渋川市議会 2020-06-16
06月16日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年６月
渋川市議会定例会会議録 第２日 令和２年６月１６日（火曜日） 出席議員（１８人） １番 反 町 英 孝 議員 ２番 板 倉 正 和 議員 ３番 田 村 な つ 江 議員 ４番 田 中 猛 夫 議員 ５番 池 田 祐 輔 議員 ６番 山 内 崇 仁 議員 ７番 細 谷 浩 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 ９番 田 邊 寛 治 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 市 長 戦略部長 伊 勢 久美子 総 務 部 長 都 丸 勝 行 総 合 政策部長 町 田 修 一 市 民 環境部長 田 中 良 福 祉 部 長 齋 藤 綾 子 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 産 業 観光部長 狩 野 均 健 康 部 長 建 設 交通部長 木 村 裕 邦 危 機 管 理 監 平 澤 和 弘 上 下 水道局長 笹 原 浩 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 土 屋 輝 夫 監 査 委 員 灰 田 幸 治 教 育 部 長 事 務 局 長 代 表 監査委員 中 澤 康 光
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 生 方 保 世 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第２号 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
田邊寛治議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18人であります。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
田邊寛治議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 いのちと暮らしを守るために。１ 感染症対策。２ 生活支援・経済対策。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川信之議員登壇）
◆10番（安カ川信之議員） おはようございます。いのちと暮らしを守るために、１、感染症対策、２、生活支援と経済対策について一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。これまで本市では２名の方が感染し、県内では151名の方が感染し、不幸にも19名の方が亡くなられました。これまでの本市の感染症対策、生活支援・経済対策について総括的に危機管理監にお尋ねをいたします。２問目以降は個別具体的に質問してまいります。
○議長（
田邊寛治議員）
平澤危機管理監。 （
危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） おはようございます。それでは、本市のこれまでの取組につきましてご答弁申し上げます。 令和２年１月16日に
新型コロナウイルス感染症の国内１例目の患者発生が報告されて以降、国内での感染症の拡大が懸念される中、本市では１月30日に医療機関、
観光関係事業所、
公共交通機関事業者等関係者に出席いただき、情報と課題の共有を図るため、
新型コロナウイルス対策関係機関連絡会議を開催いたしました。それ以降、２月19日から
新型コロナウイルス感染症対応対策会議を５回開催し、感染拡大防止のための
イベント等実施判断基準の策定等を行ってまいりました。２月27日付で
新型コロナウイルス感染症対策本部会議に移行後は、15回の会議を重ねる中、国の方針による３月２日からの小中学校の臨時休校の対応や休校に伴う保育園、学童クラブ等への支援、また市有施設等の閉鎖やイベントの中止などの協議を実施してまいりました。３月24日には
新型コロナウイルス感染症・
生活経済安定対策本部会議に移行し、小中学校の教育活動再開に向けた協議や市民生活及び地域経済の安定対策のため、これまで20回の会議を重ねてまいりました。その中で、４月７日には
感染症対策コールセンターを開設し、電話相談を開始、翌４月８日からは国保あかぎ診療所内に
発熱スクリーニング外来を開設いたしまして、発熱のある方の診療と電話相談を開始いたしました。市内小中学校では、４月７日に入学式と始業式が行われましたが、翌日発令された７都府県への緊急事態宣言が４月16日には全国に拡大するとの国の方針を受け、４月12日からは再び小中学校を休校といたしましたが、６月１日より分散登校などの段階を経て、昨日６月15日から通常登校となっております。 また、
生活経済安定対策に対する市の取組といたしまして、緊急事態宣言による経済活動の自粛等の影響を受ける市内事業者を支援するため、４月20日に
新型コロナウイルス対策中小事業者経営支援室を新設し、中小事業者に対する支援策として国の制度融資に係る利子補給や小規模飲食店に対する助成金、小規模事業者への応援金の給付などに取り組んでまいりました。
特定定額給付金事務につきましては、５月１日より
オンライン申請を開始し、５月７日から手書き申請に係る受付を開始いたしました。また、同７日から
オンライン申請に係る給付金の振込を、翌８日には手書き申請分の給付金の振込を開始しております。５月22日には住民基本台帳に基づく申請書を発送しており、申請書が返送され次第、順次振込手続を実施しております。また、市内小中学生を元気づけ、応援するとともに、市内事業者の経営支援を目的としたしぶかわこども応援券を５月25日には発送しております。 県内では、６月13日から警戒区分が１に引き下げられ、新しい生活様式の下、ほぼ全ての行動規制が解除されましたが、引き続き感染症の第２波、第３波に備えて、県の
感染予防ガイドライン等に基づき、本市の感染対策を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ２月28日に
議員全員協議会で市長からあかぎ診療所内に発熱外来を設置するという方針が示されました。その後
渋川地区医師会や県の渋川保健所との様々な検討を重ねて４月８日から診療を行っています。
渋川医療センターは、第二種
感染症指定医療機関として、群馬県では第
一種感染症指定医療機関は
群馬大学附属病院、第二種の
感染症指定医療機関は前橋日赤はじめ、
渋川医療センターを含め11か所で行っています。当然ＰＣＲ検査を行ったり、また
新型コロナ感染症の患者を受け入れて治療を行っています。
発熱スクリーニング外来と
渋川医療センターとの対応状況について、さらに中核となっています県の渋川保健所との連携についてはどのように対応を行ってきたのか伺います。
○議長（
田邊寛治議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） ただいま安カ川議員よりご質問いただきました
発熱スクリーニング外来の実績、それから
渋川医療センター、それから渋川保健所との連携についてお答えをいたします。 まずは、
発熱スクリーニング外来の実績についてお答えをいたします。渋川市の地区で実施しております
発熱スクリーニング外来につきましては、４月８日から開設しております。ここには
渋川地区医師会のご協力、それから
渋川保健福祉事務所のご協力、
渋川医療センターのご協力の下、開設がスムーズに進んでいると思っております。これまでの実績でございますが、６月15日までの現在、電話相談が561件、受診者が142件となっております。電話相談の居住地別では渋川地区が64.9％、榛東村が6.8％、吉岡町が15.2％で、そのほか開設の当初は、一番最初にこの
発熱クリーニング外来ができたということもありまして、様々な地域からのご相談もございました。受診者別に見てみますと、居住地別では渋川地区が64.9％、榛東村が6.8％、吉岡町が19.7％となっております。この受診した方なのですけれども、
発熱クリーニング外来から医療機関へ紹介をしておる方が15人おりますけれども、この中から
新型コロナウイルスの感染症の陽性の方はいらっしゃらないような状況でございます。
渋川医療センターとの連携でございます。
渋川医療センターにつきましては、
感染症指定医療機関としまして渋川地区内で非常に多大なる役割を担っていただいていると思っております。これまで疑いの症例も含めまして、延べ30人余りの方が入院されていると伺っております。また、ＰＣＲ検査につきましては100件以上行っているというお話を聞いております。現在一般病棟の一部も
新型コロナウイルス感染症対応用に空床にしているような状況もあると伺っております。今回
発熱スクリーニング外来を設置するに当たりましても、従事者、保健師、それから事務の従事者になりますけれども、その者、それから施設内の感染症の汚染がどのようにされるか、そういったことを想定しながら予防に関して手厚く専門の医師、また看護師から指導をしていただいているところでございます。非常にこういったことを通じまして、今まで以上に連携が強化されたのではないかと感じております。 また、渋川保健所との連携でございますけれども、感染症対策ということでは、法律にのっとりますと国や県が責務を負うということになっております。このために県からの情報は非常に大事となっておりますので、連絡を取りながら助言やアドバイスをいただいているところでございます。もし市内に陽性者が出た場合には市としての早期な対応が非常に大事になってきますので、ＰＣＲの検査検体数、それからその結果について毎日情報共有を行っているような状況でございます。また、必要に応じまして渋川地区の医師会、また医療センター、行政機関、こういった方々と連携会議などを行いながら、この
新型コロナウイルスの感染症の対応に当たっているということになります。今回もこの
新型コロナウイルスの感染症を通しまして、
保健福祉事務所との連携がさらに強力になったと感じております。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 平成21年７月に渋川市
新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しました。その後国や県との行動計画との整合性を確保するために新たに平成26年５月に渋川市
新型インフルエンザ等対策行動計画が策定をされました。今回の
新型コロナウイルス対応でこの計画にとってどのような問題があったのか、また今後の課題についての解決についての見解を求めます。 またさらに、平成30年８月に渋川市
新型インフルエンザ等対策マニュアル、いわゆる業務継続計画、ＢＣＰを策定をいたしております。今回の、同じように
新型コロナウイルスでどのように対応したのか、また課題等はどのようにあったのかを見解を求めます。
○議長（
田邊寛治議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江）
新型インフルエンザ等対策行動計画の問題点ということでご質問をいただきました。
新型インフルエンザ対策行動計画の目的でございますけれども、感染症拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、また市民の生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにすることで、発生段階に分かれまして対策を講じてきております。今回の
新型コロナウイルス感染症に関しましてもこの行動計画を基に対策等を講じてきているような状況でございます。しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症は未知なウイルスということで、病気の機序というのがなかなか正確に分かっているような状況ではございません。また、このウイルスに対しての治療薬、それから予防接種などを行えるようなワクチンというものがなかったということでの中で、その場に応じていろいろな課題について対応をしてきたということでございます。行動計画の中で、感染症対策の従事者に必要な備蓄というのを行っておる状況なのでございますけれども、今回はマスク、それから消毒薬、防護服、こういった物資の供給が世界的に追いつかなかったということもございまして、非常にこの物資の調達というのが大変な状況でございました。今回こういったことをまた検証いたしまして、今後の計画に反映していきたいと考えております。 それから、前回の平成21年にはやりました
インフルエンザでございますけれども、このときには発熱外来を県が主体として設置してきたような状況がございます。しかし、今回は市町村が主となりまして、この
発熱スクリーニング外来も開設したという経過がございますので、今回のこのことも検討を入れまして、今後の計画に反映させてまいりたいと思います。 それから、ＢＣＰの関係ですけれども、こちらにつきましても業務計画というのは、行動計画については策定しているような状況でございますけれども、対策会議の中で各部から、陽性者が市内に発生したときの対応ということで各部から会議の中で問題点、それから行動、こういったものを挙げていただいております。その計画に基づきながら、対策会議の中で各部の対応を行ってきたという状況がございます。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 言いにくいのでしょうから、一番の問題点というのは庁内事務分掌が、よく変えてもらっているので、いいのですけれども、それとの整合性ができていないですよね。前の組織ですよね。企画部があったりとか、様々な組織のままで計画をつくっているので、これはもう早急に今の庁内組織と整合性を保たないと、なかなか行動計画もＢＣＰも整合性合わないので、しっかりと対応していただきたいと。また、地域の医療資源の確保等、また部長もおっしゃったようにワクチンや治療薬がない感染症が今後も予想されますので、その辺を適宜適切に行動計画等を改定をするって自分で言っていますので、そこをしっかりと取り組むべきだと思っております。 次に、６月２日に
テレビ東京系列で「ガイアの夜明け」、「足りない医療用具を量産せよ！～コロナ崩壊を防ぐ人たち～」というタイトルで渋川市の
北部学校給食共同調理場でごみ袋を利用した医療ガウンを作っている様子が放映をされています。指定医療機関も頑張っているし、地域の開業医も頑張っているし、介護施設もしっかりと頑張っていただいているという状況はこの場でもお伝えしたいと思います。 次に、避難所運営の在り方についてのお尋ねでございます。６月11日に古巻小学校で
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練がありました。これまでの避難所運営からの意識改革がとても必要だと思っています。密集、密接を避けた運営のためには地震、風水害等の状況に応じた避難の方法が必要です。これまで何でも避難所へというところから、状況に応じては自宅や親戚、知人、また様々なところへ避難をするということ、また指定避難所では体育館のみの使用から教室を使ったりとか拡充をしなければならないという問題点もあります。また、受付の方法も検討が必要だと思います。感染症の症状のある、疑いのある方の動線を別の動線を確保することとか、多くの人が一定時間に来ることが想定されます。
新型コロナウイルスに配慮した災害備蓄の検討も必要だと思っています。マスクや消毒液はもとより個々のスペースを確保するための間仕切りや、情報の共有化のために新たな取組をすることが必要だと思っておりますが、本市の対応状況についてのお尋ねでございます。
○議長（
田邊寛治議員）
平澤危機管理監。 （
危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） それでは、本市の避難所運営の在り方についてということでご答弁させていただきます。 先ほど質問いただいた中にも、６月11日に実施いたしました古巻小学校での訓練の内容につきましては、確かに実際に訓練を行ってみて多くの課題が見つかったところでございます。現在本市の避難所は、小中学校や公民館など48か所を指定しております。これまでは災害等が発生した際に不特定多数の住民が避難するということを想定しておりましたので、当然避難所内では密接、密集、密閉のいわゆる３密となりやすい状況にありました。このため、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害避難と避難所の在り方について、国の
ガイドライン等も踏まえまして、避難所における感染リスクの軽減を図ることを最大限配慮した感染症対策として、避難所の設営・
運営マニュアルの作成に取り組んでいる状況であります。 先ほどご質問にありましたように、避難所の開設に当たりましては施設出入口での避難者の間隔を確保するため、一定の距離が必要となりますが、これにつきましては入り口表示等をきっちり行う、手指用の消毒、非接触型の温度計、予備用マスク、それと
健康状態問診票ということで避難者の健康状態を確認するための帳票、また
受付スタッフ用の
フェイスシールドや使い捨て手袋などについても準備、備蓄してまいりたいと思っております。先日の古巻小学校での訓練の際にも出入口のスペースが狭く、受付が混雑するということが明らかとなっております。避難所の事前受付ということでまず手指の消毒、検温後に問診票の記入を行い、その後入館を判断してから本受付を行うなど、受付の方法につきましても手順を複数に分けることで混雑、それから感染のリスクを下げるということを行っていくべきものと先日の課題から想定をされました。また、受付をした際に発熱や体調に不安のある場合には、保健師等の指導に基づきまして、可能であれば知人、親戚宅等へ移動していただくことを検討していただく、または避難所内での個室や
プライバシーテント、間仕切り等に誘導いたしまして、他の避難者との間隔を確保することで感染リスクの軽減を図るということになるかと思います。なお、症状が重い方につきましては、避難所内での対応が難しいことから、指定避難所とは別に指定する
保健センター等の市有施設に移動していただくか、医療機関の受診を手配することになろうかと思います。 災害の規模によって限られた避難所に大勢の住民が避難するという状況では、避難所内で３密を避けて
ソーシャルディスタンスを確保するために収容人数の制限が当然必要になることがありますので、これまで市で想定しております避難所の面積が１人約2.5平米で検討しておりましたが、今回
ソーシャルディスタンスを確保するためにその約倍の面積が必要となることから、避難所内の受入れ人数につきましても現在想定の約半分ということになろうかと思います。そのため、市としては広範囲で避難所を開設する分散避難による対応について今後検討をしてまいりたいと思っております。 また、自宅の被害がない場合には在宅での避難や知人、親戚宅への避難、車中での避難など、より感染リスクの少ない避難について検討していただくこと、また避難の際に持参していただく必需品として常備薬、飲食物、着替え等のほか、今後マスクや体温計、消毒液などの備えについても日常の中で検討いただきたい旨など、災害避難の在り方につきましては広報紙や
市ホームページ等で広く市民に周知を図りたいと考えており、昨日配布をされました６月15日号広報しぶかわの紙面上におきましても避難所における
新型コロナウイルス感染症対策の記事を掲載してございます。今後本紙の避難所運営につきましては、日常からのコロナを意識した対策というものを広く市民の皆様に広げていくような手法をもちまして、避難所でのコロナ感染症の感染拡大予防をしていきたいと考えております。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 内閣府や厚生労働省からガイドラインやＱ＆Ａが出ておりますので、参考にしながらどんどんブラッシュアップしていただければと思っております。 次に、
特別定額給付金について、本市の状況は３万2,335世帯、７万6,477人が対象となっております。申請件数、昨日時点では３万123件で、給付件数があしたの分、17日予定分までを入れますと２万7,282件、66億8,840万円、給付率87.60％となっております。職員の頑張りはとってもよく頑張っていただいて、
地域包括ケア課とか、また応援に行った職員の方、本当に遅くまで頑張っている姿には最大の評価を向けたいと思います。当初はアナログで手書きによる対応をしていたということには大変驚いておりますが、
情報システム系と
指定金融機関側にボトルネックがあったのではないかなと思っています。５月７日から振込を開始しました。当初１日20件の振込を、手書きで振込用紙を依頼書に書いて、これを
指定金融機関側からの制約で１日20件までにしろと。こんなことやったら７年近くかかってしまいますよねと。システム移行後も、現在でも２日間置きルールというのがあって毎日振込ができない。だから、遅くなって、早いですよ、渋川はとっても早いのだけれども、だけれども頑張っている割に
指定金融機関側のボトルネックで進めていないというのが問題だなと思っております。庁内組織でも私は問題だったなと思っています。福祉部の
地域包括ケア課ではなくて、情報系の組織とすべきだったのではないかなと思っています。せっかく市長戦略部ができていますので、戦略部が全庁挙げての人事戦略で組織体制をつくるべきだったのかなと。また、情報に強い人たちを集めていったらよかったなと思っています。特に３月の
予算常任委員会で私は市長に
情報化統括責任者、いわゆるＣＩＯの導入を提案して、市長からも前向きな答弁をいただいていますが、現実は情報推進の課がなくなってしまっています。衰退しているのかなと思っていますので、ＡＩやＲＰＡなどを活用した積極的な情報インフラを組織的に確保すべきと考えています。本来だったら、今日通告では福祉部長に、一山越えているので、
特別定額給付金の感想を言っていただきたかったのだけれども、全部終わってから新たに聞きますので、今日はいいです。 それ以外で生活困窮者の支援体制の強化について伺います。生活保護や
生活困窮者自立支援の相談、申請件数の推移はどのようになっているのか。また、
社会福祉協議会が行っている個人向け緊急小口資金の特例貸付けの申請状況をお示しいただきたいと思います。
○議長（
田邊寛治議員） 齋藤福祉部長。 （福祉部長齋藤綾子登壇）
◎福祉部長（齋藤綾子） それでは、生活困窮者への支援体制ということでお答えさせていただきます。 まず１点目、生活困窮者への申請件数ですが、本市では生活困窮者の支援対策としまして、
生活困窮者自立支援法に基づいて自立相談支援事業を行っております。まず、実績でございますが、本年１月から５月末までの相談の延べ件数は136件で、前年同時期の75人と比較しまして61名の増加となっております。２つ目は、住居確保給付金事業を行っております。これは、就職活動中の家賃補助として市から補助しておりますが、本年１月から５月末までの延べ11世帯に支給しております。前年と比較しますと、前年は９世帯でございましたので、２世帯の増となっております。今のところ少しずつではございますが、コロナによる影響が出ている状況でございます。 次に、生活保護の申請状況でございますが、本年１月から５月までの申請件数は34件です。前年同時期には33件で１件の増で、今のところ生活保護の関係では特にコロナの影響は見受けられておりません。 次に、
社会福祉協議会の小口資金の特例貸付けの状況です。渋川市
社会福祉協議会に確認いたしましたところ、本年１月から５月末までの貸付けの延べ件数は243件で、貸付金額は4,620万円です。前年の同時期の貸付件数はゼロ件でしたので、今年度大幅な増加がございました。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 特に生活保護の申請状況等から今後決定者が増えてくるのは当然かなとも思っていますし、状況的には大変厳しいなというのが、小口のことを見るとすごい状況で増えているなということを思いますので、しっかりと手だてをしていただければと思っています。これまで失業しなければ申請ができなかった
生活困窮者自立支援の住宅確保給付金は、休職状態でもできるようになっていますし、緊急小口の申請は郵便局でもできるようになっています。収入減少者に対しては、介護保険料等の減免の条例改正をと通告をしておりましたが、条例改正が出ておりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 次に、経済支援についてのお伺いをしたいと思います。雇用の状況、先ほど生活保護、
生活困窮者自立支援の話を聞きました。雇用の状況も大変厳しいだろうなと思っておりますので、本市の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 また、４月20日の売上げ減少した小規模飲食店10万円給付ということと、あとは全小規模事業者に対して５月１日から始めた３万円給付ということがありますが、その申請状況、またこの助成金や応援金は課税対象になるのか、さらに差押えにも使えてしまうのかどうかをお示しいただきたいと思います。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） ただいま市内の経済状況等々について質問をお受けいたしました。最初に、市内の雇用状況でございます。ハローワーク渋川に確認したところ、飲食店、宿泊業につきましては対前年同月比でマイナス85.1％と新規求人数に大きな影響が生じております。これは、自粛要請によりお店や旅館が閉館していたことが影響していると考えられます。その一方で、様々な業種の求人数が減少する中、サービス業につきましては対前年同月比でプラス180％と新規求人数が増加しております。これは、
新型コロナウイルスの感染対策として、消毒などを行うビルメンテナンス関連のサービス業の求人が増加していることが考えられます。 続きまして、小規模飲食店や小規模事業者に対する支援金の申請状況でございます。６月15日時点で飲食店への10万円の支給につきましては193件、小規模事業者への３万円の支給につきましては1,615件の申請をいただいております。また、これらの支援金が課税対象か、差押えの対象かということでございます。５月１日に国税庁から発出された通知によりますと、事業者の減収の補を目的とした性質の給付金は事業所得に当たるとの見解が示されております。そういったことから課税対象となります。また、差押え対象になるものと認識している次第でございます。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 雑所得、事業収入になるので課税、国の持続化給付金も同じことですから、その部分もしっかりと見ながら対応していただければと思っています。 これからは市長にちょっとお尋ねをしていきます。国の第二次補正で家賃支援給付金が決まっています。法人、個人事業主それぞれ３分の２、月額上限50万円、また25万円を６か月間給付するというもので、複数物件の方は倍額出ます。この制度と併用できる本市としての残りの３分の１の月額の補助を、上限３万円として家賃補助をしたらどうかという提案をしておきたいと思います。また、併せてこれまで国の持続化給付金や家賃給付金などに該当できない事業者もたくさんいらっしゃいます。これらの事業者へも支援を行うべきと考えます。例えば４月から６月の売上げが減少した小規模事業者でこの家賃補助を受けていない事業者へは、例えば10万円の給付とかを考えるべきと思っておりますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 安カ川議員のご質問にお答えをいたします。 国において31兆円を超える過去最大の第二次補正予算が先日成立をいたしました。この第二次補正予算を受けて、これから渋川市においてもできることに努めてまいりたいと思っています。その一つとして、ただいまご質問のありました家賃の補助でございます。国の二次補正では２兆円を超える家賃補助３分の２、６か月間という予算が成立をしております。残り３分の１については、それぞれの地方公共団体において独自の判断で地方創生臨時交付金等の財源を活用して対応していくという考え方であると思っています。渋川市においても残りの分について地方創生臨時交付金の財源等をにらみながら、現在のところ地方創生臨時交付金の第二次の２兆円のうち渋川市への配分額についてまだ明らかになっておりませんので、そういった財源等も把握しながら検討してまいりたいと思っております。 それからもう一点、国の制度に乗らない様々なはざまにある困窮者もたくさんおられます。そういった方々に対しましても、この第二次補正予算の地方創生臨時交付金の財源等を活用しながら今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 次に、学校教育についてのお尋ねをしたいと思います。 ３月から５月までの休校期間、学びの取戻しをどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。これまで以上に教育格差が生まれています。親の所得の格差による教育格差から、さらには地域の自治体による格差が生まれています。例えば埼玉県春日部市では、年末まで土曜３時間授業を行っています。行事の短縮や中止、夏休みの短縮など授業確保に最大限努力をしているところでありますが、詰め込みになるのではとの不安もありますし、一方では学びの保障もあります。特に今の中学３年生は、卒業時に義務教育の全課程を修了したとして卒業証書が手渡されるわけであります。今回全課程を修了できないことが予想されています。本市としてどのように取り組んでいくのか。本来夏休みのときも今年は授業を行うのでありますので、猛暑の中での教育環境をどのように確保するのか。さらに、教育格差を防ぐための取組についてお伺いをいたします。 また、ＧＩＧＡスクールについては今議会に補正予算が提出をされています。国は、令和元年度補正と令和２年度第一次補正で総額4,610億円を計上しております。昨年12月の補正では感染症の前でしたので、そのときは子ども１人１台の情報端末の配備、学校に高速大容量の回線整備が主なポイントでした。今回の一次補正では、学校休校化を受けて遠隔授業、家庭での在宅オンライン授業を強力に推進すべきだということで予算が組まれています。渋川市でも５月14日から５月18日の間に保護者に通信環境のアンケートを行っています。本市においてＧＩＧＡスクールの目的及びその理念はどういうものでありますでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（
田邊寛治議員） 土屋教育部長。 （教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） まず初めに、臨時休校中の学校の対応等を質問いただきましたので、答弁させていただきます。 まず初めに、臨時休校中におきましては各校の担任等が少なくとも週１回は学校から家庭へ連絡を取りまして、児童生徒等の健康状態の把握や家庭学習の実施状況の確認、指導を行いました。自宅で過ごすことが困難な児童生徒に対しましては、学校での見守りを行ったところでございます。また、３月の休校期間中には家庭学習の課題の提示や個別の相談機会を活用して、未履修の部分の補充に資する取組を進めたところでございます。また、４月７日から10日にかけましては、登校した際には前年度の学習内容の補充の学習を行ったり、その後の臨時休校を想定して家庭学習の進め方等の指導を行ったりしているところでございます。また、５月末までの休校期間では各担任が家庭に課題を届けたり、郵送したりするほか、学校のウェブページやコアラメール等を活用するなど、各学校で工夫を凝らして子どもたちの家庭学習を支援してきたところでございます。このように教員一人一人が自校の子どもたちのために何ができるかを考え、個に応じた支援を工夫をして実践してまいったところでございます。 また、学校再開後のどのような内容で授業を進めていくかといったような内容でございますが、各校におきましては各教科等について年度当初に年間指導計画を策定しております。その計画に沿って授業を行っておりますが、このコロナ禍の現状におきましては当初の計画どおり授業を実施することができないと判断しているところでございます。そこで、市教委といたしましては、夏休みと冬休みの短縮、県民の日の授業実施により授業時間を確保することといたしました。また、各校においても年間指導計画の見直しを図り、授業を行うよう校長会と同意を図っているところでございます。具体的には群馬県教育委員会が示しました令和２年度年間指導計画を見直す際の参考資料を基にいたしまして、当初の計画比で教科につきましては70％程度、道徳、学活につきましては50％程度、総合的な学習の時間は30％程度となるようにいたしました。これにより子どもたちへの負担過重とならぬよう、余裕を持って学習を進められるようにしたところでございます。以上のような形で県の示しました基準に沿いながら、近隣市町村と比べまして著しい遅れが生じることのないよう、また特に高校入試等を控えた中学３年生に不利益が生じないよう配慮した中で学校での教育活動が再開されているところでございます。 また、先ほどのＧＩＧＡスクール構想についての関係でございますが、そちらにつきましては現在国の補助金等を活用し、当初３か年計画で整理する予定でありました１人１台の端末を今年度中を目途に市内小中学校全てに整備できるよう計画をしているところでございます。昨年小学校に整備いたしました、今年度で中学校に今度整備をいたします大型ディスプレイなどのＩＣＴ整備と併せまして高速大容量の通信ネットワーク環境を構築し、１人１台の端末を早期に配置し、活用することにより児童生徒が学ぶ楽しさを味わい、学びをより深めることができると考えているところでございます。 ＧＩＧＡスクール構想におきます目的でございますけれども、こちらにつきましてはより見やすく確認、楽しい授業ができるよといったような形で、こちらの目的でございますけれども、授業がより分かりやすく、明確なＩＣＴ環境を整えるといった理念の下、整備をするものでございます。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 質問を聞いてください、ちゃんと。どういうふうにやって教育の学びの保障をしながら取り戻せるのですかって、３か月間休校期間があったわけです。それをどうやって取り戻せるのかといったら県に合わせますよというのでは駄目なのです。渋川市はどういうふうに考えているかをちゃんと答えてもらいたいと思いますが、質問はしませんからご安心を。 ＧＩＧＡスクールの理念ってちゃんと考えておかないと駄目ですよ。誰一人取り残さないで、子ども一人一人に個別最適化された創造性を育む教育ＩＣＴ環境をつくるためにＧＩＧＡスクールってあるのです。もっと厳しく言うけれども、教育委員会が政策に魂とメッセージを込めなくては、何億円もかけたって市民の理解は得られないのです。何億円かけたっていいですよ、渋川市の子どもの教育なのだから。そこをしっかりと教育委員会側が理念を持って理想に向かわなければ駄目でしょう。しっかりと考えるべきです。教員は、思想は革新的です。でも、デジタルには超保守的な教員があまりにも多いのかなと。反論あったら反論いつかください。ここではなくていいです。分かりやすい授業と定評のある先生たち、動画編集がうまい先生など、市内の教員の能力を結集してオンライン学習をどんどん進めてもらいたいと思います。国は、家庭における通信環境の整備のために要保護世帯には支援すると言っています。市としてもしっかりと家庭の通信環境の整備に支援をすべきです。学びの保障と教育格差の解消のためにしっかりとやるべきだと思います。学びの保障は、これまで以上に習熟度別学習が求められています。どこでつまずいているのかを可視化して共有して、学校、家庭、地域でみんなで子ども一人一人の教育を取り戻すのだとの思いで頑張らなければいけないと思います。感染症教育も大事です。心ない大人が感染者を犯人探しのようにどこにいるのだとか、何やっていたのだとか探していたり、またデマを流したりと、そんな大人に断じて負けない教育をつくらなければいけないと思っていますので、その辺のしっかりとした対応をしていただきたいと思います。 教育長、９月入学制がこの国ではほぼできなくなってきています。本当に時間少なくて申し訳ないのですけれども、教育長が思う９月入学制についての見解を短時間でいただければと思います。
○議長（
田邊寛治議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 今年３月から５月までの３か月間、小学校から大学まで休校になるというこれまでにかつて経験したことのない事態になりました。授業はもちろん運動部や文化部の春の大会も夏の大会もできない、県大会も全国大会も中止、各種体験活動も中止という事態にこの世代の児童生徒や学生の時間を取り戻すためにも、これまで何回か提案されて実現できなかった９月入学が今回話題になっておりました。９月入学は、世界標準で留学しやすくなったり、日本の学生の可能性が広がると多くのメリットがあり、今まさに今回の子どもたちの学習や体験の時間を取り戻せるチャンスと考えました。しかしながら、日本の社会全体に関わることであり、既に９月入学を見送るという文科省の見解も報道されているとおり、現時点では難しいことなのであろうと思います。会計年度や就職、経済的負担など様々な課題を考慮しながらも、引き続き議論をしていく価値はあると今考えております。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 本当は教育長、いっぱい答弁したかったのでしょうけれども、申し訳ない。またいつかの機会で頑張りましょう。 50％のプレミアム率の商品券発行や
新型コロナウイルスの影響で所得の急減した世帯に配布することなど、またさらに専門職種による総合支援センター開設の提案を通告をしておりました。先日の補正予算が可決され、しぶかわ元気券として各世帯に１セット１万円で販売して１万5,000円分が使えます。また、独り親世帯に１セットを配布することが決まりました。また、６月11日から危機管理室内で新型コロナ総合支援センターが開設をされました。どこに相談してよいか分からない、また専門家のアドバイスを欲しいという市民の方はたくさんいらっしゃいます。様々な声に応えられると思いますので、とても期待をしておるところであります。 市長の考えとして、今後どのように政策運営を考えているのか。具体的には国の二次補正で２兆円計上した地方創生臨時交付金の新たな活用、先ほど家賃支援という話もありました。それ以外に何かほかのことも考えていらっしゃるのであればお示しいただきたいと思います。 また、誰一人取り残さないために誰が一番困っているのか、サーチライトで渋川市内全域をくまなく照らしてどのように支援していくのか、寄り添える市政運営をしていくのかが求められます。新しい社会では、実は自治体の取組の違いが大きく表面化すると思っています。そのための戦略と戦術が必要だと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長（
田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉）
新型コロナウイルス感染症については、収束に向かいつつあると言われておりますけれども、第２波、第３波の影響が危惧をされております。ワクチンの開発も世界的に進められているという報道は流れておりますけれども、そう簡単なことではないと私は思っております。早くても来年になってしまうのではないかなと思っています。そういう中にあってコロナウイルスと共存していく、そういう社会システムをつくっていかなければなりません。国においても過去最大の補正予算を組んで、第一次、第二次と対応を、対策を立てております。国においては大きなところですけれども、やはり私たち市民に身近な地方自治体としてはそういった国の施策から漏れるところ、そういったところに光を当てていかなければならないと思っております。誰一人取り残さない社会をつくるために、この
新型コロナウイルスを乗り越えていかなければならないと思っています。 現在国において第一次、第二次を通じて３兆円の地方創生臨時交付金が予算化をされております。そのうちの第一次分については１兆円であります。１兆円については、これまで渋川市において第６号までの補正予算を組んでおりますけれども、そういった中に充てております。なお、第二次補正予算の２兆円の配分を見ながらこれから対応していきたいと思っておりますけれども、一つとしては学校、学童の支援であります。学校に対して第二次補正予算で校長の配慮で、校長先生の裁量で100万円から300万円の範囲でということも提案されております。渋川市においてもそういったものを活用してサーキュレーターの購入ですとか、それから私もこの間、学校が分散登校でありますけれども、再開されましたので、一回りしてまいりました。学校によって保健室に網戸がないという切実な声も聞きまして、そういったことも大事なのだなと思ってまいりました。そのほか消毒薬ですとかいろいろなものがあります。そして、子どもたちの水道の蛇口を手でひねるものではなくて、甲ですとか肘で動かせるレバー式のものにすると、そういった細々としたものがありますので、そういったものにしっかりと対応してまいりたいと思っております。 それから、先ほど議員からご指摘のありました家賃補助、小規模事業者がしっかりと固定費がかかる中にあって収入がないという状況を支援していかなければならないと思っています。事業の継続のために家賃補助についてもこれから取り組んでまいりたいと思っております。それから、農業者につきましてもいろいろな農業生産物が販売できないという事態も起こっておりますので、農業者に対する支援もしていかなければならないと考えております。 まだそのほか様々あると思いますけれども、現在どういう財源が見込めるか、そしてどういったことが必要か、市民の意見をよく聞いて、そして対応していきたいと思っております。できるだけ早くそういった形で補正予算をまとめて、また議会に提案をしていきたいと思っております。
○議長（
田邊寛治議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ぜひ本当に困っている方々に光が届いて支援ができるような、そういうことを理念としていただきながら、臨時交付金、次２兆円ついているので、一次分の倍、渋川市に来るかというと、そうは来ないと思われますが、しっかりと対応していただきたいと思います。特に教育部関係も夏休みで窓開けながら、エアコンがんがんつけてもらって結構というか、電気代もかかってしまいますけれども、それはもうしようがないので、しっかりちゅうちょせずに環境を整備していただきながら、大型ディスプレイが今度中学校にも入ります。ＩＣＴ、先端を走っている渋川市としてＧＩＧＡスクールの理念がないのは、あるのでしょうけれども、示してもらえなかったのは非常に残念だなと思います。どう学習の学びの確保、取り戻せるか本当に真剣に考えて、私たちもしっかり考えながら、お互い切磋琢磨しながらと思っています。
新型コロナウイルスの第２波が懸念されているところです。さらに、季節性の
インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１とかいう新型
インフルエンザ、そして未知のウイルスが同時発生して、いわゆるスーパーパンデミックが起こらないという可能性がなくはないわけであります。最悪の事態に備え、危機管理能力を高めて、市民総力を挙げて取り組まなければならないと思っています。そのためにもますますの政策能力を高めていかれますようにと念じまして一般質問を終わります。
○議長（田邊寛治議員） 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、硯石周辺森林伐採問題について。１ 林地開発について。２ 伐採届及び造林届に届けについて。３ ＮＰＯ法人について。 13番、加藤幸子議員。 なお、この際報告いたします。13番議員から質問に関連がある資料の掲示について、会議規則第157条の規定によりこれを許可するよう申出がありました。議長において許可しましたので、報告いたします。 （13番加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員） ３月に引き続き、硯石周辺森林伐採問題について一般質問を行います。質問事項が多いので、答弁は、申し訳ございませんが、簡潔にお願いいたします。 まず最初に、森林法とはどのような法律であるのか、市の考えをお聞きいたします。 次に、林地開発について。林地開発については、普通林であっても水源の涵養、災害の防止、環境の保全などの公益的機能を有しており、国民生活の安定と地域社会の健全な発展に寄与しています。このため、普通林の開発に当たっては、こうした森林の持つ機能が損なわれないよう、適切に行うための一定のルールが定められています。都道府県知事が立てた地域森林計画の対象となる民有林、国有林と保安林以外の森林はほとんどが対象です。法10条の２、第１項で定めております。平成30年５月８日、北橘町赤城山字赤城山24番地１、５、６、９、10、面積１万8,048平方メートルの林地開発、土地貸付申請書を議員の妻が提出しています。林地開発許可制度では、群馬県知事が立てた地域森林計画の対象となる民有林で形質の変更が１ヘクタール以上の開発行為については、森林法に基づく許可の対象となると規定されています。土地賃貸借契約締結された日、平成30年６月18日です。当然県への届出が必要です。県への届出について、なぜ市は指導しなかったのかをお聞きいたします。 次に、ＮＰＯ法人についてお聞きいたします。平成30年５月８日、土地貸付申請書が出されています。申請書提出は申請人であると考えますが、書類の作成は誰がしたのかお聞きいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） ただいま森林法に関するご質問をいただきました。まず最初に、森林法の目的でございます。森林法につきましては、森林計画、保安林、その他の森林に関する基本的な事項を定めて森林の保続培養と森林生産力の増進を図り、もって国土の保全と国民経済の発展に資することを目的としたものでございます。 続きまして、森林に関する市の考え方でございます。水源涵養、また災害防止といった公益機能の観点から、森林が適切に保全されるよう努める必要性があります。ただ、一方では個人や法人などの私有財産でもあるということも同時に考える必要がございます。そういったことから、財産権への過度な制約とならない範囲での森林の保全を努める必要があると考えております。 また、林地開発の関係でございます。硯石周辺の関係の面積が１万8,000を超えているということであります。そういった中で林地開発についての指導をしなかったかということでございます。林地開発制度でございますけれども、これにつきましては１ヘクタールを超える部分ということになってございますので、ご質問の案件につきましては該当しないということでございます。所有者、要するに申請者と、目的が6,411平米ということでございますので、林地開発には該当しないということでございます。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）総務部長（都丸勝行） 平成30年５月８日付で提出されました土地貸付申請書の作成者はということでございますけれども、申請者ご本人が作成したと認識をしているところであります。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 先ほど産業観光部長は、これが１ヘクタールを超えていない、最初の申請ですよ。最初の申請は、ここは超えているでしょう。超えていますよね。最初申請した場所です。 それで、これは五差路のほうから撮った写真、撮影日が2017年７月です。そして、ここの部分、皆さんはこっちの部分ですが、木がたくさん生えています。私もここの場所に行ってみました。木を切った根っこがたくさんまだそのままになっております。そういった状況の中で林地開発が行われていると私は思っております。 次に、申請人、書類の作成は本人がしたと言いましたけれども、ＮＰＯ法人のところに最初に行きたいと思います。申請書には雑木伐採による交通安全対策、植栽による景観浄化、花いっぱい運動（ＮＰＯ法人ふるさと勢多郡・友の会との連携）とありますが、ＮＰＯ法人ふるさと勢多郡・友の会は、国の法律である特定非営利活動促進法の認証を受けていますか。お聞かせください。
○議長（田邊寛治議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 先ほど特定非営利活動促進法に基づきます認証を受けているかということのご答弁をさせていただきたいと思います。 特定非営利活動促進法の認証を受けるには群馬県へ申請を行い、承認決定後、法人設立登記の完了をもちましてＮＰＯ法人となります。群馬県に確認したところ、現在まではふるさと勢多郡・友の会の名称ではＮＰＯ法人の登録は確認できないとのご連絡がありました。
○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 最初に申請時点ではというお話がございました。農林課にお話があったのは開発の面積、いわゆる申請の部分です。それについては6,411平米ということでございますので、当たりません。議員がおっしゃっているのは借り受けた面積のことでございますので、それが全て開発ということであれば、そういった林地開発制度のお話はしてございます。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 最初貸付けを申請したのは、北橘町赤城山字赤城山24番地の１と５と６と９と10、その面積ですよね、最初申請したのは。そこを聞いているのです。 次に行きます。私も県に届出をしているかどうか確かめに行ってきました。ありませんと言われました。なぜＮＰＯ法人と名乗って申請をしたのか。法人格を持っていないボランティア団体です。あたかも法人格を持ったＮＰＯ法人を名のっての申請は虚偽申請ではないかと思いますけれども、お聞きいたします。 特定非営利活動促進法の中に名称の使用制限というのがあります。第４条、特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に特定非営利活動法人、またはこれらに紛らわしい文字を用いてはならない、こういうふうに書いてありまして、第81条では第４条の規定に違反した者は10万円以下の過料に処する、こういうふうになっております。市は、ここのところを確かめたのでしょうか。申請されたときにきちんと確かめたのですか。お聞かせください。
○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 改めて面積の関係についてお答えいたします。 林地開発の制度の説明は、当時の資産経営課にしてございます。それを貸付申出者が申し出た面積ということでございます。そういった中では、林地開発の申請とはまた別のものでございますので、確認させていただきました。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 賃貸借に係る契約についてでございますけれども、まず申請人はあくまでも個人ということでありますので、ただし申請を行った中で、実際に作業する内容という中でＮＰＯ法人と協力をしてということが記載されているところであります。貸付けに関しましては個人、ＮＰＯ等の条件は特にございません。そのＮＰＯが登録されている団体であるかという確認につきましては、現在まで確認を行っていないということであります。ただし、ＮＰＯそのものに貸付けをしたわけではなくて、花いっぱい等を行う団体の相手としてＮＰＯが指定されているということでありますので、虚偽の契約ということには当たらないとは考えております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） おかしいですよ。だって、特定非営利活動促進法の中にきちんとうたわれているのですから、法人を取得しない者がその名前を使ってはならないと。しかも、第４条の規定に違反した者は10万以下の罰金、それが取られるのです。私は、ＮＰＯ法人となぜ名のったのか不思議でなりません。この問題については、きちんとこれから調べていただいて対処していただきたいと思います。 次に行きます。林地開発の申請書は別なものだと、こういうふうに言われました。それはございますか。
○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 林地開発制度の書類があるのかというご質問でございます。林地開発制度は、県の知事に申請において許可されるものでございます。といったことで市においてはございません。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 多分１筆のみを申請したのは、次に面積6,144平方メートル、土地貸付変更契約が出されていますよね。時系列で見れば、とても平成30年６月19日に土地貸付変更契約が出せる状況ではないと私は思います。なぜならば、７月初めにその現場を見た角田議員が農林課に問合せに行って、森林法の許可は取っていないことが分かったのが７月の初めです。角田議員に指摘された後、市農林課と資産経営課は協議を行ったのだと思います。その後に資産経営課はどのように対応したのかお聞かせください。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 農林課及び渋川森林事務所との協議の結果、どのような協議をしたかということでありますけれども、平成30年５月８日付で土地貸付申請書が提出された時点では、当該地におきましては大半がシノ、竹で占められており、樹木が数本しか育成していない状況から、森林には該当しないものと判断をしてしまいました。伐採届及び伐採後の造林の届出書、もしくは林地開発許可申請の提出があるとの認識はありませんでした。しかし、平成30年７月19日の市農林課との協議及び同月23日の渋川森林事務所との協議により、当該地が森林計画区域内であったため、森林開発許可申請が必要であると認識をし、同月24日に申請人へ連絡をしたというところであります。本来であれば、土地貸付申請書が提出された時点において、申請人に市有地の開発面積、それから森林の伐採の内容など確認をして、市農林課へ計画内の森林に該当するかと確認した上で開発許可申請書、もしくは伐採届と言われるものの提出が必要な場合、その手続をどのように進めるかということで申請人と協議をすべきであったと考えております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） この写真を見たって、シノや竹のやぶだけではないのです。木が生えていたのです。かつて北橘では防風林と称されていたというお話は聞いたことがございますけれども、きちんとこの現地を確認しているのですか。現地を確認せずに許可を出した、そういう点では私はおかしいと思っています。 ところで、２回にわたって協議を行っていますけれども、その協議の参加者はどなたでしょう。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） まず最初に、農林課との協議の参加者でありますけれども、農林課からは林政係長、個人名で申し上げますと諸田課長補佐、それから都丸主任、それから総合政策側では総合政策部長、それから資産経営課長、それから担当の後藤、それから田村水道部長がここに同席をしていると聞いております。 それから、森林事務所との出席者でありますけれども、森林事務所からは総務森林係長、それから市農林課からは諸田課長補佐、都丸主任、資産経営課からは後藤という職員が協議に参加をしております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） なぜ水道部長がこの会議に参加するのですか。とても解せません。水道部長の仕事は、上下水道に関する部署のはずです。コンプライアンス上問題ないのですか。市調査委員会でも指摘されていると思いますが、私は非常に問題があると思いますが、お聞きいたします。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 当時の水道部長につきましては、申請人の代理人という役割を担っていたと聞いております。そのために出席をしたということでありますが、コンプライアンス上問題ないのかということでありますけれども、当時の水道部長はあくまでも申請人の代理ということでありましたけれども、渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会、これが令和元年12月に公表した意見書があるかと思います。この中には市議の要望等の実現のために市が配置した職員が市への働きかけをすることは適当でないとうたわれております。この件につきましても適正ではなかったとは考えております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 本当に適正ではないですよね。申請人の代理ですよ、市の職員が。とんでもないことです。これも今後きちんと決着をつけていただきたいと思っております。 資産経営課は、市農林課及び渋川森林事務所との協議の結果、林地開発許可が必要であると認識していたのではないかと思いますけれども、お聞きいたします。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 先ほどもお答えをしましたけれども、市農林課及び森林事務所との協議の結果、林地開発許可申請、または伐採届と言われるものが必要だったということを認識いたしております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 議員は、伐採及び伐採後の造林届出を出さず、既に赤城山24番地の５の土地の森林伐採を事前着工していた事実があります。この写真は、７月８日に撮られた写真です。望月建設とここに書かれております。８月６日時点で森林法違反が成立しているのです。だから、県に書類を出さずに着工していた、それを隠すためにどうしても着工より先に変更協議が必要になり、６月19日に申請書類を出したことにしなければならなかった。そうではありませんか。本来なら８月７日のてんまつ書を提出した以降に変更届を申請し、土地賃貸借変更契約が締結されなければならなかったのではないですか。お聞きします。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 変更契約の変更日につきましては、市農林課へ提出しました伐採届に記載をしました伐採の期間が平成30年６月20日からであったことから、土地貸付けの賃貸借契約をその締結日より前にする必要があったことから６月19日にしたと考えられます。しかしながら、本来であれば議員おっしゃるとおり、平成30年７月19日の市農林課の協議、それから23日の森林事務所との協議を経た中で開発許可申請が必要であると認識した時点において、賃借人と協議を行った上で土地賃貸借変更契約書の締結をすべきだったとは考えます。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、てんまつ書についてお聞きいたします。てんまつ書が平成30年８月７日に資産経営課長から農林課長宛てにてんまつ書の届けが提出されていますが、理由は無届け伐採を平成30年６月20日から平成30年７月20日まで行ったことによるものです。このてんまつ書は、土地を借りた人、または無届けで伐採した人が提出すべきです。森林法違反をてんまつ書で済ませれば免罪符のようになります。違反行為の罰則基準はあるのですか。そして、なぜ資産経営課が出したのか、その理由をお聞かせください。
○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） てんまつ書の関係でございます。議員おっしゃるとおり、てんまつ書につきましては、まず伐採及び伐採後の届け書につきましては、森林法の第10条の８及び森林法施行規則第９条によって、伐採予定日の90日から30日前までに所有者、または所有者から伐採の権限を正当に取得した賃借人などが提出することになってございます。今回の事案でありますけれども、これにつきましてはおっしゃるとおり届出がなされていないものでありますので、森林法に違反したものでございます。 それと、違反したことに対する対応でございます。これにつきましては、林野庁の作成した手引、市町村事務マニュアルというのが出されております。これに基づきまして関係者からの事情を聴取して、てんまつ書並びに伐採、伐採後の造林の届出の提出を受けまして、なお厳重注意という指導書を交付したことでございます。そういった中で、この無届け伐採に対する一連の手続はなされたということでございます。 それと、罰則規定でございますけれども、これにつきましては森林法の197条、また280条に規定されております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 先ほど所有者と言いましたけれども、文書の中には所有者等と書かれております。だから、渋川市だけではなくて伐採した人、または申請者もここに入るのです。そこはきちんと回答してください。 次に、硯石五差路付近、ここです。24の５、終了時が6,144平方メートルですけれども、終了時期が令和４年になっております。そして、次にその下に行きますが、土石採取用地として伐採届が提出されていて、これが令和６年12月になっております。同じ時期に開発を行っている場合は、これは１筆のみということではなくて、開発行為の規模は森林における土地の形質の変更をする行為で、人格、時期、実施箇所の相違にかかわらず一体性を有しているもの、規模をいうとあります。土地の規模は１ヘクタール、1.35ヘクタールです、以上ですから、当然県への届出が必要となります。県への届出も怠り、伐採届も提出せず伐採したとき、伐採した時点で森林法違反と言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。私は、森林法違反だと思います。また、届出違反の場合、100万円以下の罰金が科せられます。これについて誰が払うのかもお聞きします。 それから、隣接している開発区域が10ヘクタール以下で、事業者、施工時期が異なっても形質の変更面積が１ヘクタールを超過する場合は林地開発許可を必要としていると。これは、群馬県林地開発許可技術指針の第１の２に書かれております。お考えをお聞かせください。
○議長（田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 最初に、伐採許可の申請者ということでございます。所有者等についての関係でございますけれども、先ほど説明したわけでございますけれども、所有者、それと、または所有者から伐採の権限を正当に取得した賃借人などが提出することになってございます。 それと、土砂採取の場所と合わせて１ヘクタールを超えるということで、伐採許可が必要ではないかというご質問でございます。議員そのところの現地をよく見て承知しているということでよく分かります。その場所は、太陽光発電が２か所ぐらい、また古いものではその西側に畜舎の建設箇所とかあります。林地開発に当たるかどうかという考え方の整理だと思います。これにつきましては、林野庁から出された通知がございます。それには開発行為の一体性について記されているということでございます。開発行為の場所の近さだとか時期、また目的、それと開発者同士のいわゆる人格の関係ということでございます。そういったものを総合的に判断して、共同の開発と言える場合には合計できるということでございます。単に場所が近接しているというだけでは一体の開発行為ということにはなりません。それで、それぞれの開発、いわゆる伐採届の範囲の中では時期、目的が異なっておりますので、合わせて１ヘクタールを超えても、開発の許可にはならないということでございます。これにつきましては、県の渋川森林事務所にも確認しているところでございます。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 何言っているのですか。国の林野庁に私問い合わせました、電話して。これはもう森林法違反ですよ、そういうふうに即座に言われました。渋川市がそういう態度を取るのであれば、私はおかしいと思いますし、どうしてそういうふうに無許可で開発したものをかばうのか私は分かりません。 次にお聞きいたしますけれども、契約書の第７条、賃貸借物件の現場を変更しようとするときは、あらかじめ甲、甲とは市長です。市長の承認を受けなければならない。市長の土地貸付変更承認が必要になっていますが、課長専決で済ませています。なぜ市長の承認を取らないで課長専決にしたのか、その理由と、誰が判断し、この変更書を書かせたのかお聞きします。 それから、11条、契約の解除、甲は第３条ただし書に定める場合のほか、乙が次の各項のいずれかに該当するときは、催告なしにこの契約を解除することができる。（３）、第７条の規定に違反したときとあります。契約の解除の考えはありますか。お聞きいたします。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 最初に、変更契約の決裁権者についてということであります。本件につきましては、市有地に関して森林法の手続を得ることなく伐採行為を行ってしまったという異例の案件であります。渋川市財務規則では、市有財産の賃貸借についてでありますけれども、1,000万円以下は専決規則を適用できるとなっておりますけれども、今回の件につきましては市長決裁とすべきであったと考えます。変更契約の金額のみで課長専決としてしまったことは、事務専決規則違反と考えられます。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 平成30年度公印使用記録簿には、６月19日付の決裁で８月６日使用日となっている市長印が押された変更契約書が８月６日に作成されています。前回の一般質問のときに市長は知らないと答弁されました。知らないはずです。市長には報告されていないのですから。ですが、市長印が押されています。市長の決裁も受けずにです。課長専決で済まされる問題ではありません。しかも、森林法違反を隠すための文書を２か月前に遡って作ることをしているのです。公文書偽造行使ではありませんか。このような不正常な事務処理は許されるかどうかお聞きいたします。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 先ほど加藤議員の質問の中で11条関係のご質問があったかと思いますが、答弁漏れでございましたので、ここで答弁させていただきますけれども、契約の中で第７条の２項の規定があります。そういった届出書等が提出されないということと、それから実際に業務が、目的が履行されていないということが確認された場合には、この11条の規定をもって今後解約するということもあり得ることと思います。現時点では履行されているという状況でありますので、継続ということになっております。 それから、実際の決裁日と公印の使用した日が大きく開きがあるというご質問でございますけれども、これにつきましては議員のおっしゃるとおり２か月近く遡及をしているということでありますので、一般的には適切な事務でないと言わざるを得ないということを考えております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、硯石のある北橘町赤城山24番地の１についてお聞きします。 令和２年３月議会の私の一般質問での答弁では、令和元年７月16日に伐採及び伐採後の届出が出されているとのことでした。しかし、渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会における令和２年１月20日の記者会見資料２では、令和元年９月26日に設置した渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会において、渋川市北橘町地内にある硯石が適正な手続なく市有地が形状変更されたと記されています。市の普通財産管理は、資産経営課が所管する市有地上でシノやぶ伐採、石の掘り起こし、造成及び植栽を行ったものであり、これらの詳細を記載した賃貸契約が必要であると記載されていますけれども、しかも市調査委員会の職員への聞き取りでは令和元年７月22日に伐採届の提出が必要と議員に伝えたと話しています。市調査委員会では手続は全く行われておらず、財務規則違反と記載されています。令和元年７月16日に伐採及び伐採後の届出が出されているとのことでしたら、この書類も後から作成したものではないか。伐採及び伐採後の造林届け者は誰か。伐採及び伐採後の造林届についても農林課の指導事項で伐採予定日の30日前までに提出が必要と指摘されている。届出違反が２回目です。このことについて、市はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 最初に、硯石の掘り起こしに関する手続、この賃貸借契約についてでありますけれども、硯石の掘り起こしが行われました赤城山の24番地１に関する土地の貸付けにつきましては、当時の資産経営課は普通財産の貸付けに該当しないという誤った判断をしております。このことから土地貸借の申請書は現在存在していない状況であります。しかしながら、渋川市行政事務執行の適正化に関する調査委員会が令和元年12月に公表した意見書の中にあるように、市有地上でのシノ伐採、石の掘り出し、造成及び植林などについて記載した賃貸借契約書を財務規則にのっとって作成するべきであったと考えております。 それから、伐採の届出書につきましては、当該地の伐採につきましては７月16日に土地所有者として資産経営課が提出したものであります。 それから、伐採届が遅れていたということで違反ではないかというご質問でありますけれども、こちらにつきましてもその経緯が地域おこしの一環として硯石を引き上げ、駐車場も整備し、空っ風街道を通行する観光客に見てもらえるようにしたいという具体的な提案がありました。このことから、土地所有者としてその伐採届が必要であると判断をして、話を聞いたその日に直ちに提出をしたものでありますけれども、実際伐採予定日の30日前までに提出されなかったということから、７月26日付で市農林課から伐採届の確認通知書等によりまして、今後は早急に提出するようにと指導を受けております。 当時の資産経営課としましては、一度てんまつ書等を提出した中で指導を受けていたにもかかわらず、ここで提出期限を遵守できなかったということでありますので、今後このようなことがないようにということで事務を執行してまいりたいと考えております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 硯石の掘り起こしの許可や駐車場設置の許可、これは誰がしたのでしょうか。お聞きいたします。
○議長（田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 硯石の掘り起こしの許可につきましては、現時点では許可者というのはいない状況であります。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 許可なくしてしたということですね。硯石の問題については、大変不自然な土地賃貸借変更契約の締結、土地貸付申請の申請内容の不履行にもかかわらず契約が継続しているなど、市の手続上の問題点が私は多く感じられます。この原因は、市調査委員会でも、事務執行上の問題点の検証報告によっても、市職員の一部議員に対する過剰な配慮があるものとしていますが、職員を巻き込んだ公文書偽造の作成、森林法違反、ＮＰＯ法人の名をかたった虚偽申請、３月一般質問で行った公職選挙法違反の数々の違反について庁内で解決できることは、市長、幹部職員、全職員で不正常な現状を正し、市政刷新、改革をしていくこと、また解決が困難な事件については司直の判断を仰ぐべきと思います。市民、議員の皆さんに私は訴えます。百条委員会を開く必要があるのは、今回の事件のためにあるのではないかと思いますが、問題提起をしておきます。 最後に、市長にお考えをお聞きして私の一般質問を終わりにいたします。
○議長（田邊寛治議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 森林法をめぐる手続、そして契約事務、そして事務専決規則、いろいろな法令、規則等に従って適切に事務を執行するというのが私たち公務員の務めであります。昨年来行政事務の不適切な執行等に関しまして、その適正化に関する調査委員会、外部の委員を含めての調査委員会を設置いたしました。その調査委員会から不適切な行政事務執行手続の再発防止に関する意見書を頂いております。それに基づきまして、今年に入りまして行政事務の適正化、コンプライアンスの徹底をするために現在内部統制のシステムを構築する準備をしております。いずれにしましても、市民の信頼がまず行政執行には大事であります。市民の信頼を得て、そして現在いろいろな課題がありますけれども、コロナへの対策、様々な行政需要に公平公正に執行に当たっていくというのが私の信念であります。改めてこういった法令、あるいは規則等に違反する事実がなかったかどうかをよく調査をし、そして必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○議長（田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 時間がありますので、もう一度確認をいたします。森林法違反であるかどうか、ここについてきちんと見解をお示しください。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 森林法違反かどうかとのご質問でございます。これまでの経緯でご説明申し上げましたように伐採届に関わる関係、いわゆる伐採届を出さない中での開発については明らかに森林法違反でございます。ただ、それに対応した事務につきましては、マニュアルに沿って対応してきたと考えてございます。
○議長（
田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） マニュアルとして正しいと考えている、こうおっしゃったのですか。よく聞こえなかったのですけれども、もう一度お願いします。
○議長（
田邊寛治議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 森林法違反でございます。
○議長（
田邊寛治議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 総務部長に聞きます。森林法違反であるかどうか、明快にお答えください。
○議長（
田邊寛治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 今回の五差路の赤城山24番地の５、ここにつきましては伐採届の提出が期限に間に合わなかったということに関しましては、明らかに森林法違反であるという認識はしております。
○議長（
田邊寛治議員） 以上で13番、加藤幸子議員一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５９分
○議長（
田邊寛治議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 （議長
田邊寛治議員休憩中退席、副議長と交代） 再 開午後１時
○副議長（細谷浩議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長から早退届が提出されましたので、副議長により会議を進めてまいります。 通告の順序により、１
新型コロナウイルス感染症による児童・生徒への対応。２ 提案型市民協働事業について。 ６番、山内崇仁議員。 （６番山内崇仁議員登壇）
◆６番（山内崇仁議員） 通告に従い一般質問を行います。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による児童・生徒への対応についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月27日、国からの要請により３月２日より市内全ての小中学校が休校となりました。４月７日に入学式を挙行し、３日間の授業を行い、再度休校となりました。この３か月間の休校になったわけですが、臨時休校中、学校では様々な課題が出てきたと思います。どのような課題があったのか、またどのように対応したのかお伺いいたします。 続きまして、提案型市民協働事業についてお伺いいたします。この事業につきましては、平成30年度より事業が開始となりました。平成30年度２件、令和元年度２件が採用となり、事業を行っております。２年間の事業内容とその実績についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 土屋教育部長。 （教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 臨時休校中の学校の課題と対応についての質疑に答弁させていただきます。 臨時休校中、学校においては様々な課題がありました。まず、自宅で過ごすことが困難な児童生徒への支援が課題となりました。そこで、放課後児童クラブと連携を図るとともに、困難性の高い児童生徒に対しては学校での見守りを行いました。また、家庭学習の支援の方法が課題となりました。課題の受渡しを行うために担任が家庭に課題を届けたり、郵送したりするほか、保護者に来校を依頼し、ドライブスルーのように車に乗ったまま校庭等で課題の受渡しをするなど、地域の実態や学校の規模に応じた取組を続けてきました。その後学校のウェブページやコアラメールを活用し、各校が工夫を凝らして子どもたちの家庭学習を支援しました。また、学校と家庭との連携体制が課題となりました。休校期間中、少なくとも週に１回は学校から家庭に連絡を取り、児童生徒の健康状態の把握や家庭学習の実態状況の確認、指導を行ってきましたが、学校の電話回線等が限られているため、担任が電話をかけたいときにかけられないなどの不便を生じたところでございます。このため、休校中に学校にレンタル携帯電話を配備いたしまして、学校と家庭との連絡上の課題を解決できるようにいたしました。なお、電話回線等の増設等が必要な学校につきましては、整備を進めているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 事業内容と２年間の実績についてのご答弁をさせていただきます。 事業内容としましては、地域団体やボランティア団体などと市の協働を通じまして様々な課題を解決するため、団体の自主的かつ自発的な事業や取組を新たに立ち上げるスタートアップに対しまして補助金を交付することで団体等の育成や充実を図り、市民協働のまちづくりを推進することを目的としております。対象となる事業は、移住定住対策の強化や子育て支援の充実等、市が設定するテーマに対しまして企画する団体が主体的に地域の課題に取り組む新たに立ち上げる事業であり、団体等と市の相乗効果が認められる、成果が明確で継続性が認められることが条件となっております。 ２年間の実績としましては、平成30年度につきましては２つの事業が採択され、１つは渋川子ども未来創造プロジェクト事業としましてミュージカル公演を実施し、２回の公演で合計894人の来場者がございました。もう一つは、春休み子育てフェスティバルの事業としまして、読み聞かせや親子コンサートを実施し、１週間の開催で延べ705人の来場者がございました。令和元年度につきましても２つの事業が採択され、１つは信愛えんがわカフェ事業としましては、主に子ども食堂、合計で５回を開催していただいて、260人の参加がございました。また、地域の自治会とも連携を行っていただきました。もう一つは、映画「みんなの学校」上映事業であります。434人の来場者がございました。また、同日に元学校長の講演会も実施をされております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 最初に、コロナウイルス関係から行きたいと思います。先ほどこの３か月間、休校になった期間の課題を確認したわけですけれども、放課後児童クラブ、児童クラブについては様々な対応をしていただいたと思っております。その中でもそこにも行けない子ども、やはり家庭で面倒見なければいけないという子どもも多かったと思います。そういう子どもたちに対して、やはり親が仕事を休んでとか、いろいろな形で子どもの面倒を家で見たような形になっているかと思います。そういうことで、やはり児童クラブにも行けないで家で面倒を見ている人たちというのがたくさんいたはずなので、その辺の対応というのはどのようにしていったのかをお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 今回のコロナウイルス感染の休校に伴って、放課後児童クラブの皆さんには大変なご苦労と協力をいただいたことにまずもって感謝申し上げたいと思います。学校の中での休校期間中、多くの子どもたちが集まらざるを得ない放課後児童クラブの指導というのはさぞかし大変だったろうなと思うわけです。そんな中で、放課後児童クラブの中には、その休校中も人数の制限から受け入れたくてもできない放課後児童クラブもあったと思います。時間を区切ることもあったと思います。そうすると、そこに行けない子どもたちというのは当然行き場がなくなってきます。特に休校の最初の段階では、まだ親が休める段階でなかったと思います。そんなことで、多くの子どもたちが行き場を失っているところから、学校はそれを受け入れるということがありました。実際多い学校では二、三十人の子どもを毎日受け入れているような状況もありました。しかし、だんだんその警戒心といいましょうか、自粛のムードが高まっている中で、学校での預かりの子どもも医療関係者とか、どうしても仕事が休めない親に限られてきて、少なくなってきてはいます。そこで改めて気づかされたのは、放課後児童クラブに通う子どもたちも学校の子どもたちも同じ子どもであって、その子どもたちを守るためにできることというのを放課後児童クラブと連携して協力してできる、あるいはそういう意識が高まったのは一つの大きな収穫かなと思います。いずれにしましても、今後も放課後児童クラブとは連携を深めていって、子どもたちの見守り活動をしていきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 本当に放課後児童クラブの方々には大変お世話になったと思います。この先まだまだこういうことが続く可能性がありますので、うまく連携を取りながらやっていかないといけないのかなと思います。ぜひともいい関係をつくっていただいて、子どもたちが行き場所がなくなるということのないようにしていただきたいなと思います。 今回学校が急に休みになりました。そういう中で、４月７日に学校が再開したわけですけれども、感染症が心配で学校に来れないという子どもが中にはいたと聞いております。今回のコロナウイルスの感染症に伴って、そういうのが心配であれば学校に行かなくても授業に参加したというような形になっております。そういう形で学校に来れなかった子、また本当に感染症とは関係なく登校できなかった子がいるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 土屋教育部長。 （教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 学校再開に伴いまして、感染の不安から登校できない子どもがいたのかといったご質問ですが、感染の不安から登校しなかった子どもの人数は、４月７日から10日までの４日間では小学校で3,295人中98名、割合といたしますと2.9％でした。中学校では1,746人中46名、2.6％でした。分散登校が始まった６月１日から６月12日までの期間では小学校で９名、中学校で４名でした。その後通常登校が始まったのが６月15日ですので、15日からの状況ですが、小学校が４名、中学校が１名という状況でした。感染が不安で登校できない児童生徒に対しましては、担任が家庭に連絡を取り、子どもたちの健康状態を把握するとともに、学習の遅れ、心配するご家庭も多いため、学習内容を伝えたり、学習プリントを配布したりして家庭学習を支援しているところです。今後におきましても感染の不安を少しでも解消できるように本人や保護者と連携を取り合いながら、安心して登校できる学級づくりとカウンセリングに努めてまいりたいと思います。 失礼いたしました。答弁漏れがございました。それと、先ほどの数値につきましては、学校への感染の不安から登校できなかった人数でございますが、今度は休業によるストレス等により登校しづらくなっている児童生徒の人数でございますが、４月７日から４月10日までが小学校で２人、中学校でゼロ、６月１日から６月12日、これにつきましては小学生が７人、中学生が６人、６月15日以降につきましては小学生がゼロ、中学生が２人という人数になっております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 今感染症が心配で学校に登校できないという生徒の数を確認したのですけれども、４月の時点は物すごく多い人数がいたと思います。今月１日から分散登校、15日からは通常の登校が始まったわけですが、今も５人の方々が感染症が心配で通学できないとなっています。その子たちというのは、本当に何が心配で学校に来れないのか。今学校ではいろいろな対策をしていただいていると思います。子どもたちが安全に学校に通学できるようにしているはずです。そういう中で、やはり親が心配して行かせないという形になっていますが、その辺のすり合わせ、親と学校でどのようにすり合わせをして、どういう状態になれば子どもたちが本当に安全に通学できるのか、そういうところについてはどういうふうに確認をしていますか。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 先ほどの感染症の恐怖のための欠席というのは欠席扱いにはなりません。ただ、学校に行きたくないから行かないというのは欠席扱いになるのです。なので、この辺は実は親の申出というのを学校側は素直に疑うことなくそのとおり数として当てはめていますので、その辺がどの程度正確なのかなんていうところについては突き詰める必要というか、その辺はできないのですけれども、ただそういういずれにしましても学校に来られない状況の子どもたちに対しては教師が連絡を取ったり、どういう悩みを持っているのか、そういうところを詳しく聞き取る必要があるかなと思います。臨時休校中の不安やストレスを抱えているだろうなと思われる子どもたちもいましたし、実際に始まってみて、今まず学校でやっているのは悩み調べ、通常の悩み調べを、不登校に関わる悩み調べを行って、その悩みを受容したり、カウンセリングの必要性を判断したり、はたまた家庭での親との協力関係を取ったり、そういうことを教職員全力で取り組んでいるところであります。学校の中にはスタッフが様々いますけれども、スクールカウンセラーに相談をつなげたり、あるいは福祉の専門家であるソーシャルワーカーにつなげたり、適応指導相談員のウォームアップティーチャーが家庭訪問をしたり、あるいは別室登校の中で面倒を見たり、特別支援教育支援員については、特別な支援を要する子どもに対して学習面、生活面においてきめ細やかな指導や相談に乗っている、そういう学校適応のサポートをしております。また、小学校の体育授業支援スポーツコーディネーターについては、体育の授業、遊びの時間を使って子どもたちの体力づくりとともに心のケアに当たり、また今年から配置した学習補助員、スタディーアシスタントもフルに活用して、低学年の子どもたちの生活環境に慣れて、過度な緊張感なく学校になじめるように、まさに学校の様々な職種の教員がそれぞれの職務内容にかかわらず、全力を挙げて子どもたちのストレスに対応しようとしているところであります。どのようになったからよしとするかというところにおいては、まずは安心して学校に来られる状況をつくっていく、そういうことが何より大事かなと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 今教育長から答弁いただきましたけれども、この３か月間やはり家庭で過ごして、子どもたち非常に大きなストレスを抱えていると思います。その中で、この感染症が心配で学校に来れないよって言っているけれども、実際はそうではなくて、学校に行けなくなってしまっているという子もいる可能性が非常に高いです。やはりそういう子たちがしっかりと学校に来れるような体制づくりというのをしてあげないといけないのかなと思います。これから先、やはり子どもたちが安心して学校に行けるような、そういう体制というのが必要なのかなと思います。文科省からもこの
新型コロナウイルス感染症対策のために小学校、中学校、高等学校等において臨時休業を行う場合の学習の保障等についてというのが出ております。その中で、児童生徒の心身の状況の把握と心のケア等に関することということで、学級担任等を中心として電話等を通じ、臨時休校に伴い自宅で過ごす児童生徒及びその保護者との連絡を密にし、休校期間中において必ず定期的に児童生徒の心身の健康状態を把握すること、おおむね２週間に１回程度。その際保護者だけでなく、児童生徒本人とも直接電話等で会話するなどして児童生徒の状況を的確に把握することとあります。先ほど最初の答弁の中でもありましたが、課題を取りに行く、また先生が届けるという中で、保護者、また子どもたちと会いながら状況を確認しているということも学校では確認をしています。ただし、やはりそこで会えない子どもたち、連絡が取れない子どもたちというのが多分いっぱいいたのだと思います。そういう人たち、そういう子どもたちに対して教育委員会としてどのような対応をしていたのかお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 休校期間中、各学校に保護者から相談を受けた件数は４月中、13日からでありますけれども、４月中で64件、５月で90件、計154件もの相談がありました。ここの数に入れていない相談というのもいっぱいあったかと思うのですけれども、親御さんにしてみれば様々な心配があったと思います。市のホームページ上に直接いつでも相談に来てくださいという呼びかけとともに、教育研究所や青少年センター、相談機関、24時間の相談機関等を紹介したり、あるいはコアラメールで相談を促したり、そういうことをしてまいりました。特にこの休校で児童生徒だけでなく、保護者の皆さんも不安を抱えていることを想定して、電話連絡は渋川市では少なくとも週１回は連絡をつけてまいりました。それだけでなくてできれば顔を見たい、そういうことでドライブスルーでもいいから、お子さんを連れてきて顔を見せてください。というのは、今年の４月の子は担任さえ覚えていない状況で休みに入ったのです。担任にしてみれば、自分の学級の子を覚えていない段階で休校に入ってしまったのです。相談を受けても、まだラポート、顔見知りができていない、そういう状況の中で大変困難な状況がありました。そんな中でも子どもたちの悩みや健康状態を把握するために、コアラメールの最近のインターネット機能の一つなのですけれども、アンケート機能というのがあって、今元気ですか、普通です、元気です、相談事があります、とても心配です、そのようなアンケートに答えていただいて、そのアンケートに答えていただいた子については学校から電話をしたり、訪問したりという、そういう手だても取ってまいりました。考え得る手段をフル動員して対応してきたつもりではありますけれども、今後も悩み多き子どもたちや保護者のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひ子どもたち一人一人と面と向かっていろいろな対応をしていっていただきたいなと思います。 先ほど教育長から答弁あった中で、いろいろな方々が補助をしているという中で、今年度予算で配置をしたスタディーアシスタントについてなのですが、全てがまだ配置されていないと聞いております。やはり低学年の子どもたち、特に小学校１年生については３日間、４日間しか学校に行っていなかったのです。それで、先ほども教育長は言いましたが、担任も子どもの顔が分からない、子どもも多分先生の顔が分からないという状態だったと思います。それで、６月１日から分散登校が始まりました。そういうところでは、そういうスタディーアシスタント等の人たちがやはり担任を補助しながら、いろいろなことを進めていくのにとても重要な役割を果たすのかなと思います。現在配置できていないと言われていますので、その辺の配置についてはどうお考えになっておりますか。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 学習補助員、スタディーアシスタント、渋川市独自の市費による人材でありますが、これは議会の皆様にもご了解をいただいて今年度から予算化していただき、18名のスタディーアシスタントを採用することになっています。今現在16名までがめどがついてるところだと思いますが、それが４月当初から配置できたところ、４月に募集しましたので、４月途中からなのですけれども、もともとは個別の先生の指導をしながら、学ぶ喜びの味わえる授業充実のための基礎学力向上のための人材であったわけですけれども、今コロナの関係でいいますと、昨日あたり給食が始まりましたけれども、まずは給食配るにも大変な気の遣いようです。
フェイスシールドをし、子どもたちは一切しゃべらず、そして１人ずつに教師がカレーを盛り付けて、それを渡していく。そこがスタディーアシスタントがいるところは、汗だくになっている先生をアシストしながら子どもたちに整然と給食を配ることができていました。そこがいない学級というのは少人数であるわけですけれども、大変な苦労をさせているな、そういう意味ではスタディーアシスタントが今本当に入れてよかったなという、ちょっと違う意味ではありますけれども、適応を図るという意味ではいい制度だというか、今活躍していただいているなと思います。この人材のコマーシャルもそうですけれども、働きがいというのも加えながら、多くの人を集められるように早急に努力をし、当初の定義であった人数のところに、学級については配置できるようにしていきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 本当にそのスタディーアシスタントがうまく機能してくれて、子どもたちの面倒がよく見られるという体制を整えていってほしいなと思います。 今回の国の補正予算でもまた先生の増員とか、そういう予算も盛り込まれております。そういう中で、これからやはり先ほど言ったスクールカウンセラーなりソーシャルワーカーというのが関わっていく必要性が非常に高まっていくのかなと思います。今そういう人たちがこれから活躍をしていただかなければいけないなと思っております。ぜひスクールカウンセラー、それからソーシャルワーカーというところを充実させてほしいなと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） スクールカウンセラーについては県の配置、そしてソーシャルワーカーについては渋川市が手を挙げて、今ソーシャルワーカーを１人頂いて研究所に配置しているところでございますが、その辺の人たちの活躍ぶりといいましょうか、各校にいるスクールカウンセラーは本当に休む暇もなくそれぞれの職務に励んでいる状況であります。人数的にも時間的にもスクールカウンセラーは時間が増えてきていたところではありますけれども、今この状況ではさらにもっとという声も聞こえてきますので、その辺が充実するように県にも働きかけながら、充実を図ってまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひそうしてください。逆にスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの負担が増え過ぎて、そちらにストレスがたまらないようにしていただければありがたいなと思います。 先ほど保護者の相談が４月64件、５月90件あったという話を伺いました。保護者の相談体制なのですが、多分これ全部で電話なのだと思います。今学校からはコアラメールでアンケートとか、いろいろな情報を流すというのはできるかと思います。ただ、コアラメールって一方的なのですよね。多分こちらから流すというだけだと思います。親からの返信はできないような形になっているかと思います。やはり電話で相談しづらいという保護者もいると思います。また、子どももなかなか直接学校に電話するのができないという子どももいると聞いています。一部聞いたところによると、今塾とかの学習もズームを使ってやっているらしいのですけれども、自分のところのカメラ、それからマイクは切ってしまうそうです。一方的にやっていて、一部の活発な子だけがいろいろと答えているというような状況も出ているようです。やはりそういう形で自分から言えない子どもというのもいるのだと思いますので、親から、また子どもたちから相談ができる体制ということで電話以外の方法、これをどうしていくのか、そういうところをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） カウンセリングの基本は、対面が最もいいのかと思います。ただ、会って話しづらいというのはよく分かります。電話についてもそういう状況があるかと思います。市の青少年センターでライン相談を始めたのはそのようなこともあったわけなのです。ライン相談で、要するにＳＮＳのやり取りの中で電話や対面相談につなげていくという、そういうことを今しております。保護者との対応でそのようなＳＮＳを使ったものというのも考えられるのですが、今後研究していきたいとは思うのですけれども、そうするとそれをいつ相談するかというと、恐らく日中はできないかと思います。そうすると、それを受ける担任もそれこそ夜中までそれに付き合わなくてはならないということは、かなりのハードルがあるかなという気がいたします。その辺のことも考えながら、どのような方法があるか、少し、各社そういうのがありますので、研究を進めてまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひ気軽に相談できるような体制を整えていってほしいなと思います。 今度学校の再開後の対応についてお伺いいたします。１つは先ほど一番最初に出ましたが、今回の休校によって電話回線が足らないという話がありました。これは、補正予算の第３号で各学校に電話回線の増強をするという話は聞いております。また、今定例会に予算計上されていますインターネット回線についても増強するという形になっております。今回３か月の休みが入ったということで夏休みが短縮されます。休みが８月１日から８月23日までという形になるかと思います。夏場の授業も増加しております。各教室にはエアコンを全て入れていただきました。ただ、まだ特別教室については入っておりません。今年度古巻小学校、長尾小学校、豊秋小学校ということで３校に特別教室のエアコンを設置するような形になっております。このコロナウイルス、今後第２波、第３波ということで来る可能性もありますし、また来年度についてもこういうことが起こる可能性というのはあると思います。そうすると、この夏休みの在り方というのもまた変わってくる可能性もあります。ぜひ早めに特別教室のエアコンが設置できないかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 土屋教育部長。 （教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 本市の小中学校の空調設備事業につきましては、令和元年度に２小学校と全中学校９校で整備をいたしまして、この時点で普通教室におきましては設置率100％といったような状況になっております。昨年度の段階では、特別教室の整備につきましては残り小学校12校といった形でございましたので、それを令和２年度におきましては全部実施設計を行いまして、随時進めていければといったような形で計画を立てておりました。今年度につきましては、３校といったような形になりますが、今後空調設備につきまして少しでも早く、今現在の計画では令和５年、毎年３校ずつの整備で４年かかるといったような予定ではございますけれども、少しでも早く整備ができるように努めてまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひ４年と言わずにもっと短縮して、子どもたちのために特別教室のエアコンの設置をしてほしいなと思います。ぜひ市長、その辺よろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 近年の夏場における猛暑が学校現場においても大変大きな問題になっております。私も市長に就任して以来、小中学校の普通教室の冷房化の計画を見まして、これでは遅いということで前倒しをして実施をしてまいりました。なお、残されている特別教室等につきましても計画的に整備を進めておりますけれども、財源を確保して一日でも早く、一年でも早く整備をしていきたいと思っています。特にこれからコロナの対応、来年度以降もどうなるか分かりませんので、夏場の授業ということも考えられます。そういったことに対応できるように整備をしてまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。 それから、熱中症についてお伺いいたします。今マスクをしているのですが、非常にしゃべっているとここが暑くなっています。マスク熱中症という言葉が出てくるような形になっております。今日の上毛新聞にも熱中症対策ということで、マスクを両立無理せずというタイトルで記事が載っておりました。やはり学校で安全に過ごすためにマスクは必要だと思うのですけれども、やはり熱中症という部分も非常に可能性の高いものかなと思います。子どもたちが健康、それから安全に配慮した学習環境をどのように整えていくのか、その辺についてお伺いいたします。 また、アトピー性皮膚炎の子は、マスクをしているとやはり肌が物すごく荒れるというようなことも懸念されます。そういう生徒に対してマスクの着用についてどうしていくのか、その辺についてもお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 土屋教育部長。 （教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 熱中症対策と、あと健康安全に配慮した学習環境についてでございますが、学校再開後につきましては、文部科学省が示しております学校の新しい生活様式に沿って身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを基本として、健康安全に配慮しながら教育活動を行っていくところでございます。学校教育課から各校へは小児用マスク、ポリエチレン手袋、手指用消毒液、対物用消毒液等を配布いたしたところでございます。学校においては、それらの衛生用品を活用しながら、できる限りの感染予防に努めておるところでございます。そのほか全児童生徒と教職員に
フェイスシールド、あとアイシールドを配布しました。学校では授業中や清掃活動中などの必要に応じて使用しているところでございます。また、手洗いのときの感染リスク等を低減させるために、水道蛇口のハンドルを回転式からレバー式に交換をしているところでございます。 一方、これから暑くなる時期を迎えますので、感染症予防対策とともに熱中症への対策も必要となります。児童生徒には水筒を持参させ、小まめに水分補給をできるようにします。また、教室内にはエアコンを使用するとともに、小まめな換気をしていくものです。天候や教室の配置などによりまして、換気をする方法を工夫して学習環境を整えていきたいと考えております。また、体育の授業等につきましては、運動時に身体等へのリスクを考慮し、マスクの着用は求めませんが、児童生徒の間隔を十分に確保するなどし、感染症への対策を講じていきます。 あと、先ほどアトピー性皮膚炎の子どもへのマスクの着用につきましては、柔軟な対応を取っていきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひこれから熱中症対策というのが非常に重要になっていくかなと思いますので、子どもたち、どういう行動をするか分からない部分もいっぱいありますので、そういうところを踏まえながら、熱中症対策しっかりとしていってほしいなと思います。また、本当に子どもたちの心のケアというのが非常に重要かなと思いますので、ぜひそういうところに重点を置いて、教育委員会、各学校連携を取って、子どもたちの安心、安全のためにこれからも頑張っていってほしいなと思います。 続きまして、提案型市民協働事業についてお伺いいたします。先ほど２年間の実績をお伺いいたしました。相当の人数の方たちが参加をしてくださっている事業かなと思います。市と団体が協働することによってどのような相乗効果が得られたのか、その辺についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 市と団体が協働することでどのような相乗効果があったかのご答弁をさせていただきます。 団体などが自主的かつ自発的事業を立ち上げるスタートアップとして市からの補助金を交付することで、団体側のメリットとしましては事業に必要な備品の整備やパンフレット印刷など初期投資としての費用を軽減することに加え、提案型市民協働事業として広報しぶかわへの掲載やメディアへの記者発表の場を設けるなど、資金面だけではなくＰＲ面で市からの提供を受けることができ、事業を軌道に乗せることが考えられることでございます。市側のメリットとしましては、市民による豊かな発想により、よりよいまちづくりを進めることとともに、補助金の交付及びＰＲ面の補助をすることで、先ほど同様自主的かつ自発的な事業の立ち上げが可能となり、事業を軌道に乗せることによりまして、行政主導ではなく、自由な発想の下、自由な取組で問題解決をしていただくことがあると考えております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 各種団体と市の方々が協働することによって、いろいろな効果というのが生まれてくるのだと思います。あくまでもスタートアップという形だけではなくて、やはり今までやってきた団体というのは様々な活動をこれからもしていってくれる団体であると思います。やはりせっかく立ち上がった団体が１年で終わりになってしまうというのは非常にもったいないなと思います。多分部長には昨年みんなの学校も手伝っていただきましたし、そのほかの子ども未来創造プロジェクトも手伝っていただいたかと思います。本当にやっている団体の人たちが一生懸命動いて、また来てくれた人たちが非常に楽しんで帰ってくれている事業かなと思います。これをやはり１年で終わりにしてしまうというのは本当にもったいないなと思っています。要綱の中でも継続性を求めております。やはりこの事業を続けていく中で、様々な補助というのが必要なのかなと思います。１つの団体に対して１回で終わりということではなくて、その後の継続的な補助というのをどのように考えていくのかをお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 採択されました事業の継続性ということでございます。採択されました事業につきましては１年で終わることはなく、翌年度の取組状況でありますけれども、渋川子ども未来創造プロジェクトにつきましては、昨年度もミュージカルを公演をしていただきました。また、春休み子育てフェスティバルにつきましては、令和２年３月にイベントを予定しておったところでございますが、
新型コロナウイルスによりまして中止になってしまいました。そのような形の中で、やはり当該事業の団体、自主的かつ自発的な取組のスタートアップのための事業ではありますが、継続性が求められることが採択の条件となっております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） やはり様々な事業をしていく中で予算というのも必要になっております。１回目のスタートアップについては、最大50万円という形で補助いただいています。でも、２年目以降というのはそういう支援がないのです。それなので、そういうところも少しずつ支援ができるような体制ができないのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 田中市民環境部長。 （市民環境部長田中 良登壇）
◎市民環境部長（田中良） 当該事業につきましては、スタートアップに対する事業であるということが条件でございますが、支援という面では採択された年度のみ行っております。支援の内容としましては、補助金交付のほか、先ほども述べさせていただきましたが、広報しぶかわへの掲載やメディアへの記者会見の場を提供するなど、ＰＲ面での支援が主なものとなっております。また、補助金の支援ではございませんが、地域活力の強化としまして公民館を利用していただき、生涯学習の推進により公民館への社会教育団体に登録をすることで公民館の使用料の免除を受けることも可能となっておりますので、そういったことで支援を引き続き続けていければと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） 公民館等の費用については免除していただいているというのが現状かと思います。先ほど言ったミュージカルですが、去年は市民会館を使ってやらせていただきました。市民会館の使用料って物すごく高いのです。本当に予算の３分の１ぐらいを市民会館の使用料で払うような形になってしまいます。ぜひやはりそういうところについても少し減免をするとかいうことで事業を育てていってほしいなと思います。やはりせっかく立ち上がった事業を継続してやっていただく、いろいろな方々が携わっていろいろな事業が進んでおります。それがもっともっと波及していくような事業になってほしいなと思っております。ぜひともその辺の充実を図っていただければなと思うのですが、市長、最後に市長のご意見をお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 行政サービスについては、これまで役所が提供して、そして市民がそれを受けるという、そういう一面的なことではなくて、市民と公共団体が連携をしていく、そういったパートナーシップを基に行政を進めていくということが私も大事だと思っております。そういう観点に立ちまして市民協働推進課をつくり、官と民が一緒になって活動していくということを基本にしてこの市民提案型の協働事業もスタートいたしました。おかげさまで３年目になりますか、様々な提案がありまして、それぞれに大きな成果を上げてきております。この事業については、もっともっと広がっていくといいと思っておりますので、そういった活動団体をこれからも広げていきたいと思っております。その中にあって、今回のことはスタートアップのための支援ということですので、このエンジンがかかった後、これをどうやって続けて運行していくかという、続けていくかということが大事だと思っております。財政支援だけではなくて、いろいろな支援をしていきたいと思っておりますし、いろいろな技術的な支援、そして様々な支援を考えていきたいと思っています。財政支援については、全体としての予算総枠の中でできることをまた考えていきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ６番。
◆６番（山内崇仁議員） ぜひこういう団体というのは、行政ができないことをやってくれる団体であります。しっかりと育てていただいて、こういう人たちが活躍できる場所というのをどんどん、どんどん増やしていってほしいなと思います。やはりそれには継続的な支援というのが必要になってくるのかなと思いますので、ぜひ今後その継続的な支援ができるような体制をつくっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（細谷浩議員） 以上で６番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、渋川市の危機管理について。１
新型コロナウイルス感染症の対応。 ３番、田村なつ江議員。 （３番田村なつ江議員登壇）
◆３番（田村なつ江議員） 通告に基づき一般質問を行います。 渋川市の危機管理について、
新型コロナウイルス感染症への対応。まず、
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、様々な観点から質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、今回
新型コロナウイルス感染により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に一日も早い回復をお祈り申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、日々医療の最前線で患者さんの治療に尽力されている医療従事者の皆様、またエッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。 さて、昨年12月以降、中国武漢市から発症した
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19が世界各地で多数報告されており、日本国内においても今年１月16日に都内で初の感染患者が発生して以来、全国に感染が拡大しました。全国一斉の臨時休校要請、新型
インフルエンザ等対策特別措置法による初めての緊急事態宣言がされる等、今回の
新型コロナウイルス感染症は未曽有の大災害であると思います。ゴールデンウイークを含む長期間の外出自粛等の効果により感染の拡大は一旦落ち着きを見せており、５月14日には群馬県をはじめ39県で緊急事態宣言が解除されました。しかし、諸外国の例や専門家会議からの指摘でも第２波、第３波の可能性も大と懸念されています。緊急事態宣言が解除され、自粛が徐々に緩和されていくことが緩みになってしまい、いわゆる３密になっている場所もあるようです。６月１日から分散登校という形で学校も再開し、さらに経済活動も徐々に広がりを見せていますが、依然として市民の皆さんからの不安の声が多く聞かれます。国はもちろんですが、県、市町村においても今は
新型コロナウイルス感染症対策が喫緊の課題であり、行政は今こそ市民の安全、生活防衛の観点からしっかりと役割を果たし、市民に寄り添った対応、対策を実施すべきと考えます。 そこでまず、情報発信について質問いたします。見えない敵との闘いである今日の感染拡大をめぐっては、市民の不安を解消するため、いち早く的確な情報発信が必要であると考えます。広報しぶかわでは、毎号
新型コロナウイルス感染症への対応や対策が掲載されていましたし、ホームページなどでもタイムリーに情報が発信されています。しかし、それだけでは市民への周知は足りなく、私はほっとマップメールが災害時には大事な情報伝達手段となり、効果は大と思います。ほっとマップメールは、自分から見に行かなければならないホームページと違い、登録された携帯電話に直接市から情報が届くからです。災害時には非常に重要であると考えます。現在のほっとマップメールの利用者数、活用方法、また新たな利用者を増やすためのどのような取組を行っているのかお伺いいたします。答弁は簡潔にお願いいたします。 次からの質問は質問者席にて行います。
○副議長（細谷浩議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 本市のほっとマップメールの登録者でございますが、令和２年５月末日現在で１万5,355人であります。これは、５月末日現在の本市の人口に対しまして約20％という状況でございます。 次に、ほっとマップメールの活用方法でございます。ほっとマップメールは、災害、火災、防災等に関する情報など８項目を配信しております。メールの配信は、防災行政無線と基本的に同内容といたしまして、近年では夏季の熱中症予防や冬季の
インフルエンザ感染症予防、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止でも市民への注意喚起を積極的に行っております。また、群馬県警察が配信する上州くん安全・安心メールを二次利用いたしまして特殊詐欺などの注意喚起にも活用しており、
新型コロナウイルスに起因する特殊詐欺情報を配信しております。 次に、利用者人数を増やすための取組でございますが、ほっとマップメールの登録者を増やすための取組として、広報しぶかわの毎号最終ページの最下段にＱＲコードを掲載し、メールの登録を推進しております。直近では、６月１日号の土砂災害防止月間の特集記事の中でも紹介しているところでございます。また、メール登録案内のチラシを作成し、本市に転入する方などを対象とした市民課窓口での配布、危機管理室や高齢者安心課など様々な部署が実施する催しの中での配布のほか、携帯電話販売店などの民間事業者の協力を得たＰＲも行っております。さらに、小学校から保護者にメール配信を行いますコアラメールの情報の中でもほっとマップメールの登録の推進を行っています。議員おっしゃるように、ほっとマップメールは市民への情報伝達手段として大変有益でありますので、今後も様々な機会を捉えた登録の推進に取り組んでまいります。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 利用者人数は約１万6,000人、パーセンテージでいくと20％ぐらいということで、まだまだ少ない利用率だと思います。今後しっかり利用者を増やしていただいて、情報発信をいち早く的確に行っていただきたいと思います。 今後災害時などにどのようにこのほっとマップメールを有効活用しようと考えているのかお聞かせください。
○副議長（細谷浩議員）
平澤危機管理監。 （
危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） ほっとマップメールの災害時の有効利用についてであります。災害発生時、または災害が発生するおそれがある場合には気象状況の注意喚起、県や気象台から発表される気象情報や市の警戒本部会議等で決定された避難情報等を防災行政無線で放送しておりますが、屋外の放送により、天候や電波状況等により放送が聞きづらくなることから、携帯電話及びスマートフォン等を使用している方に対しては、天候等に関係なく防災行政無線と同じ情報を文字で配信するほっとマップメールを活用しての情報伝達は有効な手法と考えております。ほっとマップメールは、防災行政無線放送時と同じタイミングで配信しており、利用者が登録制となっていることから、防災の観点からも多くの方に登録をしていただけるよう、各地区での防災講座や防災訓練を実施する際に登録を呼びかけております。なお、今年度から高齢者や防災行政無線放送が聞き取りづらい方で携帯電話やスマートフォンを使用していない方を対象といたしまして、ご自宅の固定電話やファクスに防災行政無線と同じ内容を音声、または文字情報として配信する災害時緊急情報配信サービスの登録について、６月１日号広報しぶかわ及び
市ホームページ等でご案内しております。配信サービスにつきましては、７月から開始を予定しておりますので、こちらのご利用につきましても推進してまいりたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 情報発信については、自治体が果たす役割が非常に大きいと思います。今回の新型ウイルスでは、感染者の情報をどこまで公表するか等、非常に大きな課題となりました。これについて、市ではどのような対応を行ってきたのか改めてお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 伊勢市長戦略部長。 （市長戦略部長伊勢久美子登壇）
◎市長戦略部長（伊勢久美子） 感染情報の公開への対応につきましてお答えいたします。 感染者の個人情報につきましては県が管理をし、原則公表を行うこととしておりました。しかし、感染が発生した自治体に対し、感染者の情報が伝達されないなどにより、現場において混乱を招き、対応に遅れが生じたことなどから、令和２年４月20日、県市長会長及び県町村会長が連名で、知事に宛て
新型コロナウイルス感染症対策についての群馬県と市町村の情報共有等に関する要望書を提出いたしました。これを受け、県から市町村との情報共有に際し覚書を交わし、一定の範囲で情報の共有を図りたいとの提案がなされました。本市におきましては４月30日、県内の自治体の中では一番初めに県との覚書を交わし、
新型コロナウイルス感染症陽性患者の個人情報の提供を受けることとなりました。しかし、この覚書は個人情報を公表するものではなく、うわさやデマ、その他誹謗中傷による人権侵害や風評被害の発生を抑えるとともに、有効な感染防止対策を講じることを目的としたもので、知事に対し、情報を受ける情報統括者を届け出、必要最小限の人数のみで情報の管理を行うという内容になっております。いずれにいたしましても、感染者の個人情報は一番に守られなくてはならないものであります。今後市内で感染が発生した際においても患者のプライバシーに最大限の配慮を行い、風評被害の発生を抑えるよう取り組んでいきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 県、市の情報共有は大変大事なことであると思います。個人情報でもありますので、難しいこともあると思います。私のところにも問合せや、もっと詳しい情報を公表すべきなどというご意見もありました。住民不安を広げないため、適切な情報発信と情報の共有はとても大切だと思います。これについて市長の見解を求めます。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 田村議員のご質問にお答えいたします。 平時においてもそうですけれども、災害といった有事の際に正しい情報を迅速に市民に提供するということ、そしてその情報を共有して事に当たるということが大事であります。特に今回の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、それぞれの個人の情報をしっかりと守りながら、そして適切な感染症対策を取るという非常にプライベートな面とパブリックな面と両面を配慮しながらやらなければならない、大変難しいことでありました。そういった中で、先ほど市長戦略部長からも答弁いたしましたように、県と市において情報を共有するという対応を取ったところであります。情報を共有するということは責任を共有する、責任を分担するということにつながります。そういう意味で情報を持つということは、それに相応した大きな役割を果たすということになりますので、慎重に扱わなければなりません。そういった中において中傷やデマや、そういったことに惑わされないように、市民に冷静な行動を取っていただくために、地方公共団体において市役所あるいは県なり、そういったところの情報に従って行動していただくということが必要だと考えております。具体的にはいろいろなことを市の広報等でお知らせをしたり、あるいは私が直接ホームページ等で市民にメッセージを出して、冷静な行動を取ってください、ただいまの状況はこうですということお知らせをしたり訴えたり、そういうことをしてまいりました。これからも危機管理に当たって適切な情報をいち早くスピーディーに市民にお知らせをするということと、市民の皆さんにもそういった情報に従って冷静な行動を取っていただくことをこれからもお願いしてまいりたいと思っております。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 市長、ありがとうございました。 それでは、次に移ります。市では、県内で一番最初に
発熱スクリーニング外来を設置するなど積極的に感染拡大防止策を講じてきました。また、コールセンターの設置も行い、市民からの相談も受け付けています。これまでの実績、また現在の検査体制、相談の受付状況を改めてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 県内で初めて
発熱スクリーニング外来を設置したという状況から、実績についてご報告をさせていただきます。 渋川地区の
発熱スクリーニング外来では電話相談が561件、受診者数は142件でございます。受診した人のうち医療機関への紹介となった方は15人おります。検査体制でございますけれども、
発熱スクリーニング外来を受診した人のその後の検査等の体制は、医師の診察によりまして必要に応じて胸部レントゲン撮影、それから尿検査、こういったことが行われております。その結果、肺炎症状がある場合について入院が必要、そういった方につきましては専門の医療機関へ紹介を行っております。また、６月１日より渋川地区地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲセンターが開設されました。
発熱スクリーニング外来にて医師が必要と認めた場合には、このＰＣＲ検査センターへも紹介をしているような状況でございます。
発熱スクリーニング外来から紹介をされた方は、６月15日までで１名おります。 相談の内容等のご質問もございました。市民からの健康に関する相談状況につきましては、
発熱スクリーニング外来の電話相談、そのほかに渋川市が設置しております
新型コロナウイルス感染症対策コールセンターでも受けております。また、渋川市の保健センターに直接電話をしてくる市民の方もいらっしゃいました。相談の件数でございますけれども、コールセンターから相談が来た件数につきましては、６月15日現在までで31件ございました。また、保健センターで受けております件数でございますが、104件、これも６月15日現在まででございました。内容につきましては、２月頃におきましては感染症の発生状況についてや医療機関を受診してもよろしいのか、そういったような内容が多かった状況でございますが、３月になりますとマスクがない、県内の感染者状況はどうなのか、県外へ出張してきたけれども大丈夫なのか、そういったような内容が多く聞かれました。４月になりまして国内感染者が増加した、緊急事態宣言が発せられた頃につきましては有症状者、いろいろな症状がある方につきましての不安に対する相談が増えてきております。５月14日の緊急事態宣言が解除された頃から相談件数については減少してきているような状況でございます。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 県内他市でもＰＣＲセンターが４か所設置されていますが、渋川市での設置予定を通告の時点でお伺いする予定でしたけれども、６月２日の上毛新聞に
渋川地区医師会が県の委託を受け、渋川地区地域外来・検査センター、６月１日に開設すると掲載されていました。開設後の状況、体制についてお伺いします。また、その他医療面での市民の健康を守るために独自に対応を行っていることがあればお示しください。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 渋川市で開設されましたＰＣＲセンターについてお答えさせていただきます。 ＰＣＲ検査センターにつきましては、県が
渋川地区医師会へ委託を行いまして、渋川市において６月１日に開設をしたところでございます。同地区医療機関と、それから
発熱スクリーニング外来から紹介によります完全予約制で行っております。建物に立ち入らずに受けられるウオークスルー方式で行いまして、場所についての公表は行わないものとされております。開設日につきましては月曜日と木曜日午後１時半から３時半、
渋川地区医師会の医師が交代で担当をしていただいております。補助者としまして市町村の保健師も派遣を依頼されているところでございます。このＰＣＲ検査センターの利用状況でございますけれども、６月15日までで７件ございました。 また、感染症予防の観点からの市民への健康を守るための対策ということでございます。これからは日常生活と感染拡大防止対策を両立していく必要がございます。国で示されております新しい生活様式を日常生活に取り入れ、一人一人が基本的な感染予防が行えますよう引き続き啓発をしていく必要がございます。また、感染の第２波、第３波も予想されておりますので、しっかりと体力をつけて感染症に負けない体づくりを推進してまいりたいと思っております。新しい生活様式の中で市民の生活に取り入れやすい運動の推奨など、市民への情報を発信してまいりたいと思っております。既に介護予防だより等を通じまして、自粛生活によります筋力低下などフレイル予防について情報発信を行っておりますが、今後は３密を防ぎながら、１人でも実施できるようなラジオ体操や筋肉トレーニング、こういったことを情報提供を行ってまいりたいと思っております。また、栄養面につきましても免疫力を高めていくために日々の食生活が大変重要になってまいります。ライフステージや生活様式に合わせた食生活の工夫について、広報や地区組織の方の力を借りまして情報発信をしてまいりたいと思っております。また、渋川市の公式キッチンにより、インターネットを活用して適宜食に関する情報提供も行ってまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 外出自粛で家にいてあまり動かず、体力の低下だったり、精神面でも不安定になることがとても心配されています。先ほどもおっしゃいましたように、ラジオ体操等やはり家でできることの情報発信などをしっかりしていただいて、体力の低下も防いでいただいて、また精神面でも不安定のないようにしていただけたらと思います。 それでは、次に行きます。市では
発熱スクリーニング外来を４月８日に開設され、毎日電話事前予約制で診療が行われてきましたが、６月１日から週２回の診療に変更になり、渋川地区地域外来・検査センターが開設され、これも週２日、月木であるということで、市民の健康と安全を確保するとともに、発熱等の不安解消に努めるために開設されたものの、外来が２日間だけになるのは市民不安が増すのではないでしょうか。発熱しても診てくれない医療機関もあり、たらい回しに遭った話も聞いています。このような事態があっては絶対にならないのです。感染拡大は、一旦落ち着きを見せていますけれども、市民はまだまだ不安と心配が尽きません。
発熱スクリーニング外来の経過と今後についてお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 今後の
発熱スクリーニング外来の開設状況、それからＰＣＲセンター等の関係、こういったことについてお答えをさせていただきます。
発熱スクリーニング外来につきましては、４月８日から開設を行いましたけれども、毎日受診件数や相談件数、内容等については実績をまとめているような状況でございます。そのデータを基にしまして、医師会と定期的に体制について検討を行ってまいりました。今回５月14日の緊急事態宣言の解除以降の相談件数、それから受診件数、こういったことを鑑みまして、相談内容や受診の主訴が変化している、こういったことを踏まえまして、医師会としても第２波に備えてＰＣＲ検査センターも整えていくという計画もあったために、警戒区分の変更にも合わせまして６月から
発熱スクリーニング外来の日数を一部縮小しまして、同時にＰＣＲ検査センターを開設したところでございます。今後も
発熱スクリーニング外来のデータの分析、ＰＣＲ検査センターの実施数、感染症の動向、このようなことを確認しながら、県や医師会と連絡を密に取りまして、
発熱スクリーニング外来や検査センターの開設日の設定の検討を行ってまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 今のところ、
発熱スクリーニング外来にしろ、ＰＣＲセンターにしろ、２日間ということで、今答弁いただきました受診件数や内容、感染症の動向を見て検討していくということなので、万が一多くなったりすれば、またその動向を見ながらということでよろしかったでしょうか。ありがとうございます。 それでは、次に移ります。今後季節性
インフルエンザの流行時期等に第２波、第３波が来ると想定されており、それらへの備えとさらなる対策の充実が必要になると思います。感染防止策のさらなる取組をお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員）
平澤危機管理監。 （
危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） 今後第２波、第３波が想定されるための感染防止について、総合的な対策についてご答弁させていただきます。 緊急事態宣言が解除後は各地での規制もほぼ解除されまして、全国的に新たな感染者の発生が抑えられている状況にはありますが、最近の東京都で見られますように、人の活動増加に伴いまして
新型コロナウイルス感染症の再拡大はいつ始まってもおかしくない状況にあることから、国の専門家会議が示すように新しい生活様式を踏まえた
新型コロナウイルスが日常いつでもそばにあるということを意識した生活の実践が重要になってくるものと考えております。質問にありましたように例年10月頃には
インフルエンザの蔓延が始まる季節となりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波につきまして、この時期から到来するのではないかとの医療関係者などの見解を踏まえまして、引き続き手洗いの徹底、マスクの着用、３密の防止等、新しい生活様式の普及につきましてこれまでも広報紙等で重ねてお知らせしてまいりましたが、今後もそのような情報伝達の手法を駆使、活用いたしまして継続して市民に広く啓発を図ってまいるとともに、使い捨てマスクやアルコール消毒等の備蓄品についても不足を招かないよう計画的に補充することで感染症の拡大防止対策に、地道な取組とはなりますが、継続して取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 新しい生活様式に取り組みながら継続して行っていくということでありますけれども、準備をしてあれば、いざ事が起きたときでもすぐに対応ができると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 日々対策に取り組んでいる市の職員にも感染防止策は必要だと思います。市職員の安全対策について、どのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（細谷浩議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇）
◎総務部長（都丸勝行） 市職員の感染防止対策についてお答えをします。 感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるということから、来庁者の方と職員の感染リスクを軽減するため、カウンター全てに飛沫防止の透明のシートを現在設置しているところであります。また、午前10時と午後３時には空気清浄のための換気やドアノブ、カウンターなどの消毒を行っております。会議室などにつきましても使用した場合は使用後に同様の消毒を行うということ。それから、庁内の共有スペースにおきましては、清掃業者によって消毒が行われているという状況です。各職員につきましては体温測定と、それから行動記録を義務づけております。発熱等の症状が見られた場合には、職員に出勤を自粛させるなどの感染防止に努めているところであります。 それから、時差出勤や分散勤務等につきましては検討しましたけれども、幸いにも市内感染が広まらなかったということで導入には至らず、通常体制による業務としたところであります。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 市職員の安全対策はしているという答弁でありましたが、ちょっと私が１点心配しているのは本庁舎、ここの１階なのですけれども、来客者と市職員のところの飛沫防止対策としてシートをしているというのはすごく分かるのですけれども、あれは本当に来る、来客者が、そこから飛沫でうつるということをしているというのはすごく分かるのですけれども、あれだと中に職員が人数たくさんいる中に万が一１人でも起きた場合は、クラスターになってしまうというところはどうなのかなというところが１点心配なのですが、それは今ではなくて後で検討してもらえばと思います。市職員に感染があっては市の役目が本当に成り立たなくなってしまいますので、感染防止策をしっかりとしていただき、クラスターがないようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。長引く全国的な
新型コロナウイルス禍により実体経済への打撃が深刻となっています。株価の低迷、失業率の増加、企業業績の悪化、外出自粛による個人消費の落ち込みと、2008年のリーマンショックを上回る、世界大恐慌以降最大の危機と言われています。６月８日に内閣府が発表した今年１月から３月期の国内総生産改定値、ＧＤＰは、物価変動を除いた実質で前期比年率で0.6％の減、またこのペースが１年続くと仮定した年率換算では2.2％のマイナスになりました。４月から６月期のＧＤＰは、新型コロナの緊急事態宣言による外出自粛などの影響が本格化するため、景気はさらに厳しい状況になると言われています。今後は市においても感染症の拡大防止だけではなく経済対策も重要な課題であり、２つを合わせてしっかりと進めていく必要があるのではないでしょうか。体力のない市内中小業、特にテナントを借りて営業している飲食店等からは、これを機に廃業を検討するなど厳しい声も聞かれます。市では、市内中小企業者に対し、どのような経済対策を行っているのか、改めてお伺いします。また、今後さらに対策を行う予定はあるのかお聞きします。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 市の経済対策と今後の対策ということでご質問をいただきました。現在市では、
新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、１か月の売上げが前年同月と比較して50％以上減少している市内の小規模飲食店に対しまして10万円の助成を行っているところでございます。また、飲食店などの業種を指定せず、あらゆる小規模事業所の方を対象として３万円の応援金を支給しております。７月１日からは、市内の来客型店舗を営む小規模事業者を対象として、店舗の環境整備に関わる備品購入費に対して補助率３分の２、上限10万円として補助をいたします。資金面におきましては、中小企業者に対して、
新型コロナウイルスの影響を受け、１か月の売上高が前年同月比で10％以上減少し、かつその後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比較し、10％以上減少することが見込まれる事業者の運転資金として、年利1.5％、限度額1,200万円の６か月の短期融資を行っております。 また、群馬県の経営サポート資金融資促進制度要綱による
新型コロナウイルス感染症対策資金の融資を受けた方につきましては、融資実行日から最大１年間利子の全額を市が補助しております。また、この融資を受けるためにはセーフティーネット保証の認定を受ける必要があります。市では、事業者の売上げ減少率を確認し、認定書の発行を行うとともに、貸付けを受けるために必要となる印鑑登録証明書、住民票の写し、納税証明書などの各種証明書につきましては発行手数料を免除しております。税制面では、
新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があり、納税が困難となってしまった方につきましては、徴収の猶予にも応じております。 宿泊施設につきましては、衛生管理対策などを行う事業者に対しまして10万円の助成を行っております。また、市内の宿泊施設を支援するとともに、衛生管理対策などを行った宿泊施設を市民がモニターとして利用し、評価してもらうため、市民限定の割引プランの助成を行う渋川伊香保温泉観光協会に対する補助を行っております。さらには、子どもたちを元気づけ、応援するとともに、厳しい状況に置かれている市内事業者の経営を支援するためのしぶかわこども応援券を、また市内における消費喚起を促し、市内事業者を応援するためのプレミアム率50％のしぶかわ元気券の発行を行い、市内経済の立て直しを進めているところでございます。今後におきましても国や県の支援制度の動向を注視いたしまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えます。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員）
新型コロナウイルス禍で影響を受けている中小企業者に対し、国や県、市などで様々な支援や対応を行っていますけれども、それが一本化された窓口、相談したい経営者等にとって親切で分かりやすい窓口業務が必要であると思います。１か所で相談が完結する、または必要な場所に的確に案内をしてもらえる、そのような窓口を早期に設置する必要があると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員）
平澤危機管理監。 （
危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） 専門的な相談の増加に伴います総合的な窓口につきまして答弁させていただきます。 本市では、これまで４月７日から
新型コロナウイルス感染症対策コールセンターということで感染症全般にわたる市民からの相談に対応してまいりました。県内でも６月13日から警戒区分が１に引き下げられ、ほぼ全ての行動規制が解除された中で大きく市民ニーズが変わってきており、生活支援や経営支援などに関連した相談がますます増加するものと考えております。このため、６月11日付で新型コロナ総合支援センターを開設いたしまして、これまで
感染症対策コールセンター等で培った経験等を踏まえまして、法律や雇用、税金などの生活支援や経営支援に関連する専門性のある相談に対しても対応してまいりたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） これまでに伴って、今度は６月11日から新型コロナ総合支援センターが設置されたということでよろしかったでしょうか。 それでは、次の質問に入ります。学校再開後の学習支援についてお伺いいたします。
新型コロナ感染症の影響で３月から実質３か月間、小中学校は休校となりました。長期間の休校で、保護者からは特に学習面での遅れを心配する声が多く聞かれています。新たな学年のスタートから約２か月、教室での授業ができなかった影響は大変大きいと思います。夏休みの短縮等も行うようですが、それだけで休校中に遅れた部分を挽回することができるのでしょうか。特に休校中、各家庭での学習が中心になったことで子どもたちの取組に差が生じ、理解度にもばらつきが出ていることが懸念されますが、これらに対し一人一人の状況を見極めながら、きめ細かな指導を行っていただきたいと思います。その取組についてどのように行っていくのか、具体的にお示しください。答弁は簡潔にお願いいたします。
○副議長（細谷浩議員） 土屋教育部長。 （教育部長土屋輝夫登壇）
◎教育部長（土屋輝夫） 今後どのように学力を保障するかについての質問に対して答弁させていただきます。 臨時休校期間が長期に及んだことから、年度当初の教育課程の実施の見通しは厳しいものとなっています。このため、群馬県教育委員会は単元の見直しを図り、学習内容を精査して、各単元ごとにそれぞれの学習内容を７割程度に縮小した教育課程の実施を提案しています。本市におきましては、県の提案に基づいた指導を進めていけるよう、臨時休校期間中に準備を進めてまいりました。児童生徒の学びの保障のために授業時数の一定の確保をしていかなければなりません。そのためには教育課程全体の見直しをしていく必要がございます。授業時数の確保の観点から、まず長期休業を短縮して授業日を増やします。夏休みなどを短縮いたしまして授業日を11日確保し、休校期間中教育課程分を早期に回復できるように対応していきます。さらに、学校行事などの在り方につきましても検討していきます。授業時数の確保と３密を回避するために中止せざるを得ない学校の行事もあります。しかし、机上の学習活動では得られない体験的学習活動である学校行事などを通して子どもたちの学びの保障をする必要があります。そこで、
新型コロナウイルス感染症対策の状況に鑑みながら、児童生徒の健康、安全を最優先に考慮しつつ、実施時期の検討や規模の縮小、内容及び実施方法の工夫等によって実施の可能性を探っていきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 先ほどの私の答弁の中で、経済対策における来店型の小規模事業者の対象の開始の日を７月１日と申し上げました。これは、６月12日に議決をいただいておりますので、そこからスタートということでございます。訂正とおわびを申し上げます。どうも失礼しました。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 一人も取り残すことのないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、避難所の感染防止策についてお伺いいたします。梅雨に入り、豪雨災害が心配な時期になりました。また、今後台風、またいつ起きるか分からない地震と、私たちの生活は災害と隣り合わせにあると言っても過言ではありません。災害発生時には、防災関係機関から発令される情報を基に冷静に行動することがとても大事であります。昨年10月の台風19号の際には、市内一部の地域で初めての避難勧告が発令されました。しかし、避難所はいわゆる３密の環境にあるため、今後は避難所での感染防止策をしっかりと行う必要があります。もしクラスターが発生するなどしたら大変な結果になってしまいます。 そこで、お聞きしますが、避難所においても新たにどのような感染防止策を行う予定ですか。また、市の防災計画等にも掲載を行っているのかお伺いいたします。
○副議長（細谷浩議員）
平澤危機管理監。 （
危機管理監平澤和弘登壇）
◎危機管理監（平澤和弘） それでは、クラスター対策等を踏まえました避難所における感染防止対策についてご答弁申し上げます。 質問にもありますように、不特定多数の避難者が避難する避難所内では、当然密閉、密集、密接のいわゆる３密を避けにくい状況になり、感染のリスクが高まります。災害の規模によりましては、限られた避難所に大勢の住民が避難することから、避難所内での３密を避けて
ソーシャルディスタンスを確保するということが重要になりますが、収容人数の制限が必要となる場合もありますので、市としては広範囲で避難所を開設する分散避難等による対応についても検討をしてまいりました。 なお、避難所の感染対策として特に重要となりますのが、６月11日に実際に古巻小学校で避難所設営、運営訓練を実施いたしましたが、受付での混雑の解消、これがまず１点目、課題として見えてございます。こちらにつきましては、避難所入り口でまず手の消毒、それから発熱の、非接触型の温度計によります体温の測定等行いまして、症状のない方につきましては、別に本受付を設けまして、そちらで避難所登録簿に記載をしていただく。また、そこで発熱があったり体調が不良という方につきましては、保健師と相談を行いまして、避難所内で通常の健常の方と接触がないよう間仕切り等に案内する、または避難所が公民館等であれば個室等に避難していただくことで、ほかの方との接触を極力避けることで感染症のリスクを下げるという対応を検討してございます。なお、症状が重い方につきましては、避難所内での対応が難しくなることから、指定避難所とは別に
保健センター等での市有施設に移動していただくか、または医療機関の受診を依頼するなどの対応を取ってまいりたいと考えております。 そのほか自宅での被害がない場合の取組等につきましては、これまでもご答弁の中で申し上げてまいりましたが、在宅避難、知人、親戚宅への避難、車中などの避難など、より感染リスクが少ない避難についてご自身で検討いただき、避難の際に持参していただく必需品等についても日常の中で検討いただくことなど、災害避難の在り方につきまして市の広報紙、ホームページ等で広く市民に周知を図ってまいりますので、この中で検討いただければと思います。昨日配布されました６月15日号広報しぶかわの紙面上におきましても避難所における感染症対策の記事を掲載してございますので、このようなことで避難所におきますクラスターの発生等について対応してまいりたいと考えております。 なお、避難所設営と運営方法につきましては、渋川市地域防災計画を基本といたしまして、国の
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを踏まえた渋川市避難所開設・
運営マニュアルとして整理をいたしており、渋川市地域防災計画の資料編となるものでございます。
○副議長（細谷浩議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 今答弁の中で、避難所においてまず手の消毒、非接触型の体温、検温ですよね、それはそのとおりだと思いますけれども、このときに体調不良があった場合は保健師と相談した上でと答弁ありましたけれども、実際災害が起きたところには保健師はいませんよね。自治会等で例えば各地区の避難場所においては、自治会長の指示の下に動くのだったと思いますけれども、何しろどこで、避難所でこういうことが起きたとしても、必ずそのそばに保健師等がいるとは限りませんので、そのときの体調が悪いから保健師に相談というのは、これはいかがなものかと思います。その辺の回答は、ちょっとおかしいのではないのかと思うので、この回答については後で回答いただければと思います。 今後は、こういう防災計画等におきましては自主防災リーダー等にも協力していただいて、これからまた自治会等にもしっかり話をしていただき、防災対策等も指導していただきまして、災害時にスムーズに対応ができることを望みます。 それでは最後に、市長にお聞きしたいのですけれども、
新型コロナウイルス感染症への対応、また水害、地震などの災害時の対応と、このような非常時にこそ市はしっかりと危機管理を行い、市民の生命と安全を守っていかなければならないと思います。それから市長、防災散歩、自宅から避難所まで歩いて防災を意識をしたことがありますか。市民に防災意識を高める必要があると思います。 それから、最後にもう一点、今後の市の財政を圧迫することはないのか。市民の負担があっては困るという市民の不安、そして心配の声が多く聞かれます。今後健全な財政を維持していけるのか市長の見解をお伺いし、一般質問を終わります。
○副議長（細谷浩議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 災害時に市民の意識を心を一つにして災害に当たるということが大事だということは私も全く同感であります。そしてまた、今
新型コロナウイルス対策に多くの予算を投入しております。このことが今後の財政運営に支障を来さないかどうか、その不安があることについても全く同感であります。私も大きくそのことについて心配をしております。渋川市において、これまでにおよそ５億2,000万円ほどの数々の補正予算で一般財源を使っております。そのうち２億7,600万円ほどは国の地方創生臨時交付金を充てております。これは、第一次補正に伴う地方創生臨時交付金１兆円に見合う分ですけれども、その残りの２億5,000万円については財政調整基金を取り崩し、そして繰越金を充当して充てて執行してきております。今後国において第二次補正が組まれまして、一次補正の倍の２兆円の地方創生臨時交付金が計上されました。この２兆円のうち渋川市にどの程度配分があるかについては今のところ分かりませんけれども、この２兆円を使って当面のコロナウイルス感染症対策、そして
生活経済安定対策に全力を挙げてまいりたいと思っております。そして、今後のことでありますけれども、今後につきましてはさらに市税の減収が見込まれる。そして、国においては第一次補正で16.8兆円、そして第二次補正で31.9兆円、合わせて50兆円近い予算を組んでおります。そして、その全額が公債、国債ですね、国の借金であります。そのうちのまた大半、ほとんどが特例公債と言われる赤字公債であります。将来の税で賄うというものでありますので、こういったことを全部含めますと、令和２年度の国の予算の56％ぐらいになりますか、60％近い額が公債費という、公債で賄われるということであります。過去最大だと思います。６割近いお金を借金で賄うということですので、これは異常な事態だと思います。そのことが来年度以降地方財政にも大きく影響してまいります。地方交付税の減額、そして国庫支出金等の減額、そういったことに影響が出てくるのではないかと思っております。いずれにしましても、市の財政の大きな柱であります地方税、そして地方交付税、そういったものに対して大きな影響が今後出てくるということでありますので、そういったことを見据えながら今後の財政運営をしていかなければなりません。そのために当面新年度予算を見直しをしたいと思っております。イベント等で中止になる不用額が出るものもありますし、不要不急なものについてはいま一度改めて見直しをし、来年度以降の持続可能な財政運営に生かしていきたいと思っております。現在各部局にそういった今年度予算の見直しを指示しているところであります。
○副議長（細谷浩議員） 以上で３番、田村なつ江議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時５４分
○副議長（細谷浩議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時15分に再開いたします。 再 開 午後３時１５分
○副議長（細谷浩議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、新型コロナ発生を受けて。１ 熱中症・
インフルエンザ。２ 農業への影響と対策。 12番、山﨑雄平議員。 （12番山﨑雄平議員登壇）
◆12番（山﨑雄平議員） 通告の一般質問を行います。 新しい元号の令和になり、天皇陛下が替わられて、どんな年になるか心配していたところ、2020年の初頭から中国発生に始まった
新型コロナウイルスの感染症は、たちまちに感染者が急速な勢いで世界中に拡大し、700万を超えて15日現在793万人、死者の数も43万人。国民生活に多大な影響、地域経済、世界経済も世界中の歯車が回らなくなってきている状況です。発生、感染をしている状況の中にあって、薬、効果があるもの、タミフルだのリレンザなど有効だとされていますが、薬効は低いような話でございます。ワクチンの開発の実現が一番望まれるところでございます。全ての人が一日も早くコロナとの闘いが終わることを待ち望み、誰も言わないのにマスク、手洗い等徹底して、さすが日本人らしさで取り組んでいる状況です。世界中でこの僅かな期間、時を同じくして亡くなられた方、心から冥福をお祈りし、病気と今闘っている関係者と、この病気にかかり苦しんでおられる方の一日も早い回復と頑張っておられる方のご奮闘をお祈りして質問をさせていただきます。 １問目は、熱中症と
インフルエンザ、新型コロナの関わりでございます。じめじめした高湿度、考えられない40度を超す猛暑、昨年は熱中症のことの騒ぎだけでございましたが、それに加えて今年は
新型コロナウイルスが加わりました。密閉、密室、密集を避け取り組み、もうこの暑さで救急搬送された方も各地に大勢おります。亡くなられたというニュースも聞きました。熱中症のこと、今年度の状況、昨年度と比較してどのような状況なのかをお聞きします。 そして次に、２番目の質問としては、新型コロナのウイルス拡大によりそこら中で影響を受けている農業のことについてですが、
新型コロナウイルスが始まってから不要不急の外出は避け、県をまたいでの移動も自粛、どこかに行かないよう学校も会社も今までにない形、今までの形から遠く変わりました。アメリカの話でございますが、農業立国の広大な土地、アメリカの国土で穀物の生産、収穫をして世界中の人たちの胃袋を満たすアメリカでの農業がメキシコからの季節就労者が来られない非常事態に、農業生産の計画が立たない状況であると聞いて、輸出もままならない話も耳にしました。また、ミネソタ州などで屠畜市場の職員が新型のコロナにかかり、屠場が閉鎖され、畜産物の流通が止まっているとも聞きます。そのため、生産農家は牛、豚などを安楽死させているというニュースも聞きました。このあたりはどのような感じで、一日も欠かすことのできない食糧、農産物の生産、輸入に頼っている日本は、コロナで大きく変わる食糧事情、これからの農業についてもお聞きしていきます。 次からの質問は質問者席でお聞きします。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） まず、１問目のご質問になります熱中症の昨年と今年度の比較ということでご説明をさせていただきたいと思います。 渋川広域消防本部の統計を聞かせていただきましたところ、昨年度の熱中症の救急搬送件数ですが、４月から10月までにおいて総数95件でありました。昨年度は５月に既に12件の方が熱中症で搬送されておりました。今年度につきましては、５月の熱中症によります出動件数はゼロ件でございます。しかし、６月に入りまして非常に気温も上がりまして、３件の救急搬送の出動がありました。軽度の方がお二人、中等度の方がお一人と聞いております。本市の熱中症予防対策といたしましては、環境省の暑さ指数の値を基準といたしまして、熱中症の危険が予想される日には防災行政無線やホームページ、ほっとマップメール等を通じまして市民の方へ注意喚起を行っていきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） ただいま
新型コロナウイルス感染症に関わるこれからの農業ということで質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によります人手不足の解消、また農業生産維持のために、国の第一次補正予算による他地域の農業従事者等の即戦力人材や他産業従事者、学生等の多様な人材による援農、就農に必要な労働費、研修に必要な機械設備の導入を支援する農業労働力確保緊急支援事業などを国で広報しているところでございます。また、ＩＣＴやロボット技術の活用による農作業の省力化、重労働からの解放、危険な作業の排除ができるスマート農業の取組を推進していくことで進めていきたいと思います。昨年度作成した市の農業振興計画に基づき進めていきたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） それぞれお聞きいたしました。先に熱中症と
インフルエンザ、コロナの関わりから質問をしていきます。
新型コロナウイルス感染症は、１、２、３月の頃世界中でパニクっていった状況から、５月、６月になり少し輪郭が見えてきたような気もします。感染症の対策として新しい生活様式が推奨されています。マスクも出回り、買える状況になってきました。マスクを使用して熱中症と予防はどのように関わっていくのかをお聞かせください。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） マスクと、それから熱中症の関わりでございます。マスクは、飛沫拡散予防には非常に有効で、新しい生活様式でも一人一人の方が実行していただく基本的な感染予防策として着用を勧められております。しかしながら、マスクを着用していない場合と比べまして心拍数や呼吸数、体感温度が上昇するなど身体に負担がかかることがあると言われております。したがいまして、高温や多湿といった環境の下でマスク着用は熱中症のリスクが高くなるおそれがございますので、マスク着用時は強い負担のかかる作業や運動は避けまして、喉が乾いていなくても小まめに水分を補給し、それを心がけることが非常に大切となってまいります。屋外で人との距離、これは約２メートルくらいということになりますけれども、十分確保できる場合におきましては、マスクを適宜外すことということも行っていただきたいと思います。また、最近ではメディアでも非常にこの問題は取り上げられておりまして、熱中症の予防方法としまして、冷却タオルや小型の扇風機など便利グッズも紹介されておりますので、熱中症予防には有効になると考えております。いずれにいたしましても、この夏は通常の年と違いまして、
新型コロナウイルスとともに過ごすことになりますので、熱中症予防について市民の方々へ啓発を行ってまいりたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 答弁がされました。暑さの夏が近づいてきます。メディアでつなげていただいている冷却タオルとか傘だとか、いろいろ小まめな水分補給などを取って乗り越えていっていただければと思います。 次に、新型のコロナウイルス感染症の２波、３波が来ると前の質問者もお聞きしたわけですが、季節性の
インフルエンザが合併して感染すると重篤な症状になるということが予想されます。季節性の
インフルエンザワクチン予防接種をしっかり、
インフルエンザワクチンはあるので、全員がするようにしていただければと思います。接種率や今年の接種の取組についてをお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 季節性の
インフルエンザの予防接種、こういったこととの関係でございます。渋川市が実施しております定期予防接種であります高齢者の
インフルエンザ予防接種の接種率は、平成30年度が51.8％、令和元年度が56.2％でありました。他市の接種状況も50％から60％の間となっております。今後
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が来ることが季節性の
インフルエンザの流行と重なるのではないかと予想されております。
新型コロナウイルス感染症は、まだワクチンが開発中でございまして、予防接種が受けられるようになるまでにはまだ時間がかかることが想定されますので、季節性の
インフルエンザの予防接種について、これを受けるように積極的に進めてまいりたいと思います。特に感染すると重篤になりますリスクの高い高齢者につきましては、広報や高齢者の集まりの機会などを活用いたしまして接種勧奨を行ってまいりたいと思っております。 また、
インフルエンザの流行につきましては、昨シーズン、過去５年間の中で比較いたしますと、
インフルエンザ患者数が最も少ないような状況になっております。このことは、毎年季節性の
インフルエンザが流行いたします１月から２月にかけて、今年度につきましては
新型コロナウイルス感染症の流行が懸念され始め、その予防対策としましていろいろな場面で感染症予防の手洗いやせきエチケット、このようなことが行われたということが大きな要因となっているのではないかと言われております。市といたしましても、今後も手洗いやせきエチケットなどの感染症予防について啓発活動を行っていきますとともに、
インフルエンザの予防接種の勧奨も行っていきたいと思っております。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま答弁がされたわけでございます。例年１、２月に、寒い時期、
インフルエンザの流行の季節でございますが、手洗いだとかマスクの着用で、
新型コロナウイルスのインパクトのため
インフルエンザがかすんでしまったような感があります。それはいい方向だと思います。
インフルエンザのことですが、怖い病気だという
新型コロナウイルスが出てきたことなので、ワクチンも開発されていない新型コロナを心配して、
インフルエンザのワクチンを接種する人が増えていると思います。例年51％とか56％だそうでございますが、
新型コロナウイルスにかかり、症状が出ずに毎日を過ごしている大半の人は、無症状で不顕性感染者で潜伏期間も長く、この間に半月ほどある中で何人もの人にうつしているような状況でクラスターも生み出しているといいます。両方の病気に垣根はなく、境も線引きもされていない中で、どんな形でどのようにしてかかるか分からないわけであります。いずれにしても、かからない取組をしていくことは、
インフルエンザのワクチン、全員が実施することだと思います。
新型コロナウイルスの感染症の拡大で年寄りの話も出ましたが、かかると大変な状況になる高齢の人によって、大切な地域の人々との交流が今まで長く暮らしてきた中で今年はできないでいる状況でございます。高齢者の生活意欲を減退させ、認知機能を低下させるなど心配されています。サロンなどで住民センターなどに寄れないで、田んぼの縁に腰を下ろしたおじいさん、おばあさんの押し車を押して話をしているなどを見かけます。高齢者の楽しみの確保、これから取り組んでいただける工夫があればお聞かせください。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 高齢者の集まりの場についての今後の方向性ということでございます。地域の交流の場につきましては、渋川市
社会福祉協議会が運営支援をしておりますいきいきふれあいサロンと市が運営支援を行います介護予防ステーション、市が主催します介護予防教室などがございます。参加者同士の触れ合いや体操などが高齢者の健康の維持、健康寿命延伸に大きな役割を担っているものと思っております。しかし、高齢者や基礎疾患のある方につきましては、感染症のハイリスク者であるために、感染拡大防止の観点から、地域から再開希望の声は非常に寄せられている状況ではございましたものの、休止をせざるを得ないような状況でありました。このような中におきまして、ご指摘のように高齢者の生活が不活発となりまして、健康状態の悪化というのが懸念されます。そのため、今回の活動休止に際しましては、サロンや交流の場の参加者同士が電話や訪問で声をかけ合うような活動を新たに追加いたしまして、地域で人と人とのつながりが維持できるようにしてまいりました。サロンや交流の場の再開のめどといたしましては、群馬県の社会経済活動再開に向けましたガイドラインに基づきまして、高齢者も社会との交流が再開可能となります警戒区分の１を考えております。６月13日から警戒区分が１となりましたので、現在再開できるように準備を進めております。コロナ禍におきましては、参加者同士の直接的な触れ合いなどは難しいと考えておりますけれども、厚生労働省により通知されました通いの場などの取組を実施するための留意事項や、新しい生活様式に沿った実施方法を地域と連携しながら考案してまいりたいと思っております。安全な活動が行えますよう地域に対しまして発信を行いながら、７月再開に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま答弁がありました。安全な活動再開、７月から待ち望まれるわけでございます。サロン、介護ステーション、介護予防教室は、年寄りの楽しみの身の置きどころだと思います。 年寄りがかかる前に若い人も誰でもかかる。１つの体で
新型コロナウイルスをもらい、熱中症に感染し、さらに季節性の
インフルエンザにかかったらどうなっていくのか、免疫ができているか分からないわけでございます。超えていけるものなのか、ウイルスは型を変えて生きていきます。市は気を抜かない取組と、どのようにしていくかをさらにお聞きしたいと思います。
○副議長（細谷浩議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 今後の取組でございますが、
新型コロナウイルス感染症に関しましては、まだまだいろいろな研究がされたり、それから症状等も今後もっとはっきりと解明されるのではないかと思っております。一度罹患いたしますと入院期間も非常に長くかかるということで、やはりこの
インフルエンザとの入院日数などの差というのもございます。一番はやはりこの
新型コロナウイルス感染症にかからない、そういったことが一番だとは思いますけれども、今後国で示されましたガイドライン、それから新しい生活様式、こういったものを中心といたしまして医療体制、それから経済安定のための対策、こういったものを対応しながら、今後もこの
新型コロナウイルスがいつ終息するかがはっきりとまだ分かっていないような状況でございますが、市といたしましても様々な面から対応していきたいと思います。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 半年が経過する中で輪郭が見えて解明されていく部分と、有識者だのいろいろな方が知恵を出し合って
新型コロナウイルスにかからない、負けない生活様式、収束も先も見えてこないわけでありますが、経済活動も徐々に広げていかなければならないと思います。 次の質問に移らさせていただきます。２番目の質問は、新型コロナのウイルスが非常な勢いで拡大し、経済、いろいろな状況が難しくなっていることの中で農業の関わりでございますが、不要不急の外出を避ける雇い止めだとか雇用の解雇だとかいろいろが起きてきているわけでありますが、アンケートなどから見た中に東京圏に住む、在住している人たちは、人がひしめき合う東京を離れて地方で暮らしてみたい、興味があるという話、数値が出ている中に目ざとく見つけたところに群馬と長野が一番住んでみたいようなところである、職業的にも景観だけにとどまらず農業にも関心があるという字句も見つけました。東京圏から来た人たち、農業を全然知らない、食べ物を食べることしか知らず、どんなふうに作られているかも分からない。かわいそうに思う。この人たちに土に触れさせて、自分たちで種をまいて食べ物がどのようにして人の口に入るかまでを育てる楽しみを持たせてやる、そんな工夫をコロナを機会に考えてみるということをちょっとお聞きしたいわけです。お願いします。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 東京圏の人たちに対しての農業、土に触れさせていく取組ということでございます。市におきましては、現在生産される農産物を身近に感じ、農業への理解を深めてもらうため、農作物の収穫体験等を開催しているところでございます。今年度も開催予定でございますけれども、この収穫体験と併せて容易に栽培できるプランター栽培などの手法も農業体験の一つとして企画をしていきたいと考えてございます。また、市民向けにおきましては、野菜、花などを栽培して自然に触れ合い、農業に対する理解を深めることを目的とした市民農園についても市内５地区で開設しておりますので、そういった中での利用において土づくりや種まき、除草などの管理、収穫といった一連の生産過程を体験していただきまして、その楽しみを実感できる場所として提供する取組を行っているところでございます。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 先ほどの東京一極集中の話の続きでございますが、新しい生活スタイルはコロナ以後に必ず生まれると思います。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が東京圏在住のアンケートを取った結果の中で、先ほども言ったように群馬、長野が特に興味があるという回答でありました。それほどあちらの側から見ると、群馬県、長野県はすばらしいところなのかなと思うわけでございます。日本農業はじり貧でございます。生産者も高齢になってきております。新規就農者の方が農業に参入してこない現状でございます。
新型コロナウイルスがかかっている中で、雇い止めだとか解雇だとか住むところを追われて住めなくなった方などを群馬の側では呼び込んで、何とか空き家などもいっぱいあるわけですし、畑も遊休農地、耕作放棄地がいっぱい見えています。これらを活用させていく取組は考えているのかをお聞きいたします。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 東京圏から来てくれる方に対しての耕作放棄地、遊休農地となっている取組の考えというご質問でございます。東京圏から移住した方がすぐに農業を始めることについては、農業者でない限り農地の利用や取得はできないこと、また農業経営を行うには農業用機械や施設が必要であることから難しいと考えてございます。東京圏で開催される就農相談会や移住定住相談会へ毎年度出展しているところでございます。そういった中で農地の利用に関する意向調査などを行い、その需要に応じて県外者も対象とした耕作放棄地、遊休農地を活用した新たな市民農園の開設について検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（細谷浩議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 答弁ありがとうございました。人はどんな時代でも三度三度口からしか食べ物を食べて生きていけないわけであります。アフリカでは食糧がない中で配給を待ち続け、こぼれたものまで拾って食べている状況であります。日本ではまだ飽食の国で、おいしいものが大好きでございます。農業へと足を向かせる工夫が必要であると思います。農業後継者の不足とスムーズな事業の継承ができない農業は従事者が高齢化し、一生現役で過ごし、何だか消えていく産業のような気がしてなりません。どんなに医薬品、科学、文化が発達しても、1,900キロカロリーの錠剤を口から入れてそれを食べ、そんな形は取り組めないと思います。市は、農業が弱くなっていかないよう、しっかりしていっていただきたいと思います。暮らしもままならない人たちが大勢東京にあふれていることの報道がされていて、これらの人たちをこちらに来るように仕向け、担い手解消と後継者不足の問題の解消、困難、試練を乗り越えたときに光が差して、これから生きがいである農業と一緒にやっていきたいという状況に仕向けていただき、そのことを聞いて私は質問を終わらせていただきます。
○副議長（細谷浩議員） 狩野産業観光部長。 （産業観光部長狩野 均登壇）
◎産業観光部長（狩野均） 農業への就業についての質問と考えます。渋川市においては、平成30年６月に新規就農者相談窓口を設置いたしまして、県の農業指導センターや農協などの関係機関と情報共有を図ることで相談者のいずれかの関係機関へ相談に行っても、適切な指導、助言が受けられるような支援体制を整えて対応しているところでございます。職業として就農を考える方には生産や経営に関する知識、技術を習得する必要がございます。これには農業法人等へ就職し、給与所得を得ながら習得する方法や、農林大学校や先進農家での学ぶ方法がございます。その後農業の経営、生産技術を身につけ、将来の農業経営の構想がまとまった段階で具体的な就農計画を作成し、市の計画認定を受けることで認定新規就農者として就農することになります。認定新規就農者になることで資金、農地及び農業用機械の施設の納入などの支援策を受けることができるようになります。 また、移住してくる方に対しての関心を持たせるという考え方でございます。農業を職業として選択することにつきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、農地の利用や取得に対する制限がございます。そういった中においては、雇用者として就農することで野菜などの成長や収穫の喜びを体験していただく必要があると考えます。そのような人たちを農業研修先として受け入れる農家の体制を整えることや、農林大学校、農業公社における様々な農業体験プログラムがある中でこれらの紹介を行って、実践していくことで関心を深めてもらって、新規就農者として定着していくことを考えてございます。
○副議長（細谷浩議員） 以上で12番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（細谷浩議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（細谷浩議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（細谷浩議員） 明日17日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時５３分...