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1. 渋川市議会 2019-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成３１年３月渋川市議会定例会会議録　第３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月７日（木曜日）　出席議員（１８人）　　　　　１番　　　反　　町　　英　　孝　　議員　　　　　２番　　　板　　倉　　正　　和　　議員　　　　　３番　　　田　　村　　な つ 江　　議員　　　　　４番　　　田　　中　　猛　　夫　　議員　　　　　５番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　６番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　７番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　８番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　９番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　１０番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　１１番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１２番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１４番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１５番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１６番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　１７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　１８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　総　務　部　長　　　小　野　泰　由　　　総 合 政策部長　　　酒　井　雅　典　　　　　　市　民　部　長　　　荒　井　　　勉　　　保 健 福祉部長　　　諸　田　尚　三　　　　　　農　政　部　長　　　藤　川　正　彦　　　商 工 観光部長　　　笹　原　　　浩　　　　　　建　設　部　長　　　金　子　　　弘　　　水　道　部　長　　　田　村　広　士　　　　　　会 計 管 理 者　　　遠　藤　成　宏　　　教 育 委 員 会　　　中　沢　　　守　　　　　　教 育 委 員 会　　　石　北　尚　史　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　中　澤　康　光　　　　　　監　査　委　員　　　永　井　博　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　石　田　清　六　　　　　　書　　　　　記　　　石　山　　　薫　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月７日（木曜日）午前１０時開議第　１　議案第　１号　市道の廃止について　　　　議案第　２号　市道の認定について　　　　議案第　３号　渋川市物聞沢水質管理センター再構築第一期建設工事委託に関する基本協定の締結　　　　　　　　　　　について　　　　議案第　５号　財産の減額貸付について　　　　議案第２６号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について　　　　議案第３６号　渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例　　　　議案第３７号　渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　議案第３８号　渋川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第３９号　渋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第４０号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　　　　議案第４１号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　　議案第４２号　渋川市ふるさと文化基金条例　　　　議案第４３号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　議案第４４号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　議案第４５号　渋川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　議案第４６号　渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　議案第４７号　渋川市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部を改正する条例　　　　議案第４８号　渋川市営林道事業分担金徴収条例を廃止する条例　　　　議案第４９号　渋川市メープルヴィレッヂこもち条例の一部を改正する条例　　　　議案第５０号　渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例　　　　議案第５１号　渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例　　　　議案第５２号　渋川市商工貯蓄共済融資利子補給条例を廃止する条例　　　　議案第５３号　渋川市営駐車場条例の一部を改正する条例　　　　議案第５４号　渋川市営伊香保ロープウェイ条例　　　　議案第５５号　渋川市伊香保温泉客引取締条例を廃止する条例　　　　議案第５６号　渋川市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　　議案第５７号　渋川市伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例　　　　議案第５８号　渋川市営伊香保温泉長峰ヘリポート条例の一部を改正する条例　　　　議案第５９号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例　　　　議案第６０号　渋川市交流促進センター条例の一部を改正する条例　　　　議案第６１号　渋川市小野上温泉センター条例の一部を改正する条例　　　　議案第６２号　渋川市白井温泉こもちの湯条例の一部を改正する条例　　　　議案第６３号　渋川市たちばなの郷城山条例の一部を改正する条例　　　　議案第６４号　渋川市小野上温泉公園条例の一部を改正する条例　　　　議案第６５号　渋川市公園条例の一部を改正する条例　　　　議案第６６号　渋川市下水道条例等の一部を改正する条例　　　　議案第６７号　渋川市水道事業給水条例の一部を改正する条例　　　　（以上、委員長報告、質疑、討論、表決）第　２　議案第６８号　平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第６９号　平成３０年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第７０号　平成３０年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第７１号　平成３０年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第７２号　平成３０年度渋川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第８５号　平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第７号）　　　　（以上、委員長報告、質疑、討論、表決）第　３　平成３１年度予算編成方針　　　　（提出者説明、質疑）第　４　議案第７３号　平成３１年度渋川市一般会計予算第　５　議案第７４号　平成３１年度渋川市国民健康保険特別会計予算第　６　議案第７５号　平成３１年度渋川市後期高齢者医療特別会計予算第　７　議案第７６号　平成３１年度渋川市介護保険特別会計予算第　８　議案第７７号　平成３１年度渋川市農産物直売事業特別会計予算第　９　議案第７８号　平成３１年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計予算第１０　議案第７９号　平成３１年度渋川市小野上温泉事業特別会計予算第１１　議案第８０号　平成３１年度渋川市交流促進センター事業特別会計予算第１２　議案第８１号　平成３１年度渋川市下水道事業特別会計予算第１３　議案第８２号　平成３１年度渋川市農業集落排水事業特別会計予算第１４　議案第８３号　平成３１年度渋川市個別排水処理事業特別会計予算第１５　議案第８４号　平成３１年度渋川市水道事業会計予算　　　　（以上、提出者説明、質疑、委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件第　１　議案第　１号　市道の廃止について　　　　議案第　２号　市道の認定について　　　　議案第　３号　渋川市物聞沢水質管理センター再構築第一期建設工事委託に関する基本協定の締結　　　　　　　　　　　について　　　　議案第　５号　財産の減額貸付について　　　　議案第２６号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について　　　　議案第３６号　渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例　　　　議案第３７号　渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　議案第３８号　渋川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第３９号　渋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第４０号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　　　　議案第４１号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　　議案第４２号　渋川市ふるさと文化基金条例　　　　議案第４３号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　議案第４４号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　議案第４５号　渋川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を　　　　　　　　　　　改正する条例　　　　議案第４６号　渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　議案第４７号　渋川市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部を改正する条例　　　　議案第４８号　渋川市営林道事業分担金徴収条例を廃止する条例　　　　議案第４９号　渋川市メープルヴィレッヂこもち条例の一部を改正する条例　　　　議案第５０号　渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例　　　　議案第５１号　渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例　　　　議案第５２号　渋川市商工貯蓄共済融資利子補給条例を廃止する条例　　　　議案第５３号　渋川市営駐車場条例の一部を改正する条例　　　　議案第５４号　渋川市営伊香保ロープウェイ条例　　　　議案第５５号　渋川市伊香保温泉客引取締条例を廃止する条例　　　　議案第５６号　渋川市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　　議案第５７号　渋川市伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例　　　　議案第５８号　渋川市営伊香保温泉長峰ヘリポート条例の一部を改正する条例　　　　議案第５９号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例　　　　議案第６０号　渋川市交流促進センター条例の一部を改正する条例　　　　議案第６１号　渋川市小野上温泉センター条例の一部を改正する条例　　　　議案第６２号　渋川市白井温泉こもちの湯条例の一部を改正する条例　　　　議案第６３号　渋川市たちばなの郷城山条例の一部を改正する条例　　　　議案第６４号　渋川市小野上温泉公園条例の一部を改正する条例　　　　議案第６５号　渋川市公園条例の一部を改正する条例　　　　議案第６６号　渋川市下水道条例等の一部を改正する条例　　　　議案第６７号　渋川市水道事業給水条例の一部を改正する条例第　２　議案第６８号　平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第６号）　　　　議案第６９号　平成３０年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第７０号　平成３０年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第７１号　平成３０年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第７２号　平成３０年度渋川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第８５号　平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第７号）第　３　平成３１年度予算編成方針第　４　議案第７３号　平成３１年度渋川市一般会計予算 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（石倉一夫議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は18人であります。　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。 △日程第１　議案第１号　市道の廃止について　　　　　　議案第２号　市道の認定について　　　　　　議案第３号　渋川市物聞沢水質管理センター再構築第一期建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　議案第５号　財産の減額貸付について　　　　　　議案第２６号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について　　　　　　議案第３６号　渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第３７号　渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第３８号　渋川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第３９号　渋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４０号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４１号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４２号　渋川市ふるさと文化基金条例　　　　　　議案第４３号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４４号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４５号　渋川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４６号　渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４７号　渋川市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第４８号　渋川市営林道事業分担金徴収条例を廃止する条例　　　　　　議案第４９号　渋川市メープルヴィレッヂこもち条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５０号　渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５１号　渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５２号　渋川市商工貯蓄共済融資利子補給条例を廃止する条例　　　　　　議案第５３号　渋川市営駐車場条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５４号　渋川市営伊香保ロープウェイ条例　　　　　　議案第５５号　渋川市伊香保温泉客引取締条例を廃止する条例　　　　　　議案第５６号　渋川市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５７号　渋川市伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５８号　渋川市営伊香保温泉長峰ヘリポート条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第５９号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６０号　渋川市交流促進センター条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６１号　渋川市小野上温泉センター条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６２号　渋川市白井温泉こもちの湯条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６３号　渋川市たちばなの郷城山条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６４号　渋川市小野上温泉公園条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６５号　渋川市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　議案第６６号　渋川市下水道条例等の一部を改正する条例　　　　　　議案第６７号　渋川市水道事業給水条例の一部を改正する条例 ○議長（石倉一夫議員）　日程第１、議案第１号　市道の廃止について、議案第２号　市道の認定について、議案第３号　渋川市物聞沢水質管理センター再構築第一期建設工事委託に関する基本協定の締結について、議案第５号　財産の減額貸付について、議案第26号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、議案第36号　渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例、議案第37号　渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第38号　渋川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第39号　渋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第41号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第42号　渋川市ふるさと文化基金条例、議案第43号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第44号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例、議案第45号渋川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第46号　渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第47号　渋川市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第48号　渋川市営林道事業分担金徴収条例を廃止する条例、議案第49号　渋川市メープルヴィレッヂこもち条例の一部を改正する条例、議案第50号　渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例、議案第51号　渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例、議案第52号渋川市商工貯蓄共済融資利子補給条例を廃止する条例、議案第53号　渋川市営駐車場条例の一部を改正する条例、議案第54号　渋川市営伊香保ロープウェイ条例、議案第55号　渋川市伊香保温泉客引取締条例を廃止する条例、議案第56号　渋川市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例、議案第57号　渋川市伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例、議案第58号　渋川市営伊香保温泉長峰ヘリポート条例の一部を改正する条例、議案第59号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例、議案第60号　渋川市交流促進センター条例の一部を改正する条例、議案第61号　渋川市小野上温泉センター条例の一部を改正する条例、議案第62号　渋川市白井温泉こもちの湯条例の一部を改正する条例、議案第63号渋川市たちばなの郷城山条例の一部を改正する条例、議案第64号　渋川市小野上温泉公園条例の一部を改正する条例、議案第65号　渋川市公園条例の一部を改正する条例、議案第66号　渋川市下水道条例等の一部を改正する条例、議案第67号　渋川市水道事業給水条例の一部を改正する条例、以上37議案を一括議題といたします。　　常任委員会の審査の結果の報告を求めます。　　総務市民常任委員長、角田喜和議員。　　（総務市民常任委員長角田喜和議員登壇） ◆総務市民常任委員長（角田喜和議員）　おはようございます。本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。　　議案第５号　財産の減額貸付について、議案第26号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議について、議案第36号　渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例、議案第37号　渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第38号　渋川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第39号　渋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、議案第40号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第41号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例、以上８議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。　　議案第44号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例については、望月昭治委員から赤城地区において赤城第２総合グラウンドの名称は合併以前から使用されており、地域住民になれ親しまれているということで、別紙のとおり原案から渋川市赤城第２総合グラウンドの名称を改める部分を削り、名称変更しないこととする修正案が提出されました。　　慎重審査の結果、修正案及び修正部分を除いた原案とも全会一致をもちまして可決であります。　　議案第46号　渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、全会一致をもちまして原案可決であります。 ○議長（石倉一夫議員）　経済建設常任委員長、山﨑正男議員。　　（経済建設常任委員長山﨑正男議員登壇） ◆経済建設常任委員長（山﨑正男議員）　本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。　　議案第１号　市道の廃止について、議案第２号　市道の認定について、議案第３号　渋川市物聞沢水質管理センター再構築第一期建設工事委託に関する基本協定の締結について、議案第47号　渋川市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第48号　渋川市営林道事業分担金徴収条例を廃止する条例、議案第49号　渋川市メープルヴィレッヂこもち条例の一部を改正する条例、議案第50号　渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例、議案第51号　渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例、議案第52号　渋川市商工貯蓄共済融資利子補給条例を廃止する条例、議案第53号　渋川市営駐車場条例の一部を改正する条例、議案第54号　渋川市営伊香保ロープウェイ条例、議案第55号　渋川市伊香保温泉客引取締条例を廃止する条例、議案第56号　渋川市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例、議案第57号　渋川市伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例、議案第58号　渋川市営伊香保温泉長峰ヘリポート条例の一部を改正する条例、議案第59号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例、議案第60号　渋川市交流促進センター条例の一部を改正する条例、議案第61号　渋川市小野上温泉センター条例の一部を改正する条例、議案第62号　渋川市白井温泉こもちの湯条例の一部を改正する条例、議案第63号　渋川市たちばなの郷城山条例の一部を改正する条例、議案第64号　渋川市小野上温泉公園条例の一部を改正する条例、議案第65号　渋川市公園条例の一部を改正する条例、議案第66号　渋川市下水道条例等の一部を改正する条例、議案第67号　渋川市水道事業給水条例の一部を改正する条例、以上24議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。 ○議長（石倉一夫議員）　教育福祉常任委員長、安カ川信之議員。　　（教育福祉常任委員長安カ川信之議員登壇） ◆教育福祉常任委員長（安カ川信之議員）　本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。　　議案第42号　渋川市ふるさと文化基金条例、全会一致をもちまして原案可決であります。　　議案第43号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、多数決をもちまして否決であります。　　議案第45号　渋川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、全会一致をもちまして原案可決であります。 ○議長（石倉一夫議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　議案第１号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第１号　市道の廃止については原案のとおり可決されました。　　議案第２号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第２号　市道の認定については原案のとおり可決されました。　　議案第３号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第３号　渋川市物聞沢水質管理センター再構築第一期建設工事委託に関する基本協定の締結については原案のとおり可決されました。　　議案第５号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第５号　財産の減額貸付については原案のとおり可決されました。　　議案第26号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第26号　群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議については原案のとおり可決されました。　　議案第36号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第36号　渋川市事務分掌条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第37号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第37号　渋川市議会議員及び渋川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第38号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第38号　渋川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第39号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第39号　渋川市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第40号の討論に入ります。　　15番、須田議員。　　（15番須田　勝議員登壇） ◆15番（須田勝議員）　おはようございます。議案第40号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例、反対の立場から討論いたします。　　この条例改正の理由として厳しい財政状況とのこと。厳しいのはきょうに始まったことではない。３月５日の教育福祉常任委員会で教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案が否決となったとの新聞記事が昨日上毛新聞に載りました。記事のとおり明確な根拠はなく、パフォーマンスそのものです。　　昨日市民からの電話で、市長は副市長不在で２人分頑張っているのだから、給与を削減する必要はないとのことでした。まさにそのとおりと思います。議員の皆さんの良識あるご理解を賜り、反対討論といたします。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに討論ありませんか。　　５番、池田祐輔議員。　　（５番池田祐輔議員登壇） ◆５番（池田祐輔議員）　議案第40号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。　　平成30年８月９日に開催された渋川市特別職報酬等審議会において、特別職の給料月額それぞれおよそ５％の減額及び実施については財政状況を鑑み、毎年度市長において判断されたいとの答申がなされました。今回の条例改正は、その審議会における答申を受け、市長が判断し、実施しようとするものです。判断に至った経緯は、財政状況を勘案してとのことから、執行部一同にはより一層財政の健全運営に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに討論ありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第40号　渋川市長及び副市長の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第41号の討論に入ります。　　13番、加藤幸子議員。　　（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員）　議案第41号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について反対をいたします。　　提案理由でも述べていますが、第４条第１項に消費税法及び地方税法の規定により、消費税及び地方消費税が課されることとなるものにあっては、消費税及び地方消費税に相当する額を加算するとなっています。日本共産党は、ことし10月に計画されている消費税10％への増税中止を求めるものです。消費税の大きな問題は、逆進性とともに不公平の拡大です。国税庁統計年報によれば、トヨタや日産、村田製作所など大企業への消費税の還付額は消費税の税収全体のおよそ25％にもなります。トヨタだけで3,500億円、日産は1,500億円、村田製作所は480億円もの還付金を受けていると専門家は試算をしております。つまり庶民や中小業者の皆さんが納めた消費税のうち４分の１はトヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収といういびつな構造となっております。10％に税率を上げることによって、さらにいびつな構造が拡大します。これは、安倍政権による輸出大企業への事実上の補助金とも言えます。ＷＴＯルールに照らしても問題であります。　　さらに、ポイント還元やプレミアム付き商品券など巨額の税金を投入するぐらいなら増税そのものをやめればいいのです。まちの魚屋、八百屋でポイントがつくところがどのくらいあるのでしょうか。逆に地域の商売の邪魔をするようなものであります。複雑な税率は混乱するだけです。医薬部外品のリポビタンＤは、大手スーパーで消費税10％、近所の薬局で現金なら10％、カードならポイント還元で実質５％、コンビニでカードなら２％還元で実質８％、食品扱いのオロナミンＣは大手スーパーでも８％、中小店の現金で８％、カードなら３％、コンビニでは現金で８％、カードなら６％、売るほうも買うほうもさっぱりわけがわかりません。さらに、インボイス方式となれば渋川市内の売り上げの少ない消費税非課税業者には大打撃です。渋川民主商工会なども反対していますが、地域の小規模業者いじめになります。国民生活は増税に耐えられません。　　大和総研によるモデル世帯の実質可処分所得調査でも安倍政権発足後に40歳から44歳の正規の共働き４人世帯で31万円ものマイナスです。50歳から54歳の正規の共働き４人世帯でも８万円ものマイナスです。これは共働き世帯ですが、年金だけの収入の世帯の年金収入は大きく減少を続けています。この状況でどこに消費税増税を受け入れるゆとりが国民生活、市民生活の中にあるのでしょうか。税金は、累進課税や不労所得課税強化で取るべきです。　　以上を申し上げて反対討論といたします。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに討論ありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第41号　渋川市行政財産使用料条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第42号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第42号　渋川市ふるさと文化基金条例は原案のとおり可決されました。　　議案第43号の討論に入ります。　　６番、山内崇仁議員。　　（６番山内崇仁議員登壇） ◆６番（山内崇仁議員）　議案第43号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。　　平成30年８月９日に開催されました渋川市特別職報酬等審議会において、市長、副市長、教育長の給料月額をそれぞれ減額するとともに、当該減額の実施については財政状況等を鑑み、毎年度市長において判断されたいとの答申がなされました。今回の条例改正は、財政状況や経済状況から給与の減額を実施することを判断し、審議会の答申を確実に実施しようとする市長とその考えを同じくするものであります。平成27年度から今年度まで行われてきた教育長の期末手当減額よりさらに減額率の高い本給の月額を減額することです。本市の厳しい財政状況を考慮した教育長の姿勢のあらわれでもあります。今後市当局、議会が一体となり、さらなる行財政改革を推進し、報酬審議会で指摘されないように取り組んでいくことをお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに討論ありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　この採決は起立により行います。　　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第43号　渋川市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第44号及び議案第44号に対する修正案の討論に入ります。　　13番、加藤幸子議員。　　（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員）　議案第44号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例について、修正部分を除く原案に反対を表明するものであります。　　提案理由でも述べていますが、消費税法及び地方税法の改正に伴い所要の改正を行うとしています。第２条関係の別表第３以下に市内、市外とも使用料の一部について値上げが提案されています。反対の理由は議案第41号で述べましたので、以下同文です。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに討論ありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　これより議案第44号に対する修正案について採決いたします。本修正案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、修正案は可決されました。　　次に、ただいま修正案を議決した部分を除く議案第44号原案について採決いたします。　　起立により採決いたします。　　修正部分を除くその他の部分については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。　　議案第45号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第45号　渋川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第46号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第46号　渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第47号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第47号　渋川市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第48号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第48号　渋川市営林道事業分担金徴収条例を廃止する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第49号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第49号　渋川市メープルヴィレッヂこもち条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第50号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第50号　渋川市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第51号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第51号　渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第52号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第52号渋川市商工貯蓄共済融資利子補給条例を廃止する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第53号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第53号　渋川市営駐車場条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第54号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第54号　渋川市営伊香保ロープウェイ条例は原案のとおり可決されました。　　議案第55号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第55号　渋川市伊香保温泉客引取締条例を廃止する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第56号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第56号　渋川市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第57号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第57号　渋川市伊香保温泉ビジターセンター条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第58号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第58号　渋川市営伊香保温泉長峰ヘリポート条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第59号の討論に入ります。　　17番、角田喜和議員。　　（17番角田喜和議員登壇） ◆17番（角田喜和議員）　議案第59号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。　　これについては、議案第59号から67号まで関連をするものでありますが、消費税絡まりのことであります。提案理由でも述べておりますが、消費税法及び地方税法の改正に伴う所要の改正を行うということになっております。消費税の増税については反対をしておりますので、この際表明をさせていただきます。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに討論はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第59号　渋川市赤城キャンプ場条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第60号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第60号　渋川市交流促進センター条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第61号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第61号　渋川市小野上温泉センター条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第62号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第62号　渋川市白井温泉こもちの湯条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第63号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第63号　渋川市たちばなの郷城山条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第64号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第64号　渋川市小野上温泉公園条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第65号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第65号　渋川市公園条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第66号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第66号　渋川市下水道条例等の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。　　議案第67号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　起立により採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　（賛成者起立） ○議長（石倉一夫議員）　起立多数であります。　　よって、議案第67号　渋川市水道事業給水条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 △日程第２　議案第６８号　平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第６９号　平成３０年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第７０号　平成３０年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第７１号　平成３０年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第７２号　平成３０年度渋川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第８５号　平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第７号） ○議長（石倉一夫議員）　日程第２、議案第68号　平成30年度渋川市一般会計補正予算（第６号）、議案第69号平成30年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第70号　平成30年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第71号　平成30年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第72号　平成30年度渋川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第85号　平成30年度渋川市一般会計補正予算（第７号）、以上６議案を一括議題といたします。　　予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。　　予算常任委員長、田邊寛治議員。　　（予算常任委員長田邊寛治議員登壇） ◆予算常任委員長（田邊寛治議員）　本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。　　議案第68号　平成30年度渋川市一般会計補正予算（第６号）、議案第69号　平成30年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第70号　平成30年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第71号　平成30年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第72号　平成30年度渋川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第85号　平成30年度渋川市一般会計補正予算（第７号）、以上６議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。 ○議長（石倉一夫議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　議案第68号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第68号　平成30年度渋川市一般会計補正予算（第６号）は原案のとおり可決されました。　　議案第69号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第69号　平成30年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。　　議案第70号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第70号　平成30年度渋川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。　　議案第71号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第71号　平成30年度渋川市介護保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。　　議案第72号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第72号　平成30年度渋川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。　　議案第85号の討論に入ります。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　　採決いたします。　　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議案第85号　平成30年度渋川市一般会計補正予算（第７号）は原案のとおり可決されました。 △日程第３　平成３１年度予算編成方針 ○議長（石倉一夫議員）　日程第３、平成31年度予算編成方針を議題といたします。　　市長の説明を求めます。　　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　平成31年度当初予算案の編成方針について、ご説明申し上げますとともに、市政推進にあたっての所信の一端を申し上げます。　　国の「平成31年度予算編成の基本方針」では、国内総生産（ＧＤＰ）は名目、実質ともに過去最大規模に拡大し、また、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加、賃上げなど、雇用や所得環境は大きく改善し、経済の好循環が着実に回りつつあるとしています。　　また、総務省から示された「平成31年度地方財政対策の概要」における地方財政収支見通しでは、地方交付税等の一般財源総額は、前年度比1.0％の増加で、地方が人づくり革命の実現や地方創生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう財源を確保したとしています。　　本市では、国の状況などを踏まえ、平成31年度予算においては、主要財源である市税を前年度比4.0％の増収と見込みました。　　また、地方交付税は、普通交付税における合併算定替の段階的な減額措置のため、前年度比3.8％の減収を見込みました。　　一方、歳出では、これまでの施設整備に伴う公債費や老朽化が進行する公共施設等の改修経費、社会保障給付費などの義務的経費が増加傾向にあり、厳しい予算編成となりました。　　厳しい財政状況を乗り切るためには、財政の健全性の確保に努めるとともに、本市が抱える様々な課題を解決するため、今やるべきことは何かを考え、積極的かつ機動的に行動していくことが必要です。既存の事業の実績や効果を徹底的に見直し、あらゆる無駄を省き、市民の要望に応える市政を行ってまいります。　　平成31年度の予算編成では、前年度に引き続きゼロベースで事務事業を見直し、選択と集中の観点から限られた財源を重点配分し、少子化への対応や防災体制の強化など当面する緊急的な課題にスピード感を持って対応するとともに、将来にわたり活力のある地域づくりをするため、種をまき、芽出しを行った施策をさらに育てるための取組や、新たな種をまく施策にも積極的に取り組むこととしました。　　また、各特別会計及び水道事業会計においても、事業量の抑制や経費の見直しにより、一般会計と同様に効果的な予算となるよう取り組みました。　　その結果、平成31年度一般会計の予算の総額は、375億5,300万円で、前年度比6.7％の増加となりました。　　本市の喫緊の課題である人口減少対策については、人口減少対策本部において総合的に検討を進めており、「新産業ゾーンの創生」、「公共交通体系の充実」、「子育て環境の充実と渋川の魅力発信」及び「まちなかの再生」を重点課題とし、全庁を挙げて具体的な施策に取り組んでまいります。　　このような考え方の下に、平成31年度予算では、　１　安全安心元気な暮らしをつくる　２　身近な生活環境の整備　３　未来への投資　４　行財政改革　　これらの４つの柱を基本として「輝け渋川！未来創造予算」を編成しました。　　まず、第１に安全安心元気な暮らしをつくるであります。　　「渋川市手話言語条例」に基づき、より一層、手話の普及推進を図るため、新たに群馬県手話通訳者認定試験対策講座を開設し、不足する手話通訳者の養成に努めます。　　家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促すため、各地区の公民館等で「シルバーカフェ」を開催し、元気に活動してもらうきっかけづくりを支援します。　　また、高齢者が団体で行うボランティア活動を支援します。　　認知症や知的障害等が原因で適切な判断ができず、権利行使が不十分な状況にある市民の権利擁護を支援するため、「渋川市成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、制度の利用促進に努めます。　　「保健福祉部」を「福祉」と「健康づくり」の部門に分けるとともに、新たな部門を加え、「福祉部」と「スポーツ健康部」を新設します。「福祉部」では、「地域包括ケア担当副部長」を配置し、全庁一丸となって地域共生社会の実現に向け、「我が事丸ごと」の地域づくりを推進します。　　「スポーツ健康部」では、市民の健康づくりによる健康寿命の延伸などを積極的に推進します。　　「渋川市歯と口腔の健康づくりの推進に関する条例」に基づき、若い頃から歯や口腔への関心を高め、健康寿命の延伸を図るため、歯周疾患検診の対象年齢を拡大します。　　平成33年度までに消防水利不足地域を解消するため、「渋川市消防水利緊急整備方針」に基づき、市内７か所に40立方メートル級の防火水槽を新設します。　　災害に備えて従来から備蓄している粉ミルクに加え、国内メーカーが製造・販売する見通しとなった乳児用の液体ミルクを備蓄し、災害発生時の子育て世帯への支援体制を強化します。　　防災を含めた危機管理施策の企画立案機能や、危機管理に係る統括機能の迅速強化を図るため、「危機管理監」を設置します。　　犯罪を未然に防止し、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、通学路等の必要箇所に防犯灯や防犯カメラを増設するとともに、長年の誘致活動が実を結び、新設整備が決定した渋川警察署吹屋交番（仮称）との連携を強化し、地域における防犯活動への支援に取り組みます。　　外国人材の受入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、多様な文化圏からの外国人との共生及び外国人材活躍に向けた取組を推進します。　　地域の小売店の店舗改修費や市民の住宅リフォーム費用の一部を助成するための予算を拡充し、市民のニーズに対応します。　　家庭での電力の自家消費を奨励し、クリーンエネルギーの普及促進を図るため、リチウムイオン蓄電池に加え、新たにＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）機器の設置に対する助成を行います。　　保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、医療費の適正化に向け、ＡＩを活用した特定健康診査未受診者への勧奨や、若年者を対象とした郵送型血液検査（スマホｄｅドック）を新たに導入し、受診率の向上を図り、特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組みます。　　国保あかぎ診療所の土曜診療を継続し、市民の利便性の向上を図るなど、患者に寄り添った診療を行い、安定した診療所の運営に努めます。　　介護保険事業では、引き続き地域包括ケアシステムの強化と推進に努めます。　　また、市民の健康寿命の延伸を視野に、関係機関と連携し、高齢者の要介護状態の重度化防止及び自立支援に向けた事業の充実に取り組むとともに、地域共生社会の実現に向けた市民活動を支援します。　　第２に、身近な生活環境の整備であります。　　身近な生活道路の補修や除草などの地域要望に迅速に対応するため、生活道路等緊急整備に係る予算を大幅に増額し、快適に暮らせる生活環境の整備に努めます。　　まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの再構築を目指し、「渋川市地域公共交通網形成計画」の策定を進めるとともに、公共交通全体を捉えた事業実施により、より効果的な施策の展開に努めます。　　高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段の充実を図るため、平成30年度に行った実証調査の結果を踏まえ、運転免許証を有しない75歳以上の高齢者にタクシー利用券での助成を行うとともに、乗合バスのモニターを募り、公共交通の利用促進に努めます。　　群馬県が行う「鉄道利用促進アクションプログラム」によるパークアンドライド駐車場・駅前広場等の整備を推進し、群馬県と連携して鉄道の利用を促進します。　　農作業道などの整備や農業生産基盤の強化を行い、生産性の向上と経営の安定を図ります。　　また、地域の農地保全に取り組む活動組織を支援し、地域資源の維持、向上に努めます。　　有害鳥獣による農作物等への被害の拡大を防止するため、有害鳥獣捕獲隊の拡充をはじめとした捕獲対策と、荒廃山林の解消や電牧柵の導入支援などによる野生動物の棲み分け対策を総合的に実施します。　　ＪＲ八木原駅周辺整備の早期実現を目指し、東西駅前広場の基本設計や既存駅前トイレの改修を行います。　　また、駅東側アクセス道路の用地取得に向けた測量等を行い、着実な事業の推進を図ります。　　第３に、未来への投資であります。　　平成31年10月から実施が予定されている国の幼児教育の無償化に先がけて実施している、第２子以降の保育料の無料化を本市独自の支援策として継続します。　　子どもたちが、幼児期から英語に親しみ、小学校での英語必修化などにスムーズに対応できるよう、公立保育所・幼稚園での英語活動を統一的な内容で実施します。　　妊娠期から子育て期にわたり、母子保健と子育て支援の両面から切れ目のない支援を行うため、子育て支援総合センター内に「子育て世代包括支援センター（基本型）」を、また、保健センター内に「子育て世代包括支援センター（母子保健型）」を開設し、相互に連携を図りながら運営します。　　引き続き、不妊症や不育症の高額な治療に対する助成を行います。不妊治療費の助成については、助成の要件としている３年の制限を撤廃し、経済的な支援を拡充します。　　児童や生徒の快適な学習環境を確保するため、平成31年の夏季までに市内全ての小・中学校の普通教室に空調機器を整備するとともに、小学校の特別教室に空調機器を整備するための実施設計を行います。　　また、老朽化した学校施設のトイレ改修を計画的に実施し、和式便器の洋式化をはじめ、環境改善を図ります。　　遠距離通学となる児童・生徒の登下校時の安全の確保と利便性の向上を図るため、登校日のみの運行としていた通学バスを、平成32年１月から長期休業中も運行します。　　児童が分かりやすく楽しい授業を通じて、学ぶことの楽しさを実感するとともに、児童の学習意欲を育み、学力の向上を図るため、小学校の各教室に大型ディスプレイや書画カメラなどＩＣＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）機器を導入し、ＩＣＴを活用した学習環境を整備します。　　英語教育の充実を図るため、英語指導助手を増員し、各中学校に配置するとともに、各小学校にも派遣し、ティーム・ティーチングによる英語の授業の実践や、「渋川グローバル・コミュニケーション・デー」などを実施します。　　不登校の児童・生徒の学校復帰や別室登校の児童・生徒の教室復帰を支援するため、必要な小・中学校にウォームアップティーチャーを配置します。　　特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食の先行実施施設となる（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場について、設計、造成に続いて、平成32年度の２学期から給食が提供できるよう、整備を進めます。　　魅力ある就業機会の創出と、移住や定住を促進するため、首都圏などへの良好な交通アクセスをいかした企業立地基盤を整備し、新たな産業ゾーンの創生を目指す「新産業ゾーン創生構想」を策定します。　　本市を代表する伝統工芸品である創作こけしについて、高齢化が進む生産者の後継者を確保するため、地域おこし協力隊制度を活用し、後継者の育成を支援します。　　農業、商工業、観光の各部門を総合し、６次産業化への取組をはじめ、産業振興を効果的に推進するため、「農政部」と「商工観光部」を統合し、「産業観光部」を新設します。　　また、農林業の担い手の育成・確保に取り組むとともに、有害鳥獣対策などの強化を図るため、「産業観光部」に「農林・有害鳥獣対策担当副部長」を配置します。　　本市の特色ある農林産物やそれらを活用した加工品など、地域資源をいかした強い農林業基盤を確立するため、「渋川市農林業振興計画」を策定し、農林業の振興を図ります。　　地方税制の改正に伴い創設される森林環境譲与税を活用し、公共施設における県産木材の活用を推進するとともに、森林所有者の経営に関する意向調査を行い、森林経営管理集積計画を作成し、林業経営の集積化を図ります。　　消費者に信頼される安全で安心な農産物の普及を目指し、農業者の育成と産地の強化を図るため、農薬の適正使用や農業生産工程管理（ＧＡＰ）の支援に引き続き取り組みます。　　また、関係機関と連携し、消費者のニーズを把握した地産地消の推進や地域特性をいかした農産物のブランド力と販売力の強化に努めます。　　認定農業者などが実施する産地強化への取組支援を行うとともに、新たな就農希望者に対する窓口支援や移住相談会への参加など、新規就農者の確保に向けた取組を積極的に進めます。　　本市にいただいた寄附金を活用して、文化遺産をはじめ、先人の功績や地域の祭り等を後世に伝える事業等の資金とするため、「ふるさと文化基金」を創設します。　　本市にゆかりのある先人の功績に光を当て、多くの市民にその功績をより深く知ってもらい、郷土の誇りとして後世に伝えるため、先人の功績の紹介展示等の実施や冊子の作成を行います。　　また、ふるさと渋川の歴史や文化を一堂に集め、市内外へ広く発信するための拠点施設として、「（仮称）ふるさと歴史館」の開設に向けた調査研究を進めます。　　地域の文化活動や交流活動を応援し、将来の担い手となる子どもたちに継承していくため、地域の小さな祭りや行事に対して支援を行います。　　金井東裏遺跡や黒井峯遺跡など、古墳時代の火山災害により埋没した遺跡を地域振興に活用するため、「榛名山噴火関連遺跡等活用に関する有識者会議」を引き続き開催し、活用策を検討します。　　また、火山噴火の被災遺跡に関する連続講座などを開催し、群馬県と協力して情報発信に努めます。　　上三原田の歌舞伎舞台創建200年祭にあたり、舞台操作伝承委員会など、関係団体で組織する実行委員会に対して支援を行います。　　本市の文化活動の拠点施設である市民会館の耐震補強及び改修工事を行うとともに、平成31年11月のリニューアルオープンを契機に、交流人口及び関係人口の拡大を図るため、「渋川市ＭＩＣＥ委員会（Ｍｅｅｔｉｎｇ　Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ／Ｅｖｅｎｔの略）」を開催して専門的見地から広く意見を聴取し、様々な分野でのイベント等の誘致を推進します。　　本市の玄関口となるＪＲ渋川駅周辺のにぎわいを創出するため、平成30年11月にオープンした渋川駅前プラザの２階・３階を、市民の作品や創作こけしを展示する市民ギャラリーなど、市民が集い交流できるコミュニティスペースとして整備します。　　ＪＲ渋川駅前周辺地域で進行する人口減少やスポンジ化への対策を講じるとともに、にぎわいの創出による地域経済の活性化など、都市拠点の再生を図るため、「ＪＲ渋川駅周辺地域再生構想」を策定します。　　地域高規格道路の上信自動車道金井ＩＣ（インターチェンジ）・箱島ＩＣ（インターチェンジ）間の平成31年度の開通に向けて、関係機関と連携し、アクセス道路の整備を引き続き進めます。　　都市計画における用途地域と都市計画道路の再編に併せて「渋川市都市計画マスタープラン」の改定を進めます。　　また、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を図るため、居住と都市機能の立地誘導を行い、まちのまとまりを形成する「渋川市立地適正化計画」の策定を進めます。　　ＪＲ渋川駅や八木原駅の周辺整備など多様化・複雑化するまちづくりに対する課題に対応し、地域特性に応じたまちづくりを推進するため、「建設部」に「都市整備担当副部長」を配置します。　　平成32年度にＪＲ東日本（東日本旅客鉄道株式会社）と群馬県が主体となる国内最大規模の観光キャンペーン「群馬デスティネーションキャンペーン」の実施にあたり、観光関係者とともに様々なプロモーションやプレイベントを実施し、本市の魅力発信と誘客の促進を図ります。　　本市を舞台とした漫画やアニメを活用して誘客促進を図るアニメツーリズムを積極的に推進します。　　一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会と交通事業者が連携して行う、外国人観光客を対象とした「共通フリーパス」の販売や、渋川駅前プラザで旅行者の荷物を預かる「手ぶら観光」の取組を支援します。　　また、伊香保温泉を中心とした外国語表記の観光案内板整備を進めます。　　市営駐車場の適正な管理運営を行うとともに、旧伊香保行政センター跡地を駐車場として整備し、観光客の利便性の向上を図ります。　　第４に、行財政改革であります。　　平成30年度に引き続き、減債基金を活用し、高金利市債の繰上償還を行います。市債残高を縮減して将来負担を軽減し、健全で安定した財政基盤の確立を図ります。　　事業効果の早期発現と公共工事の平準化を図るため、平成30年度にゼロ市債（債務負担行為）を設定して契約事務を前倒しするなど、効率的な事業実施に努めます。　　行政センターの機能強化のため、「地域総務課」と「市民福祉課」を設置し、地域の活性化や包括的な相談支援の充実を図るとともに、公民館と相互に連携し、地域づくりの拠点機能を高めます。　　このほか、新たな政策課題に対応するための組織改革を行います。　　地域の課題を解決するために、市民や団体が自主的に取り組む新たな事業を引き続き支援し、団体の育成と充実した活動促進に努め、市民協働のまちづくりを推進します。　　旧上白井小学校をはじめとした廃校施設の活用を図るとともに、遊休財産の売却推進や、温泉施設の譲渡に向けた取組を計画的に進めます。　　広報紙やホームページ等を通じて、市の施策やイベントに関する情報を分かりやすく的確に伝達するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の市公式アカウントを活用した動画配信や、新たな情報紙の発行により、本市の魅力を市内外に広く周知し、シティプロモーションの強化を図ります。　　また、市政の積極的な情報公開を進めるとともに、市長と語る会を定期的に開催するなど、市民との対話を重視した開かれた市政を推進します。　　平成32年４月から汚水処理に関する特別会計を廃止し、地方公営企業法を適用した下水道事業会計への移行を推進します。　　以上、平成31年度予算編成方針について申し上げました。　　渋川市には、豊かな自然や、先人が築き上げた歴史や文化、交通の利便性など、他の自治体に負けない優れた特性があります。人口減少、少子高齢化という大きな課題に直面していますが、課題の一つ一つに正面から向き合い、渋川の持つ優れた特性をいかしながら、「人」、「予算」、「組織」の力を結集し、８万市民とともに総力を挙げてこの難局を乗り切ってまいります。　　平成という一つの時代が終わり新しい時代を迎えようとしています。時代の転換期にあたり、様々な変化に迅速かつ的確に対応し、渋川新時代を築いてまいります。　　議員各位をはじめ、市民の皆様の深い御理解と力強い御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　平成31年２月27日、渋川市長、髙木勉。 ○議長（石倉一夫議員）　これより質疑に入ります。　　10番、安カ川信之議員。　　（10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員）　平成31年度予算編成方針及び所信に関して市長に答弁を求めてまいります。何点か質疑をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　まず、４ページの14行目、危機管理監についてであります。どのような資質を持った人物をそれに充てていくのかをまずお尋ねをいたします。　　次に、９ページの８行目からの新たな産業ゾーンの創生を目指す新産業ゾーン創生構想とありますが、市長ご自身にとって新産業ゾーンというものはどのようなイメージをされているのかをお聞きをいたします。　　次に、11ページ目の２行目から成る（仮称）ふるさと歴史館の開設に向けた調査研究をとありますが、本市においては北橘、赤城の歴史資料館、また群馬県においては埋蔵文化財センターがありますが、このような関係性をどのように思っているのか、また具体的なイメージをどのように思っているのかをお尋ねをいたします。　　最後になりますが、14ページ目の17行からの汚水処理に関する特別会計を廃止して下水道事業会計へ移行するとありますが、下水道料金は会計が移行するとどのようになるのかをイメージされているのかをまずお尋ねをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　安カ川議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、第１点の危機管理監の資質というご質問でございます。危機管理監の設置につきましては、先ほどの編成方針でも申し上げましたけれども、昨年の渋川市を中心とした震度５弱という過去に記録のない地震がありました。そのほか台風等もありましたけれども、いろいろ従来の防災体制ですと伝言ゲームのようなことになって、指示あるいは情報が一元的に集約される、そういうスピードが遅いということも感じてまいりました。そういう中にあって、やはり災害に対応するのには正しい情報をいち早く集約するということがまず第一の基本でありますし、それを皆で共有して的確な指示を出すということが必要だということを痛感をしております。そういう中にあって、市長の直轄の危機管理監の設置をしようということにいたしました。危機管理監の資質でありますけれども、そういった機動的に機敏に対応できる、そういう資質を持った職員を市の職員の中から登用したいと考えております。　　２つ目の新たな産業ゾーンの考え方でございます。渋川市には昭和の初めから水力発電を使って産業ゾーンといったものは築いてきております。そういった市内の大きな企業についてはしっかりと存続しながら、そしてまた新しい産業も渋川市に興していかなければならないと考えております。それは研究開発であったり、それから物流であったり、製造業であったり、いろいろな業種が考えられると思いますけれども、何よりも一番大事なのは渋川市にとって上信自動車道が開通する、そして上武道路も全線開通をした。そして、高渋バイパスも開通をしております。そして、さらに市内に８駅ある鉄道網もありますので、こういった基幹的な交通網を活用して新しい産業ゾーンをつくっていきたいと思っております。産業ゾーンの場所については、今いろいろさまざまな形で検討しております。市内にもそれにふさわしいところが複数ありますので、そういったところを選定していきたいと思っております。　　３つ目のふるさと歴史館のご質問でございます。渋川市には先ほども申し上げましたように古くから古墳時代、そして古くは縄文時代、瀧沢遺跡、そして近代、現代までいろいろな歴史的な蓄積がございます。それらを旧合併前の市町村において、赤城にあった赤城の資料館、そして北橘にあった北橘の資料館がございます。そして、渋川市には埋蔵文化財調査センターというのが北橘地域にございます。こういったいろいろな集積をされる施設がありますので、こういったものを有機的に結びつけて、できるところは集約をして渋川市一体としたふるさと歴史館というものができればと思っております。また、新しい建物を建てるということではなくて、いろいろな施設がありますから、そういったものを活用しながらこういったものの可能性を検討してまいりたいと思っております。　　４つ目の汚水、下水の特別会計を公営企業法を適用して公営企業会計に移行するということでありますけれども、このことには公営企業法の全部適用をすることによって、より事業性を高めて、効果的な、合理的な経営をしていくということを進めていきたいと思っています。渋川市の下水道料金、水道料金も含めてですけれども、全県的に見ますと低い状況にはあると私も理解しています。できるだけ企業として成り立つような、そういう会計にしていきたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　まず、危機管理監についてでありますけれども、これは職員から充てるということであります。そもそも今回の場合は災害を含めた危機ということであるから、危機ということの定義が何をもって危機とするのか。ある意味災害に関しては、例えば地震があれば地震が起こった発災後、または台風とか風水害であれば警報が出るとか事前にわかりますよね。それだけにとどまらずに、危機ということになれば、全てのリスクをもって担当する管理監にしていくお考えであるのであれば、ここをしっかりと定義しなければならないのかなと。髙木市長は、あり得ないと思うのですけれども、市長が暴言を吐いたとか、または職員の不正行為があったとか、それも一つの危機になるわけでありますので、そういった全てが危機に当てはまるのを想定しておられるのか。また、その組織体系としてのあり方として、市長直轄ということでありますので、部長級以上の者になることになるのではないかなと。全体的に統治をしながら、市長の命を受けて全体的に取り組む管理監でありますので、部長級以上の者でないとマネジメントができないと思われますが、この危機の定義とマネジメントの資質の部分について、管理監についての２問目のご質疑をしたいと思います。　　それと、新産業ゾーンでありますけれども、アクセスは渋川市はもうかなりいい。このアクセスの立地を使わないことは、非常に逆に言うとおかしなことなので、この立地を最大限活用できるような誘致が期待されるところであるのですが、具体的にどのような企業誘致とか雇用の増大策を今後検討されていかれるお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。　　ふるさと歴史館ですが、新たな投資というか、新たな設備をつくるのではなく既存の設備を、建物を充てるというご答弁いただいたところではあるのですが、今の状況だと北橘と赤城と埋蔵文化財の施設がなかなか同じようなものの資料構成になっているので、非常にもったいないなと。ある意味１つに一元化をして集約をして、県立になるのか市がやるのかもありますけれども、また金井裏もありますし、今度瀧沢石器のところも国との指定を受けてやるわけでありますので、そういう分散型ではなくて、ある意味すばらしい施設を一元化、集約することによって、より歴史に対する発信ができるのかなと思いますが、その辺の構想が今後出るわけでありますので、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。　　最後の汚水処理が特別会計から全部適用の事業会計に変わりますので、前の水道部長のご答弁だと、物聞沢の水質管理センターの随意契約で私が質疑したときには、特別会計から事業会計に移ったらすぐ値上げをするようなニュアンスのご答弁をいただいているところなのですが、市長としてのお考えとして、事業会計に移った瞬間からある意味非常に民間会社に近い運営の、会計システム自体が民間会社により近づくのでありますので、受益者負担もしっかりと求めることになると思うので、その辺の値上げのタイミングというのを、先ほど渋川市の分は安いほうなのでというご答弁いただいているのですが、すぐさまの値上げも視野に入っているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　安カ川議員の重ねてのご質問にお答えをいたします。　　危機管理の定義ということになります。私もこのことは大事なことであります。先ほど災害、自然災害を中心にご答弁申し上げましたけれども、この危機管理はもっと幅広いものであります。例えばこの５月に天皇がかわるということで10連休ということもあります。10連休でどういう状態が起こるか。元号が変わりますので、コンピューターの誤作動が発生しないか。そして、５月１日には記念のために婚姻届を出すとか、いろいろな届けを市役所に持ってくる人もいるかもしれません。そういったときに通常の休日体制でいいのかどうかということまで含めてあらゆる新しい状況に対応する、そういったことも含めての危機管理だと私は思っております。要するに組織のガバナンスをしっかりすることが一番大事だと思っていますので、そのための組織体制をしっかりしていきたい。その危機管理監というポストは大変重要なポストでありますので、当然ながら部長を指揮できるような立場にあると思いますので、それにふさわしい、それに相応した職員を充てたいと思っています。　　それから、新産業ゾーンですけれども、具体的には渋川市公共交通、基盤的な公共交通の利便性が上がってきておりますので、物流等、あるいは首都圏のバックヤード、バックオフィス、そういったことが考えられるのではないかなと思っておりますけれども、地域によっても違うと思いますので、それぞれの地域にふさわしいものを考えていきたいと思っております。雇用についてもそのことによって今雇用が大幅にふえるということはないかもしれませんけれども、雇用確保にもつながっていけばと思っております。　　それから、ふるさと歴史館であります。現在あります赤城、そして北橘、そして県の埋蔵文化財調査事業団の発掘情報館、こういったものが渋川市にはあります。こういったものを、県の埋蔵文化財調査事業団の発掘情報館を集約するということはちょっと難しいかもしれませんけれども、発掘調査部門と、それからＰＲといいますか、普及部門というのがあると思いますので、普及部門については連携をしながら、例えば金井東裏遺跡で発掘されたよろいを着た人骨、これは埋蔵文化財調査事業団にあります。埋蔵文化財調査事業団に収蔵しておくだけではなくて市のふるさと歴史館でも展示ができるような、そういう相互乗り入れができればいいのではないかなと思っています。せっかく市内にある県の施設ですので、有効に協力、連携をしていきたいと思っております。財源としてふるさと文化基金という形で市内の企業の方から、個人の方から寄附金もいただいておりますので、こういったことも活用してふるさと歴史館といったようなものを研究していきたいと思っています。　　それから、下水道会計が特別会計から公営企業会計、事業会計に移行することによって料金の値上げがあるのではないかというご質問であります。公営企業会計は、基本的には受益者負担ということで企業会計を取り入れて経営をしていくということでありますけれども、それだけではなくて公共的な機能がありますから、一般会計から繰り出すといったこともできます。やっていますので、そういったことも含めて企業会計に移行したから値上げに直結するということではないと、そういうことにならないようにしていきたいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　３回目の質疑になりますが、先ほどガバナンス、経営統治、組織統治としては、やはり部長級以上になってしまうのです。なぜならば市長や、副市長は今渋川市にいないのですけれども、市長から直接命を受けて、それを全体的な統治をしていくということは、部長と同レベルではできないですよね、組織のあり方として。例えば逆は無理ですよね。副部長が部長を指示するというのは、職務命令としてはあり得るのでしょうけれども、経営の統治としては非常にしにくいかなと思いますので、部長級よりも上の級というか、上の職責をつかさどらせないと、ここの危機管理監のありようが変わってしまうのかなと思っています。先ほど危機の定義をお尋ねしたところ、あらゆることだと言っていただきました。自然災害特化だったら防災安全監、防災管理監でもいいかもしれないのですけれども、今回渋川市は危機管理監ということで全てにわたる危機管理に対するマネジメントをやるのだというお考えでありますので、ここはしっかりとした人物を充てる。先ほど言ったようにシステム障害までも全部見なければいけなくなるのであれば物すごい専門職と、あとは経営としての統治ができる人物を充てないと、なかなかここは冠だけあっても、人がついていかないと非常に厳しいことになるし、また逆に言うと、うがった言い方をすると足手まといになるかもしれない。経営能力のない人が統治をするとどうなるかというと、非常にその組織自体がおかしくなるので、その辺しっかりと見据えた人物を想定しないといけないと思いますので、再度そのお考えについて、組織機構のあり方としてをお聞かせをいただきたいと思います。　　新産業ゾーンに関しては、やはり立地としたらアクセスを使うのなら物流だし、あとは保守というか、バックアップ拠点をするという、地震とかもそうそうないので、そういう拠点づくりというめり張りをつけないと、やはり全国各地で企業誘致をやっているので、渋川市ならではという企業誘致戦略をつくらない限り、ゾーニングしても結局なかなか来ないという可能性があるので、非常に特化した新産業ゾーンを渋川市側から打ち出す必要があるのかなと。それに関して補助金で優遇するのかとか、企業立地に対して農地転用をどうするのかとか、あとは雇用に関してどうやって人を集めるのだとか、そういう場面をしっかり想定しながらしていかないといけないのかなとも思いますが、改めてお聞かせをいただきたいと思います。　　ふるさと歴史館、やはり分散は余りよろしくないと思います。一元集約で中身の立派なもの、そして歴史のあり方、縄文土器があったりとかだけで終わるのではなくて、しっかり、近代の歴史資料も大事だなと思っています。それはどういうことかといったら、渋川市ゆかりの人たちをどう顕彰して、どう情報発信できるかという施設をつくるがためにも一元化にして集約、集中化をして情報発信するべきだと考えています。さまざまいい要素はいっぱいありますので、それをどうつくっていくかはこれからのことだなと思います。　　汚水処理の事業会計化、あたかもすぐ値上げというご答弁があったので、今回聞かせていただきましたけれども、そうはならないように当局側はしっかり経営管理をしていただきたいと思います。　　ちょっとごめんなさい。逆に戻りますけれども、危機管理監に関しては自主防災組織とかさまざまな組織分掌事務が変わるわけでありますが、追加で申しわけないけれども、それに対してどのように行政側が行っていくのかを、危機管理監をつくったことによって自主防災計画とかが変更になる可能性が出てきますし、事務分掌もまた変わるところもあるかと思いますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。　　終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　重ねてのご質問にお答えをいたします。　　危機管理監の位置づけでありますけれども、市の場合には給料体系でいけば８級制という制度になっております。８級というのが部長職ということで一番上の階層になるわけですけれども、そこに位置づけるということでありますので、最高のクラスであると、位置づけであるということになります。そういう中にあって危機管理に関しては指揮命令を出せると、そういうような事務分掌をしっかりとつくっていきたいと思います。　　それから、新産業ゾーンです。新産業ゾーンは今構想を検討中でありますので、渋川市にふさわしい産業形態、そういったものを位置づけていきたいと思っております。先ほども申し上げましたように渋川市にも適地は幾つかありますので、インターに近いところ、あるいは自然が豊かなところとかいろいろありますので、それにふさわしいような形のものを構想を練っていきたいと思っております。　　それから、ふるさと歴史館であります。これは、議員のご指摘のように私はできるだけ渋川市として一体化をして、そして歴史の年代についても縄文時代から近代、現代までずっと通史的に見られるような、そういうふるさと歴史館になればいいのではないかなと思っております。また、いろいろ専門家の意見も聞いてみたいと思っております。そういったことの前提といいますか、そういったこともあって現在市民ホール等で渋川市の歴史上の人物を顕彰しようと、見直そうということで取り上げてきております。こういった人たちはむしろ近代、現代の人ですので、歴史上は新しい人物ですけれども、渋川市には佐藤次郎さんですとか、角田柳作さんですとか、堀口藍園さんですとか、いろいろな人物がおります。浅野総一郎さんももちろんそうですし、そういったことを市民にそういった箱物施設をつくる前に理解してもらおうということで今少し始めております。この11日、来週ですか、11日からは角田柳作さんの顕彰展を市民ホールで開催をする予定にしております。そのことを予定しておりましたら角田柳作さんを先生として仰いだドナルド・キーンさんがお亡くなりになりましたので、ドナルド・キーンさんの追悼も含めて角田柳作展をやってみたいと思っております。渋川市にはいろいろな歴史上の人物資産がありますので、そういったものをできるだけ新しい渋川市としてみんなが共有できるような場所ができるといいと思っていますので、そうしていきたいと思います。　　それから、公営企業会計です。先ほど話がありましたように経営努力を重ねるということが大事ですので、効率的な経営をしてできるだけ料金値上げに結びつかないようにしていく、そのことがこの公営企業会計を適用する一番の目的でありますから、料金値上げのための全部適用、公営企業法適用にということではありませんので、ご理解いただきたいと思います。ただ、合理的な経営をした上で、なお市民の方に負担をいただくということは、またそれもあわせて考えていかなければならないことであると思っております。重ねて申し上げますけれども、公営企業会計を適用することが料金値上げのためであると、そういうことではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに質疑はありませんか。　　13番、加藤幸子議員。　　（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員）　平成31年度予算編成方針について市長にお聞きいたします。　　まず、１ページです。国の平成31年度予算編成の基本方針の中で「国内総生産（ＧＤＰ）は名目、実質ともに過去最大規模に拡大し」とあって、経済の好循環が着実に回りつつあるとしています。こういうふうにここに書かれておりますけれども、私はまずは市長がこのことについてどのように評価しているのかをお尋ねしたいと思います。　　それから、３ページの「保健福祉部を福祉と健康づくりの部門に」から始まって「スポーツ健康部では市民の健康づくりによる健康寿命の延伸などを積極的に推進します」、これはどういうふうに具体的に考えているのかもお聞かせください。　　それから、８ページから９ページになります。「児童が分かりやすく楽しい授業を通じて、学ぶことの楽しさを実感する」から始まって「特定原材料７品目を取り除くアレルギー対応給食の先行」について、東部学校給食共同調理場、給食ができるように整備を進めていくという報告がありますが、このことについてもどうしていくのか、どのようにしていくのかお聞かせいただきたいと思いますし、それから次の本市を代表する伝統工芸品である創作こけしについて、高齢化が進む生産者の後継者を確保するため、地域おこし協力隊制度を活用し、後継者の育成を支援すると書いてありますけれども、具体的にお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（石倉一夫議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　13番議員の質疑に対する答弁を求めます。　　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　加藤議員のご質問にお答えをいたします。　　まず、国の経済見通し等に対する考え方であります。市の予算編成をするに当たって、まず国の経済見通し、そしてそれを受けて編成される地方財政対策、そういったことを基盤に地方財政も検討していかなければならないということはご理解していただけると思います。国の経済見通しについての評価でありますけれども、国全体としては実質ＧＤＰが1.3％、平成31年度では伸びるであろうという見通しをしております。その中にあって消費の伸びが1.2％、そして住宅投資、民間住宅投資が1.3％プラスです。そして、企業の設備投資が2.7％という見込みであります。これは、消費税の増税を受けての駆け込み需要というのも反映されているかもしれません。ただ、国の経済見通しが地方に波及してくるかどうかということが一番の問題であります。中央、そして大手の企業中心の経済見通しではなくて、それは見通しとしては、マクロとしてはそういうことだと思いますけれども、いかに地方に波及効果が出るかということだと思います。そのことは、私も予算編成方針の中で国がそうしていると申し上げているわけでありますけれども、１つはやっぱりトリクルダウンと言われる大手、中央から地方へ景気の波及効果が出てくるという、それに依存するということ、その効果は否定はできないと思いますけれども、トリクルダウンの効果も１つはあると思います。ただ、地域の経済が地域で循環していくというそのことも大事なことでありますので、できるだけ渋川市全体としては、財政の規模もそう大きくはありませんけれども、地域の地場産業を振興すると、そして地産地消を進めると。地元の企業を優先して公共事業を請け負ってもらうということが大事だと思っております。特に民間住宅のリフォームの予算については新年度で大幅にふやしましたし、それは地方の渋川市の企業が請け負うと、受けるということが一つの条件になっておりますので、そういったことを進めていきたいと思っております。　　それから、スポーツと健康ですけれども、一番の目的は健康寿命を延ばそうということであります。平均寿命と健康寿命の間に８歳から13歳ぐらい、男性と女性で幅がありますけれども、開きがあります。これをできるだけ縮めていかなければいけないと思っております。先日、これは平成29年度の健康診断時のときの質問表を分析した資料が渋川市でありますけれども、渋川市の市民の健康に対する行動といいますか、それが県と比べてどうかというのを比較したものでありますけれども、喫煙率が群馬県の平均よりも1.1％高い。それから、１日二、三合以上飲酒する人が県が14.2％ですけれども、渋川市が21.8％と大幅に高いと。生活習慣の改善意欲がないというのが県が37.1％に対して49.6％ということで、生活習慣が必ずしもこのデータだけから見ると渋川市はいいとも言えないということであります。運動量も運動習慣がないという率も県の55％に対して渋川市59％ですので、これも余りよくないことだと思います。スポーツ、運動すること、軽スポーツをすることがフレイル予防になったり、そして健康寿命を延ばすことにつながっていくということはデータ的にも立証されておりますので、できるだけ健康寿命を延ばしていくためにスポーツ、運動していく必要があると思っております。そういったことを関連づけながら政策、行政を進めていきたいと思っていまして、スポーツ健康部というものをつくって進めていきたいと思っております。　　それから、学校給食でのアレルギー対策であります。アレルギー問題は児童生徒だけではなくて、全国的な問題でも、全国といいますか、世代を超えての問題でもあります。特に小さいうちのアレルギーは、大きくなってだんだん抵抗力がついてくると解消されていくということもありますけれども、特に渋川市のアレルギーを持つ子どもたちの率がここ数年大きくふえてきているという状況にあります。渋川市においては、誰でも公平公正に給食を食べられるようにということで進めていきたいと思っておりますので、こういったアレルギーを持つ子どもに対してしっかりとしたアレルギーに対応した給食を提供していきたいと思っています。　　それから、創作こけしでありますけれども、創作こけしの産地として群馬県は全国でも一番であります。そして、群馬県の創作こけしを支えているのが前橋市の総社地区と、そして渋川市が、この２つが拠点の産地になっております。渋川市においても創作こけしの作家が高齢化をしてきて、その継承をしていくということが危ぶまれてきております。この創作こけしについては、地域の地場産業でもありますので、しっかりと継承していきたいと思っております。そのために後継者対策として地域おこし協力隊を全国に募集しようと思っております。地域おこし協力隊制度は、国が地方交付税で給料ですとか滞在費ですとか、そういったことを手当をして、そして市町村長が任命をして一定の期間そこで働いてもらう。そして、そこに定住してもらうと、定住に結びつけていくと、そういう制度でありますけれども、今渋川市では渋川伊香保温泉観光協会に１名その地域おこし協力隊を任命しています。新年度においてこけし組合と協働しながら、この創作こけしの後継者を地域おこし協力隊員として募集をしていきたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　この際報告いたします。　　13番議員から質疑に関連があるパネルの提示について、会議規則第157条の規定によりこれを許可するよう申し出がありました。議長において許可しましたので、報告します。　　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　市長からパネルについての答弁がございませんでしたので、どうしようかなと今思っているわけなのですが、地域包括ケア担当副部長を配置し、全庁一丸となってというところを私質問していると思うのですけれども、そこの答弁がなかったものですから、お願いできますか。これ２問目になってしまう。　　それでは、続きをやって市長にパネルをお示しするということでよろしいでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　２問目に入る。１問目の。 ◆13番（加藤幸子議員）　１問目でいいですか。 ○議長（石倉一夫議員）　答弁漏れ。 ◆13番（加藤幸子議員）　はい。 ○議長（石倉一夫議員）　では、市長にしてもらいます。　　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　地域包括ケアシステムを進める上で地域包括ケア担当の副部長を置くということについての考え方のご質問であったかと思います。地域包括ケアシステムは、2025年の問題と言われる団塊の世代が後期高齢者に入っていくという状況が差し迫ってきておりますので、そのことについて早急に対応していかなければいけないということであります。これまでも地区の医師会ですとか介護関係の皆さん、いろいろな方に協力していただいて渋川市ではこのことに取り組んできております。それをさらに一歩進めまして、新年度において行政としても縦割りではなくて全庁横断的に、障害を持つお子さん、そして子どもたち、そして高齢者、いろいろな方がいます。みんなで助け合っていかなければいけない。そういうことで地域助け合いというものをしていく、進めていくという観点から地域包括ケアシステムの担当副部長を設置をして、福祉部を中心に市役所全体でこの地域包括ケアのための相談窓口をつくったりしていきたいと思っております。そういう形で新年度進めていく考えでおります。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　先ほど国の経済の好循環が地方に波及してくるということが大事、その中で地場産業だとか住民の住宅リフォーム助成制度だとか、地域でできることは地域でやって経済を回していくということが大事だというお話がありましたけれども、私もそう思いますけれども、私の中では経済が好循環になっているとはとても思えないのですけれども、次に厳しい財政状況を乗り切るために今やるべきことは何かを考えて、積極的に、機動的に行動していくことが必要だと市長は言っておりますけれども、先ほどのお答えどおりということなのでしょうか。もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。　　それから、４ページの健康づくりの問題です。保健福祉部を福祉と健康づくりに分けてというお話でしたけれども、健康寿命というか、それを延ばすためにという話でしたが、今渋川市は一市民一スポーツということで奨励をしております。そしてまた、高齢者の運動を推進しているわけですけれども、高齢者は足の問題もそうなのですけれども、歩いて15分のところでないと、なかなか集まる場所がそういうところにないと運動にも行けないということもございます。高齢者が歩いて運動に行けるような、健康づくりに行けるような場所を考えているかどうかお聞かせいただきたいと思います。　　それから、小学生や中学生の部活だとかスポーツ少年団の子どもたちが小さいときから運動をしているということが大きくなっても運動に、体力づくりに続いていけるというか、そういう意識を持たせていくことが、育てることができるのではないかと思いますけれども、中学生の部活の夜間照明のお金が必要だと言われたのですけれども、そういうところではもう少し市民の立場に立って、本当に健康づくりができるような状況をつくっていってほしいと思いますし、いい施設でやっぱり子どもたちをスポーツさせてあげたいという願いが親の中でもあります。ぜひいい施設を使わせてあげられるような状況をつくってほしいと思います。　　それから、先ほど地域包括ケアのところなのですけれども、地域の助け合いということがありましたけれども、庁内でどうなのかという話です。これは、市長にぜひ見ていただきたいと思いますので、お持ちします。これは、野洲市の全庁での取り組みの活動状況なのですけれども、私はこういうことを市長が考えていたのかなと思ったのですが、ちょっと答弁が違うので、提案だけはしていきたいと思っております。　　それから、創作こけしについてです。地域おこし協力隊というのが国の制度としてあるのだということですけれども、実際にはどういうふうな活動をするのかお聞かせをいただきたいと思います。　　アレルギーの問題ですが、アレルギーの子どもたちがふえてきたという状況の中で厚生労働省でも７大アレルギーについてのするようにという指導が出ていると思うのですけれども、今学校の給食センター、退職者がふえております。そうした中でその後に正職者を補充していかないという方針が出されているような、補充されていないと思うのです。私は、アレルギー食をきちんとつくっていくのには正職の職員がそれに当たらないと、万が一間違いが起きたときに大変な状況になるのではないかと思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　経済の好循環、国ではそういう経済運営、経済見通しをしていることについてでありますけれども、マクロとしては先ほど数値を申し上げましたように消費、そして設備投資、そして官公需も若干ふえておりますので、政府投資、そういったことを総体的に見れば好循環といいますか、経済が拡大していると、基調にあるということは言えると思います。そのことが地方、地域に波及してきていないというのが実感だと思います。それをできるだけ地域に波及させるようなことで、政府もそういう見解をとっておりますけれども、地方は地方としてしっかりと地域で経済が循環できるようなことにしていきたいと思っています。74カ月という戦後最長の景気の拡大と、いざなみ超えということが言われておりますけれども、そういった景気の拡大が地方に及ぶようになるように国にも働きかけていきたいと思いますし、地域でも考えていきたいと思います。　　それから、一市民一スポーツということでできるだけ身近なところへ歩いて運動に行けるようなことについては、私もそれは、そのことについては同様の考えでおります。地域にあっても例えば本石原の公会堂ですか、公民館のすぐ隣に廃止になった保育所の跡地があいてありますけれども、そういったところを運動広場にしていくとか、あるいは元町の公園ですとか、地域に近いところにそういったところができるようにしていきたいと思っております。　　それから、３つ目の夜間照明です。できるだけそういう運動ができる環境を整えていく必要があるということですけれども、それはそういう趣旨に沿って進めていきたいと思います。　　それから、地域おこし協力隊のことでありますけれども、地域おこし協力隊は地方公共団体が委嘱をして、そして雇用はそれぞれのこけし組合ですとか観光協会とかということと契約をするわけでありますけれども、その給料を払う先に対して地方公共団体からお金を出すと。そして、その地方公共団体に対して国が交付税で措置をすると、そういうような仕組みです。そういった仕組みであります。　　それから、アレルギーの正職員については、これからよく検討していきたいと思います。　　（「ごめんなさい。アレルギーの正職員の問題についてちょっと聞こえなかった」と呼ぶ者　　　 あり） ○議長（石倉一夫議員）　それと市長、そのパネルの関係。いいですか、２点。 ◎市長（髙木勉）　アレルギー給食をするに当たって職員の雇用の関係です。正職員あるいは嘱託とか、そういったいろいろなことがあると思いますけれども、そのことについては安全に事業が進められるように今後検討していきたいと、対応していきたいと思います。　　それから、このパネルを拝見させていただきました。この市民生活相談をいろいろな形で全庁で進めていくということであります。私もこの考え方、このイメージを想定して渋川市においても地域包括ケアシステムの担当副部長を置いて、要するにわかりやすく言えば市役所全体が福祉事務所だという意識を各部署、セクションが持てるようにしていきたいと思っています。そして、各部署に相談員を市が新年度に配置をするということにしております。それぞれの窓口の職員が地域包括ケアシステムということをよく理解をして、そして専門的なことはまたそれぞれ専門部署へ回すことになると思いますけれども、ワンストップで一義的にはそこで相談に乗れると、対応ができるということを考えていきたいと思っていますので、これは野洲市ですか、滋賀県ですか、野洲市のこの考え方には渋川市も全く同じだと、同じ方向で進めていきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　市長の考えお聞きいたしまして、やはり国が今消費税を10％導入しようとしている中で市民の暮らしを守っていく、そういう立場で頑張って方針を出したということがわかりました。それと同時に、私は市長のいいところは市民の声に耳を傾けるというところが非常にいいところだと思っております。それを今後もぜひ伸ばしていただきながら市政を行っていただきたいと思います。　　以上で私の質問は終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに質疑はありませんか。　　15番、須田勝議員。　　（15番須田　勝議員登壇） ◆15番（須田勝議員）　平成31年度予算編成の中で私は重点的に１点として聞きますが、２ページの上段に書いてある、今やるべきことは何かを考え、積極的かつ機動的に行動していくことが必要ですと。それで、今度は下段になるのですが、本市の喫緊の課題である人口減少対策については人口減少対策本部において総合的な検討を進めておりますと。４項目あるのですが、この中に、総合的の中に私がいつも言っている、人口減少今進んでいる渋川市、これまで消滅可能性都市で、本当に消滅都市になってはいけないなと思いまして、私ら議員の有志で婚活支援活動をやっているのですが、この総合的の中に婚活関係、結婚関係のものが入っておられるのか。そして、私が思うには各種渋川市には婦人団体、あとこの間の新農業委員なんかも決まりまして、その中に６名の女性の委員がおります。そういう形の人が私らと一緒に婚活運動、支援をするような総合的な対策本部を立ち上げているのかとか。　　それと、この前、去年の編成方針の中には空き家対策が三、四行あったと思うのですが、今回はその空き家対策関係が方針の中に見当たらないので、住める空き家を活用した人口減少対策、空き家対策としてそこに住んでもらう。他市からやっぱり呼び寄せるのにはその空き家を格安で新婚夫婦に貸すとか、群馬県の政策の中にはそれをやっておるのを新聞で見たのですが、渋川市もそういうことをまねするとか、あとこの前、市長になってからですか、一般質問で各地区、各自治会に結婚対策協議会の人間を配置して、それはお金がかからないから、ぜひそういうことを考えてくれと。そういうことも含めてこの総合的な検討を進めておる中に入っているのかお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　須田議員のご質問にお答えいたします。　　人口減少対策本部で４つのテーマで集中して議論を進めておりますけれども、これ４つのテーマはそこを中心にとりあえずやっていこうということで、人口減少問題は非常に幅広い問題ですので、その４つのテーマに限らず全庁で取り組んでまいりたいと思っていますし、取り組んでおります。婚活についても人口減少対策の一つの大きな課題だと思っております。これは、行政だけでできることではありませんので、いろいろな婦人団体ですとか、議員の皆さんも協力していただいておりますけれども、そういった幅広い人たちに協力していただいて婚活も進めていきたいと思っております。　　それから、空き家対策が予算編成方針に記載がないということでありましたけれども、空き家対策についても積極的に取り組んでおります。空き家バンクというのを設置したり、それから宅建業界ですとか不動産関係の業界ですとか、そういったところと協定を結んで情報を交換して、そういった人たちに仲介をしていただくということも先般協定書の締結をして進めてきております。また、東京から空き家に移住してくれるという、そういうことに対して交付税措置などの対策もとられておりますので、渋川市も新年度予算の中でそのことは盛り込んでおります。空き家対策は大事なことでありますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　15番。 ◆15番（須田勝議員）　私、人口減少対策本部と絡めて１点に絞ったのですが、いずれにしても人口を減少でなくてふやさなくては消滅、５年後、10年後のことを見据えれば渋川市だめになってしまうのであって、今すべきことの中にやはり人口をふやすなり、若者が本当にシングルがダブルにならなければこの人口は維持できないですよね。ふえない。そこで、やっぱり先ほど言った、ここで一般質問ではないですから、あれですけれども、各自治会108もあるのですから、お金のかからない政策として対策委員を早急に配置するような考えで、前ちょっと市長ともそんな話ししたことがあったのですけれども、当然地域のお年寄りの困ったこと、民生委員なんかが各地区に必ず１人ないし２人いますよね。それと、逆に今度人口問題だとか結婚問題、そういうことでお節介のおばさん、おじさんがいたほうが、我々が村時代のときはそういうの必ずいたのですから、それをもう一度再現する、再生するなりして渋川市はこういう形で、全国にも先駆けるような形で配置していただければなと思います。　　それと、先ほど申しましたけれども、新農業委員に女性の方が６名もいるとこの間上毛新聞にも書いてありましたけれども、そういう形の農業委員、やっぱりこれから農業を継がなくてはならないという形で若い人の農業委員もうんと登用していいのですが、そこにはやっぱり当然生活の上での結婚というのがつきまとうわけです。積極的に農業委員なんかに農業委員会から持ちかけてもらってしていただくという形で指導してくださればなと私は思います。　　そんなことで切りなくこれなってしまうのですけれども、今言ったことをことしの方針の中に盛り込んでもらってやっていただければと思います。　　以上、答弁聞きまして終わりにします。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　人口減少対策だけではなくて、結婚して子どもを育てるということは大事なことだと思いますし、その喜びというものも私はあると思います。結婚に対する考え方はそれぞれいろいろな考え方があると思いますけれども、結婚して子どもを育てるような環境をしっかりと充実をして、そういうことが進むようにしていきたいと思っております。　　それから、いろいろな団体の人たち、農業委員も含めて結婚問題についてそれぞれ考えていただくということは大事なことだと思いますし、そのことが盛り上がっていくことによって行政も一体となっていけるのではないかと思います。結果として人口が減らないという社会ができてくるといいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに質疑はありませんか。　　９番、田邊寛治議員。　　（９番田邊寛治議員登壇） ◆９番（田邊寛治議員）　平成31年度予算編成方針について市長にお尋ねをいたします。　　まず１点目が６ページの身近な生活環境の整備であります。「身近な生活道路の補修や除草などの地域要望に迅速に対応するため、生活道路等緊急整備に係る予算を大幅に増額し、快適に暮らせる生活環境の整備に努めます」という欄でございますが、まずここは多分市長も自治会長をやられていたので、本当にこれは実感でこういう緊急整備を行ったということに理解しているのですが、平成29年度、市長就任後すぐ補正で5,000万円ですか、約5,000万円、平成30年度の当初予算で約１億円、平成30年度のやはりこれも補正で7,000万円、本年度の当予算に約１億4,600万円計上されております。こういう非常に高額なものがここへ整備事業として予算化されているわけですので、この財源の充て方としての考え方をまず最初お聞きします。　　それから、13ページの行財政改革でありますが、「平成30年度に引き続き、減債基金を活用し、高金利市債の繰上償還を行います。市債残高を縮減して将来負担を軽減し、健全で安定した財政基盤の確立を図ります」ということで、減債基金の、この基金の取り扱い方でございますが、昨年度約20億円ですか、それから今年度が11億円の取り崩しを予定しているわけでございますが、前市長の阿久津市政のときにこの減債、財政調整基金を含めまして、これ阿久津前市長の答弁だったのですけれども、トータルで約150億円ぐらいはためたと、貯金をしたということで、本人のご自慢というのですか、そういう実績があるわけですが、ここはやはり枠配分方式ということで10％カットで各部局が８年にわたりまして精査した、ある意味ではここの成果だったと思います。これをまだ取り崩していくやり方として、今の段階で取り崩していくやり方として昨年度は約20億円、今年度が約11億円ということで、それで残額がかなり減っていると思いますが、この辺も含めまして最初にお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　田邊議員のご質問にお答えをいたします。　　生活道路等の緊急整備につきましては、地域の身近な道路について非常に整備がおくれてきているということを私も実感をしまして、就任後このことに取り組んできております。３年くらい集中的に自治会、地域の要望をしっかりと受けて取り組んでいかなければいけないと。従来、過去のものが積もり積もって積み重なっていましたので、新しいことができてもなかなか予算がないので、３年、５年ほっておかれるということが常態化しておりました。そのうちに自治会長もかわって、そのことがどこ行ってしまったのかなという経験私もしておりましたけれども、何とか集中的に整備をしたいと思っています。まだ２年、３年目になりますか。途中ではありますけれども、進めていきたいと思っています。こういったところに限られた財源をしっかりと充てていくということが大事であります。財源の充て方はいろいろあると思いますが、一般財源を使わなければいけないような草刈り、それからある程度改良的なものについては地方債等も使えると思いますし、社会資本整備総合交付金を充てられるようなものであれば、そういったものも充てていきたいと思います。いろいろな財源を組み合わせながら、この地域の生活道路をしっかりと整備をしていきたいと思っております。　　それから、減債基金であります。去年に続いてことしも高金利債を償却していくという政策をとっております。今の金利情勢はご案内のとおりでありますけれども、新しく借りる地方債については0.05％とかほとんどゼロ金利に近い状態であります。一方で過去に借りた地方債については、まだ1.9％を超えるものは相当残っているという状況であります。去年５％というものもありましたので、そういったものは繰上償還しましたけれども、引き続き、なおまだ高金利の地方債がありますので、それを償却していきたい、償却していく必要があるだろうということであります。そのために減債基金を充てていくと、取り崩していくと。このことによって将来の金利負担等を昨年度において8,000万円ほどの軽減を図り、そしてまたことしも1,000万円ほどの軽減が図られるという見通しであります。他市と比べて渋川市は減債基金が多かったということは言えると思います。ただ、今の減債基金を使って繰上償還した後の減債基金の残高が他市と比べて極端に少ないということはありません。適正な規模の減債基金は必要だと思いますけれども、一方で高金利の市債を抱えて将来に先送りをするということは、長い目で見て安定した財政運営につながらないということであります。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（田邊寛治議員）　今３年目安に任期中ということで、できるだけインフラの整備を進めていくという。今まで、やはり今答弁にありましたように、なかなかできなかったというのが事実だと思うのです。それをしっかり財源を充てていくというのは私もこれ賛成なのですが、私も自治会長をやっていますので、立場でいくと非常に助かっております、今そういう意味では。ただ、財源のことを議員としての立場で考えると、ここが少しちょっと心配だったものですから、今後のやり方としてある程度年度で当初予算に区切ってしっかり計画していったほうがこの財源の使い方としたらよろしいのかと思いますので、その点をお聞かせください。　　それと、行政改革のこの基金についてでございますけれども、今減債基金の残が約６億円になっています。これは、他市と比べてそれほど遜色ないということでございますけれども、渋川市の場合は借金、今回も示されましたけれども、かなり個人当たりも高い。一般会計だけでなく、特別会計入れると12市の中でも高いところに来ておりますので、この辺を考えたときにやはり平成34年ぐらいがピークになっていく上で、その考え方としてどのような考え方を持っているのか、もう少しここを充てていくという、少し増額をしていくという考え方を含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　生活道路等の緊急整備につきましては、私が就任して、下半期でしたので、5,000万円、そして翌年度から１億円ぐらいをめどに３年ぐらいで今までの積み残しの分を見合った分は消化できるという見込みで予算を組んでまいりました。ただ、実際にいろいろな要望を受けますと、それよりはるかに多い必要箇所が出てきているというのが現実であります。そういったところについては、就任してすぐのときには私が、予算編成がもう終わっていまして、印刷までできる直前でしたので、それから見直すというわけにもなかなかいきませんでしたので、積算は別として5,000万円ということで予算化をしました。これからも必要なところはまだまだ出てくると思いますので、そういったところについては私は渋川市の予算の中では優先して充当していきたいと思っております。　　それから、減債基金であります。渋川市が減債基金も多かったかもしれませんけれども、借金の残高が非常に大きかったということで、この原因は合併をしていろいろな施設に投資をしたと。合併後にそのことが大きな借金の残高につながってきたとは思います。できるだけ渋川市の財政を将来を見据えて、この将来の負担を減らしていかなければいけないなというのが私の一つの課題でもあります。去年とことしにかけて繰上償還をして、群馬県に12市ありますけれども、12市の中で１人当たりの借金残高が最も高いという状態はこの２年で少しは改善をされまして、今現在では沼田市、前橋市、渋川市、１人当たりの借金残高を計算しますと３番目のところまで改善をされてきております。渋川市の財政全体を見渡すと、当面のフローが非常にきついなと私も思っています。フローというのは、その土地の税収でその土地の財源を賄えるかということですけれども、経常収支比率を見ましても96％ぐらいのところまで来て、非常にきついところまで来ております。できるだけストックを活用しながら、当面のフローを改善していきたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（田邊寛治議員）　３問目になりますので、きょうは当初予算の編成でございますので、先ほどちょっとお聞きしたのですが、答弁なかったので、最後になりますけれども、この予算のつけ方、方法論として、このインフラ、特に道路整備についてはこれ限りないと思うのです。それなので、ある程度計画性を持ってやるには当初予算でしっかり上限金額を決めてやられていくのか、それとも今までやっていたように、就任直後だったものですから、補正、補正で対応してきたわけですけれども、もう３年目、２年目になりますから、この辺の考え方を最後に聞きたいと思います。　　それと、行政改革の今後の積み足し、この６億円というのがこれまたかなり減っていくと思うのですけれども、まだまだ高金利の起債も、借りているものもありますから、その辺の積み足しも今後必要になると思いますけれども、この辺の考え方を最後に聞きたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　道路整備等については計画的にということについてはご指摘のとおりであります。計画的な事業をしていきたいと思っております。ただ、生活道路等緊急整備事業、このことについては計画的に時間をかけてというよりも、できるだけ早く地域の道路を改修したりしていかなければならないというものですので、最も優先的に取り組んでいかなければならない事業だと思っております。そのことについては、これから新たに発生するところもありますので、状況をしっかりと把握して機動的に、速やかに、スピーディーに取り組んでいきたいと思っています。その他の道路改良等については、計画的にやっていきたいと思っております。　　それから、減債基金の積み増しでありますけれども、各年度の財政状況を見ながら減債基金の一定額の確保についてもしっかりと取り組んでいきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに質疑ありませんか。　　17番、角田喜和議員。　　（17番角田喜和議員登壇） ◆17番（角田喜和議員）　平成31年度予算編成方針について、市長に３点ほど質問いたします。　　まず１点目は、３ページになりますが、安全安心元気な暮らしをつくるの中で下から10行目からになりますが、「家に閉じこもりがちな高齢者の社会参加を促すため、各地区の公民館等で「シルバーカフェ」を開催し、元気に活動してもらえるきっかけづくりを支援します。また、高齢者が団体で行うボランティア活動を支援します」ということでありますが、この辺のきっかけづくりはどのようにしていくのか、もう少し具体的にお示しがいただければありがたいと思いまして、１点目で質問いたします。　　続きまして、13ページ、行財政改革の分野になりますが、13ページ最下行から14ページにかかりますが、「行政センターの機能強化のため、「地域総務課」と「市民福祉課」を設置し、地域の活性化や包括的な相談支援の充実を図るとともに、公民館と相互に連携し、地域づくりの拠点機能を高めます」と。また、「このほか、新たな政策課題に対応するための組織改革を行います」ということでありますが、今回新年度の中で機構改革等も行っておりますが、どのような形で公民館等の相互連携を考えていくのかお示しをいただければと思います。　　続きまして、同じく14ページになりますが、中段であります。「旧上白井小学校をはじめとした廃校施設の活用を図るとともに、遊休財産の売却推進や、温泉施設の譲渡に向けた取組を計画的に進めます」というところで、上白井小学校については地元自治会等々からもいろいろな意見等が出されましたが、今後これを行っていく上に当たり、やはりきちんとしたものがあればと思いますが、その辺の進め方について、計画的にとありますが、お示しをいただければと思います。　　以上３点ですが、お願いをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　角田議員のご質問にお答えをいたします。　　１つは高齢者の社会参加のための事業であります。リタイアをして、元気な高齢者というのでしょうか、まだ働き盛りではあるのですけれども、元気な人はたくさんおられます。そういった方にはそれぞれ自分の人生設計もあるとは思いますけれども、できるだけ地域に出て社会貢献をする、そして社会参加をしていただくということがこれからの高齢化社会を迎えての大事なことだと思っております。このことは社会にとってもプラスになりますし、そしてそれぞれの人生の中にあっても充実したものになるのではないかなと思っております。なかなかそうはいっても、いきなり何をしようといってもきっかけがつくれないのではないかということでありますので、この高齢者社会参加のうち１つはシルバーカフェということで、公民館を中心に、公民館に来て本読んだり、新聞読んだりすることでもいいのだと思いますけれども、同じ世代の人たち、いろいろな形で情報交換をしたり、そして共同でいろいろなボランティアをしたらどうかと。そういったきっかけになればということで老人クラブ連合会にお願いし、そしてシルバー人材センターとも協力しながらこれを進めていきたいと思っております。　　それから、行政センターの強化と公民館との連携ということであります。行政センターにつきましては、合併後支所という形を経て、そして行政センターになり今の状況にあります。いろいろと業務の効率化等もありまして、行政センターで事が済まないということが地域の人たちから言われております。高齢化を迎えていますので、なかなか渋川市役所本庁まで来るのも大変だという人もたくさんおります。行政センターは、地域に一番身近なところにある役所でありますので、その行政センターをしっかりと機能させなければ、かえって無駄なことになってしまいますので、行政センターに権限と、そして予算、財源、それから相談するような機能、そういったことを移していかなければいけない。そういう観点から今回行政センターに２つの課を置いて、そして権限、一定の規模、10万円ぐらいを想定していますけれども、それより小さいような道路補修等についてはそこで処理が済むという形にしていきたいと思っております。　　それから、廃校舎等の遊休資産の活用であります。合併以来渋川市には多くの公共施設が使われなくなってあるという状況があります。そして、渋川市の特徴は、そういった施設がいろいろ老朽化してきているということも大きな課題であります。そういった状況を踏まえまして、やはり公共財産、こういったものをいかに経営していくかと、活用していくかという観点から、アメリカの言葉ではファシリティーマネジメントという言葉が使われますけれども、その資産を経営していくという観点で昨年資産経営課というのをつくりました。その部署で遊休資産を売却できるものは売却すると、民間で活用していただくものは活用していただくと、いろいろな形があるとは思っております。用途廃止をされた資産がまだたくさんありますので、それが建物が取り壊されない、プールがまだそのまま残っているというものもあります。普通財産でありながら、行政目的の所管に残っていると、それぞれの部署が所管しているというものもありますので、財産の内容をよく洗い直して資産経営課で集中して資産の活用を図っていくということにしていきたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　17番。 ◆17番（角田喜和議員）　安全安心元気な暮らしをつくるという部分で、家に閉じこもりがちな高齢者を社会参加を促すために各地区でどう活用していくのか。シルバーカフェ、それは当然シルバーカフェにどうやってそういう人たちを引き出してくるのか、そういったことをどういうふうにしていくのかということを聞きたかったのです。リタイアした人、退職した人を元気老人にさせたいというのは当然だと思いますので、それが地域の人と公民館、こういったところがどうやってリンクしてうまくいくかというところが具体的に、市でイニシアチブを持っていかないと。ではぜひやってくださいというそのイニシアチブをとるところの一番のもとになるものがどのようなものかお示しいただければと思ったのです。　　それから、シルバー人材センターにというところでは新たな動きになるのかなとこの辺は思いますが、その辺のイニシアチブをとっていく部分で、どう市がかかわっていくかというところがやはり曖昧になっているのではないかと。ここがはっきりしないとうまく進まないような、そんな気がこの中ではしておりますので、どうなのか、再度お示しをいただければと。そのきっかけづくりというのがなかなかイメージ的に湧きませんでした。これが本当に前に進むような形での取り組みを期待しておりますが、どのような考えなのかもう少しお願いしたいと思います。　　２点目の行政センターの機能強化の関係でありますが、当然市長おっしゃるようなことが進めばいいと思っています。ところが、もう12年、13年たちながら、14年目たちながら、やはりワンストップでできたものがだんだん、だんだんできなくなってきた。機能低下がこれ以上進んだらばだめだということで今回市長のほうでこういった見直しがされて、いい方向に行くのかなとひとつ思いますが、この中で包括的な相談支援という部分ではイメージ的にもう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。組織改革の中で基本的には行政センターの機能強化と相まって、公民館との相互連携というのが主に今度なってくると思います。比重が公民館にも職員の方にもなってくる。その公民館と行政センターの整合性をやはりきちんととる必要があるのだと思います。組織改革という部分で見ると、その辺のところが曖昧になってしまうと働き手も職員の人も戸惑うところがあるのではないかと思うのですが、その辺の公民館との相互連携の部分ではどのような考え方を持ってこれから新年度進めていこうとしているのか、お願いをいたします。　　３つ目の廃校施設の利活用の関係でいきますと、これについては市長今おっしゃったとおりでありますが、昨年の３月26日に第２次渋川市総合計画実施計画書、第１期、平成30年から平成32年という計画書が議員に配付されました。その中の最終ページに市有財産の適正な管理運用という部分でありますが、やはりどうやって管理するか、それを計画的にもう少し見える化をする必要があるのではないかなと思います。なぜかというと、例えば温泉施設の売却が今回２施設ありました。今後それについても計画的にやっていくという中身に今回の方針の中で明らかになっておりますが、その見える化、議会には当然ですが、市民の中にも見える化というのがやはり必要ではないかと思うのですが、その辺のお考えはどのようなふうに市長としてお考えになっているのか、２点目でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　高齢者の社会参加であります。私は、このことについては今、老人はふえておりますけれども、老人クラブの加入率が下がってきていると、なかなか会員の確保に苦慮していると。一生懸命やっている人は一生懸命やっているのですけれども、そういう話を聞きまして、老人クラブでも会員の増強と、そしてそれには老人クラブが何か社会に役立つことをしたいという志を関係者からも聞いております。例えばグラウンドゴルフをする会場、自分たちで草刈りもできるということですけれども、実際には役所でやっているというところもあります。そういうところで自分たちが日常使っているようなところをみんなで草刈りをしようということ、そういったことを広げて、つながればいいなと思っております。ただ行政が引きこもっている高齢者のところを家庭訪問して、出てきてくださいよということではなくて、地域の人たちが仲間をつくっていくと、老人クラブに参加してみんなでそういった運動をしたり、草刈りをしたり、そういうことができるようなことにつなげていければということで、一つのきっかけづくりということですけれども、主体は老人クラブ連合会、そういったところが担っていただければと思っています。そういう希望は老人クラブからも聞いておりますので、進めていければと思います。　　それから、行政センターと公民館との連携ですけれども、行政センターと近くに公民館があって、それぞれのところで職員が配置をされております。公民館は教育委員会の所属、そして行政センターは市長部局ということでありますので、そういう任命権者は違いますけれども、それぞれその地域で地域のために活動していることには変わりないわけでありますので、行政センターの職員と、そして公民館の職員ができるだけ連携をしていくようにしていきたいと思っています。任命権者を１つにするというのはなかなか一気には難しいと思いますけれども、それぞれ市長の補助執行機関としての仕事、そういったものについては兼務発令をするとか、いろいろな工夫あると思いますので、そういう身分上のことは手続をしっかりとして、そして行政センターの職員も公民館の職員も協力しながら地域のために仕事ができるという形にしていきたいと思っております。　　３つ目の市有財産の見える化、このことについては私も全く同感であります。私自身もどこにどういう市有財産で、遊休財産があるかというのを全部承知をし切れていないところもありますので、そういった市有財産がどこにあって、今どういう状態にあって、これをどう活用していくかということをしっかりと取りまとめて、そして市民の皆さんにもそのことが見えるようにしていくことについては、そういう方向で取り組んでいきたいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　ほかに質疑はありませんか。　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　　これから各予算の説明に入りますが、細部についての質疑は予算常任委員会でお願いをいたします。 △日程第４　議案第７３号　平成３１年度渋川市一般会計予算 ○議長（石倉一夫議員）　日程第４、議案第73号　平成31年度渋川市一般会計予算を議題といたします。　　提案理由の説明を求めます。　　小野総務部長。　　（総務部長小野泰由登壇） ◎総務部長（小野泰由）　ただいまご上程いただきました議案第73号　平成31年度渋川市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。　　議案の説明に先立ちまして、別冊で配付させていただいております平成31年度予算説明資料により予算の概要等について説明を申し上げます。説明資料の１ページをお願いいたします。１、歳入歳出予算の総計及び繰入金・繰出金であります。水道事業会計を除きました一般会計と特別会計の合計額は、下から３行目、合計（Ａ）欄の609億5,040万1,000円であります。その下の重複額（Ｂ）欄をごらんください。これは歳入につきましては繰入金、歳出につきましては繰出金で、一般会計と特別会計の重複する額の合計で39億1,472万9,000円であります。最下行の差し引き（Ａ）引く（Ｂ）欄は570億3,567万2,000円であります。これが一般会計及び特別会計における実質的な財政規模をあらわすものとなっております。　　２ページをお願いいたします。水道事業会計であります。収益的収入及び資本的収入の合計は20億5,012万7,000円であります。また、収益的支出及び資本的支出の合計は32億2,135万円であります。なお、一般会計からの繰入金は2,618万6,000円であります。　　３ページをお願いいたします。３ページから10ページまでは、一般会計、各特別会計及び水道事業会計の歳入歳出予算総括表であります。　　11ページをお願いいたします。11ページは、一般会計の歳出予算について性質別に整理分類した表であります。　　12ページをお願いいたします。12ページから13ページは、一般会計及び各特別会計の歳出予算を歳出科目別に整理分類した表であります。　　14ページをお願いいたします。５、基金の状況であります。最下行の基金合計欄右から２列目の平成31年度末の現在高見込み額は114億6,497万5,000円であります。最下行の左から２列目、平成30年度末の現在高見込み額と比較しまして38億2,818万8,000円の減額となります。これは、右から３列目の平成31年度中増減見込み中の取り崩し欄に記載がありますように、１行目の渋川市財政調整基金から特別会計基金の最下行、渋川市子持地区下水道施設建設基金までの26基金について42億3,426万4,000円を平成31年度中に取り崩すことなどによるものであります。　　15ページをお願いいたします。６、市税の状況は、平成27年度決算からの推移を整理した表であります。　　16ページをお願いいたします。16ページから65ページまでは、７、主要施策に関する調べを整理したものであります。　　66ページをお願いいたします。８、地方財政対策の概要であります。地方財政対策は、総務省から平成30年12月21日に概要が示され、地方が人づくり改革の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、前年度を上回る額を確保するとしております。　　（１）、平成31年度地方財政計画の規模であります。89兆5,930億円で、前年度との比較では3.1％の増加であります。ア、地方税につきましては、前年度と比較して1.9％、地方譲与税は5.3％、地方交付税は1.1％、地方特例交付金は29.0％の増加でありますが、臨時財政対策債は18.3％の減少であります。　　イ、地方債依存度は10.5％で、前年度から0.1％の減少であります。　　ウ、平成31年度末の地方の借り入れ残高は193兆7,000億円の見込みであり、前年度末見込みより２兆3,000億円の減額であります。　　（２）、地方債であります。総額は、公営企業会計分を除く普通会計の規模で９兆4,282億円で、前年度と比較して2.3％の増加であります。引き続き厳しい地方財政の状況下で地方財源の不足に対処するための措置を講じ、所要の地方債資金の確保を図るとしております。発行額につきましては記載のとおりであります。　　（３）、地方交付税であります。総額は16兆1,809億円で、前年度と比較すると1.1％の増額であります。　　（４）、幼児教育の無償化に係る財源の確保であります。67ページをお願いいたします。平成31年10月から実施する幼児教育の無償化に係る経費につきましては、平成31年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費により対応するとしております。　　（５）、環境性能割の臨時的軽減に係る財源の確保であります。消費税率引き上げに伴う需要の平準化のため、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収について、地方特例交付金により全額補填するとしております。　　（６）、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の推進であります。防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策に基づく事業費を計上するとともに、これと連携しつつ地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するとしております。　　（７）、公共施設等の適正管理の推進であります。公共施設等適正管理推進事業費の総額は4,800億円で、前年度と同額であります。公共施設等の老朽化対策を初め適正管理を推進するため、橋梁、都市公園等の長寿命化事業を対象に追加するとしております。　　（８）、重点課題対応分の拡充であります。68ページをお願いいたします。地方財政計画の一般行政経費に計上している重点課題対応分について、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の経費を新たに計上し、増額するとしております。　　（９）、まち・ひと・しごと創生事業費の確保であります。地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成31年度においても引き続き１兆円を確保するとしております。　　（10）、社会保障の充実及び人づくり革命であります。社会保障・税一体改革による社会保障の充実分及び人づくり革命等に係る経費について所要額を計上しております。　　（11）、水道・下水道事業の広域化等の推進であります。水道・下水道事業における広域化等の推進及び着実な更新投資の促進を図るため、所要の地方財政措置を講ずるとしております。　　（12）、財源不足の補填であります。平成31年度においては、４兆4,101億円の財源不足が生じる見込みであります。これに対する補填措置はアからウに示したとおりであります。ア、財源対策債の発行7,900億円は、公共事業等債等の充当率の臨時的引き上げ等による建設地方債の増発によるものであります。イ、地方交付税の増額による補填3,633億円は、地方交付税特別会計への繰り入れ等によるものであります。ウ、臨時財政対策債の発行３兆2,568億円は、地方が負担する過去に発行された臨時財政対策債の元利償還に係るものであります。　　69ページをお願いいたします。９、平成31年度地方税制改正（案）の概要であります。平成31年度税制改正大綱が平成30年12月21日に閣議決定されました。この大綱は、平成31年10月に実施される消費税率の引き上げに際して、需要変動の平準化等の観点から住宅に対する税制上の支援策を講ずるとともに、自動車の保有課税を恒久的に引き下げ、地方の安定的な財源を確保しつつ、大幅な見直しを行うものであります。また、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて指定制度の導入などの税法上の措置を講ずるものであります。　　（１）、個人住民税であります。以下の３点が改正されます。１点目はア、ふるさと納税制度の見直しであります。総務大臣は、地方財政審議会の意見を聞いた上で次の基準に適用する地方団体をふるさと納税特例控除の対象として指定するものであります。（ア）、寄附金の募集を適正に実施する地方団体、（イ）、返礼品を送付する場合には返礼品の返礼割合を３割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることのいずれも満たす地方団体となります。　　２点目はイ、住宅ローン控除の拡充に伴う措置であります。所得税の住宅ローン控除の改正により延長される控除期間において、所得税額から控除し切れない額につきまして、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個別住民税額から控除するものであります。　　３点目はウ、個人住民税の非課税措置であります。子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるもので、平成33年度分個人住民税から適用となります。　　（２）、固定資産税・都市計画税につきましては、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する地域複利増進事業を実施する者が、当該事業の用に供する一定の土地及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の５年間価格の３分の２とする特例措置を平成33年３月31日まで講ずるものであります。　　70ページをお願いいたします。次に、（３）、車体課税の大幅な見直しであります。消費税率の引き上げにあわせ保有課税を恒久的に引き下げます。引き下げ額は、中ほどの表のとおりで、全ての税率区分において引き下げとなります。なお、市町村税であります軽自動車税の見直しは行われません。　　イ、地方税財源の確保等につきましては、（ア）、環境性能割の税率の適用区分の見直しから、71ページにわたりますが、（カ）の自動車税環境性能割交付金に係る交付率の見直しなどにより、恒久減税による地方税の減収分に見合った地方税財源を確保するものであります。これらは、ほとんどが都道府県に関するものでありますが、（イ）、グリーン化特例の大幅見直し及び（ウ）、エコカー減税の軽減割合等の見直しの軽自動車税に係るものや、都道府県と市町村の財源調整であります（カ）の自動車税環境性能割交付金に係る交付率の見直しは、市町村に関係するものとなります。　　続きまして、71ページの囲みの需要平準化対策に係る環境性能割の臨時的軽減につきまして、消費税率引き上げに伴う対応として、平成31年10月１日から平成32年９月30日までの間に取得した自家用乗用車について、環境性能割の税率を１％分軽減するものであります。　　72ページをお願いいたします。10、地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられました。これに伴い、地方消費税分は１％から1.7％となり、この増収分については消費税法及び地方税法の規定により全額を社会保障費に関する経費に充てることとされております。なお、平成31年10月１日から10％に引き上げとなりますが、平成31年度の社会保障費に充てる割合については、経過措置により前年同様の1.7％となります。　　（１）、対象額は平成31年度の地方消費税交付金の見込み額14億9,200万円の17分の７相当の６億1,400万円であります。　　（２）、対象経費は消費税法及び地方税法の規定によりまして、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。　　内訳につきましては、囲みの中に示したとおりであります。社会福祉費では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業に要する経費に充てるものとし、２億1,752万円、構成比は35.4％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、３億7,865万1,000円、構成比は61.7％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業等に要する経費に充てるものとし、1,782万9,000円、構成比は2.9％であります。　　以上で予算説明資料の説明を終わらさせていただきます。　　それでは、引き続き予算の説明に移らさせていただきます。予算書の１ページを願いいたします。平成31年度渋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによりたいと思います。　　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ375億5,300万円と定めたいと思います。　　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」によりたいと思います。　　第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表　債務負担行為」によりたいと思います。　　第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」によりたいと思います。　　第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めたいと思います。　　第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、ここに記載したとおり定めたいと思います。　　６ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為であります。事項欄１行目、渋川市土地開発公社借入金損失補償は、期間は平成31年度以降で、限度額は１億円以内の借入金に係る損失補償であります。　　２行目、農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は平成32年度から平成46年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残金に対する年2.5％以内での利子補給額であります。　　３行目、まちなか創業支援は、中心市街地で創業等をするために借り入れた資金に係るものであります。期間は平成32年度から平成36年度までで、限度額は群馬県制度融資、創業者・再チャレンジ支援資金の償還残額に対し、約定利率のうち年1.0％を限度とする額と当該融資に係る群馬県信用保証協会への保証料支払い額であります。　　４行目、群馬県共済生活協同組合に対する貸付は、万が一大規模災害が発生し、異常危険準備金等の一切の資金を充てても、なお共済金の支払いに不足が生じた場合、所要に応じ、150万円の範囲で貸し付けを行うものであります。期間は平成31年度から平成33年度までであります。　　５行目、固定資産税課税客体定期確認業務委託は、路線価の検証を行うもので、限度額は3,360万5,000円。６行目、不動産鑑定評価業務委託は、標準宅地等の不動産鑑定評価を行うもので、限度額は1,874万4,000円であります。いずれも平成33年度の評価がえに向けた平成31年度及び平成32年度の２カ年の継続事業であります。期間は平成32年度であります。　　下から３行目、各種健康診査及び検診業務委託は、平成32年度の各種集団健診を実施するに当たり、前年度から準備を進めるに当たりするものであります。期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は9,933万9,000円であります。　　下から２行目、前橋・渋川シティマラソン実施事業は、平成32年４月に開催いたします第７回前橋・渋川シティマラソンの大会準備を前年度から行うものであります。期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は350万円であります。　　最下行、通学バス運行事業（栄・溝呂木線外２路線）は、期間は平成32年度から平成33年度までで、限度額は6,293万8,000円。７ページをお願いいたします。１行目、通学バス運行事業（上村線外10路線）は、期間は平成32年度から平成35年度までで、限度額は４億7,343万8,000円。２行目、通学バス運行事業（五輪平線外１路線）は、期間は平成32年度から平成36年度までで、限度額は4,467万9,000円であります。これらは、児童生徒の通学の利便性と安全を図るため運行している通学バスの委託契約を更新するものであります。　　３行目、学校保健各種検診業務委託は、各小中学校等において平成32年度の健診を実施するもので、限度額は1,005万7,000円。４行目、ＡＬＴ派遣業務委託は、各小中学校において平成32年度のＡＬＴによる英語指導を実施するもので、限度額は2,178万円であります。いずれも前年度から準備を進めるもので、期間は平成31年度から平成32年度までであります。　　下から２行目、学校給食共同調理場（７大アレルゲン対応）整備事業は、（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場の整備に係るもので、期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は８億3,645万円であります。　　最下行、南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託は、南部学校給食共同調理場の運営に係るもので、平成32年度からの調理配送等業務の準備を前年度から行うものであります。期間は平成31年度から平成35年度までで、限度額は２億9,997万円であります。　　８ページをお願いいたします。第３表、地方債であります。１行目、市民会館改修事業（合併特例事業）は、限度額が10億6,980万円であります。これは、平成30年度からの継続事業であります。渋川市民会館の耐震補強工事及び改修工事に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましてはそれぞれ記載のとおりで、以下各事業とも共通の内容となっております。　　２行目、地域振興基金造成事業（合併特例事業）は、限度額が２億3,750万円であります。これは、地域振興基金の造成に係るもので、平成23年度から隔年で５億円ずつ積み立ててまいりましたが、年度間の平準化を図ることとし、単年度当たり２億5,000万円を積み立てるものであります。充当率、交付税措置は１行目と同様であります。　　３行目、農業農村整備事業は、限度額が2,450万円であります。これは、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に係るものであります。充当率は90％であります。交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されるものであります。　　４行目、急傾斜地崩壊対策事業は、限度額が1,500万円であります。これは、群馬県が施工する急傾斜地崩壊防止工事の負担に係るもので、限度額のうち900万円は公共事業等債で、充当率、交付税措置は３行目と同様であります。また、限度額のうち600万円は防災対策事業債で、充当率は100％で、交付税措置は前年度の財政状況に応じて変わりますが、40.5％程度が需要額算入されるものであります。　　５行目、道路長寿命化事業は、限度額が3,730万円であります。これは、道路ストック点検整備事業に係るもので、充当率は90％、交付税措置は30％が需要額算入されるものであります。　　６行目、道路整備事業は、限度額が１億2,790万円であります。これは、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）及び市道中郷小浅田線道路改良事業（中井・浅田地内）のうち国庫補助対象工事分、また伊香保温泉融雪施設整備事業、橋りょう維持補修事業及び上信自動車道関連事業に係るもので、充当率は90％であります。交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されるものであります。　　７行目、地方道路等整備事業は、限度額が２億220万円であります。これは、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）及び市道中郷小浅田線道路改良事業（中井・浅田地内）のうち市の単独工事分、伊香保地区外環道路整備事業及び市道木の間藤田線道路改良事業（小野子地内）に係るもので、充当率は90％であります。　　８行目、消防防災整備事業（合併特例事業）は、限度額が１億3,470万円であります。これは、消防ポンプ車購入事業、防火水槽新設事業、分団詰所整備事業に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。　　下から３行目、学校給食調理場再編整備事業（合併特例事業）は、限度額が７億2,690万円であります。これは、（仮称）アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場の整備に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。　　下から２行目、臨時財政対策債は、限度額が９億5,890万円であります。これは、通常収支の不足分の補填措置として地方財政計画に基づき見込んだものであります。充当率は100％で、交付税措置も100％が需要額算入されるものであります。　　地方債の総額は、最下行の合計欄に記載のとおり35億3,470万円であります。　　14ページ、15ページをお願いいたします。２の歳入につきましてご説明申し上げます。なお、説明の中で重複する事項につきましては説明を省略させていただきます。　　１款市税１項市民税１目個人は、雇用や所得状況が順調であること等を踏まえ、前年度比2.1％の増額を見込んだものであります。　　２目法人は、大手企業等の業績が順調であること等を踏まえ、前年度比21.4％の増額を見込んだものであります。　　２項１目固定資産税は、前年度比3.7％の増額を見込んだものであります。土地の現年課税分につきましては前年度比0.4％の減額を、家屋の現年課税分につきましては前年度比2.2％の増額を、償却資産の現年課税分につきましては前年度比11.8％の増額をそれぞれ見込んだものであります。　　２目国有資産等所在市町村交付金は、前年度比1.3％の減額を見込んだものであります。　　３項１目軽自動車税は、前年度比5.5％の増額を見込んだものであります。　　２目環境性能割は、地方税制改正により平成31年10月から創設されるもので、766万6,000円を見込んだものであります。　　４項１目市たばこ税は、販売数量の減少傾向を踏まえ、前年度比6.8％の減額を見込んだものであります。　　５項１目入湯税は、平成30年度決算見込み額などを踏まえ見込んだものであります。　　６項１目都市計画税は、前年度比4.4％の増額を見込んだものであります。　　２款地方譲与税から16ページ、17ページの７款ゴルフ場利用税交付金までの各項目の金額につきましては、それぞれ平成30年度決算見込み額や地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。　　８款自動車取得税交付金は、18ページ、19ページをお願いいたします。自動車取得税交付金は、平成31年９月で制度が廃止されることから、過去の交付実績をもとに見込んだものであります。　　９款環境性能割交付金は、自動車取得税交付金にかわり新たに交付されるもので、国の地方税制改正に示された交付率をもとに見込んだものであります。　　10款１項地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人住民税所得割への影響額に対する補填措置分など見込んだものであります。　　２項子ども・子育て支援臨時交付金は、消費税率の引き上げに伴い、平成31年10月から実施される幼児教育の無償化の地方負担分として交付されるものであります。　　11款地方交付税は、地方財政対策等を踏まえて、前年度比で3.8％の減額を見込んだものであります。　　12款交通安全対策特別交付金は、平成30年度決算見込みや地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。　　13款分担金及び負担金２項負担金２目民生費負担金は、20ページ、21ページをお願いいたします。２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、保育所保育料（現年分）は、保育所の入所児童数1,370人のうち第１子児童数の626人分を見込んでおります。本市では、平成30年度から第２子以降の保育料の無料化を実施しておりますが、平成31年度においても本年10月から国が実施する幼児教育の無償化の制度に上乗せして、第２子以降の保育料の無料化を継続してまいります。　　14款使用料及び手数料１項使用料３目衛生使用料１節保健衛生使用料の説明欄１行目、市有墓地永代使用料は、新たに３区画の使用料を見込んだものであります。　　６目商工使用料１節の説明欄１行目、市営駐車場使用料は、平成30年度決算見込み等を踏まえて見込んだものであります。　　22ページ、23ページをお願いいたします。９目教育使用料３節幼稚園使用料の説明欄１行目、幼稚園保育料（現年分）は、児童数763人のうち第１子児童数の353人分を見込んだものであります。　　24ページ、25ページをお願いいたします。15款国庫支出金１項国庫負担金は、26ページ、27ページをお願いいたします。１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の説明欄５行目、障害者自立支援給付費負担金は、障害者総合支援法の規定に基づき、国が費用の２分の１を負担するものであります。　　２項国庫補助金１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金の説明欄１行目、社会資本整備総合交付金は、市民会館施設設備改修事業に対する補助で、補助率は３分の１であります。　　５目商工費国庫補助金１節商工費補助金の説明欄１行目、プレミアム付商品券事業費補助金及び２行目、プレミアム付商品券事務費補助金は、それぞれ平成31年10月からの消費税率引き上げに伴い、住民税の非課税者及び子育て世帯の世帯主への支援策として実施するプレミアム付き商品券の発行に対して交付されるもので、補助率は10分の10であります。　　６目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）、伊香保温泉融雪施設整備事業及び橋りょう維持補修事業などに対する補助であります。　　２節都市計画費補助金の説明欄１行目、集約都市形成支援事業費補助金は、立地適正化計画策定に対する補助で、補助率は50％であります。２行目、社会資本整備総合交付金は、ＪＲ八木原駅周辺整備事業に対する補助であります。　　７目教育費国庫補助金は、28ページ、29ページをお願いいたします。４節文化財保護費補助金の説明欄１行目、文化遺産総合活用推進事業補助金は、上三原田の歌舞伎舞台保存活用事業に対する補助で、補助率は10分の10であります。　　16款県支出金は、30ページ、31ページをお願いいたします。２項県補助金１目総務費県補助金１節総務管理費補助金の説明欄１行目、移住支援金事業補助金は、東京23区在住、または在勤者が市内に移住した場合に支援金を支給する渋川市移住支援金事業に対する補助で、補助率は４分の３であります。　　４節の説明欄、電源立地地域対策交付金は、平成30年度交付内示を踏まえて見込んだものであります。　　２目民生費県補助金３節児童福祉費補助金の説明欄１行目、保育所等緊急整備事業費補助金は、民間保育所施設整備補助事業に対する補助で、補助率は２分の１であります。　　３目衛生費県補助金１節保健衛生費補助金の説明欄１行目、骨髄ドナー支援事業助成金は、骨髄等の提供者の増加を図るための補助で、補助率は２分の１であります。　　４目農林水産業費県補助金１節農業費補助金は、32ページ、33ページをお願いいたします。説明欄３行目、強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、農業者の経営発展を推進するため、農業用機械などの導入に対する補助で、補助率は10分の３であります。４行目、小規模農村整備事業補助金は、古巻中部八木原地区、久保地区、持柏木地区及び下箱田地区の整備事業に対する補助であります。　　２節林業費補助金の説明欄１行目、林業・木材産業成長産業化促進対策事業補助金は、林業事業者の高性能林業機械の導入に対する補助であります。　　５目商工費県補助金１節商工費補助金の説明欄１行目、地域振興調整費補助金は、群馬デスティネーションキャンペーン実施事業及び外国人観光客おもてなし強化事業に対する補助で、補助率は２分の１であります。３行目、千客万来支援事業費補助金は、渋川伊香保温泉手ぶら観光実施事業及び外国語表示観光案内板整備事業などに対する補助で、補助率は２分の１であります。　　６目土木費県補助金１節都市計画費補助金の説明欄１行目、ステーション整備事業補助金は、ＪＲ八木原駅周辺整備事業に対する補助で、補助率は２分の１であります。　　３項委託金１目総務費委託金は、34ページ、35ページをお願いいたします。４節選挙費委託金の説明欄２行目、参議院議員選挙委託金は、平成31年７月28日に任期満了を迎える参議院議員通常選挙に係るものであります。　　４行目、県知事選挙委託金は、平成31年７月27日に任期満了を迎える群馬県知事選挙に係るものであります。　　６行目、県議会議員選挙委託金は、平成31年４月29日に任期満了を迎える群馬県議会議員選挙に係るものであります。　　17款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入１節土地建物貸付収入の説明欄１行目、土地貸付料は、メガソーラー事業に係る土地貸付料及びその他の市有地に係る貸付料を見込んだものであります。　　２目１節利子及び配当金は、各種基金等の預金利子のほか、地方債等の運用利回りを見込んだものであります。　　38ページ、39ページをお願いいたします。19款繰入金１項基金繰入金１目１節財政調整基金繰入金は、当初予算における財源として26億6,535万6,000円を見込んだものであります。　　２目１節減債基金繰入金は、借入利率が1.9％以上の公的資金に係る市債の繰上償還額に充てるものであります。　　３目１節地域振興基金繰入金は、市民や団体等が実施主体となって行う新たな取り組みや活動のスタートアップに対し補助金を交付する提案型市民協働事業に充当するものであります。　　４目１節ふるさと創生基金繰入金は、渋川へそ祭りや子ども歌舞伎教室などの地域づくりに資する事業及びふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業に充当するものであります。　　５目１節福祉事業基金繰入金は、社会福祉センターのエレベーター改修工事などに充当するものであります。　　６目１節こども夢基金繰入金は、子育てにやさしいまちＰＲ事業やはじめての英語ふれあい事業など、子育て環境の充実を図るための取り組みに充当するものであります。　　13目１節ふるさと文化基金繰入金は、文化遺産を初め先人の功績や地域の祭りを後世に伝える事業などに充当するものであります。　　40ページ、41ページをお願いいたします。21款諸収入５項雑入、42ページ、43ページをお願いいたします。４目１節総務費雑入の説明欄３行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。９行目、Ｋｉｒａｒｉしぶかわ広告掲載料は、市の魅力を県内外にＰＲするため、新たに発行する情報誌「Ｋｉｒａｒｉしぶかわ」の誌面への広告掲載料を見込むものであります。　　５節農林水産業費雑入の説明欄２行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業の林道分の舗装被覆工事等の実施に係る負担金であります。　　44ページ、45ページをお願いいたします。６節商工費雑入、最下行、工作物等移転補償費は、伊香保温泉ビジターセンター前の主要地方道前橋伊香保線道路改良に伴う工作物などの移設工事に対する群馬県からの補償金であります。　　７節土木費雑入、下から２行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業の市道分及び公園分の舗装被覆工事及び土壌汚染調査の実施に係る負担金であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　引き続き議案の説明を求めます。　　小野総務部長。　　（総務部長小野泰由登壇） ◎総務部長（小野泰由）　引き続きご説明申し上げます。　　３の歳出につきまして説明申し上げます。１款総務費は、議会費の運営費に係る経費であります。　　50ページ、51ページをお願いいたします。２款総務費についてご説明申し上げます。１項総務管理費であります。56ページ、57ページをお願いいたします。４目広報広聴費は、58ページ、59ページをお願いいたします。説明欄３行目、日本のまんなか渋川・市長と語る会実施事業は、市民との対話を重視した開かれた市政を推進するため、各種団体との意見交換を実施するものであります。４行目、広報しぶかわ発行事業は、市の施策や催しなどの市政情報を発信するため、広報紙の１日号に加え15日号をオールカラー化し、発行するものであります。　　62ページ、63ページをお願いいたします。７目財産管理費の説明欄３行目、財産管理事業費は、現在利用していない小野上住宅団地東側区画の造成工事を実施し、売却を進めます。また、旧小野上中学校の廃校施設につきましては、新たな活用策の検討を進めます。　　66ページ、67ページをお願いいたします。10目企画費は、68ページ、69ページをお願いいたします。説明欄３行目、イベント誘致事業は、市内施設へのイベント、大会及び会議などの誘致活動を図るものであります。また、11月にリニューアルオープンする渋川市民会館における記念イベントを実施するものであります。５行目、多文化共生推進事業は、外国人との共生や外国人材の活躍に向けた取り組みを推進するものであります。70ページ、71ページをお願いいたします。説明欄２行目、ふるさと応援寄附金事業は、新たなポータルサイトを追加し、ふるさと応援寄附金の増加を図るものであります。最下行、道の駅設置調査事業は、設置可能エリアや設置手法につきまして引き続き検討を進めるものであります。　　74ページ、75ページをお願いいたします。12目情報管理費の説明欄２行目、情報システム運用事業では、コスト削減、会議の効率化などを目的としてペーパーレス会議を実施いたします。　　76ページ、77ページをお願いいたします。13目交通政策費の説明欄３行目、地域公共交通網形成計画策定事業は、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを再構築するための計画を新たに策定するものであります。４行目、高齢者移動支援事業は、平成30年度に行った実証調査を踏まえ、運転免許証を保有していない75歳以上の人に対してタクシー利用券の一部を助成し、通院や買い物などの日常生活における移動を支援するものであります。　　78ページ、79ページをお願いいたします。14目市民協働推進費は、80ページ、81ページをお願いいたします。説明欄２行目、地域のまつり等応援事業は、地域の小さな祭りや行事に係る備品購入費などに対し、補助金を交付するものであります。82ページ、83ページをお願いいたします。説明欄３行目、安全安心まちづくり推進事業は、不審者対策や犯罪防止のため、市内15カ所に防犯カメラを増設するものであります。　　94ページ、95ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費は、96ページ、97ページをお願いいたします。説明欄５行目、駅前証明サービスコーナー運営事業は、渋川駅前プラザ内において各種証明書を交付するための経費であります。　　以上で総務費の説明を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　諸田保健福祉部長。　　（保健福祉部長諸田尚三登壇） ◎保健福祉部長（諸田尚三）　引き続き予算の説明をさせていただきます。３款民生費、４款衛生費につきまして、新規及び拡充した事業などを中心にご説明をさせていただきます。　　104ページ、105ページをお願いいたします。３款民生費についてご説明を申し上げます。１項社会福祉費は、106ページ、107ページをお願いいたします。１目社会福祉総務費の説明欄２行目、子どもの学習支援事業は、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯の中学生のうち希望者を対象に訪問型の学習指導を行い、学習の習慣化と定着化を図ることを目的としまして引き続き事業を実施するものであります。　　説明欄の下から２行目、生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業で、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や支援計画の作成などの支援を行うことにより、生活困窮者の自立を促進するものであります。108ページ、109ページをお願いいたします。説明欄１行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画に基づき実施する地域福祉事業等の運営費ほか、地域福祉事業等を行う団体に対する育成支援のための助成を行うものであります。　　110ページ、111ページをお願いいたします。３目障害者福祉費の説明欄３行目、要医療重症心身障害児（者）訪問看護支援事業は、在宅で医療的ケアの必要な重症心身障害児者を介護する家庭に対して訪問介護を実施し、その費用の一部を負担することにより介護する家庭の精神的及び経済的負担の軽減を図るものであります。説明欄４行目、障害者計画及び障害福祉計画策定事業は、平成32年度に策定する障害者計画及び障害福祉計画に向けて障害者を取り巻く課題等を把握するための調査を実施をいたします。112ページ、113ページをお願いいたします。説明欄３行目、手話普及推進事業は、渋川市手話言語条例に基づき、手話の理解及び普及を促進するため、手話奉仕員養成講座の実施、各種手話教室の開催のほか、手話通訳者等の派遣の実施をいたします。また、手話通訳者不足を解消するため、新たに手話通訳者認定試験対策講座を実施をいたします。　　114ページ、115ページをお願いいたします。４目高齢者福祉費の説明欄３行目、高齢者福祉計画策定事業は、平成32年度に策定する高齢者福祉計画に向けて高齢者を取り巻く課題を把握するための調査を実施をいたします。説明欄４行目、高齢者社会参加促進事業は、閉じこもりがちな高齢者の地域交流を促進するため、シルバーカフェを開催し、社会参加による健康寿命の延伸を推進いたします。説明欄５行目、成年後見制度利用促進基本計画策定事業は、認知症や知的障害等により権利行使が不十分な状況にある市民の権利擁護を支援するため、制度の利用促進を図るものであります。　　次に、ページ飛びますが、118ページ、119ページをお願いいたします。５目福祉医療費は、120ページ、121ページをお願いいたします。ひとり親等の世帯、高齢重度障害者などに対しまして、保険診療に係る自己負担分の助成を行うものであります。　　122ページ、123ページをお願いいたします。２項児童福祉費１目こども政策費の説明欄１行目、子育てにやさしいまちＰＲ事業は、人口減少対策として市内外の多くの方に渋川市の子育て環境について魅力を発信するため、子育て情報を集約した子育てウエブサイトのロゴとイラストを活用したＰＲグッズを作成し、サイトの周知を行い、閲覧者の増加を図るものであります。説明欄４行目、子ども・子育て支援事業計画策定事業は、平成30年度実施のニーズ調査の結果や子ども・子育て会議の意見等をもとに平成32年度からを計画期間とする第２期子ども・子育て支援事業計画を策定するものであります。　　124ページ、125ページをお願いいたします。２目子育て支援費、説明欄２行目、子育て世代包括支援センター（基本型）事業は、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じ、母子保健と子育て支援の両面からの施策を通じて妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行うため、衛生費に計上する母子保健型とあわせて実施するもので、支援専門員による相談支援、子育て支援のネットワークづくり、子育て支援事業等の広報活動などを実施します。126ページ、127ページをお願いいたします。説明欄５行目、児童扶養手当支給事業は、児童扶養手当法の改正により支給回数が見直され、11月から２カ月分ずつ年６回の支払いになります。　　128ページ、129ページをお願いいたします。３目児童保育運営費、説明欄３行目、はじめての英語ふれあい事業は、公立幼稚園及び保育所において子どもたちの英語の学びの第一歩として英語に親しみが持てるよう、楽しい遊びの中から自然に英語に触れ合う機会を提供するものであります。説明欄４行目、教育・保育給付事業は、民間保育所９園に対する委託費及び認定こども園に対する施設型給付費の普及を見込むものであります。国が実施する幼児教育の無償化に上乗せして、現在の第２子以降の保育料を無料化として実施をするものであります。　　次に、132ページ、133ページをお願いいたします。３項生活保護費は、134、135ページにわたりますが、生活保護法に基づき被保護者世帯の自立や更生のための援助、それときめ細やかな就労支援を行うものであります。　　以上で民生費の説明を終わります。　　引き続き４款衛生費についてご説明を申し上げます。１項保健衛生費１目管理予防費は、136ページ、137ページをお願いいたします。説明欄９行目、コンビニエンスストアＡＥＤ設置事業は、市内のコンビニエンスストアに自動体外式除細動器ＡＥＤを設置し、休日や夜間においても迅速にＡＥＤを利用できる体制を整備し、一般市民も含めた救急の機会を拡大し、救命率の向上を図るものであります。　　２目母子保健費は、138ページ、139ページをお願いいたします。説明欄１行目、子育て世代包括支援センター（母子保健型）事業は、民生費で説明をいたしました同センター事業について、母子保健型を保健センター内に設置し、育児相談、保健指導、支援プランの作成など、基本型との連携により切れ目のない支援を行っていくものであります。説明欄５行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものであります。平成31年度よりこれまでの助成通算年度を３カ年度としておりましたが、制限なしとして実施をいたします。説明欄最下行、乳幼児健康診査事業は、３カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳児歯科、２歳６カ月児歯科及び３歳の各年齢の乳幼児健康診査、発達検診等を行うものであります。また、新たに３歳児健康診査において眼科屈折検査を実施をいたします。　　140ページ、141ページをお願いいたします。３目保健指導費の説明欄２行目、骨髄ドナー支援事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄の提供を行った者に対して助成金を交付し、骨髄等提供者の増加を図り、骨髄移植の推進をするものであります。説明欄３行目、がん対策事業は、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため、各種がん検診を実施し、市民の健康増進に寄与するものであります。平成30年度から開始した胃内視鏡検査につきましては、利用の促進を図るため、利用者負担金を3,000円から2,000円に見直しをいたしました。142ページ、143ページをお願いいたします。説明欄３行目、歯周疾患検診事業は、歯周疾患の予防、健康寿命の延伸、かかりつけ医の推進、若年層への意識啓発のため実施をするものであります。平成31年度より対象者の範囲を拡大をして実施をいたします。　　144ページ、145ページをお願いいたします。４目環境衛生費の説明欄３行目、環境美化推進事業は、自治会が推進する地域清掃活動を支援するほか、市内の土地建物を有する者に対し、スズメバチの巣駆除に係る費用の一部を助成をするものであります。また、平成31年度からボランティア活動として地域で環境美化活動に取り組む個人の方を対象に、火ばさみやごみ袋等の物品の提供を行います。説明欄５行目、市有墓地管理事業は、市有墓地の維持管理に係る経費で、平成31年度は合葬式墓地の整備に向けた実施設計をするものであります。146ページ、147ページをお願いいたします。説明欄２行目、環境調査事業は、良好な生活環境を保全するため、環境分析室において行う大気、水質、騒音などの環境調査や事業所等の排水等の監視調査に係る経費で、平成31年度は水質分析に欠かすことのできない紫外可視分光光度計、溶存酸素測定用水質計の更新を行います。　　５目環境政策費は、148ページ、149ページをお願いいたします。説明欄２行目、住宅用スマートエネルギー機器設置助成事業は、クリーンエネルギーの普及促進を図るため、市民が太陽光発電システムで発電した電力を蓄え、自家消費に利活用できるよう、住宅へのリチウムイオン蓄電池設置費と蓄電池の付加価値を高めるホームエネルギーマネジメントケアシステム、へムスの設置費を助成するものであります。説明欄４行目、環境学習等推進事業は、環境への理解が進み、環境に配慮した行動が定着するよう各種学習会等を実施するもので、平成31年度は学校とその地域が連携する環境学習会の実施に取り組みます。　　２項清掃費１目じん芥処理費は、150ページ、151ページをお願いいたします。説明欄１行目、じん芥処理事業は、一般廃棄物収集運搬業務、廃蛍光管などの拠点回収業務及び指定ごみ袋の作成に係る経費であります。説明欄３行目、容器包装分別収集事業は、ガラス容器３種類とペットボトルをリサイクルするための分別収集の経費であります。　　152ページ、153ページをお願いいたします。２目し尿処理費は、152ページから157ページにわたりますが、地方公営企業会計移行事業による業務委託や金井住宅団地、行幸田住宅団地、三原田住宅団地の各汚水処理施設の維持管理に係る経費のほか、浄化槽を設置する場合、負担の軽減を図るための補助事業費として54基分を見込んでおります。　　以上で衛生費の説明を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　藤川農政部長。　　（農政部長藤川正彦登壇） ◎農政部長（藤川正彦）　続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。　　156ページ、157ページをお願いいたします。１項１目労働諸費の説明欄２行目、ジョブサポート推進事業は、相談者の要望が多く、継続的な支援が必要なことから、就職相談窓口の開設を拡充しました。若年層を中心に第２新卒者や再就職希望者などを対象とした就業支援窓口を設置する委託料に加え、内職の求人や求職、あっせんまで支援する求職相談窓口を実施することに伴う相談員賃金に係るものであります。４行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し、被共済者１人につき掛金月額の20％を契約締結した月から12カ月補助するもので、新規240人、継続199人、計439人分を計上したものであります。158ページ、159ページをお願いします。説明欄５行目、勤労者生活資金は、勤労者の生活等に必要な資金を低利で融資し、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るもので、新規分５件、継続分２件、計７件分を見込んでおります。　　以上で５款労働費の説明を終わります。　　続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。１項農業費１目農業委員会費は、160ページ、161ページをお願いいたします。説明欄１行目、農地利用最適化推進事業は、農業委員会が行う農地の集約化、耕作放棄地の解消を図るための取り組みに係る経費であります。　　２目農業振興費は、162ページ、163ページをお願いいたします。説明欄２行目、新規就農推進事業は、新規事業として県外の新規就農希望者への働きかけとして、首都圏で開催される移住相談会への出展に係る旅費等の経費であります。３行目、耕作放棄地再生利用総合対策事業は、新規事業として市の農業再生協議会が耕作放棄地再生に取り組むもので、費用の一部を補助するものであります。７行目、農産物地域ブランド推進支援事業は、農産物の知名度アップや消費拡大のための地域ブランド産地化の支援及び農業生産工程管理の推進のためのＪＧＡＰ指導員の基礎研修費の補助並びに選別農薬農法の取り組みに係る経費であります。164ページ、165ページをお願いいたします。説明欄２行目、農地中間管理事業は、農地中間管理機構が行う農地の貸し借りについて機構集積協力金を交付するものであります。４行目、農業次世代人材投資事業は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の就農給付金を交付することにより、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るもので、継続１名、新規１名を予定しております。６行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、野菜生産のための施設等の導入に対する事業で、経営体育成支援として認定農業者や農協が取り組む野菜の播種機、定植機、収穫機等の導入、また産地育成支援として農業協同組合が取り組むパイプハウスの施設整備、生産組合が取り組む遮光資材の導入を予定しております。最下行、グリーンツーリズム推進事業は、地域の農業振興、観光振興を図るため、収穫体験の開催や観光イベントでの農産物ＰＲに係る経費並びに渋川市、吉岡町及び榛東村の関係団体で組織する渋川広域農業活性化推進協議会の負担金であります。166ページ、167ページをお願いいたします。４行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、園芸農家等から排出される廃ビニールの処理に対して費用の一部を補助するものであります。11行目、強い農業・担い手づくり総合支援事業は、認定農業者等の担い手が融資を受けて農業用機械、施設等を導入する場合に費用の一部を補助するものであります。　　３目農地費は、168ページ、169ページをお願いいたします。説明欄２行目、ため池防災減災事業は、耐震補強や漏水補修が必要なため池の整備に係る県営事業費負担金であります。３行目、小規模農村整備事業（下箱田地区）は、老朽化により漏水している農業用水路の補修工事を行うものであります。４行目、小規模農村整備事業（古巻中部八木原地区）は、土地改良事業の区画整理で拡幅された農作業道の舗装工事を行うものであります。最下行、多面的機能支払交付金事業は、農業生産の基礎となる農地や農道、農業用水路を初め、農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織に対する支援事業であります。現在実施中の８地区の継続及び新規２地区を見込んだものであります。170ページ、171ページをお願いいたします。２行目、赤城西麓用水対策事業は、畑地かんがい、区画整理、農道整備及び農地保全による総合的な農業生産基盤整備に係るもので、県営事業関連負担金及び土地改良区負担金等であります。平成31年度は、上狩野地区の工事、中原地区の工事、確定測量及び笠張地区の実施設計、換地計画原案の作成を行うものであります。４行目、群馬用水事業は、矢木沢ダム等を水源として関係７市町村分、5,656ヘクタールのかんがい用水等の維持管理及び事業費負担金の本市分の負担金であります。５行目、群馬用水２期事業は、平成22年３月に竣工した群馬用水施設緊急改築事業の負担金であります。６行目、農道保全対策事業は、赤城南地区の橋脚補強と舗装補修に係る県営事業費の負担金であります。　　172ページ、173ページをお願いいたします。４目農業集落排水事業費の説明欄１行目、農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水施設の整備に係る繰出金であります。　　５目国土調査費の説明欄２行目、国土調査事業は、赤城地区の津久田Ⅰ地区において0.5平方キロメートルの地籍調査を行うものです。　　２項林業費は、174ページ、175ページをお願いいたします。１目林業振興費の説明欄２行目、森林経営管理事業は、新規事業として林業の集約化など森林経営管理の仕組みを構築するもので、事業開始の初年度として有馬、行幸田地区42.6ヘクタールの人工林の所有者に対して森林経営の意向調査を行い、経営管理権集積計画案の作成を行うものであります。３行目、県産木材活用推進事業は、新規事業として県産木材を活用した公共施設の整備や木製備品の導入に要する費用に充てるものであります。４行目、林業・木材産業成長産業化促進対策事業は、渋川広域森林組合が作業の安全と合理化のために整備する高性能林業機械の導入に要する費用の一部を補助するものであります。６行目、県単林道改良事業（奥子持線）は、平成28年９月７日の豪雨で被害を受けた林道奥子持線復旧工事を継続して実施するための測量設計業務委託を行うものであります。最下行、有害鳥獣対策事業は、狩猟期における捕獲奨励金の支給及び狩猟期以外の有害鳥獣捕獲隊による駆除対策で個体数の減少、小型わなの貸し出しによる小動物の捕獲強化、また農地への侵入防止、電牧柵等の導入費用の一部を補助することにより、農林産物の被害防止を図るものであります。176ページ、177ページをお願いいたします。２行目、林業専用道整備事業は、渋川広域森林組合が木材の搬出機能や間伐作業の向上を図るため、森林作業道を補完する専用道整備に係る費用の一部を補助するものであります。９行目、林道環境美化整備事業は、林道の維持管理で路肩の草刈り、側溝清掃等に係る費用で、市内の林道66路線を予定しております。　　３項水産業費１目水産業振興費については、説明を省略させていただきます。　　以上で６款農林水産業費の説明を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　笹原商工観光部長。　　（商工観光部長笹原　浩登壇） ◎商工観光部長（笹原浩）　続きまして、７款商工費についてご説明を申し上げます。　　176、177ページをお願いいたします。商工振興費の説明について178、179ページをお願いいたします。１項１目商工振興費、説明欄３行目、渋川市プレミアム付商品券発行事業は、消費税及び地方消費税の税率10％への引き上げによる低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、住民税非課税者及び３歳未満の子がいる世帯主に対し、市内の店舗などで利用できるプレミアム付き商品券を販売するものであります。４行目、中小企業支援事業は、外部委員で構成する検討委員会を設置して、中小企業振興基本条例に基づいた市内の中小企業者に対する具体的な振興策を策定するものであります。中小企業者の実態を把握するためのアンケート調査を実施後、検討委員会を設置し、実施内容を精査するものであります。５行目、地場産業後継者育成支援事業は、本市を代表する伝統工芸品である創作こけし産業について、高齢化が進み後継者が不足しているため、地域おこし協力隊制度を活用し、後継者を育成し、産業継続の支援を行うものであります。渋川こけし人形組合と育成に関する協力協定を締結し、地域おこし協力隊員２名の募集を行い、３年後の独立開業を目指し、こけし産業の後継者として育成していくものであります。180、181ページをお願いします。説明欄１行目、若者コミュニティスペース創出事業は、渋川駅前商店街通りの店舗を利用して、週末に高校生など若者によるショップや飲食ブースなどを開設することにより、若者が集えるコミュニティースペースを提供し、にぎわいを創出するものであります。このコミュニティースペースでは、高校生などが持ち寄った物品の販売を行うほか、高校生などが考案した飲食物の販売などを行うものであります。２行目、市内工場等増設奨励事業は、効果的な雇用の創出を図り、定住、移住を促すことを目的として、市内の工場等が事業規模の拡大をするため工場等を増設した場合に増設部分の固定資産税相当額を奨励金として補助するものであります。３行目、地元企業見学会実施事業は、地元企業が身近にあるものや世界に誇れる製品、技術であることなどを市内小中学生、高校生及び一般の市民の方々に関心を持ってもらうため、企業説明会を実施する経費でございます。７行目、渋川駅前交流センター事業は、本年度において１階部分を整備し、しぶかわ名産品センターしぶさん、渋川駅前証明サービスコーナー、交流スペースを開設しました。平成31年度は、２階及び３階の整備を実施し、２階には市民ギャラリー、３階には市民団体などが利用できる会議室等を設置し、町なかのコミュニティー施設として整備するものであります。９行目、にぎわいイベント創出事業は、ＭＭ―１フェスティバルや1000人ロックのほか、渋川駅前などで実施されるイベントに対し、事業費の一部を補助するものであります。10行目、商店改装等助成事業は、市内全域の商店を対象に店舗改修費及び設備費用の一部を補助するものであります。最下行、空き店舗活用にぎわい創出推進事業は、第２次中心市街地活性化プランにおけるまちなか出店者支援プロジェクトの重点実施エリアの空き店舗の解消を図るとともに、商業の振興及び活性化並びに地域連携を推進するため、空き店舗を活用して新たに出店する事業者に対し、補助するものであります。182、183ページをお願いします。６行目、商店街活性イベント等促進事業は、商店街の活性化と魅力あるまちづくりを促進するため、歩行者天国を初めとするイベントなどを実施する商店街団体に対し、補助するものであります。　　184、185ページをお願いします。２目消費者行政推進費の説明欄１行目、詐欺被害等対策事業は、電話による振り込め詐欺等の被害防止のため、世帯全員が65歳以上の世帯を対象とした自動録音機能つき電話機及び機器の購入に対し、補助金を交付するものであります。　　186、187ページをお願いいたします。３目観光費についてご説明を申し上げます。説明欄３行目、群馬デスティネーションキャンペーン実施事業は、平成32年４月からの大型観光宣伝活動の実施に当たり、前年度からプレＤＣとして観光の核となる伊香保温泉を中心とした市内観光スポットの周遊促進及び地域の観光資源をより魅力的に発信するプロモーションを実施します。４行目、アニメツーリズム推進事業は、本市が舞台となった漫画やアニメを活用し、聖地であることを視覚的にアピールするほか、デジタルスタンプラリーなどにより市内観光周遊を促進します。５行目、日本のまんなかＰＲ事業は、日本の真ん中渋川を広く国内外にＰＲするため、シンボルとなるへそ地蔵がインスタ映えするようなＰＲ看板を設置します。６行目、渋川伊香保温泉手ぶら観光実施事業は、交通事業者や配送事業者と連携のもと、旅行者の荷物を渋川駅で預かり、各旅館に配送する手ぶら観光事業に対する補助金であります。188、189ページをお願いします。説明欄１行目、外国語表記観光案内板整備事業は、外国人観光客の受け入れ環境を充実させるため、外国語表記の観光案内板を整備します。２行目、外国人観光客おもてなし強化事業は、外国人観光客の利便性向上と市内観光周遊の促進を目的に交通事業者と観光関連団体が連携し、渋川駅から伊香保温泉周辺間で路線バスの乗降フリーパス販売に対する補助金であります。３行目、渋川地区名産品センター運営事業は、渋川地区の名産品センターしぶさんの運営及び渋川駅前プラザ利用者の対応業務などを渋川地区物産振興協会に委託するものであります。190ページ、191ページをお願いします。説明欄３行目、渋川へそ祭り実施事業は、へそ踊りパレードをメーンに各種イベントを開催するとともに、全国に日本の真ん中渋川市をＰＲするものであります。５行目、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から８行目、石段ひなまつり実施事業までは、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会が平成31年度中に行う観光イベントに対する補助金であります。９行目、伊香保まつり実施事業から13行目、赤城まつり実施事業までは、各地区の特色を生かした祭りで、観光客の誘客や地域の振興を図るもので、祭り運営に係る実行委員会への補助金であります。　　192、193ページをお願いします。４目観光施設費についてご説明申し上げます。説明欄２行目、温泉施設譲渡推進事業は、小野上温泉センター、白井温泉こもちの湯、たちばなの郷城山及びばんどうの湯の民営化を進めるための測量業務委託費用などであります。194、195ページをお願いします。説明欄１行目、伊香保温泉ビジターセンター管理事業は、伊香保温泉の観光案内とスケート資料室の維持管理、ビジターセンター西側の主要地方道前橋伊香保線道路改良工事で用地買収される駐車場用地に係る工作物の移設工事等の費用であります。２行目、登山道維持管理事業は、小野子山や子持山などの登山道の維持管理費、登山用パンフレットの作成のための印刷製本費、小野上登山道に休憩所を設置するための工事請負費、土地開発基金で取得した休憩所用地の買い戻しのための取得費であります。196、197ページをお願いします。説明欄２行目、温泉施設管理運営事業は、市民の健康増進と世代間の交流を図るため、市内日帰り温泉施設市民無料特別招待券を配布するための費用、赤城健康公園トイレの合併浄化槽等を設置するための工事請負費、各施設の維持管理費用等であります。　　以上で７款商工費の説明を終わらせていただきます。 △延会の議決 ○議長（石倉一夫議員）　お諮りいたします。　　本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（石倉一夫議員）　あす８日は、午前10時に会議を開きます。　　本日はこれにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分...