渋川市議会 2016-06-14
06月14日－03号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年６月
渋川市議会定例会会議録 第３日 平成２８年６月１４日（火曜日）出席議員（２１人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １０番 丸 山 正 三 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員（１人） １３番 中 澤 広 行 議員 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 副 市 長 田 中 猛 夫 総 務 部 長 佐久間 功 企 画 部 長 愛 敬 正 孝 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 高 橋 哲 史 農 政 部 長 茂 木 雅 夫 商 工 観光部長 加 藤 順 一 建 設 部 長 田 中 市 郎 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 新 井 充 広 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 長 教 育 委 員 会 田 中 和 彦 監 査 委 員 天 田 実 明 教 育 部 長 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 堀 口 完 爾 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第３号 平成２８年６月１４日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した事件議事日程に同じ 開 議 午前１０時
○副議長（
篠田德壽議員） おはようございます。都合により、副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21人であります。13番、中澤広行議員から欠席の届け出がありました。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（
篠田德壽議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 安心安全な渋川市への施策。 １番、池田祐輔議員。 （１番
池田祐輔議員登壇）
◆１番（池田祐輔議員） おはようございます。それでは、安心安全な渋川市への施策として、災害時の対応から日常的な安全性の確保までについて一般質問します。 まず、今般の想定外の熊本地震につきましては、被災された方々に心よりのお見舞い、またお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復旧、そして復興をお祈り申し上げる次第です。先週６月10日、政府の
地震調査委員会は、全国の地震発生の危険性をまとめた
全国地震度予測地図の2016年度版を公表しました。今後30年以内に70％以上の確率で発生すると言われている
南海トラフ巨大地震、
首都直下型地震を含め、今後30年以内に海溝型地震では震度５強以上の揺れに見舞われる確率、また活断層など陸域型地震では震度５弱以上の揺れに見舞われる確率が本市周辺はそれぞれ26％以上100％未満と非常に高いカテゴリーに分類されています。 また、群馬県内及び近隣の活断層での地震度予測においては、市内全戸へ配布された
ハザードマップにも記載がありますが、太田断層や
関東平野北西縁断層帯主部にて地震が発生した想定で、震度６弱の揺れを観測する予測となっています。今後30年間と聞きますと長い期間に感じますが、熊本地震が発生する前の本年１月１日時点の分析で、熊本市は今後30年間に震度６弱以上の地震動が発生する確率は7.6％でした。2011年の
東日本大震災直前の１月に
東北地方太平洋型地震を想定した確率は、同じく30年間で10％から20％の予測でした。このように大きな被害を発生させた地震動は、直前の予測において本市が今後30年間に大きな揺れに見舞われる確率よりいずれも低いものであり、本市においても想定を怠れない自然災害です。 また、地震以外での自然災害としては、昨年９月の台風による栃木県、茨城県、宮城県に大規模な水害をもたらしました東日本豪雨が記憶に新しいかと思います。本市でも倒木や増水による通行どめや約270世帯の停電等の被害がありました。ですが、鬼怒川の堤防が決壊し、約32平方キロメートル、約6,500世帯が浸水や家屋の流出、また出荷直前の1,000トン以上もの米が浸水などの被害に遭われた茨城県の常総市では、いまだ被害の爪跡が多く残り、農業や商工業の再建、公共施設の修繕など復興に向けた課題が山積している状態であります。そのほかにも火山活動や豪雪など、近年全国的、世界的に大規模な被害をもたらす自然災害が毎年のように発生しており、本市でもさまざまな非常時の想定をしているかと思われます。 そこで、まずは災害発生時の対応として、庁舎内組織について聞きます。渋川市地域防災計画では、市長を本部長とする災害対策本部の設置から各課の災害時事務分掌、職員の登庁基準など多岐にわたり細かく設定されています。ですが、災害本部の必要人員が確保できない場合の想定をしているのかどうか。また、
ハザードマップなどに災害時市民からの
問い合わせ窓口のある部署が記載されていないようですが、その対応方法を。 もう一点、１月に行われた災害図上訓練、通称ＤＩＧにおいての反省点などの統括について聞きます。 続きは自席にて行います。
○副議長（
篠田德壽議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） おはようございます。災害に対応する職員体制の関係等ご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。 まず、災害発生時には、当然ながら職員も被災しているという可能性が十分考えられます。そういったことで、業務時間外については参集までに通常より登庁時間がかかり、全職員の登庁というのは、これは難しいと、こう判断をしております。 そこで、市のＢＣＰ、業務継続計画では職員の登庁については、通勤距離、それから移動手段を徒歩と設定し、参集予測を行っているところであります。登庁後は、災害時に災害対策業務を最優先に行うことから、通常業務の優先度の低い業務については、一旦業務を停止し、人員の確保を行ってまいります。当初は部間の応援はせずに、あらかじめ与えられたその職務に応じて部内での対応を行ってまいりますが、対応が困難だと判断された場合には部間での応援職員の配置を行うとして対応してまいりたいと考えております。 それから、市民から災害発生時にさまざまな問い合わせ等いただくことになろうかと思いますが、その電話対応部署ということであります。地域防災計画では、市役所、それから各行政センターに災害相談窓口を設定するということとなっておりますが、これは災害直後の非常に混乱した状況ではなかなか難しい部分もあります。一時的には災害時直後の電話対応は、原則総務部の防災安全課、こちらで対応していきたいと考えております。大災害などの場合については、部内の応援により対応いたしますが、被害の程度により災害対策本部で協議を行い、関係部署に指示を出します。ある程度落ちついた段階では、地域防災計画に位置づけられたように、必要とあれば各行政センター、本庁、そういったところに災害相談窓口を設定をしてまいりたいと思います。 それから、昨年度図上訓練、非常に大規模なものとして実施をさせていただきました。９機関の関係の方々にお集まりいただきまして、大変大がかりに市民会館の小ホールで行ったところではありますが、この中では当初恐らく訓練そのものも円滑、スムーズにいくという形にはならないだろうと考えておりました。その混乱ということ自体が教訓になるだろうということの見込みで実施をいたしました。実施をした際には、改めてそこの認識を深められたと思います。災害対策本部を機能させるということがいかに難しいことであるか、さまざまな情報が寄せられているものをどう優先順位をつけて整理をし、そして正確な情報であるかどうかの確認をして、それに基づいてどう的確に指示をそれぞれの部署に出せるかどうか、そういったことの連係プレーの難しさというのを改めて感じたところであります。この教訓を生かしまして、ことしも実施をいたしますけれども、こういったことをできるだけ庁内の関係部署で情報共有をして取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 災害が大きくなればなるほど、想定との差異も大きくなるものです。不測の事態ともとれるような地震の発生頻度が上昇しますので、先ほど部長から答弁のあったとおり庁内の組織としても、かいつまんで言うと、いる人員で対応するというのは至極当然なことだと思います。ただ本部長の代行として副本部長がいるように、各本部員、部長職の方々の代行となる人員というのも必要ではないかなと、
リスクマネジメント上感じております。ですので、今後の訓練において代行となる人員をあらかじめ指名し、教育するというのも
リスクマネジメント上の一環としては有効なのかもしれないと考えています。 また、災害対応のさなか、先ほどの電話対応の件ですけれども、防災安全課が窓口ということですが、不特定多数との電話対応という作業に、震災の際には多くの人員が割かれているのが熊本地震でも見受けられました。情報共有もままならない中で、さまざまな不安な状態に陥る可能性が緊急時においては無視できないので、正確な情報を市民に適宜提供できないと、かえって不安をあおることにもつながります。これに対応するには、
先ほど防災安全課が窓口というお話聞きましたが、対応する人員数等が適正なのかどうかという意味では、見直しというか、ある程度確認が必要なのではないかと思っています。また、前回の図上訓練、ＤＩＧにおいて警察、消防、自衛隊を含めて75名が参加して、また約100名が見学したと、本当に大規模な、群馬県内の市町村としては初めての規模だと聞いています。先ほど反省点でも伺いました連係プレーの難しさと次回の開催時には、また想定災害が変更されるかと思います。想定災害が変更されれば、参加する庁内組織の入れかえや、また拡大等もあるかと思いますが、さらに幅広い職員の方が訓練を受けられるように、また想定災害や訓練の回数を年１回からふやしてもいいのではないかと思っていますので、防災意識の向上に役立っていくことを私は望んでいます。それに対しての見解を聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 昨年非常に大規模な図上訓練を実施をいたしました。その反省事項の一つになりますけれども、災害対策本部を運営していく市の所管部署の体制の強化。これは、人員数ということではなく、その訓練そのものの流れ、あるいは実際の場面での流れ、それ想定しているわけですが、そういったもののきっちり、しっかりとした訓練そのものが必要だと感じております。そういったところで軽々に範囲を広げていくということについては、ちょっと今考えておりませんで、災害対策本部を運営をしっかりできるような部署のところの範囲内で関係部署との連係プレーをどう組み立てるかと、ことしについてはそこに重点を置いた形で進めていきたいというふうに考えております。訓練をやるたびにさまざまな課題なり教訓が生じてまいりますので、これを一つ一つ丁寧にリストアップをして、これらの課題解決のための次なる新しい取り組みについて進めていきたいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 運営が行える組織づくりというのは、災害対応という意味では非常に大事な部分かと思います。ただ私が申し上げたいのは、幅広い職員の方がという部分で、庁舎内組織の中で中心となるメンバーはもちろんなのですけれども、全職員の方が少しでも防災意識というものに触れられれば、意識づけという意味で私は先ほどのように入れかえや拡大という言葉を使わせていただきました。今年度、また来年度等計画はもうされていると思いますけれども、またそれから先の部分で検討していただけることを要望いたします。 全国的にさまざまな災害が発生しております。
静岡大学防災総合センターという、こちらは防災教育ですとか防災研究、また防災化学、地域連携、
ボランティア支援など行っている高等教育機関なのですけれども、以前ここの副センター長である牛山教授による「自治体の防災について」という記事を読みました。その記事では、端的に説明しますと多くの自治体で防災専門知識を持つ職員がいないのが現状、また防災に精通した専門職員の育成が急務という指摘です。また、職員が地域防災の核になって
ハザードマップの読み方など住民にわかりやすく伝えられる体制づくりが必要という２点の指摘の内容でした。私の中で、
防災スペシャリストという、職員という存在が当時即座に思いつかなかったので、とても衝撃だったので記憶にあるのですけれども、本市の職員の中でこの教授が指摘する防災の
スペシャリストに該当するような職員はいますか、答弁お願いします。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 市では、現在これ嘱託でありますけれども、防災専門員というものを採用いたしまして、防災対策のさまざまな講座や、それから防災訓練、そういったものにしっかり対応していただいているところでありますが、いわゆる市の職員の中での専門性ということになりますと、まず民間資格で防災士という資格がございます。現在市の職員では２名の者が有資格者となっております。また、こういった今回の熊本地震などの状況も鑑みまして、今後これは国の内閣府のほうで防災研修等いろいろとメニューを取りそろえているところでありますので、こういった研修に際してもできる限りの受講を検討していきたいなと現在考えているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 防災専門員ですとか防災士の方が今渋川市にはいるということで、また今部長の答弁の中で、政府が主導している
防災スペシャリストの研修という言葉もありましたけれども、私もこの
防災スペシャリストの研修というものに注目していまして、
防災スペシャリストに求める能力というのは役割ごとに異なるという視点から、本部運営の中枢的役割を担う職員、いわゆる幹部職員、また個別課題の対応に専門的に従事する職員、市役所でいうと中堅と呼ばれる職員、また防災部門への新任職員という３つの区分に分け、またそこで防災基礎や災害への備え、警報避難、応急活動、支援管理、被災者支援、復旧、復興、指揮統制、情報企画、人材育成、組織運営とか、10コースを整備して年に４日間、２回というような研修をまた今年度も募集するそうです。そのほかにも６カ月にわたるＯＪＴ研修もあるようですけれども、
防災スペシャリスト、国が主導で公共機関とも連携しているような養成研修ではありますが、これから先ほど答弁の中で参加の検討という話ありましたが、ぜひともこれについても検討いただいて、またこういった部分に市から率先して送り出せるような環境づくりというのに努めていただければと思います。 続きまして、防災拠点とか、あとは指定避難所、インフラについて質問を行います。地震災害については、阪神・淡路大震災以降、想定以上の自然災害が生じて建築物やインフラの耐震性の見直しなどが全国的に大きな問題となりました。熊本地震も役場の倒壊などが取り沙汰されております。本市では、施設の耐震補強工事を年次ごとに計画し、実施しているわけですが、本庁舎等の防災拠点や各指定避難所、これは市内48カ所あります。また、
指定緊急避難所、こちら203カ所あります。また、福祉避難所、こちら18カ所ありますが、こちらは地震に耐え得る状態にあるのかどうか、これについて聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） まず、昭和56年６月以降に建設された建物ということで、基準がございます。こういった耐震基準を満たしているものとしての判断となると思いますが、本庁舎の東側部分については、昭和41年の建設のため基準を満たしておりません。西側部分については、平成元年の建設のため基準を満たしております。被災状況によりまして、本庁舎を災害拠点として使用できない場合については、これは第二庁舎を利用するという計画となっているところでございます。この第二庁舎でございますが、こちらは昭和60年の建設であるということで、基準を満たしております。また、指定避難所48カ所でございますが、こちらにつきましては全て耐震補強工事により基準を満たしているという状況でございます。 以上です。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 指定避難所は48カ所全て満たしているということですが、先ほど伺いました
指定緊急避難所と福祉避難所については調査されていますでしょうか、答弁お願いします。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功）
指定緊急避難場所につきましては、それぞれ自治会館、公会堂などを指定させていただいているところでありますが、こういったものにつきましては
ハザードマップの中でも記載してございますように、災害の種類によって対応できる場合、それから対応できない場合、そういったものを記載しているところであります。現在そういった判断の範疇の中での調査としては実施をしているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員）
指定緊急避難所は、災害の種別によって使える、使えないというのがしっかりと
ハザードマップには記載されています。ただ私が気にしているのは、最大と想定される地震、
関東平野北西縁断層帯主部地震、こちらマグニチュード8.1という予測で動かれていると思いますけれども、こちらがもし発生した場合に避難者の受け入れは、この48カ所で全て賄えるのかどうか、賄えるとすれば何人程度、賄えない場合はこういった
指定緊急避難場所等を使うのではないかと思うのですけれども、とりあえず地震に耐え得る状態にある施設の中で収容人数について聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 指定避難所の収容人数に関するご質問でございます。市の指定避難所につきましては、小学校、中学校、高等学校、公民館など、この48カ所ということで指定をしているところでありますが、収容人員数について、現在試算ですが、１万9,680人としてございます。この収容数でございますが、群馬県地震被害想定によります本市の最大避難者数としては、3,234人としているところでございますので、この数字を上回っているというのが現段階での状況でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） １万9,680人となれば、確かに部長のおっしゃるとおり避難想定者数を大きく上回っているので、万が一のときにも受け入れできる体制はあるのかなと確認できました。今年度
子ども安心防災備蓄品整備事業というのが始まりました。災害時の備蓄品目として、粉ミルクと紙おむつを追加がされたものですけれども、災害時の想定として水と、その水をお湯にするための燃料もしくは電気について聞きます。 まず、水について、備蓄品状況の
ウオーターコンテナ、こちら16リットルが816個、保存水500ミリリットルが3,600本、ミネラルウオーター２リットルが564本、ポリタンク20リットルが20個と備蓄品目に記載がありました。全て飲料用であれば、避難想定者数3,234人に対して、１人当たり約５リットルの計算となります。政府の災害時備蓄品例では、１日当たり１人３リットルを目安とのことなので、本市の備蓄量は最適なのかをまず見解を求めます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 現在今ご質問の中にございましたとおり、水に関しての備蓄としてはそういった内容でのことで対応してございます。これで十分とは決しておりませんので、給水車等、そういったことでの補完的な対応ということになろうかと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 昨日の一般質問の答弁でもありましたとおり給水車が１台、渋川市所有しているということですし、また近隣の自治体とも協定を結んでいる関係がありますので、３日間耐えるという状態ではなく、臨機応変に水のほうは供給がされるのかなという思いで、今の答弁で少しは安心しましたが、先ほどの粉ミルクという部分にちょっと戻ります。乳児に与える場合、粉ミルクを溶かすためと容器の滅菌のためにお湯が必要となります。災害備蓄品の中で、防災か
まどかカセットコンロを使うことになるかと思うのですけれども、防災かまどが８台、
カセットコンロが16台、その
カセットコンロに使用する
カセットボンベが60本、指定避難所だけで48カ所ありますが、全ての避難所に行き渡るかどうか、もしくは発電機、こちらを使い電子レンジでお湯を沸かすという方法も考えたのですけれども、備蓄品に載っている型番ＥＧ1500Ｇという規格に該当する発電機がどこのメーカーでも見つけられなかったので、発電方法が私の調査では不明です。メーカーは結構ですので、先ほどの
カセットコンロや防災かまどが48カ所全て行き渡るかどうかと、今の発電機の発電方法をあわせて答弁ください。もし発電方法で燃料が必要なタイプの発電機であれば調達方法もお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） まず、お湯を必要とする対応ということでしょうか、これはガスでお湯を沸かしての対応というのは可能と考えております。市内の地震被害想定でございますが、ＬＰガスの被害率が0.34％と見込まれております。被害は少ないと想定されていることから、避難所ではガスの使用を基本としますが、使用ができない場合に備え、先ほどお話のございました
カセットコンロ、
カセットボンベを備蓄していくということになろうかと思います。 それから、発電機等の関係については、現在備蓄をしておりますもので対応可能と考えておりますので、今のご指摘については確認をさせていただきたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） ＬＰガスの被災率は0.34％ということで、
カセットコンロ等は万が一の、またさらに万が一に備えた備蓄という考えであるということに対しまして、私はそのとおりだと思っております。なので、ただＬＰガスが0.34％という被災率だとしても、またそのさらに万が一を考慮しての
カセットボンベですとかの備蓄だと思いますので、ここについてはさらに万が一という部分でしっかりと今後も継続して防災備蓄品の中に入れておいていただければと思います。 先ほどの発電機のほうも現在ある備蓄品の中で発電可能ということですので、安心はしましたけれども、電気が途絶える想定というのも防災の中ではされていると思います。自主電源を備えた施設というのが市内にはあるかと思いますけれども、避難者の方にとってしっかりと非常時に電気があるというのはすごく心強い環境かと思われます。太陽光発電など、自主電源を備えた避難場所は何カ所あり、またそこで発電した電気を備蓄するような蓄電池等も備えられているのかどうか、またその自主電源はどの程度の電力を賄える試算を本市はしているのかという部分について伺います。また、自主電源を備えていない避難所についてはどのような電源確保を考えているかも、あわせて見解お願いします。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 指定避難所につきましては48カ所ございますが、これらのどの施設におきましてもいわゆる太陽光発電等の自主電源を備えている施設は、実はございません。災害時に停電になった場合につきましては、市で所有、備蓄しております先ほど来のお話のございました発電機で対応するということを基本としてございます。 それから、一つの例として、総務省関東総合通信局でございますが、これは災害の発生により重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じたような、非常に特殊なケースの場合には地方公共団体への移動電源車というものの貸与が可能でございます。ただしこれにつきましては、お話の出ております市民の皆さんがよりどころとしておる避難所への対応というのは、これは難しいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 移動電源車というのは、確かに防災拠点とか、そういったほうへの派遣を優先するものだったと認識しておりますので、避難場所が仮に夏の暑い時期の震災ですと空調、また冬でも同じですね、暖房器具等電気を使うものがあると、そこに避難された方たちの健康状態の維持というのにもつながると思います。こちらのほうは、今後の電源の供給という意味では検討いただけるように要望いたします。 続いて、仮に被災した想定での、今度は全国からの救援物資が集まる可能性というものについて伺います。全国からもし被災した際に物資をいただけるというのは非常にありがたい援助でありますけれども、多量の物資の荷受け、管理、分配ということについて、防災計画では私は触れられていないかのように感じました。かなり必要な業務、仕事となると思います。どこで荷受けをして管理、分配するという基準の策定はしているのかどうか、もしくは物流等の一般事業者と協定を結んでいるのかどうか、結んでいない場合今後締結するのかどうかについて伺います。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 各防災協定等締結しております自治体から応援物資、それからまた全国からさまざまなボランティアの方々の意思によります物資、そういったものが一定時期、非常に短期間の間に集中するということが想定されます。今回の熊本地震におきましても、今まで国のほうで要請を待って、それから物資等を提供していった方針から、国のほうでまず一時的に被災地のほうに送り込んでいくという方式に転換したようでございますが、その際混乱となりましたのが現地での道路網等の支障が生じまして、現地になかなか届かないということも報道等の中で確認をされているところであります。非常に物資の受け入れについては混乱が伴うということでもありますので、さまざまな熊本地震のそういった教訓もしっかり分析をして、当市にとって最も有効な物資の集約、受け入れ、対応について今後引き続き検討してまいりたいと考えております。 それから、物資についての民間事業者との協定の関係でございますが、複数のところとそういった協定は締結してございます。事業者等のご協力、連携を引き続きしっかりとしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 複数の企業と物流に関する協定を締結しているというのは、多分私が見た企業ですと荷受けするスペース的なものが足りるかどうかというのが一部心配なところもあります。ですので、そういったのもこれからの検討課題としてしっかりと想定される救援物資量とか賄えるかどうかについては研究を重ねてください。そして、救援物資の中で熊本地震のときに大きな問題になっておりましたが、特に賞味期限のある食品、具体的に言うと大量廃棄されたおにぎり等が報道で問題となっておりました。なかなか避難者の口まで安全な状態、もしくは食べられる状態でたどり着くのが困難ではないかなという食料支援を受けた場合、本市の対応の予定を伺います。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 先ほども答弁申し上げましたけれども、今のような食料品の賞味期限切れの対応なんかも含めまして、やはりしっかりと今後教訓に基づいた対応を検討していく必要があると考えております。現在のところでは、これは当然被災者の方のところに不適切なと言ったら失礼ですが、そういったものが届くということがないようなシステムがどう確立できるか、これをしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） いろいろと要望等させていただきましたが、検討、研究のほうよろしくお願いします。 続いて、土砂災害や水害というと渋川市ですと土石流の発生地域や、また浸水地域も
ハザードマップに記載されているわけですけれども、孤立することが想定される地区があるのか、またそこについてあるのかどうかの把握、また地震による液状化が懸念される場所、こういったものが市内に存在し、また渋川市というのは脆弱な地盤があるのか、あるとすればどういった箇所なのかについて聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） まず、孤立化することが想定される地区についての質問いただきました。孤立化のまず定義でありますけれども、集落におきまして４輪の自動車による外部からのアクセスが途絶し、人の移動、物資の流通が困難もしくは不可能となることが想定される地域とされております。市内ほとんどの集落へのアクセス経路は複数確保できていることから、孤立化する可能性は低いと現状では考えております。なお、今年度より市地域防災計画に孤立化対策を盛り込みましたので、孤立化についての知識の周知に努め、地域の実情に応じた対応を研究してまいりたいと思います。また、災害が予想される場合でございますが、防災行政無線、広報車両等により早目の避難を呼びかけ、孤立化を未然に防ぐ対応としているところでございます。 それから、液状化の地域の把握ということでありますが、これについては県の防災想定の地震被災想定の中でも渋川市につきましては、利根川河川周辺におきまして一部液状化の可能性があるとされているところでございます。 それから、脆弱な地盤の状態を把握しているかといったご質問であったかと思います。群馬県の地震被害の想定調査、これは平成24年６月に行っているものでありますが、渋川市直下で地震が発生した想定で渋川市は全域で比較的揺れにくい地盤とされているところです。ですが、市の南部の地下水の高い場所では、先ほど申し上げました液状化しやすい状況ということが報告されているところであります。 以上であります。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 脆弱な地盤や液状化が懸念される、確かに県のほうで示されてはいるのですけれども、そこに住まわれる地区の方ですとか地域の方というのが、そういったことをしっかりと
ハザードマップで確認できるよう、また連携してそういった取り組みを市のほうでは今後行っていただけるかどうかについて伺います。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功）
ハザードマップを作成をいたしまして、毎戸配布をさせていただきました。市で実施をしております防災講座、セミナー等でもこういったものをしっかりと活用していきたいと思いますが、やはり市民のお一人お一人がこの
ハザードマップの内容をご確認いただけるような取り組みというものを進めていく必要があろうかと考えております。 一つには、
ハザードマップには土砂災害等危険箇所が表記されておりますので、各自治会ごとに危険箇所のご確認をいただき、例えば避難経路、それから避難場所を表記したそれぞれの自治会ごとの防災マップの作成をしていただければと考えておりますので、そういったことのお願い等を今後引き続き行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 自治会ごとの自主防災力の向上というものというのは非常に大切になってくると思いますので、市のほうとしても引き続きそういったアドバイス等取り組みをお願いします。 また、
ハザードマップで確認しますと、先ほどありました
指定緊急避難場所では災害の種別によっては使用できなかったりですとか、また利用できる避難場所まで大変距離のある地域というのが
ハザードマップの中に見受けられました。まず、最寄りの指定避難場所もしくは
指定緊急避難場所まで最も遠い地域というのはどの程度の距離があるのかお示しください。災害によって変化するのであれば、あわせてお願いします。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） ただいまの質問といたしましては、
指定緊急避難場所、指定避難所が最寄りのところが被災になって使用できない場合に、どこまでの距離をもって次の避難所に行くかということの確認でありますが、距離やそういった数値については、済みません、手元に資料がございませんので、お答えしかねます。よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても最寄りの避難所が使えなかった場合の次の手についての確認等も、先ほど申し上げましたような避難道の確認等とあわせまして市民の皆さんと一緒に考えて、各地域ごとのマップ等ができればいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 本来避難というのは徒歩なので、もし災害に遭った場合、避難場所によっては自力でたどり着けない高齢者の方などがいらっしゃる可能性も出てくるかと思います。そういった高齢者の方への確認や、また互助、近所の方への手助けなどについてはどのように考えているのかの見解を求めます。あわせて大変距離のある地域というのが
ハザードマップ内で確認したものではありますけれども、
指定緊急避難場所等新規で認定を行って拡大していくような考えがあるのかも、あわせて聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功）
指定緊急避難場所、それから指定避難所につきましては、先ほど来から答弁申し上げているとおり、災害の種類によって使用できない場合があります。ケースによっては、避難所が遠くなるということも十分考えられます。このような場合は、他地域の避難場所へ避難するということになりますが、今お話しのございましたひとり暮らし高齢者等の避難は、近所や自治会の助け合いによる避難が必要となってまいります。市ではひとり暮らしの高齢者、障害者の方々の要配慮者のこういった方々の避難を支援するため、災害時避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでいるところであります。この名簿につきましては、避難時に支援を希望する要配慮者と、その支援を担当する人を登録することでスムーズな避難を行うための仕組みとしているところでございます。 それから、新たな
指定緊急避難所につきましては、これは自治会からの要望があれば市で調査を行い、新規に指定するということは可能でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） ひとり暮らし高齢者の確認や互助についての部分ですけれども、今部長からは自治会からの要望等あれば
指定緊急避難場所等の新規認定を行う、拡大するのは問題ないという答弁でした。高齢者の確認や互助という部分で、今年度事業化された介護予防サロンの活用、こういったものでフォローすることが可能なのではないかと私は考えます。地域包括ケアシステムの一環として、介護予防サロンは本来の事業意図としては、地域包括ケアシステムの高齢者が要介護状態となることの予防、または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的に、地域の寄り合い活動の場を設け、いつまでも自立した生活が送れるようにというものでありますが、現状においては本市において自治会館等の公共施設を利用した活動のみを想定しているような事業だと私は認識しております。 厚生労働省の介護予防事業を見ますと、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みと位置づけています。ほかの自治体でのサロンを見ると公共施設、空き店舗、空き家などさまざまな場所を使用していますが、先ほどの避難場所までの大変距離がある地域の中に介護予防サロンがあれば、地域コミュニティーの中での住民間のネットワークの構築ですとか、もしくは不在確認や互助意識にも役立ったり、また平時だけでなく災害時にも役立つと私は考えます。ただあくまで本市においては、介護予防サロンというのは地域包括ケアシステムの構築するための事業ですから、もしやるとなれば庁内での横の連携等々さまざまな問題があるかと思います。ただその連携を図れれば形態を変化できるのがこの介護予防サロンだと考えていますので、本市においてこの事業を拡張する考えがあるかどうか、また方針について聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 高橋保健福祉部長。 （保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 本年度より介護保険で実施しております地域介護予防活動促進事業では、高齢者の介護予防活動を行う拠点を地域に創設していこうというもので、既に活動している高齢者サロン等において体操などの介護予防活動を行っていただくことで、高齢者同士の見守りや助け合いにつなげていこうとするものでございます。市では、このような場所を介護予防ステーションと位置づけ、運営費の一部と活動の支援を行っております。今後この介護予防ステーションをいつでも通える高齢者の居場所づくりとして育成していくことが課題であると考えておりますけれども、先ほど議員からご指摘がありましたように緊急の避難所等に使えるかについても、今後関連部署と検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 公民館や自治会館等というのは、この渋川地区には非常に数があるのですけれども、そのほかの８地区を見るとなかなか近くにないという方もいらっしゃるようです。ただそのかわりというのもあれですけれども、空き店舗だったり空き家というものが存在している地区も多く見受けられますので、そういったものを活用したサロン運営等を庁内の中で検討していただけるのであれば、今部長から答弁あったとおり地域の方のコミュニティーづくりから
指定緊急避難場所への新規認定場所となって、また災害時のフォローアップにもつながるのではないかと考えます。ただ今年度の事業内容のままですと、賃料として今社会福祉協議会のほうが窓口になっていますが、そちらからいただけるものが月に最大5,000円など、なかなかそういった場所の運営として空き家や空き店舗を使うとなるとハードルが少し高いのかなと感じます。地域包括ケアシステムの構築や地域の自主性や主体性に基づいて育てていく必要がある事業なので、参画の門戸を広げるという意味でも賃料や運営費の補助の拡充などの検討が必要かなと感じるところですが、それについての見解も求めます。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 現在のサロンの補助の考え方でございますけれども、まずいつでも一般高齢者の方が集える住民主体のサロン活動ができる場所をいかにふやしていくかということを重点に推進をしていきたいと考えております。その中で、空き家、空き店舗等の借り上げも検討していきたいと思います。また費用、それから助成の額等についても引き続き検討していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） ぜひとも本当に多面的に利用、使用できるような事業になるかと思いますので、庁内での検討をよろしくお願いいたします。 続いて、地区、地域の防犯や通勤、通学者への安全性等について伺います。時間がちょっと迫ってきているので、一問一答のような形で質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、通勤、通学者の安全確保について聞きます。市内には、通学者保護のためにグリーンベルトやゾーン30が設定されている箇所がありますけれども、車両運転手に注意を促したり、小中学校への登下校時の生徒の安全が守られるべき道だと認識しています。ここで、過去に事故が発生した事案があったのかどうか、また下校する児童生徒が通る道にもかかわらず防犯灯が設置されていない箇所があるかないか、あるとすればその場所と今後の対応について聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） 建設部におきましては、児童生徒が道路側溝の溝蓋がないことが原因で発生した事故の報告は受けておりません。また、教育部につきましても確認をいたしましたが、このような事故の報告は受けていないということでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） グリーンベルト設置場所、それからゾーン30に関連した防犯灯の設置でございますが、これについては現在行っておりません。そのため、グリーンベルト設置場所やゾーン30の整備箇所において防犯灯が設置されていない場所については、現状で把握していないという状況でございます。この防犯灯の設置につきましては、自治会要望による申請に基づきまして、市で現地調査を行い、渋川市防犯灯の設置基準に照らして設置しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） ３月の予算常任委員会でも指摘しましたけれども、そのとき半田の沼辺町田線の開通に伴い、徒歩や自転車で利用する方がふえたにもかかわらず、防犯灯や道路照明が設置されていないという内容でした。グリーンベルトやゾーン30についても、私全く同じ考えだと思います。児童生徒が下校時に使う道としてゾーン30やグリーンベルトというのを考えていると思うのですけれども、そういった中で暗がりの中を電灯がない中歩くというのは、防犯面としてはいかがなものかと思います。今自治会からの要望という話がありましたけれども、地域の安全性の向上に資するものですから、そういった根幹である防犯灯等はなるべく多くの意を酌むように取り組みをすべきだと考えます。 では、自治会要望についてちょっとお伺いさせていただきますが、自治会要望がなければ設置しないというのであれば、自治会から毎年最大３件要望が市のほうに上がってくると思います。そういった中での３件の108自治会ですので、そうすると324が最大だと思いますが、どれぐらいの頻度の自治会からの要望というのを市のほうでは取り上げているのか、不可になったものに関してどのように自治会のほうに戻しているのか、戻したものというのは翌年にそのまま実施するのか、実施しない場合は自治会から再度要望を上げさせているのかについて聞きます。
○副議長（
篠田德壽議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） 防犯灯の設置の要望についての状況ということで、お答え申し上げたいと思います。 昨年度自治会から防犯灯設置要望がありましたのは67件でございました。そのうち38件につきまして今年度設置予定となっております。今回設置要望に沿えなかった案件につきましては、自治会長へ文書によりご報告をさせていただいているところでございます。また、設置が不可と判断をしたような場所につきましても、例えば新たな道路開通等による状況変化、環境変化があった場合には再申請をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） 建設部におきましては、自治会に対し毎年翌年度の予算要求の資料とするため、要望の提出をお願いしております。平成28年度の予算要望の状況といたしましては、建設部に関する要望件数は131件でありました。平成27年度中に前倒しで対応したものが46件、平成28年度中に対応できるであろうと思われるものが18件、平成29年度以降に対応を予定しているものが27件、検討中が41件でございます。対応予定率は69.5％でございます。検討中の41件につきましては、用地を伴う事業等でございまして、すぐすぐにはできないというものはございます。今後につきまして、自治会の協力をまた得ながら引き続き対応を検討していきたいと考えております。 また、要望いただいた自治会に対しましては、文書によりまして対応状況を報告しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） １番。
◆１番（池田祐輔議員） 自治会からの要望というのは、道路の補修ですとか、側溝ぶたの設置ですとか、防犯灯やカーブミラーの設置等々先ほど申し上げたとおり地域の安全性の向上の根幹だと考えています。今実施率の数値いただきましたけれども、なるべく多くのそういったフォローというのをするのが地域の安全性の向上につながると考えていますので、そういった部分の採用率の向上というのもこれからの市のほうで検討していただけるよう要望いたします。 今回災害から地域防災までということで、多岐にわたって質問する予定でしたけれども、熊本地震の件もあり、今回は災害の予防、防災についてにちょっと重点を置いて質問させていただきました。本当に地域の防災というのは、市が中心となって自治会のほうに協力、また地域住民の自主防災力を高めるというのがこれからも必要になってくるかと思います。そういった意味では、今の渋川市の取り組みというのをもっともっとブラッシュアップしていただいて、また自治会のほうへもそういった防災訓練等行う際には、市から職員のほうを派遣する等、もしくは図上訓練等自治会版というのも市のほうで提案して自治会のほうでやっていただくのもおもしろいかもしれません。そういった意味で、どんどん自治会での防災力を高めることに留意していただければと思います。 これで私の一般質問終わりにします。
○副議長（
篠田德壽議員） 以上で１番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、渋川総合病院跡地の利活用と渋川市社会福祉協議会のあり方について。 ６番、田邊寛治議員。 （６番田邊寛治議員登壇）
◆６番（田邊寛治議員） おはようございます。まち、市民にとって大変重要な事業であります渋川総合病院跡地の利活用と渋川市社会福祉協議会のあり方について一般質問を行います。 平成27年12月議会で採決されました専門学校を初めとする渋川総合病院跡地利用とその後事業計画が出されております渋川市社会福祉協議会、その後社協ということでお話しさせていただきますが、本所移転につきまして議会審議の透明性と住民周知を目的に整理いたします。最初にお断りしておきますが、私の身分は渋社協の評議員でもあり、建設検討委員会のメンバーでもあります。今回は行政、社協に対しまして、市民の声を反映する機関は議会でありますので、議員としての立場で質問をさせていただきます。 最初に、次の３点をお伺いいたします。１点目が、渋川総合病院跡地事業、３事業です。子育て支援、高齢者、そして専門学校の計画と動向等、６カ月たっておりますので、今後についてお示しいただきたいと思います。 ２点目が、行政と社会福祉事業、社協との関係でございますが、このかかわり方についてお伺いをいたします。 ３点目が行政の事務遂行における責任と覚悟、この事業実施に当たりまして、私は大変な決断をしましたので、ぜひその辺をお聞きしたいと思います。 あとは自席で質問いたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 愛敬企画部長。 （企画部長愛敬正孝登壇）
◎企画部長（愛敬正孝） 渋川総合病院跡地利用事業の計画と今後の動向について、私から答弁をさせていただきます。 初めに、子育て支援拠点施設につきましては、平成29年４月の開設を目指しまして、現在施設整備工事に係る実施設計を行っております。実施設計に係る業務委託の履行期間が６月30日までとなっておりますので、設計完了後に精査の上、施設整備工事に係る予算を提案させていただきたいと考えております。 次に、高齢者への地域支援施設につきましては、多目的スペースの整備を子育て支援拠点施設の整備とあわせて進めておりまして、先ほど申し上げました工程で整備してまいりたいと考えております。高齢者への地域支援の実施主体となります社会福祉協議会の移転につきましては、整備場所や施設の概要、事業展開等について事務レベルでの調整を進めているところであります。 ３つ目の福祉専門学校につきましては、平成29年４月の開校を目指し、必要な手続や施設整備工事の準備を学校法人群馬パース学園が進めているところであります。なお、施設の整備工事の施工に当たりましては、市との連携を密にし、市の行う工事との調整を図りながら進めていただくようお願いをしているところであります。 以上です。
○副議長（
篠田德壽議員） 高橋保健福祉部長。 （保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 行政と社会福祉協議会の社会福祉事業に対するかかわり方についてご答弁申し上げます。 社会福祉協議会は、行政とともに市全体を視野に地域福祉を推進する民間組織としての自主性と広く市民や社会福祉関係者に支えられた公共性という２つの側面を持った民間非営利組織であります。市にとりましては、地域福祉推進のための重要なパートナーであると認識をしております。市では、毎年渋川市社会福祉協議会が行う地域福祉活動の推進に係る経費に充てるため交付金及び補助金を交付しております。また、社会福祉協議会は市からの委託事業、指定管理事業など多くの事業を運営しており、常に市と綿密な連携をとっている状況であります。また、市が策定した渋川市地域福祉計画と社会福祉協議会が策定した渋川市地域福祉活動計画の推進に当たっては、市と社会福祉協議会とは協働して地域福祉の課題を把握し、共通の目的を持ってその解決に当たっている状況であります。
○副議長（
篠田德壽議員） 田中副市長。 （副市長田中猛夫登壇）
◎副市長（田中猛夫） ただいまご質問いただきました渋川総合病院跡地利用事業におきます市の責任と覚悟についてお答えをさせていただきます。 渋川総合病院跡地利用事業につきましては、多方面の方からのご協力をいただき、現在進めているところでございます。子育て中の親子が気軽に集まり、交流や情報交換を行うことができ、妊娠や出産、子育て支援、教育、保育施設などの利用情報の提供や相談体制を整えた子育て支援拠点施設、保育、介護福祉の高等教育を行う群馬パース大学福祉専門学校の設置、介護予防、健康づくり、世代間交流などの拠点としての高齢者への地域支援施設、これらの施設を相互に連携した複合施設として整備することで、本市の喫緊の課題でございます人口減少対策に効果的な事業が展開できると考えております。引き続き関係機関と調整を図り、多くの市民の方が集い、地域の活力を生む拠点としてご利用いただけるよう施設整備を進めていきたいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） それでは、順次質問をいたします。 まず、今ご説明がありました渋川総合病院跡地利活用事業の目的は今示されておりますので、この目的に沿って効果を生み出すための事業の進め方についてお伺いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） これは３施設間の連携だけではなくて、関係機関の協力をいただきながら市民の皆様のご意見を伺い、ニーズに対応した事業を展開する必要があると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 高齢者介護支援拠点と子育て支援の拠点につきましては、ある程度市民の理解も大分得られていると思うのです、現状ですと。ただ専門学校については、私もいろいろなところでご意見伺うのですが、やはり指摘されました20年の無償貸し付けについては、まだなかなか市民理解が深まっていないというよりも、反対の声が多いのが現状でございます。そのような市民の現状認識をどのように捉えているか、それとそこを今後解決していくためにどのような方策をとっていくのか、お伺いしたいと思いますが。
○副議長（
篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） 本計画を提案をし、ご議決をいただく中で、無償貸し付けにつきましては多くのご意見をいただきました。しかしながら、本市の人口減少の現状を考えますと、入学から就職ということで、各18歳から25歳の間に多くの方が市を転出されていく状況がございます。また、教育のまちづくりということで、各多くの市におきましても施設を無償貸し付けをして積極的に誘致をしていくという状況がございます。このような中で、今回の機会を捉えて無償貸し付けによってパース学園に来ていただいて、若い人たちの就学の場を提供したいということでご理解をいただいていきたいと思っております。また、この学園に伴いまして、パース学園と社会福祉協議会、また地域の住民の方が相互に連携をして、この地域が活性化をするということで考えておりますので、このような事業の実施をしていきたいということで現在考えているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 専門学校の20年無償貸し付けだけは、これからもいろいろな意見が出てくると思います。ぜひ丁寧な説明をしていただいて、ご理解してもらうような努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、この利活用事業のまち事業が社会福祉協議会も連携してきますが、渋川市、それから市民にとってもたらす利益を具体的に挙げていただきたいのですけれども。
○副議長（
篠田德壽議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） 渋川駅周辺に学生あるいは子育て中の方々、高齢者など多世代が集まることによるにぎわいや触れ合いによりまして、駅前商店街の活性化、公共交通機関の利用促進、利用者同士の交流によるコミュニティー、そこからまた発生をいたします市民活動などが期待できるわけであります。また、専門学校からは、専門知識を生かしました出前講座、市民を対象にいたします公開講座の開講、また学生によります地域のお祭りやイベントへの参加などが現実に提案をされておりますので、さまざまな面で市の活性化、市民の活力につながると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 非常に活性化につながるようなご答弁なのですが、しっかり結果が出せるようにやってもらいたいと思います。この専門学校の90名、保育士50名、それから介護士、これは人材の育成に長期的にかかわるものですから、すぐすぐ一、二年で結果が出せないのですが、具体的な事業成果今企画部長がお話しされたようなことですけれども、人材の養成から中長期的なお話になりますけれども、やはりここを市民の利益につなげるということがこのパース学園の無償貸し付けを議決したという非常に説得力のある話につながると思いますが、この辺の考え方、それから福祉事業はさらにふえ、今群馬県でも保育士ですか、191人不足しているとか、介護士も多分不足しておりますが、こういう観点で、ここに何を期待していくのか、お伺いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） パース学園は現在２科を予定しているところでございます。１科につきましては介護関係、それと保育士の関係ということでございます。現在50名、50名で２学年で200名ということで予定をしております。議員のご指摘のとおり現在介護職員については、本市におきましても不足をしている現状がございます。また、過日新聞紙上で発表されましたけれども、群馬県におきましても保育士が十分に確保されない状況があるということでございます。こういった人材を本市に確保することは、本市の人口減少対策だったり、地域創生に大変大きな役割を果たしてくるのかなということで、現在考えているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 教育をして100名、200名からの人材が渋川市で養成されるということですが、この人たちをやはり市外に逃がしていくというか、勤め先が市外ということになりますと、せっかくの市民の財産を投資しての事業ですので、きのう多少その辺のことに触れていた答弁がありましたけれども、やはり奨学金制度みたいな具体的なものを今後、あるいは時限つきで何年かは渋川市の施設等でというお考えは今後お示しになりますか。
○副議長（
篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） 現在本市には、専門学校として看護師の専門学校がございます。これについては、奨学金等を支出しております。現在32名でございましたけれども、19名の方は本市へ就職をしていただいたということがございます。このような効果を踏まえますと、両施設についても今後奨学金等の支給によって本市に住んでいただく、また勤めていただくというようなことが効果としてあるのかなということで、現在検討をしているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） ぜひそれはしっかりやってもらいたいと思います。 次に、この３事業と社会福祉協議会との連携、これを必要とする４事業がここ施設含めてかかわってきますが、その理由と、やはり４事業を連携していく意味で市民へのメリットを具体的にお示しいただきたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） ３事業のうち高齢者支援や子育て支援については、社会福祉協議会は全ての福祉サービスを一体的に実施しており、それぞれのサービス間の連携がとりやすいことがメリットと考えております。また、高等教育機関である専門学校と社会福祉協議会が連携することで、学生の教育環境の推進や介護職の確保などのメリットが考えられ、挙げられます。ということで、先ほど副市長からもご答弁いたしましたように、社会福祉協議会と福祉の専門学校が至近距離にあるメリットを生かして、学生の豊かな教育を進めるとともに、貴重な介護職や保育職を定着させるということで、学生に卒業後も市内に定住してもらうということが期待できるというふうに考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 社会福祉協議会の本来のあり方についてご質問いたします。 基本でありますガバナンス、財務の透明性、社会貢献について少し細かくお聞きしていきます。まず最初に、社会福祉事業の公的な拠点としての考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 社会福祉協議会は地域の民間福祉活動の拠点として、地域福祉を総合的、計画的に推進することを目的としており、民間組織としての自主性と広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という２つの側面をあわせ持っております。また、社会福祉協議会は社会福祉法第109条に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定され、地域福祉推進の第一線の機関として位置づけが明確にされております。社会福祉協議会は行政と地域の生活課題の共有化を図り、行政が手の届かない細やかなサービスを提供し、地域福祉施策の充実を図るという重要な責務を課せられた団体であると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） それでは、行政委託事業がかなり多いのですが、その受け皿としての役割をお聞かせください。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 受け皿としての役割でございますけれども、社会福祉協議会は民間の組織であり、ＮＰＯ法人との連携、民間企業との連携を推進しております。指定管理事業におきましても、渋川市と連携を密にとりながら、計画性を持って事業経営を行っており、生活困窮者の自立支援制度への対応として、渋川市生活困窮者自立支援相談窓口と連携し、より効果的な自立支援が行えるように取り組んでもおります。また、学生ボランティアとの協働も推進していることから、産官学の連携におけるパイプ役を担う機能をあわせ持っていると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 副市長にちょっとお聞きします。今の関連なのですが、非常に行政と社会福祉協議会のつながりというのは、これは重大だと認識しております。そういう中で、やはり市から先ほど説明ありましたように、交付金、補助金が毎年１億5,000万円前後入っているわけです。そして、そういう委託事業等の関連だと思いますが、その一体化の現状がやはりある程度少し持ちつ持たれつの関係になってきているのですが、独立しているという説明、これは当たり前のことなのですが、少し下請的なやはり予算についても、事業についてもそんな感があります。そういう中で、福祉団体としてやはり妥当性が問われた運営積立金、今問題になっております５億2,000万円です。合併時に２億円ありまして、10年で３億2,000万円を努力をして積み立てたという積立金でございますが、ここが少しチェックできていなかったのかと、これが今発生して、この後の質問につなげますけれども、この辺の行政としての監視、監督責任ですか、連携をしているわけですから、その辺はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） 社会福祉協議会につきましては、民間団体ではございますけれども、社会福祉法に定められて行政区ごとに組織された団体でございます。公私協働、また半官半民ということで運営をされているということでございます。積立金については、どのような状況で積み立てられたかという詳細な経緯については承知しておりませんけれども、市といたしましては毎年度市から公募をいたします交付金等々を協議会と協議をしながら、適正に交付してきたということで認識はしております。しかしながら、デイサービス等々の営利的な事業によって積み立てられてきたのかなということで、現在判断をしているということでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 今の答弁ですと少し無責任ではないかなと私思うのです。やはり予算常任委員会でも質疑かけましたけれども、５年間で2,100万円から減額されているのです、毎年、毎年。平成28年度予算で1,300万円ぽんと増額したわけです。これお聞きしたら、運営の中の職員の給与に充てたという説明があったと思うのですけれども、ただ社会福祉協議会の中での収支決算報告の会議の中では２億円が平成28年度予算から減額されているのです。これ何ですかと聞いたら、職員の給与が減ったから、いろいろ事業が変わりましたので。だから、そういう中で確かに本当に適正にきちんと精査して出されてきたと思いますが、そういうことを考えますとちょっと今の答弁は私としては無責任かなと思いますので、この後続けます。 次に、社会福祉協議会の今もそうですけれども、移転が今入っていますので、その防災拠点センターあるいは福祉ボランティアセンターとしての災害時の役割と機能を明確にお話しいただきたいのですが。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 東日本大震災や熊本地震規模の大地震が今後関東でも起こる可能性があると言われております。また、同時に台風、竜巻など今まで経験したことのないような自然災害もふえております。こうした中、社会福祉協議会には災害ボランティアの受け入れ調整という重要な任務がございます。大規模災害時には全国から1,000人を超すボランティアが支援に来ることが想定され、このボランティアコーディネートを社会福祉協議会にお願いすることとなります。また、緊急災害時には市内の要支援者は社会福祉協議会の介護スタッフが支援することにもなります。社会福祉協議会が防災拠点センターや福祉ボランティアセンターとしての役割を果たすためには、現在の福祉センターでは受け入れ等が難しい状況があると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） それでは、先ほどの運営資金積立金なのですが、市のほうの説明はわかりましたが、その中に今社会福祉協議会は10億円ぐらいの事業予算で事業をいろいろやっているのですけれども、自治会の会費というのがあります。これ年間1,600万円ぐらいがここの中に入って、いろいろ地域のために使われているお金なのですが、これが今一つやはり５億2,000万円という積立金が発生する中で、交付金と同じなのですが、やはり自治会の会費が皆さん今大変なご苦労されて集金に当たっていますけれども、1,600万円というのが入っています。この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 社会福祉協議会の会費、内容的には一般会費、賛助会費、それから特別賛助会費となっておりますけれども、社会福祉協議会から各自治会を経由してお願いをする趣意書等によりますと、地区の社会福祉協議会の助成金、それからボランティアセンターの運営費、それからふれあいのまちづくり事業、それから各種団体の助成金等に使用されたという報告もされており、社会福祉協議会の運営に当たって重要な経費であると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 交付金と自治会、今ご説明があったのですが、非常に重要な運営の経費だと、そういう中でこれだけの運営基金積立金が５億2,000万円というのが現在ありますが、平成28年度決算は少し減っているのですけれども、この運用目的がきちんと示されていないというのは事実なのです。普通一般的に考えると、やはりこれは社会福祉協議会の話です、努力をして皆さん頑張ってそれだけしっかりためてきたと、これは一般的に私なんかが考えると、やはり福祉事業への再投資というのが一番市民にとっては利益につながると思うのです、市民のためになると思うのです。だから、今回はこの積立金を使って新しい建物を建設すると、そういう話が今進んでいるわけです。これはまだ決定ではないので、これから協議されると思いますが、ただ渋川市社会福祉協議会のほうではこういう計画で今話が進められております。ここが一つ今回問題になっていまして、法律的にはこれは多分問題ないのだと思いますけれども、ただこういう状況の中でやはり新しい箱物をつくっていくということの考えと、それから一般市民の考えというのはずれがあります。新しく建設をするということに対して、行政側は意見が言えるのか、関与できるのか、お聞きしたいのです。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 市といたしましても、社会福祉協議会の理事に私がなっておりますし、今回の移転検討委員会のメンバーにも私がなっておりますので、市としての考え方等は社会福祉協議会の中で発言ができると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） それでは、今は社会福祉協議会は借りていますから、かなり優遇されていると思うのです。これは、先ほどの連携事業含めた中である程度適当かなと思うのですが、ただ今後移転をされた場合にやはり財産の問題、それから管理運営費を今ほとんど市が持っていると思うのですけれども、この辺をどう取り扱うのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） もし仮に社会福祉協議会が建物を新築した場合でございますけれども、市といたしましては新築した建物は社会福祉協議会の所有として、建物の維持管理費は社会福祉協議会の負担において行うことが望ましいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） ここは、多分今後かなり両者協議していかなければいけないと思いますので、やはり市民の税金ですので、しっかり皆さんがわかるような状況を説明含めてお願いしておきたいと思います。 それでは、あと社会福祉協議会の財産権に関係するのですが、渋川市以外、県内の他市町村の社会福祉協議会の状況、どういう施設を使ってやっているのだとか、今の運営管理費等どのような形であるのか、事例がありましたらお聞きしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 他市の状況でございますけれども、県内におきましては伊勢崎市の社会福祉協議会の建物は建築費用の一部を社会福祉協議会が支出したと聞いております。また、社会福祉協議会におきましては平成26年度に長野県の塩尻市の社会福祉協議会を視察しておりまして、ここにつきましては社会福祉協議会で建物を建設したと聞いております。 その後の管理費については、ちょっと資料手元にございませんので、承知しておりません。申しわけありません。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） ここから本題に入っていきます。今回の一連の事業経過を少しわからない方もいるので、簡単にですが、時系列で少し説明させていただきます。 まず、渋川総合病院跡地利用事業の経過でございますが、平成26年９月２日に第１回の渋川市渋川総合病院跡地利用外部有識者会議というのが開催されて、ここから始まったと思うのです。この会議が延べ２回、それと同じ平成27年３月に総務市民常任委員会協議会でこの説明、事業方針が報告されております。４月８日に市議会の渋川総合病院跡地利用問題特別委員会が設置、協議されて、これが延べ３回ということです。この議会中にもありますが、それと平成27年６月５日に事業提案候補選定委員会、これが２回です。そして、平成27年７月７日に学校法人群馬パース学園と渋川市渋川総合病院跡地利用事業基本協定書が締結されました。それから、平成27年９月24日に渋川市議会の９月定例会での特別委員会で案が報告されております。この中である程度場所については、ゾーンについては二転三転して検討されてきたわけですが、そして12月の市議会、10日ですね、この採決でパース学園の20年無償貸し付けというのが議決されて、この３事業が今動き出しているということです。これが今市議会と市のほうの流れでございます。 それと、社会福祉協議会のほうの時系列でございますが、平成27年11月13日に市側から会長宛てに移転の検討の要請がありました。これが多分最初だと思います。この時点では、３階という提案だったと思うのです。そして、また12月１日に無理という回答があったのですが、その後12月18日に入りまして、今度は１階の提案がありましたが、これもお断りになったということで、それからここには企画部長と当時の保健福祉部長が直接行かれて、そういうお話をされたと聞いております。そして、12月18日の１階のお断りになった後は、また市長が直接会長へお話をされたということも伺っております。その中で、12月議会の前に11月13日にこの事業が動いているのです。動いていたのですが、12月議会には社会福祉協議会の移転は出されなかったのです。こういうことが事実あったということをお話ししておきます。 そして、２月23日の社会福祉協議会の理事会評議委員会で議決されて、今ここに至っているというのが時系列でございます。 こういう状況の中で、行政とすれば先ほどの連携ということがありますので、社会福祉協議会のほうに移転を要望されたわけですが、もう少し詳しい移転を要望した理由と事情をお聞きしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） 当初から跡地利用については、３つの目的を持って事業計画を練った経緯がございます。それについては、１点目が子育て支援拠点施設の整備ということで、現在１階部分にしておりますキッズランドであったり子育て支援施設、また２点目は高等教育機関の設置ということで、１階、２階部分を利用して群馬パース学園に来ていただきますと。３点目に、高齢者への地域支援施設の整備ということで計画をしておりました。その中で、やはりその関連につきましては、社会福祉協議会のご協力が必要だろうと、近くに同じ敷地内で実施していただくほうが連携が図れるということで、社会福祉協議会のほうは３階へ移転して事業実施をしていただけないかということで、お願いをしたという経緯でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 私は、事業自体は反対はしていません。これは、やはり市民にかかわることで、これから福祉は非常に大切な事業になりますから。そういう中で、少し気がついた点を申し上げます。やはり跡地利用のこの３事業に対して、後追いで社会福祉協議会の移転が出されたというのが一つ今問題になっているわけです。ですから、これは同時に出されていれば、これほど混乱しないでいけたのかなと思っております。 それから、社会福祉協議会自体の計画の進め方。移転という大変な事業です。社会福祉協議会の検討案というのは、会長、事務局長で専決できるのですけれども、これだけの事業はやはり専決で理事会、評議委員会におろすというのはちょっと乱暴なのです。そういうことを現実にやってしまったというのが、今のなかなか皆さんの合意形成が得られないというところに至っていると思います。 それから、３点目にやはり先ほども申し上げましたが、市からの移転の要望が相手がいることですけれども、３階、１階で、今は新築という、ここにやはりずれてしまったと。この辺はやはり当初計画が少しずさんだったというか、４事業を一緒にやればこんなことはなかったのかなと思います。 それから、４点目に先ほどの運営積立金の5.2億円という、今出されているのは２億3,000万円、建設資金、そして備品を入れると３億円、こういう数字が今我々に提案されておりますけれども、やはり年度がわりの運営費を考えると２億円ぐらいはないと借りなければいけないというのは事実なのです。ただこれをここで使っていくと、そして欠損が今年度収支会計出ていますので、１億円はあるのです。そうすると、そういう中で果たして社会福祉協議会の運営に影響が出ないかということを皆さん危惧されるわけです。ですから、その辺がやはり一つありました。いわゆる建設をするということがこれから考えられれば、先ほどの伊勢崎市の例ではないですけれども、ある程度市が多少は協議する中で、どういう負担をしていくかというのも考えていかなければいけないと思うのです。やはり社会福祉協議会は５億2,000万円の積立金があるから、それを吐き出してしまえという、これもやはり乱暴ですので、その辺はぜひ今後検討の余地に入れていただきたいと思うのです。 それから、今出されている建設場所です。これが敷地内という要望なのです。やはり駐車場の関係や３事業に影響を与えると、この辺は今後かなり課題になりますので、しっかりした検討をお願いしなければだと思います。 それから、今後の財産の取り扱い方と運営管理については、社会福祉協議会でやっていくという、そういうご回答いただきましたので、これはやはり基本だと思います。 あと最後になりますけれども、やはり時節柄、新築というのはどうしても市民からすると理解できないのです。今空きスペースも建物もたくさん出ております。ただ地域的なものがありますから、なかなかではそこが適正かというのもありますけれども、やはりこの辺の市民への理解をしっかりやっていかないと。新築、総事業費で３億円かかると、納得できないという市民の声は大きいと思います。こういうことを含めてやはりこれからかなりいろいろ準備をしていく段階に入りますけれども、事業を進める中で、やはり市民の利益を考えてください。そこに行政と社会福祉協議会の主体性の確保をしっかりしながら、行政の指導力を出して、そして判断をしてもらいたいと思うのです。こういう今少し指摘させてもらいましたけれども、この辺の課題が多分クリアしていかないと決していい事業にならないと思いますので、お話をしておきます。 次に、社会福祉協議会が移転した場合のほっとプラザ、今の跡地の利用の今後はどうお考えですか。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 社会福祉協議会が移転した後という場合のほっとプラザ、社会福祉センターの利用計画でございますけれども、医師会への委託事業としてことし６月１日に
渋川地区在宅医療介護連携支援センターが設置されました。この事業は、今後進む高齢化の進行の中で医療や介護が必要になっても、最後まで住みなれた地域で安心して生活ができる環境づくりをサポートするというものでございます。今年度につきましては、この事業の拠点を本庁の地域支援センター内としておりますけれども、平成29年度におきましては現在社会福祉センター、ほっとプラザに移す調整を現在関係機関と進めております。また、これに伴って当該委託事業の関連部署の利用についても検討していきたいと考えております。
○副議長（篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 余り背景のことは私言いませんけれども、結局医師会がその後を介護支援センターあるいはこれから出てくる地域包括、その拠点として使うというお話です。それだったら、跡地を一緒にやったほうがよかったのではないですか。先ほどから介護の高齢者については、学生含めて連携をとるというお話ではないですか。何で当初からこういう計画を進めないのですか。結局ところてんではないですか。後出しの事業でこれが使いたいからここやりたいという、だからこの計画性に私は再三申し上げているのです。こういうやり方をすると何が問題かといったら、無駄な税金が出るのです。そこなのです、一番は。それと、きちんとした事業になっていかないです。途中変更はあります、それは。一言申し上げておきます。 それから、今回の私の質問の趣旨は、今までいろいろお聞きしましたが、やはり最後に社会福祉協議会の移転と今説明されたほっとプラザの跡地利用、こういうところに今きているのです。これがやはり行政がいろいろ考えた思惑なのだと思うのですけれども、社会福祉協議会執行部との跡地に移転させる、それができなければというのありますけれども、そういう理由と事情はともかくとして、やはり事業の手法、先ほども申し上げましたけれども、こういうのが問題になると思うのです。これが今、きょう自治会長たくさん見えていますけれども、自治会初め多くの市民がなかなか理解できない要因になっているのです。ぜひここは今後慎重に、これ大変必要な重要な事業なのです。そういうことを含めて、ぜひお願いしたいと思いますので、やはり跡地利用の当初計画、最初からやはり社会福祉協議会の移転を入れておけばよかったということをもう一度申し上げます。それと、３事業の後に時間を置かずに進めたと、ここの要因をもう一度しっかり考えてください。そういうことを精査していけば、多分この事業はいい事業になると思います。 それから、最後になってきますけれども、行政の立場として、これ副市長、答弁お願いしたいのですが、跡地利用も相手の都合で二転三転してきたというのは事実です。そして、社会福祉協議会にとって今回このような大きな問題が表に出てきたわけです。そういう全てにおいて、このような手法を改める必要があるのではないのかと私は考えます。 それと、いわゆる市としてのこういう連携しなければ絶対事業として成り立たない相手に対しては、税金も入っていますから、やはり市側の主導力、主体性をもっとしっかり持つべきだと思います。このような状況に今至っているわけですから、行政の手法、事業の進め方において、この場で責任は問いませんけれども、ある程度責任というのが発生していくと思うのです。この辺のご見解をいただきたいと思うのです。
○副議長（篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） 公共施設の跡地利用につきましては、いろいろなご意見もいただいております。どうしてもしっかりと手法を重ねていったために、長年放置されていたという状況もございます。渋川総合病院の跡地利用については、市の中心市街地でございますので、５年も６年もほっておくわけにはいきません。ですから、ちょっと早急に手法を拙速に進めたということは反省をしているところでございます。しかしながら、この事業につきましては必ず中心市街地の活性化に対しまして非常に大きな効果が出る事業だという認識は持っております。また、事業推進に当たりましては、市単独でできない事業も多々ございます。地域創生の中で産官学金ということで、全ての事業体が連携をしながら事業を進めるということは、今後の渋川市政の運営に対して必要なことだと考えております。ご指摘のことにつきましては、今後事業推進に当たりまして、議会、また住民の方等に十分に説明をする中でご理解をいただいて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 少し責任は感じていられるのだと思うのですけれども、もう一点聞きます。 新築移転ありきで、今いろいろな事業進んでいますので、今敷地内に新築というのが要望なのです。ただ私は、敷地内というのは、個人的な意見ですが、なかなか駐車場の問題だとか、ほかの３事業の影響が出ると思うのです。では、敷地内につくって駐車場が足らなかったら、結局周りの民地を借りなければではないですか。そしたら、ここでまた余分な税金が出るのです。だから、それが想定される事業ですから、建設場所についての考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） 市としましては、原則的には３階のほうへお願いをしたということでございます。議員のおっしゃるとおり３階はだめで、１階のほうへお願いもしたという経緯もございます。社会福祉協議会の提案の中で、敷地内ということで現在の場所が決まりました。このことについては、市としてはそこのところがいいのかなと思っておりますけれども、ご指摘のとおり駐車場が少し少なくなってしまうような状況ございます。新築場所については、社会福祉協議会の提案をいただきまして検討していく必要があるのかなということで現在考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 しかしながら、この部分についてはうちのほうの説明の中で、病院の特別委員会へ説明をしなければならないし、ご理解をいただかなければならないということでございます。市としましても、しっかりと固めた上でしていきたいと、ご指摘のとおりあっちへ行ったりこっちへ行ったりとふらふらしているという市のほうの姿勢も問われているわけですから、しっかりと固めた上で説明をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） この場所は多分今後課題になると思うのです。もう一つ西側にあります。だから、この辺も検討の中にやはり含めなければいけないと思うのです。私は、一番危惧しているのは駐車場の問題なのです。これが足らなくて、これだけ活性化していく事業にしようということは、それだけ人を集めるということです。そしたら、今駐車場がなかったら人なんか集まりません。だから、そこをまだ間に合うのですから、しっかり３者協議をして、慎重に取り計らってもらいたいと思うのです。 時間がもうそろそろなのですが、、最後に副市長、こういう一連の行政の立場でこの事業今進んでおりますけれども、今後やはり市民にきちんとした説明、周知、理解をするのが第一義だと思いますし、またその中でしっかり納得をいって方法論等も含めて、どんなお考えがあるかお聞きしたいと思います。
○副議長（篠田德壽議員） 副市長。
◎副市長（田中猛夫） この地域の拠点施設として整備する病院跡地につきまして、社会福祉協議会に現在移転をお願いしているところでございます。この施設の移転に伴いまして、子育て支援拠点施設や高齢者の地域支援施設、福祉専門学校の複合施設の状況等について活性化が図れると考えております。この説明については、まずは議会へ特別委員会を設置しておりますので、議会のほうへ十分に説明をしていきたいと思っております。また、市民の方々につきましては、広報紙や市ホームページ等またさまざまな機会を捉えまして丁寧に今後説明をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（篠田德壽議員） ６番。
◆６番（田邊寛治議員） 今までいろいろ質問させてもらいましたけれども、一番私がきょうお話ししたかったのは、やはり一貫性のある事業が効果を生み出すと思うのです。その効果を誰に与えるのかといったら、やはり市民にです、まちにです。だから、これ絶対必要な事業なのです。ぜひスタート切っているわけですから、無駄がないような政策にしていただきたいと思うのです。これから社会福祉協議会の関係する福祉事業については大変ふえてきます。それから、社会福祉協議会の役割も大変重要になってきます。私もその末席にいますので、自治会等も含めてしっかりこれはやっていきたいと思います。これを機会にやはり行政と社会福祉協議会のかかわり方を少し精査してみてください。補助金、交付金の問題もありますし、委託事業の問題もありますので、なかなか余りやりたがらないと思うのですけれども、これは私は必要だと思います。 それから、これから増大する福祉に関する計画事業が、何度も申し上げますけれども、まちと市民にとって利益につなげられるということを大前提に、忘れないでやはりやっていただく。そして、進め方だとか説明の仕方はやはり丁寧にわかりやすく、慎重にやってもらうことをお願いします。 そして、今いろいろなことで道徳や倫理が問われております。我々政治家も襟を正さなければいけないというのが十分ありますが、これは人間はもちろんですけれども、生活、政治、そしてこのような事業においてもやはり後始末がしっかりできる、これが大変重要な道徳だと思うのです。しっかり事業遂行の中で、この事業をやってよかったという後始末をしっかりやってください。これ一言申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（篠田德壽議員） 以上で６番、田邊寛治議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５６分
○副議長（篠田德壽議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○副議長（篠田德壽議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１、文化財保護について。２、観光振興について。 ２番、山内崇仁議員。 （２番山内崇仁議員登壇）
◆２番（山内崇仁議員） 通告に従い、文化財保護について、また観光振興について一般質問をさせていただきます。 初めに、文化財保護についてです。渋川市には、国指定史跡、黒井峯遺跡や滝沢石器時代遺跡、国指定有形民俗文化財、上三原田の歌舞伎舞台を初め国、県、市の指定文化財が177カ所あります。現在のこれらの指定文化財の日常の管理や保護の状況について最初に伺います。 観光振興についてですが、渋川市の観光の取り組みの状況についてお伺いいたします。現在渋川市では観光振興を進めるに当たり、渋川市にお客様に来場していただき、よさをアピールし、また来場していただくことが必要だと思います。今伊香保温泉への年間140万人の集客を目標としていますが、渋川市の集客に向けての取り組み状況について最初にお伺いします。 ２問目以降は自席にて行います。
○副議長（篠田德壽議員） 田中教育部長。 （教育部長田中和彦登壇）
◎教育部長（田中和彦） それでは、指定文化財の日常管理、保護等の状況につきましてお答え申し上げます。 ご質問にありましたとおり市内には177件の指定文化財がございます。内訳といたしまして、国指定が８件、国登録４件、県指定38件、市指定127件でございます。このうち平成27年度に横手館本館東棟・西棟が国登録文化財に、また水沢寺の木造十一面観音立像と八坂神社のみこしが市指定文化財に新たに登録されております。それらの指定文化財の維持管理の状況でございますが、毎月１回、文化財保護員によります定期巡回を行っておりまして、史跡の除草や清掃、下郷の大桑でいきますと、剪定、養生等でございます。また、桜森のヒガンザクラなどにつきましても同様でございますが、天然記念物の剪定、養生、また説明板、案内板標識の修繕等を実施しているところでございます。重要文化財や建造物については、緊急修理の場合を除けば、劣化状況を観察しながら計画的に修繕、修復を行っております。また、獅子舞や神楽、祭りばやし等、地域の伝統文化を継承しています団体に対しまして、後継者の育成や会員の技術向上に資するため、支援を行っております。
○副議長（篠田德壽議員） 加藤商工観光部長。 （商工観光部長加藤順一登壇）
◎商工観光部長（加藤順一） 本市におきます集客のための施設の現状でございますけれども、現在市では観光基本計画後期基本計画の基本方針、また観光戦略会議戦略提言者の重点プロジェクトを踏まえまして、観光振興に取り組んでいるところであります。 具体的な取り組みといたしましては、これまで各地区、地域で開催され、多くの方に親しまれています子持白井宿八重ざくら祭りや小野池あじさい祭り、渋川へそ祭り、伊香保ハワイアンフェスティバルなどの祭りやイベントを継続して開催し、地域の観光資源を生かした誘客や富岡製糸場とのかかわりをきっかけとした富岡市や本市とかかわりのある偉人を共通のテーマといたしました富山県氷見市や砺波市などの県内外の都市との広域連携を生かしました誘客もあわせて取り組んでおります。 また、台湾彰化県の員林市や社頭郷との友好協定締結、外国語観光ボランティアガイドの育成、外国人観光客向けの指差しマップの作成など、海外からの誘客の促進にも取り組んでいるものでございます。本市知名度アップを図る取り組みといたしましては、年間約30件の各種の観光キャンペーンに出向き、積極的に本市の魅力をＰＲしているところであります。 なお、関東運輸局では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、関東における外国人旅行者の受け入れ環境の整備及び関東の国際的な認知度の向上を目的とし、関東観光広域連携事業推進協議会を設立をいたしました。市といたしましても、海外からの誘客の一層の促進になるという判断を行いまして、この協議会に新たに加入をいたしました。この協議会におきましては、テーマ性、ストーリー性を持った魅力ある観光地域のネットワークを強化し、訪日外国人旅行者の滞在日数に見合った広域観光周遊ルートの形成によりまして、外国人旅行者の周遊を促進し、地域の活性化を目的といたしまして、観光庁が実施をいたします広域観光周遊ルート形成促進事業への追加参加を行いました。現在この事業につきましては、７カ所あったわけですけれども、関東地区は抜けておりました。新たに関東運輸局が加わったことにより、全国的な周遊ルートの形成が見込まれるものであります。全国的に知名度が高い伊香保温泉を観光の拠点と位置づけまして、市内各地域の豊富な観光資源との結びつきを図りながら、引き続き県等との関係機関と連携を図り、観光振興に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 初めに、文化財からいきたいと思います。 先ほど教育部長から答弁がありましたけれども、毎月１回点検をしていると、また剪定が必要なところ、除草が必要なところの管理をしていただいているという形であります。毎月１回ということですけれども、177カ所プラスアルファあるわけなので、本当に剪定とか草とか結構な勢いで伸びるのかと考えられます。本当に月１回の点検でいいのか、また各地でやはりこういう史跡等のいたずら、盗難等も発生しているところもあります。本当にこの管理で大丈夫なのかというところをまず聞きたいと思います。
○副議長（篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 基本的には、文化財保護員の巡回によります点検等を今後も継続して行っていくということでございます。また、除草等につきましては老人会等にお願いして実施しているところ等もございますし、引き続ききちんとした管理ができるように対応してまいりたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） それと、有形の文化財、民俗文化財、後継者の育成というのがやはりこれから大事になっていくのかなと思います。ここをしていかないと、後世に残していけないと思います。後継者を育成するために、やはり市としても何か努力をしていかなくてはいけないのかなと思いますので、その辺についてお答えいただきます。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） それぞれの伝統文化を継承している団体につきましては、後継者の不足ですとか、活動においても若干尻すぼみになっている団体についても話を伺っているところでございます。教育委員会といたしまして引き続ききちんと継承ができるような支援を行っていきたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 後継者育成というところで、例えば学校区とか学校の授業、そういうところでも少しＰＲしていっていただければありがたいかなと思います。また、これらの指定文化財、例えば保護するだけではなくて、これから177カ所ある部分をどう生かしていくのか、その辺について伺いたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 文化財の活用についてでございます。例えば上三原田の歌舞伎舞台につきましては、昨年11月15日に平成22年度から26年度にかけて修復工事を行ってきました歌舞伎舞台を活用しまして、舞台公演、地芝居ｉｎ渋川を開催いたしました。2,800人という多くの見学客を迎えましたが、舞台操作や客席の設置など地域の伝統文化を継承していくに当たり、多くの課題があることも事実でございます。今回舞台操作や客席の屋根、桟敷席の設置といった伝統を継承するため、これら一連の作業を収録した映像記録を作成いたしました。今後市民を対象とした上映会を開催する等、市域に残る伝統文化について理解を深める一助として活用してまいりたいと考えております。 また、史跡では、県指定の史跡、中筋遺跡におきまして竪穴住居等の復元を行い、住居内部が観察できるよう開放するなど、遺跡の特色を生かした屋外展示を行っております。ほかの史跡につきましても、説明板、標識等を設置し、除草等を中心とした維持管理を行っております。また、滝沢石器時代遺跡につきましては、平成27年度に現地における発掘調査が終了しましたので、今年度より保存管理活用計画等を策定を初めとする史跡整備に向けた取り組みを開始いたしました。今後につきましては、公開可能な文化財を広く紹介し、関係機関と連携を図りながら文化財めぐりや周遊観光の提案、情報発信について活用を進めてまいりたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今の答弁で上三原田の歌舞伎舞台、昨年度開催して見学者が2,800名ということで、非常に多くの方々が見学をしてくださっていると、やはりそういうのを生かしながらこういう史跡を使って観光ルートを作成するということも一つ必要ではないのかなと考えますが、当局の答弁をお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） ご指摘のとおり市内にたくさんある文化財について、さらに多くの皆さんに知っていただけるよう周遊のルートだとか、そういったものを研究して、また公開していくということも進めてまいりたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひいろいろなルートをつくってもらっていろいろな人を、また市外から呼べるような形にしていただければありがたいかなと思います。 同じようなところで、北橘歴史資料館、それから赤城歴史資料館、あと今北橘の行政センター内に渋川市埋蔵文化財センターがあります。この資料館それぞれ展示しているものを見させていただいたりもしています。中身が少し、同じようなものもいっぱいあるのかなと思います。それぞれの施設がどのように使われているのか、最初に伺いたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 北橘歴史資料館、赤城歴史資料館、渋川市埋蔵文化財センター、この３つの内容でございます。まず、北橘歴史資料館につきましては、平成４年、国、県の補助を受けまして民俗・民芸の館として建設いたしました。平成19年には、国重要文化財に指定されました道訓前遺跡の出土品の保管ができるように改修工事を行っております。現在は北橘地区の考古資料、民具資料、民俗芸能資料を展示しているほか、道訓前遺跡からの出土品のうち、国の重要文化財に指定された土器を展示、収蔵しております。また、民俗・民芸の館というその名前の成り立ちがございますので、地域の文化として竹工芸の展示も行っているところでございます。 次に、赤城歴史資料館でございますが、昭和56年、国からの補助を受けまして建設しております。さらに、昭和61年には国、県の補助を受けまして収蔵庫、薫蒸室を増築いたしました。現在は、滝沢石器時代遺跡の出土品などの考古資料、上三原田の歌舞伎舞台の模型、県指定有形民俗文化財、津久田の人形芝居の人形頭等民俗芸能資料、赤城地区内から寄せられました生活道具、農具、民具などの寄贈品を展示、収蔵しております。 渋川市埋蔵文化財センターでございますが、平成22年、24年度に国、県の補助を受けまして、当時の北橘総合支所２階の一部を改修し、平成25年度に開設いたしました。主に市内の発掘調査資料の整理作業を行いながら、講演、体験教室を開催し、展示室及び展示スペースでは渋川市の特徴であります榛名火山被災遺跡の展示を行って、普及、活用に努めているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今設置の経緯とか、その辺についてお伺いしました。この施設なのですが、年間にどれくらいの方が利用し、各施設どれくらいのコストがかかっているのでしょうか。また、一部小学生が授業の一環として利用しているということも聞いておりますが、どれくらいの学校がどれくらい活用しているのかも、一緒にお答えいただきたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） それぞれの年間の利用者とコストでございます。まず、平成27年度の実績ということになりますが、北橘歴史資料館の見学者が大人が431人、小中学生や高齢者等が2,314名の計2,745人となります。このうち小学校３年生の授業、「むかしのくらし」等に伴う体験学習で15校、649人が利用しております。 赤城歴史資料館の見学者でございますが、大人356名、小中学生や高齢者等966名の計1,322名となります。小学生の体験学習では、５校、301名が利用しております。 埋蔵文化財センターは、見学者が記帳数でございますが、314名となっております。ほかに体験教室に10名、講演会に63名の参加がございました。 次に、コストでありますが、これにつきましては平成27年の決算見込みの額でございますが、北橘歴史資料館につきましては640万348円、赤城歴史資料館が629万4,773円、埋蔵文化財センターが388万4,268円となっております。いずれも運営、管理に係る支出でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今実際の入館者数とコストをお伺いしたのですけれども、実際に施設ごとの費用対効果を考えたときに、この３つの施設が本当に要るのでしょうか。もうちょっとどこかにまとめて運営したほうがコストがかからずに運営ができるのではないでしょうか。その辺の考えについてお答えください。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） それぞれの施設につきましては、先ほど申し上げたような経緯があって建設されてきたということでございまして、これまでに特に２つの歴史資料館については、あり方を検討してきたということでございます。資料館に求められる施設規模、必要経費の算出を行って中長期的対応といたしまして、現有施設の転用についてメリット、デメリットを検討いたしました。その中には埋蔵文化財センターを併設する北橘支所、現在の行政センターの活用、統廃合が計画されている学校校舎の利活用を含めておりますが、いずれにしましても現在の財政状況下では将来にわたって資料館２館を運営していくことは難しいと結論づけいたしました。その後歴史資料館及び埋蔵文化財センターの効率的な運営を図りながら、収蔵資料の適正な管理、多様な学習機会の提供が可能な施設の確保を検討してまいりました。学校教育における歴史体験学習の必要性が増し、収蔵施設の不足、老朽化も顕著になっているという現実もございますので、体験学習の場の充実、埋蔵文化財資料の集約及び展示の充実、そして市内に分散する収蔵施設の適正管理について、現有施設の利活用を前提として早急に解決策を見出せるよう努めてまいります。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） なるべくコストがかからずにできるような方法を考えていってほしいということと、やはり３月の一般質問で言ったのですけれども、これから統廃合が進んでいきます。前回は、上白井小を利用したらどうかという話もさせていただきました。また、来年４月には、きのうの南雲小、それから刀川小という形であいてきます。そういうところをうまく使って、こういう施設を一元化するという方法もこれから必要なのではないのかなと思っていますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、国道353号、上信自動車道の建設に伴いまして、よろいを装着した人骨や幼児の頭蓋骨、古墳、住居跡初め多くの遺構や遺物が出土した金井東裏遺跡、そして今度は網代垣に囲まれた方形区画遺構、その他の祭祀関連の遺構で政治、祭祠拠点が火山灰の下から発見されたということで、金井下新田遺跡が発見されております。両方の遺跡とも火山灰の下から発見されたもので、国内初めてという遺跡になっております。金井東裏遺跡、それから金井下新田遺跡の現状の状況について、まずは伺いたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 両遺跡の現在の状況でございますが、初めに金井東裏遺跡と金井下新田遺跡の発掘調査及び関係業務につきましては、群馬県が所管しているということを先に述べさせていただきます。 まず、金井東裏遺跡につきましては、一昨年５月に保存地区の埋め戻しを終えた後、道路路線内において土地の買収が終了した時点から順次調査を進行させるという方法で、現在も発掘調査を継続しているという状況でございます。 金井下新田遺跡につきましては、金井東裏遺跡と同じ火山灰に埋もれた古墳時代の遺構でございますが、囲い状遺構及び特殊土器や多量の玉類が出土した祭祠関連遺構等につきまして、５月14日に一般公開を県が行っております。囲い状遺構につきましては、よろいを着た古墳人が居住した館であった可能性もあり、祭祠関連遺構などとあわせ、大いに注目されながら、現在も調査を行っているという状況でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） この遺跡が発見されたときに、現地公開がされております。金井東裏遺跡については、約2,600人の方々が１日で見学をしております。また、先ほど出ました５月14日に金井下新田遺跡、こちらのほうの一般公開もされて1,350人の方が見学されたということで、多くの市民の方が関心を寄せていることがわかります。これだけ関心を寄せているところ、今後整備を行い、地域振興、それから観光振興のために活用していく計画はないのか、伺いたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 金井東裏遺跡、金井下新田遺跡につきましては、さきのとおり現在も発掘調査を進行している段階でございます。その中でよろいを着た古墳人につきましては、遺伝的調査を含むさまざまな詳細調査、よろいを初めとして身につけられていた遺品に関する調査等が進行中であり、本年度に調査書が作成される予定でございます。現在まで群馬県では東国文化発信事業といたしまして、県内外においてシンポジウムの開催等、情報発信を続けており、その結果として今回の下新田遺跡の公開についても大きな関心を浴びたものと考えられます。 本市においても、遺跡の所在市として、よろい着装人骨等調査検討委員会に参加いたしまして、また東国文化発信委員会の構成メンバーとなっておりますので、平成26年度より開始したよろいを着た古墳人レプリカと関係資料の巡回展示を継続しながら、情報発信を続けていくとともに、今後の活用等について県等関係機関と連携し、検討を進めていきたいと考えております。 なお、本年群馬県主催による古代東国文化サミットが黒井峯遺跡を会場に開催される予定でございます。内容的には、金井東裏遺跡を中心とした榛名火山に記載した古墳時代遺跡がテーマとなりますが、渋川市の観光情報等の発信もあわせて行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 平成28年５月31日の上毛新聞に載っていたのですけれども、県文化振興課は金井下新田遺跡は当時の祭祠の様子がよくわかる。日本遺産の構成文化財に盛り込めるよう検討したいという記事が掲載されておりました。金井東裏遺跡、それから金井下新田遺跡、とても重要な遺跡なのかなと思います。この遺跡について、今後どういう形で、例えば市の文化財とするのか、県にするのか、そういうところについて考えはあるのか、お伺いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 今後の対応につきましては、引き続き県と連携、協議をしながら進めてまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） とても大切な遺跡だと思いますので、県、それから国とも連携しながらいい方向に持っていけるようにしていただければありがたいなと思います。先月群馬県のサイクリング協会というところが第60回県民サイクリング大会というのを開催しました。上野三碑、特別史跡の山上碑、それから多胡碑、金井沢碑という３カ所を自転車で回るというイベントでした。そこに参加してきたのですけれども、約30人ぐらいの方々が自転車に乗って３つの施設を回ってみたという形です。そこでは、碑にそれぞれマスコットキャラクターがついていまして、山上碑がヤマピー、多胡碑がタゴピー、それから金井沢碑がカナピーという形でした。市として、こちらの古墳のよろいを着たものについて、何かそういうことをするようなお考えはありますでしょうか。
○副議長（
篠田德壽議員） 田中副市長。 （副市長田中猛夫登壇）
◎副市長（田中猛夫） よろいを着た古代人については、現在見本として人形をつくってございます。今後その人形を踏まえて、マスコットキャラクター、名前はたしかカナイルだと思いますけれども、そのような人形がございますので、それを踏まえて今後検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひ皆さんにわかるようなものをつくっていただいてＰＲしていただければありがたいなと思います。 市長にちょっとお伺いをいたします。今上信自動車道をつくっていて、川島に道の駅を設置するということで動いていただいているかと思います。やはり道の駅をつくるにしても、人を寄せなくてはいけない。そのときには、やっぱり金井東裏遺跡、それから金井下新田遺跡というのがお客さんを呼ぶためのメーンになるのかなという気がしております。これから道の駅を設置するに当たって、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（
篠田德壽議員） 阿久津市長。 （市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、山内議員のご質問にお答えをいたします。 金井東裏遺跡と金井下新田遺跡につきましては、教育部長から説明しましたので、詳しいことは申しませんけれども、実は渋川市におきましてはよろいを着た人骨についてはレプリカをつくらせていただきました。よろいも大体の調査が終わり復元も今考えております。復元ができるようにちょっと担当のほうで検討するようにと、それと金井東裏遺跡と今でいう金井下新田遺跡、それと黒井峯遺跡と中筋遺跡は同時期の遺跡ですので、ジオラマの製作をしたいのでこれから指示をして検討させていただいています。早い時期でつくらせて、公民館等で展示させて、道の駅につきましては若干今いろいろな遺跡が出ていますので、おくれるという状況ですが、徐々にいろいろふやしていくのも必要だろうと思っています。ぜひこれから連携をした渋川市の、子持では渋川のポンペイと言われていたのです。今度いろいろな遺跡が出ましたので、全体的な渋川のポンペイとして、来た人たちにある程度その内容がわかるようなものを今後取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今ジオラマという話が出ましたけれども、４遺跡を使ってうまく観光振興に役立つような形のものをつくっていただきたいということと、先ほどのカナイル、ぜひみんなが親しめるようなものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、観光振興のほうに移りたいと思います。先ほど商工観光部長からイベント、祭りなどを中心に集客をしたり、いろいろなところと提携しながら集客をしているという話をいただきました。やはり渋川市だけではなくて、ほかの部分と一緒に観光ルートを作成して、その中で渋川市のよさを知ってもらうというのが必要なのかなと思っております。ぜひそういうところを進めていただきたいと思います。 また、市長のほうにまたお願いしたいと思います。先ほど商工観光部長からはいろいろな案をいただきましたけれども、市長が考える渋川市の観光振興について答弁をお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 渋川市におきましては、観光は伊香保を核にしてということでございまして、今おかげさまで伊香保は約110万人に戻りました。それと渋川市内で小野上温泉から始まりまして赤城のＳＵＮおのがみ、城山荘、それと渋川市にはビジネスホテルがございます。市内のビジネスホテル合わせると13万人ぐらい来ております。合わせますと渋川市だけで宿泊する人たちが約123万人ということでございまして、これから伊香保だけでは将来的には140万人を目標という形で構想を立てております。そういう中で、伊香保温泉につきましては、140万人一気にいきますと今職員が足りなくなってしまったという話も出てきていますので、段階的に持っていったらどうかということで、計画をまず第１目標の110万人はクリアできたと、第２目標が120万人、130万人、最終目標が140万人という形で今進めてきております。それで、観光というのはやっぱり温泉だけではなしに、渋川市としてはいろいろな方法を今考えております。先ほど教育部長から話した歴史文化、古墳等もやはり観光の資源になるであろうと思っております。 それと、渋川市は関東４社とサントリーがございます。これも相当今視察に来ているそうです。それもやはり伊香保とか地元の宿泊施設との連携がとれれば経済効果も出てくるのではないかと思っております。それと、特に農業がグリーンツーリズム、今これから赤城でも南雲小学校が廃校になるという中で、地域のしっかりしたグリーンツーリズムで都会の人を呼び込む、これも一つの観光ではないかと思っております。そういうことで、今連携をしながら、観光といっても広く、広く目線を広げて幅広くするのも一つの方法だと考えておりますし、これからしっかりとそういうことに取り組んで農政部も含む、商工観光部だけに任せるのではなくしっかりと多方面から見た観光という形での方法も考えております。また、インバウンド、外国人のお客さんも相当来ますので、それに対する対応も今後していかなくてはいけないので、先ほど申し上げたいろいろな方面で対応しながら、渋川市の観光をこれからしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 宿泊者だけではなくて、日帰りでも結構なので、なるべく人をこちらに呼び込むということで、いろいろな部門と連携しながら、いろいろな策を考えながら人ふやしをしていただければありがたいなと思います。 １つご提案なのですが、先週ちょっと埼玉県のチームがソフトボールの試合をしてくれということで、群馬のほうに来てくれました。実は１日目、土曜日は富士見のほうのグラウンドを借りて前橋市のチームと試合をしました。夜は赤城のヘルシーパルに泊まっていただきました。翌日渋川市で試合をしてくれということで、試合をさせていただきました。渋川市の施設、実はシャワーがついているところがほとんどありません。やっぱりこれからの時期暑いので、来た選手結構汗をかくのですけれども、その帰りにうまく日帰り温泉を使って、例えばグラウンドを使ってくれたらこの温泉を割引するよとか、そういう形で人が呼べるのかなと思います。それについて、そういう考えがあるのかどうかお伺いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） 市内各所にさまざまな体育施設があります。それとともに、日帰り温泉施設も各地区にございます。そういう意味からすれば、ご提案いただいた事業については十分検討していくことが必要かなと考えております。現在におきましても、指定管理者と地域の連携といたしまして、指定管理者がさまざまな地域のイベントや地域の自治会等に対しまして割引券等の発行も取り組んでいる実態もありますので、こちらにつきましては指定管理者に働きかけをするとともに、調整ができるものについては調整を進めていきたいと、そのように考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今の例えばの案ですけれども、いろいろなことを考えながら人が呼び込めるようにしていただきたいなと思います。 続きまして、駅前の活性化についてお話をしたいと思います。駅前の空き店舗対策ということで、渋川市まちなか空き店出店者支援というのが始まっております。現在の入居状況と空き店舗の状況についてお伺いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） 現在の空き店舗の状況でありますけれども、今年５月末時点で確認をいたしましたところ６棟10店舗と把握をしております。現在の入居の状況につきましては、当初若干動きがありますけれども、民間が10店舗、公設公営で２店舗の計12店舗の開設ができておるところであります。 以上でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 今12店舗入っていて10店舗があきということでございます。この間商工振興課に空き店舗の状況を確認しに行かせていただきました。現在の空き店舗が一覧表、また地図上に表示はされております。ただ各店舗の見取り図もなければ、設備状況もわからないという状況です。詳細は不動産会社に確認してくださいというのが市の対応でありました。やはり市民が相談しに行ったときに、詳細情報がわからないと、行った人はどこが自分に適しているのかというのがわからない状態かと思います。やはり詳細情報、それから最新の情報、何か駅前を通ってみると、入っていない店舗でもあいているのかななんて思われる店舗もございます。その辺の店舗の情報が一目でわかるような形で整備をされていくようなことをお考えにはならないでしょうか。
○副議長（
篠田德壽議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） 空き店舗の設備の状況あるいは間取り等につきましては、所有者からの情報をもとに整理をさせていただいているものでございます。所有者の建物の建設年度が古かったりいたしまして、所有者そのものが間取り等を紛失しまっている状況等もあったりして、不動産会社においてもその情報がなかなか確認できない状況もあります。空き店舗の中を測量あるいは復元、それから図面に起こしておりませんので、なかなか求められる情報一元管理ができていないことについては、まずおわびを申し上げなければいけないかなと思っております。なお、出店希望者の問い合わせに的確に対応するために、所有者や不動産会社等と情報を提供できる詳細な情報を得られるように今後とも調整を進めていきたい、そのように考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 使う市民のことを考えていただいて、ぜひ情報収集をしっかりとしていただければと思います。 昨年12月26日に渋川駅前にしぶかわ名産品センター、しぶさんが開店いたしました。現在の運営状況についてお聞かせください。
○副議長（
篠田德壽議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） しぶさんの現在の運営状況でございますけれども、本年５月末までの実績といたしまして、月別に申し上げますが、12月につきましては249人の方にご利用いただき、売り上げが42万1,068円、１月が769人で125万3,895円、２月が837人で116万3,618円、３月が982人で135万6,990円、４月が670人で100万1,603円、５月が679人で113万1,319円、合計では延べ4,186人で633万3,493円の売り上げとなっております。まだ開店間もないことから、詳細な動向あるいは曜日によります売り上げの変化については比較するものがございませんので、なかなかまだ判断に苦しんでいるところであります。新商品の入荷やイベントなどの開催にあわせまして積極的な宣伝活動に取り組み、安定した経営に努めていきたいと考えているものであります。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） ぜひＰＲをしていただいて、集客を進めていただきたいと思います。 １つ提案ですが、今のしぶさん、駅前でやっているわけですけれども、例えばこれからあじさい公園であじさい祭りが開催されます。また、ゴールデンウィークとか夏休み等はスカイランドパークの駐車場がいっぱいになるほど人が来ております。そういうところで、しぶさんで売っているものを販売したりとか、ＰＲをしてしぶさんを知ってもらうという方法が考えられるのかななんて思っています。それについて答弁をお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） しぶさんとの店舗外での販売につきましては昨年度川崎市民まつり、栃木市アグリフェスタ、群馬総合情報センター、ぐんまちゃん家でございますけれども、実施された観光展等へしぶさんとして出店をしております。また、本年５月に行われました歩行者天国におきましても、市と交流のある国内外の都市の特産品の販売とあわせ、しぶさんのＰＲを行ったものであります。出店を求められた場所等の店舗の設置場所等の課題はありますけれども、店舗外の販売につきましても可能な限り観光イベントや観光キャンペーン等への出店もあわせて行いまして、しぶさんの周知に努めていきたいと、そのように考えています。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） やはりいろいろなところでＰＲしながら売り上げを伸ばしていっていただくと、そうするとやはり出店している人もうれしくなってもっともっと出すのかなと思います。また、国際交流都市であります台湾などからも早く靴下とかドライフルーツとかを仕入れていただいて販売していただければありがたいなと思います。 ちょっと駅前の通勤、通学の件について触れさせていただきたいと思います。毎日夕方から夜にかけて渋川駅前、通勤、通学の迎えで非常に車が混雑しております。電車からおりてきて車に乗ると、一斉にそこから車が出ていくということで、非常に危ないなと思っております。また、バス、それからタクシーも同じ動線を通って渋川駅から出ていくということで、交通事故がよく起きないなと思っております。今現在車をとめるのは、伊藤商店とかサイとかがあるところの前に車がとまっているのと、バスの停留所、そちらの前に車がとまっているという状態になっています。今駅前の駐車場を無料で開放していますけれども、非常に今車がとまっている状態です。８月からは、そこが有料になるという形ですけれども、そこの一部を例えば送迎の待機場所として使用するとか、あと現在タクシー乗り場、タクシーが乗るところに３台ぐらいタクシーがとまっていて、そのほかに待機場所があってタクシーが10台ぐらいとまっているようなスペースがあるかと思います。過去に渋川市で調べた結果を見ると、そこまでタクシーが待機している必要はないのかななんて思います。タクシーのとまっているところを迎えに来た人たちの例えば一時停車場所という形で迎えを待っているということができないのかどうか、お伺いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） ８月１日の有料化に向けて整備を進めております駅前第２駐車場及び第３駐車場につきましては、駅前通り商店街の活性化と渋川駅利用者の利便性の向上を目的としているものでありますので、駅利用者の送迎についてもぜひご利用いただければと考えております。 現在駅前広場につきましては、列車の到着時刻に送迎に伴う自家用車により混雑している状況は承知をしているところでありますけれども、駅前に整備されております第１駐車場を含め、新たに整備する駐車場につきましては入居から30分間は無料でご利用いただけますので、その時間帯をご利用いただき、まずは混雑緩和のための送迎用の駐車場所としても活用できるので、優先的に市としては周知をしていきたいと、考えております。 また、タクシー乗り場の待機所としての利用につきましては、具体的な調整についてさまざまな課題があると理解しておりますので、当面課題として認識しているものであります。 なお、現在無料開放しております駅前第２駐車場につきましては、有料化工事開始に伴うことから６月13日で一旦閉鎖をさせていただきました。工事完了後の供用に際しましては、広報しぶかわやホームページ等へ掲載し、送迎等の利用について周知を行い、混雑緩和や歩行者の安全確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 渋川の駅前の駐車場を30分間無料で使え、そこでも待機ができますということをしっかりと周知していただきたいなと思います。 それと、先ほどのタクシー乗り場のところですけれども、ちょっとふだん見ておりますと、しぶさんに行く人が非常に行きづらい、店は見えているのだけれども、どこから行っていいのかわからない、この間の日曜日もちょっとそこの駅前通ったときに信号待ちをしていたら、女子高生がタクシー乗り場を乗り越えてきて、渡ろうとしているが渡れなくて、今度はバスの停留所のほうを横断して、とんでん側の駐車場から渡っていくというシーンを見ました。非常に動線が悪くて、人の流れが悪くなっているのかなと思います。また、先ほど言ったとおり車の流れがバス、それからタクシー、一般車ということで混在していて、非常に危険な状態になっております。せっかく駅前の商店街をあけて、駅前を活性化するということは、そこに人を歩かせなければいけない。やはり人がそちらに向かって歩くようにしむけなくてはいけないわけです。やはりこれを見る限り非常に動線が悪いなと、駅前商店街へ向かうところにもロータリーがあって車が行き来しているという状態です。その辺について、今後渋川市としてどうしていくかという考えはございますでしょうか。
○副議長（
篠田德壽議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） 駅前ロータリーの関係でご質問いただきました。 駅前ロータリー整備につきましては、平成22年に駅前の自治会長や市議会議員を中心に組織された渋川駅周辺活性化委員会から市民の利便性、交流の向上と観光発展に資するため、ＪＲ渋川駅広場の再整備を求める要望書というものを提出していただきました。それに基づきまして協議をしているところでありますが、駅前を再整備ということでいきますと相当の費用もかかってまいります。タクシー乗り場の不便さ、あるいは一般の乗降客の駐車場スペースというところも承知はしておりますけれども、まずは新たな整備をいたしました市営駐車場を活用していただき、少し様子を見させていただきたいと思っております。その後その状況等によりまして、再度検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） ２番。
◆２番（山内崇仁議員） 午前中の一般質問の中でも、これから渋川駅前を学生、それから子育て世代が触れ合う場所にしたいのだという答弁があったかと思います。やはり人を歩かせるためには、人が歩きやすいようにしなくてはいけない。また、子育て中ということは、例えばベビーカーを押しているとか、そういうことも考えられます。そういうときに結構段差もあるし、そこを歩いていきなさいというのは非常にきついのかなと思います。やはりこれからちょっと町並みが変わってきていますので、それに合わせた整備が必要になってくると思います。やはり時代を先取りして、市が積極的に変えていかないといけないのかなと思います。ぜひこれから車の流れ、人の流れをよく見ていただいて、ここの駅前広場の形を早急に検討していただきたいなと思います。ぜひとも早目にできるように市のほうにお願いして、私の一般質問を終わりにいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 以上で２番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１、渋川駅東の整備について。２、渋川市の手話通訳の対応について。 17番、茂木弘伸議員。 （17番茂木弘伸議員登壇）
◆17番（茂木弘伸議員） 渋川駅東の整備についてお聞きいたします。 ＪＲ渋川駅東に位置する大崎地区は、渋川市の顔、玄関口と言ってもよい渋川駅の東側にありますが、長年にわたりその整備が見送られてきた地区であります。特に社会インフラの最たるものである道路環境は非常に悪く、南から入る道路は大同特殊鋼株式会社北東、石田歯科医院前からの道路は軽自動車もすれ違いができないほどの道幅であります。地区住民はもとより、利用者は長い間不便をしてきています。地区内の道路にしても、それこそ軽自動車がやっと通過できる道路幅が大半であります。駅西については、早い段階から整備がなされ、町並みが一新しました。そんな駅西に比べ東側は整備がおくれていると感じるのは、私一人だけではないと思います。 平成29年度には、渋川総合病院跡地に福祉専門学校が開校、市社会福祉協議会が現在も検討されておりますが、移転予定、高齢者への地域支援施設や子育て支援拠点施設も設置される予定となっております。そこでそろそろ市も東側の国道17号線までを含めて駅東周辺整備に目を移してはいかがでしょうか。市の見解をお聞きいたします。 次に、渋川市の手話通訳の対応についてお聞きいたします。平成27年４月に全国で３番目となる群馬県手話言語条例が制定され、前橋市でも本年４月、手話言語条例が制定されました。また、手話言語法制定を目指して全国250の市区長が６月、全国手話言語市区長会設立総会が東京で行われたようであります。本県の前橋市、安中市、みどり市、本市の阿久津市長の各市長がメンバーとして参加、法制定を目指すとありました。その目的としては、手話が言語、言葉であるとの認識に基づいて全ての市民がともに生きる地域社会の実現に寄与するというもので、市の責務として手話への理解と手話を使いやすい環境にするための施策の推進と規定されました。また、市の役割だけでなく、市民の役割や事業者の役割についても定められています。その中で特徴ある規定の主なものとして、学校教育における手話の普及、医療機関等における手話の啓発、災害時の対応であります。 前橋市では、昨年６月に第63回全国聾唖者大会が開催され、全国から聴覚障害者ら約3,000人が参加されたと聞いています。主催した全日本聾唖連盟は、日本唯一の聾唖者当事者の団体であり、会員数が２万人を超え、手話通訳の認知や聴覚障害者の自立の推進を行っているとのことであります。この団体の結成は、戦後間もない昭和22年、結成の場所については当渋川市の伊香保温泉であります。昨年の大会に合わせ、68年前に結成された大会の地となったホテル木暮と伊香保商工会の前に記念碑が建立されたと聞いています。非常に渋川市に縁のある団体であります。 聴覚障害者を含む誰もが共生できる社会の実現に向けては、まず行政の役割が重要と考えます。そこで、渋川市の状況についてお聞きいたします。手話言語条例の制定予定はあるのかをお聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 愛敬企画部長。 （企画部長愛敬正孝登壇）
◎企画部長（愛敬正孝） 渋川駅周辺につきましては、駅利用者の利便性の向上のための駐車場整備、駅前通りの空き店舗対策等による商店街の活性化、あるいは総合病院跡地利用などハード、ソフトともに各種事業を実施、あるいは今後予定をしているところでありまして、駅周辺の整備につきましての重要性は認識しているところでございます。
○副議長（
篠田德壽議員） 高橋保健福祉部長。 （保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 手話言語条例の制定についてご答弁させていただきます。 本市では、手話に対する理解の促進及び手話の普及を目的に、渋川らしい手話言語条例の制定を目指すため、本年４月１日に渋川市手話言語条例制定推進協議会を設置いたしました。委員の構成は、渋川市聴覚障害者福祉協会の代表者３名、北毛地区手話通訳者協会の代表者２名、渋川市内の手話サークルの代表者２名、学識経験者として渋川広域障害保健福祉事業者協議会の代表者１名、社会福祉協議会の代表者１名、渋川市職員１名の計10名で構成されております。現在まで２回の会議を開催し、条例の内容等について協議を行い、平成29年４月の制定を目指しております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 駅東の整備について、重要性は認識しているということでありましたが、具体的なものは何もお答えになっておられません。 そこでお聞きいたしますが、なぜこのような質問をするのかということでございますが、渋川の西側、先ほど申しましたように区画整理事業におきまして大分整備をされました。大崎地区につきましては、ほとんど手つかずと言ってもいいということは、実は一つの事例でございますが、３年ぐらい前ですが、地区の住民から上水道に関して、大崎と中村の境の17号に出る手前でありますが、そこに金沢川という川が流れております。大崎地区と中村地区の境でありますが、その一部から家を新築するについて水道が非常に水圧が弱いということで、相談を受けました。現地に行ってみましたら、大崎地区から中村地区に13ミリの管が行って、そこから今度また中村地区から大崎地区のほうに13ミリの水道管が渡っているということで、これは非常に水圧が弱いのは当たり前だなと感じました。したがいまして、自治会の方と市のほうに相談に行きまして、ぜひともこの地区の水道事情を改善してくれという話をいたしました。何せ渋川市の顔である渋川駅の東側であります。それが何十年にわたってこのような状態になっていたということは、私自身も唖然としたわけでございます。その13ミリの管を使っていて、非常に水圧が悪くなって、朝晩は集中するため長年苦労をしてきたということであります。 したがいまして、自治会等の強い要望によりまして、そこに本管が布設されました。布設されたら、その効果といいますか、５軒の新築家屋が建ちました。その新築家屋の定住人口の増進でございますが、その中で３軒の家は子どもさんのいる家庭でありました。このように思わぬ効果もあったのかなということで、そこの自治会の方も大変喜んでおられました。このように道路や上水道も含めた住環境は改善されれば定住人口も見込まれると思いますし、平成29年度には渋川総合病院跡地に先ほど申しましたように専門学校が開校するということで、人の往来もふえます。また、市南部開発八木原駅周辺整備も当然進めてもらいたいのですけれども、渋川駅東、このままでいいのか、もう一度市の姿勢をお聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） 渋川駅東側の市道につきましては、大崎地区の石田歯科医院の東を起点とする２級市道大崎下郷線を初めとして狭小な道路が多く存在していることは把握しております。市道大崎下郷線に関しまして、旧渋川総合病院から渋川駅東西連絡橋までの区間の改良工事は完了しておりますが、平沢川から北の終点となる下郷地区の日本シャンソン館前までの区間と渋川駅東西連絡橋から南の起点までの区間につきましては、歩道が未整備であり、現況道路が狭小な状況となってございます。本市では、総合計画に登載して未改良部分の道路整備を計画しておりますが、住宅が密集していることもございまして、地元の自治会から地権者の同意書が提出されないと、なかなか事業が進捗しないと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） そうすると、この地区におきましては地区住民の要望があれば、そういった事業も考えて着手するよということでよろしいのですか。
○副議長（
篠田德壽議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） まず、総合計画のほうには登載されております。先ほども申し上げましたとおり、大分密集しておりますので、当然用地買収が必要となってまいります。地権者の同意が提出され、市全体の優先順位もございますけれども、それに基づいて検討していけるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 去年９月に四ツ角土地区画整理事業の後は区画整理事業の予定はあるかと、私質問いたしました。そのときに答弁の中で、凍結をするという話でありました。それで、再度質問いたしました。地元の熱い要望があればその氷も解けるのかという話がありましたら、今言った部長の答弁でありますけれども、地区の強い要望があれば検討も考えますよというお言葉でありましたので、その点につきましてもこの地区は私は住む場所として非常に交通の便もいいということで、家などを建てる場合は本当に有利な条件のところにあると思います。また、この地区につきましては、関東電化産業とＪＲの企業所有地が多くあります。こういうことを整備することに対して、協力が得やすいのではないかと思われます。これは、個人的な見解ですけれども。 また、居住に好立地な渋川駅東を面的に整備することで、定住人口、よく市長が定住人口の増加を目指すのだよと言っておられますが、定住人口の増加を見込むことができると考えるが、この点については市のほうにどのような考えがあるか、お聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） 定住地を検討するに当たっては、多くの場合交通の利便性が高いことは魅力的であると考えると思いますので、そのような観点からは渋川駅東の立地は好条件と考えます。一方で、渋川駅東側はかつて駅を中心といたしました貨車による物流が主流だったこともありまして、近隣工場への引き込み線跡地であったり、現状では先ほど議員のお話のあったとおり近隣工場の社員の駐車場が整備されているという状況であります。また、国道が近接しているという状況もありまして、住宅地などの面的整備には一定の課題があると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 面的整備で一定の課題があるということは、私も十分承知しております。できれば、私の考えるところによれば、一体的な整備ということで区画整理事業も検討に入れてもいいのではないかという思いがしているわけでございます。この地区は、何度も申し上げますが、渋川の顔として、活性化ということで渋川市もパース学園を誘致したということであります。私も過日渋川駅東から渋川駅改札口まで歩いてみました。徒歩で大人の足で大体350から380歩、所要時間として四、五分で、連絡橋でございますけれども、非常に近いという感じがいたしました。なかなか東口につきましては、それこそＪＲも絡んで、できればいいわけですけれども、非常に難しい問題であると思っている。やはり駅の東側をロータリー化をするとＪＲは渋川市のほぼ中心線を南北に走っているし、渋川駅は先ほど申しましたように歩行者、自転車用の連絡橋があるものの、特に赤城、北橘地区を初めとした線路の東側の住民が車で渋川駅に行くには踏切を渡ったりしなければならないということで、長年にわたり不便をこうむっている。東口が整備され、東口がロータリー化されることによって車のアクセスが一本化できると、これも先ほど山内議員からも話がございましたが、渋川駅の西側が非常に朝晩混雑するということも、東入り口のロータリーを整備することによって駅の利便性が高まるとともに、特に公共交通機関の利用促進がより一層図られるのではないかと思うわけですが、この点につきまして市はどのように考えておるか、お聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） ＪＲ上越線の東側にお住まいの方々が渋川駅を利用する場合に不便があることは承知はしております。東側にロータリーがおっしゃるとおりあれば、西側ロータリーや駅周辺道路の混雑が緩和される可能性はあると考えております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり渋川駅東側は広範にわたって近隣工場への引き込み線跡地や工場跡地に民営の駐車場などが設置されている状況でありますので、面的整備を実施するには地権者のご理解をいただく必要があると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） それだから、やはり市が介在する余地があると思うのです。個人がそういったことを解決しようとしても、なかなかできないのです。もちろん引き込み線なんて何十年前からあるわけでございます。それと、ＪＲの駐車場、それと関東電化産業の社員の駐車場ということで、まとまってあるわけです。地権者が少ないわけです。したがいまして、当然ロータリー化ということは公共的な面も大いにあるわけですから、市がそこで介在をして市民の便利に供するということも考えられるのではないか思います。大変だから、先送り、先送りということで、このような状態が惹起していると私は思います。ＪＲの引き込み線等々、時代の変化によって鉄路の輸送が大分少なくなって現在は使われていないという状況ではありますので、ぜひともその点につきましては市がやはり先頭に立ってやらなければこういうことは解決しないと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（
篠田德壽議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） 渋川駅の東側の隣接地でございますが、現地を確認させていただきました。広大な範囲にわたりまして、株式会社ＪＲ東日本高崎支社による月決め有料駐車場、関東電化工業株式会社渋川工場の社員駐車場、大同特殊鋼株式会社渋川工場の社員駐車場となっており、平日の日中はどの駐車場もおおむね満車の状況でございます。渋川駅の東側にロータリーの整備をするためには、まず地権者のご理解と財源の確保を必要といたします。さらに、ロータリーが有効に活用され、渋川駅の利便性をより高めるためには、バス事業者などの公共交通機関との十分な協議を要するほか、渋川駅東側地域における住宅開発、道路改良、商業振興、パークアンドライド駐車場などの周辺環境の整備もあわせて検討する必要があると考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） そうなのです。そういうふうに総合的、一体的に考えるのがやはり市の責任だと思います。以前、渋川の西駅前土地区画整理事業をする前に、やはり東側の区画整理事業というのも何か考えられたということを古い職員に聞いたことがあります。ですが、西側の区画整理事業に着手して、南から北のほうに、東部のほうに進んでいったので、それは見送られたということもお聞きしたことがあります。当然ここもそういった俎上には１回は上ったのだということでありますが、それも見送られてきたと、したがって本当に先ほど申しましたけれども、水道管もろくなものが入っていなかったという状況は近年まで続いていたということであります。 本当に渋川駅を利用する方は大分いると思います。東口を一体的に整備することによって、かなり大きな計画でありますが、非常に定住人口なども促進されるのではないかと思いますし、特に大崎地区におきましては大企業が大分大きな面積を占めていて、また数名の地主さんがかなりの地域を持っておられるということで、狭い地域でありますが、地権者も少ないということで、そういった事業を進めるならば非常に今までやってきたよりは幾分楽とは言いませんけれども、財源が十分整えばできるのではないかという思いがしておるわけでございますが、その点につきましてもう一回お願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） 土地区画整理事業ということでございますが、この事業の目的につきましては土地の区画形質の変更による道路、公園、上下水道等の公共施設の整備を行い、宅地の利用増進を図り、健全で安全な市街地を形成するものであります。その実施につきましては、長期の事業期間と多額の事業費を要しまして、用地取得や財源確保など多くの課題がございます。 ご提案のＪＲ渋川駅から東で、国道17号線から西側で東西連絡橋から南側の区域につきまして、おおむね19ヘクタールということで大分大きい面積になります。今行っております四ツ角区画整理が約９ヘクタールということでありますので、その倍ほどの面積がございます。本市では、当面の間規模の大小にかかわらず土地区画整理事業は実施しない予定ということで考えておりますが、新たな土地区画整理事業の事業化につきましては、住民や自治会等から強い要望を受け、渋川駅周辺地区のあり方を総合的に勘案して検討することとなりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 今の部長の答弁につきましては、私が昨年９月に質問したのと余り変わらないわけでございます。当然そのようなお答えも出てくるのかなということは考えておりました。確かに区画整理事業につきましては、多額の財源と期間がかかりますので、そういったことは十分考えられると、ただしこれは２年ぐらい前に私も質問させていただきましたけれども、土地区画道路、計画道路の中でこれからはできないところとするところがあるということでございました。だけれども、都市計画区域内の都市計画道路は計画道路としてやるのではなくて、市が独自にやるよという答えも市長から伺っております。というのは、道路から例えば10メートル、10メートルの範囲を整備するという手法でやっていくということでありますが、大崎地区は仮に区画整理事業19ヘクタールということでありますので、難しいなということであるならば次善の策が何か考えられないですか。だから、このまま自動車もすれ違えないようなところでずっとそのまま放置するのですか。
○副議長（
篠田德壽議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） この地区の南北に走っておりますメーンの市道につきましては、先ほど申しましたように市道大崎下郷線になります。現状の中では、この道路を拡幅するのが一番効果的なのかなと思っております。先ほども答弁させていただきましたが、総合計画のほうに登載されておりますので、地元の地権者の協力がどれだけ得られるかということがこの事業の進捗が図れるかどうかという部分になると思いますので、そういうことでご協力をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） そうすれば確かに地元の地権者の同意が得られれば何でもできるのです。あとお金があれば、計画があって。この地区なのでありますが、過去に道路改良してくれよということを自治会等から上げられたことありますか。
○副議長（
篠田德壽議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） 大変申しわけありません。私は存じ上げておりません。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 部長もかなり長い間渋川市の職員をされていたということで、建設部の関係長年やっておられた方でも存じ上げていないという答弁でありました。そのようにここは見送られてきたのです。したがって、そのような格好でなってしまったのです。ぜひともこういったところをもうちょっと整備を行うということが必要ではないかという思いがあるわけですけれども、市長どうでしょうか、答弁願います。
○副議長（
篠田德壽議員） 阿久津市長。 （市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、茂木議員の質問にお答えをいたします。 渋川駅東側の区画整理につきましては、渋川市全体として次の段階の手を挙げる自治会がなく、四ツ角が最後ということで凍結をさせていただきました。担当部で各自治会に四ツ角の次の事業についてどうしましょうかという話だったのですけれども、やりたいという自治会がなかったということでございます。大崎と下郷につきましても、やっぱりなかったということで報告を受けております。その中で、区画整理につきましても時間がかかり過ぎるということで、市の一つのまちづくりが逆に衰退してしまったという部分があります。四ツ角が26年、約120億円かかりました。非常に期間が長過ぎたのではないかという話をする人がいますけれども、やはり25年近くを完成するまでにかかると、40歳の人が65歳になってしまいますので、次の商店ではなしに、今度はあそこは住宅地になってしまったという状況でございます。それと、駅前から３期の区画整理をしたそうですけれども、約300億円かかっております。そういう中で、しっかりとまちづくりができたかというと、最初にした駅前につきましてシャッター街になってしまったといういろいろな時代の変化が出てきているという状況でございます。 そういう中で、渋川駅前の東側の区画整理につきましては、今の段階では無理であろうと考えております。やはり道路整備につきましては地元の皆さんの要望を聞きながら整備をするというのは基本でありますので、特に区画整理以外の今でいう金島、豊秋、古巻につきましては下水道がおくれています。それと、都市計画していない旧渋川町、これもやっぱり下水道がおくれております。それと生活道路につきましても、整備がされていなかったということでありますので、順次これから取り組んでいくと、そのかわり区画整理につきましては当分の間凍結をするという形をとらせていただきました。 そういうことですので、道路整備につきましては生活道路として整備をしていくということがいいのではないかなと思っております。それで、やはり東側もパース学園などの学生、また若いお母さんたちが来た、子育て相談室もできますし、高齢者の皆さんも来るということになって、東口はにぎやかになるので、道路整備はしなければいけないのではないかなと、ただ方法につきましてはまた担当部とよく相談していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 区画整理はなかなか難しいということでありました。したがいまして、生活道路に今後目を向けてぜひともやっていただきたいということを要望いたします。 続きまして、手話のほうに質問を移らせていただきます。１問の中で、条例制定に向けて条例制定の推進協議会をつくったということでございまして、２回ほど各いろいろな学識経験者とか、そういった方々で組織して平成29年４月の制定を目指して検討するということでございました。手話につきましては、聴覚障害者の方の切実なる願いがありまして、先ほど申しましたように県内12市あるわけでございますけれども、４市の市長、その中に阿久津市長も加わって法整備を進めていくと、目指していくということがございました。聴覚障害者の方々の条例制定、法制定につきましては、ことし３月には全自治体、日本国1,788あるようでございますが、での法制定を求める意見書を可決、達成したと新聞記事にありました。これは、手話言語条例を制定するということで、自治体、県単位でも鳥取、群馬、長野、神奈川、埼玉、沖縄ということで、どんどん条例に向けて、あるいは法整備に向けて力は結集しているということであります。 そこで、聴覚障害者の方々のご活躍によって市町村あるいは国のほうへ法制定を今働きかけているということでありました。そこで、市の窓口対応の状況についてでございますが、聴覚に障害をお持ちの方が住民登録、年金相談、納税相談、水道料金等々の納付等で市役所窓口を訪れた場合、手話を必要とする方への対応はどのようになっているのかをお聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 本市におきましては、聴覚に障害をお持ちの方の窓口申請等に対しまして、手話による意思疎通を図ることとほかの方との意思疎通を仲介することを目的に、手話通訳者の有資格者を臨時職員として採用して窓口対応を図っておりました。しかし、昨年９月に臨時職員が退職をされたため、現在は設置してある手話通訳者が不在となっております。昨年10月には、渋川市登録の手話通訳者に対して就任の依頼等をしましたけれども、応募はございませんでした。また、11月にはハローワーク渋川に求人申し込みを行って嘱託職員として雇用形態を変更して募集を行っておりますけれども、現在まで応募がない状況であります。後任が見つかるまでの臨時的な対応といたしまして、ことし６月から毎週月曜日に北毛手話通訳者協会のご協力を得て、午後３時から５時までの２時間、保健福祉部社会福祉課の窓口に手話通訳者を派遣により設置をしております。なお、緊急の場合は筆談等での対応を図っているところでございます。 また、市内の聴覚に障害をお持ちの方が意思疎通の手段として手話通訳者を必要とするとき、意思疎通支援事業の手話通訳者派遣事業の利用をいただいております。これは、聴覚に障害をお持ちの方が病院等への受診の際、市に手話通訳者の派遣を依頼し、市は委託契約を結んでいる群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザに派遣を依頼するもので、平成27年度の利用実績は215件でありました。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 平成27年度まで手話通訳士の方が臨時職員ということで市で対応していただいていたが、平成28年度以降はなかなか見つからないということで、６月以降は臨時職員に週１日ですか、３時から５時まで２時間、このようなことで対応できるのかなと甚だちょっと寂しくなるわけでございますけれども、ぜひとも引き続いてその通訳士の方が臨時職員として窓口対応できるように、市のほうとしても働きかけていただきたいと思っております。 先ほど部長からご答弁ございましたけれども、そういったふうな市のほうへの依頼が215件ということで、聴覚障害者の方の利用があるということでもございますので、そういった方々に少しでも不便がかからないようにぜひとも市のほうでも対応をお願いしたいと思っております。 最近は非常に外国人の方も窓口に来られているということでございますが、外国人の方も聴覚障害を例えばお持ちの方がいた場合どのような対応をされているのか、お聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 本市におきましては、外国人の方で聴覚に障害をお持ちの方が窓口等に相談に訪れた事例は過去にはございませんでした。ただし他市においては、日本の手話で対応しているという事例もあると聞いております。今後本市におきまして、外国人の方で聴覚に障害をお持ちの方からの要望や必要性があれば検討していきたいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 外国人の方は非常に少ないのかなと、渋川市においてはゼロだということでもございますが、今後市としても聴覚に障害をお持ちの外国人等、観光案内とかあろうかと思います。日本の名湯であります伊香保温泉でありますが、聴覚に障害をお持ちの方に対する観光案内等もこれから必要になってくるのではないかと思いますが、その対応についてお聞きをいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 聴覚に障害をお持ちの方に対する観光案内等についてでございますが、渋川伊香保温泉観光協会に伺ったところ、窓口における観光宿泊案内は筆談での対応を図っているということでございます。また、団体で訪れるお客様等については手話通訳者が同行している例が多いということです。また、各ホテルや旅館での対応については、詳細の把握はできていないという報告でございました。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） これからインバウンドといいますか、特に伊香保温泉、外国人の方を招き入れるということでございます。それと、水沢山の下に台湾の臨済宗佛光山ができました。今本堂をつくっているということでもございます。新聞でも見ましたが、そこで上棟式が行われて、来年８月ごろ完成と、本格的には平成30年ということであるようでございますが、そのときに私は出席はしませんでしたけれども、夕方３時ごろですか、あそこを通ってみたら観光バスがそれこそ何十台ととまっておりました。運転手さんにお聞きしたら、佛光山に来たということで、過日その関係者の方に何人ぐらい来たのですかと聞いたら、七、八百人来て伊香保温泉に分宿してとまりましたよということでございました。これからそういったふうにますます台湾の方とか、佛光山の場合は世界的なものでありますので、台湾の方だけではなくていろいろな方、南米とかヨーロッパとか北米とか、いろいろな地区から来るようでございます。そういった方が伊香保温泉に宿泊されるということもございますので、ぜひともよろしく対応をしていただきたいと思っております。その点につきまして、もう一回お願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 渋川伊香保温泉観光協会等とも連携をとりまして、そういう対応ができるように協力をお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） それでは、よろしくお願いをいたします。 それで、あと聴覚障害者の方々のための手話通訳者の育成でございます。本市で手話を学び、聴覚に障害をお持ちの方と交流を図っている手話サークル団体おりづるの会とあじさいの会が活動していると聞いております。多くの市民に手話を広めていくには、手話通訳者の育成が必要であると考えておりますが、市はどのようなお考えがあるのか、お聞きをいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 本市では、多くの市民の方に手話を学び、知っていただくため手話講習会実施事業として、社会福祉協議会に手話奉仕員養成講座、入門課程と基礎課程の実施を委託しております。講座の講師につきましては、渋川市聴覚障害者福祉協会の会員、北毛手話通訳者協会の代表の方等に務めていただいております。楽しみながら手話の大切さを伝えていただいております。今年度の手話奉仕員の養成講座の参加者でございますけれども、入門課程が24名で基礎課程が８名となっております。なお、入門課程24名のうち10名が市の職員であります。窓口業務を担当している職員を中心に、今年度は10名の市の職員が受講しております。今後も渋川市手話言語条例の制定も予定されていることから、多くの市民に手話を学んでいただき、手話を広めていけるよう周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 今年度は、手話通訳の関係でそういった講習会に入門者24名、うち市の職員の方が10名ということで、参加されておられるということもございます。ぜひとも市の窓口に、聴覚障害者の方々も含めて障害者の方が見えられた場合、的確に対応するという体制を順次図っていただきたいと思っております。この10人の方はまたこの講習が終わり、一線の窓口に張りつくことによって聴覚障害者の方もよりスムーズに来庁されて目的が果たせるということでもございますので、そういったサークル等の方々と連携をしながら、ぜひともその基礎、いわゆる底辺を厚くしていっていただきたいと思っております。その点につきまして、もう一回よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 職員につきましては、サークル団体等と交流を図りながら手話の技術を習得していきたいと思います。また、今回につきましては入門課程ということでございますので、今後基礎課程、それからまた来年引き続き新たに入門課程等を職員が受講していけるように周知を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 次に、災害時、これは防災関係でいろいろな議員の方が質問されております。新聞記事がございましたが、今から５年半前の東日本大震災のときに、あるまちで、津波に襲われて健常者の５倍の聴覚障害者の被害が出たということでございます。聴覚障害者の方は、防災無線とかそういった災害を知らせる館内放送が聞こえないわけです。したがいまして、こういったことは非常に不安になると思います。本市におきましては、大きな津波は当然内陸でございますので、想定はされませんけれども、土砂災害とか、きょう議論されましたもろもろの災害が想定をされるわけでございます。したがいまして、災害時に地域や避難所で聴覚障害者の方がいるのかどうかの把握等も非常に大切になってくると思いますが、市はどのように対応されるのか、お聞きいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 本市では聴覚障害者に対する災害時の対応といたしましては、昨日来ご答弁しております災害時避難行動支援者名簿等の作成の中で取り組んでいきたいと考えております。この名簿につきましては、一人では避難ができない方等が申し出により登録するものでございますけれども、65歳以上の方、または要介護度３以上の方、それから身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けている方、またその他支援を必要と認めた方等について支援者名簿への登録をお願いしているところでございます。また、その他につきまして、災害や緊急情報等携帯電話やパソコンへメール配信する渋川ほっとマップメール等で障害のある方にそういう登録をしていただくように周知をしていきたいと思っております。 また、渋川広域消防本部で導入いたしました緊急通報システム、ネット119の登録の推進もあわせて呼びかけていきたいと考えております。ネット119は、システムに事前登録しておくことで、急病、火災、災害時等に携帯電話、スマートフォンを使い、素早く119番に通報できるというものでございます。このシステムについては、現在渋川市の登録者は17名と聞いております。また、高齢者等で携帯電話やスマートフォンをご利用されていない方に対しましては、最初に申し上げました災害時避難行動支援者名簿への登録をお願いしていくように周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） 部長からご答弁がございましたが、今非常にスマートフォンや携帯電話等が発達しておりまして、災害時に聴覚障害者の方、あるいは身体に障害のある方にすぐ通報できるということもございます。持っている方はわかりますが、高齢者の方になるとなかなかそれが持てないのだと、持っていないという方もいると思うのです。そういった方の対応はどうなのですか。そこが聞きたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 先ほどもご答弁いたしましたけれども、特に高齢者の方につきましては携帯電話やスマートフォンを利用されていない方が多いかと思います。そのような方につきましては、災害時避難行動の要支援者名簿への登録をしていただくように周知を図っていきたいと考えております。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） では、登録します、その後どうなのですか。どういうふうにその方にするのですか。だって、登録しただけでは形にならないわけです。
○副議長（
篠田德壽議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（高橋哲史） 登録をしていただくことによって、その方の避難等に当たって対応がしていただける。ひとり暮らしの高齢者や障害者等の要配慮者の避難等を支援していただくという形になります。その配慮者に対して支援を担当する人も登録することによって、スムーズな避難等行うようにする仕組みということでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
篠田德壽議員） 17番。
◆17番（茂木弘伸議員） ぜひともそういった方にやっぱり目を向けていただいて、一人でもそういったことが起きた場合速やかに対応できるようなことを構築していただきたいと思っております。 最後に、市長から見解を伺いまして終わります。
○副議長（
篠田德壽議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 手話条例につきましては、平成29年４月と部長が言ったように、前橋市がしていて前例がありますので、それをよく精査して提出し、前橋市は議会で提出したと伺っておりますので、行政側で出すのか、議会のほうで出すのか検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○副議長（
篠田德壽議員） 以上で17番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○副議長（
篠田德壽議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
篠田德壽議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（
篠田德壽議員） あす15日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時...