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1. 渋川市議会 2022-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　令和４年６月渋川市議会定例会会議録　第２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日（月曜日）　出席議員（１７人）　　　　　１番　　　後　　藤　　弘　　一　　議員　　　　　２番　　　反　　町　　英　　孝　　議員　　　　　３番　　　板　　倉　　正　　和　　議員　　　　　４番　　　田　　村　　な つ 江　　議員　　　　　５番　　　田　　中　　猛　　夫　　議員　　　　　６番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　７番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　８番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　１０番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　１１番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１２番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１４番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１５番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１６番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　１７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　１８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　市 長 戦略部長　　　伊　勢　久美子　　　総　務　部　長　　　星　野　幸　也　　　　　　総 合 政策部長　　　田　中　　　良　　　市 民 環境部長　　　萩　原　義　人　　　　　　福　祉　部　長　　　山　田　由　里　　　ス　ポ　ー　ツ　　　角　田　義　孝　　　　　　産 業 観光部長　　　金　井　裕　昭　　　健　康　部　長　　　建 設 交通部長　　　柴　崎　憲　一　　　　　　危 機 管 理 監　　　真　下　彰　文　　　上 下 水道局長　　　木　村　裕　邦　　　　　　教 育 委 員 会　　　島　田　志　野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　平　澤　和　弘　　　　　　書　　　　　記　　　生　方　保　世　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（望月昭治議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は17人であります。　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（望月昭治議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告により発言を許します。　　１　安心・安全な教育環境。２　渋川市の環境対策。　　７番、山内崇仁議員。　　（７番山内崇仁議員登壇） ◆７番（山内崇仁議員）　おはようございます。一般質問をさせていただきます。　　初めに、安心・安全な教育環境。最初に、学校の安全管理について伺います。各小中学校においては、校舎を建設してから相当な年月が経過をしており、老朽化が大分進んでおります。令和４年度予算を作成するに当たり、各学校から補修依頼がどれくらいあり、予算に反映できたのかをお伺いいたします。　　続きまして、渋川市の環境対策です。５月31日上毛新聞の報道によると、県内の家庭や事業者が2020年度に排出した一般廃棄物は、県民１人当たり１日990グラムで、都道府県別では６番目に多かった。渋川市においては1,136グラムで、県内35市町村中30番目、12市では11番目の多さになっております。その中で、プラスチックに係る資源環境の促進に関する法律が令和４年４月１日より施行されました。渋川市について、分別回収、リサイクルへの取組について伺います。 ○議長（望月昭治議員）　島田教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　おはようございます。ただいま山内議員より各小中学校からの修繕の要望等につきましてご質問いただきました。　　まず、学校施設の安全管理につきましては、学校職員による毎月の安全点検や３年に１度業者による建築物等の点検を行っておるところです。本市の小中学校の施設の多くは、先ほど議員からもありましたように、建設から相当な年数が経過しておるということもございます。毎年多くの修繕が必要となるという状況もございます。これにつきましては、現地を確認し、優先順位をつけて対応しておるところでございます。なお、参考までに令和３年度につきましては、プールの塗装、ガラスの交換等、こうした危険で早急な修繕が求められるものが29件ございましたので、まず子どもたちの安全に支障が出るものを優先的に速やかに改修をしております。また、危険と思われるもの以外でも、学校からの要望で修理、更新など必要と思われるものの対応はさせていただいております。令和４年度につきましては、学校からの要望という形で、130万円を超えるような大規模なものにつきましても、学校から７件ほど上がっております。予算につきましては、そちらに合わせた形になりますが、７件という形にはなりませんでしたので、こちらが２件程度という形にはなってしまっております。ですが、学校からの要望を聞きながら、修繕も進めておるところで、空調の設備工事またトイレの改修工事などについては、今年度も計画的に改修工事を実施しておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　萩原市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ごみの分別回収につきましてお答えいたします。　　本年４月１日から施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラスチック資源循環促進法は、プラスチック製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全体に関わる全ての事業者、消費者、市町村などにおけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための法律になっております。この法律による事業者の具体的な取組例としましては、コンビニエンスストア、コーヒーショップなどで提供されるスプーンやストロー、旅館、ホテルで用意される歯ブラシやヘアブラシ、クリーニング店で使われるハンガーなどが特定プラスチック使用製品として使用削減の対象となります。事業者は、これらの製品の無料での提供を見直し、プラスチックの代わりとなる素材の製品を使用するなど、対策は求められています。こうしたことから、本市は環境に優しい宿づくりに、応援事業として、市内における旅館、ホテルで宿泊者が利用するプラスチック製の歯ブラシ、ヘアブラシなどのアメニティーを環境に配慮した素材に変更した場合の支援を開始しております。　　また、本市としてプラスチックごみの分別収集の取組でありますが、平成24年10月に開催された渋川地区広域市町村圏振興整備組合の会議におきまして、プラスチック製容器の包装類の収集を提案し、その後も協議を行ってきましたが、意見の調整が整わず合意には至らなかったことから、現状のペットボトルのみの収集となっております。しかしながら、社会情勢の変化により、プラスチックごみの分別収集については、喫緊の課題であり、渋川広域圏としても取り組まなくてはならないとの認識で一致したところでございます。なお、プラスチック資源循環促進法の施行前から事務担当者におきまして、プラスチックごみの分別収集に関する調整を行っており、分別収集実施のためには様々な課題はありますが、令和６年度からの収集開始を目標として、協議を進めているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　今学校の答弁をお聞きしました。なかなか各学校の要望が通っていないというのが現状なのかなと思います。学校に行ってみると、非常に校舎が壊れていて、これ壁落ちていくのではないのというところも見受けられるのです。子どもたちが１日の３分の１を過ごしている学校の中で、そういう場所があるのに直してもらえないという状況になっているのです。やはり子どもたちの安全を考えたときに、そういう修繕というのは、早急にやらなければいけない部分だと思うのです。そういうところの対応について、教育委員会としてどう考えているのかをお伺いします。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　危険箇所についてということでございますけれども、教育委員会としてもできるだけ早急にそういったところの対応をしていかなければいけないとは当然考えております。例えば昨年度のプールの塗装などですと、プールの底が剥げているような状況で、足をけがする可能性もありますので、そういったものについて早急に対応できるように、予算の要望をさせていただいております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　１問目の答弁のときに、部長は特別教室のエアコン、それからトイレの改修も計画的に行っておりますという話をしていましたが、それも遅れているのです、実際に。各教育現場から上がってきているそういう危険箇所についての修繕というのも、どんどん、どんどん遅れているのです。そういう中で、やはり子どもたちのことを考えたときに、そこは早急にやるべきだと思うのですけれども、その辺について伺っているのですが、その辺についての答弁をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　議員のおっしゃるとおりと考えております。私どもとしましても、学校の建物につきましては、学校施設の長寿命化計画等も立てております。そちらに沿って順調に進めていきたいと考えておるところですが、やはり金額の大変しょってしまうところもございますので、そういったところを加味しながら、早急に対応できるようにと考えておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　本当にやるのであれば、しっかりと計画を立てて順次やってもらわないと、子どもたちの安全というのは確保できないのかなと思います。たまたまこの間学校に行って話をしていたら、樹木の剪定をする予算も削られたという話を聞きました。中学校で桜の木の枝、２メートルぐらいですか、重さが10キログラムぐらいの枝が落ちてきたと。どこかの学校では、桜の木を根元から切ってしまったという話もありましたけれども、それもできない状態になっているらしいのです。本当に子どもたちが生活している中で、そういうことが起こっているので、ぜひそういうところをしっかりとつかんでいただいて、どの費用が必要なのかというのをしっかりと考えてやっていただきたいなと思います。　　次に、通学路の安全管理について伺います。各小学校で夏休みに通学路の安全点検を実施していますが、各学校の依頼事項について対応状況をお伺いします。
   ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　各小学校の通学路の安全点検ということで、対応の状況はというご質問です。　　本市では、毎年夏季休業中に通学路の合同点検を実施しております。合同点検には、学校また自治会、行政の職員、警察、土木事務所が参加をしております。学校から報告がありました危険箇所を中心に点検を行っておるところでございます。令和３年度の通学路合同点検におきましては、46か所の点検を行っております。その結果、学校、教育委員会による対策箇所が13か所、市の道路管理者による対策箇所が13か所、市民協働推進課が警察と連携して対策する箇所が６か所ございました。対策の進捗状況といたしましては、学校、教育委員会による対策が必要であると判断をした13か所につきましては、令和３年度中に全て対応をしております。また、その他の箇所につきましては、職員による通学路の見回り、また自治会、地域ボランティア、スクールガードリーダーによる見守り、ＰＴＡによるパトロール等、学校と地域が一体となって安全対策に取り組むことで、児童生徒の安全に対する意識を高めておるところです。市の道路管理が対策予定であった13か所のうち９か所が対策済みとなっております。具体的には、路側帯のカラー舗装化、道路施設の修繕、路面標示、外側線の引き直し、植栽の剪定等を行っております。また、残りの４か所につきましては、令和４年度の対策予定となっております。市民協働推進課と警察の連携による対応としましては、防犯カメラを令和３年度に１基設置、また防犯灯は１基設置されております。また、令和４年度にも防犯灯を１基設置する予定となっております。横断歩道の設置につきましては、ゾーン30による速度制限規制の導入と併せて自治会から要望が上げられておりますので、渋川警察署へ要望書を令和３年度に提出済みでございます。また、見通しの悪い横断歩道へ地区の交通安全会に依頼しまして、横断旗を令和３年度に設置もしております。今年度につきましては、現在各学校から危険箇所の情報を集約しているところでございます。今後も関係機関と連携して、合同点検を実施し、対策が必要な箇所につきましては、可能な限り迅速に対応を進め、通学路の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　おおむね学校からの依頼についてはやっているという話をお伺いしました。その中で、金島小中学校の生徒が通っている登沢橋、そこの旧道のところを子どもたちは通って通学路にしています。上信自動車道が完成して、あそこの工事もう一旦終わっているのですけれども、私が議員になったときから言っているのですが、あそこの崖がいつも崩れそうな状態になっています。実際に今回また崩れています。砂が流れないように今つい立てみたいのがしてある状態になっています。子どもたちが通っているときに、そこを本当に土砂崩れが起こると、そのまま巻き込まれて、川の下に流されてしまうような非常に危険な場所になっています。聞き取りのときに多分言ったら、建設交通部で多分見に行ってくれたと思うのですけれども、そこについての対応をどうするのか、お伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　柴崎建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいまご質問いただきました登沢川のところの土砂崩れ等のことでございますけれども、ご質問のありましたのり面の箇所につきましては、市道の１―6503号線に面したところでありまして、渋川土木事務所の管理となるというところでございます。ここにつきましては、ゴールデンウイーク中の降雨によりまして、のり面が崩れたとの情報が市民の方から寄せられましたため、建設交通部でも５月２日に現地確認を行いまして、直ちに渋川土木事務所と協議をいたしたところでございます。群馬県では、今後の土砂流出に備えまして、石積みの脇に防止柵の応急措置を施しておりまして、現在その後の工事実施のために、調査のため雑木等の伐採を行いまして、工法の選定中ということで伺っております。なお、工期につきましては未定ということでございます。先日も私も確認をさせていただきましたけれども、応急の対策としてこれからネットをかけるということで伺っておりました。今後土木事務所で、その辺の対策を考えてしていただけるものと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　今梅雨時期で雨が降っています。また同じようなことが起こる可能性が非常に高くなっていますので、やはりこういう時期に早くやっておかないといけないことだと思うのです。ぜひ土木事務所と協議をしていただいて、早めに工事ができるようにしていただきたいなと思います。　　また、通学路で金井本町の信号、今年３月いきなり信号機が押しボタン式に変わってしまいました。これ多分安全点検で話をして、子どもの通学路になっているので、信号機をつけてくださいという話でつけてもらった信号になっています。上信自動車道ができて、そこに信号ができたので、距離が近過ぎるという話は聞いていたのですが、いきなり信号機がなくなって、押しボタン式のみという形になっています。子どもたちの登下校については、保護者や近所の人がそこについてくれて毎日見てくれています。ただ、車自体が信号機がないので、朝晩前よりは交通量が減っていますけれども、なかなか車が出られない状態になっています。そんな中で車が徐々に前に前に出てきてしまうのです。最初何かなと思ったら、信号機がなくなっているので、どんどん車が前へ出てきている状況でした。年度が替わってから、またＰＴＡで騒いでそこにカーブミラーをつけてくれるという話にはなっているのですけれども、確かに県道ではあるのですが、何の情報もなくいきなりそういうことが行われているのです。市に確認したら市も知らないという状況でした。やはり子どもたちの安全を考えたときに、必要でつけてもらった信号がいきなりなくなってしまうというのは、非常に困るのです。あと３年すれば、渋川西バイパスが開通するので、車の量はもっと減ると思うのです。そこまで待ってもよかったのかなと思うのですけれども、そうすれば今までどおりに車の往来もできたので、子どもたちの安全確保ができたのかなと思います。やはりちょっとその辺の情報を早くキャッチしていただいて、いろいろなところと協議できるような状況をつくってもらわないと、本当に危なくてしようがないというのが保護者の意見です。ぜひそういうところの情報収集をしっかりとしていただきたいなと思います。通学路についても、やはり子どもたちの安全を考えていろいろと対策はしていただいていますが、やっぱりどこかに抜けが出ているのです。そういうところを情報収集して、しっかりと子どもたちの安全確保を図っていただきたいなと思います。　　次に、中学校の部活動について伺います。少子化により年々生徒数が減少しています。現在最大の生徒数で古巻中学校の297名、最少生徒数が伊香保中学校の31名となっています。各学校の部活動の数が非常に減少し、団体競技の部活動がだんだんできなくなっているというのが現状です。部活動に対する生徒たちの希望、満足度というのがどうなっているのかを伺います。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　現在生徒数の減少によりまして、どの中学校におきましても、部活動の運営が難しくなっておるということは承知をしております。実際に市内におきましても、当該校だけでは競技人口に満たず、単独では試合に臨むことができないという部活動もございます。また、生徒数の減少は、各学校で部活動の顧問に当たる教員数の減少にもつながっております。こうしたことから、設置する部活動の数の適正化の動きが進められておるところでございます。部活動に対する生徒の希望については、生徒が１番にやりたい部活動がない場合、こちらにつきましては、その他の部活動の中から希望する生徒もおると聞いております。また、学校の部活動だけではなく、クラブチームに所属する生徒もいるということで認識をしておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　スポーツによっては、クラブチームがあって、本当に好きな人はそちらに行ってやっています。それはもうずっと前からの話だと思います。ただ、やはり子どもたちにいろいろなものを体験させてあげて、自分が本当に何をやりたいのかというのが必要なのかなと思います。だから、先ほど言った満足度どうなっていますかという話ですけれども、今制限された部活の中で、子どもたちが本当に満足しているのか、どうなのか。本当は違うスポーツをやりたかった、また違う文化系のものをやりたかった。だけれども、ないから今これやっている。本当に子どもたちそれで満足できるのかなと思います。これから先部活が地域移行していくと思いますので、そういう中で、子どもたちに選択肢を与えられるような方策というのを考えていっていただきたいなと思います。この問題については、多分15番議員がやりますので、私はこの辺でやめておきます。　　次に、市の環境対策について伺います。先ほどプラスチックに関わる資源循環の促進についての話をさせていただきました。その中で、令和６年度から分別回収を行っていきたいという話をしましたが、具体的に方策をどうするのか、その辺について伺います。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ごみの分別収集につきまして、今後の取組ということでいただきましたけれども、市としましても様々な取組をさせていただいております。特にプラスチックにつきましては、渋川広域の場合、リサイクルが遅れている状況でございます。そういったことからも、特にプラスチック製品のリサイクルというのは重要と考えております。そういった中で、そのほかにも食品ロス等の分別収集、こういったことも重要であると考えておりまして、そういった取組もさせていただいております。そのほかには、特に紙類の分別、こちらも進んでいない状況がありますので、こういったことも総合的に考えまして、ごみ全体のリサイクルが進むような、そういった取組を今後も進めていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　なかなかいい答弁返ってこないのですけれども、今食品ロスへの対応という話がありました。昨年渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例が可決されています。そういう中で、食品ロスについての取組状況がどうなっているのかをお伺いします。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　食品ロスの取組状況につきましてお答えをいたします。　　本市では、令和３年４月渋川市もったいないの心を持って食品ロスの削減を推進する条例を施行し、食品ロス削減に取り組んでおります。また、本市の食品ロスに対する取組状況としましては、食品ロス削減に取り組む事業者や市民と日本のまんなか渋川・市長と語る会を開催し、意見交換を行うとともに、市民や事業者、行政が連携を行い、食品ロス削減の推進に関する意見交換と情報共有を行う食品ロス削減推進協議会の開催、食品ロス削減に配慮した取組を行う事業所を募集し、しぶかわフードラブ協力店としての登録を行い、事業者に対する支援を行う取組、家庭や事業所で余った食べ物を持ち寄り、取りまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附を行うフードドライブの開催、食品企業の製造工程で発生する規格外品や個人、団体等から寄贈していただいた食品を支援が必要な人へ無料で提供するフードバンク活動への支援といった取組を行っております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　取組状況ですけれども、実際私目にしているのはフードバンク、それからフードドライブは確認しているのですけれども、ほかの事業についてはあまり進んでいないのかなと思っています。そんな中で、昨年10月に生ごみを堆肥化するなど、ごみとして出さない世帯に生ごみは入っていません袋を無料配布しました。それと併せて、生ごみは出しま宣言書というのを書いてもらっていたのかと思います。昨年10月から始めて今年３月まで６か月間、試行的に実施をしています。これに対して、市として成果、実績、どのように把握しているのかをお聞かせ願います。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　生ごみは入っていません袋の実績等につきましてお答えをいたします。　　生ごみを堆肥化するなど、自家処理している市民は、生ごみの有効活用を自主的に行っており、ごみの減量化に取り組んでおります。このような自主的な取組を後押しし、ごみの減量化に対する市民のより一層の意識向上を目的として、生ごみを堆肥化するなど、ごみとして排出しない市民に生ごみは出しま宣言書を提出していただき、生ごみ以外の燃えるごみ専用の指定袋、生ごみは入っていません袋を無償で、令和３年10月１日から配布いたしました。配布状況につきましては、生ごみ堆肥化処理容器、いわゆるコンポストや電動式生ごみ処理機等で自家処理している、または生ごみを直接畑等に埋めるなどし、肥料にリサイクルしている世帯を対象としまして、275世帯に配布いたしました。配布しました指定ごみによります燃えるごみの減量された実績につきましては、令和３年度に家庭から排出される食品ロスの発生状況を把握するために実施しました食品ロス実態調査の結果を基に推計しますと、１万5,670キログラムが堆肥化等により、ごみ減量化されたことになります。今後の進め方としましては、本市の家庭から排出される燃えるごみのうち、30.8％が生ごみとなっており、その生ごみの約80％が水分と言われていることから、家庭から排出される生ごみの削減は、ごみの減量化に有効な取組であり、まだ削減できる余地があると考えております。こうしたことから、生ごみの自家処理による発生抑制の取組を進めるため、コンポストや電動式生ごみ処理機等の購入補助を継続して行い、生ごみは入っていません袋配布事業との相乗効果により、生ごみの堆肥化が取り組みやすくなったと考えております。また、併せて水切り、食べ切り、使い切りの３キリ運動の啓発を行い、市民一人一人がごみの減量に対する意識と行動につなげられるようにしていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　今の実績の数字というのは、どこから算出している数字なのでしょうか。私も毎週週２回ごみ出ししているのですけれども、この生ごみは入っていません袋というのは、一回も見たことないのです。多分出している人はいるのだと思うのですけれども、この実施期間中一回も見たことありませんでした。実際にその袋でどれくらいの人たちがさっき275世帯とかなんか言っていましたけれども、本当にそういう形で出しているのかどうなのかという確認はされているのですか、されていないのですか、その辺について伺います。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ただいま生ごみは入っていません袋の実績を確認しているかといったご質問ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、275世帯に配布をさせていただいております。ただ、この一件一件、一枚一枚の全てを把握しているかといいますと、その全てを把握しているわけではありませんけれども、ごみの収集業者等からそういった人からもごみが出ている、生ごみは入っていません袋は使われていると、そういった報告は受けていますので、そういったことで確認はさせていただいております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　収集業者から確認しているという話ですが、実際にその中身まで確認していないわけですよね、ごみの中身。変な話だけれども、無料でもらってそのまま燃えるごみとしていろいろなものを入れても分からないわけです。ふだんであれば10枚300円で買っているごみ袋が無料で50枚配られていますから、それだけもらっておいて、今までどおりに出しても分からないというのが現状だと思います。だから、そういうところの把握をどうやってするのか、どうやって生ごみが入らないようにするかというのをしっかりと検証しなければいけないと思うのです。これを市長、定例記者会見の資料を見ると、１世帯当たり100枚だけれども、令和３年度は半年だから50枚配りますとしています。これから先も多分やろうとしているのだと思うのですけれども、その辺をしっかりと確認しないでやっても、おかしな事業になっていってしまうと思うのです。その辺の確認をしっかりどうやってやるのか、もう一度お聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ただいま生ごみは入っていません袋の中身の確認ということでご質問いただきました。中身の確認は、収集業者の方にお願いをしておりまして、現に生ごみが入っている場合、その場合は収集をいたしません。そういったところで、その中で生ごみは入っていません袋を使われている方は分かっていますので、そういった方に連絡をしまして、そのような場合は改善をするような、そういった指導はさせていただいております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　では、実際に回収できなかったものもあるということなのでしょうか。それは、全体のどれくらいに該当するのか、また同じ人が何回も繰り返すようなことがあれば、それはどうなのかなと思ってしまうのです。その辺についてどうなっているかをお伺いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ただいまお話ありましたけれども、現に生ごみが入っている場合がありまして、収集をしなかったケースがございます。その場合、繰り返しになりますけれども、生ごみを出した方へ連絡をさせていただきまして、次回からはそういったことがないように指導をさせていただいております。今のところ同じ方が何度も繰り返すという事例は確認しておりません。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　生ごみを各家庭で堆肥化、処理容器等で処理をするというのがなかなか大変なのかなと思います。日々出る生ごみを一つのところでためていっても、なかなか肥料化できないのではないかなと思います。また、処理も大変難しいと聞いています。その辺をどうやっていくのかというのが多分課題になるのかなと思います。ぜひいろいろなところと話をしていただいて、どうやったらそこのごみが減らせるのかというところをしっかりと検証していただいて、それでこの生ごみは入っていません袋というのが本当に効果があるものなのかどうかというのをしっかりと検証していただきたいなと思います。　　次に、今回雑紙とトイレットペーパーの交換を６月15日から開始しますという案内があります。実際にこの内容というのがどうなのか、お聞きをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　雑紙とトイレットペーパーの交換回収につきましてお答えいたします。　　資源ごみ回収は、資源循環型社会の形成、ごみ減量化によるごみ処理費用の負担軽減により寄与しており、第２次渋川市環境基本計画においては、紙のリサイクル強化を重点施策としています。しかしながら、現在資源ごみの回収量は減少傾向にあり、ごみの再資源化を図る循環型社会に対する意識啓発を推進しているところでそういったことが求められております。環境省の一般廃棄物処理事業の実態調査によりますと、１人１日当たりのリサイクル率の本市の状況は、年々減少傾向となっておりますが、令和２年度は県内で32番目でありました。群馬県は、全国で40番目でありました。令和２年度に渋川地区広域市町村圏振興整備組合で行っていますごみ質調査の結果によりますと、可燃ごみの中で紙、布類は年々増加傾向を示しており、約32％が可燃ごみとして排出されております。また、集団回収による古紙類等資源ごみの回収量につきましては、令和２年度回収実績は平成18年度回収量の42.4％と大幅に減少しています。こうしたことから、紙類は燃えるごみとして、かなりの量が排出されているため、分別すれば資源化できることから、古紙類の中で分別、リサイクルが特に進んでいない雑紙とトイレットペーパーの交換を行うことで、ごみの再資源化を図る循環型社会に対する意識啓発の推進を図ろうとするものであります。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　６月１日号の広報しぶかわにも２ページ使って出ていますし、渋川市のホームページにも載っております。これだけ見ると、各自治体とか育成会がやっている廃品回収と何が違うのという疑問が生まれます。各自治会とかで一生懸命廃品回収をしてくれているのです。その費用を自治会で使っているというのが現状だと思うのですけれども、今回のこの雑紙の回収との区分け、この辺がどういうふうになるのかを伺いたいと思います。ホームページを見ていると、地域の資源ごみ集団回収でも、雑紙の回収を行っていますので、併せてご協力をお願いいたしますと書いてあるのです。そうすると、自治会に出しても構わないわけですよね。それを今回市で雑紙だけを回収しますという話になってしまうと、また何かおかしな話になるのかなと思うのですが、その辺の区分けについてお伺いします。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　地元回収団体が収集している雑紙等が今回市に置き換わる、そういった心配かと思いますけれども、今回雑紙の交換回収に至りましたのは、先ほどもお答えをしましたが、古紙類の回収率が減少しております。先ほども申し上げましたけれども、平成18年度当時から比べますと、半分以下となっております。これは大変もったいないことだと思っております。また、その割合は約32％と、全体のごみの量の３分の１を占めております。そのため古紙類の中で、分別、リサイクルが特に進んでいない雑紙、これを選定して取組を行うことにしたものであります。新規事業として取り組みますことから、集団回収等への影響、こういったことも注視しながら、現在の方法でよいのか、検討しながら行いたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　今回のこの雑紙なのですが、受付を環境森林課の窓口で行うということになっています。そこに持ってきた雑紙をその後どうやって処理するのでしょうか。回収したものの処理方法、それから今言った各自治会等が行っている廃品回収で集めている、例えば新聞紙とかをそこに持ってきた場合に、それはどうするのですか。受け取るのですか、受け取らないのですか。多分一個人として出すのであれば、ここに持ってきてトイレットペーパーもらったほうがお得です。そういうことを考える人も出てくる可能性があります。その辺についてどう考えるのか、お伺いします。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　まず、持ち込まれました雑紙等につきましては、当然ながらリサイクルしたいと考えております。また、新聞や雑誌、段ボール、こういったものを持ち込まれた場合どうするかということでありますけれども、持ち込まれた場合につきましては、本市のホームページ、広報紙に掲載させていただいておりますが、市民が間違えて新聞、雑誌、段ボールなどを持ち込みました場合につきましては、回収対象外となりますので、地域の資源ごみ集団回収に出していただくようにお願いすることになります。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　別表２で多分出せないものが書いてあったりしているのですけれども、そこにも制限がいっぱいあるのです。汚れているものとか、臭いがついているものとか、転写されているものとか、いろいろ書いてあります。そういうものだって入ってくる可能性いっぱいあるわけです。だから、それを徹底させなければいけないわけなのだから、雑紙でも廃品回収でもいいですよという形にして、分別をしっかりとさせるというのが一番いいのではないのかなと思うのです。わざわざ市役所に持ってきて、トイレットペーパーと交換しますではなくて、各自治会なりでそういう事業をやっているから、しっかりと分別をしてそちらに出してくださいという案内を先にやったほうがいいのではないですか。そのほうが自治会としても助かるし、市としても助かるのではないのですか。どうしてそういう分別をしっかりしましょうというのを先に考えてやらないのか、その辺について伺います。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　分別につきましては、今までも周知等をしてきたつもりではありますけれども、なかなかそれが伝わらないということが現実であります。そういったことから、特に繰り返しになりますけれども、雑紙いろいろな出せないものも含まれることもあるかもしれませんけれども、そういったところは確認をさせていただいて、次回につながるような、そういった指導をしていきたいと思います。市としましても、特に雑紙の量が多い、そういったものを何とかして減少させたい、そういったところから、今回のトイレットペーパーとの交換といったその事業につながったわけであります。平成18年度から42％、もう半分以下になっております。これを何とか増やしたい、リサイクルの意識を向上させたい、そういったことから今回こういった取組を始めたわけであります。どうぞご理解いただければと思います。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　平成18年度から比べて減っているというのは、時代が変わってきて、皆さん新聞取らなくなっているのです。情報収集するのに、インターネットで収集をしていて、新聞取っていない家庭は結構あるのです。そうすれば必然的に量が減るのだと思うのです。そういうところも考えて、半分になっているとかという話だと思うのですけれども、これをやったからと、周知がちゃんとできるのですか。周知をする方法が同じなのだから、廃品回収に出してくださいという案内でも、全く一緒なのだと思うのです。これ多分職員の手間が増えるだけの話だと思うのです。そこで預かったものを確認して駄目なものは返すのでしょう。集めたものをどこに置いておくのですか。それを多分有価物として、市として出すのだと思うのですけれども、どこにそれだけのものをためておくようにするのか。庁舎の中に置いておくのですか。場所広がったから置けるからいいやという考えですか。やっぱりしっかりと周知をするのであれば、廃品回収として出せますよという案内をして、各自治会にお任せするというほうがやりやすいと思うのです。ちょっと回収方法のところのどこで集めてどこに置いておくのか、その辺についてお答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　今回の雑紙の集積場所ということでございますけれども、受付をするのは、市民環境部環境森林課の窓口で受付をさせていただきますけれども、当然庁舎内といいますか、執務内に置くということではありません。市役所の庁舎の建物ということではありませんけれども、置けるスペースがございますので、そういったところでストックさせていただきまして、制限がありますので、量が多くなれば、当然それはリサイクルにする施設等へ運ぶと、そういったことになろうかと思います。 ○議長（望月昭治議員）　７番。 ◆７番（山内崇仁議員）　今いろいろと雑紙の話をさせていただきましたけれども、もうちょっと内容を考えていただけませんか。しっかりと中身を考えた中で、その資源ごみの回収と今回のトイレットペーパーの交換というところがどうも納得いかないのです。雑紙の扱いが本当にしっかりできるのかどうか、そういうところも不透明ではないですか。今の話を聞いていても、場所があるからそこで回収するのだという話ですけれども、本当にそんなに回収できるの、実際にどれぐらいこれ集まるのという疑問が非常に残る施策かなと思います。全体的にそうなのですが、もういろいろなものを出してきていますけれども、もうちょっと考えると、もっとよくなる施策というのがいっぱいあると思います。ぜひもっとしっかり考えていただいて、市民に分かりやすく、そして皆さんのためになるような施策というのを進めていただきたいなと思います。　　以上で一般質問終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で７番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。　　通告により、１　道路行政について。２　教育問題に関して。　　８番、山﨑正男議員。　　（８番山﨑正男議員登壇） ◆８番（山﨑正男議員）　通告により一般質問をさせていただきます。　　まず、道路行政について。令和２年に市長戦略部が創設され、９月定例会で市長戦略部長に３問質問させていただきました。１問目が西群馬病院跡地の問題、２問目が中村交差点の立体化、３問目が国道353号の樽バイパスの早期実現を県、国に働きかけを強く要求してくれと。２問目の中村交差点の立体化が決まり、測量設計に入ると国土交通省から発表になりました。本当に伊勢市長戦略部長、ご苦労さまでした。３問目の樽バイパスの件は、令和４年４月18日の群馬県未来構想フォーラムにて、山本知事に質問をさせていただきました。そのとき知事の頭の中に、樽バイパス構想はないとの発言でした。（仮称）樽バイパスの早期実現のため、国、県へ再度要望する必要があるのではないかと思い、ぜひ再度要望をしていただきたい。それと西群馬病院の跡地、これも重ねて要求をしてほしいと。今でも廃墟のままという状況です。　　次に、教育問題に関して。金島中学校で、生徒と先生で学校施設内の草取り等を実施したと。大変きれいになりましたとの紙面を見て、大変よいことだなと思いました。自分たちの学校を生徒と教職員、地域住民が年何回か奉仕活動を兼ねて昔はやっていました。当然ニュースにもなりませんでした。学校施設内の清掃活動を児童、保護者、地域の住民、また先生と共同で何回か実施していれば、管理公社に学校の清掃してくれということがなくなるのではないかと思います。　　２問目からは、質問者席でさせていただきます。 ○議長（望月昭治議員）　伊勢市長戦略部長。　　（市長戦略部長伊勢久美子登壇） ◎市長戦略部長（伊勢久美子）　山﨑議員より国道353号の樽バイパス早期実現、また西群馬病院の跡地の利活用等についてご質問いただきました。　　国道353号につきましては、桐生市を起点とし、東毛地区と吾妻地区をつなぐ広域の基幹道路となっております。道路が整備されますと、緊急搬送時間の短縮が図れますので、高度な緊急医療に対応でき、災害の拠点病院でもあります渋川医療センターの機能を最大限に生かすことが可能となります。このため、渋川市だけではなく周辺地域、特に県の北部の地域からは、命を守る大切な道路の整備であると大きな期待がなされております。現在赤城地区の樽交差点から子持地区の白井地区を結びます（仮称）樽バイパスの整備を進めていただきますよう、様々な場面を通じまして、要望活動を進めております。昨年度も10月22日に渋川市、前橋市、桐生市、みどり市で構成いたします赤城南面道路国道353号改良整備促進期成同盟会として、群馬県知事、群馬県議会議長に渋川市長、会長となっておりますけれども、要望書を提出してございます。また、今年度につきましても、５月10日に行われました市政推進連絡会議、６月１日に行われました県選出国会議員との朝の会におきましても、同様の要望を行っております。また、西群馬病院の跡地につきましても、折に触れ渋川医療センターと状況の確認をいたさせていただいております。国立病院機構からは、コロナ禍もあり、なかなか跡地の利用計画が決定しませんが、引き続き跡地早期の利活用を図っていきたいというお話を伺っております。樽バイパスの早期実現、また西群馬病院の跡地の利活用につきまして、今後もあらゆる機会を捉えまして、しっかりと要望を行っていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　島田教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　学校施設内の清掃活動を児童生徒、保護者また地域住民、学校等で共同で実施するのはどうかというご提案についてお答えをいたします。　　市内の学校におきましては、ＰＴＡの奉仕活動として、教職員と保護者で校舎や校庭などを清掃する場合が多いと聞いております。また、児童生徒も加わって作業することもあるようです。ご質問のように、児童生徒、保護者また教職員に加えて、地域の方々が参加して活動しておる学校もあるということでございます。夏休みの奉仕作業やプール清掃で、学校、家庭、地域が協働で取り組んだ事例を承知しておるところでございますが、いずれの形でありましても、各校の主体的な取組でありまして、子どもたちにとっては、母校への愛着を深めたり、また誇りを感じたりする大変よい機会になっておるかと思いますし、家庭と学校が信頼を深めたり、協力体制を構築したりするよい機会と捉えておるところです。また、その場に地域の方々が参加することで、本市が長年取り組んできております三者連携推進事業の趣旨が反映された取組のよい事例ということで捉えておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　樽バイパスの件は、強くよろしくお願いします。　　それから、上信自動車道の道の駅の整備並びに金井東裏遺跡の見学者の駐車場の整備についてお伺いします。令和元年９月定例会で、道の駅について質問し、当時当局と議員団の一部の人で、金井に現地視察をしたと。そのとき資料館を兼ねた道の駅を建設する、そんな構想が話の中であったはずなのですが、その後道の駅の建設の話は一切上がってこないと。それと現実に川島地区には、建設用地としての面積がないという状況で、渋川市の上信自動道道の駅の件はどうなっていくのか。これは建設交通部長でも市長でもいいのですが、お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　田中総合政策部長。　　（総合政策部長田中　良登壇） ◎総合政策部長（田中良）　金井東裏遺跡関連の資料館を兼ねた道の駅整備の構想につきましてご答弁をさせていただきます。　　議員おっしゃいますとおり当初上信自動車道整備に伴う道の駅ということで、川島地区で適地の選定や地域との調整を行ってまいりましたが、結果としまして、建設のための適地が選定できず、断念した経過がございます。一方で、上信自動車道建設に伴う発掘調査で、金井東裏遺跡からよろいを来た古墳人が発掘され、史上初の発見として注目をされています。金井東裏遺跡からの出土品は、全て群馬県が所有し、群馬県埋蔵文化財調査事業団が所蔵、管理を行っています。群馬県が所有している出土品を渋川市に移管または借用させていただくためには、出土品を適正に管理できる施設が必要となり、コストの問題も含めて解決しなければならない多くの課題が想定されます。道の駅を設置するためには、それ以外にも国、県との様々な調整が必要となります。　　また、上信自動車道県内区間が全線開通することにより、人、物の流れが変わることが予想されます。これらのことから、市域全体を視野に入れまして、既存の道の駅との関連や周辺地域への経済効果などを総合的に判断し、引き続き調査研究を行っていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　渋川市に道の駅、そういうものができなければ、上信自動車道が開通したときには、素通りという状況が生まれてくると、そんなあれがあるので、どうしてもこの金井東裏遺跡を活用した道の駅構想ができないか。それでなくても、今金井東裏遺跡の見学者がぽつりぽつりと、市道に車を置いて毎日何人か見えていると。私もたまたま近くで農作業をしていて、よく通ります。ああ、見学に来ているのだなと。ただ、中に車は入れませんので、どうしても道路に置いて見学者が入っていくと。県外ナンバーの方なんかは本当に道路に止めて、またいで入っているというのが見られます。県の土地だということで、非常に大変かもしれませんけれども、実際何台も来るわけではないので、できればそこが駐車場ですよという案内板をつけたちょっとしたスペースを設ければ済む問題だと思うので、ぜひその辺の配慮をしていただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　金井東裏遺跡を中心として、金井地内に道の駅という話は、山﨑議員がかねてからご質問いただいて、私も考えておるところであります。上信自動車道は、令和11年に群馬県内の嬬恋村鎌原ですか、まで開通が予定されております。そして、さらに県境をまたいで長野県側の東御市まで80キロメートルがこれから整備がさらに進んでいくものと思われております。そうしますと、この上信自動車道の起点であります渋川市内にそういった施設ができることについては、私も必要であると思っております。特に金井東裏遺跡は、私個人的には世界遺産にも匹敵するのではないかと思うぐらいの遺跡であると思っております。県内の学者あるいは様々な学者がこの遺跡についての価値は高く評価しております。今上信自動車道の建設に伴って発掘された部分は限られておりますけれども、その周辺がどういう状態であるか。それから、黒井峯、中筋といった渋川市榛名東麓全体の遺跡がどういう状態であるのか、こういったことを調べていく必要もあるのではないかと思います。現在レーザー探査等も今年度から始めておりまして、近々一部については明らかになるのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、この遺跡が大変貴重であり、価値のあるものであると思っております。いずれ、そういったもののさらなる資料の収集と併せて、指定史跡に指定されるように努力してまいりたいと思っております。そういった上信自動車道の整備あるいは榛名東麓遺跡、火山遺跡のさらなる解明、そういったことと併せてこういった道の駅等も調査研究してまいりたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　市長、ぜひよろしくお願いします。　　次に、上信自動車道の川島における除雪基地の進捗状況、インターチェンジの近くにできる予定だったのが東京電力の導水管の関係で、旧こんにゃく試験場に除雪基地が建設され、除雪基地が建設されますと、その東側を川島地区の憩いの場整備計画、これもどのような状況になっているのか、併せてお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　柴崎建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま上信自動車道の除雪基地の関係とその隣の憩いの場の整備計画ということでご質問をいただきました。　　川島地区における除雪基地でございますけれども、上信自動車道川島ランプを下りました渋川市が所有しております旧こんにゃく試験場跡地に上信自動車道の本線の維持管理や除雪車両の保管場所として、群馬県が施設の建設を計画をしているものでございます。進捗状況につきまして、群馬県に確認をしましたところ、施設を建設する箇所の盛土工事はおおむね完成をしておりまして、今年度は除雪基地敷地内に建設する建物の詳細設計を実施していく、そのような予定であると聞いております。ただし、現在施設の完成時期につきましては、未定ということで伺っております。　　続きまして、旧こんにゃく試験場跡地における除雪基地、東側の土地の件でございますけれども、これにつきましては、過去にいろいろな案があったということは承知しておりますけれども、現在具体的なことは決まっていないという状況でございます。除雪基地が完成した後に、どのような活用ができるか、憩いの場等も含めまして、幅広く考えさせていただきたいと思っております。その際には、地元自治会や周辺住民の方々のご意見を参考にさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　計画、それで造るという形のものでございますけれども、実際に川島地区の住民の要望がどんな形になっているのかという意見集約をどこが窓口になって進めていくのか。そうでなければ憩いの場整備計画があっても、どんなふうに造る、どんなものを造るというものがはっきり見えてこないので、その辺どんな形で自治会と話合いという形なのですけれども、その窓口がどちらが担当するのか、教えてください。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいまご質問をいただきました公園等、憩いの場等とか、様々な施設を建設するに当たって、どういったところが意見を集約していくかというところでございますけれども、現在におきましては、施設がはっきりと決まっておらないものですから、正確な担当部署というのはなかなか判断難しいところではございますけれども、仮に公園等ということでございましたらば、建設交通部で公園を所管をしておりますので、意見を取りまとめたり、集約をしていくふうになるのかなと思います。この辺につきましては、今後の話合い等々によりまして変わる可能性はございますが、現時点ではそのようなことと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　それと除雪基地周辺における市道大塚大輪原線の整備計画、大型車は出られませんよという案内があるのですが、出てきても除雪基地で迂回して戻ってくださいという形に今なっています。でも、川島下に出る道、上に上る道、伊香保方面に上る道、どちらも道は悪いと、狭い、急なカーブ、この辺の整備計画は市として持っているのかどうなのか、また県にこうしたい、ああしたいというものが声として上がっているのかどうなのか、お願いします。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいまご質問にありました市道大塚大輪原線の整備計画はあるのかということと県に上がっているかということでございますけれども、上信自動車道川島地区におきましては、令和２年６月に開通をいたしました。その周辺地区に位置する市道大塚大輪原線でございますけれども、整備計画自体はございますが、具体的な事業の着手時期や整備の概要などにつきましては、今のところ未定となってございます。今後につきましては、市の財政状況等を踏まえまして、有効性、経済性、市道大塚大輪原線と上信自動車道とのアクセスの状況、それに伴う周辺地区への影響などをよく精査をいたしまして、地元の理解や社会動向を見極めながら、判断をしていきたいと考えております。　　また、この県の関係につきましては、こちらは市道ということでございますので、群馬県とは直接は今のところはちょっとお話はしていないかなと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　除雪基地が仕上がる、その後着実に進めていただきたいと思います。　　次に、北橘町の下南室地内市道６―8011号線、路面状態が非常に悪く、下水道工事した後、騒音、振動が発生し、近隣住民が影響を受けて、私のところにも何とかしてくれという話が来ましたので、現地へ行ってみました。確かにかまぼこではなく船底の道路になっていると。多分地域の自治会なんかも相当苦にしている道路だと思うので、早急に改修計画立てて実行していただきたいと思います。その辺の答弁をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま市道６―8011号線の道路の件につきましてご質問をいただきました。　　この路線につきましては、私も確認をさせていただいております。市道６―8011号線につきましては、県道持柏木寄居線から東側に入り、市道下南室上箱田線に至る全長約560メートルほどの路線となっております。本路線につきましては、路面状態が悪く、ご迷惑をおかけしていると思います。通行に支障を来すような危険箇所につきましては、随時補修工事によりまして対応していきたいと考えております。また、本路線につきましては、令和４年２月に地元自治会より道路等維持補修要望書を受理している路線にもなっておるところでございます。その要望内容につきましては、本路線の全長約560メートルのうち約380メートルの側溝整備と舗装の打ち替えを含めた道路拡幅の実施ということとなっております。道路拡幅につきましては、地元地権者の同意が事業着手には必ず必要となります。今後地元自治会の要望内容の詳細を確認をさせていただき、道路拡幅もしくは道路全面の打ち替えなど、周辺の住民の方々のご意見も集約をさせていただきながら、有効性、経済性など考慮いたしまして、判断をさせていただきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　それからもう一点、市道八幡愛宕線道路改良事業、これは何年計画ということで、あと２年だか３年だかかかるのだと思いますが、近隣住民の方が毎年秋になると道路工事が始まると。ほこりだの騒音だの、大変迷惑をかけている。私の親戚もありますので、私の看板もあそこに立っているのですが、こう工事が長く細々とやられていますと、道路が完成したときに地域の住民の皆さんが感謝、感激がなくなってしまうと。まだ今年はインターチェンジの橋ではなくて、関越高速の橋渡ったところ、入り口はまだ狭いと。ちょうど私の看板が立っている上り口のところは、用地買収は済んでいるのですけれども、まだ道路が拡幅されないと。できれば細切れでなく一括で完成させていただいてはいかがと思うぐらい長い年数かけて工事していますので、よろしくお願いしたいのですが、ご回答。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま市道八幡愛宕線の道路改良につきましてご質問いただきました。　　進捗状況等々のことだと思いますけれども、本路線につきましては、北橘町分郷八崎地内の関越自動車道に架かる八幡橋から市立北橘中学校を結ぶ地域の基幹道路で、通学路としても利用されておりますけれども、現道幅員が狭いことから、合併以前の旧北橘村時代より地元から要望をいただいているところでございます。本路線の道路改良事業の全体計画につきましては、延長950メートルで、事業化している区間につきましては、延長730メートルということになっております。そのうち改良工事が完了している区間につきましては、令和３年度末時点では、延長が約422メートルとなっておりますので、今のところ58％の進捗率ということになっております。今年度につきましては、八幡橋付近の道路改良工事、これに約20メートル程度になるのですけれども、工事を実施する予定となっております。現在事業用地の取得で、用地交渉が難航しておりまして、不測の日数を要しており、先ほど来お話のありましたなかなか進捗が図れないという状況がございます。今後につきましても、その関係につきましては、粘り強く継続して用地交渉を行って事業を進めていきたいと考えておりますが、ちょっと一括でという話もありましたけれども、なかなか現状的に用地交渉等難航しておりまして、一括にということがなかなか難しい状況ではございます。そのような気はもちろんあるところではございますけれども、なるべく進捗が図れるように、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　道路の件は、よろしくお願いします。　　次に、教育問題に移らせていただきます。渋川市立の全小中学校、住民と児童生徒、学校の清掃活動、これを教育の一環としてでも大変役に立つのだと思うので、やっている学校、やらない学校がないように、ぜひ教育部長、今日は教育長がいないので、教育部長から推し進めてもらいたいと。コミュニティ・スクールという新しい名前が出てきて、３者一体になって学校運営をやるという、それにはまずその施設の清掃から全員でやるという方針をお願いしたいのです。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　３者で連携して進める活動の一つとして、住民、児童生徒が地域の清掃活動を充実させていくということに対して、ご意見をいただいたところでございます。　　初めに、議員からございました例えば金島中学校のクリーン作戦、そのほかにも伊香保中学校区でも伊香保のまちをきれいにしようという活動等を現在行っておるところです。こうした自分たちが住んでいる地域を自分たちできれいにしようとする、こうした活動については、現在行っている三者連携推進事業で目指す地域愛を育む、こうしたものに対しても、非常に好事例だと考えておるところでございます。とりわけ子どもたちと地域の方々が必然的に関わり合う状況になるという、こうした清掃活動については、人と人とのつながりが形成される、こうしたこと、これは大人になったときにも、地域に根差す市民を育てる、そういったことにもつながっていく、大変いい活動かなと考えております。現在実施しています学校では、生徒会主催行事として取り組んでいるということは多いようですが、学校の教育課程に位置づけているということは、非常にすばらしい取組だなとも感じております。　　また、学校敷地内の清掃活動と同様に、学校が主体的に取り組んでいる。こういったところも、非常にいい取組だなと我々教育委員会でも感じておるところでございます。学校、家庭、地域が必要感を持ちまして、同じ目的に向かって取り組む姿勢、また市内全ての学校で見られるべき姿というところで、議員がおっしゃっていただいているような、そうした取組かなとも考えておりますので、こうした体制が今年度より導入するコミュニティ・スクールにより、可能になってくるものと捉えております。学校運営協議会を設置して、子どもたちのため、学校のため、また地域のためにできること、こうしたことを皆で考え、それぞれが当事者という意識を持って取り組むことができれば、こうした思い、熱意が子どもたちにも伝わると思いますので、そうしたところを鑑みながら、教育委員会でも進めていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　ぜひよろしくお願いします。　　それから、地域の住民が学校へ行って、児童生徒に菊の栽培を金島小学校でやっています。もう16年、この事業をやるのに、鉢、砂、肥料、これをボランティアでやっているという形で私話聞いているのですが、非常に16年間、材料、肥やし、それから手間はボランティアでやっているのだからいいのですけれども、ぜひ材料代ぐらいは学校の予算で何とか捻出ができないかどうか。それによって、長く続けられるという事業になるのではないかと思います。今日は本当にそれを教育長に聞きたかったのですけれども、教育部長から答弁をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　ただいま議員からございましたように、金島小学校の菊の栽培、こうしたものが現在市内の学校でも多くのスクールボランティアにご協力をいただいて進められておるところでございます。非常に力添えをいただいておるというところで感じております。学校の教職員だけでは、子どもたちに経験させてあげられないような、こういったことを地域の皆様のご協力で望ましい教育活動を実施することができておると感じております。地域の皆様には子どもたちに学びの機会を与えていただいている、そうしたことを非常に感謝もしております。ご指摘いただきました材料代、そういったものにつきましては、学校の教育課程に基づく活動と考えておりますので、教材費としては、学級会計、またＰＴＡ会計、こういったところから支払うべきと考えております。なお、児童生徒用教材費ということで、各学校には20万円から40万円ぐらいでしょうか、支払っておるところではございます。地域の住民が学校で子どもたちに指導する場面というのは、地域学校協働活動と捉えることもできておりますので、この地域学校協働活動では、学校の教育活動に必要な人材を紹介するコーディネーター、こうした立場の方が中心となって、学校の活動に適切な人材を紹介するということもできてまいります。また、現在本市で行っている類似の事業ということで、放課後子ども教室等もございますが、こうした放課後子ども教室でも、講師に対しましては、謝金、消耗品、また保険料、こういったものは市で負担しておりますので、またこういった形で、支援またご協力をいただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　学校に対して何年か継続してやっている。校長先生が替わってしまうと、ありがとうございましたということで、校長先生いなくなってしまうと。また新しい校長先生になると、よろしくお願いします。何年やっていても感謝状の話なんていうのは出てこないと、私なんかは思っているのですけれども、継続10年以上やったら、せめて感謝状の一枚ぐらいは今後の励みと思い、出してやったらいかがかなと思っておるのですけれども、これは児童生徒の交通安全で、朝、夕方立って横断歩道を渡るときに車を止めたりなんかしている、そういう人たちももう十何年も、17年もやっていたと。一昨日亡くなってしまったので、本当に残念なのですけれども、子どもたちが本当に近所のおじさん、交通整理ありがとうございます。交通指導ありがとうございますといって、元気に学校に通うのが楽しみで俺はやっているのだと生前言っていました。そういう本当に陰ひなたなく、学校へ通う子どもたちのために尽くしている、そういう人に本当に感謝状一枚をやることによって、余計地域の皆さんが私もしなければという気持ちになってくれるのだと思うので、ぜひ後で教育長に話しておいてください。　　それから、通学バスの問題で、朝の通学時に補助席を使わないで立って子どもが乗っていたというのを保護者から聞きました。よく学校や何か地域で調べていただいたら、子どもたちを６年生なり、中学生を乗せて、自分は次にまだ乗るあれがあるので、補助席を倒さずに立っていたという話であったのですけれども、通学バスに立って乗らなければならない。また、補助席を使わなければならないという状態で通学バスを運行しているのかと思うと、ちょっと不安になるので、ぜひ補助席を使わずに通学バスの利用ができるような検討ができないのかどうか。これ教育部長にお願いします。
   ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　朝の通学時のバスの関係ということで、今ご質問をいただきました。　　まず、現状としましては、通学バスの運行というのが今現在18路線ありまして、17の路線であらかじめ許可を受けた607人の児童生徒が利用しておるところでございます。その中で、最大の乗車人数というものを考えてバスを用意をしておりますが、その際には補助席を含む座席数という形で対応させていただいておるところでございます。立ったままの児童生徒がいたということについては、確かに非常に危険もあるかなと考えておりますが、運行している委託先にも、その点につきましては、補助席の使用また空席の確認、走行中に児童生徒が立たないようにということで、そこを改めて配慮しながら運行してもらうように委託先にもよく確認もしてまいりたいと思っております。その上で、補助席を使わずに済むようなバス利用ということでございますが、現在通学バス１台の乗車人数は、最大で先ほども申し上げたとおり、補助席を含む座席数という形で、委託業者と契約をしておるところでございます。また、許可をしている児童生徒は、運行便ごとに必ずしも全員が乗車していないということもございますが、今後も現状どおりの運行ということで考えてはおります。ただ、発車の際には、安全確認を徹底して、安心して児童生徒が利用できる通学バスを運行していきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　ぜひ安全な方法で、通学ができるようにお願いします。　　次に、部活動の状況、スポーツでなく、私は吹奏楽の件でちょっとお聞きしたいのです。部活動の状況で、送迎だとか、見学で親御さんに負担がかかり過ぎていると。昔は、市民会館、町民会館、県民会館でも同じなのですけれども、吹奏楽の演奏会や何か無料で見られたと。今はネーミングライツ等の活用で、市民会館とか、町民会館、そういうものが全部有料になってしまったと。子どもが演奏のために、出演料を払う。親が送迎、また見学するために入館料を払うと、こんな状況で保護者が金を出して、子どものためを思うからということで、ましてこのコロナの関係で、送迎も１家族１台、そんな形で送迎が行われていると。ここに令和４年度の吹奏楽の今後の主な大会行事予定というものをコピーしてもらってきました。小さい学校だと団体で出場ができないために、個人でソロの出場をするというときに、施設を利用する、演奏するがための参加費、それで見るために入場料、終わってから違う子が今度演奏するために再度入場料を持っていないとその演奏の見学ができないと。これが５月21日にソロコンテスト、入場料1,000円、参加費は１人5,000円だと。６月４日群馬県ソロコンテスト、参加費１人１万円、入場料１人500円とかという、学校から行事予定来ています。そのたびにチケットを買うのに親が苦労していると。スマホで買って、手に入れてと。それで子どもを乗せて送っていって、応援してと。こんな状況をこれを出しているのだから、教育委員会は全部知っているのだと思うのです。その辺が渋川市も今市民会館や何かネーミングライツで名前を売ったと。命名権を売ったわけですけれども、ほかの例に倣って、有料化になっていくのではないかと懸念もされます。その辺を教育委員会は、どんな形で今まで見ていたのか、教育長に聞きたかったので、教育長の代わりに教育部長から、実際に職員すら、えっ、金がかかるのですかという職員もいるのではないかと思うのです。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　部活動につきまして、送迎ですとか、見学で保護者に多大な負担がかかっていないかというお話だったかと思います。　　まず、部活動の送迎の関係ですけれども、送迎の負担については、家族の構成また保護者の就労状況、また考え方等により、捉え方は異なっているのかなと考えております。配車の当番制については、数回に１回車を出せばいいというメリットがある一方で、他人のお子様を安全に送迎しなければならないというこうした責任も生じてまいります。毎回個人送迎となりますと、練習試合があるたびに負担を負うことにもなりますし、今の感染症に対しましては、リスクを減らすというメリットもございます。実際は、多くの部活動で、保護者会を組織して、そちらで大会や練習試合の送迎について検討した上で活動されているという認識をしておるところでございます。　　また、先ほどお話にありました吹奏楽の大会についてです。こちらにつきましては、出演者は大会参加料を部費などから主催者に支払って、各種大会に臨んでおるというところでございます。また、送迎のための保護者また応援の生徒については、先ほどお話あったように、観覧料を支払っているということもあるそうです。ただ、一般的には演奏をするその生徒につきましては、大会の参加料を支払うということにより、観覧料は払わないということで確認をしております。これについては、会場代ということではなく、大会に関してということでございました。そうした中で、保護者の負担を少しでも軽減したいというところがございますので、教育委員会といたしましては、保護者送迎用の車の保険を市で一括で掛けさせていただいております。また、今回の吹奏楽の件につきましては、吹奏楽部の連盟の負担金、また児童生徒派遣事業補助金という形で、現在教育委員会でも補助をしておるところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　８番。 ◆８番（山﨑正男議員）　できるだけ金のかからないようによろしくお願いします。　　最後の質問になります。ウクライナとロシアの紛争に関して、毎日新聞に渋川市はこんな考えということで新聞に発表されております。強い者が弱い者を一方的に攻めると、道徳的観念から見たときには、いじめという形になろうかと思います。そんな中で、もう一度この新聞に載っているとおり受け止めてしまっていいのかどうなのか、市長にご発言をいただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　ロシアによるウクライナの侵攻につきましては、連日テレビ等でその悲惨な状況が放映されたりあるいは新聞で報道されております。私は、今こういったことを子どもたちがテレビ等で見ているという状況を含めて、本当に遺憾なことであると思っております。日本を含むこの極東地域は、地政学的にも非常に危険をはらんだ地域であると私は理解をしております。そして、過去にも戦争の経験もしております。こういったことからしても、この今回のロシアによるウクライナの侵攻については、遠いところのことだと看過することはできません。渋川市においても、その前提として誰一人取り残さないそういった平和な社会をつくる、共生社会をつくっていくということをベースにして、こういった問題も世界的に解決されるべきであると思っております。今渋川市においても、市役所の庁舎の１階の市民ホールにおきまして、メッセージを受け付けております。私もメッセージ書きましたけれども、たくさんのメッセージが寄せられております。一日も子どもたちが早く学校に行って勉強ができるようにというメッセージもあります。こういったメッセージをウクライナ語に翻訳をして、そして今インターネットで発信をしております。また、東京電力パワーグリッドに協力をいただいて、そこの鉄塔にライトアップをするということもしてまいりました。そのほか様々な募金の協力もしております。私も子持の道の駅のところで１度渋川市の無線の団体と一緒に立ったことがありますけれども、いろいろな機会に私、赤い羽根とか、いろいろな募金で立つことありますが、今回は大変な反響といいますか、募金に共有してくださった方がおられました。そして、渋川市の１階でも受け付けている募金もたくさんの募金が集められております。こういったことを通じて、市民みんなでこのウクライナを助けていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　以上で８番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正　　午 ○議長（望月昭治議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告により、１　スラグ問題について。２　森林開発問題について。３　地域防災について。　　17番、角田喜和議員。　　（17番角田喜和議員登壇） ◆17番（角田喜和議員）　通告に基づいて一般質問を行います。　　まず１点目は、前回に引き続きスラグ問題について質問をさせていただきます。髙木市長にお聞きをいたします。渋川市の市道に存在するスラグについて、３月にも質問いたしましたが、回答はありませんでした。被覆措置をした、つまりアスファルト舗装をした上で、スラグを撤去しないことを大同特殊鋼株式会社と合意、約束をした事実はありますか。１点目で質問をいたします。　　続きまして、２問目、森林開発問題についてですが、荒れて人の手が入らない放置された森林対策について質問をいたします。上信自動車道の渋川西バイパス工事が今行われておりますが、その上信自動車道の西側、渋川西小学校北側の金井戸神地区の広大な山林伐採が行われています。いつの間に切られていたのかと市に問合せをしたところ、しっかりとした回答がなかったと地元の人から心配する声が多数寄せられました。説明会はいつどこで、対象世帯は何世帯にされたのか。あの地域には、民間保育所もあります。災害の危険性がありますが、その認識はありますか。あの地域は、干害防備保安林としての役割もある山林でもありますが、伐採した面積は何平方メートルあるのか、まず最初にお聞きをいたします。　　続きまして、３点目でありますが、地域防災について質問をいたします。赤城町に設置されている消火栓や初期消火用の器具等について、津久田第２自治会の範囲に限り、調査をさせていただく機会がありました。調査箇所は17か所でした。消火栓の水源は、市の水道を使うのが13か所、群馬用水を使用するのが４か所でした。消火栓の状況は、すぐに使えるのが３か所だけで、備品の劣化や器具の不足により、使用に支障を来す消火栓が14か所、特にマンホールの開閉ハンドルがほとんど備え付けられていませんでした。火災はいつ発生するか分かりませんので、消火活動に必要なホースや管そうなどの備品を早急に整備する必要があります。地域住民が消火栓を使える状態にあるか、器具の設置、整備は万が一火災が起きたときに地元の人が初期消火するために必要な備付けの器具です。消火栓及び格納ボックスの設置状況は、市内全体では、何か所整備されているのか、まず１点目で質問をいたします。　　細部については質問者席で行います。よろしくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　スラグ問題についてのご質問にお答えいたします。　　渋川市における鉄鋼スラグの対策につきましては、平成27年11月13日に決定した鉄鋼スラグを含む材料の対応方針に基づいて、平成27年12月11日に締結した渋川市の工事における大同特殊鋼株式会社の鉄鋼スラグ製品の処理に関する基本協定書により、個別契約書の締結を行い対策を進めているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　萩原市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　森林伐採につきましてお答えをいたします。　　金井戸神地区の森林伐採につきましては、群馬県森林資源循環促進事業により行われたものであります。この事業は、申請を行った事業者が３ヘクタール以上の森林を皆伐し、再造林を行うというものであります。金井戸神地区につきましては、皆伐した面積はおよそ３ヘクタールであり、既に杉の植林が行われております。金井戸神地区の事業につきましては、県及び伐採事業者に確認したところ、もともとは近隣住民から枝や葉が落ちてきて危ないといったことや高い木の影響で、日照が悪いといったことから、伐採の要望があり、山の所有者が県などに相談を行い、伐採することになったとのことであります。事業の実施前に、伐採事業者が近隣住民に対して、戸別に訪問し、事業説明を行い、理解を得ていたとのことであります。また、現地の状況について、伐採事業者に聞き取りを行ったところ、現地は過去に土砂流出を防ぐための治山堰堤が築かれており、斜面の安定化が図られていること、伐採後の立木は根を残してあるため、根が腐るまでの10年程度の間は、土地を保持する力がある程度は残ること、植林を行った杉がその間に成長し、根を張るため、急激に斜面の土砂が不安定にはならないと考えられること、伐採して残った枝葉や端材等の残材を斜面に沿って横に並べることで、土砂の流出をしにくくしていることなど、安全が保たれている旨の説明を受けております。また、森林に隣接しておらず、事前の説明の対象とならなかった周辺の住民の方から、伐採後不安の声が上がり、自治会長から市へ問合せがありました件につきましては、伐採事業者が関連自治会長宅へ訪問し、事業内容について説明し、理解が得られたとのことであります。なお、今回の施業内容につきましても、伐採事業者が適正に下草刈りや間伐作業を行うことで、健全で災害に強い山林に育つよう、管理を行っていくとのことであります。本市としましても、本事業の状況を注視していくとともに、今後は事業着手前に、近隣住民や自治会長へ丁寧に説明してもらえるよう、事業者と調整していきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　真下危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　市内に設置をされております消火栓ボックスの数についてのご質問いただきました。　　初めに訂正をさせていただきますけれども、一口に消火栓ボックスと言われるもの、これは本来はホース格納箱と呼ばれるものであります。中には管そう、ホース、それと開閉器具などが収納されているべきものであります。市内に設置されておりますこのホース格納箱の数でございますけれども、397か所が設置をされていると確認をしております。内訳でございますけれども、渋川地区が11か所、伊香保地区が２か所、小野上地区が38か所、赤城地区が152か所、北橘地区が195か所であります。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　それでは、引き続き質問をさせていただきます。　　市長、はぐらかさないでください。私は、いつ締結したか、こんなこと聞いたのではないのです。撤去しないことを大同特殊鋼株式会社と合意したか、約束しましたかと聞いたのです。対応方針や基本協定、個別契約のどこに被覆措置をしたスラグを撤去しないと書いてあるのか。市長の答弁は、３者協議の対応方針に基づき基本協定により個別契約を締結しているという答弁だったではないですか。そうではなくて、大同特殊鋼株式会社とそういう約束を結んだかどうかを聞いたのです。端的にお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　ご指摘のことも含めてこの基本協定、そして基本契約の中で合意したことでございます。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　基本協定の中で合意したということは、スラグ撤去をしないということを合意したという理解をしていいのですね。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　そのご指摘には当たりませんが、あくまでも基本協定、基本契約、ここに定めたとおりでございます。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　市長、これについてはいいですか、市道１―4265号線の裁判をやりました。それで、１審で裁判所から判決で、市長に片づけるそれを請求する権利がありますよという判決が出たのです。ならば廃棄物を施工者または大同特殊鋼株式会社、排出者、そういったところに片づけてくださいよと一言言えば済む問題だったのです。それを控訴したではないですか。渋川市は片づける意思がありませんということで、片づける権利がありますよと言われたので、それを控訴した。それで、２審で判決が出ました。大同特殊鋼株式会社が途中から裁判の中に入ってきて、それで大同特殊鋼株式会社は、３月も言いました。スラグは廃棄物ではないという主張をしているのです。それに対して渋川市は、群馬県が廃棄物だと認定しています。渋川市も大同特殊鋼株式会社と考え方は全く同じです。２審で言ってきた、参入してきた大同特殊鋼株式会社側の弁護士の言うことと全く相反することになっているではないですか。それに対して渋川市は何の反論もしていない。そして、挙げ句の果てに、渋川市が妨害排除請求をしないのだから、これは問題ないと。既に、大同特殊鋼株式会社は渋川市と撤去しなくてもいいという合意済みでありますと、そういうことが判決の中で裁判長が言っているのです。ですから、この裏側で大同特殊鋼株式会社と渋川市で、裁判の判決文に出ているように、鉄鋼スラグは被覆されたものについて含めて、もう撤去しないという約束ができているのですかと聞いたのです。それに対して何ですか、市長は、市議が言うようなこととは違いますが、状況はお話のとおりです。答弁になっていない。もう一度大同特殊鋼株式会社と撤去しなくてもいいという約束しているのかどうか、その１点で結構ですので、はぐらかさないでしっかりと答弁を求めます。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　重ねてのお答えになりますが、基本協定、そして個別協定に定めたとおりの考え方でございます。なお、今は最高裁判所ですか、に上訴されて、その場で審理がされていると思いますので、上級審の判断を待ちたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　市長、もう一回聞きます。約束しているかしていないか、明らかにしないですよね。撤去する約束はしていないが、個々の個別契約だとか、それに基づいてやるということですか。曖昧な答弁でなくて、はっきりと答えてください。市長、これは将来の渋川市に存置されているスラグの撤去を誰が持つかという判断になってくるのです。もう一度お願いします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　このことについては、私が就任する前平成26年頃だったですか、平成27年に３者連絡会議というのが国、県、市で行われたと思いますけれども、その基本方針に基づいて基本協定を締結し、個別契約を結んで進めていることであります。その方針の内容については、議会にも説明、報告はなされていると思いますので、議員もご存じのことかと思います。その方針に沿って進めてまいります。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　私は、対応方針や基本協定書、個別契約書を読みました。それで、被覆したスラグを撤去しないとどこに書いてあるのか、協定書は読みました、私も、当初からこの問題やっていますから。では、どこに撤去しないと書いてあるのですかと聞いているのです。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　詳細については、建設交通部長から答弁を申し上げます。 ○議長（望月昭治議員）　柴崎建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　スラグの対策につきまして、基本協定のどこに書かれているのかということでございますけれども、基本協定につきましては、スラグに関する調査、撤去、処分、復旧工事等の処理について協定を締結するものでありまして、被覆したところにつきましては、撤去しないという文言は含まれておりません。今後被覆したところにつきましては、他の工事なり、掘り返すなど撤去が必要な状況が生じれば、改めて協議を行うことができるというものになっております。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　改めて協議をする、考える。改めて協議をするということを私は聞いたのではないのです。この契約の内容にどう読み砕いても載っていないから、どこに書いてあるのかと聞いたのです。そうしたら書いていないと答弁しました。書いていないということは、撤去しないと書いていないわけですから、それについては、誰が今後その責任を持って対処していくのか、そういうことになるではないですか。そういった中で、言い足りないところいっぱいあるのです。高等裁判所は、渋川市と大同特殊鋼株式会社がアスファルト舗装したスラグは撤去しないと合意していると言っているのです。合意していると高等裁判所が言っているのです。だから、合意していると言っているのだから、その合意した資料を出せと言っているのに、それは将来的なものでやりますではなくて、どういった合意文書がそこに存在するのか。だって、この裁判渋川市と私で起こしている裁判ですから、渋川市はそういう主張をしているのでしょう。どこでその主張をしたのですか、お願いします。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　どこでそういう話をしたかということでございますけれども、この裁判の案件であります市道１―4265号線の関係ではございますけれども、こちらにつきましては、基本的協定に基づき被覆措置での対応に合意をしたものでございまして、このうち一切撤去しないことを合意したということではございません。撤去が必要になった場合には、基本協定に基づき再度協議を行うものと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　信用できません。こういうことなのです。渋川市、吉岡町、榛東村、この渋川地区広域市町村圏振興整備組合議会でも、エコ小野上処分場にスラグが入っていると。それについて、特別委員会の中で、全会一致で撤去を求めるという意見書を管理者である髙木勉管理者に提出しました。それを基に管理者は、大同特殊鋼株式会社にその要請文を２回も出してくれました。その回答は何であったかといったらば、この市道１―4265号線の裁判の高等裁判所の判決を持ち出してきて、もう大同特殊鋼株式会社は渋川市と撤去しない約束ができているから、その案件についてはありませんという回答が大同特殊鋼株式会社側から管理者宛てに来ているのです。そういう事実を見てもおかしいではないか、しっかりとどこでそんなことになっているのか明らかにする、その場所がここ議会でしかないのです。それなのにちゃんとしたことも答えない、こういう状況なのです。これから将来に向けて、その確約があるのならば、一つ一つの案件について、一件一件でなくて、再度覚書を取り交わして、これからのものについてはしっかりと全量撤去をしていくということを再度契約を結ぶなりするべきではないのですか。そうでなければ、渋川市の税金を使って撤去片づけする。最終的には、市長、渋川市に大損害を及ぼす約束をすることになるのではないのですか。そのところ再度お願いをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　角田議員、ただいまエコ小野上処分場と言いましたけれども、エコ小野上処分場の第１次工事の道路の中に、鉄鋼スラグが３か所ボーリングしておりますので、エコ小野上処分場にスラグが入っているということではないと思います。エコ小野上処分場ではなくて、第１次工事の道路、そこを指摘しますから。 ◆17番（角田喜和議員）　エコ小野上処分場の進入路のところに、長さ約80メートルのところに３か所調査したところに、70センチからのスラグが敷設されていることが分かった、その部分でございます。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　スラグ問題につきましては、長い歴史の中で今日を迎えておるわけでございます。私は、市民の健康、命をしっかりと守り、そして自然環境を守るという基本的な視点に立ってこれまで国、県、市で協議を重ねて方針を定めた、その方針の下に一日も早くこの問題が解決するように、粘り強く努力してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　髙木市長、お言葉を返すようですけれども、私はスラグは廃棄物処理法に基づいてしっかりと片づけることが正しい法律の判断だと思っています。渋川市の将来のために、これからも撤去のために上告審の最高裁ですけれども、これについて向けて、日々やってきております。　　そして、もう30分しかないのであれですけれども、税金で撤去するしかなくなった場合、どう責任を取るのかというところでは、市民の健康、財産はという話しました。私は改めて言っていただきたいのです。弁護士に大同特殊鋼株式会社とスラグを撤去しないということで合意したことはないと、法的手続をしてくれますか。高等裁判所の判決で、裁判長が撤去しないと合意しているという判断を下しているのだから、そのところをしっかりと話をしてもらえますか。館林市では、土地開発公社が売却した土地にフッ素が含まれていたということが原因で、館林市が５億円の和解金を支払う損害賠償騒ぎになっています。ですから、もし仮にスラグが存置された市有地を売却することになったならば、渋川市はどのように対処するのか。まさか税金でスラグを撤去した上で売却するということはなさらないと思いますが、ぜひとも今のうちに株式会社佐藤建設工業や大同特殊鋼株式会社にスラグを撤去させる、こういったことでやっていただけないのか、お願いをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　スラグの関係につきまして、今後どう責任を取っていくのか。また、売却する等の場合に、費用等をどのように負担していくのか、その辺のところのお話だと思います。スラグの関係につきましては、今後とも渋川市全体として責任を持って基本協定、対応方針に基づき取り組んでまいりたいと思います。また、売却する場合等につきましては、当然ながら第三者に売却するわけでございますから、スラグを撤去しなければなりません。そういったことにつきましても、基本協定並びに対応方針に基づき協議をしながら、適切な方向で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　今建設交通部長から、売却するためにはしっかりと対応していくという話がありました。　　それでは、渋川スカイランドパークの第４、第５駐車場は民地です。これについては、今舗装されております。返却する時期が来たら、誰のお金でというのでしょうか、きれいに片づけて、地権者にお返しする考えなのか、改めて確認をしたいと思います。　　それから、渋川スカイランドパークの第２、第６駐車場については、平成25年１月４日付の大同特殊鋼株式会社からのスラグ混合上層路盤材のテスト施工についてという依頼が来ていました。その中で、大同特殊鋼株式会社は、スラグ混合上層路盤材を製造するに当たり、公共工事で実績が必要だ。テスト施工する場所がない。渋川スカイランドパーク第２、第６駐車場を施工の場所として提供していただきました。このテスト施工の許可を願い出て、市が許可した。その際のスラグ混合上層路盤材の必要量を無償で提供するとの内容でした。この上層路盤のテスト施工については、成功だったのか、駄目だったのか、これは建設交通部長が言うかと思いますが、その辺の考え、成功だったか、失敗だったか、その関係についてもお示しをいただければと思います。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいま渋川スカイランドパーク第４、第５駐車場の件と第２、第６駐車場の件でご質問いただきました。　　渋川スカイランドパーク第４及び第５駐車場用地につきましては、渋川スカイランドパーク遊園地の開園当初から、地権者と賃貸借契約を締結をいたしまして賃借をしているところでございます。鉄鋼スラグを含む材料の対応方針に基づく対策方法としましては、撤去の方針に変わりはございませんが、市が貸借をしている間の措置として、現在舗装被覆を行っているものでございます。そのため土地を地権者に返却する場合には、鉄鋼スラグの撤去をし、原状に回復をするというものでございまして、その費用の負担につきましては、大同特殊鋼株式会社と協議を行いまして、負担を求めていきたいと考えております。　　続きまして、渋川スカイランドパーク第２、第６駐車場のテスト施工の関係ではございますけれども、この工事の際にですけれども、大同特殊鋼株式会社では、鉄鋼スラグ砕石製品のテスト施工ということで扱っていたものでございますけれども、市としては、この工事につきましては、テスト施工云々ということではなく、駐車場の凸凹の修繕ということで、通常の舗装施工における路盤材として使用した工事ということで認識をしておるところでございます。したがいまして、この工事につきまして、テスト施工として成功だったとか、失敗だったかという判定はしておらないということでございます。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　テスト施工の部分でいきますと、あそこは2,450万8,000円でしたか、負担してきれいに片づけた。その上に材料を提供してもらって舗装した。そこから六価クロムも出た、フッ素も基準値を超える量が出ていた。テスト施工は失敗です。こういった状況が今ほかのところでも状況は変わらずにあるというのが渋川市の現状です。　　次に行きます。森林開発問題についてですが、今るる答弁がありました。この現地へ行ってみますと、保安林フレッシュ事業と称して、手入れの行き届かない保安林を県と市が所有者に代わって整備するとあるのです。森林の持っている働きを発揮させるために行っていますという看板が掲げてあった。対象となる山林は、誰がどのように判断をして、こういった広大な伐採、そして植林ができるのか。この場所については、施工主は群馬県に届け出ししているのは、渋川市の渋川広域森林組合が申請していました。3.1ヘクタール、こういった部分ですから、３ヘクタールを超えていますから、それでできたのだと思いますが、今後ほかにこういう計画が持ち上がったときにはどうするのか、高齢化でどうすることもできない民地山林等があった場合、何らかの手だてができるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　ただいま森林伐採の引き続いてご質問いただきましたけれども、今回の事業、県の行っている事業ではありますけれども、群馬県森林資源循環促進事業という事業で、今回は森林の伐採を行っております。保安林リフレッシュ事業とはまた違った事業でございます。今回の事業につきましても、群馬県の採択要件に沿いまして、群馬県が採択を行った事業であります。そういったことでありますので、ほかにも同様の事例と案件がありましたら、こういった事業が採択になる可能性は大いにあると考えております。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　今回は、群馬県が行った事業の中でやられたということでありましたが、先ほども答弁の中でありましたが、もうこれは伐採して根っこはそのままにしてあるから、災害は起きないだろうということでありましたが、これ災害が起きない保証はどこにもないのです、あれだけの広範な場所については。心配しているのは、自治会長だとか、そこに説明したから、もうこれが終わったではないのです。そこを勘違いしないでください。一部の人に説明して納得してもらったからあれでいいのだということではないのです。あの地域の人たちが現地を見て、何かあったらどうするのだと、そういう心配をしているので、その災害対策は大丈夫なのかと、そういうことで聞いたのです。災害が起きたときは、誰が責任持つことになるのですか。やっぱりそこで生活している人たちに被害が起きないとも限らない、その万全な対策をしなくてはならない、現地へ行って道路から見ました、下も。そうしたならば、土砂を食い止める工事は何か所かありました。だからといって、水が出ない心配もない。こういうときはどうするのだというのがあるので、そのところは大丈夫なのか、聞かせていただきたいと思います。　　それで、関連なのですけれども、同じ山林等の届出、掘削届、また土砂等搬入箇所は五輪平をはじめとして、市内には何か所もあると思いますが、今回は今質問をいたしました戸神の伐採地域と、もう一つは五輪平の場所について、これは市道１―2233号線に沿って、資材置場を造成するとして、特定事業区域約4,300平方メートル、埋立て区域面積3,885.9平方メートル、搬入する土砂の数量は１万275立方メートルとなっています。もう現地も多分確認はしていると思いますけれども、このところは、埋立て面積3,885、約4,000平米としても、１メートル積んだら4,000立方メートルの土が入るのです。２メートル入れれば8,000立方メートルの土が入るのです。３メートル入れれば、私言うまでもなく１万2,000立方メートルの土なのです。ところが、ここは土砂の搬入数量は１万275立方メートルなのです。現地へ行ってみなさい。十何メートルも積まっています。こんなことでいいのですか。これでもう下流の人たちは心配します。どうなっているのでしょうか。今現在、現地は今言った数量を大幅にオーバーして積み上げられている。群馬県が許可した工事だなんて言っていられないです。どうお考えですか。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　まず、金井戸神地区の災害に備えた監視等につきましてお答えいたします。　　今回の皆伐、再造林は、県の補助事業、先ほども申し上げましたけれども、の採択を受けて実施されたものであります。県の完了検査も受けております。そのため安全は保たれているという認識を持っております。しかしながら、異常な大雨の場合などは、伐採事業者としても巡視を行うとともに、また降水量の状況によりまして、災害の危険性があると判断した場合には、市の災害警戒本部が災害の可能性の高い地域を絞りまして、避難情報を発令をするということになります。　　もう一点、五輪平地区の土砂の盛土状況についてお答えいたします。五輪平地内で行われています盛土工事につきましては、土砂等埋立て区域の面積が3,000平方メートルを超えていることから、群馬県土砂等による埋立て等の規制に関する条例に基づきまして、群馬県が許可を行っている事業であります。工事内容につきましては、許可権者であります群馬県に、資材置場を造成するための盛土工事であることを確認しております。事業全体の面積等々は、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。盛土完了後の高さでございますけれども、事業地の北側に隣接しております市道１―2233号線ですけれども、これとほぼ同じ高さになるということを確認しております。現在の盛土の状況でございますが、道路よりも高く盛られていることから、群馬県に確認をしましたところ、施工計画を超えて土砂が搬入されているとのことでありました。こうしたことから、対応内容につきまして確認しましたところ、業者に対し許可を受けた施工計画を超過する分の土砂を直ちに搬出するよう是正指導を行っているとともに、週１回以上の現場確認を行っていると群馬県から回答をいただいております。本市としましては、今後の県の対応を注視しつつ、超過している土砂を早急に搬出するよう、適切な管理を群馬県に要望し続けたいと考えております。なお、今回の埋立て区域は、3,000平方メートルを超えているため、群馬県の許可となっていますが、本市におきましても、500平米以上3,000平方メートル未満の埋立てを行う場合には、渋川市土砂等による埋立て等の規制に関する条例、これに基づきました許可となりますので、このような事案には厳正に対応したいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　ですから、私が指摘したように、もう１万2,000立方メートル以上のものがあるのです。市道１―2233号線から目視で５メートルも上に上がっているのです。危険だというので地元からも出ている。それで、河川下まで下りてみました。そうしたらもう市の赤道ですか、赤道が埋まっているような状況で、その下にある隣接地の竹林まで土砂が押し流されている。こういった状況で、竹も押し倒されていたり、その地権者はタケノコも腐っている状況で楽しみなタケノコも収穫ができないと嘆いていましたが、河川まで午王川までもう既に土砂がこの間の少しの雨でも流れてきています。あそこに堰堤というのですか、砂防堰堤がありますけれども、その石垣までもう埋まっているような状況で、一刻も早く撤去が必要だと思います。この業者については、赤城町の棚下に通じる県道下久屋渋川線の一部にも500平米を超えているところ、これについても無許可で穴を掘って夜な夜な埋めているような状況があります。しっかりと指導をした上で対処するように、中止させて撤去指導を行うべきだと思いますが、どのような考えでしょうか。これからも雨季が近づく台風シーズンを迎える中で、熱海市の二の舞になる前に、盛土の流出防止をしっかりと対応していただきたいと思いますが、その指導監督の考えを再度伺います。 ○議長（望月昭治議員）　市民環境部長。　　（市民環境部長萩原義人登壇） ◎市民環境部長（萩原義人）　再度のご質問であります。　　先ほども答弁させていただきましたけれども、この件につきましては、群馬県も施工計画を超えての土砂搬入があったと、これは承知をしております。そのため、是正指導を行っております。市としましても、直ちに速やかに撤去するよう、お願いをしているところでありますけれども、市から命令を出す、そういうことはできませんので、群馬県にその点は働きかけていきたいと思います。　　もう一点、棚下地区の件でございます。棚下地区につきましても、議員ご指摘いただきましたように、500平米を超えている状態であります。こちらも是正するように、業者に指導しているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　盛土については、熱海市でも大きな災害が起こっております。渋川市も山間地を抱えておりますので、危険なところが多々あります。今月危険箇所等の一斉点検もすることにしております。権限が500平米を超えると3,000平米ですか、こういったことありますけれども、要は市民の財産、命を守ることが大事でありますので、県だ、国だ、市だと言っているわけにはまいりません。渋川市は、直接市民に接しておりますので、群馬県に対してもしっかりと対応するように指導していきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　角田議員、今市長がお答えした中で、3,000平米未満の場合は、渋川市が管理です。3,000平米以上の場合は、群馬県になりますので、今の市長の答弁に付け加えておきますから、よろしく。 ◆17番（角田喜和議員）　時間がなくなりましたが、最後にこれは情報として環境森林部にお渡ししておきます。五輪平のところの市道１―2233号線、これはもう既にご承知かと思いますが、ここについてはこの土砂の搬入路のところから、約400メートルに限って、一帯にスラグの生一本、混合砕石ではなくて、生一本のスラグがずっと埋まっていますので、まだこの市で出している資料の中に入っておりませんので、早急に調査した上、加えていただくと同時に、群馬県にも報告をしていただきたいと思います。これは答弁は要りません。　　それでは、３問目の防災について質問をさせていただきます。これについては、397か所とあるもの分かりました。この格納ボックス、ホース格納箱ということでした。ホース格納箱については、自治会の管理なのかどこなのか、また自治会の管理の場合は、その根拠はどうなのか、それからホースの格納箱とあとその中の備品がありますが、管そうだとか、そういったものは誰の所有なのか、それについても確認をさせてください。もう時間がないので、端的にお示しをいただきたいと思いますが、お願いをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　ホース格納箱の管理ということかと思います。このホース格納箱につきましては、合併前の市町村、それぞれ設置の経過は違うようでございます。合併をする際に、自治会の管理をお願いをするということで、現在も継続をしているということになっております。これの根拠につきましては、正確な文書等は残っていないというか、私は現在確認はできておりません。ただ、これまで特に赤城地区の自治会の皆様からは、これまでも度々問合せをいただいてきております。平成26年の赤城地区の地域審議会ですが、その中でもご説明をしてきているようですけれども、合併時からはこのホース格納箱につきましては、自治会の管理でお願いをしてきているというご説明をさせていただいている経過がございます。これの所有でございますけれども、さきに説明をしましたとおり、自治会の管理ということになっております。自治会の所有物であるとご理解をいただいて結構かと考えております。また、これの管理を行うに当たりましては、市としましても、自主防災組織等活動支援補助金というものを設けております。このメニューの中にはホース、管そう等のメニューがございます。これをご利用いただいて、管理をいただくということでこれまで自治会の皆様にはご説明をさせていただいているところであります。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　全て自治会が管理するということで分かりました。　　それから、市として消火栓、また消火栓のボックス、こういったものについては、日常点検は当然されるかと思ったら、このホース格納箱については、自治会が管理するのだよということで、理解をいたしましたが、何かあったときに地元で消火栓からつないで、消火したくても機材がなかったり、鍵がなかったりすると大変なので、その辺の点検とまた使用だとか、それは使えるように市として何らかの方策を取る必要が、消防自動車が到着するまでの間ですけれども、対策が必要ではないかと思いますけれども、その辺の考えとか、今までやってきたことについて答弁を求めたいと思います。お願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　ホース格納箱の実際に使用するときのための点検ということでございます。自治会の管理ということでございますので、日常の点検につきましても、自治会で実施をしていただきたいと考えております。これを実際に使用する機会というのも、これまで何回かあったようでございます。ただ、なかなか操作に慣れない方が使用されると事故につながる可能性もあるということで、広域消防では消防訓練をする場合、申請をいただければ対応してくれるということになっております。ぜひそういった自主防災の観点から自治会の皆様もそういった危機意識を持ちながら、点検等を行いながら、さらには訓練も行っていただければと考えております。　　それと、中身の点検といいますか、傷み等の部分でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、自主防災組織等活動支援補助金というものを市では設定をしております。補助率が３分の２、10万円上限という形で行っております。毎年幾つかの自治会にはご利用いただいているという状況もございますので、ぜひご検討いただければと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　以上で一般質問は終わりますが、次回にまたつなげたいと思います。　　以上で終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で17番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。　　通告により、安心・安全のしぶかわ。１　共生社会実現。２　有事の危機管理。３　教育の平等化。４続・道路行政。　　15番、須田勝議員。　　（15番須田　勝議員登壇） ◆15番（須田勝議員）　一般質問を行います。安心・安全のしぶかわと題して、大きく４点ほどいたします。　　まず１点目、共生社会実現です。生活困窮対策での話ですが、要介護認定が済み、介護施設に入る希望があるが、無年金や少額年金で入所が困難な市民に対して、どのような対応、どのような支援をしているか、お聞きします。　　また、共生社会実現を目指す渋川市、子育て支援拡充の質問です。今どき珍しい子だくさん世帯に対して、市独自の児童手当、児童扶養手当等拡充していただきたいが、考え方をお聞きします。　　２点目、有事の危機管理についてです。２月24日ロシアによるウクライナ侵略を見て、渋川市が得た教訓と日本のまんなか渋川市が他国から侵攻、侵略を受けた際の対応をお聞かせください。　　３点目、教育の平等化です。中学校部活動の統合の話ですが、団体部活で選手不足の場合、早めの統合チーム編成を願うのと所属する学校以外の学校で、転校しなくても部活動のみ部員としての編入はできないものか、お伺いします。　　４点目、続・道路行政ですが、３月議会で市道の傷み、亀裂、破損が目に見えて増えてきており、少しずつでも計画を立て、舗装補修の基本的な道路行政の考えをお聞きしました。再度続きとしてお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　山田福祉部長。　　（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里）　ご質問いただきました経済的理由により、介護施設に入所が困難な方への対応についてお答えいたします。　　入所施設をはじめ各種介護サービスのご利用をしていただくには、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが相談に応じます。ケアマネジャーが介護保険の費用負担の減免制度の活用を検討しまして、施設とも相談しながら、施設入所の費用を算出いたします。施設入所の希望をかなえるために、養護者ご家族の経済的支援をご相談することもあります。それでも経済的に施設入所が難しいような場合は、地域包括支援センターと連携して、生活困窮者対応に関わる行政職員や保健・福祉の専門職等が加わって、施設入所以外の選択肢も含め、多角的な視点から高齢者本人にふさわしい生活の継続を支援いたします。ご質問のケースでは、高齢者本人が置かれている経済状況を踏まえて、できる限り入所が可能となる施設を検討し、高齢者本人の意思や養護者ご家族の希望を尊重して支援に努めております。　　次の質問、子育て支援の拡充のご質問のお答えをいたします。まず、現在の児童手当と児童扶養手当における多子世帯、子どもの多い世帯への加算について、全国共通の制度をご説明いたします。多子世帯への手当の加算については、児童手当は３歳以上小学校修了前の第３子以降については、１人当たり月に１万円に5,000円が加算されて１万5,000円が支給されます。児童扶養手当は、月４万3,070円の基本額に、第２子は１万170円、第３子以降は１人当たり6,100円が加算されます。市では、児童手当法、児童扶養手当法に基づいた支給を行っております。　　次に、本市独自で実施している多子世帯への支援についてご説明いたします。現在本市では、多子世帯への支援として、保育所、幼稚園等の副食費、おかず代ですが、の免除を行っております。この免除については、国は１家庭で２人以上のお子さんがいる場合、人数ごとの年齢上限を設けています。市は、この年齢上限を設けずに免除しております。例えば本市の場合、保育所に３歳以上のお子さんを預ける場合、お子さんの年齢にかかわらず、２人目以降の子どもから免除、幼稚園では３人目以降の子どもから副食費を免除しております。県内では第３子以降と条件を設けて、学校給食費や保育所等の保育料を無償化している市町村もありますが、渋川市では子どもの人数には関係なく、学校給食費や保育料を無償化しております。渋川市立小中学校の児童生徒の学校給食費については平成29年４月から、渋川市内外の保育所、幼稚園等に通う市民の保育料については、令和元年10月から完全無償化を実現しており、他市に比べて、子育て環境の充実が進められていると考えます。現状では、多子世帯に対し、市独自に児童手当や児童扶養手当とはまた別に、全ての子育て世帯を支援する市独自の制度を維持しながら、副食費の免除などにより、多子世帯を引き続き支援してまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　真下危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　ただいま有事の危機管理ということで、ウクライナの教訓についてご質問をいただきました。　　まず１つ目ですけれども、今回のロシアによりますウクライナ侵攻を受けて、渋川市が得た教訓はということでございます。このロシアによるウクライナ侵攻につきましては、大変大きな問題でございます。国としての考えによるところが大きいと思われます。とはいえ今回のご質問、渋川市としてどうかというご質問でございますので、それについてご答弁をさせていただきます。　　連日の報道によりますと、子どもや女性、高齢者等々、本来国際法で保護されなければならない多くの民間人が犠牲となっていると報じられております。今回のロシアによりますこのウクライナの侵攻ですけれども、ロシア側の主張を聞きますと、ネオナチへの対抗でありますとか、新ロシア地区、こういったところの解放ということを言っているようでございます。こういったことから考え合わせますと、様々な人々がお互いを認め合い、分け隔てなく暮らし、生活できる平和な社会、こういったことが一番大切であろうと改めて痛感をしたところでございます。　　次に、渋川市が他国の侵攻を受けた際の対応についてというご質問でございました。最近では、北朝鮮によります弾道ミサイルの発射実験等々、こういったことが大分頻繁に起こっているようであります。過去にもそういったことがございまして、国におきましては平成16年６月に、国民保護法が成立をしております。同年９月に施行されたという状況でございます。これに伴いまして、渋川市におきましても、平成18年に渋川市国民保護協議会条例を制定をしております。平成22年には、具体的な有事の際の対応をまとめました渋川市国民保護計画を作成をしてきております。実際に渋川市が他国の侵攻を受けた場合、国の指導等当然あるわけですけれども、この渋川市国民保護計画に基づきまして対処することになると考えております。 ○議長（望月昭治議員）　島田教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　中学生が所属する学校以外の学校で部員として活動して、また大会に参加することができないかというご質問でございました。　　生徒が所属しております学校に部活動がない場合、存在しない場合は、顧問もおりません。そのため、所属する学校以外の学校で部員として活動する生徒の実態を把握したり、また一番大切なところですが、安全管理、こういったところの面で大変難しい状態がございます。そのために所属する学校以外の学校で部員として活動することは、現状の制度の中では難しいと考えておるところです。現在市内の中学校におきましては、生徒数が減少していることによりまして、部活動の数も限定され、部活の運営が困難な状態にあると思っております。実際に自分の学校の部員だけで、競技人数に満たないという部もございます。そうした部におきましては、所属する生徒の競技機会を確保するために、合同チームを組んで、大会に参加しているという、そういったこともございます。例えば直近では、渋川北群馬中学校体育連盟の春季大会、こちらでは野球で２チーム、ソフトボールで１チーム、サッカーで２チーム、こうしたところで合同チームとして参加したというケースもございました。しかしながら、これらのチームは全て自分の学校に当該競技の部活動があり、その部同士が合同で大会に参加できるというものでございます。群馬県中学校体育連盟、いわゆる中体連、こちらが主催する大会の合同チームの参加規定というものがございますが、この中では参加の条件として、各学校の学校教育計画に基づいた部活動であって、また計画的に合同の部活動を実施しているということが必要とされております。こうしたことから、在籍している学校に自分の望んでいる、やりたい競技が部活動として存在していないという場合には、合同チームとして活動することもなかなか困難だという現状でございます。 ○議長（望月昭治議員）　柴崎建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　続・道路行政ということで、舗装の傷んでいるところにつきまして、計画を立てて交渉を行ってもらえないかということのご質問をいただきました。　　３月の一般質問でもご答弁をさせていただいているところとは思いますけれども、現在建設交通部で管理を行っております市道認定された道路の延長につきましては、約2,000キロメートルとなっておりまして、県内では12市では５番目の長さとなっております。このうち、舗装された市道につきましては、約1,342キロメートルとなっておりまして、この舗装をされている道路を仮に10年で更新をしていくという場合には、年間134キロメートルの舗装の打ち直しが必要となります。仮に15年といたしましても、89キロメートルということになります。このことから、限られた予算の中で、道路の安全を確保していくため、日常の監視といたしまして、毎週月曜日と木曜日に通学路を含めた道路パトロールによりまして、自主的な危険箇所等の早期発見に努めているところでございます。これに加えまして、自治会からの要望、もしくはフォトレポしぶかわ及び電話による市民からの通報、さらに令和３年以降には、日本郵便株式会社と締結をいたしました包括連携によりまして、郵便配達途中で発見した道路の異常等を連絡をしていただくことなどによりまして、様々な情報提供によりまして、道路の維持管理に努めているということでございます。道路の異常を補修するための基本的な方針といたしましては、第１に危険性及び緊急性が高いものから優先して補修を行っているところでございます。そのほか自治会要望等精査をいたしまして、優先度などを考慮いたしまして、整備の順序等を決めておりますけれども、短期間で整備が難しいもの、そういったものにつきましては、中長期的な計画を立てて取り組んでおると、そのようなところでございます。これからも安全で安心な道路環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　まず、１点目の共生社会実現ですが、去年の市長の選挙で、渋川市は共生社会実現のまちを目指してという形で、髙木市長２選を勝ち抜きました。その中で、私の考える共生社会の中に、高齢者福祉の話ですが、生活困窮で高齢者がこれからどう生活しなくてはならない、歩けなくなった、地域包括支援センターの皆さんがいろいろ高齢者の聞き取りをして、今後在宅で介護保険使うなり、通所で介護保険使うなり、施設に100％入って生活するなりという形で、市は地域包括支援センターなり、ケアマネジャーが市民に対して一生懸命努力してくれるのは分かっている。だけれども、根本的なのはそのお年寄り、高齢者が施設に入りたくてもお金がなくて入れない現状が現実にあるのです。それを先ほどの１問でどういう支援をしているのかと。それはしてくれているのは分かっています。市長だってこの共生社会、誰一人取り残さないというのは分かる。誰一人取り残さない福祉政策なら、お金がなくて施設に入れないのだったら、入れない人のために、よく調べて生活保護的なお金の補助、10万円、20万円なくてもいいのです。国民年金で足らない分というのが必ず差額が出てくるわけ、そういう人のお金の支援です。それ渋川市は100％やってくれているのかい、私はやっていないと思います。近所のお年寄りに聞いても、国民年金では須田議員、あの施設は入れないのです。この施設も入れないのだよね。でも、まだこれから入る人だから、市が温かい手を差し伸べてくれれば、その人は最後の終活は幸せな施設生活ができるかもしれない。それを聞いているのです。　　それと、いずれにしても、はっきり言って国が決めたことですから、年金生活者、皆さん方の共済年金はいいです。それなりにもらっている。厚生年金の人も給料いっぱいもらっていた。会社に勤める人は、保険料も相当払っているから、それなりの年金ももらえる。だけれども、昔から事業者でどうのこうのと言われて、農家だとか、個人事業者の人は国民年金、今の国民年金を皆さん調べてみてください。80万円以上もらっている方なんていうのは、ほぼいないのです。福祉の窓口にも、75歳以上で年金が80万円以下の皆様へと、現実に国民年金の方で80万円以下の人は相当いるのです。私はこれを見させてもらって、80万円以下の年金の人が今介護施設に入ろうとしたら入れないのだ。かといって、生活保護費をもらうわけにもいかない。畑もある。家屋もある。そういう人のために何らかの支援、部長もう一度金額を提示してでもいいから、国民年金の生活者のために差額分を市が持ちますとか、そういうのを私は聞きたい。介護施設に入れれば、この間渋川市が食材の支援やっていましたよね。介護施設に入れれば、食材の支援を受けられる。だけれども、介護施設に入れなければ、うちで独居で生活している人には、食材が高騰している、今確かにみんな上がっています。独り生活の人に普通なら一番最初にやるのが独り生活でうちにいる人にやるのではないのが普通ではないか。介護施設に入っているのは、もう国から県から介護保険から、十分生活ができるお金が出ているはずなのだ。私は、食材補助するのであれば、介護施設に入れない人に先やったほうがと思いますけれども、福祉部長もう一度金額を提示するぐらいの答弁をお願いしたいのですが。 ○議長（望月昭治議員）　福祉部長。　　（福祉部長山田由里登壇） ◎福祉部長（山田由里）　生活困窮の方に対しての補助という内容のことだったと思います。確かに老後のことが非常に不安で、自分の国民年金は、令和元年の厚生労働省の試算でいきますと、平均の月の額が５万6,000円と言われております。サービスつきの高齢者住宅といったようなところに低額で入れるとしても、６万円ぐらいからになりますので、そういった不安を皆さんがお抱きになるのは、仕方がないことかなとは思っております。私どもで、そういった方たちに対応するときにやっている一般的なことを先ほど申し上げたのですけれども、もうちょっと具体的に説明いたします。　　生活保護、まずは生活困窮の生活保護のところで相談をさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたような今現在ある福祉制度、それから介護保険の制度、そういったものの免除を駆使しまして、あとは在宅で非常に不安な状態だというのは分かるのですけれども、ご本人の残存機能というのがございますので、なるべくその不安に寄り添って、在宅でいられる間はなるべく在宅を支える、そういった制度を一番今組み立てているところであります。地域包括ケアシステムの構築を渋川市は先進的にやっておりますので、いろいろな面で支えながら、施設に入らなければいけないときに入れるように支えていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　市長が２期目の当選したのは、共生社会を打ち出して、誰一人取り残さないという公約で当選したのですから、市民一人誰も取り残さないような福祉政策をしていただきたい。その中のさっきの前段で言いました今どき珍しい子だくさん、児童手当、児童扶養手当の拡充の話ですが、先週の日曜日の朝のテレビ番組で、元大阪市長の橋下さんのうちは、子どもが７人いるそうです。上の３人は、もう成人していますので、その話の中に福祉手当、児童手当の話が出たのですが、いずれにしても、今の児童手当は、上の子が高校生になってしまうと手当は打ち切られる。今どき珍しく３人、４人いる家庭は、１人、２人子ども育てるのも大変なのに、３人、４人いますと、非常に家計費もかさみます。夫婦で子どものために、うちのために一生懸命働いて、それなりの所得を取ると、手当が打ち切られる、そういう制度です。働いても働いても、働けば、子どもの手当を打ち切られるような今の世の中ですから、ではどうすればいいのだと。つくづく私の友達の子どもが４人いますので、その子どもからやはり児童手当やそういうのはいただいていてうれしいけれども、１人、２人の家庭と違うのだから、子どもは日本の宝、渋川市の宝です。世間並みに育てるのであれば、子どもの多いうちには、渋川市独自の手当の拡充、この金額です、金額、お金です、お金。お金をこういうところに市長、共生社会の中の一環として、子だくさん家庭に手当てをしたらいいのではないかなと私は思いますが、してくれるかしてくれないかをお聞きします。
   ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　女性あるいは子どもを抱えた親御さんが働く上で、いろいろな課題があります。130万円の壁ということも言われております。医療年金、そして税、こういったものを国全体としてどういう形がいいのか、どういうやり方がいいのか、社会保障制度改革を抜本的に進めていくべきであると思っております。市単独で児童手当を上乗せするということについては、そういった中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　先週の日曜日のテレビ番組のまた話をしますが、橋下前大阪市長のときに、ハンガリーの主な子育て支援のことを皆さん見たか見ないか分からないですけれども、私は見ました。ハンガリーの子育て支援の中に、子どもを４人出産しましたら定年まで所得税は要らない。子ども３人以上で不動産、新車購入の補助、育児休暇３年間有給、学生ローンは減免というハンガリーの子ども・子育て施策です、一応参考のために。　　続きまして、危機管理監の有事の危機管理でございます。毎日毎日毎日２月24日からもう３か月以上、４か月です。ロシアによるウクライナの戦争、もう嫌というほど毎日見させてもらって、その画像を見て、市民の皆さん、市の少ない子どもの皆さんがそれ見てどう思っているか。私は先ほど教訓も聞きました。私は、この際ここの議場にいる年代層は、誰も第２次世界大戦、昭和20年以後の生まれだから、戦争を知らないと思いますけれども、私なんかも、市長も知らないと思います。こんな国の危機、渋川市の危機、人間の命のことを考えると、こんないい絶好のチャンスだから、この間も１階ロビーで、渋川市の空襲、学童疎開の写真展がありました。ああいうことはどんどん私はすべきだと思うし、写真を各公民館に今だからこそ回して見てもらったりしたほうが私はいいと思います。それと、やはりこういうときだからこそ、小学校、中学校生に日本の憲法セミナー、社会科で戦争とは何ぞやで、日本の憲法でもこの際小さいうちに、守れない憲法を日本は持っているのだよという教育もしたほうがいいのではないですか。そういう形でしていただきたいと思います。　　他国から攻撃を受けた場合の話をしましたが、みんな今の日本人、今の渋川市民、私もそうですけれども、日本は攻撃とかされないと思っているのではないですか。でも、今から77年前ですか、ロシア、ロシアと、日本の隣の国はロシアですから、皆さん、北朝鮮ではないですから、中国ではないですから、ロシアも隣の国なのです。昭和20年の戦争終わってから、ロシアという国は、日本の領土を侵略したのです。全千島、北方領土、歯舞、色丹、国後、択捉、その４島をいまだかって返さないではないですか。あれは侵略です。そういう勉強も今の小中学生に教えておいたほうがいいと思います。教えてくれるかくれないか、やるかやらないか。あと先ほどのセミナーとか、空襲の写真、渋川市だってＢ―29の爆撃を受けたのです。そういう写真展を今後も市民のために、市民の命を守るためにやったほうがいいのではないかと思いますが、いかがなものですか。 ○議長（望月昭治議員）　危機管理監。　　（危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文）　ロシアによりますウクライナ侵攻、これを反面チャンスと捉えて特に若い子どもたちへの教育の機会にしたらどうかというご提案かと思います。議員がおっしゃられますとおり、まず日本の国民、私も含めてですけれども、この時点で他国から攻撃を受けるということは、正直夢にも思っていない、そういった方が国民ほとんどだと思います。そういったことを考えますと、今回の他国での不幸でございますけれども、これを契機に、教育に生かしていくというご提案を今いただきました。教育の問題でございますので、私からぜひという答弁はできませんけれども、教育部とも相談をさせてもらいながら考えていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　憲法セミナーですとか、そういったことを子どもたちにもというお話だったかと思います。まず何といっても、今回の件につきましては、先ほど危機管理監からも話がありましたように、本当に誰も想定していなかったようなことが実際に起こり得る、そんなことになっておるのだなと改めて思わされております。その中で、特に何が大切かというところで、まず学校では平和教育といったものをずっと続けて行ってきておるところもございます。この平和教育につきましては、１、２年生で学習をし、３年生の修学旅行で広島等の方面に行くという学校も実際に今中学校でございます。このところコロナの関係で遠出ができなかったということもありましたが、またコロナの少し警戒度が下がっておりますので、修学旅行も実施ができております。そういったところで、改めて平和について考えること、これが大変大事なことだと認識をしております。また、そこに至るまでの手前の段階では、人権教育、まずそういったものも大変必要なことだと思っております。こういったものにつきましては、道徳の時間等も含めて、子どもたちに対してしっかり学ばせていきたいと思っておりますし、先ほどの写真展のような、そういったものにつきましても、危機管理室とよく調整しながら、学校でも考えていきたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　もう一つ危機管理の話で、仮にとか、もしとかそういう話はしたくないのですが、仮に渋川市は日本の真ん中で、他国が真ん中のところを攻めようとしたら、今北朝鮮なんかはミサイルを今年になってもう16発、17発、最後メディアでは６発撃ったというけれども、韓国は８発撃ったのだと。それまで入れれば20発超えているのです。そのミサイルを撃つような国が隣の国にある以上、やはり市民の命、国民の命を守るのであれば、防御策はある程度、危機管理監に渋川市民がシェルター造ったら補助出せとか、そんなことを言いませんけれども、そのぐらいの気持ちで、やっぱり危機管理室は考えておいたほうがいいのではないですか。災害の危機管理は分かります。我々自治会もやっています。だけれども、有事の戦争の危機管理、それも皆さん仕事なのだから、私はシェルターでも造るうちには補助を出したほうがいいと思うけれども、今の渋川市ではそんな余裕なお金がないと思いますので、ここでばかげた話だと思いますが、北橘に佐久発電所があります。その発電所のタンクに水を送っているのは、岩本から赤城町のうちなんかの下を隧道を通って、それが通っている。もし戦争による危機管理のことを考えるのであれば、東京電力にお願いしておいて、あそこの電力のタンクの水を止めてもらって、その隧道に避難すればいいのではないかと私は思うのですが、ばかげた質問かもしれませんけれども、そんなときが来ないように危機管理監、それも考えておいていただきたい。考えていてくれればいいです。　　３点目行きます。教育の平等化ですが、１点、２点の教育平等化、中学生の部活動でございます。先ほど言ったように、非常に少人数校、私の住んでいる赤城北中学校、赤城北中だよりを拝見させていただきましたら、４月26日現在の赤城北中学校の部活人数を申し上げます。まず野球部１年生ゼロ、２年生４人、３年生５人、ソフトボール１年生２人、２年生１人、３年生２人、サッカー１年生２人、２年生３人、３年生ゼロ、テニス男子１年生５人、２年生６人、３年生４人、テニス女子１年生３人、２年生４人、３年生４人、卓球１年生２人、２年生４人、３年生２人が４月26日現在の部員数です。ここで私が一番言いたいのは、１年生の入学式は17名おりました。津久田小学校の卒業式のときは18名いました。１人いなくなってしまった。私は、前橋市の中学に行ったかなと思って先生に聞いたところ、赤城北中学校には女子バレーボール部がないので、川向こうの子持中学校にはバレーボール部があるので、部活でバレーボールがしたいから転校して、子持中学校に入学したそうです。情けない話です。もっと早く赤城町、渋川市全体の中学の統廃合をしてくれれば、こんな子どもの夢を砕くような、教育委員会がもっときちんとしてくれればこういう子はいないはずなのだ。だから、今日一般質問しているのだ。中学の統廃合だって、時の保護者に全部決めさせるなんていうことがありますか。統廃合なんていうのは、教育委員会が主導になってやらなければ駄目ではないですか。令和８年度まで赤城の２校が統合しない。あと４年です。令和８年以後統合するのなら、今からやっておかなくては間に合いません。もう小学校の人数が決まっているのだから中学の人数だってこれから４年間は決まっているのだから、分かりますか。今日は教育長がいればびっちり大きな声を出そうと思ったけれども、その下の部長だから優しく言うけれども、この部活、子どもの夢をかなえてやってください。その転校した親御さんだって、子持地区にアパートを借りて、住所を移して、そんなことをしなければ部活ができないのかい、私はそれが一番言いたい。今からでも間に合うのだから、転校しなくても部活だけの編入、それぐらいは皆さん会議室で決められることでしょう。　　それと団体スポーツの先ほど人数言いました。私の知り合いのところには野球部の２年生がいます。１年生今ゼロ、２年生４人、３年生５人、野球は９人でするそうです。１人コロナで休めば、試合ができない。分かるね。今こういう状態で、この夏が過ぎれば３年生は上がってしまうのです。赤城北中学校の野球部は４人しかいない。４人であと半年、１年どうします。人数は分かっているのだから、部活の合同チームは今までもやっていたのだから、今のうちから決めておいてください。答弁お願いします。 ○議長（望月昭治議員）　教育部長。　　（教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野）　議員のご質問のように、今団体の競技をするには、人数が少ない学校というのが実際にあるのはもちろん承知もしております。その中で、顧問がいる場合は、人数の少ない学校同士で、合同チームを組むということが現状では可能になっております。ですので、そういったところも鑑みながら進めていく形になるのかなとは思っております。それと併せて、自分の在籍する学校に自分が活動したい部活動がないという場合、これについては本当に今後検討していくべき喫緊の問題なのだろうなと感じております。その中で、部活動の地域移行、こうした問題も今出ておるところでございます。７月ぐらいになるかと、目途にというところでございますが、国、県からも方針が示されると聞いております。そういったところも鑑みながら、市でも考えていきたいと思っておるところです。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　部長、顧問の問題だとか、いろいろ少人数校だからそぐわないとか、そういう形で言うのであれば、ここではっきり言いますけれども、もう令和８年まで待たないまでも、統廃合の計画を練ってください。もう卒業しちゃった親のことなんか心配することないです。教育委員会がそのぐらいの渋川市全体の中学校、小学校の統廃合考えてください。そうすればこの部活の問題は解決するのです。お願いします。　　最後に、３月からの続きの道路行政でございます。３月のときは、上下水道局長の木村部長が答えてくれた前段の答弁だけしか聞いていなかったので、２問目からは今日します。最後に、木村部長が答えてくれた、これコピーしてきたのですが、最後の２行です。令和４年度では、通学路の交通安全対策事業や道路維持管理事業において、予算額を拡充し、良好な道路環境の確保を目指して、舗装の補修等についてさらなる進捗を図ってまいりたいと考えております。覚えありますか、これ。木村部長が建設交通部長のとき言った、これで終わってしまった。今日新しい建設交通部長が先ほど答えてくれました。本当に担当課だからパトロールしてみれば分かりますけれども、渋川市全体とは言わない。赤城地区の旧敷島地区の隅から隅の道路を走ってみてください。維持三係も感じていると思います。村時代に集落排水の管を伏せた。もうあれから15年以上たっている。その道路が隅々まであります。当然切って、管を伏せて、その上舗装して、すると隙間から当然草は生える。段差があるところはある。つい先日も大型ダンプの10輪がそこを何かごみだか何か知らないけれども、持ってきて、朝に夜にそこを通ったら、みんなひびが割れている。それは分かっているから、その業者に請求すればいいけれども、ふだんの我々が毎日通っている道路のひび割れ、破損本当に多いのです。渋川市は道路悪いねと言われても、返答のしようがない。私は特にそれを感じているからこの質問を２回もしている。やはり道路がきちんとしていないと、他村から、他市から来た人なんかがよほど渋川市は何にお金を使っているのだろうと思われても仕方ありません。部長、割れている道路、舗装だけでいいのだ。舗装だけでいい。側溝なんか替えなくてもいいのだ。舗装だけしてくれればいい。それをとにかくやっていただきたい。今自治会の役員していて、自治会要望も出すのはほとんど道路のこと、昨年の会長が３つの道路を出したけれども、実行してくれたのは１つ、３割３分、野球でいえば３割３分は立派な打撃だけれども、そんな金額がのさない道路要望を３つに１つなんてのはおかしくありませんか。だから、私はこれ言っているのだ。もう少し建設交通部が本当に切実な赤城地区の敷島地区の道路を見たら直さなくてはいけないなと思いますから、ぜひとも実行していただきたいと思います。決意をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　建設交通部長。　　（建設交通部長柴崎憲一登壇） ◎建設交通部長（柴崎憲一）　ただいまご質問いただきました赤城の道路をぜひとも何とかしてくれということでございます。赤城地区におきましては、舗装された市道が合計で約632キロメートルほどあると聞いております。ほかの地区に比べても延長も長いという地区ということになっております。また、地域性ということもあって、舗装の状況も合併前の市町村と比べて、いろいろ違うところもあって、傷みも多いところもあるのかなと思います。そういったところ、私も逐一全部を見たということではございませんが、少なからず赤城地区には縁のあるところでございますので、通行する際にはよく見ておるところでございます。今後におきましても、点検に努めさせていただきまして、悪いところにつきましては、早急に直していきたいと思っておるところでございます。　　先ほど冒頭昨年より予算を拡充してという話がございましたけれども、今年度につきましては、昨年よりは少し予算を拡充をいただいているところではございますので、そういったところ、予算は赤城地区だけではなかなかいかないとは思いますけれども、全地区におきまして道路の悪いところにつきましては、道路パトロールも行っているところでございますので、そういったところで早急に悪いところ発見をさせていただきまして、皆さんが安心、安全に使えるように努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　時間が来てしまいましたので、今日の私の一般質問は終わりにしたいと思います。今日お三方の部長には、切実なるお願い質問だったのですが、ぜひとも温かく実行できるようにお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で15番、須田勝議員の一般質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分 ○議長（望月昭治議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○議長（望月昭治議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告により、市政運営について。１　人事管理。２　企業団地。３　たちばなの郷城山。４　訴訟対応。　　５番、田中猛夫議員。　　（５番田中猛夫議員登壇） ◆５番（田中猛夫議員）　通告により一般質問を行います。市政運営についてお聞きをいたします。　　１項目め、本市の人事管理についてお聞きをします。近年の人口減少や少子高齢化、都市部への人口集中の急速な進行によって、行政ニーズの変化、多様な分野での担い手の不足、価値観の変化、多様化により柔軟な働き方が求めるなど、様々な課題が顕在化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の日常生活に大きな変化がもたらされ、社会の様々な課題、リスク、これまでの取組の遅れや新たな動きなどが浮き彫りになりました。現在市には人口減少、少子高齢化等に伴い、多様化する行政課題への対応が求められており、持続可能な行政サービスの提供体制を構築するため、限られた人材を最大限に活用し、課題解決に取り組む必要性が高まっています。人材マネジメントの視点に立ち、人材育成の取組を総合的に進めていく必要があります。そのために人材確保、人材育成、適正配置・処遇、職場環境の４つの要素を有機的に結びつけ、職員の持つ能力を最大限に引き出せるよう、人事管理を戦略的に行い、組織力の向上につなげていかなければなりません。人材育成基本方針に４つの要素を体系的に位置づけた上で、総合計画等の中長期的な計画と関連性を持たせることにより、さらに人材育成の取組を計画的に実効性を高めていくことが重要と考えます。そこで、本市の必要な人材を効率的に確保する施策と教育、訓練を施し、効率的に人材を育成させる施策について、事業名を簡潔にお答えください。　　２項目め、企業団地についてお聞きをいたします。企業団地については、本年度一般会計予算に、新産業立地推進事業として、委託料1,580万7,000円が計上されました。この事業により、造成された工業団地の販売は、９年後の令和13年からの予定であるとの説明がありました。企業団地の造成については、細谷浩議員から令和元年12月定例会において一般質問が行われました。平成29年３月31日付で、県が選定した新規団地造成候補地の市の対応についての質問に、市では県新規団地造成候補地の造成を目指しておりますが、いまだ着工に至っておりません。市には、企業の受皿となる産業団地がなく、新産業ゾーンの実現に向けて、一定の期間を要することから、県新規団地造成候補地を企業誘致の受皿として着工に向けて進めていきたいと考えておりますと答弁をしています。しかしながら、いまだに県新規団地造成候補地の場所すら公表されていません。選定された県新規団地造成候補地について、現在県企業局とどのような協議が行われているのかをお聞きをいたします。　　３項目め、たちばなの郷城山についてお聞きをします。市が所有する温泉施設については、民間に譲渡し、譲渡先において経営を継続することとしておりましたが、残念ながらたちばなの郷城山については、取り壊すとの市の方針が予算という形で示され、令和４年度一般会計予算に取壊しに関わる測量設計委託料558万8,000円が計上されました。市が予定するたちばなの郷の取壊し工事の実施年度、取壊し工事費及びその予定財源についてお聞きをします。　　４項目め、訴訟対応についてお聞きをします。本年５月20日に市が硯石埋め戻しを求めた問題で、民事訴訟が提起されたとの新聞報道がありました。この民事訴訟の請求の趣旨は、硯石を埋め戻す債務が存在しないことを確認する債務不存在確認と悪意による名誉毀損行為により生じた精神的苦痛に対する損害賠償を求めるとの行動です。市長は、令和３年12月定例会の一般質問での硯石の掘り起こしに対し、法的な検討を十分行った上で、法的な措置を含めて必要な措置を講じてまいりますと答弁をしております。令和３年10月18日付で原状回復を求める通知を行っていますが、現在まで硯石は埋め戻されていません。市には顧問弁護士もいますし、法的な検討を行うのに十分な機会もありました。市は、原状回復を求めるため、仮処分、民事訴訟提起等の法的措置を検討し、必要な措置を講じてきたのか、お聞きをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　星野総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　まず、人材確保の取組についてでありますが、渋川市のため地域に貢献したいと考えている方につきまして、確実に情報が届くよう、職員採用試験の周知方法について、継続的に研究を進めております。市広報及び市ホームページへの職員募集要項掲載に加えまして、市内の高等学校、県内土木系高等学校、主な県内の大学、短期大学などに募集要項を送付し、周知を依頼しているほか、職員募集に係るＰＲ動画を動画サイト上に公開し、渋川市役所で働く魅力の発信に努めております。また、多種多様な職務、職責……　　（「部長、事業名だけ言ってよ」と呼ぶ者あり）　　職員の育成に当たって進めている事業ですが、法務、法制執務関係や公務員倫理の研修、人事評価に関する研修、計画立案、政策能力を高める研修、協調性や部下、後輩の指導に当たる階層別の研修などを中心に職員の研修を進め、人材育成に努めているところでございます。 ○議長（望月昭治議員）　金井産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　企業団地についてでございます。　　県新規団地造成候補地について、県企業局とどのような協議が行われたかということであります。市では、平成29年３月に選定されました県新規産業団地造成候補地の事業化を目指しまして、団地造成費用に対する分譲販売価格や団地分譲開始後の完売に向けた企業の需要動向の把握のほか、費用対効果の推計、造成手法の検討などについて、これまで県企業局と協議を進めてまいりました。しかしながら、造成費用等を踏まえました分譲単価が県企業局による事業化の想定額を上回るということから、団地造成に向けた調整が進んでいないという状況でございます。　　続きまして、たちばなの郷城山であります。城山の取壊し工事の実施年度、取壊し工事、またその財源ということでのご質問をいただきました。たちばなの郷城山の取壊し工事につきましては、令和５年を予定しております。工事費用は、本年度に解体撤去設計の業務委託を積算しまして、近年実施しました旧伊香保行政センター庁舎解体工事では、約１億円の費用がかかっているということから、解体に当たっては、文化財保護法等の関連法を踏まえた積算設計が必要になると考えております。財源につきましては、一般財源を予定しております。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　まず、渋川市財務規則第194条に規定する必要な手続を行わず、正式な市の許可を得ずに市有地内にある硯石を掘り出し、傷をつけ、市有地の形状を変更させた件につきまして、市ではその行為者に対し、約１年前に原状回復を求める通知書を発送いたしました。また、歴史的価値のある硯石の原状回復を求める請願書が令和３年９月市議会定例会において採択されたことから、市としてこれを重く受け止め、令和３年10月18日に再度改めて原状回復を求める通知書を発送いたしましたが、原状回復期限とした令和３年11月30日までに原状回復が行われることはありませんでした。その後、市としては訴訟等も含め、対応を検討していながらも、あくまで行為者から誠意ある対応を待っていたというのが現実でございます。市といたしましては、原状回復期限経過後も、門戸を閉ざしていたわけではございません。必要があれば市の顧問弁護士を通じた話合いを行いたいと思う旨、行為者側代理人に令和３年12月16日付で回答しているところであります。しかしながら、その後行為者側から硯石の原状回復を行うことに関しまして、具体的なアプローチはありませんでした。現在市は、当該行為者から訴訟を提起されている状況でありますので、市として検討していた事項をここでつまびらかにすることは差し控えさせていただきます。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　では、人事管理から質問をさせていただきます。　　ただいま人材を効率的に確保する施策と教育・訓練を実施し、効率的に人材育成させる事業についてお答えがありました。私は、人材確保に必要な視点は、求める人材像の設定、選ばれる組織となるための情報発信、組織を補完するための外部人材の効率的な人材の活用が必要だと思っています。また、人材育成には、人事情報と職員研修、ＯＪＴとの連動、人事評価制度の人材育成の積極的な管理職員の関与が必要だとも考えています。人材育成に必要な視点とされる人事評価についてお聞きをいたします。地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年５月に公布され、平成28年４月１日から施行されました。人事評価制度の導入の背景には、行政ニーズが複雑高度化、多様化し、その変化のスピードがもう速くなっている中で、市民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、担い手である市職員の在り方、育て方にも改革が求められました。また、職員側からも多数の職場を経験しながら昇進するばかりでなく、専門性を向上させるなど多様なキャリアパスの施行や就労意識の変化など、多様な働き方が求められるようになってきました。職員個々の能力や実績等を把握した人事配置や給与処遇を実現し、公務能率の一層の推進を図っていくことが必要とされ、人事評価制度が導入されたものでございます。人事評価は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎となるツールであるとともに、人材育成の意義を有しています。また、評価の過程における評価者と被評価者との間のコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や業務改善等にも寄与するものです。これらの効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営が図られるものと考えます。人事評価の根本基準として、地方公務員法第23条第２項は、任命権者は、人事評価は任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとするとしておりますけれども、本市の人事評価の活用と課題についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　人事評価についてでございますが、先ほど議員からお話がございましたように、本市でも、平成28年度から制度を導入いたしまして、主に職員の能力開発や人材育成のツールとして活用しております。人事評価を通して気づきを与え、期待されている役割や遂行すべき仕事の内容を明らかにするとともに、評価者と被評価者との定期的な面談によるコミュニケーションなどを通じて、職員一人一人の意識改革を促すことで、組織全体の活性化につながるものと考えております。一方、人事評価制度の課題といたしましては、多種多様な業務がある中で、特に原則決められていた手順での定型業務、いわゆるルーチン業務を行う職場について、具体的な目標が立てづらいといったことが挙げられます。また、評価者や業務内容によって、評価しにくいなど、評価の内容にばらつきが見受けられ、評価の客観性、統一性を図ることが難しい点も挙げられます。引き続き人事評価を円滑かつ公平、適切に運用していくため、人事評価制度の意義や評価方法についての定期的な研修を実施し、人事評価の実効性を高めてまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　ありがとうございます。人事評価は、職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた実績を把握した上で行われる勤務成績の評価と定義をされ、任用、給与、分限その他人事管理の基礎となるものとして、明確に位置づけられるとともに、人事管理は人事評価に基づいて適切なこととされています。公平、公正な人事評価結果等の人事情報、配置、処遇、能力開発に生かすことにより、職員の能力を最大限に活用するとともに、公正かつ客観的、効果的な人事管理を推進することが組織力向上の好循環を生むものと考えます。人材育成機能の強化とマネジメント評価の実現を図るため、国家公務員の人事評価制度が昨年９月に改善されました。国家公務員の人事評価制度の改善は、法制度上自治体職員の人事評価制度に直結するものではございません。しかし、今回の改正内容は、本市が抱える問題についての改善策を含んだものであり、改善のヒントとなると考えています。来年度から退職年齢の段階的な引上げが始まります。同時に、導入される管理監督職員勤務上限年齢制によって、元上司、先輩職員に時に厳しい人事評価結果をフィードバックすることが必要になります。人事評価制度の改善と適正な運用は待ったなしの課題だと私は考えます。　　次に、令和４年３月31日付職員の退職について少し気になることがありますのでお伺いをします。令和３年度末職員の退職者数と退職のうち定年退職者以外の退職者及び若年層の退職者数についてお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　令和３年度末退職者数は、総数で39名であります。内訳としては、定年退職者20名、応募認定退職者３名、普通退職者16名です。なお、普通退職者の年齢構成ごとの内訳人数でございますが、20代が７名、30代が６名、40代が２名、50代が１名となっております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　私も市の職員を長くしておりましたので、このような若年層また定年以外の職員が退職されたということは初めてであります。昨年12月定例会一般質問におきまして、国家公務員法等の一部改正に伴う市の対応や50代半ば以降の職員に対する60歳以降の働き方やライフプランを考える機会を設けること等の質問をさせていただきました。国家公務員法等の一部を改正する法律が昨年６月４日に施行され、これに伴い、本市職員の定年が段階的に65歳に引き上げられます。これは、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展による労働力の減少を踏まえ、活力を維持し、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢層の職員の能力、経験を活用しようとするものです。しかしながら、本市においては、高齢層の早期退職が数字として顕著になりました。高齢層の職員が定年を待たずに退職されるのは、大変残念に思います。退職理由は、それぞれ家庭的な理由等異なると思いますけれども、定年までその豊富な知識、技術、経験等を活用し、市行政発展のために活躍されることを期待したのは私だけではないと思います。定年が引き上げられても、このような高齢層の早期退職が続けば、定年延長に伴う効果を期待することができるのでしょうか。高齢層の職員がモチベーションを落とすことなく活躍できる人事管理施策についてお聞きをいたします。 ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　先ほどお話ございましたように、60歳以上も働く職員が定年の延長に伴いまして増加していく中、複雑高度化する行政課題に迅速に対応するため、高齢層職員の豊富な知識、技術、経験等を最大限活用するとともに、次の世代にその知識、経験等を継承することが本市の今後の課題となってくると考えられます。こうした中で、働く職員のモチベーション向上のため、能力を十分発揮できる職務内容の精査や環境整備が必要であると考えますが、特に50代後半を迎える職員に対する60歳以降の働き方やライフプラン設計について理解を深める機会が重要だと考えております。なお、高齢層職員に対する支援として、おおむね45歳から55歳程度の職員を対象に、退職後に充実した人生が送れるよう、生涯設計づくりをテーマとして、市町村職員共済組合が実施するライフプラン研修会の受講を案内しておりますが、今後市独自のキャリア支援方策等についても研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　60定年を迎えた職員のことなのですけれども、今年度定年延長に関する条例の改正が予定をされていると思います。高齢層の職員がモチベーションを落とすことなく、活躍できる人事管理施策について充実が図れるようさらにご検討をお願いをいたします。また、最も重要とされる職務を全うした職員が現在窓口業務を担当する姿を見かけます。退職職員ですから、どの部署でどのような事務を担当するかについて、不平不満はないと思いますけれども、このような人事配置で良好な職場環境と退職職員のモチベーションが保たれるのか、私は疑問を感じます。退職者の中で、特に残念なのは若年層の職員の退職でございます。本市に希望を持って入庁した職員が数年のうちに希望を失い退職することは、本市の大きな損失だと思います。若年層の退職が続くような渋川市役所で、職員のワーク・エンゲージメントが保たれるのか、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　職員の対応についてのご質問がありました。　　私は、かつてのように学校を卒業して、会社あるいは役所といいますか、に就職してそのまま退職、定年まで迎えるというのが当然だという、そういう環境が変わってきていると思います。それぞれの自分の志すところ、志す道を人生の中でいろいろ挑戦していくという時代ではないかと思います。若い人たちが今質問の中にもありましたけれども、希望を失って辞めていくという、そういった断定的な発言だったと思いますけれども、私が聞いている範囲では、若い人たちは新たな仕事に新たな挑戦をしていくと、希望を持って退職をされている方が大半であります。また、役所の中でもいろいろな部署がありますけれども、窓口業務が必ずしも価値が低いとか、そういうことではないと思います。私は、役所の中で一番大切な仕事は直接市民に接する窓口の仕事だと思っております。それぞれ適材適所で人材を活用してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　市長、若年層の退職の理由ですが、よくお考えになったほうがいいのではないですか。勘違いしていらっしゃらないですか。若年層の人が市長、先ほどおっしゃいましたけれども、他に希望を求める。市に希望が持てないから他に希望を求めるのではないですか。私はそう思っています。この若年層の職員の退職は、大変残念に思います。辞められた方が他の市町村の職員として奉職されている話も多く聞いています。現在、人口流出を止めることができない本市において、今度はこの市役所から頭脳の流出が始まっています。大変残念に思いますし、このことは止めなければならないと私は思います。この部分については、市長のお考えは先ほど聞きましたからいいですけれども、次に市長の職務を行う職員を定める規則の改正についてお聞きをいたします。　　本市は、長の職務代理について、地方自治法第152条第３項の規定に基づき、市長職務を行う職員を定める規則を定めております。髙木市長就任以来、この規則が３回改正され、本年４月１日に４回目の改正が行われました。地方公共団体の長の職務代理については、地方自治法第152条に規定され、同条第２項、第３項に吏員の指定について規定されています。第２項と第３項の規定による代理者の相違は、第２項が具体的な吏員何がしを指定するものに対し、第３項は何部長などの職にある事務吏員を定めるものでございます。今回の改正は、第２位の総務部長を第３位に、第３位の総合政策部長を第２位に改正するものですが、事務分掌条例等の改正はなく、所掌する事務、職責等に変更はないように私は考えています。その中で、総務部長と総合政策部長の順位が逆転しました。どのような改正理由、また必要により規則改正が行われたのかをお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　市長に事故があるときまたは欠けたときに代理をすると。順位は規則で定めることになっております。私は、渋川市の市政をしっかりと運営していく上で、総合的に考え、この職務の代理の順位を決めているものであります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　市長、私が言っているのは、改正理由を聞いているのです。これは何もないのでしょう、変更が。総務部長と総合政策部長は、何が変わったのですか。そこに改正理由はあるのではないのですか。その改正理由を聞いているのです、市長。確かに市長にはこの規則の制定の権限が付されている。しかし、この規則も条例も自主法ですから、当然に説明責任があるではないですか。公文書等の管理に関する条例の第１条にそういうふうに規定しています。だから、その理由を合理的に説明をしていただきたいと申し上げているのです。理由をお願いします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　市政を的確に適正にしっかりと運営する上で、その順位を決めているということであります。それが理由であります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　適正にされているのでしょう。だけれども、今回変わったのは、人が替わっただけです。何も変わっていないではないですか。人が替わったから総務部長よりも総合政策部長がいいから変えたのでしょう。そういうことなのですか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　代理をする順位については、市長に任されていることでありますので、私は市政をしっかりと運営する上で、そういった改正を行っております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　先ほども申し上げました。確かに規則等については、地方自治法の第15条で、市長にその権限は付与されています。だけれども、規則という条例については、市の自主法なのです。法律なのです。だから、改正したときにはその法律がどのような理由で改正されたのか説明する責任が市長にはあると思います。私も責任においてやりました。それは説明にならないです。だとすれば、私は地方自治法の第152条の第２項、第３項の根拠ではなくて、第152条第２項の吏員を指定したらどうですか、この人と。そのほうが分かりやすいと思います、市長。見解をお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　人事のこと、組織のこと、市政の執行については、私に全責任を負わされておりますので、しっかりと責任を持って対応してまいります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　何度も申し上げますけれども、説明する責任があるのです。理由があるのでしょう。しっかり答えてください。私の責任において、こんな当然の話ではないですか、あなたに権限が与えられているのだもの。責任を持ってやるのは、当たり前のことです。だけれども、公文書等の管理に関する条例だってきちんと後世にも説明する理由があるでしょう。改正理由があるではないですか。条例だって改正の理由が書いてある、下に。規則だって同じことです、自主法なのだから。だから、その部分について説明を求めているのです。おかしいではないですか。だから、さっきも申しましたけれども、第152条の第３項ではなくて第２項にしたらどうですかとお聞きをしているのです。その部分にお答えがないのです。お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　いずれにしましても、私の責任において判断をしていることでありますから、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　では、私の責任において判断したことだから、議会がどうのこうの言うなということなのですか。そう聞こえます。真摯に議論しましょうよ。私の責任だから、いいのです、責任において。では、その責任のやつを議会が追及したら、こんなことは聞きたくない、言ってもらっては困ると聞こえますけれども、私は。そうであってはならないと思います、議会というのは。市長と議員が真摯に議論をする場、それが議会ではないのですか。そのような答弁が通ると私は到底考えられません。この部分については、時間もありませんので、次に行きますけれども、企業団地の造成についてお聞きをします。　　先ほど部長から答弁がありましたけれども、全く令和元年12月定例会の答弁と変わっていません。それを解決するのが４年間あったわけです。そのやつを何でしなかったのか分かりません。市長先ほど申し上げましたけれども、先ほど部長が答えたこの県新規団地造成候補地が髙木市長就任前に本市で計画された企業団地です。市長は、本年３月の定例会予算常任委員会の新産業立地推進事業の質疑の中で、産業工業団地の造成に関する市の対応について、髙木市長の就任以前、渋川市に産業団地を造ろうという計画なり検討はされたのでしょうかと答弁されました、私に。しかし、令和元年12月定例会の細谷浩議員の一般質問の答弁では、市から県新規団地造成候補地を企業用地の受皿として着工に向けて進めていきたい。また、候補地の明示について、市が意思表示すれば公表されると答弁をされています。平成29年３月30日付で選定された県新規団地造成候補地は、髙木市長就任以前に県と協議を行い、県新規団地に選定されたものです。市長は、この県新規団地造成候補地について知っていたのでしょう。この答弁は、市長の記憶違いによるものなのか。また、何かの意図を持って答弁されたものなのかをお聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　渋川市に産業立地を促そうということで、様々な検討がなされてきたと思います。現在も準備を進めております。群馬県においても昨日の報道だったでしょうか。企業立地の件数が全国で４位、面積が第６位ということで、非常に群馬県に対しての企業の立地の希望が多いという発表もありました。私は、渋川市にまた新たな産業団地を造り、企業誘致していくことについて、これからも群馬県とも協議をしながら、積極的に進めてまいります。なお、具体的なことについては、それぞれの地権者もおられることでありますので、発表できる時期になりましたら発表いたします。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　市長、先ほども申し上げましたけれども、真摯に答えてください、ちゃんと。そんなこと聞いていないでしょう。市長はこの団地について、知っていたのか知らなかったのかを聞いているのです。お答えください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　私は真摯にお答えをしております。いろいろなこれまでの企業誘致の経過について、それらを含めて新たな産業団地を造ることを今考えております。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　だから、答えてください。知っていたのでしょう、このときにもう。この12月、本年３月の定例会予算常任委員会に、計画されたのは知らないようなことを言っているではないですか。知ってたのでしょう、このやつをその時点で。何でこういう答弁をされるのですか。答えてください。知っていたか知らないか。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　それらの経緯も含めて、産業団地を造ろうということで今検討を進めているところであります。　　（「議長、ちゃんと答えるように言ってください」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員）　市長、質問は知っていたか知っていないかと今聞いていますから、知っていたか知らないかで答えてください。　　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　ですから、そのことも含めて産業団地を検討しているということであります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　これ知っていたのですね、そういうことは。では、何でそういうふうないいかげんなことを言うのですか。計画なり検討されたのでしょう。不自然です。真摯ではないです、この答弁は。予算常任委員会でもさっきのでもそうだ。真摯に議論をしましょう、ちゃんと。言いっ放しのようなことしないでください。　　聞きますけれども、令和４年３月予算常任委員会において、企業団地の販売が令和13年度以降になると明らかになりました。現在県新規産業団地候補地について、具体的な進展はありません。新たな企業の誘致も全く耳にしていません。このまま新産業立地推進事業が推進されても、企業団地の販売が令和13年度以降になり、市長の現任期中に企業団地の造成、誘致を実現することはできません。市長の現任期中に新産業立地推進事業をどこまで進捗させる考えなのか、お聞きをします。また、コロナ感染症やロシアのウクライナ侵攻がもたらす経済の悪化が懸念される状況下、現任期中に企業誘致をどのように実現できるのか、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　渋川市は、古くから工業都市として栄えてきた都市であります。そして、新たな産業を渋川市に呼び込もうということで、私も公約に掲げて市長に就任しております。産業団地を造るということは、これは土地利用計画を見直し、そして事業主体をどうするか、採算をどうするか、様々な検討が必要であります。特に地権者の問題もあります。そう簡単にできることではありませんけれども、本来であれば５年、10年前からそういったことに取り組んでいくべきであったと私は考えております。現在発表する段階にはありませんけれども、できるだけ早い時期にこのことについて公表し、進めてまいりたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　また、そういう責任を投げるような答弁をしないでください。５年、10年前から検討されていたのです。それを進捗させなかったのは髙木市長ご本人でしょう、４年間。だって、先ほどの部長の答弁だってそうではないですか。造成費の問題、販売単価の問題、そんなのは解決できるでしょう。だって、今年の予算に購入したら１億円まで出しますよと予算計上しているではないですか、条例改正して。その販売価格の問題なんていうのは、そこで解決してしまうではないですか。市が金を出してしっかりとする。企業団地を造成するのだといえば、県企業局と調整を完全に済んでいて、もう既に工事発注になっていていい状況でしょう。それを進捗させなかったのは、髙木市長、市長の責任ではないのですか。どう考えますか、お聞かせください。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　公費を１億円、２億円を出せばすぐにできる話ではないかということは、あまりにも無責任な発言であると思います。私はそういう考えは持ちません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　では、条例で１億円出すのはどういうのですか。あまりにも無責任ではないですか。それだってこの間の委員会で聞いたときに、企業団地と市で造成する団地と一般団地は、どういうふうに違ったのか、整理がついてなかったです。そんないいかげんな条例を出しておいて、それで今度は１億円、それは開発の中で事業計画で市が負担をするということです。それを話し合ってすれば企業団地ができたでしょうと申し上げているのです。ちゃんと何回も言いますけれども、しっかりと答弁してください。ごまかさないで、しっかりと答弁しましょうよ、それがこの議会の場なのだから。違いますか。今のはどういう答弁なのですか。無責任です。無責任なのはあなたです。やってきた４年間あったのですもの、平成29年していた。何もしなかったのでしょう。だから、今もその県企業局の発表にも至らないのではないのですか。企業団地については、そういう候補地については、県もかなり乗り気だったと思います。だから候補地に選定したのです。そこを市としっかりと打合せをすれば、もう何年かかるか分からないというのではなくて、喫緊のうちに造成し企業誘致がかなったと私は考えています。　　これについても、時間がなくなってしまいますので、３項目のたちばなの郷についてお聞きをいたします。たちばなの郷を取り壊し、地権者に返還する場合、これさっき説明がありましたけれども、原状に復して返還することということになっていますけれども、具体的にどのような状況まで原状に復するのか。また、あそこには進入路もございますけれども、進入路はどのように原状回復されるのか、お聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　原状回復返還ということでありますが、当該用地につきましては進入路を含めまして、現状は山林でございました。具体的な原状回復の在り方につきましては、地権者と打合せをしております。本年５月31日に開催いたしました地権者説明会では、たちばなの郷城山が建っている部分につきましては、山林に戻してほしいと。その後、返還してほしいと。進入路につきましては、今の状態のまま返還してほしいという意見でございました。原状回復につきましては、引き続き地権者との打合せを行い協議を進めていきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　たちばなの郷城山の用地の返還後の課税についてお聞きをいたします。　　現在たちばなの郷城山の建っている用地については、宅地として課税されていると思いますけれども、山林として原状に復して返還された場合、返還後直ちに山林として課税されるのか、お聞きをします。 ○議長（望月昭治議員）　産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　課税の関係でございます。現在宅地として課税されているわけですが、山林として課税される場合には、樹木が樹勢し、その形態の維持に人の手がかからない状態になる必要があるということです。植林してすぐその土地は山林と認められません。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　ですから聞いているのです。原状に復して返還をしますよということです。原状に復するというのは、課税はその当時山林だったのです。市の一方的な理由によって、山林が山林でなくなっているから３年間しなければ山林と指定しませんよと。課税主体は、渋川市ではないのですか。そのぐらいの配慮があっていいのではないのですか。再度お聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　課税の関係ということでございますので、今課税のルールということでお話しさせていただきました。また、説明会の中でもそういう課税のルールがある中で、そのまま土地を借りていただきたいとか、そういった交渉もありましたので、今後この辺につきましては、協議を進めていきたいと思います。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　そんな話は部長聞いていない。土地としてそのまま使うなんて話は、市が関与してくれるのですか、跡地利用について。そんな話があったなんて私聞いていませんけれども、やってくれるのですか、跡地利用について。それと、産業観光部長では課税に対する権限はないと思いますけれども、総務部長、どうですか、このやつについて。原状復旧して山林にしたら、直ちに山林として課税する考えはできないですか、お聞きします。
   ○議長（望月昭治議員）　総務部長。　　（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也）　一般的な課税のお話になってしまいますけれども、固定資産税の関係は、現況課税ということになりますので、現況地目を確認した上での課税という形になります。今回の案件については、引き続き産業観光部で検討等を進めてまいる予定であると思います。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　部長は山林として認められることについて答弁いただいたので、だけれども、うちは課税の話なので、ぜひその分について、固定資産税のやつを犯してまでやってくれという話ではございませんけれども、よく検討をしていただいて、返すのであれば直ちに山林として認めて課税していただくようにぜひお願いをしたいと思います。　　あと取壊しについて、本年度３月定例会予算常任委員会において、市長から住民説明をしますということがございました。地権者説明はしていますけれども、その地元の人の説明をぜひしていただいて、具体的には自治会連合会等々だと思いますけれども、説明をしていただいて、納得していただくようお願いをしたいと思うのですけれども、お考えをお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　産業観光部長。　　（産業観光部長金井裕昭登壇） ◎産業観光部長（金井裕昭）　取壊しについて説明会をということでございます。地権者の方々と原状回復の在り方について打合せを現在行っております。地権者との調整が済みましたら、北橘地区自治会連合会会議におきまして、説明を行っていく予定でございます。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　もちろんぜひ丁寧に地域の住民の方に説明をしていただいて、ご納得いただくようにお願いをしたいと思います。　　また、先ほど部長申し訳ございません。跡地利用について考えるのであれば、市も積極的に地権者の方と相談をいただいて、山林以外に利用する計画ができるようなことがあるのであれば、壊した後です。あるのであればぜひそのご相談に乗っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。　　それと、訴訟対応については、時間がなくなってしまいましたので、簡単に１点ぐらいしか聞けないかもしれませんけれども、お聞きをします。硯石の原状回復については、昨年12月定例会で一般質問をさせていただきました。市長は、議員をはじめ政治家は、自ら規範意識をしっかりと持ち、法律を守る、市民の負託に責任を持つことが強く求められます。請願の趣旨に沿って強く原状回復を求めるつもりであり、法的な措置を含めて必要な措置を講じてまいりますと答弁をしています。総務部長が先ほど訴訟対応中なので、具体的なことはないということで答弁がございましたけれども、現在まで法的措置を含めて何の措置も講じていません。これは訴訟と関係ありますが、何で何の措置も講ずることができなかったのか、市長にお聞きします。 ○議長（望月昭治議員）　市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　硯石の件につきましては、市が計画をし、市が事業を進めたものではありません。この事業について、正規の手続も経ずに勝手に事業が進められたという案件であります。この事業の後に、新聞のコメントでも望月昭治本人のコメントとして、求めがあれば埋め戻しますというコメントも出されております。この間調査報告委員会の答申あるいはこの議会においての請願の採択、こういったものも含めて、埋め戻す、原状回復、そのことについて求める意見があります。これを誠実に実行されるように期待をしているところであります。 ○議長（望月昭治議員）　５番。 ◆５番（田中猛夫議員）　もう時間が２分しかなくなりましたので、この訴訟対応については、次の議会でしっかりとお聞きしたいと思います。この市長の硯石の掘り起こしに関していました顧問弁護士に詳しく相談をなさっているのでしょう。顧問弁護士と相談しても、この所有権に基づき、先ほど申しましたけれども、妨害排除請求権を主張できなかったのではないのですか。私はそう考えます。市長は、石の移動に対しては、市の名誉、イメージを大きく損なっていますと答弁なさいましたけれども、この市の名誉、イメージを大きく損なう原因になったのは、市の硯石の掘り起こしに関する事務執行手続がそもそも原因だったのです。相談をしながらその執行のやつを適正に行わなかった、指導をしなかった、それが原因なのです。ですから、この対応が私は大きくイメージを損なったと市長はおっしゃっていますけれども、その大きな原因であると私は考えます。　　時間になりましたので、最後に渋川市が市民の福祉の増進を図り、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うためには、職員等を効果的に制御、統率し、運用していくことが求められます。この目標を達成するためには、市の資源である人材を効果的に活用しなければなりません。適切な人事管理を行うことで、職員のモチベーションが高まり、より高いパフォーマンスが発揮されます。また、組織全体としての組織力を向上させることができます。公平、公正な人事評価等の活用による適切な人事管理を強くお願いをして質問を終わります。 ○議長（望月昭治議員）　以上で５番、田中猛夫議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（望月昭治議員）　お諮りいたします。　　本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（望月昭治議員）　明日14日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分...