渋川市議会 2016-09-14
09月14日－04号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年９月
渋川市議会定例会会議録 第４日 平成２８年９月１４日（水曜日）出席議員（２２人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １０番 丸 山 正 三 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 副 市 長 田 中 猛 夫 総 務 部 長 佐久間 功 企 画 部 長 愛 敬 正 孝 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 高 橋 哲 史 農 政 部 長 茂 木 雅 夫 商 工 観光部長 加 藤 順 一 建 設 部 長 田 中 市 郎 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 新 井 充 広 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 長 教 育 委 員 会 田 中 和 彦 監 査 委 員 中 澤 康 光 教 育 部 長 監 査 委 員 天 田 実 明 事 務 局 長 事務局職員出席者 事 務 局 長 堀 口 完 爾 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第４号 平成２８年９月１４日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（中澤広行議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22人であります。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（中澤広行議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 やすらぎとふれあい（生活編）。１ 合併後の地域格差。２ 自治会の再編統合。３ 各種募金、協力金、会費。 18番、須田勝議員。 （18番須田 勝議員登壇）
◆18番（須田勝議員） おはようございます。18番、須田勝、一般質問を行います。 やすらぎとふれあい（生活編）でございます。３月、６月定例会の一般質問に引き続き、やすらぎとふれあいと題して、今回は生活関係を中心に大きく３点ほど質問いたします。 まず１点目、合併後の地域格差です。平成18年２月、１市１町４村の対等合併から10年を経過しました。伊香保地区の石段街整備や旧市の中心市街地対策が中心となってきたような感じがします。この10年間、各地区、地域の開発にかけた経費に大きな格差が生じている。市は認識しているのか。これをどう捉えているのか。今後どのようにしていくのか。また、各地区の祭り、イベントなどに対する補助金にも格差があります。この格差を是正する考えはあるか。補助する、しないの判断はどのようにしているのかお聞きします。 ２点目、自治会の再編統合です。合併後小中学校の再編統合は遅いながらも少しずつ進んでおりますが、自治会においては大規模、小規模問わず全く手がつけられておりません。赤城地区については、合併前の区制度から自治会制度に移行したが、区割りはそのままになっており、役員の任期が１年であるため、組織や活動の見直しが困難な上、今後の人口減少に伴い自治会内の世帯数が減っていくと役員のなり手がいなく、役員のいない自治会が出てきている。地域でなく人のつながりの枠組みで柔軟に決められており、境が入り組んでいてわかりにくい自治会もある。自治会のあり方について直接的な指導は苦しいと思いますが、このままでは自治会の自治機能が低下してしまいます。役員の任期を２年に統一するとか、例えば400から500世帯を１自治会として自治会の単位を消防団区域や選挙の投票所区域に合わせて再編成するとか、行政が積極的にかかわっていくべきではないかと思いますが、お答えください。 ３点目、各種募金、協力金、会費のあり方、集め方に問題ありをお聞きします。社会福祉協議会を初め、各種団体が会費や募金、協力金等の納入について自治会に協力を依頼している。自治会によっては、これらの会費等を自治会費とあわせて徴収しており、任意であるはずの寄附や入会を事実上強制しております。ひとり暮らしの高齢者や生活困窮者からも一律に徴収しています。この方法は問題があるのではないでしょうか。各種募金、協力金、会費などのあり方や集め方について市はどのように考えておるのか。例えば社会福祉協議会は会費を市民から集めずに運営していく方法を検討するべきだと思います。 ここで、最後に市長にお聞きします。平成21年９月以来、やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまちづくりを目指しております。その市長職も残り１年で２期目が終了となります。引き続き３期目を目指すのかお聞きします。
○議長（中澤広行議員） 愛敬企画部長。 （
企画部長愛敬正孝登壇）
◎企画部長（愛敬正孝） おはようございます。ただいまご質問のありました１問目につきましてお答えをさせていただきます。 総合計画を合併後策定いたしまして各種施策を進めてきているところであります。その総合計画において、地区の特性を生かしたまちづくりといたしまして、地区ごとにその特性を生かす施策を展開することとしており、これまで各種事業を実施してきたところでございます。渋川地区では、道路、公共交通の充実や滞留性の向上、居住環境の向上といたしまして、
都市計画道路渋川高崎線改良事業や四
ツ角周辺土地区画整理事業など、そのほかに大規模事業といたしまして
流域関連渋川地区公共下水道建設事業や
川島地区農業集落排水施設建設事業、（仮称）市道沼辺町田線外３路線道路改良事業などを実施してきております。伊香保地区では、温泉街の活性化や魅力ある景観づくりといたしまして、
伊香保温泉再生事業や
伊香保温泉景観整備事業などを進めてまいりました。小野上地区では、豊かな自然の維持、保全や交流拡大と地場産業の振興といたしまして、
林道峠山線改良事業や
小野上温泉まつり事業など、そのほかに大規模事業といたしましては
小野上温泉センター建設事業や
小野上中学校屋内運動場建設事業、
市道木の間藤田線道路改良事業、
小野上公民館整備事業、
環境学習多目的施設建設事業などを実施しております。子持地区では、産業活力の増進や観光振興による交流拡大といたしまして、
こんにゃく経営安定事業や
子持白井八重ざくら祭り実施事業など、そのほかに大規模事業といたしまして白井・
吹屋地区排水処理施設機能強化事業や
市道日出島線道路改良事業、合併特例債を活用いたしまし
たこもち幼稚園建設事業や
北部学校給食共同調理場の建設などを進めております。赤城地区では、農業生産基盤の充実や農業と観光の連携強化といたしまして、
赤城西麓土地改良事業や赤城ふれあいまつり開催事業など、そのほかに大規模事業といたしまして深山・長井小川田地区や宮田地区の
農業集落排水施設建設事業や
赤城公民館建設事業、合併特例債を活用いたしました
国民健康保険診療所建設事業などを実施してきております。北橘地区では、住環境の維持や高付加価値農業の推進といたしまして、名所・
旧跡ネットワーク案内板設置事業や竹林整備事業など、そのほかに大規模事業といたしまして
市道八幡愛宕線道路改良事業や合併特例債を活用いたしました（仮称）
北橘運動場整備事業、
北橘幼稚園建設事業などを実施してきております。今後も地区の特性を生かしましたまちづくりと地区間の緊密な連携によりまして、市の一体的な発展を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、平成30年度以降につきましては、現在策定作業を進めております第２次渋川市総合計画に基づいて施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） 加藤商工観光部長。 （
商工観光部長加藤順一登壇）
◎商工観光部長（加藤順一） 各地区で開催をされておりますお祭り等につきましてご答弁を申し上げます。 各地区のお祭りにつきましては、地域の繁栄や安全を願いまして各地域の活性化及び一体感の醸成や文化、伝統の継承等を目的に実施されているものと考えているものであります。また、お祭りという名称はついておりますけれども、観光資源を生かした交流人口の拡大や市の知名度の向上、所管事業の推進を図ることを目的として開催するイベント等もあります。また、基本的には、現在実施しているお祭り等につきましては、合併前から行われていたものを継続して開催することを前提としているものであります。各地区で実施されているお祭りにおきましては、地域全体や多くの自治体が参加されているお祭りには、そのお祭りの名称をつけた事業に観光費として実行委員会に支援をしているものであります。各地区の自治会単位で開催されているお祭りにつきましては、行政事務委託金や生涯
学習地域づくり推進事業補助金等の活用が可能となっているもので、実際使われている自治会等もございます。また、公民館関連事業にありましては既に運営費補助が交付されているなど、事業支援を行っているところであります。観光資源を生かした交流人口の拡大、市の知名度の向上を図ることを目的として開催するイベント等につきましては、観光的知名度の高い伊香保温泉での開催が効果的と考えまして、同地区を中心に現在実施しているところであります。 所管事業の推進を図ることを目的として開催するイベント等につきましては、実施場所や実施方法など、効果的な実施の検討を所管部署において検討を行い、開催をしているものであります。伊香保温泉を訪れました観光客を伊香保地区だけにとめずに市内を周遊していただくために、市内各地区の観光資源を連携させた周遊ルートづくりに取り組んでいるところであります。交流人口の促進を積極的に取り組みまして、地域経済の活性化につなげていきたいと考えているものであります。
○議長（中澤広行議員） 狩野市民部長。 （
市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 自治会の再編統合についてお答えさせていただきます。 現在の自治会制度につきましては、平成18年２月の合併時において旧渋川市と旧子持村につきましては自治会制度、それから旧伊香保町、旧赤城村、旧北橘村につきましては区長制度、旧小野上村では総代ということで、全て異なっておりました。市の一体感の醸成、それから負担の不公平の解消を目的に、平成20年４月１日より自治会制度に統一いたしたところでございます。自治会制度への移行に伴いまして、行政事務委託にかかわる行政事務委託料や区長に対する報酬、それから
コミュニティー活動助成金などにつきましてもあわせて調整しました。また自治会の規模につきましては、
コミュニティー活動の実施、自治会の運営、会費等の住民負担などを考慮いたしまして、自主的な区割り編成を各自治会にお願いしてきたところでございます。自治会移行時の平成20年度の自治会の数につきましては、渋川市内合わせて126でございましたけれども、自治会の自主的な調整によりまして、統合等により現在は108自治会となっております。現在も自治会はその地域に居住する人たちが団結し、みずからの力で自分たちのまちを明るく住みよいまちにしようと活動する団体であり、それぞれの自治会でそれぞれの会則に基づき自主的な運営が行われてきておるところでございます。市と自治会は、まちづくりのパートナーでございます。市民が暮らしやすいまちとなるよう自治会活動への助成、情報の交換や提供を行っております。自治会の区割りにつきましては、地域の事情、歴史的な経過など、デリケートな問題として受けとめられます。地域課題に対応するための再編は自治会が主体となって進めていくことが基本でありますが、自治会の機能低下というお話もありました。これらを招かないよう統合、再編については課題の一つとして市としても自治会とともに研究してまいりたいと思っております。
○議長（中澤広行議員） 高橋保健福祉部長。 （
保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 各種募金、協力金、会費等のあり方についてご答弁申し上げます。 社会福祉協議会の普通会費を初め、共同募金、日本赤十字社の社資など、各種募金や協力金の納付につきましては、それぞれの団体が会費及び募金等の目安額を提示し、自治会に取りまとめをお願いしております。会費等の集め方につきましては、自治会費とあわせて各種会費等を集金している自治会もありますけれども、任意であります募金等につきましては、ひとり暮らしの高齢者は除外している自治会もございます。会費、募金等の集め方については各自治会にお任せしておりますので、自治会によって多少の違いがあるのが実情であります。対象者が全世帯である各種会費、募金については自治会に取りまとめをお願いせざるを得ない状況から、お願いする側として各会費、募金等の趣旨や地域での活動事例の情報提供によるなど、丁寧な説明を行わなければならないと考えております。 次に、社会福祉協議会で会費を集めずに運営していく方法はないかというご質問でございますけれども、社会福祉協議会は社会福祉活動を推進することを目的とした公共性、公益性の高い民間非営利団体であり、その財源は市民の方からの会費やさまざまな補助金などで成り立っております。社会福祉協議会は、社会福祉活動の趣旨に賛同をいただいた住民や法人、団体の参加、協力により運営されている会員組織による民間の福祉団体でありますので、毎年会員の方に
社会福祉協議会会費を納入していただくことが本来のあり方と考えております。 以上でございます。
○議長（中澤広行議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） おはようございます。それでは、須田議員のご質問にお答えをいたします。私の今後の進退問題ということでございますので。 私は、旧子持村の村長ということで、合併の一責任者として７年間木暮市長の後に市長を務めさせていただいております。各事業に対しましては全身全霊で取り組ませていただきまして、ことしの４月１日には渋川医療センターという大事業をスタートさせていただきました。多くの事業をさせていただいております。合併のそれぞれの計画のもとに、150億円という枠の中で一つ一つの事業をさせていただいております。特に議会のご理解、また自治会長を初めとする自治会、地域審議会を初めとする各地域の代表の皆さん、多くの団体の皆さん、市民の皆さんのご理解、また特に職員の皆さんにご協力いただいて一つ一つの事業に努力をしていただきまして、この合併時に計画した事業が一つ一つ今実現しているところでございます。私自身も、まだ１年ございますので、これからもしっかりとこの計画に乗って誠心誠意取り組んでまいるということでございます。特に私の進退でございますけれども、これは後援会と相談しながら今後の進退は考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） それでは、２問目いきます。 合併後の地域格差からいきます。対等合併してから10年たちました。ことしの２月に式典も行われました。私は、役目上10周年の記念の万歳もさせていただきました。その万歳も気持ち的には大変つらい万歳をしたつもりでございます。なぜかといいますと、きょうの１問目でございますが、１市１町４村、本当に公平に、平等に事業が進められたのかなと疑問に思う。それは、私は旧赤城村の出身議員でございますので、地域住民から絶えず「赤城地区は数人の議員がいるけど、伊香保地区や渋川のまちなかと比べると開発がおくれているんじゃないか」と、「おまえたち何しているんだ」と言われっ放し。だから、きょうこの質問をしているのでございます。先ほどの答弁にありましたように、総合計画に基づいてこの10年間やってきた、これはわかります。赤城地区に関しては農業生産整備から農業集落排水、農業生産に関しては確かに畑は四角にします、土地改良しています、当たり前のことですが、それを今後使う赤城地区の住民、渋川市の住民がいないのです。ほとんど畑は隣の村、昭和村の方がお使いになっている。農業集落排水は、平成元年から旧赤城村時代に環境問題、川をきれいにするという形で農業集落排水をした。長井小川田地区を初めとする現在行っている排水事業に関しては、それは村時代の継続なのです。当たり前のことをしているわけです。その当たり前のことはおいておいても、昨年12月31日に上毛新聞が書いてくれた、渋川市の記事がこんな大きく市長、載っています。人口増へ南部開発。まず、八木原駅周辺からです。いいことですね。私は、南部開発をするなとか、しろとかいうのではないです。むしろどんどんしてください。八木原駅周辺整備もしてください。大いに結構です。伊香保の石段街もきれいになりました。まちなかの中心市街地もそれなりに整備されました。今度は南部開発です。何年先に完成するかわかりませんけれども、あれだけ人口が減ってもいない地区、開発するのが当たり前。ただ、私の思うに、今渋川市を４つに東西南北に分ければ、西が高くて東が低い。西高東低、それを認識しているか、しないかという質問なのです。伊香保の石段街を整備して観光客がどんどん来る、大いに結構。税金を落としてくれる、大いに結構。入湯税も払ってくれる、大いに結構です。ただ、西が高くて、今度南を開発して、では東と北はどうするのだ。前も一般質問にかけた津久田駅周辺、敷島駅前、廃墟ですよ。津久田駅の隣にある前田踏切、安全対策でしてくれと言ったら100万円、200万円の予算ですよ。知らんふりではないですか。そういうことを私は格差が生じているのではないかと。企画部長、あなたの答弁は単なる総合計画に基づき事業をやっていることを言っただけのこと。どういうふうに渋川市はこの格差を認識しているのか。問題点を全然はっきり答えてくれないではないですか。赤城の公民館しかり。公民館は、建てかえの時期が当然来ていたのです。公民館は建てていただきました。しかしながら、平成16年、平成17年に増改築した総合支所、旧赤城村役場が解体されました。我々がいた、旧赤城村議会がいた、その議会棟がありました庁舎も解体されました。まだまだ使えて、有効活用できる建物を旧６市町村の中で一番早く解体してしまったではないですか。情けない話です。それすら町民、市民に「おまえたち何しているんだ」と、「どんな理由があるにせよ、使える建物を壊すとは何事だ」と言われました。何愚痴を言っても、東や西の開発は開発でなくて解体です。「どうしたもんじゃろのう」というテレビの朝の番組がありますけれども、本当にどうしていいものか。市長を攻撃するわけではありませんけれども、市長の住んでいる北牧は確かに大型店舗もあって、道路も整備されていて、生活するには便利です。だけれども、同じ子持地区においては、北へ行ってください、北牧とは全然かけ離れています。浅田橋はつくってくれました。橋はつくったけれども、渡る人間がいないのでは意味ないです。平方議員の住んでいる地区の橋を先にかけてもおかしくなかった。次は、２回目は平方議員がいつも言うように吾妻橋をつくったほうがいいと思います。 私の愚痴をこのままずっとしゃべっていますと時間がありませんけれども、10年前任意合併協議会から法定合併協議会に至ったときに合併の採決をした、その合併の採決のときに角田喜和議員と望月昭治議員と私、たった３人が合併に反対した。反対した３人が今ここに残っているわけです。この３人がいるから、もう一度私は赤城村に戻りたいです。戻ってやり直せるならやり直したいと思っています。だけれども、そんなわけにはいきません。もう10年たって、これから子や孫のために渋川市をちゃんとしなくてはならない役目があるのだ、私たちは。そこで、子や孫のために何かの日本の文化、渋川市の文化、伝統を残してやりたいためにお祭りの格差、お祭りの補助金の格差、先ほど部長の答弁ではそれなりには言っているつもりなのだけれども、私には合致しない。なぜ伊香保町の祭りには2,800万円強の補助金を出して、渋川地区のまちなかの山車まつりとへそ祭りを合わせれば1,500万円強。しかしながら、小野上、子持、赤城、北橘地区は桁が違うのではないですか。大きな祭りがないからといって、赤城に対しては赤城ふれあいまつりの180万円。予算づけの補助金がたったこれだけですよ。これは農業振興費で、赤城町のふれあいまつりは、農家のつくった野菜等を販売するようなのが最初主だった。私の言いたいお祭りは、各地のどんな小さなお祭りでも、そういうお祭り、日本の歴史にとって魂です、お祭りは。子や孫に伝えなくてはならないお祭りです。それが我が地区、津久田の第３自治会なんかはまだまだ子どもは20人、30人います。だけれども、その子どものはっぴすら買えないのです。それを言いたくてこの格差を言っている。後で答えてもらいますけれども。自治会の交付金の中に含まれているかもしれないけれども、それはお祭りに使うためだけではないのです。私はそれを一番言いたい。たとえ小学生も少なくなった、児童も少なくなっても、10着、20着のはっぴすら買えない状況なのです。それで子や孫にお祭りがこうだということを言えますか。私は、
伊香保まつり、渋川の山車まつりをするなとは言っていない。今までどおりやっていただければいい。だけれども、渋川市の山車まつりだって、聞くところによると引き手が完全にいるわけではない。お金を使わなければ祭りができないのならばしなければいい。また、商店街から始まった、商工会商店主から始まったへそ祭りだって、あれだけのお金を使って、700万円からの金を使っているわけでしょう。削るとかやめろとか言いません。ただ、各地区のお祭りにもそれなりの補助をしていただけませんかという質問です。先ほどの１問目が遠くなってしまいましたけれども、簡単で結構です。認識して、どう捉えて、今後どのようにしていくか、もう一度簡単で結構ですので、企画部長、答えてください。また、お祭りに関しての補助金に関しては、もう一度我々地域のちっちゃなお祭り、子どもがするお祭り、神社仏閣でするお祭りに、自治会が携わっているお祭りに補助金という名目で出していただけるのか、いけないのか、それをお聞きします。
○議長（中澤広行議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） 各地区の開発にかけた経費に格差があるのではないかということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、各事業ごとに事業費は異なりますので、そういった観点では差が生じるということではあると思います。ただ、各地区の特色を生かしながら、さまざまな課題を克服して市の目指す将来像を実現し、全体の活性化や発展に結びつくような取り組みをしていきたいと考えているところでございます。
○議長（中澤広行議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） 各地区のお祭りでございますけれども、こちらにつきましては現在行政事務交付金ということで交付しているわけですけれども、各地区のお祭りにつきましては地域の伝統や文化といったものを継続していくということは十分理解しているつもりであります。地域が大切にしてきたものにつきましては、市としても大切に育んでいきたい気持ちは持っております。そういうことから、地域のコミュニティーの維持ということで、お祭りもある一定の力を持っているという認識は十分持っているつもりでございますけれども、各地区のお祭りの実施につきましては自治会と、あるいは商工観光部で十分検討を進めた上で、どういったことが可能かどうかを含めて議論はしていきたいと、そのように考えております。ただ、今回の山車まつりにつきましては、新たな要素もあったことから、若干の補助金の増額をさせていただくこともできましたので、そういった取り組み等があれば市としても応援をしやすくなっていると考えております。また、赤城地区におきましては、合併前の平成16年まで７年間ほどだったかと思いますけれども、敷島温泉まつり等も開催された経過はございます。そういうことで、地域全体のお祭りという取り組み等の実施の可能性があれば、そういうところについては十分検討していきたいと、そのように考えているものであります。地域の自治会単位のお祭りについてどの程度応援ができるかどうかわかりませんけれども、検討はしていきたいと、そのように考えております。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） ２問目の自治会再編統合いきます。 まず、前段で言ったとおりの答弁が返ってきませんでした。合併前後は126の自治会が今現在108、多少なりとも数は縮小してきているのですが、絶えず部長の答弁は、自治会とともに研究するは結構なのですけれども、赤城地区、北橘地区みたいに役員が１年だと、１年で何も把握しないうちにかわってしまうのです。そうなると、前年どおり、前年どおり継続するのがやっとなのです。だから、ましてや、私も渋川市の自治会全部調べましたけれども、渋川地区は今自治会42、人口が４万4,000人、伊香保地区の自治会が11、人口が3,000人、子持地区が13の自治会、人口がことしの７月現在ですけれども、１万1,777人、赤城地区の自治会が22、人口が１万451人、小野上地区の自治会が４、人口が1,634人、北橘地区が16、人口が9,476人、こういう状態なのです。赤城地区に関して言わせていただければ、380の溝呂木地区の軒数が一番大きな自治会で、一番ちっちゃいのが南雲第一自治会で68軒。赤城地区は22自治会ある。私が一番言いたいのは、全市軒数であれば一つの自治会で400、500軒ありそうではないのかといつも思っている。統合してできないとは、私はそちらの答弁として言わせない。今しなければ、先ほど言った子どもや孫のときに自治がちゃんと線引いていなければ困るでしょうと。いつかやらなければ私はならないと思うのです。小中学校の再編統合と同じ、上白井、南雲地区の小学校がなくなってしまう。なぜなくなったかといったら、子どもがいなくなるからなくなるのだ。それと自治会も同じなのだ。住んでいる人がいなくなれば、当然隣の自治会との合併というか、統廃合しなくてはでしょう。今もうその時期に私は来ていると思うのです。渋川地区で調べましたら、有馬だとか八木原は何年前からだか統合して、有馬は1,393世帯、八木原は1,558世帯。これだけマンモス、大きな自治会があるのにもかかわらず、まちなかの下ノ町自治会39世帯、裏宿42世帯。ちょっと格差というところではないでしょう。よその自治会に私が口出すわけにもいかないけれども、赤城地区でさえもう入り組んで、ずっと大昔から川を挟んで隣の自治会から分家に出た人間が隣の地区に来たら、その住んでいるところの自治会でなければいけないのに、生まれたところの自治会に加入している。それもいかがなものかと思うのです。それが可能であれば、やはり隣、隣同士の自治会を、先ほど部長が言ったように自治会の総意で話し合いですけれども、その話し合いの指導はそちらがしなくてはいけないでしょう。私は、そうだと思いますけれども。自治会同士で、おい、一緒になろうやという話には持っていかないと思うのです。市当局が先のことを考えて、例えば三原田という名前のところと上三原田というところを一緒にしたっていいわけです。赤城地区の一応地図でも広げて見てみてください、部長。見立、滝沢は、隣が見立、隣が滝沢、その隣が見立、その隣が滝沢と入り組んでいる。そういうところは、やっぱり自治会同士で話し合いさせてでも統合させるべきだと思います。その答弁をいただけますか。
○議長（中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 自治会の統合についてお話しいただきましたけれども、先ほどもお話しいたしましたが、地域活動を行う上で、議員の提案のあったような例えば消防団のということで先ほども話もありましたし、世帯数などもありましたけれども、そういった区域とした範囲にすることも１つの方法かと考えますけれども、地縁の範囲ということで決めるのが、これが基本ということで、これは地域の活動をしてくださっておる自治会で考えていただくということでございます。これまでも先ほどお話の出た比較的小さな自治会においても、自治会同士で相談をし合って、１つの組織としてやっていこうという動きもこれまでもございました。そういったときに、市ももちろんお話に加わらせていただき、一緒に相談等したところでございますけれども、今後もその統合、再編については自治会の課題ということで今お話しいただきましたけれども、自治会とともに研究する１つの課題ということで捉えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） ２度部長、自治会とともに研究する、研究大いに結構です。研究してください。研究の中に指導してください。いい方向性を持つような指導をしていただければ、私は今後自治会に関しては何も言いません。 ３問目いきます。各種募金、協力金、会費のあり方、集め方に私は問題があってこの質問をするのですが、今現在集め方はほぼ100％近く自治会を通じて集金している。私の地区では、年初に赤い羽根共同募金、緑の募金、更生保護募金、歳末たすけあい募金、日本赤十字社費、交通安全会費、
社会福祉協議会会費、町体育協会協力金、環境美化会費で年間3,150円の徴収があります。この時間できょうこれ全部ひもとけませんので、社会福祉協議会の会費だけをきょうは言わせていただきます。 年の４月の初旬ですか、自治会から渋川市社会福祉協議会の黄色いチラシが来ました。会費納入のお願いです。読んでみます。「例年本会の事業にご理解していただき、会費を納めていただくことにより、運営支援をお願いしております。」と、「本会の活動は、賛同していただける方の任意に基づくものですが、会費を納めることで地域を支えてくださることにつながります。皆様のご協力をお願いします。」、こういう文面で、普通会費500円、賛助会費1,000円、特別賛助会費3,000円、これを今当局は社会福祉協議会の職員が集金するのではなくて、ほぼ108自治会にお願いしていると思うのです。今私の知り合いの自治会の会長は、「いつまでこんなことをしてるんだい。我々自治会が本来すべき仕事じゃないでしょう」と、そこまで言った自治会長もおられる。私は、常日ごろ前からそう思っていた。やはりいただきたいなという団体がそれなりの人間、それなりの社員なりを使って集めるべき寄附だとか協力金だとか募金は自治会任せではいけないと思うのです。ましてや自治会は、自治会費と同じに合わせている自治会がたくさんあるのだ。となると、回収率、集金率が私も調べたらほとんど90％前後。これおかしな話ですよ。社会福祉協議会に関しては、昨年皆様からお寄せいただいた会費の総額が1,623万1,000円、お寄せいただいたなんて、無理やりいただいたお金でしょう、これ。その1,623万1,000円の使い方が地区社会福祉協議会の助成金に643万7,000円、ボランティアセンター運営費に634万2,540円、ふれあいまつり事業に283万9,460円、各種団体の助成金に61万2,000円。この事業もやらなくてはならない事業だとしたら、社会福祉協議会に関しては市の交付金が１億3,000万円以上も出ているでしょう。まして、そのほかに共同募金会なり日本赤十字社費から相当のお金が集まっているはずだ。前段でも言ったように独居老人なり、高齢者から同じ500円をいただかなくたっていいでしょう。先ほどの部長の答弁は、集めない方法で何とかなるかと言ったら、それはできない。せめてもの努力するとか、部長もたまたま今保健福祉部長のところにいて、私にこういうことを言われればお気の毒かもしれないけれども、絶えずこれから後輩のためにも我々こういう不自然な会費集め、会費というのは当然何々の会、会員が払う金なのです。では、この500円を独居の老人、独居生活者が払わなければ、会員でないから福祉事業は受けられないのですか。そうではないでしょう。だから、私はこの社会福祉協議会の会費を会費でなくて寄附だとか協力金とか名前を変えると社会福祉法にどうのこうのと私も調べました。共同募金会からお金をいただくと、募金という形で受けている。社会福祉協議会だよりを見れば匿名で寄附をしている方、紙おむつをくれる方が書いてあります。これ会費でなければいけないのですか、そんなことはないと私は思うのですけれども、部長。会費でなければ福祉事業は受けられないのですか。そこをはっきりしておきましょう。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） この会費等につきましては、社会福祉協議会の規約等で決められているものと考えております。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） では、社会福祉協議会に部長も、議員からも１人理事で行っていますね。私も昔理事で行ったことがあります。何度も何度もこのことは言った。一向に改善もされないし、全く前年どおり、前年どおりで、前年どおりで同じことをやっている。そこに問題があるのです。やはり1,623万円は我々の税金から払えるよ。税金から。独居老人から500円の会費なんていう名目でいただかないでください。その集め方に本当に問題があります。この私の質問を聞いて、副市長、少ししゃべらせます。どうお考えですか。
○議長（中澤広行議員） 田中副市長。 （副市長田中猛夫登壇）
◎副市長（田中猛夫） ただいま社会福祉協議会のあり方、また負担ということでご質問をいただいているところでございますけれども、社会福祉協議会にあっては会費が重要な財源であると、また市民の方々が構成員としてきちんと参画する中で社会福祉協議会の活動が実施され、またそれに参画をして検査であったり、事業計画であったり、そういうことを社会福祉協議会の中で会員としてすることが社会福祉協議会の活動の一助になると考えております。先ほどご質問の高齢者であったり、独居老人であったり、低所得者、それらの方の会費の徴収については、今後社会福祉協議会として検討することは必要だと思っておりますけれども、市がその部分について検討をしなさいということは、他団体でございますので、申し上げることはできないということでご理解をお願いしたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） 市からは要望なり、指導はできないという答弁でした。では、この議場から社会福祉協議会の理事に行っている方、評議員に行っている方もおられる。私は、その行っている方に個別にこれから話はしますけれども、まずこの社会福祉協議会の会費一つにしても、先ほどの赤い羽根などの募金活動の募金集めにしても、市としての集め方に問題あるから私この質問をしているのであって、もう一度企画部長なり、総務部長でも結構なのですが、この各種募金、協力金、会費、自治会任せでいいのですか。自治会にお願いしなければできないのですか。たまたま社会福祉協議会に関しては賛助会費の1,000円、特別賛助会費の3,000円、特にこの特別賛助会費の3,000円というのは、地区社会福祉協議会の職員が利益が上がろうが上がるまいがの企業に、利益が上がっていようが赤字であろうが関係なくして回っているのです。結構集めているのです、3,000円。やはり企業だって3,000円が別に惜しいわけではないけれども、趣旨に賛同するかしないかを聞いてから集めるほうがいいのではないですか。幾ら渋川市から一応仕事をもらっている建設屋にしても何にしても、無理やり行っているようなものですよ。この集め方もいかがなものかと思いますけれども。だって、3,000円取りに行って、はっきり言って嫌だと言う人いないですよ。みんな市の仕事をしていたりして、市に恨まれたり、そういうことをするのが嫌だから、いや応なしに払っている人はいます。だから、社会福祉協議会に指導ができないのであれば、理事がしっかりしてもう少しこの会費の集め方なり問題あるからという形で出していただきます。保健福祉部長、もう一度もとに戻しますけれども、各種募金、協力金、会費、自治会にお世話にならなくてはいけないのですか。ほかの方法がありますか。お願いします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 先ほど須田議員からもお話がありましたように、本所の下に各地区に地区社会福祉協議会というのがございますけれども、この地区社会福祉協議会の規約の中には地区社会福祉協議会に分会長を置き、分会長は自治会を代表する者とするという規定がございます。そういう中で、この分会長の職務については法人の会費の納入事務及び事業への協力、並びに本会の事業への協力を行うということが規定されております。この規定によりまして、社会福祉協議会の会費等の取りまとめについて基本的には自治会にお願いをしているという状況でございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） ということは、ある自治会が社会福祉協議会に対して、うちの自治会は社会福祉協議会の会費はご遠慮願いますよと言ったらそれでいいのですね。そういう解釈で私は今とったのですが、いかがなものですか。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） それについては、社会福祉協議会のご判断になるかと思います。
○議長（中澤広行議員） 18番。
◆18番（須田勝議員） では、これから私も社会福祉協議会にお願いしましょう。ここに書いてある、会費納入の方法に対しては自治会によって異なりますと、また直接納入することも可能ですと書いてある。この直接納入することも可能ですを大きく解釈して社会福祉協議会にお願いしてみましょう。 時間がありませんので、最後に市長の進退について聞きました。あと１年を残しまして後援会と相談しながら考える、阿久津市長の後援会はそんなのんびりしている後援会なのですか。こんな難問が山積している渋川市、まだまだ長期ビジョンの仕事はいっぱいある。にもかかわらず、市長、後援会と相談しなければあなたは３選目目指さないのですか。私はそれが言いたい。渋川市の市民、渋川市のために頑張っていただいてきた、７年間。あと１年残しだ。そして、１年残し一生懸命して、でも後援会と相談して、後援会員がもうここらでよせと言えばやめますか。後援会がまた続けろと言えば出るのですか。市長、本来ならここに後援会長でも来てくれれば私は後援会長と直談判して聞きます。今難問題がいっぱいあります。（仮称）北橘運動場の件もあります。あと１年でグラウンドも仕上がるとは思いますが、いろいろ功績を残して２期目を終わりにするのであれば、まだまだやり残した仕事があるのであれば、私が阿久津市長だったら３選目を目指しますけれども、今のこの時点、１年前で決めろというのも酷な話かもしれませんけれども、後援会と相談してなんて言わないで、自分の意思でやめるなり、続けるなり、市民の幸せのためにやすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまちをつくるのでしょう。もう一度後援会に相談して以外の答弁をお聞きしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 須田議員が１つ誤解しているところをちょっと訂正させていただきたいのは、北牧は私の住んでいるところなのですけれども、ベイシアとかとりせんは吹屋というところなのです。私とは全然関係ないのです。ですから、北牧ということではないのです。ただ、須田議員もそうですけれども、後援会があるでしょう。須田議員も後援会があるはずです。 （何事か呼ぶ者あり） だけれども、そういった相談をしないでやれますか。 （何事か呼ぶ者あり） では、やってください。私は、やはり後援会があって、選挙というのは相当大変な仕事なのです。それは、後援会の皆さんにお手伝いいただいたり、また支援者の皆さんにお手伝いしていただくと。これは大変な選挙なのです。それを勝手に私が出たいから出ますなんていうことは言えないというのは、もう政治をしている皆さん、議員なら誰もがわかっていると思いますし、後援会の皆さんがいかに手伝ってくれて我々を、市議会議員だって同じです。それは大変ありがたいことです。これは、これからの政治は市民のための政治を持っていく場合には、地域に根差した政治をするためにはやはり後援会なり、支援者といつも膝を交えて相談をしながらいくというのがこれからの政治姿勢として必要であろうと考えております。そういうことで、まだ１年ありますので、後援会との相談をしながらしっかりと取り組んでまいります。
○議長（中澤広行議員） 以上で18番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ ガラス張りの市政について。（１）市民への信頼回復を目指した方策は。（２）合併協定事項の進捗と見通し。２ 人口減少と蘇活について。（１）「医療のまち」「子育てのまち」「教育のまち」の重点施策。（２）小野上住宅団地造成と木の間温泉。（３）吾妻橋りょう２について。 12番、平方嗣世議員。 （12番平方嗣世議員登壇）
◆12番（平方嗣世議員） 質問に入る前に、去る９月７日早朝に発生した大雨による被害の発生がありました。被害に遭われた市民の皆さんに心よりお見舞い申し上げますとともに、市民の安全、安心な生活を一日も早く取り戻すためにも、当局におかれましては災害最優先での対応をお願い申し上げ、一般質問に入ります。 市民の信頼回復には一点の曇りもあってはなりません。現在の渋川市です。私は、６月定例会においてガラス張りの市政について市長の見解を求めました。その答弁は、情報の公開と共有が大切、法律上許される限りの情報公開、発信し、市民との意見交換を進めるとの主な発言内容でありました。ガラス張りの市政に対し、この肯定的な答弁であると私は察し、市長はこれを推進するものと理解してよいのかを伺います。 ２点目は、人口減少と蘇活力について伺います。「医療のまち」、「子育てのまち」、「教育のまち」を基本とした安全、安心な暮らしやすいまちづくりを提案しています。では、この基本である医療、子育て、教育のまちとは具体的に目指しているのはどのようなまちなのか、３基本策それぞれに対しお伺いをいたします。 また、市長は蘇活力について、眠れる資源、眠れる人材という言葉を繰り返し発言しております。この眠れる人材の定義と活用はどのように考えているのかを伺います。 以上で１問目の質問を終わります。
○議長（中澤広行議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、平方議員のご質問にお答えをいたします。 市民の信頼回復とこれからガラス張りの市政をどうかというご質問でございます。基本的にはもうガラス張りの市政というのは推進してきておりますし、これからもしっかりと取り組んでいきたいということでございます。特に情報公開につきましては、法律にのっとりまして必要なものは順次市民の皆さんに提供するということはもう当たり前のことでありまして、まずそれは申し上げたとおりでございます。 また、市民の対話ということでございます。地域審議会が終わりましたので、これからは自治会との交流を深めるということになろうと思います。これから地域におきましては自治会が代表になるということでありますので、自治会長初め自治会の皆さんのご意見を聞きながら、一つ一つの事業も各地域のご意見も聞かなければいけないということでございますし、その中でやはりしっかりした市政のガラス張りの運営という形も報告させていただくというのも必要だと思っております。先ほど申したとおり、ガラス張りの市政を推進するということでこれからも進めさせていただきたいと考えております。 それと、人口減少と蘇活力という形でございます。特に「医療のまち」ではどうやっているのかということでございます。これ１つは渋川総合病院と西群馬病院の統廃合をさせていただきました。渋川医療センター、450床の病院がスタートして、これから渋川市におきましては医療のまちとしてスタートできるということでございます。特に渋川地区医師会、渋川北群馬歯科医師会、渋川地区薬剤師会の協力をいただきながら、渋川には今７つの病院がございます。入院できる病院がございます。まずは渋川医療センターを核にいたしまして、特に心臓関係では北関東循環器病院、また県の小児医療センターがございます。それと、北毛病院には150床の新しい病院をつくっていただきました。それとクリニックオガワは産婦人科。それと、渋川中央病院は内科と産婦人科がございます。それと関口病院が整形外科という形で、７つの病院の連携によります病床約1,100床ございます。そういうことで、渋川は北毛の基幹病院としてスタートができたということでございまして、渋川市民の命と健康を守れる体制がスタートができたということでございます。渋川医療センターにおきましては、特に４月１日からスタートして、当初はコンピューター等で患者には大変ご迷惑をかけた部分があろうと思いますけれども、やっと５カ月が過ぎまして順調に推移してきたと伺っておりますので、今後渋川医療センターを核にした７つの病院が連携をすることによって渋川市は利根、吾妻、沼田の医療基幹病院としての医療のまちとしてスタートができたということで、これからもしっかり渋川医療センターを核に市民の健康と命を守っていただきたいということでございます。 それと、「子育てのまち」ということで今進めさせていただいております。特にこども夢基金というものをつくらせていただきまして、これをソフト面に使わせていただくということで一つ一つの事業もさせていただいております。これも大変貴重な基金でありますので、なかなか今まで目が届かなかったソフト面の子どもたち、子育てにつきましてしっかりと取り組んでまいりたいなと考えております。それとあわせまして、渋川総合病院の開院後から毎年約５億円から６億円の市の税金を投入しましたけれども赤字の病院だったということで、平成28年度からはその予算が一部公債費の返済に充てる部分約8,000万円、また新しく病院の返済部分を合わせますと１億数千万円ですけれども、約４億円近くのお金が浮いてくるということでありますので、給食費の段階的な無料化に着手ができたということでございます。第３子以降は無料化、１人、２人目には３割市が負担ということでございまして、できれば早いうちに段階的な無料化から完全無料化に努力していきたいと考えております。 また、「教育のまち」として今取り組んでおりますけれども、各小中学校にスポーツコーディネーターを群大クラブから派遣させていただいております。これは、しっかりこれからの子どもたちの体力向上、またしっかりしたスポーツの指導をしていただかないと、子どもたちは成長期ですので体を壊してしまうということですので、今後こういう問題も一つ一つ引き続いて教育の充実を図っていくと。それと、あじさいプランティーチャーの配置、これはあじさいプランという形でしっかりきめ細かな教育をするという形での配置でございます。それと、教育では渋川市には４つの高校と渋川特別支援学校が１つ、この５つにつきましてはぜひ残してほしいという形で校長先生も昨年来ていただきまして、渋川市もしっかりと支援していきたいと考えております。それとあわせまして、専門学校が渋川市でスタートできました。渋川看護専門学校、これが１学年40人で、全部で120人の学生がおり、第２期生が38名卒業したそうですけれども、38名が看護師の国家試験が受かったということで、１期生、2期生合わせて100％の合格率だったということでございます。これから渋川総合病院の跡地には群馬パース学園が来まして、これは保育の先生の学科と、これから大変高齢化が進む中、介護士の資格が取れる専門学校が来年の４月１日にスタートするという形でございまして、やはり教育のまちとして一つ一つ今取り組んでいるということでございます。 それと、蘇活力とはどういうのかということでございます。これは、眠れる資源、眠れる人材を生き返らせて、よみがえらせて目覚めさせるということでございます。どういうことかといいますと、今各地域の資源、これたくさんございます。しかしながら、やはりこれはどういう形で眠れる資源を引き上げていくかという…… （何事か呼ぶ者あり） はい。では、眠れる人材につきましては、今歴史的人材というのがございます。これは、もうご承知のとおり渋川地区では堀口藍園、この人も有名な方でございます。小野上地区では、雷おこしを創設したと言われております穂刈恒一がおります。また、子持地区におきましては、テニスの佐藤次郎、これ毎年佐藤次郎杯ということで渋川市で大会していただいているということもあります。また、赤城地区におきましては、コロンビア大学の日本文学の創設者でございます角田柳作がございます。また、北橘地区におきましては、佐久発電所を建設しました浅野総一郎という方がおります。伊香保地区におきましては木暮武太夫と。まだまだ多く各地域にはいるはずです。これ自治会長にお願いしながら、各地域にはそれぞれの人材がおります。特に今「真田丸」が話題になっておりますが、真田氏が白井城主として３年間統治したという歴史がございます。そういう中で、やはり歴史というものは非常に重要でありますので、眠れる人材ということで地域で活躍し、また世界でも日本でも活躍した人間がいれば、自治会長にお願いをして、そういうものを掘り出してこれから運用すると。また、特に現役の人材におきましては、マイスター制度の創設を今考えております。これは、名人とか大家とか、渋川には現役で頑張っている方が多くおります。そういう方たちを何とか掘り起こして、マイスターになっていただき、この渋川市の発展にご協力いただければありがたいということで、今担当部へ指示をしております。 以上でございます。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 質問がご存じのように多岐にわたっておりますので、私も簡潔に質問しますから、当局側の答弁も簡潔にひとつよろしくお願いしたいと思います。 去る６月の定例会、前回、このガラス張りの市政について市長答弁の要旨、それを会議録を見ると、大きく３つに分けられます。１つは、事件の再発防止に向けて早急に入札制度の見直しを行い、情報漏えい防止の観点から、予定価格の事前公表、最低制限価格の変動制の導入、これらの制度改革。これ１つ目。２つ目の要旨としまして、職員研修を開催し、職員の倫理の向上と監督技術の向上に努め、平成28年度から渋川市建設工事マニュアルの整備をするとともに、工事の規模により複数の監督員を置くこととした、これは職員研修のことですよね。３つ目がガラス張りの市政実現に向けましては情報公開と情報の共有が大切だと考えておりますので、法律上許される限りの情報を適正に公開、発信し、あわせて皆さんの声を聞かせていただき、意見交換をすることで市政に対する説明責任も果たせるものと考えておりますと。これは市民の信頼回復を言っていることではないかと思いますが、主にこの３つを答弁をされております。ところで、この予定価格の事前公表、さらには変動型の最低制限価格の導入、これは渋川市だけだと何かマスコミで聞いておりますけれども、この予定価格の事前公表により、この１年間で一部の業者への偏った発注などはあらわれていないかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 先ほどの質問に対しては総務部長に指示してありますので、答えさせますので、よろしくお願いします。
○議長（中澤広行議員） 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） ガラス張りの市政運営につきまして、今議員から３つのポイントとして整理をいただきました。そのうちの１点目であります予定価格の公表、それから最低制限価格の設定と、こういったもので１年半を経過しようとしているところでありますけれども、一部の業者への偏りについては、これはございません。心配しておりました周知における、見直しにおける混乱ということもなく、順調に推移していると捉えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） それでは、工事規模により複数の監督員を置くと言っております。この工事規模と複数の監督員を置くというその判断基準、その基準はどうなっているのでしょうか。例えば何千万円以上の発注の工事だとか。複数ということは、２名置くのか、３名置くのかということになります。その辺をお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 複数監督制につきましては、これについて早速整理をいたしまして要綱を定め、既に実施に入っているところでありますが、済みません、ちょっと手元に資料がございませんので、詳細について後ほどお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 私がなぜこれを聞いたかということは、基準があってやっているのかということ、それが一番ポイントですから、それを確認したかったわけで、あるということでありますので、後ほどの答弁で結構でございます。 次がこの２つの制度改革により、もちろん監督員が複数になる、それでいろいろ今までもあったわけですから、このことによって職員の人員不足、さらには業務的、心理的に職員は負担を感じてはいませんか。特にこの人員不足が、監督員が複数になるということで、一極に人員が不足していくという現象はあらわれているか、いないか。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 特にこういった土木、それから建築、水道関係もそうでございますけれども、そういった業務に携わる職員としては、技術系の職員が必須でございます。こういった技術系の職員につきましては計画的に採用を図っておりまして、現状では一定程度確保されていると考えています。今回の複数担当制によります不足の懸念ということでありますけれども、これについては従来から進めております課長、係長、それから担当、これらの役割を改めて明確に位置づけまして、これまで以上に複数ということについての規定を設け、先ほど要綱で既に実証させていただいていると申し上げましたが、その点をより強調した形で今後進めていくということとしておりますので、負担については若干の体制上の工夫を必要といたしますけれども、これで進めさせていただきたいと考えているところであります。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 事件があって入札制度を変えたということは、これは悪いことではないと私は思います。よいことだと、よいほうに動いているという見方をしたいと思いますが、この２つの制度改革によって、もちろん業者間同士の談合もありますし、官製談合もあります。これは、絶対今までは大丈夫ということでありますけれども、これは絶対的なものなのか、それとも防ぐことができない場合はどのようなときなのか。これは、ある程度の想像で結構です。完全にこれで防げるとは私も思っておりませんけれども、どのような事態のときに漏えいなどだとか業者間談合が発生していくのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） いわゆる官製談合ということについては、これは本市にかかわらず全国的なところでの事件も複数見られるところでありますけれども、そもそも国の法律、それから市の条例、また入札制度の設定等といったところで、こういったことの起こらないような形で全てが整備、法整備、条例整備、ルール化をされているということでありますので、我々といたしましてはこれをしっかり適正に運営をしていくということで取り組んでいくと、こういう方法しかないと考えているところでございます。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） そのとおりなのです。あとは個人の倫理観、理性の問題が出てくるのではないかと私は思います。 それと、この制度を導入して１年半が経過したわけですけれども、今は平成27年度の決算議会です。この１年間の経過というもの、これだけ大きな事件があったのですから、１年間のこの制度を変えたということの検証をして広く市民に公開する意思があるのか、ないのかをお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 平成27年４月からこの入札制度の見直しについては取り組んでまいりました。その際、市として初めての取り組みでもありましたことから、１年１年丁寧にこれを検証し、必要とあれば見直しを行っていくということで、これまでもたびたび答弁をさせていただいているところでありました。平成28年度を迎えるに当たりまして、平成27年度の段階でこれにつきましては検証を行っております。大きな変更をする必要もないという判断から、引き続き平成28年度も継続して同様の要綱で運用を図っているところであります。また、その運用そのものの継続につきましては、それ自体を行っているということをもって市民、あるいは特に業者の皆さんを含めてもそうですが、公表をしているという形にかえさせていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほど答弁漏れがございました複数監督制の基準についてご報告を申し上げたいと思います。まず、請負代金額に応じた区分としてございます。１億5,000万円以上の工事にありましては、総括監督員、主人監督員及び専任監督員、この３人体制としているところであります。それから、同じく請負代金額が2,500万円以上から１億5,000万円未満にありましては、主任監督員と専任監督員の２人体制ということでございます。これらの工事以外にありましては、専任監督員１人をもって対応していくと、従来と同様の手法で取り組んでいくという基準としているところであります。これらは渋川市建設工事複数監督制基準として平成28年４月１日から施行しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 大きな事件があったわけですから、ぜひこれを守り、そして実のある制度にしていっていただきたいと思っております。 それでは、私が集約したポイント２つ目の職員研修の関係でありますけれども、事件の再発防止に向けて職員の倫理の向上や監督技術の向上に努めてきたということですけれども、これは職員の研修というものは職場のＯＪＴだとか毎日やらなければいけないことなのです。やって当たり前なのです。それでもいろいろな細かな不祥事が起きているわけですから。これをきちんと部長級以下がやらないと自分たちで失敗するという可能性もありますから、この職員研修はぜひ毎日毎日恒常的に行うべきであるのです。それをここで前回のときに答弁というのは、これちょっと職員に責任転嫁が行っているような市長、考えですよ、これ。要は特別職の事件なのです。特別職の再発防止の対策はどのように行っていくのかということなのです。それを特別職の再発防止対策というものは特別職がつくるしかないですよね。職員ではできない。そういう対策をつくる意思があるかどうかをお伺いします。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 特別職というのは、基本的には特別職だけではなく職員も全く同じでありまして、公務員としてしっかりと法律に基づいて事業をするということでございます。副市長でありましても全く同じでありまして、やはり特別職としてまず基本的には地方公務員としての自覚と、また特別職としての責任をしっかり持つということが当然の責任感を持つということでありまして、組織的に監視するという体制はこれなかなか難しいということでございます。やはり職員でも全く同じですけれども、退庁後につきましてはプライベートのことでございますので。ただ、やっぱり公務員としての自覚を持つということが基本でありますので、基本的に副市長になる人間とすればそういう自覚を持って職務に当たるというのが基本でありますので、そういう形でしっかりと職務に当たっていただくということになろうと思います。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 何か歯切れの悪い答弁でした。公務員としては同じでありますけれども、特別職、市長は市民から市政の執行を任されて、選ばれて当選して、それを任されてやるわけなのです。副市長は、市長が推薦して、議会で同意を得て任命するわけなの。前回市長の答弁にありましたように、職員は試験で入るのだから違うのだと。そういう面からいけば、特別職と一般職はもう完全に違うのです。今回は全国でもまれだと言われていますけれども、特別職の官製談合事件、それらについて特別職として防止対策をつくるか、つくらないか私は聞いているのです。職員ではないですよ。職員なんて毎日やって当たり前なのです。毎日研修すべき。それをつくるか、つくらないか。一言でいいです、答えてください。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 市長におきましては、情報公開として財産から貯金から一切、家族構成まで公表しております。議員の皆さんも特別職であります。議長に全部届けるかということになります。それと全く同じで、特別職というのはやはり市民から選ばれた代表ということでありますし、副市長につきましても職員と違いまして試験をして入ってくるのではなしに、議会議決が必要だということでございます。そういう意味で、やっぱり個人のしっかりした自覚を持たせるというのが基本ですので、副市長につきましては組織的につくるということではなしに、本人の自覚をしっかり持つというのが必要だと思っております。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） それを聞いているのではないのですよ。特別職の再発防止対策をつくるか、つくらないのかと、それを聞いているのです。つくらなければつくらないでいいです、だから。答えてください。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） これは、24時間、365日を監視しろということは個人のプライベートまでかかわることでございます。これは、特別職であろうともやはりプライベートという時間は必要でありますし、そこまで監視をするということには大変我々も難しい部分がありますので、ご理解をしていただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 何回聞いてもその答弁は合いませんが、私はこの再発防止策をつくらないと理解をいたしました。 それで、そういうならば、先ほど24時間監視はできないと言っておりますけれども、余り私ここまで言いたくはなかったのですけれども、例の平成22年度からの秘書広報課の自動車借上料というものがありました。これを私１年間追及してきましたけれども、この中で税金を使ってタクシーに乗っているということは、それは勤務時間ではないのか。それと、平成23年12月の私の一般質問で、これ市長答弁ですよ、「市長が仕事をしなくてもいいということならば使いません。けれども、皆さんとのお約束で市長はトップセールスでとにかく情報を集めて渋川市の活性化をしなさいということで全力で取り組んでいる」と、「副市長もタクシー券を使っております。それぞれの情報をとることが市長、副市長の務め。情報なくして決断できない。誤った決断をしたときは、市民の皆さんに迷惑をかけてしまう。トップとしての責任でございますので、多少タクシー代が多くなりました」ということで、この答弁の中で仕事と名言しているではないですか。勤務時間とか、そういうものではないでしょう。特に多かったのは、午後８時から午後10時の間ですよね。だから、それまでは勤務時間ではないのですか。それで、こういうタクシー券を使えば市長に連絡だとか、そこの情報収集の報告はすべきでしょう。それができていなかったということではないのですか。私は、24時間、全部寝ているときまで監視しろとは言っていません。少なくも税を使っての行動は特別職の勤務時間と判断できるのではないですか。その辺の考え方をお願いします。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 私もプライベートの場合はタクシー券は使いません。それで、どちらかというと各種団体とか、公務的に必要な部分についてはタクシー券を使わせていただいております。それはどういうことかというと、今私には市長車がございますけれども、それを待たせておいたほうが得かどうかと考えますと、職員もただではございませんので、やはり帰してしまうと。そうすると、市長車につきましては私は３週間ぐらい休みがないときありますので、そうしますと市長車の専用の運転者が２人以上いないと間に合わないということもあります。そういうことになりますとやっぱりタクシーを使うということも必要でありますので、公務という形でしっかりとさせていただきますけれども、少しでもやはり、ちゃんとタクシー券を使ったときはどこのどういうところでどなたと会ったという形になっているはずでございます。そういうことはしっかりと公表していると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 私は、このタクシー券をきょうは使ったからどうだこうだと、その使い道はどうだこうだということを聞いているのではないのです。それは、職員が運転しても公務時間になるのではないのですかということなのです。それを把握できないということはおかしな答弁ではないですか。それと、いま一つ、前回も言いましたけれども、地方自治法第154条には、長は補助機関の職員を監視しなければならないということがうたわれているわけです。その中で、今度地方自治法第163条ですけれども、これ副市長の解職です。副市長は、市長については最高のレベルの補助機関なのです。市長と一心同体でなくてはならないのです。そういうことから、市長にはその権限がありますから、その権限によって第154条では指揮、監督ができる権限が与えられているのです。市長には。補助機関の。それと、この第163条では一心同体ですから、考えが合わなければ解職という線も、議会に諮らないで解職もできるのです。そういう特権があるのです。ですから、そこで私が言いたいのは、監督不足は監督責任ではないのかということを私は前回から追及しているわけですけれども、やはり時間外でも公務は公務なのです。公務ぐらいまで監視しなければいけないということは自覚がないのですか。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 私は、秘書広報課から２週間の日程表を毎回、副市長の日程表も毎回出しております。ですから、これに午後５時半以降の公務、またいろいろの懇談会等に出かける場合におきましては副市長もそれに出ております。そういうことで、プライベート以外は先ほど言ったようにタクシー券を出させていただくと。ですから、公務以外のプライベートについては、副市長が自分で責任を持って行動するということになろうと思います。ですから、公務として日程に入っているものにつきましては市長が承知しているということでございます。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 私は、この地方自治法第154条と第163条、これによって監督責任、監督があるのではないですかということを聞いているのです。ただ日程表であると、これだけではだめです。よく市長だって言うではないですか、職員には。報、連、相だとか。報告、連絡、相談。これがなかったのではないのですか。余りにも副市長個人、１人だけで片づけてしまうというのは、これは私は考える必要があると思います。条例で市長の権限をこれだけ強くうたっているのですから、それを活用しなければいけなかったのです。その反省を聞いているのですけれども、きょうはほかの質問もありますから、これの最後に答弁していただければいいですけれども、まだ完全な答弁出ておりませんから、引き続き12月もやります。答えてください。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 先ほど申したとおり、副市長の同席するものについては承知をしております。それは、市長室でちゃんと報告が来ています。また、場合によっては各担当部長を呼びまして相談をするということでございまして、それは公務のことであります。ですから、プライベートのことにつきましては、副市長もプライベートがあるでしょうし、それはそれとしてしっかり自分の責任を持ってもらうということが基本ですので、議員も全く同じだと思っております。やはりこれから特別職というのは自分自身が自分自身の責任でしっかりと責任をとるという形になろうと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 今質問を終わらせようと思ったのですけれども、議員とはまた違うのです。二元代表制で、議員は執行についての監視、そして議決するのです。それは、議会は合議制ですから、話がまとまらないときには多数決でやっているでしょう。個人個人が責任持って良識の行動をしているのです、議員は。ところが、特別職の市長、副市長というのは一心同体、２人で市政を任されているのです。その辺の考えはちょっと違います、これ。市長の今の発言は。もう少し考え方を改めておいてください。そうでなければ、この質問いつになっても平行線をたどるばかりです。それで、また12月に引き続き残った質問させていただきますけれども。 次に、質問を変えます。まず、「子育てのまち」です。この「子育てのまち」でありますけれども、いろいろな施策を今市でもやっております。非常に私はこれはよいことだと思います。そういう中において、特にここ近年渋川市の出生数は500人を下回っております。非常に少ない出生数です。そういう中で、この不妊治療だとか不育症の治療などの経済負担を市は軽くするように助成している、これは私は大変歓迎するべきことだと思います。ただ、１つ、非常に晩婚化が進んでいるのです。そうすると、どうしても子どもが少なくなる。それと、医療が発達しております。そうすると、高齢出産した場合には果たして丈夫な子どもができるのか、できないのかという不安が残るわけです。そこで、いろいろな妊娠中の検査をやります。例えばダウン症などの検査もできるそうです。ただ、これは非常にお金がかかる。でも、妊娠した方々もやりたいと考えているそうです。そういう特別なものについて補助金、助成金を出していくか、そういう妊婦を助けていくか、その検討する余地があるのかを１つ。 それと、またこれは同じなのですけれども、生まれたばかりの子どもは非常に病気になりやすいです、抵抗力がないですから。その抵抗力のない子ども、特に小さい子どもが病気になりました。中にはぜんそく的な子もいます。そして、入院させました。母親がついていかなければなりません。そうしますと、どうしても個室を選ぶしかないのです。個室といえば大体１万円以上。その子どもに対する食費が出ます、病院から。食費とその個室料、こういうものについて現在どの程度の補助をしているのかお伺いします。
○議長（中澤広行議員） 高橋保健福祉部長。 （
保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） まず、晩婚化等や高齢出産等で妊娠中の各種の検査等が行われているということでございますけれども、これらについては基本的には保険適用外という形になっているかと思いますけれども、ただいま群馬県では妊婦、それから妊婦の一般健診については県医師会と委託契約を結んで同一単価、それから同一の回数で助成するような形で進めており、ここにこういう高齢者の妊娠の検査、または新生児の先天性の検査、こういうのもできれば県統一で、統一の単価等で行っていければなと考えております。また、個室、食費等につきましては、これも保険適用の部分であれば、保険適用に係る検査等であれば出る部分があるかと思いますけれども、保険適用ではないのが一般的だと思いますので…… （「入院の場合。入院の場合はどうなる」と呼ぶ者あり） 入院に関する部分については、今後の課題だと考えております。 （「やっているのか、やっていないのか」と呼ぶ者あり） やっていないです。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） これは、子育て支援上大変なことだと思うのです。入院した場合には食費は、親持ちです。そして、個室についても親持ち。特にぜんそくなんかの持病を持っている子どもでもいれば、かなり入院日数もいくのではないですか。それ以外にもいろいろな費用がかかるのですから。まず、この辺を検討、実現のための検討に入るべきだと私は思っておりますけれども、これは制度上の問題になります。何たって市長が指示してもらわなければできませんので。市長、この辺の考え方はどう思っていますか。
○議長（中澤広行議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） たしか今は中学生も群馬県は医療無料化という形で、医療は無料化と。ただ、食費とか、そういうものの負担がかかるということですか、そういうことにつきましては、いわゆる今担当部とちょっとまだ打ち合わせしてありませんけれども、先ほどから言っております子どもを育てるなら渋川市とうたっておりますし、人口減対策も含めてやはり保護者の負担をどうやって減らすかと。これは財源がかかりますので、今枠配分方式で結構減債基金とか基金もためておりますので、どういう使い方が一番子どもたちのためになるのか財政とも相談してみます。よろしくお願いします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） どうもありがとうございます。これは、非常に前向きな答弁をしていただいたと思っております。ということは、やはり部長の答弁の中でもありましたけれども、小さな子どもは個室ではなければだめなのです、親と一緒に。その個室の負担があります。それと、食事は負担していないのです。これができてこそ乳幼児の完全無料化ができるのではないのですか。病院にかかるものを全部出してやる。そんなにこれに該当する子どもたちは出ないと思います。生まれてくる子どもが大体500人以下なのですから、それほどの負担にはならないと思います。 それと、いま一点は妊婦の関係の、何か羊水検査をすると健全な子ができるのか、できないのかというのがわかるというのです。これは命というものの大切さを考えれば、子どもは神から授かったもので、どのような子ができても妊娠すれば産むのが私は筋ではないかと思っておりますけれども、こういうのが法的に、検査して、もし病気を持っていれば何か、不適切発言になっては困りますけれども、処置をするというのですか、そういうことも可能なそうなのです。だから、これもやはり晩婚化によってこの検査がふえているという傾向も出ているそうです。特に都会なんかふえているということが出ている。こういうものも渋川市も補助ができれば、今度は渋川市で出産するという人もふえてくるのではないのですか。これは検討する余地ありませんか。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 今議員もお話ありましたけれども、倫理的な問題もありますし、十分検討していく必要があるのかなとは考えております。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 次は、私もこれは子育て支援の一つではないかと思いますのでお伺いいたしますけれども、持ち家、ことしの３月に予算で提案されました市外から来る、家を新築する人には助成金を出すということが予算化されましたよね。それで、その質問として、私は市内の人間にもぜひ拡大すべきだと、拡大というより市内の人間をまず社会増減で出さないようして、それで市外から誘い込むという、そういうようなことを私はやっていくべきだと思います。それで、私もこのことについては平成25年６月の一般質問からやっていますけれども、これはその１年後の平成26年の私の一般質問でありますけれども、桐生市に先行されたということを確かに言っています。これは議事録にも残っております。これは市長の答弁は、そのときは「施策は人のまねをする必要はないと思っていますし、渋川独自の案をしっかり持っていくということが必要だろうと思っています。渋川市は渋川方式、オンリーワン」という答弁でありましたが、今年度はありがたいことにたとえ10万円、プラス20万円でしたっけ、子育て世代とか若い世帯については助成するということでしたよね。これ来年度の、まだ遅くはないと思います。私は、額をふやせと言っているのではない。市内に住む、たとえ親と同一の土地であっても、いま一軒建てられるところに若夫婦が建てるというならば、同じにこれはそれ以上に、渋川市から流出しないように助成すべきだと思うのです。とにかく市民をまず大事にしなくてはならない。その辺は来年度の予算で変更する考えありますか。
○議長（中澤広行議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） ただいまご質問いただきました、今年度から渋川市移住者住宅支援事業を新たに予算化していただきまして、現在執行しているところでございます。助成額につきましては、１件当たり20万円、そして若者夫婦世帯や子育て世帯がいる場合については10万円の加算ということで、30万円の助成を行っているところでございます。議員ご指摘の部分でありますが、この制度につきましては市外から市内に転入してきた場合について助成するという制度でありまして、今年度の予算につきましては当初予算で1,550万円ほど予算化をさせていただいております。平成27年度の建築確認申請の実績を見ますと、新築で一戸建ての住宅を見ますと、市内の人が市内に住宅をつくる場合、170件の申請がございました。移住者、市外から渋川市に住所を移して新築していただいた方については70件ということで、合計240件の建築確認がございます。議員ご指摘のように市内の人も市外に出ないようにその制度を拡大すべきではないかということでありますが、例えばこの件数で、市内の方が170件で助成額20万円ということで大ざっぱに試算しますと、4,800万円ほどになってまいります。現在の予算では非常に難しいということであります。そういうことも含めまして、この新たな予算の中で総体的に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） これは、もう検討なんていう余地はないです。先ほど部長が言った数字的にも市内は170件です。100件も多いのです、市外から来る人より。これは、来る人も大事にしないと人口増に結びつきませんからやらなければなりませんけれども、まず渋川市民を大事にしてください。移住者住宅助成制度にしたのではだめです。全体の新築助成制度をしたらどうですか。もちろん改築に与えてはだめです。改築のところには渋川市住宅リフォーム促進事業というのがあるのですから。絶対に、特に田舎に行くと宅地が広いですから、そこに親のそばに新しい１軒を建てて若夫婦だけのものに持っていくと、住むというこの傾向が最近多いです。そういう人たちには助成しないで、それで市外から来る人だけ助成、これは銭金の問題ではないです。市民に対する愛情の問題ではないのですか。ぜひこの辺をしっかりと来年度の予算の中に条例改正して組み入れていただきたい。それで、また市長の持論である学校給食費、これも無料を目指して何とか財源を確保していただきたいと思います。財源のないのはわかっているのです。ただ、それを知恵を絞ってつくるのが皆様方のプロではないですか。そういう穴場になっている条例のところ、そこをぜひチェックしてこれからの市政を運営していっていただきたいと思います。 本日は質問多岐にわたってありましたけれども、まだまだ、蘇活力までしたかったのですけれども、時間もありませんので、残りはまた恒例のごとく12月に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中澤広行議員） 以上で12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 正 午
○議長（中澤広行議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（中澤広行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△発言の申し出
○議長（中澤広行議員） 当局側から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。 高橋保健福祉部長。 （
保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 午前中の平方議員の一般質問の中で、先天性の障害のある方の検査について助成の考えはあるかという質問に対しまして、倫理上の問題があり、慎重に検討するとご答弁申し上げましたけれども、市では障害者に差別のない社会の実現に向け取り組んでおり、助成の考えはありませんと訂正をさせていただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。
○議長（中澤広行議員） 通告の順序により、希望が行き渡る渋川のために。１ 子どもの貧困対策。２ 介護保険と渋川市の役割。３ ゴミ減量化の取り組み。 ８番、安カ川信之議員。 （８番安カ川信之議員登壇）
◆８番（安カ川信之議員） 希望が行き渡る渋川を目指して一般質問を行います。 まず、子どもの貧困対策について質問をいたします。今回は、小中学校を中心とした貧困の状況について直近の要保護、準要保護の実態をお示しください。教師が感じている貧困の感覚、現状の認識をお示しください。 また、本市で行っている奨学金の貸与及び返済の状況についてお尋ねをいたします。 次に、学校給食費の未納の状況についてもお尋ねをいたします。 ２点目として、介護保険と渋川市の役割についてお尋ねをいたします。直近の高齢化率と介護保険の認定率をお尋ねいたします。本年度から介護保険の改正により、要支援認定の給付事業の一部が市町村事業へと移行いたしました。本市で始めた日常生活総合支援事業について具体的な取り組みをお尋ねいたします。 ３点目のゴミ減量化の取り組みについてお尋ねをいたします。渋川市のごみ排出量の現状について、これまでの推移についてお尋ねをいたします。 次に、平成26年度の本市のごみの排出量は群馬県内の市においてはワーストワンでした。そのことに対する原因をどう分析しているかお尋ねをいたします。
○議長（中澤広行議員） 田中教育部長。 （教育部長田中和彦登壇）
◎教育部長（田中和彦） それでは、初めに要保護、準要保護の児童生徒の推移についてお答え申し上げます。 市内の小中学校の児童生徒のうち、要保護及び準要保護の受給者の推移でございます。要保護、準要保護の人数が小中合計で平成24年度が345人、平成25年度が376人、平成26年度は388人、平成27年度は415人、平成28年度は、８月１日現在でございますが、396人ということでございます。なお、平成26年度以降準要保護の認定につきまして見直しを行っております。平成26年度は、生活保護基準のそれまで0.9倍であったものを1.0倍に、平成27年度は生活保護基準の1.0倍から1.1倍へと緩和いたしました。このように基準を緩和してきましたので単純に比較することはできませんが、この５年間を見ますと51人増加しております。市内の小中学校の全児童生徒数に対する要保護及び準要保護費の受給者の割合を見てみますと、平成24年度は5.4％であったものが平成28年度が7.6％となっておりまして、2.2ポイント増加している状況でございます。 次に、学校現場におきます教師から見た子どもの貧困の状況ということでございます。義務教育の現場では、校長、教頭を初め、担任、養護教諭などの教職員が個々の児童生徒の様子や心身の健康に日々気を配り、さまざまな対応をしておるところでございます。こうした中で、子どもの貧困の状況につきましては、毎日学校生活を初め、発育測定、給食、各種集金等の際に子どもの様子をよく見ることや家庭訪問、教育相談等におきます保護者からの相談によりまして把握をしてきております。この数年間で教職員から見た子どもの貧困状況につきましては、大きな変化は感じられておりません。しかし、要保護、準要保護の割合が徐々に増加していることから、潜在的な子どもの貧困はあるものと考え、市教育委員会は学校に対しまして子どもの様子をよく見るように指導しております。また、関係各課、機関とも連携し、子どもの貧困状況を把握し、適切な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、奨学金の状況でございます。本市の平成27年度の奨学金の貸与者数は、新規、継続を合わせて28人となっております。本市の奨学金制度は、平成23年度に他の奨学金との併用を認めるとともに、貸与額を増額するなどの拡充を図りました。こうしたことによりまして、制度拡充前の平成22年度には貸与者が14人でしたが、その後年々増加いたしまして、平成27年度は28人と倍増しております。奨学金の返還については、卒業して１年経過後から貸与期間の２倍の期間をかけて返還することになっております。奨学金の滞納状況でございますが、平成27年度は９人、滞納額が185万6,000円で、滞納額が最も多かった平成22年度の272万3,500円と比較いたしまして87万6,500円減少いたしました。滞納額の減少は、滞納額の早い段階での納付勧奨を行うことによって減少したものと考えております。 次に、学校給食の未納の状況でございます。学校給食費の平成27年度決算におきます未納の状況でございますが、小中学校合わせて未納額が130万6,239円でありまして、未納件数が50世帯、308月でございます。未納の率でございますが、調定額の３億2,736万6,318円に対しまして、未納率が0.40％ということでございます。内訳といたしまして、小学校の未納額が71万9,420円で、未納件数は37世帯、180件、未納率は調定額１億9,820万6,200円に対して0.36％です。中学校では、未納額が58万6,819円で、未納件数は18世帯、128件、未納率が調定額１億2,916万118円に対しまして0.45％でございます。なお、これらの未納の原因といたしましては、主に生活困窮等によるものと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤広行議員） 高橋保健福祉部長。 （
保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） まず、高齢化率と介護認定の状況についてご答弁申し上げます。 ７月末時点の高齢化率は31.3％で、前年同月と比べ1.1ポイントの増加となっております。また、要介護認定者数は4,533人で、前年同月と比べ９人増加しております。特に要支援認定者の数が増加しております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについてご答弁申し上げます。介護予防サービスのうちホームヘルプサービス、訪問介護及びデイサービス、通所介護については総合事業に移行しますが、引き続き利用はできます。訪問介護や福祉用具のレンタルなどは総合事業に移行しないため、変更はありません。このほか、新たなサービスとして職員の配置基準等を緩和したサービスＡ、住民主体で実施するサービスＢ、市の保健師や専門職が短期集中で実施するサービスＣ及びデイサービスの送迎などの移動支援を行うサービスＤがあります。このＡからＤの総合事業での新しいサービス形態で要支援者等の多様な生活支援ニーズに対して市町村が実情に応じて実施するものであります。市では、今後生活支援コーディネーターや市内事業所などの協議体と連携をし、新たなサービスの構築に向けて取り組んでまいります。 なお、この総合事業は、従来の要支援認定者に加え、基本チェックリストを受け、サービスが必要と認定された人も利用することができます。総合事業の実施により、サービスの選択肢が一層広がるよう計画的に進めてまいります。
○議長（中澤広行議員） 狩野市民部長。 （
市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 次に、ゴミ減量化の取り組みについてということで、渋川市のごみ排出量の現状と推移ということでございます。 渋川市におけるごみの排出量につきましては、各家庭から出される可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみ、粗大ごみ、それから小型家電などから成る家庭系ごみと言われるもの、企業や事業所から排出される事業系ごみ、それから自治会などが回収する資源ごみの総量が市のごみ排出量ということになります。平成24年度と平成27年度の排出量を比較させていただきますと、まず家庭系ごみでは平成24年度が２万681トン、平成27年度が１万9,886トンで795トンの減少、事業系ごみでは平成24年度が１万360トン、平成27年度が１万1,700トンで、1,340トンの増加となりました。資源ごみでは、平成24年度が3,609トン、平成27年度が2,986トンで、623トンの減少、合計では平成24年度が３万4,650トン、平成27年度が３万4,572トンで、78トンの減少となっております。このように排出量全体では横ばい傾向でございますけれども、家庭系ごみ、これにつきましては減少傾向、事業系ごみは増加傾向、資源ごみは減少傾向となっております。 なお、ペットボトルとガラス瓶によるリサイクルごみ、自治会などが回収している資源ごみは渋川市から排出されるごみとしての取り扱いとなっておりますので、リサイクルごみや資源ごみの回収量が増加したとしても市の総量に変わりはないということになります。 それから次に、渋川市が県内市部の中でごみの排出量が多いという原因でございますけれども、まず県内市町村の状況を見てみますと観光地を抱えた市町村、これにつきましてはたくさんのお客様がお見えになりますので、市民１人当たりのごみの総排出量が多くなる傾向があります。渋川市にも観光地が多く、ホテルなど宿泊施設が多いことなども原因の一つと考えられます。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） まず、１問目の子どもの貧困対策から質問を広げていきたいと思います。 厚生労働省によりますと、現在６人に１人の割合で相対的貧困の状況にあると言われています。これは、皆さん当然ご存じのことだと思います。相対的というのは、粗く言ってしまうと、ひとり暮らしだったらひとり暮らしの可処分、税金とか社会保険を引いて、使えるお金の真ん中の値からそれよりも半分以下、例えば300万円だったら、年収というか、可処分が300万円あったら150万円以下の人を貧困状態にあると、物すごく粗く今言っていますけれども、そういうことが相対的貧困で、絶対的貧困というのはもう食べるものも着るものも住むところも非常に困窮しているという状態を絶対的貧困と呼ぶという定義がありますけれども、我が国みたいな先進国においては絶対的貧困よりもおおむね相対的貧困の率が高くなるというのはもう経済学者等が言われているところであります。また、平成26年６月議会の一般質問でも詳しく取り上げたお茶の水女子大の学力テストを使った家庭状況、学力状況の分析、研究によると、所得と学力の相関関係は極めて明確に出てきたと。言いかえれば、所得の多い家庭の子どもは学力があって、所得の低い家庭の子どもは学力がない傾向にあるという研究がされています。今回は貧困対策ということで、奨学金のことと給食について質問をしていきたいとも思います。 本市は、平成25年４月から看護師修学資金というのをつくりました。これは、資格を取って５年間本市の医療機関、または介護施設で従事すると返済が要らなくなるという制度で、とても画期的な制度で、ことしからは月額が２万5,000円に拡充をされたところであります。当然無利子ですけれども。これと同じ制度を、フレームを使って今後新たに保育士とか介護士、または社会福祉士とかいう人たちにもこの奨学金のフレームで、渋川市に５年間勤務してくれたらば返済不要になるような奨学金、県も国もやり出すのですけれども、本市としてさらにもう一弾として、今まではよかったのだけれども、渋川市に住んでくださいという条件もつけたような、そういう新しい修学資金のあり方はどのようなご検討がありますでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 保育士の修学資金の貸付事業につきましては、今年度から県が国の補助事業を受けて実施する制度がございます。内容につきましては、基礎額として１人当たり月５万円以内、貸付期間が２年間、加算額として入学準備金20万円以内、就職の準備金20万円以内、平成29年度の入学対象者は各50名ずつで、県内の保育園、認定こども園に就職し、５年以上従事すれば返済を免除するというものでございます。また、この制度については、他の制度との併用は不可と聞いております。まず、県内に就職をしていただくため、この制度の利用を促進していきたいと考えております。 また、介護福祉士及び社会福祉士につきましては、県が群馬県社会福祉協議会に委託をして、介護福祉士等修学資金貸付事業として実施をしております。内容は、月額３万6,000円、入学、就職準備金各20万円、無利子で、保育士修学資金同様に卒業後１年以内に県内の介護業務、または福祉相談援助業務に５年間従事すれば返還免除という制度でございます。この制度を今後も活用していただきたいと考えております。なお、こちらの制度につきましても他の制度との併用は不可と聞いております。これらの制度を活用していただき、県内に定着してもらうのは当然のことながら、渋川市内の若者の定住や保育士、介護福祉士等の人材不足の解消のためには市の独自制度が必要となりますけれども、利用者からすると就職先が市内に限定されてしまうなどのこともございますので、県内12市においても市単独での貸付事業は行っていないのが実情でございます。今後各市の方策等を参考にしつつ、渋川市の状況を踏まえて研究してまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 併用ができないので、県がやっているのが月５万円だから、それ以上、例えば10万円とかやらない限り渋川市のが魅力が出てこないわけなので、そこまでというのはなかなか、そうだなと思うところでありますので、何らかの形で渋川市に定住をしていただけるような、渋川市の機関で働いていただけるような、そういう補助事業というのか、奨学金はだめだから、そういう形で新しい工夫をしていただきたいなとも思いますので、しっかりお取り組みをしていただきたいと思います。 奨学金については、渋川市は先ほど部長から言われたように拡充していただきました。大学生の場合は月額３万5,000円拡充したし、育英会とか学生支援機構とかの併用もできるようになりました。かなり充実した奨学金になっているのです。根本的な命題、目的は経済的に厳しい方の進学の道を閉ざしてはいけないというのが方法としてあるのですけれども、成績要件、経済要件２つあって、経済要件はと前質問したところによると、渋川市の場合は学生支援機構の経済要件に準拠すると。どういうことかというと、大体市外、県外の私立大学に行くご家庭だったら、家庭収入が1,000万円から800万円程度まではここに入ってくるのです。そういう制度といったら、ほとんど入ってくるのかなと。ごく少数では高所得者はいらっしゃるけれども。そういう部分からすると、ここの枠が大事というか、要は低所得者の方がまず枠としてしっかり優先されてやるべき。それと同時に、１つの枠としてでも、500万円、600万円の収入の方でも平均評定は4.5とか、学力的に非常にこれから楽しみな子とかの形でもくくりをするべきだと。枠を学歴だけ、学歴重視枠みたいなもの、例えば10人とるのだったら９人は経済要件重視でもいいけれども、学歴要件を一人でもそういう枠をつくるようなお考えはありますでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） まず、所得要件の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、本市の奨学金の制度の目的といたしましては、進学の意欲と能力がありながら経済的理由により就学困難な者に対し無利子で奨学金を貸与すると、そして教育の機会均等を図るということが目的でございます。そこで、本市では貸与の資格条件といたしまして、品行方正で成績が優秀であり、経済的な理由から就学が困難な者ということを対象としております。奨学金貸与者の選定に当たりましては、奨学金を必要とする経済的理由を判断するために、貸与者の保護者やこれにかわって家計を支える者の所得金額に制限を設けておるということでありまして、貴重な奨学金財源を真に必要とする方に貸与するということでは、所得金額の制限というものについては引き続き必要であるということで考えております。 また、これを複数人奨学金を貸与する場合において、枠などを設けて、所得制限をする枠、あるいは学力なり、何か違うようなことでの選抜といいますか、そういったようなご提案でございますけれども、こちらについては今までのところ検討がなされていない状況です。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 今国は給付型の奨学金制度へ向けて議論がスタートしたところであります。私今回新たな渋川市奨学金制度のあり方というのを提案していきたいと思います。例えば貸与した子どもが大学を卒業したとき、大学で１番で卒業できましたとか、また渋川市に帰ってきましたとか就職しましたとか、家をつくりましたとか結婚しましたとか、渋川市にすごく貢献をした事実があるとか、またオリンピックへ出て入賞しましたとかいう奨学金貸与者に対して、市として一部なり全額を減免するような、新たなそういう政策をつくると子どもが所得関係なく頑張ろうと思えると思うのです。その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 一定の条件を満たす場合、成績が優秀である、あるいは市内に在住する、またオリンピック等で優秀な成績を残すということでございますが、こういった一定の条件を満たす場合に奨学金を免除するといった考え方はどうかというお尋ねでございますけれども、こういった一定の条件に当てはまる方に返還を免除するということにつきましては、若い人にやる気を起こさせたり、また渋川市へ戻ってきてもらうということでは１つの手段として考えられるわけでございます。現在国におきましては、奨学金制度の改善、充実として給付型奨学金の検討をしておるところでございます。その中で、対象者の選定、同世代内での公平性、給付のあり方、財源の確保などを論点とし、これらの課題等についても検討されているところでございます。本市の奨学金におきましても、一定の条件をつけて奨学金の返還免除ですとか減額という制度につきましては、貧困対策の側面や人口減少対策と関連がございますので、国の奨学金に関する検討の論点や課題を踏まえながら今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） だから、国はやり出したから、国は国でやってもらえばいい話で、渋川市は渋川市の、国の意向を見ながらではなくて、渋川市の個別の判断としてやったらどうですかというご提案です。ではその財源をどうするのだというと、こども夢基金や、また新たに奨学金基金をつくるとか、そういう形で、例えば今渋川ライオンズクラブというところが２年前から奨学金に対して寄附を毎年入れています。こういうように、渋川市、市外も結構なのですけれども、そういう渋川市の未来のための子どものためにということでご寄附をいただいて基金化をさせていただいて、そこで今言ったような条件の子どもにしっかりと、この子は１割減免してあげようとか、一生懸命頑張ったから全額減免しようとか、そういう気持ちを起こさせる、でもこれは自分が手を挙げなければだめですよ。周りが見たわけではなくて、自分が減免してもらいたいというのでアピールをしてもらってということです。教育長はちょっとご存じだと思いますけれども、学生支援機構では大学院なんかでは物すごく顕著な研究とか学力があった子どもは全額、半額減免していますよね。そういうイメージです、私が言っているのは。その財源を民間からもいただいて、その民間の方々が審査をして、この子はいいねと言ってもらえるような、そういう政策をすべきだと私は思っています。教育長の見解はいかがですか。
○議長（中澤広行議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） 従来型からの考え方からいたしますと、公費の投入ということを考えますといろいろ課題があるのではないかと思っておりますけれども、ただいま議員からご提案、ご指摘のありました件につきまして、例えば大学独自の奨学金制度の中にはもう既に給付型のものがございます。また、提出した論文の評価によって返還が免除、または減額される制度もあるということで承知をしております。こうした制度の活用を現時点では促すことも必要ではないかと思っております。 そして、議員ご指摘の渋川版の奨学金の創設についてでありますけれども、閉塞感の強い現代社会の中におきまして、次代を担う優秀な人材について、その努力を評価する仕組みについては十分検討に値する事柄ではないかと考えております。教育部長からご答弁申し上げましたように、国の給付型奨学金制度の検討状況も横にらみしながら、渋川市独自のそういった制度についても検討してみたいと思っております。なお、その際にはやはり公的支出をするという前提に立ちますといろいろと制約も出てまいりますので、議員がご提案されました民間の資金の導入ということについても研究していきたいと、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） では、学校給食の関係について、平成26年９月から南北学校給食共同調理場が運用開始しました。アレルギー対応調理室が両方にもできています。搬入口も分けていました。でも、ことしの予算常任委員会で質疑しましたけれども、やっていないのです。そのときに来年からやると明言されました。進捗状況はいかがですか。
○議長（中澤広行議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 現在アレルギー対応食の提供につきまして、南北学校給食共同調理場の栄養士を中心といたしまして実施に向けた検討を行っているところでございます。具体的にはアレルギーで最も児童生徒数の多い卵についての除去及び代替による対応食ということで、現在調理場での人的体制、専用容器、専用備品、配送方法等対応の検討を進めておりまして、受配校への受け渡しなど、確実に該当の児童生徒に配食するための検討を進めているところでございます。今後受配校と受け入れ態勢の調整を進めた後に該当児童生徒の保護者への周知とあわせまして保護者との面談を行っていき、平成29年度の提供を目指して現在進めております。また、専用容器等必要な備品についても今後整備してまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） すぐにでもできるような言い方でつくってきた経緯がありますので、もう３年たってしまったわけですので、２年ちょっとですけれども、ぜひしっかりと対応していただきたいなとも思います。それを待ち望んでいる保護者の方がいらっしゃいますので、しっかりお取り組みを。 それでは、給食費の無料化についてお尋ねをしたいと思います。先ほど午前中の市長の答弁にもあったように、本市では３割の公費助成を行っていますし、第３子以降は無料化をしました。全国では、約45自治体ぐらいが無料化をしているわけであります。群馬県では、第３子以降などの条件をつけて無料にしているところが８市町村だと思います。完全無料にしているのは、神流町とか上野村、南牧村、嬬恋村の４町村です。みどり市が来年の４月から行う予定であります。お隣、栃木県の大田原市では、７万5,000人の人口規模でやっています。滋賀県長浜市では、人口12万人のところですけれども、小学校のみ、6,000人規模で全国最大規模になりますけれども、無償になっています。兵庫県相生市では、人口３万人ですけれども、幼稚園から中学校までの完全無料化をしています。この相生市では、今まで転入よりも転出が上回っていた人口がこの無料化をしたところによってそれが逆転になったと、要はプラス人口になってきたとなっています。詳細な因果関係というのは別としても、年数とかがありますので、そういうこともお考えをいただきながら、教育長にお尋ねをしますけれども、先ほどから、午前中から市長は義務教育なので段階的に無料化を目指したいと言っています。教育部局、受ける側というか、やる側としての教育部局、教育長はこの市長の段階的というのはどういうふうに認識されているのか。アクセルなのか、それとも教育部局としてはもうちょっと慎重に対応するのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 教育長。
◎教育長（後藤晃） 給食費の完全無料化の件でございますけれども、これを実現するためには本市の場合は小中学生分といたしまして総額約３億3,500万円の一般財源が毎年度必要になるということでございまして、本市の財政状況を踏まえますと一気に完全無料化を実施するには財源確保の面で課題があるということから、段階的な無料化の検討が求められてきたと認識をしております。段階的無料化の手法につきましては、公費投入の割合を本年度は30％投入しているわけでございますけれども、これを徐々に増額していく方法が１つ考えられます。また、第３子以降という世帯ごとの子どもの人数に応じまして負担を軽減する方法などが考えられると思いますけれども、本市におきましては平成28年度予算においてまち・ひと・しごと創生総合戦略におきます人口減少対策、また子育て環境づくりの一環としまして、保護者の経済的負担の軽減を図るため、先進団体で実施されております第３子以降の無料化に加えまして約30％の一部公費負担を導入し、全ての児童生徒の保護者が段階的無料化の恩恵を得られるように配慮したところでございます。教育基本法には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定をしているとおり、次代を担う大切な子どもの望ましい成長を考えたとき、食育を担う給食は心身ともに健康な人材育成を図る上で極めて重要な役割を担っております。こうした観点から、本来であれば給食費につきましても食育という観点から国が制度化し、無料化することが望ましいと考えますが、当面市の総合戦略の一環として国に先行する形で段階的無料化に着手したものであります。しかし、これは完全無料化に向けた第１段階であると認識しておりまして、教育委員会では引き続き必要となる財源の見込みを十分精査いたしまして、手法及び財源確保について市長にもご相談申し上げながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 教育部局は、歳入は望めないわけですよね。稼げるところではないのですから。提案はしなければいけないですよね。だから、予算の全体観というよりも、まず学校として何したいのかというのをしっかりと言って、それを市長にどんどんぶつけなければいけないと思います。なので、そのお答えをしていただきたいなと思います。市長には改めて最後で聞きたいと思います。 この学校給食無料化は、低所得者対策もそうはそうなのだけれども、今の日本は中間所得層がかなり痛められているのです。この中間所得層にもしっかりと恩恵を与えることによって、日本が活力ある国になれるはずなのです。なので、そこの辺の感覚を変えないといつまでたっても、所得間格差みたいなこともあって、いけなくなっていまいますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 介護の質問に移りたいと思います。総合支援事業が始まりました。先ほど言ったように何で認定率を聞いたかというと、総合支援事業のためには要支援１、２と先ほど言ったように基本チェックリストでも見えるのです。それもチェックリストは窓口職員でも対応できるわけです。というとどうなるかというと、うがった見方をした人にとっては水際作戦のように認定させないのではないかとか、本来は要介護に行かなければいけない人を要支援にしたり、要介護の予防の状態にしたりとか、そういうふうに認定率を上げるなみたいに、だんだん移ってくるのを僕はとても危惧しているのだけれども、渋川市はないと思います。その辺どうないのだと言い切れるかお示しいただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 新規の申請者等に対しましては、総合事業以外のサービスの利用も考慮して、要介護の認定を優先してお勧めをしております。更新の申請の場合、ホームヘルプサービスやデイサービスのみの利用者につきましてはチェックリストを勧めるケースもございますけれども、ご本人の意思により決定をしております。ということで、チェックリストを優先してのような形の認定等は行っておりません。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 渋川市は、先進事例として医療と介護の先進自治体となっています。なので、僕は安心していますけれども、これは状況も変わらないように職員側もしっかり対応していただきたいと思います。いざ認定が決まると決定通知が出てきて、そこには事業者の名前が一覧でばあっと書いてあって、どんなサービス、どこの事業者でいいですかとか、またどこを選んでいいかというのがわからないという問題と、あとはケアマネジャーが、要支援１、２のときは地域包括支援センターがケアプランを書くのだけれども、それが状態が悪くなると要介護に移行すると。そうすると、ケアマネジャー自体が変わってくるという、要は人が変わってしまうという利用者にとっての人間関係の問題とかあるし、ケアマネジャーは一生懸命保険外でも家族会議で家族を集めて相談するケアマネジャーもいるし、電話で済ますケアマネジャーもいる。そういうふうにサービスとかサービス事業者、ケアマネジャーをどういうふうにやって利用者が選んでいいかわからないという声をよく聞きます。市としての対応はいかがですか。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 介護保険の利用者が安心してケアマネジャー等を選べるように、相談のときには情報提供等を行っております。また、どのケアマネジャーを選んでも安心でき、頼れるケアマネジャーとなるように、研修等を通じてケアマネジャーの資質の向上にも努めていきたいと考えておりますし、現在そのように努めているところでございます。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 介護のサービスの質として、ひとり暮らしの方と家族がいる方のサービスの上限が変わっているのです。ひどい自治体によると、ひとり暮らしなんだけれども、半径500メートルの中に家族が住んでいたら同居とみなすみたいなひどいところもあるわけです。渋川市は違いますけれども。厚生労働省では、しっかり状況を見なさいよという指導をしています。家族がいたとしても、朝６時ぐらいから夜８時ぐらいまで仕事のために行ってしまって日中本当にひとり暮らしになってしまう、または家族はいるのだけれども、虐待をしていて全く放置をするというのだって、もう状況的に見たらひとり暮らしですよね。そういう状況から、渋川市としてみなしひとり暮らしの特例をつくって、ひとり暮らしの方に市の裁量で補助を、何らかの形で生活支援をする考えがあるのかどうかということと、移行支援をすることとても大事です。今春日園でヘルパー有償運送サービスというのを始めています。これを渋川市中に張りめぐらせて、シルバー人材センターなのか、自治会なのか、社会福祉協議会なのかはわかりませんけれども、そういう方々の病院への送り迎えとか、買い物の支援とか、要は足が悪くて動けない人は引きこもってしまうわけです。そうすると、どんどん介護度が上がってしまうか、もしくは家族がその日を休んで病院に連れていくという話になっているわけです、現実が。なので、そういう今春日園だけがやっているのではなくて、オール渋川でやるお取り組みをぜひ検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 本市では、ひとり暮らしの高齢者に対する支援事業といたしましては幾つかの事業を実施しております。その中で、日中等独居になる高齢者にできるサービスといたしましては、生活支援ホームヘルプサービス、それからいきいきデイサービス、これは閉じこもりの防止や介護予防、それからマッサージに要する費用の助成、または自宅での緊急事態に対応ができるような救急医療情報キットサービスなどがございます。 なお、対象の要件にひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を条件とするというサービスもございますけれども、これらについては課題として検討していきたいと考えておりますし、今議員からご提案のございました老人の移動のサービス等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 極めて重要な問題だと思っていますので、ぜひご検討、速やかな結果を出していただきたいと思います。 それと、認知症対策についてですけれども、本年から認知症集中支援チームをつくって取り組むということでありました。厚生労働省の老健局長から学校、都道府県の教育委員会宛てに依頼というのが出ていますよね。それは、学校現場として認知症の方々をしっかり理解してもらいたいような学習をしてくれと。１つは、高齢者と触れ合う機会をふやしてくれ、もう一つは学校に認知症サポーター講座を開いてくれということで、もうみんなでやる、だって高齢者の４人に１人は認知症もしくは予備群になって、私もあなたも認知症みたいになってくるのだから、それはもう学校現場からしっかりとその取り組みをするべきだと思います。なので、保健福祉部長は教育部長にしっかりエールを送るような答弁をしていただきたいし、それを受けて教育部長はどう考えているかというのを答弁いただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 認知症の施策の推進総合戦略として位置づけられました新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思を尊重し、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものでございます。そのため、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が主要な事業として掲げられており、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進が明示されております。市といたしまして、小学校の高学年生を対象とした認知症キッズサポーター養成研修に向けた準備を進めており、実現に向け学校教育関係者と協議を行っているところでございます。
○議長（中澤広行議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 新オレンジプランの基本的な考え方を受けまして、学校で認知症の人を含む高齢者への理解を深めるような教育や思いやりの心を育む教育を推進する必要性はますます高まっていると考えております。そこで、各学校では他者を思いやる心の育成を狙いとして、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習等と福祉教育との関連を明らかにした福祉教育全体計画を立てまして、子どもたちが思いやりの心について考えることができるような取り組みを行っております。また、望ましい人間関係づくりや互いのよさを認め合える温かい雰囲気づくりをするために人権教育を推進しております。さらに、福祉教育や人権教育を充実させ、認知症に対する理解も深めることができるよう、認知症キッズサポーター養成研修の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。本当に人と人です、やっぱり。子どもだろうが大人だろうが、高齢者だろうが、もう本当に人と人の関係をしっかりと築けるような、そういう教育の場でやってもらいたいなと、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。だから、その教育が大事ですから。変な人権感覚というか、変なという意味は違う意味だからね、そういう変な人をつくらないような、そういう意味で本当に人と人のつながりを大事にできるような、そういう子どもをつくっていただきたいと思います。 最後、ごみの減量化についてお尋ねをしたいと思います。ごみがいかに不経済かということを聞きたいと思います。ごみの収集の経費総額、また市民１人当たりの経費、また種目別でおわかりになればお示しいただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） ごみ収集の経費ということで、全体、それから１人当たり、それから種目別がわかればというお話でした。 まず、平成27年度のごみ収集経費の全体でございますけれども、まずこれは家庭系ごみでございますけれども、２億6,376万2,000円です。単純に人口でこれを割りますと、１人当たりでは3,256円となっています。経費全体の内訳でございますけれども、可燃ごみの収集経費、これが１億5,187万2,000円です。不燃ごみが3,763万円、リサイクルごみ、これペットボトルだとかガラス瓶の収集になるわけですけれども、これが7,426万円です。また、自治会など実施いたします資源ごみ回収への報奨金の合計でございますけれども、2,395万3,000円となっております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） そんなにやっぱりごみ、なくなるもの、燃やすもの、埋めてしまうものに対してお金がかかっているわけなのです。それを少なくするということは、ではどうしたらいいかといったら、では収集やめますとか、またはごみ袋を１枚1,000円にするとかなんて言ったら、そんなのは現実的にあり得ない話です。なので、そんなことできないから、ではどうするといったら、市民の力をかりるしかないのです。分別をもっともっとしっかりやってくださいと、家庭系ごみの中の生ごみの水をしっかり切ってくださいとか、新聞紙とか段ボールは可燃ごみの袋の中に入れないで再資源にしてくださいとか、そういうしっかりとやってもらうという政策を打っていくしかないと思っています。なので、そこは新たな分別としてプラスチック系のごみを分別の対象とするかどうか。イエスか、ノーかで結構です。
○議長（中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） プラスチックごみの分別収集についてでございますけれども、現在本市を含めました広域の市町村においては実施しておりませんけれども、現在広域組合、それから市町村の事務レベルでございますけれども、実施に向けた協議を進めておるところでございます。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） ぜひお願いします。 さらに、市民向けのサービスとして、ごみ収集を支援するアプリを伊勢崎市では８月１日から行っています。スマートフォンとか携帯電話にごみの収集日ですよとか、分別はこうするのですよとかというのがあります。そういうのがあるのです。渋川市もやるべきだと思っています。伊勢崎市がやっているのが「さんあーる」というアプリ名で、それなりに費用もかかっています。あともう一個は、「ごみスケ」とかというのもあります。それなりに費用もかかっていますけれども、この「ごみスケ」は広告を打てるから、月額２万円の利用料がかかるのだけれども、２万円の広告収入を得られれば実質ただでできます。さらに、「ごみスケ」というやつは、不法投棄なんかを写真に撮って市に送ると、位置情報が出るから、そこで不法投棄の状況がわかるという、どこかで聞いた話ですよね。市民相談支援システムです、まさに。事務管理課は、今市民相談支援システムの試行でことし入れると言い切っているから、忙しいから、環境課が起案してもらってしっかりとごみ減量に向けたアプリを入れるべきと考えますが、ご見解いかがでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 渋川市におきましては、従前からごみ収集カレンダー、それを各家庭に配布してきております。本年度からは、市ホームページで同様のものをごらんいただける形になって改善を図ってきております。伊勢崎市の導入いたしましたアプリのほか、今お話のありましたように同様なアプリもあるようでございます。利用者の利便性につながるという考えのもとから、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） カレンダー見るような人は意識があるから、なくたってやれるのです。でも、やっぱりアプリがあったら、お知らせ来れば、ああ、きょうはねと思えるので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 もう一つは、ごみ減量化のもう一つのかなめは食品ロスです。食品ロスをいかに減らすかということが大事かと思います。国では、年間642万トンもの食品ロスが出ています。渋川市は、その食品ロスについてどう思っているのか、さらにその展開としてフードバンクみたいなこともできると思いますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） まず、食品ロスについての考え方ということでございますけれども、食品ロスの約半数につきましては家庭から発生しているという、そういう統計があります。まず、市民の方に対しましては食材を買い過ぎないように、それから使い切っていただく、それと食べ切る、このようなことから、残った食材、またこのような食材については別な料理に活用していただくなどの啓発を行っていくことが重要ではないかと考えております。積極的にこの辺については市民に働きかけていきたいと思っております。 また、フードバンクの導入ということでございますけれども、フードバンクにつきましてはごみ減量化といった視点からは有効な事業であると考えております。太田市がことしの３月から実施しておりますフードバンク事業につきましては、北関東地域でフードバンク事業を展開しておりますＮＰＯ法人と連携して食品を無償で提供していただくほか、個人からも賞味期限の近くなった食品を寄贈してもらっているということで、これをひとり親世帯だとかひとり暮らしの高齢者を対象に配布しているということでございます。今後渋川市でも先進地の事例などを参考に事業実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 食品ロスというのは、もう家計の負担もかかるし、事業者にとっては利益率下げてしまうし、自治体にとっては処分のコストがかかって、いいことなんか何もないです。それを焼却するのだったらＣＯ２が出てくるしと環境も負荷がかかって、いいことがありませんので、しっかりと取り組んでいただきたいとも思います。市長に答弁をいただきたいところだったのですが、時間がないから後でしっかりと議論したいと思いますけれども、児童手当というのはもう皆さんご承知の制度がありますよね。児童手当というのがいつできたかというと、1972年から第３子で５歳未満までが月額3,000円が支給されました。これ実は昭和47年12月のこういう定例会で議員からの質問で子育て支援をしっかりやるべきだという地方議会から、要は千葉県市川市の議会、また同じようなタイミングで新潟県の三条市からも国に先駆けて地方議会がしっかりと声を上げて、そして翌年の昭和48年４月から第４子以降1,000円が市川市と三条市で児童手当がスタートしたのです。これが全国的に広まって国が動かざるを得なくなったということからすると、学校給食費無料化だってまだまだやっているところは少ないけれども、早くやれば国がしっかりとついてきますから、経済財政諮問会議でも民間議員から無償化すべきと、国として財源5,000億円以上使うのだという提案も安倍総理にしています。なので、しっかり渋川市も、子育て支援だし、経済対策だし、少子化対策だし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 今回合併10年で初めて一般会計と特別会計を合わせた実質単年度収支額が５億2,108万3,106円の黒字です。今まで赤字のときは議会ががあがあ言ったけれども、黒字は誰も言わなかったので僕言いますけれども、黒字になりました、10年ぶりに。総務部長からいろいろな見解あるでしょうけれども、黒字は黒字ですから。なので、しっかりと来年度予算、阿久津市政２期目の最後の予算を組まれますので、しっかりと阿久津市政の総決算としてこの無償化にできるような、そういう期待を申し上げて、希望が行き渡る渋川を目指しての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中澤広行議員） 以上で８番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、安心して暮らせる老後の施策。１ 介護保険制度。２ 年金。３ 介護慰労金。 ４ その他の施策。 ４番、星野安久議員。 （４番星野安久議員登壇）
◆４番（星野安久議員） 安心して暮らせる老後への施策として、介護保険制度について、年金制度の現状と見通しについて、介護慰労金の引き上げについて、そのような内容でこれから一般質問させていただきます。 誰もが自分の行く末を思いめぐらせたとき、定年後はのんびりと悠々自適なゆとりある生活をしてみたいと思うのではないでしょうか。ところが、現実は生活に追われ、定年後も真剣に働かなくては食べていくことができないのが現状です。年金受給年齢の引き上げ、支給額の引き下げ、そして思ったより高い国民健康保険税、年金から天引きされる介護保険料、そのほか税金も懐に負担が重くのしかかってきます。２人暮らし高齢者世帯で１カ月の生活費が約25万円ぐらいかかると言われています。これでは、働かなくては年金だけでは生活できません。年金制度も介護保険制度も、当初は制度を軌道に乗せるため、運用面の緩さが見られます。そして、さらには先の見通しの甘さから、年金受給年齢が60歳から65歳に引き上げられ、支給額も年々減少する一方です。介護保険も介護を受ける年齢に達しても負担しなければならず、しかも年金から天引きされてしまいます。介護を受ける年齢に達した高齢者から介護保険料を取るのはやめてほしいと思います。老後の豊かな暮らしを保障すると言って20歳から強制的に加入させてきた国民年金、今この国民年金の収入額でどんな暮らしができるというのでしょうか。生活の最低保障ぐらいはする必要があると思います。安心して働かなくも老後の生活を保障すると約束した年金制度、一体どうなっているのでしょうか。高齢化が進む中、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が激増しています。こうした人たちの暮らしは果たして安心、安全でしょうか。市民の安心、安全をスローガンに行われている今の市の行政、本当に一人一人のことを思ってくれているのでしょうか。お年寄りが安心して暮らせるための施策についてこれから何点かお伺いいたします。 まず初めに、施設入所制度についてお伺いしたいと思います。高齢者の介護に当たっては、施設入所までの間、何とか家で面倒を見たり、デイサービスを使ったりして介護に当たっていますが、老老介護を強いられる家庭、生活環境の家庭の介護の実態には大変なものがあります。介護施設への措置入所制度、これは市で直接判断するような入所制度なのですけれども、この件についてお伺いしたいと思います。まず、介護保険に絡んだ特別養護老人ホーム、こういう施設への、特例となると思いますけれども、措置入所制度、これがあります。これはどんな場合にできるのか、１点お伺いいたします。 そしてまた、介護保険に関係なく市町村の権限で入所させる養護老人ホーム、昔は言いましたけれども、養老院ですか、こうした形のホームへの措置入所制度、この詳しい制度内容についてお伺いしたいと思います。 次からは自席にてお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 高橋保健福祉部長。 （
保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 入所措置制度についてご答弁申し上げます。 入所措置制度は、老人福祉法に定められた市町村が行うもので、具体的にはおおむね65歳以上の高齢者で、身体上もしくは精神上、または環境上の理由や経済的な理由で日常生活ができないと判断された者となっております。例えば精神障害や認知症、また虐待などで食事や洗濯、入浴など、通常の日常生活ができなくなり、親族がいない、あるいはいても支援を得られない方が入所判定委員会で適当と判断された場合に措置入所となります。これは本人の希望とかではなく、あくまでも措置が必要な方が該当となります。養護老人ホームの入所措置は、現在県内８施設に委託し、実施をしております。現在過去５年間の入所者数の推移でございますけれども、平成23年度が50人、平成24年度が52人、平成25年度が47人、平成26年度が49人、平成27年度が43人、平成28年８月末現在で45人という状況でございます。養護老人ホームは市町村からの措置入所専用の施設で、比較的介護度、症状の軽い方の施設であり、特別養護老人ホームは重度の認知症や寝たきりなど、自宅での介護が困難で介護度の高い方が入所する施設となっております。よって、該当者が介護度３以上の方は養護老人ホームでは措置できないので、特別養護老人ホームへの入所となっております。なお、現在４名の方が入所している状況でございます。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） ただいまのご答弁で内容的にはわかりました。実際にこうした形で県内には幾つかの施設があるかと思いますけれども、ただいま渋川市の入所の状況は聞きましたけれども、それで県内には一体どのくらいの養護老人ホームがあって、利用率ですか、これが実際どのくらいに達しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 細かい資料がちょっと手元にございません。渋川市で利用されている施設については、先ほどもご答弁したとおり、県内の８施設となっております。なお、市内にある施設としては春日園が該当するということでございまして、先ほど平成28年８月末現在で45人の入所と申し上げましたけれども、その中の半数の方は春日園に入所しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 私が利用率を聞いたのは、実際特別養護老人ホームではなくて養護老人ホームの場合にはこの入所の指導というのがなかなか進んでいないようです。ですから、関係者もなかなか知らないでこうした施設に入れない状態というのを聞いております。そういう中で、定員割れを起こしていたり、市で措置を少し控えたりしている、そんな様子もちょっと伺ったものですからそうした利用の状況を聞いたわけですが、実際こうした施設の入所の指導、これはどのようにしているのか、また定員割れとかそういうあれがあるのかどうか確認したいと思います。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 措置入院制度は老人福祉法に基づいた入所でありまして、介護保険法による施設入所とは別の制度でございます。希望によって入所できるというものではなく、自宅での円滑で自立した生活が困難な方を救済するための特別な制度となっております。そのため一般には余り周知をされていないのが現状でございますけれども、相談窓口である地域包括支援センターや病院のケースワーカーなどについてはこの制度を熟知しており、支援の必要な方へ最終的な手段としての救済措置ということで入所をさせております。そういうことで、専門職等には周知をすることはありますけれども、広く市民に周知するということは行っていないのが現状でございます。 なお、利用率、定員割れ等ございますけれども、これにつきましてもあくまでも特別な制度で、どうしても措置入所が必要な方が利用されているということでございますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） そういうことで、やはり末端にはその制度が浸透していないようです。ですから、実際に家庭でそうした高齢者を抱えてどうしたらいいだろうと、そういう心配がある中で、もういきなりやはり介護保険を使った特別養護老人ホームなり、そうした施設、老人保健施設ですか、そうした施設への入所というものをまず最初に指導されるようなケースがあるみたいなのです。ですから、本当に先ほど部長が申し上げましたように虐待を受けているとか、家庭でどうしても見られない、そうした家庭においてはこういう制度もあるのだよというものをやはりある程度浸透させておく必要があるのではないかと思います。それは要望しておきます。 次に、介護保険の関係に絡んでもう一点、医療と介護、今や対等に保険制度がまかり通っているようですが、介護保険制度の原点をもう一度見直す必要があると思います。いつでもどこでも的確に質のよい24時間安心したサービスを気軽に受けられることが介護保険の原点であります。施設入所の要件として、介護度が要介護３以上なければ入所できません。実際には施設側の都合で要介護４以上になることもあるようです。この介護度、人間が判断します。判断一つでふるい分けられてしまいます。1990年当時、ホームヘルプサービス制度がありました。2000年、介護保険制度ができました。この介護保険制度ができてから介護に対する考えに変化が見られます。そして、営業意識が強くなり、ケアマネジャーの居宅サービス計画、これによって一日のその人の受けられるサービスが決まってきます。当然わずか30分ぐらいのサービスしか受けられないという状態もあるようです。こうした介護は時間で決めるものではなくて、原点の心の通う安心したサービス、こういうものを図っていただきたいと思うわけです。こうしたサービスの低下と営業化した介護の実態、こういうものを市ではどう捉えているかお伺いしたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） ホームヘルプサービスを利用するに当たっては、まずケアマネジャーが高齢者や家族から高齢者の日ごろの様子を聞き取りまして、高齢者の自立支援に向けて必要なサービスの内容とサービスの提供に必要な時間、利用日時等についてサービス計画書の案を作成いたします。サービス計画案をもとに、高齢者本人や家族、サービス提供者などが参加するサービス担当者会議で計画を再度検討いたしまして、その後サービス計画書と訪問介護計画に基づきホームヘルプサービスが行われていくことになります。ホームヘルプサービスにつきましては、要支援、要介護の介護度と身体介護や生活援助に要する時間をもとに、高齢者ご本人の費用負担を考慮し、最適なサービスの利用時間が決められていくことになっております。また30分しかいられないというお話ございましたけれども、ヘルパーの現認教育につきましては県やヘルパー協会等で研修会を実施しております。市で行うケアマネジャー研修会等でサービス提供者が高齢者に接するときの心構えについて、ケアマネジャーからサービス担当者会議等を通じてサービス提供者へ意識づけできるように指導してまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） この介護保険に係る問題は、こうした介護度の判定委員会、それからケアマネジャーのケアプラン、これに大きく左右されると思います。そういう中で、ケアマネジャーの立てる居宅のサービスですか、これが大きく影響してきますので、そうしたケアマネジャーに対する指導ですか、そういうものを徹底的にこれからもやっていっていただきたいと思います。 それから、こうした介護保険の利用が多くなるにつれて、今後の見通しとして非常に介護保険制度も心配される面があります。絶えずいろいろな制限が出てきて、要支援、これは今まである程度介護保険を使っての利用ができたわけですけれども、こうした利用の状況がふえるに従ってだんだん介護保険から外されるような形がとられる、そういうことが憂慮されるわけですけれども、そうした絶えずそのときの状況に変えられてしまい、こういう基本的な線が崩れているような、そういう感がいたしますので、その辺はどうお考えだかお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 介護保険の制度の内容でございますけれども、できるだけ要介護等になっても身近な場所で支援ができるということを主眼に、先ほど来新総合サービスという形で移っているわけでございますけれども、市といたしましては介護が必要な方にとってどのサービスが一番適して、どのような形がまた自立に向けても介護予防に向けてもいいのかということを十分検討いたしまして、適切なサービスを提供していければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） それでは次に、年金に絡んだ問題についてお伺いしたいと思います。 定年後の生活を豊かに、そして安定した生活が送れるようにと始まった年金制度、これはだんだん状況とともに悪化して、年金受給の年齢も引き上げられて、支給額は下がる一方です。20歳から60歳までの40年間掛けなければなりませんけれども、渋川市では国民年金を払えない方、払わない方、一体どのくらいいるのか、それから今後の未納の見通しについてもお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 狩野市民部長。 （
市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 年金についてのお話でございますけれども、国民年金の収納業務、これにつきましては市町村では実施しておりません。このようなことから、渋川年金事務所にその収納について確認をさせてもらいました。平成27年度の渋川市の国民年金加入者の収納率でございますけれども、現年分で71％とのことでございました。これは平成26年度と同率でございまして、平成25年度との比較ということになりますと2.4ポイント上昇しているということでございます。71％の収納率ということでございますが、今後も市としては年金事務所等と協力、連携し、納付率の向上を目的とした制度の周知、これを図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） この年金の収納、これが71％、やはり思ったような低い数字でございますけれども、これは実際払えないのか、払わないのか、その辺がわからないのですけれども、今、年金の制度、これに疑問を持っている方が非常に多いわけです。実際自分たちがその年齢に達したときに果たしてもらえるかどうか、その不安をみんな抱えていると思うのです。そういう中で、払えない方もいるし、払わない方も恐らくいると思いますけれども、そうした傾向が見られると思います。将来の見通しとして、この納付期間、これが40年から45年、ですから65歳まで納める、それから受給の開始も65歳でなくて70歳、こういうような制度の開設、こういうものもささやかれておりますけれども、こうした見通しはどう捉えていますか、お伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 年金制度につきましては、今お話しいたしましたように国の制度ということでございます。今お話のありました納める年齢、それから受給される年齢、それぞれ年齢を上げるというお話も今ございましたけれども、これにつきましては現在基本的には60歳まで、それから65歳からの受給ということになっております。これについては、市からその考え方ということはお話しできないということでございます。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） いずれにしても、年金、これは恐らくある程度行き詰まる時期が来るかと思います。そういう中で、見通し、これは恐らくそうした形がだんだん来るのでないかという、そんな感を受けておりますけれども、では年金の問題は以上でございます。 次に、前にも一般質問でお伺いしたことがありましたけれども、交通弱者に対しての無料福祉バス、これを運行していただきたいというお願いでございます。伊勢崎市では、平成８年から交通弱者のための無料バス、コミュニティーバスの「あおぞら」を走らせております。大変好評のようでございます。ここ渋川市でも福祉の一環として各地区と市内をめぐる、公共施設間、これをめぐる循環バス、これをぜひとも運行していただきたいわけでございますけれども、その考えについてお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 渋川市で現在運行しております無料バスにつきましては、赤城地区と北橘地区の温泉施設を循環している温泉シャトルバスがございます。公共機関を循環するようなバスは現在運転しておりませんけれども、渋川市社会福祉協議会が高齢者や障害者などが買い物や通院に利用できる「福祉のあし」事業として、小野上、渋川、子持の老人センターと市内中心部の社会福祉協議会本所やベイシアの子持店、渋川医療センター、またユートピア赤城地内に開設をした「だれでも広場」を循環する無料バスを10月から平日１日４便運行する予定となっております。順調にいけば、市内の南地区にも運行を拡大する考えもあると伺っております。また、要介護認定者、または要支援の認定者、また身体障害者などが１人で公共交通機関を利用することが困難な移動の制約者に対しましては、タクシー料金の半額程度で利用できる福祉有償運送の制度がございます。市内の社会福祉法人等が事業を実施しているところでございます。 今後の方針といたしましては、元気な高齢者によるボランティア交通を考えており、老人クラブやボランティア団体による近所のお年寄りを買い物や病院等に一緒に連れていっていただけるような仕組みの構築を検討しているところでございます。また、各行政センターにおきましては、職員が直接高齢者宅を訪問し、タブレットを活用して相談を行う市政相談員制度もございますので、公務等で御用がある方についてはこちらもぜひご利用いただければと考えているところでございます。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 今小野上で社会福祉協議会が主宰となってそうした循環バスを出すような、そんな計画がある。そして、10月からその運行をするようなことでございますけれども、やっぱり行政サービスのバランス、そういうものを考えた中で、試験的に小野上でやっていただくのは大変いいことだと思います。そういう例をつくってもらって、これを全市にぜひとも広げていただきたいと思います。今運転免許の返上、そういうものが大分出ておりますので、本当に交通弱者がふえております。そうした中で、病院に行くとか買い物行く、そういうものの足を本当にお年寄りは頼りにしておりますので、ぜひともそういうものを全市的に展開していただきたいと思います。要望しておきます。 次に、介護慰労金の引き上げについてでございますけれども、要介護が４、５、生計同一、介護サービスの利用がない、そういうお年寄りを家庭で介護している方に出る介護慰労金でございますけれども、現在家族の結びつき、人としての生き方のマナーとして、思いやり、いたわりの精神がとうとばれることは今も昔も変わらないことだと思います。しかし、今の家庭状況、これは核家族が中心で、子どもが親の面倒を見る家庭が少なくなりました。親の面倒を見るという義務を怠り、相続などの権利を主張する身勝手な人間形成がされているように感じます。どこにこの原因があるのかわかりませんが、仕事にかこつけて義務を怠っているのではないかと思います。介護保険制度に全てを任せるのではなく、本当に大変な部分だけを依頼する、そうした考えになれたら自分たちにかかってくる介護保険料の負担も少しは軽減されると思います。こうした中で、自分の親を自宅で介護する家庭もきちんとあります。これは大変立派なことだと思います。時々デイサービスを利用しながら、家族で重度の介護者の面倒を見る、そんな家庭に介護慰労金が支給されておりますけれども、渋川市における介護慰労金の支給の状況、対象者数等についてもお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 介護慰労金につきましては、介護保険の地域支援事業で実施をしておりますけれども、平成27年度の法改正により、その対象者が介護サービスを受けていない方と限定されたため、対象者が大幅に減少いたしました。本市では、介護慰労金の支給基準を変更せず、一般財源の投入により、前年度並みの109人の方に対し一律１人10万円の支給を行っております。内訳として、109人中105人が一般財源によるもので、残りの４人が地域支援事業の財源によるものとなっております。また、県の介護慰労金補助事業が平成27年度に廃止され、県内12市の市長会において補助事業の復活要求を行って、県の補正予算により、支給要件の大幅な縮小はあったものの、１人３万円で18人分の補助が制度復活により受け入れることができております。これら国や県の大幅な改正により、平成27年度以降県内多くの市町村でその取り扱いが異なる状況となっておりますけれども、本市といたしましては平成28年度に介護慰労金の支給要綱を変更させていただき、国の実施要綱に沿ったサービスを使っていない介護者に対しては10万円を、本市の今までどおりの支給要件の方には６万円を支給させていただくよう変更したところでございます。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 介護保険制度とこの介護慰労金、これはこれから随分将来的に向かってかかわってくると思うのです。やはり基本的には親は子どもが見る、家庭で見る、これを基本にしていかないと恐らく介護保険もパンクする時期が来ると思います。そうした中で、やはり市は市独自でこうした介護慰労金、家庭で見る運動、こういうものを進めていって、一つでも渋川を魅力ある市にしていくような方法として取り扱っていただきたいと思います。そうした将来に向かっての介護慰労金の引き上げですか、こういうものをどうお考えだかお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 介護慰労金は、在宅で頑張って介護されている方の家族をねぎらう目的で実施している事業でございます。先ほども申し上げましたけれども、平成27年度より介護慰労金の支給は介護保険事業の地域支援事業に位置づけられ、財源の一部はサービス給付費と同じく介護保険料を充当することとなっております。介護保険の制度改正によって、介護サービスを利用していない方が対象とされ、対象者は減少しておりますけれども、これらにつきましては介護保険制度の制度設計の際に介護を社会で支えるとともに、家族による介護の負担軽減を目的としてこのような形になっていると考えております。市といたしましては、今後在宅介護高齢者に対する支援が最も重要な課題と捉えており、現金給付だけでなく必要な介護サービスは使っていただくとともに、一般会計事業により在宅、寝たきり高齢者等のサービスも併用していただき、在宅介護の負担軽減につなげていただければと考えております。 なお、介護慰労金の支給基準、支給額につきましては、引き続き他市の動向等を参考にし、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） そういう制度的なものについてはわかるのですけれども、基本的な人間の考えとして親は家庭で子どもが見る、そういうものをこの渋川市として捉えていく、そうした運動をしていくことで、渋川のまち、これはお年寄りに優しいのだ、そんなイメージのあるまちにできると思うのです。ですから、そうした意味で、介護慰労金ではなくてもいいのですけれども、何かそうした奨励するような方策をこれから考えていただきたいと思います。要望しておきます。 次に、市民後見人制度の養成の考え、これについてお伺いしたいと思います。今まで弁護士等の専門家が担ってきた市民後見人制度、財産をみずから管理できない高齢者にかわって支援する制度です。社会福祉協議会で扱っている自立生活支援、そうした制度もありますけれども、2012年の老人福祉法の改正により市町村へ委ねられる形がとられるようになりました。渋川市としてこの問題にどう今後取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 高齢者が今後どんどんふえるに当たって、後見人が必要になるケースがどんどんふえていくということになるかと思っております。その中で、司法書士や行政書士等の関係機関等とも協力体制をとりながら、適正な後見人がつけられるような形に持っていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） この後見人制度なのですが、今はこうした講習でそうした資格が取れるということの解釈でよろしいのでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 大変申しわけありません。ちょっと詳細については承知しておりませんので、また調べてご回答させていただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） それでは、最後になりますけれども、市長に渋川市として安心して暮らせる老後への具体的な施策、これをどうお考えなのかお伺いして終わります。
○議長（中澤広行議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、星野議員のご質問にお答え申します。 安心して暮らせる老後の施策というのは、渋川市におきましてはそれぞれの分野で取り組んでおります。福祉につきましては、高福祉、高負担がいいのか、低福祉、低負担がいいのか、高福祉、低負担となりますと、やはり国、県、市でそれを負担するということになります。そういうことで、これからの福祉につきましては高齢化社会になりますので、これは国民全体が議論すべき問題ではなかろうかと思っております。特に北欧につきましては、税金をものすごく上げて福祉の充実等を図るという形でございます。これは、北欧方式という形ではありますけれども、そういう方法が日本に合っているのかどうか、日本は資本主義でありますので、税金を上げて、国の負担を多くしながら、やはり安心して暮らせる制度をしっかり構築するのがいいのかということも今後議論に、国で議論をしっかりしていただくというのが基本だと思っております。その中で、各市町村は国の施策の中で、市民の高齢化の中で安心して暮らせる地域づくりを進めるというのが基本でございますので、国の介護制度を初め、年金制度、またこれからどこの市町村でも同じでありますけれども、人口減少、そうしますと財源がなくなるという中で、どのようにしっかりと対応していくかというのは大変これから重要であります。国の施策とあわせて市もしっかり国の施策を見ながら対応していくというのが大変重要になろうと思っております。これからは、しっかりと高齢化の中で市も前向きに一つ一つの事業に向けて取り組むというのが大変重要ですので、これからも長生きするなら渋川市と言われるようなしっかりした福祉制度、またケアシステムという新しい包括支援システムも渋川市として医師会に協力していただいて取り組んでおります。渋川市としてもしっかりとそれも、医療とあわせた在宅介護も含めて今の渋川市、包括支援センターがことしの６月にスタートいたしましたので、そういうものも含めて一つ一つ高齢者の皆さんが安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 高齢者は、やはりこうした小さなバスの問題一つにしてもいろいろ心配しております。一つ一つ改善していただいて、よりよい渋川市にしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（中澤広行議員） 以上で４番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時４０分
○議長（中澤広行議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時に再開いたします。 再 開 午後３時
○議長（中澤広行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、これからの渋川市について。１ 農業振興について。２ 防災対策について。３ 生活環境整備について。 ３番、細谷浩議員。 （３番細谷 浩議員登壇）
◆３番（細谷浩議員） 通告に従い、一般質問を行います。 まず初めに、農業振興についてお聞きいたします。近年我が国の農業は就業者の高齢化や就業人口の減少など、産業としての危機に面しています。しかし、一方では他産業からの農業参入の増加やＴＰＰ交渉の大筋合意などを得て、社会情勢や経営環境の大きな変化を受けて、法人組織による企業農業経営への発展が期待されています。企業経営の特徴は、国際的な視野に立った事業展開やそれを支える人材育成、また情報技術の活用など、高度な経営管理が挙げられます。企業農業経営は、今後我が国の食料安定供給に大きな役割が期待されるだけではなく、遊休農地の活用や新たな雇用創出など、地域の農業及び経済にとってもますます重要な存在になると思います。そのような変化している中において、渋川市では農業経営基盤の促進に関する基本的な構想の見直しが行われております。なぜ今の時点でその基本法を見直す必要があるのかお伺いをいたします。 次に、防災、減災対策についてお聞きします。８月には台風10号の豪雨被害で北海道や東北地方で甚大な被害を受け、16人もの犠牲者が出ました。岩手県岩泉町では、高齢者のグループホームで９人が亡くなるという悲惨な事態も発生しました。ことし４月14日には熊本県で震度７の地震が発生し、いまだに多くの人たちが避難所生活を送っています。また、昨年９月には茨城県常総市で鬼怒川が氾濫するという、今までの常識をはるかに超える自然現象が各地で見舞われております。渋川市も例外ではありません。いつそのような被害に見舞われるかわからない状況になっております。そんな中、昨年度ハザードマップが全戸に配布されましたが、これをどのように活用し、防災意識を高めていくのか、お話を伺います。 ３点目は、生活環境整備についてお聞きします。2040年度の渋川市の人口を７万人確保するということを目標に、まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、具体的に動き出しました。人口減少を緩和するためには、出生数や健康長寿の確保とともに、転入拡大と転出抑制のための取り組みを両輪として強化をしていかなければなりません。お年寄りの健康長寿には、身近なところで運動ができる施設や充実したコミュニティーが必要だと思います。そこで、今秋で市民ゴルフ場が閉鎖されますが、その跡地がお年寄りの憩いの場になったり、子どもたちのスポーツ広場として活用できるのか、多くの市民が関心を寄せています。当初は９月いっぱいで閉鎖という話を聞いていましたが、いまだもって経営を行っています。いつまで営業を続けるのでしょうか。また、跡地利用の検討経過はどのようになっているのですか。 子育て支援の充実も重要な課題だと思います。共働き家庭がふえ、放課後の児童の生活や遊びの場としての放課後児童クラブの存在がとても重要なものになっています。渋川市における児童クラブの数と登録人数、また運営組織と運営費はどのようになっているのかお聞きいたします。 ２問目からは自席で質問させていただきます。
○議長（中澤広行議員） 茂木農政部長。 （農政部長茂木雅夫登壇）
◎農政部長（茂木雅夫） 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、これにつきましては農業経営基盤強化促進法に基づき市で策定ができるものとなっております。市が将来の農業のあるべき姿についてそのビジョンを描き、今後の農政を推進していく目標であり、基本的な方向、目標とすべき労働時間、所得水準等を示すもので、この基本構想は県が策定いたします農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針に則するものとされております。また、この基本構想は、おおむね５年ごとに、その後10年間について定めるものでありまして、今回の見直しは前回の見直しから５年が経過すること、また平成28年４月１日に農業経営基盤強化促進法の一部改正並びに県の基本方針が見直されたことや、近年の農業情勢等の変化に即した基本構想とするために見直しを行ったものであります。よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） 防災、減災対策の一つといたしまして、ハザードマップの活用方法についてということでご質問いただきました。 このハザードマップは、平成20年３月に発行しておりました防災マップを刷新いたしまして、平成26年に県が指定をいたしました土砂災害危険区域を新たに掲載したほか、サイズをＡ４判からＢ４判へ拡大し、またカラー写真を使用するなど、できるだけわかりやすくを目的に作成をし、ご指摘のとおり今年度当初に市内全世帯に配布をしたところでございます。活用についてでありますけれども、まず家庭におきましては土砂災害など危険箇所や避難所の確認、備蓄品や持ち出し品の準備など、災害に備えた話し合いの資料としてぜひご活用いただきたいということを想定しているところでございます。また、自治会、あるいは自主防災組織にありましては、ハザードマップをもとに地域の危険箇所や避難場所の情報を考慮し、地域における避難経路を決定するなど、災害に強い地域とするための防災マップの作成を推進しているところでございます。さらに、市としましては、今年度各自治会や各種団体へ防災安全課職員が出向いて実施をいたしております防災講話におきましてこのハザードマップを教材として利用し、掲載されている内容や活用方法の説明に取り組んでいるところでございます。 次に、生活環境整備についてご質問いただきました市民ゴルフ場関連のものでございますが、市民ゴルフ場の閉鎖を２カ月延長した理由についてでございます。市は、市民ゴルフ場の解散時期として平成28年、ことしの９月までに業務を終了し、平成28年度中を目途に解散及び清算の事務を進めていくことを提案してきているところでございましたが、市民ゴルフ場では収支状況を精査した結果、秋の行楽シーズン後の業務終了が集客増加を見込めると判断をいたしまして、平成28年11月末日をもって業務終了することを株主総会の決議をもって決定をしたところでございます。これを受けまして、さきの６月市議会定例会の総務市民常任委員会協議会に報告をさせていただいたところであります。 次に、跡地利用の検討の経過でありますが、平成28年２月に市民ゴルフ場跡地利用庁内検討委員会を設置して検討を進めております。検討委員会で取りまとめました渋川市民ゴルフ場跡地利用基本方針につきましては、今９月市議会定例会の総務市民常任委員会協議会に報告をさせていただいたところであります。基本方針では、「あらゆる世代が親しめる憩いの施設」として市民意見等を十分取り入れた利活用の検討を行うこととし、一定の検討期間を設け、本格利用を行うまでの間は大幅な造成等を行わず、現状の景観を可能な限り生かした暫定的利活用を行うこととしたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤広行議員） 高橋保健福祉部長。 （
保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 放課後児童クラブの状況についてご答弁をいたします。 平成28年４月１日現在の放課後児童クラブ数は17カ所です。また、児童数は736人でございます。運営形態につきましては、保護者会による運営が11カ所、社会福祉法人が２カ所、ＮＰＯ法人が４カ所でございます。各クラブの運営費につきましては、市の委託料と保護者から徴収する保育料でほぼ全体を占めております。 なお、委託料については、クラブが受け入れている児童数や障害児の受け入れ数などをもとに国基準で委託をしております。運営には複数の指導員を配置し、保育の充実を目指しておりますけれども、20人以下の児童数のクラブでは基準額が低くなるため、運営に支障がないよう市単独でも補助を行っているところでございます。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 農業基本法の見直しということで、県の方針によって見直しを行っているということでございます。渋川市の基本方針ということなので、渋川のオリジナリティーがどこかに入っていると思うのですけれども、渋川市のその見直しのデータのもととなる渋川市の農家戸数や農業人口、年代別の割合、また新規就農者の推移など、また農業粗生産額など、農業基本方針を見直すもととなる基本的な数字が必要かと思われます。そのような基本的な数字の上に見直しを行っていると思いますので、その基本になる数字を教えていただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 農政部長。
◎農政部長（茂木雅夫） 渋川市におきます農家戸数、年代別の割合等々のご質問であります。 初めに、本市におきます農家戸数でありますが、2015年の農林業センサスの数値になりますが、そこで農家戸数については3,218戸、農業就業人口につきましては2,366人となっております。 続きまして、年代別の農業就業人口の割合であります。初めに、30歳未満ですが、82人で3.5％、30歳から39歳までが67人で３％、40歳から49歳が90人で４％、50歳から59歳が297人で12.5％、60歳から69歳までが674人で28％、70歳以上が1,156人で49％となっております。 次に、農業粗生産額でありますが、県生産農業所得統計が平成18年以降実施をされておりませんので、現在把握はしておりません。把握ができていない状況であります。 続きまして、新規就農者数の推移でありますが、これにつきましては39歳未満の新規就農者を対象といたしまして、県が新規就農実態調査を行っております。この調査結果によりますと、平成23年が７人、平成24年が５人、平成25年が13人、平成26年が９人、平成27年が６人となっている状況であります。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ただいま数字を教えていただきました。非常に若い世代が少ないのが目に見えるようにわかると思います。49％の方が60歳以上という数字になっています。このようなことを踏まえていろいろ農業基本構想をつくっていただいているわけですけれども、その基本構想の中に年間の農業所得目標というのを出されております。主たる従事者１人当たりの年間目標が400万円、１経営体当たりが630万円とありますが、その算出根拠はどのようにして決めてあるのでしょうか。多分県の基本方針とかというお話になると思いますけれども、渋川地区の農業としての特色を踏まえた算出根拠はどのように込められているのか、お話を伺いたいと思います。 また、新規就農者の年間所得目標が農業経営を開始してから５年後で先ほどの400万円の目標の６割程度を目標にすると定めてあります。主たる農業従事者の年間目標の400万円の６割を、５年かかって６割までの所得を目標に頑張るというお話でありますけれども、400万円の６割ということは約250万円、５年後には約250万円の年間所得を目標にして頑張れというお話ですけれども、なぜ６割なのかということをお話を伺わせていただきたいと思います。ちなみに、渋川市の職員の一般行政職の平均年収が42歳で591万円になっています。来年採用予定の初任給が大卒で17万6,700円、諸手当や賞与を含めれば多分250万円は優に超えていくのかなと考えます。新規就農して、自営ということでさまざまなリスクを抱えながらいろいろなことに挑戦し、５年後の目標が初任給と同じことが目標になるというのは少し目標設定が低過ぎるのではないかと思いますけれども、その辺のお話を伺いたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 農政部長。
◎農政部長（茂木雅夫） それでは、まず基本構想におきます年間所得目標の算出根拠についてご説明を申し上げたいと思います。 農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想におきます農業所得でありますけれども、この農業所得とは農業経営によって得られます総収益額である農業粗収益から農業粗収益を上げるために要した一切の費用である農業経営費を差し引いたものであります。この農業経営基盤強化促進法では、他産業並みの労働時間で他産業並みの農業所得を得るということができる効率かつ安定的な農業経営の育成を目指しているものであります。これを目標といたしまして、農業所得の目標として掲げているものであります。具体的には、農業後継者が農業を職業として選択し、他産業と同等の所得等を示すために、渋川市といたしましては群馬県内の勤労者世帯収入の統計データをもとにして算出したものであります。 次に、新規就農者がその所得目標として５年後は250万円程度ということで、通常の主たる従事者１人当たりの400万円程度よりも大分低いのではないかというご質問でありますけれども、新規就農者につきましては、これから農業を始める上で先ほど議員もおっしゃっていましたようないろいろなリスクを抱えながらの農業経営を進めていくという部分では、当初から市で算出いたしました勤労者世帯並みの金額の収入を得るというのは非常に難しい部分があるだろうという中で、市といたしましては新規就農者については当面は５年後に250万円程度の収益を上げていくような形で市としても支援をして収益を上げていただきたいということで設定をしたところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ５年かかって250万円の所得を上げるのが非常に厳しい状況ということの見込みの所得目標ということだと思います。そういう厳しい職業に、就農する若者に対しての国の援助というのが今あると思います。就農前の２年間、また就農後３年間、新規就農者の給付金という制度があると思います。年間150万円ほどの補助金が受けられるのかなと思います。その給付金も所得がふえていくと給付金を減らされていくという非常に厳しい給付金なのですけれども、渋川市においても多分給付を受けている若者がいると思います。今何人ぐらい給付を受けながら頑張っている者がいるのか教えていただきたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 農政部長。
◎農政部長（茂木雅夫） 青年就農給付金制度についてのご質問であります。 市といたしましては、担い手育成のため、特に新規就農者への支援は大変重要なことであると考えております。そのため、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対しまして、国の制度になりますが、これを利用いたしまして、経営開始型の青年就農給付金を交付しております。このことによりまして、就農意欲の喚起と就農後の定着を図っていきたいと考えております。 なお、この給付金制度の利用状況でありますけれども、現在渋川地区で４名、赤城地区で１名、この５名のうち、夫婦型の支給というのがございまして、この支給については２組が該当しているということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ５名の方が給付金を受けながら営農の軌道に乗せるために頑張っているというお話でございました。非常に貴重な就農希望者ですので、確実に定着できるように農業技術の指導はもちろんですが、農地の供給や住宅の確保、また機械や施設の導入等、さまざまな問題について農林課が先頭になって面倒を見ていただければと思います。 先ほど奨学金のお話が出ていましたけれども、渋川で農業を開始してくれる若者に対しては就農給付金、国の政策でありますけれども、国の政策のほかに奨学金制度みたいに渋川独自の就農給付金みたいな制度があればなお一層魅力のある、若者が農業に挑戦するという機会がふえるのかなと思います。そのようなお考えがあるか、ないか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 農政部長。
◎農政部長（茂木雅夫） 先ほども申し上げましたけれども、この青年就農給付金につきましては国の制度ということでありますけれども、市の独自の給付金という形での考えはないかというご質問かと思います。現在のところ、計画についてはございませんが、国のこの制度をより活用していただくという部分で、まずは市としても取り組んでいきたいと思っていますし、また必要に応じてＰＲ等も図っていきながら、特に青年就農給付金制度については多くの方に利用していただくように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 農業というのは、今地産地消ということで推進をされておりますけれども、本格的に農業を始めると地消だけでは消費し切れるものではありません。市外、県外に農産物を売ってほかの地域からお金を持ってくる、外貨を稼ぐという非常に貴重な産業かと私は考えております。ぜひともそういう産業を育てていただいて、他市町村から、他県から、首都圏からお金を引っ張ってきて、地域の少しでもいろいろな方が潤えるような、地域にお金が回れるような産業に育てていくのも市の役目かなと思いますので、地産地消にこだわらず、ぜひとも打って出られる、外に営業に行けるような農業に育てていっていただきたい、そのためにぜひとも農政部に努力をしていっていただきたいと思います。 その一環として、基本構想の見直しで幾つかの営農類型が示されています。いろいろな周りの市町村の優良事例を集めたものとして、これだけの規模、例えばコンニャクで何アール、養豚で何頭、肉牛で何頭、そういう種別の規模で行えば十分に先ほど目指した400万円の所得が上がるよという営農類型だと思います。私の知っている経営状況や周りの状況を見ても、少し経営規模に対する類型が規模的に甘いのかなという気がします。もう少し大きな目標、大規模な面積、大規模な飼養頭数がないと目標の年間所得が確保できないのかなと思いますが、その辺はどのように。多分課長もいろいろなところで地元の養豚農家に携わったり、いろいろなことで数字は見てわかっていると思います。部長もその相談に乗ってよく存じ上げていると思いますけれども、もう少し現実を見たいろいろな類型においての数字が欲しいのかなと思いますけれども、あくまでも県の指導ではなく渋川独自の規模、渋川の特色を生かした規模というのが必要かと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 農政部長。
◎農政部長（茂木雅夫） 基本構想におきます類型ごとに年間所得目標を達成するような指標を記載しているところであります。農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものになるよう、また将来の農業経営の発展目標を明らかにすることは大変重要であると考えております。この基本構想におきます具体的な農業経営の指標でありますけれども、本市並びに他市町村において現に成立しています優良な経営の事例を踏まえまして、農業者が地域における、また産業従事者並みの生涯所得に相当する年間所得を確保し、また地域の年間労働時間の水準を実現できるものとしているところであります。そのためにこの指標の中で経営規模、生産方式、また経営管理の方法等を営農類型ごとに示しているものとなっております。あくまでも基準でありますので、これよりも設備、また生産方式等が若干それぞれの個々の農業者によって違うかもしれませんけれども、農業の基本的な指標としております。市といたしましては、県、また農業委員会及び農協と連携をしながら、農業者への方策の提案等を行いながら経営発展を図ることによりまして、この指標に掲げております年間所得目標については達成できるのではないかと考えているところであります。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 今農政部長のお話を伺いました。確かに優良事例を集めた経営の目標になっていると思います。でも、現実はもう少し違うのかなという感じがしますので、現実を踏まえてもう少し周りを見て、渋川独自の経営指標みたいなものをつくっていっていただければと思います。 最後に、お願いでありますけれども、渋川市の決算書を見るといろいろなことに補助金とか給付金が出ています。でも、渋川のオリジナルの事業としてなかなか目立つものがない。国からもらったお金をそのまま農家に渡しているという事業が大半かなと思います。そんな中で、「しぶせん」というのは市長の進めている事業なので、特化して目立った予算をしているわけですけれども、ほとんど目立った事業はしていない。そういう中で、基本構想の最後に赤城たちばな、北群渋川の２ＪＡと農業指導センターの連携を深め、濃密な指導を行うために渋川市農業再生協議会を設置するとあります。この農業再生協議会、もう農業再生ですから、農業再生協議会が主体となって営農診断や営農改善方式の指示などを行い、地域の農業者が主体性を持ち、農業経営に取り組むよう誘導するものとあります。大いにこの農業再生協議会に期待をしたいと思います。ぜひとも頑張っていただきたい。先頭に立って「しぶせん」だけではない渋川の農業のブランド化に向かっていろいろな方策を考えていただけることを期待しております。よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、防災、減災対策についてお話をさせていただきます。先ほど総務部長から家庭で話し合いの資料にするためのハザードマップですと、地域の防災組織のテキストになるような使い方をしてほしいというお話がありました。９月７日に渋川市も集中豪雨に見舞われ、被害が発生いたしました。被害に遭われた方たちは命に別状がなく、大変よかったかなと思います。何よりだったと思います。この人たちは、何の前ぶれもなく突然被害に遭われたわけであります。行政からは多分避難の声もかからないし、大雨の注意の喚起もなかったのかなと思います。９月７日のあのような状況を受けて、市民のこれから命と財産を守るために行政としてはどのような対応をあのときにすべきだったのか。今多分いろいろ検証していると思いますけれども、９月７日はどのような対処をすべきだったのか、お話を伺います。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） ９月７日の集中豪雨がございまして、いろいろなところでやや被災という状況が発生をいたしました。あのときにこれまで市としては対応してこなかったものとして実施をいたしましたのは、避難所を開設したということであります。これは行政センター５カ所、それから渋川地区の公民館５カ所、職員が配置をいたしまして、避難される方への待機の準備をしたということが非常に大きなステップになったということであります。その際基本となりますのが、市の基本としてはあのような条件のもとではまず自主避難を呼びかけたということであります。自主避難につきましては、これは先ほど避難所を開設したということがありますが、一時的には各自治会内の集会所であるとか、あるいは身内の方、親戚の方の別の場所での住居であるとかといったことをまず考えているところであります。その上で、さらに自主避難所を２次的なものとして公民館等の避難所の開設を進めていくという２段構えの形が結果としてそういう形になりました。これから引き続き自主避難ということの徹底を周知を図っていきたいと思います。前橋市や高崎市の例で、このたび同様の避難所の開設につきまして、あるいは自主避難、それから避難勧告といったものについての見直しも図られているようでありますが、渋川市としては自主避難、これを自主防災組織等への十分な連携を図りながら進めていくということを基本にしていきたいと思います。また、今議員のご指摘にもありましたように、現在過日の状況についてどういう対応が適切であったか、今後何が課題となるか、これについては検証作業を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ９月７日の朝、テレビのスイッチを入れたのです。渋川市で災害が起きているという放送をしていました。このニュースの映像を見せられて、それでまたテロップでは大雨洪水、雷注意報が出ているよ、雷警報が流れているよというテロップが流れていました。台風13号の影響で降雨量もふえているという情報も流れていて、多くの市民が不安な時を過ごしていたのかなと思います。そういう状況下に置かれている中においても、市役所からいろいろな情報が市民に伝わってこない。一番最初に防災無線が鳴ったのが９月７日の７時30分に大雨洪水警報の発令を受けて自主避難の注意喚起の放送がありました。それが一番最初の防災無線の発声だったかと思います。また、ほっとマップメール等では流れていたと思いますけれども、ホームページにおいても何ら動きがなかった。そういうような状況においていきなり防災無線を聞かされて、皆不安に駆られていて、どうしようかというときの防災無線でした。聞き取れた方はいいのですけれども、聞き取れなかった方、自分で不安に駆られているときに防災無線が鳴って、それがなおさら聞き取れないという不安のまた二重構造みたいな状況に置かれた人たちが22―1122へ電話しろということで、ほっとマップメールにも載っています、そこへ電話をした人がたくさんいたと思います。つながらなかったというお話も多々聞いていると思いますし、行政も多分把握をしていると思います。どのような状況でつながらなくなるのか、また回線的にはそれで十分だと考えているのか、その辺のお話を伺います。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） このたびの９月７日の早朝の集中豪雨に対するあらかじめの注意喚起、これについて今おくれているのではないかというご指摘でありますが、ここ連日台風が日本近海に発生しているような、そういう状況の中で、市としては情報収集体制をとり、それをさらに格上げをした情報収集本部体制をとり、準備を進めてきたところであります。今のご指摘の点につきましては、今回の検証の中での一つの課題として重く受けとめさせていただきたいと思います。具体的に今防災行政無線が流れた際のテレホンサービスの関係で回線がつながらないと、そういう状況があったことについての報告は後々いただいているところでありますが、この回線については６回線ということでありますので、今回のような事態の場合には恐らく回線としては不十分であると実態的には思いますが、これは通常の防災行政無線の聞き取りづらいものへの対応ということで想定してございまして、災害時こういった場合にはほっとマップメールや、それからパトロール、それからホームページ、そういうところであらゆる情報伝達手段を用いて正確な情報を市民の皆さんに伝達をしていきたいと、それが基本として考えているところであります。この回線は、一定程度の経費をかければこれは回線をふやすことができます。ただ、現状でのテレホンサービスの機能、役割から考えて、現状を変更する予定は今のところございませんが、先ほどの今回の検証の中で総合的に検討の一つの材料としても位置づけてはいきたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ぜひとも不安に思う市民が一人でも少なくなれるような施策をとっていただき、多少お金がかかっても災害にはお金がかかるものかなと思います。ぜひとも備えをしていっていただければと思います。 それとあと、避難所に避難をした場合に、今特設公衆電話というのがあるそうです。災害のときにだけ受話器をつなげば固定電話、携帯電話に優先して使える電話があるそうです。今非常にその契約はふえているというお話がありました。特定避難所に指定されている場所に回線だけ引いておいて、いざ使うときに受話器だけを取りつければすぐに使えると。いろいろな避難情報や家族への安否情報、またいろいろ救援物資の運搬状況とか、非常に一般電話が混線している中で使いやすい電話回線かなと思います。ぜひとも指定避難所にそのような電話回線を引いていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 今の各避難所に回線を引いておいて電話、受話器をセットすれば可能だという、これについては既に準備を進めております。ＮＴＴですか、そういったところとの連携がとれている状況で現在進めておりますので、これに加えたさらなる情報伝達、収集手段の環境整備についてはいろいろと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） ぜひとも迅速に対応していっていただければと思います。先ほど来総務部長からお話がありましたけれども、今回はそれほど防災無線を使っていろいろ市民に被害状況というか、避難しろというお話をするような状況ではなかったというお話がありました。しかし、あの映像を見せられて、あの雨の降る状況の中で非常に多くの市民が不安に駆られていたと思います。ぜひともホームページ等、またほっとマップメールの普及にも力を入れていただいて、せっかくありますホームページもフルに活用していただいて、少しでも不安を持つような市民を減らしていっていただければなと思います。 また、他町村では使っていると思うのですけれども、携帯電話の緊急避難メール、緊急速報メールみたいなものも今非常に便利かなと思います。注意喚起とか注意情報ということでは使えませんけれども、いざというときの避難勧告、避難指示みたいな緊急を要するときには非常に有効な手段かと思いますけれども、その辺について市として取り組む気があるのか、ないのか、お話を伺いたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 先ほど来から災害時の情報伝達手段についてさまざまな方法はございますので、これについては検討したいということで答弁をさせていただいておりますので、今のご提案の件を含めまして検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） お金のかかる話ではないので、ぜひとも早急に契約をしていただいて、使えるようにしていただければと思います。 また、自主防災組織が全市の自治会に組織されましたよね。自治会によって非常に温度差があって、活動をしているところ、休眠状態のところ、できただけのところといろいろあると思うのですけれども、市はその自主防災組織をどういうふうに使っていって、何を期待しているのかというのがわかりましたら教えていただきたい。また、その組織が市の期待どおりいろいろなことで動き始めますと、運営費とか防災備品の整備とかいろいろな部分で費用が発生してくると思います。市に頼まれてつくった組織だから金も出せというお話に多分なってくると思うのですけれども、その辺の運営費を見ていただけるのかどうか、予算づけをする気があるのかどうか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 自主防災組織につきましては、昨年12月１日に市民皆様のご理解によりまして、今お話のございましたとおり、市内108自治会の全てで組織化されまして、組織率100％を達成することができました。地域の人たちがお互いに力を合わせる共助を行う自主防災組織の活動によりまして、災害発生時、または発生するおそれのある場合、地域が一丸となった早期の対応が期待されているところでございます。その具体的な活動として期待しておりますのは、防災学習会の開催や家庭での安全対策、備蓄などの防災知識の啓発、地域の災害危険の把握のための防災マップの作成、避難、救助、炊き出し、要配慮者対策、指定緊急避難所運営等を実践的に行う防災訓練等の実施が挙げられます。市におきます活動の支援策といたしましては、防災講話、避難訓練指導を継続して実施しているほか、今年度から、これは運営費ではございませんが、自主防災組織などの防災力の向上を目的といたしました防災資機材整備費補助金交付要綱、これを制定いたしまして、これにより防災活動に必要となる資機材の購入補助を行っているところであります。現在７つの自主防災組織が組み立てリヤカー、ヘルメット、簡易担架、拡声器などを購入するため、申請が出されている状況でございます。 以上です。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 108個の自主防災組織がこれから動き出してくると。ぜひとも期待をしていきたいと思います。そのような中で、先ほども言いましたけれども、今回の７日の大雨で被害が発生したところはハザードマップ上においては認識ができなかったところが多かったかなと思います。そのようなハザードマップ上にない、地域の住民でしかわからないような細かい危険箇所というのが多々あると思います。先ほど総務部長の話にもありましたけれども、そういうところを自主防災組織の方々が中心になって自分たちの身の回りの危険な箇所、身の回りの避難場所、そういうもののマップを早急に手がけていっていただければなと思います。そのための指導もしていただければと思います。そういうことをすることによって、自分たちの避難場所の確認や危険場所の確認、自分の身の回りのこととして非常にわかりやすく実感できるのかなと思います。自主防災組織の活性化に向かって指導をしていっていただければ渋川市の目指す自主防災組織がうまく働くのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、高齢者や障害を持っている人たち、要支援者と言われる方たちの避難が今回は問題にならなかったと思うのですけれども、もう少しいろいろ災害が出てくるとそういう人たちの避難というのが非常に大変なことになるのかなと思います。６月の議会において、総務部長は「渋川において18施設が指定をされ、その施設とも協力的にしていただいている」というお話でありました。しかし、さきの熊本県の地震においては、176の施設で1,700人の人数が確保できるということで避難所が想定してあったわけですけれども、施設で対応できる人がいないと、施設に入り切らないということで、ほとんど福祉避難所として機能をしなかったというお話を聞いています。渋川で18施設あります。施設として使えるというか、施設として避難をしなくてはいけないような施設も幾つかあると思うのです。避難所として使える施設ではなくて、避難所と指定されている施設が率先して避難をしなければいけない、例えば崖っぷちに建っているとか河原に近いとか、そういう施設もあると思うのですけれども、そういう状況を踏まえた中で福祉避難所の開設がスムーズに行えるのかどうか。多分シミュレーションではスムーズに行えるというお話になっていると思いますけれども、それについていろいろな方法があると思います。運営はいいですけれども、どのように福祉避難所を開設するのか、そのお話をお聞きしたいと思います。
○議長（中澤広行議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 福祉避難所を含めまして、いわゆる他の避難所の開設、それから運営といったもの全般につきましては、毎年度策定をしております渋川市の防災計画、これが一応基本となろうかと思います。ただし、それはやはり文言上の話でありまして、実際に具体的な場面に遭遇したときにそれがどう機能するかというのは、これは訓練以外にないと考えています。各施設につきましては、日ごろから施設内での防災、あるいは避難訓練といったものは、法的な指示もありましてきちんとやっていらっしゃると考えております。ただ、ある一定の区域で連携してこれらが機能するということになりますと、先ほど申し上げました日ごろの複数の関係機関での連携がどのように行われるかということに尽きるのかなと思っています。ことしは、これまでも図上訓練として小規模、中規模として実施をしてきましたが、特にことしのテーマは避難所の開設、運営に至るまでの一連の流れをまず市の職員を中心に一部関係機関を入れた形で実施をしていきたいと考えております。そこを基本にまずしっかり据えて、関係機関と引き続き連携をとって進めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 確かにそのとおりだと思います。日ごろの訓練以外に防災、減災に対する備えはないのかなと思いますので、数多くいろいろなことを想定しながら避難訓練をしていただきたいと思います。災害の発生は防ぐことができません。発生したときいかに自分たちの命を自分で守るか、また市民の命を守るかということをぜひ常日ごろから考えていっていただきたい、そのためにも100％組織できた自主防災組織をうまく使っていただいて、防災意識を高めていっていただければと思います。根気よく、切れ目なく自主防災組織を育てていっていただければ、いざというときによかったなというお話になるかなと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 残り時間少なくなりましたけれども、放課後児童クラブの運営についてお話をさせていただきます。先ほどお話がありました。17クラブで736人がお世話になっております。１億266万7,358円が委託金として児童クラブに支払われておりますけれども、その管理ということはきちんとされていると思います。決算書は多分上がってきているのかなと思います。そういう中において、隣町の吉岡町と比較して保育料が非常に高いと。渋川市においては、学年によって多少差がありますけれども、低学年においては１万3,000円から１万4,000円ぐらい、高学年においても8,000円から１万円ぐらい。入会金を払うところもありますし、児童クラブに保護者会費を取るところもあります。保育料のほかに年会費を取るところもあります。いろいろなクラブ、17クラブ先ほどありましたように運営がそれぞれなので、中身がそれぞれしようがないのかなと思いますけれども、せめて吉岡町の保育費、一律6,500円です。そのほかにおやつ代で2,500円かかっていますけれども、8,000円。それ以上はかからないということが隣の町でできているのに、なぜ渋川市はそういうことができないのか。その辺の検証も多分して、いろいろな資料をお持ちだと思いますので、その辺のなぜ高いのかというお話を伺えればと思います。お願いします。
○議長（中澤広行議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） ただいま吉岡町と比べてというご質問がございました。吉岡町の児童クラブの管理運営につきましては、社会福祉法人の吉岡町社会福祉協議会が指定管理者として行っております。また、吉岡町の児童クラブは現在５カ所ございますけれども、実施主体は社会福祉協議会であるため、先ほど議員からもお話がありましたように一律の保育料ということで、おやつ代等を含めて保護者の負担額は8,000円となっているということは承知をしております。また、吉岡町の場合、預かっている児童の数の平均ですけれども、５カ所のうち１つは18人と規模が小さいクラブですけれども、それを除くと平均として72人ということで、大きな児童クラブとなっております。国の基準では、40人を適正な支援の基準として単価設定をしておりますので、支援の単位は２単位という形で計算をされているようでございます。その中で、渋川市の児童クラブの保育料につきましては、先ほども議員からもご説明ありましたように、運営する保護者会等がそれぞれ独自に計算をしているのが実情でございます。まず、保護者会等で１年間に実施する事業の計画等を立てまして、その経費、それからクラブを運営する人件費を初めとした必要経費等を算出した上で、そこから各クラブで保育料を決めているのが実態でございます。市内17カ所の放課後児童クラブの保育料を比較してみますと、預ける学年で差がございますけれども、金額が低いほうでは１年生で月額8,000円、６年生で月額6,000円でありますけれども、高いほうではご質問の中でもお話がありましたように月額１万3,000円というところもございます。ただし、複数の入所者がある場合の割引等の制度も取り入れているクラブもございますので、平均しますと9,000円から１万円という形になっている状況かと思っております。今後児童数の多いクラブにつきましては、先ほど申し上げました40人を基本として１単位と数えておりますので、支援の単位を分割するなどを進めまして、適正な補助基準によるクラブ運営ができるように改善した上で、適正な保育料となるように考えていきたいと考えております。 また、最初にご答弁いたしましたけれども、20人未満のクラブにつきましては市で単独で補助しているところでございます。
○議長（中澤広行議員） ３番。
◆３番（細谷浩議員） 一般質問させていただきました。人口減少が続く中で、さまざまな施策を行っています。一つ一つの施策の積み重ねが大きな力となって人口減少の歯どめになると思います。そのために協力をさせていただきます。よろしくお願い……。
○議長（中澤広行議員） 以上で３番、細谷浩議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○議長（中澤広行議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（中澤広行議員） あす15日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時１分...