「太田市議会 2024-03-07 令和　６年３月予算特別委員会−03月07日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2024-03-07
令和　６年３月予算特別委員会−03月07日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　６年３月予算特別委員会−03月07日-02号令和　６年３月予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　令和６年３月予算特別委員会記録（第２日）令和６年３月７日（木曜日）　〇出席委員（１１人）　　委員長　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　副委員長　　　　　　谷之木　勇　作　　委員　　　　　　　　山　水　めぐみ　　　　　委員　　　　　　　　川　岸　靖　隆　　委員　　　　　　　　高　野　博　善　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　松　川　　　翼　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　高　橋　え　み　　委員　　　　　　　　白　石　さと子　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　高　橋　　　亮　　総務部長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　市民生活部長　　　　大　谷　　　健　　文化スポーツ部長　　松　本　和　明　　　　　福祉こども部長　　　冨　岡　和　正　　健康医療部長　　　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部長　　　　井　上　恵美子　　農政部長　　　　　　金　澤　　　誠　　　　　都市政策部長　　　　田　村　敏　哉　　行政事業部長　　　　阿　部　政　夫　　　　　会計管理者　　　　　青　木　繁　幸　　消防長　　　　　　　竹　内　富　雄　　　　　教育部長　　　　　　小　内　　　正

　　企画部副部長　　(コンプライアンス推進室長・国際課長)　　　　総務部副部長　　　　　　　　　　　　清　水　純　一　　　　　(総務担当・防災防犯担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　　総務部副部長(税務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　市民生活部副部長(行政センター担当)　　　　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当) 　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏　　　　　　　　　　　　　　　武　藤　光　幸　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当)　　　　　福祉こども部副部長　吉　田　道　宏　　　　　　　　　　　　増　茂　弥　生　　健康医療部副部長　　高　柳　安　伸　　　　　産業環境部副部長　　笠　原　　　優　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信　　　　　都市政策部副部長(都市建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄　　都市政策部副部長(土木建築担当)　　　　　　　行政事業部副部長　　森　尻　剛　史　　　　　　　　　　　　富　島　公　則　　消防次長　　　　　　丹　沢　　　学　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　晋　一　　教育部副部長(指導担当)　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　高　柳　雄　次　　　　　　　　　　　　関　口　義　明　　企画部参事(企画政策課長)　　　　　　　　　　企画部参事(人事課長) 　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　　　　　　　　　　　　　　中　村　友　精　　総務課長　　　　　　齋　藤　尚　仁　　　　　財政課長　　　　　　大　橋　隆　雄　　総務部参事(管財課長)尾　島　　　剛　　　　　総務部参事(資産税課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　森　則　之　　市民生活部参事(市民課長)　　　　　　　　　　市民生活部参事(南地区振興課長) 　　　　　　　　　　　　中　澤　文　孝　　　　　　　　　　　　　　　小　池　哲　也　　東地区振興課長　　　澁　澤　浩　之　　　　　尾島地区振興課長　　長谷川　雅　広　　新田地区振興課長　　山　崎　弘　子　　　　　藪塚地区振興課長　　渡　辺　幸　雄　　文化スポーツ部参事(文化課長)　　　　　　　　文化スポーツ部参事(学習文化課長) 　　　　　　　　　　　　天　笠　裕　嗣　　　　　　　　　　　　　　　平　賀　英　夫　　福祉こども部参事(長寿あんしん課長)　　　　　福祉こども部参事(児童施設課長) 　　　　　　　　　　　　富　澤　憲　司　　　　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘　　健康医療部参事(健康づくり課長)　　　　　　　健康づくり課主幹(保健担当) 　　　　　　　　　　　　鴇　田　久　剛　　　　　　　　　　　　　　　福　田　知枝子　　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　健康医療部参事(国民健康保険課長) 　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美　　　　　　　　　　　　　　　大　塚　英　俊　　介護サービス課長　　清　水　俊　明　　　　　産業環境部参事(産業政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　弘　美　　観光交流課長　　　　木　部　久　夫　　　　　環境対策課長　　　　峯　岸　　　潤　　産業環境部参事(清掃事業課長)　　　　　　　　農業政策課長　　　　八木田　　　等　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦　　農村整備課長　　　　川　島　健　久　　　　　都市計画課長　　　　石　崎　達　也　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　市街地整備課長　　　木　部　憲　二　　　　　　　　　　　　井　上　昭　彦　　都市政策部参事(まちづくり推進課長)　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　小　林　　　恭　　　　　　　　　　　　　　　山　本　和　幸　　都市政策部参事(道路保全課長)　　　　　　　　都市政策部参事(建築住宅課長) 　　　　　　　　　　　　木　戸　康　夫　　　　　　　　　　　　　　　山　田　正　和　　下水道課長　　　　　関　　　英　夫　　　　　行政事業部参事(花と緑の課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　徹　哉　　花と緑の課主幹(公園防災担当)　　　　　　　　用地管理課長　　　　市　川　文　昭　　　　　　　　　　　　飯　島　俊　伸　　用地開発課長　　　　小井土　健　之　　　　　消防総務課長　　　　尾　花　公　司　　消防本部参事(警防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(救急課長) 　　　　　　　　　　　　勝　沼　尚　士　　　　　　　　　　　　　　　池　上　尚　夫　　学校施設管理課長　　川　出　直　人　　　　　教育部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(学校施設管理課主幹・給食担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　孝　之　　選挙管理委員会事務局課長　　　　　　　　　　農業委員会事務局参事(事務局次長) 　　　　　　　　　　　　堀　越　利　基　　　　　　　　　　　　　　　金　谷　寿　夫　　総務課法制係長　　　天　貝　浩　平　　　　　市民そうだん課消費生活センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　智恵美　　脱炭素推進室企画係長間々田　俊　彦　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　関　根　　　進　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　議会総務課総務係長　佐　野　治　久　　　　　議会総務課長補佐(議事係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　真　彦　　議会総務課係長代理　石　塚　克　也　　　　　議会総務課主任　　　飯　田　侑　也　　議会総務課主任　　　稲　葉　麻　莉　　　　　議会総務課主任　　　高　橋　洋　平　　議会総務課主事　　　藤　塚　朋　大　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第１０号　令和６年度太田市一般会計予算について　　　　　　　(歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費、給与費明細書等) 　　　　　　　(その他　第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債) 議案第１３号　令和６年度太田市八王子山墓園特別会計予算について議案第１５号　令和６年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について議案第１６号　令和６年度太田市下水道事業等会計予算について　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（久保田俊）　ただいまから本日の会議を開きます。　ここで、副委員長と交代いたします。　　　　　（久保田委員長、委員席へ　谷之木副委員長、委員長席へ） ○副委員長（谷之木勇作）　委員長と交代いたしました。しばらくの間、委員長の職を務めます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○副委員長（谷之木勇作）　久保田委員長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ○委員長（久保田俊）　昨日の審査区分３における川岸委員の持ち時間終了後の指名について取消しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副委員長（谷之木勇作）　ただいま久保田委員長から発言の取消しの申出がありましたが、これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○副委員長（谷之木勇作）　ご異議なしと認めます。　よって、久保田委員長からの指名の取り消しについては許可することに決定いたしました。　以上をもちまして、委員長の職務を終了し、久保田委員長と交代いたします。

　　　　　（谷之木副委員長、委員席へ　、久保田委員長、委員長席へ）　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（久保田俊）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高野博善）　それでは、１６２ページの４款１項のところで、市民健康診断事業のところでお聞きしたいと思います。今回お聞きしたいのはがん検診についてであります。がん検診は本市のほうではかなり細かく実施をされていまして、様々な部位の検診がされておると。昨今、男性のがんで一番多いのが、死亡の原因となるがんは肺がんが多いという全国的な統計データがあるのですけれども、部位別のがんの罹患数では前立腺がんが１位になっているということで、近年になって中高年の男性の前立腺がんのリスクが非常に高まっているというところで、前立腺がん検診も本市のほうでは実施をされておると。料金は５００円で、生活保護世帯であるとか非課税世帯の方は免除ということで非常に安く受けられてありがたいなと思うのですけれども、様々ながん検診の中で、前立腺がん検診の実施される数の推移、今、正確な数を出していただきたいというわけではなくて、世の中の前立腺がんの増加に伴って、検診を受けている人も増えているのかどうかというところをお聞きしたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　前立腺がんの受診数ですが、横ばいの状況が続いています。数字を申し上げますと、令和４年度が４，９４１人、令和３年度が５，０６０人、令和２年度が４，４４１人ということでした。 ◆委員（高野博善）　早速数字を出していただいて助かります。今おっしゃったように、ここ過去３年では横ばいと。ただ、世の中的には中高年の男性の部位別罹患数が非常に上がって１位になっているということで、これを市民のほうに告知をしていくといいますか、前立腺がんが増えているということで、今だったら普通に５００円で受けられますよみたいな案内を増やすなり、周知を図っていくというお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　前立腺がんに限らずなのですが、市で行っている検診に関しましては、広く啓発と周知をほかのがん検診と一緒に行っています。例えば個別の受診券を毎年発送して、その中に受診のご案内も同封してあって、こういうふうに検診が受けられる、こういうメリットがあるということを記載したりとか、広報で発信したりとかそういうことを行って周知は継続しております。 ◆委員（高野博善）　そのような形で今後とも広めていただきたいと思います。　引き続きまして、同じ健康診断のところですけれども、孤独死で、これは高齢者の孤独死というよりは、中高年の孤独死を避けるには本当に難しい問題だと思うのですけれども、これは各自が生活習慣病を予防するとか運動するとか、本当に個人が自分の健康を維持向上させていく。これ以外には具体的な策はないと思うのですけれども、孤独死を回避あるいは先送りといいますか、解消して、孤独死はもちろん健康以外にも、例えば地域のコミュニティーと関わっていない人とかコミュニケーションを図っていない、会社勤めもしていなくて人と付き合いがない。そういった人がやはり陥りやすい。かつ、そういう方が健康を害するとそういうリスクが高まっていくということだと思うのですけれども、漠然とした質問になりますが、孤独死をまず健康診断、健康の面から減らしていく。年齢は中高年ですけれども、そういったお考えが本市のほうにあるのかどうかを部長にお聞きをしたいと思います。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　すぐに強力にというのは難しいというのはもちろん委員はご承知のとおりだと思いますが、例えば保険者としての立場で、病院にかかっていないとか、そういう人を拾い上げるという方法も部の中の事業としては一部やっていたりします。もちろん地域の力もお借りしたいですし、ご本人の意識ももちろんあるかと思いますが、そちらのほうはやはり関心をきちんと持っていきたいと思います。 ◆委員（高野博善）　そういったお考えがあるということで少し安心ができました。ありがとうございました。　では、続きまして次の質問で１６６ページ、４款１項７目、クビアカツヤカミキリ防除事業委託料についてお聞きをしたいと思います。今回、予算のほうは前年度と同じ金額ということですけれども、まず、行政センターの窓口で借りることができる樹幹注入用の薬剤、ロビンフッドと呼ばれているやつですけれども、これの貸し出せる数は各行政センターに大体どのくらい用意をされているのか、もし分かりましたらお願いします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　各行政センターで、おっしゃるように貸出しを行っております。年度当初に数本程度、二、三本をそれぞれ配付をさせていただいた中で、今年度もそうですけれども、年度途中でも追加が多数ございましたので、不足が生じた場合には連絡をいただいて、我々のほうで追加でお渡しをさせていただいているという状況でございます。 ◆委員（高野博善）　各行政センターに二、三本ということで、これはやはりもちろん昆虫が活動する時期に借りたいという市民の需要が高まるものだと思うのですけれども、去年の夏に私の地元のほうで、これを借りたいという希望がありながら、なかなかお借りができなかったと。今おっしゃったようにオーダーに応じて増やすこともされているということなのですけれども、これはだから、もしお借りしたいときに足りない場合は、それほど待たなくても追加の対応をしていただけるという認識で大丈夫でしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　そのとおりです。新年度予算についても若干の増額要求をさせていただいているところですので、被害があったときになるべく早めに対処できるように鋭意努力していきたいと考えております。 ◆委員（高野博善）　次に、部長にお聞きしたいのですけれども、クビアカツヤカミキリの害虫の問題は、今年はどこまでまた猛威を振るうかはまだ分からない状態ではありますが、近年非常に大きな問題になっていると思うのですけれども、来年度のクビアカツヤカミキリを防ぐ手だてについて意気込みといいますか、来年度はこのようにしてやっていきたいのだ、みたいなものがもしあれば、ご所見をいただければと思います。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　先ほど課長からも話がありましたとおり、やはり樹幹注入というのが一番今のところは効果があると考えておりますので、まずはそこのところに力を入れていきたい。あとは住民の皆様にもご協力をいただいて、早めに見つけていただいて潰していただく、フラスがあるときには早めに対処していただく、そういったところで早めにこちらにもご連絡をいただいて、個人宅にはスプレーをお渡ししたりとか、公共施設の場合にはこちらのほうで対処していきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（高野博善）　それを聞いてまた安心ができました。ありがとうございました。　続きまして、１つページは戻りまして、１６５ページの４款１項の斎場管理費というところでお聞きしたいのですが、火葬場の待ち時間についてお尋ねをしたいのですけれども、これは本市のほうで火葬場の待ち時間の状況というものが、時期によって変動はもちろんあると思うのですけれども、おおむねこれぐらいだというような、もし数字が分かるようでしたら教えていただければと思います。 ◎市民課長（中澤文孝）　火葬場の待ち時間としますと、焼いている時間のことでしょうか。 ◆委員（高野博善）　亡くなってから火葬が始まるまでの期間みたいな。 ◎市民課長（中澤文孝）　火葬予約なのですけれども、現在は、予約ができるタイミングということで申し上げますと、本日申し込もうとすると２日後から１週間、ですので、２日後から９日後の期間が予約できる状況でございます。 ◆委員（高野博善）　ということは、最長でも９日以上は待たなくていいという、そういう解釈でも大丈夫でしょうか。 ◎市民課長（中澤文孝）　予約のシステムがそのような日数設定をしております。それを超えた場合があるかについて、すみません、今のところ把握はしてございません。そういった場合はご相談があると考えておるところでございます。 ◆委員（高野博善）　身内が亡くなってから火葬するまでの期間が長いと、例えば１日当たりの冷蔵庫といいますか、遺体を管理する日にち、１日当たり例えば１万円かかったりすることがすごい経済的な負担にもなり得るので、今お聞きしたところでは、本市の状況はそういう状況ではなさそうだということが理解できました。ありがとうございました。　続きまして、１７２ページの４款２項の浄化槽設置整備事業についてお尋ねをしたいと思います。これはまず金額のほうが、若干来年度は減少というところになっていますが、この要因について教えていただければと思います。 ◎下水道課長（関英夫）　昨年度に比べて減額になっているということでございますが、これは転換設置に伴います群馬県のエコ補助金というものが令和６年度からは廃止になったということによるものでございます。 ◆委員（高野博善）　あと、本市のほうが実施している補助金は、去年の令和５年４月から始まったと思いますが、これについての終了というのはいつまでというのが決まっていれば教えていただければと思います。 ◎下水道課長（関英夫）　例年予算がなくなり次第終了ということになっておりますが、今年度につきましては１１月２８日で一応受付が終わっております。 ◆委員（高野博善）　浄化槽ですけれども、環境省のほうで、令和元年の法改正により、単独の浄化槽から合併の浄化槽への転換を進めているということなのですけれども、おおよそでも構いませんので、本市の単独浄化槽から合併浄化槽への転換率というものが出せればお願いします。 ◎下水道課長（関英夫）　私どものほうでは、単独浄化槽が市内にどれくらいあるかという正確な数字を把握しておりませんので、転換率というのはうちのほうで把握はしておりません。 ◆委員（高野博善）　浄化槽ですけれども、市外の都市部から引っ越しをしてきた人は、多分浄化槽は今までの生活でなかったものだったりして、浄化槽の扱いはいろいろあると思うのですが、例えば浄化槽内のバクテリアを守るためにあまり強い薬を使わないとかそういった浄化槽の取扱いについて、例えば浄化槽の業者に会えば、お話を直接聞けば説明をいただけるのですけれども、なかなかそういうタイミングが運よくあるかどうかは分かりませんし、浄化槽の取扱説明書ではないのですが、そういったものが本市のホームページ的なところからは見つけられなかったのですけれども、浄化槽の扱いを転入者に説明するような取組がもしあればお願いします。 ◎下水道課長（関英夫）　市のほうでは浄化槽の設置の補助金を交付しているということだけでございますので、基本的な浄化槽の設置に関する普及啓発というものは県の環境事務所のほうで行っております。 ◆委員（高野博善）　分かりました。失礼しました。ありがとうございました。　以上で終わります。 ◆委員（木村浩明）　先ほどの高野委員に関連した質問になります。１６２ページ、４款１項４目、市民健康診断事業に関連して、がん検診についてお伺いいたします。単年で構いません、まずは直近１年のがん検診の受診率を検診の種類ごとに教えてもらえますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　太田市のものでよろしいでしょうか。 ◆委員（木村浩明）　はい。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　群馬県に報告している地域保健・健康増進事業報告が、直近が令和３年度のものですが、これを申し上げます。胃がん検診が１３．８％、大腸がん検診８．２％、肺がん検診６．１％、子宮頸がん検診１９．４％、乳がん検診は１６．６％でした。 ◆委員（木村浩明）　これはそれぞれの科目で、国の受診率と比較しますと高いのか低いのかを教えていただきたいのですけれども。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　同じ年度で全国と比較をしてみますと、胃がん検診は全国が６．５％、市は１３．８％でした。同じく大腸がんは全国が７．０％、市は８．２％、肺がん検診が全国は６．０％、太田市は６．１％、子宮頸がん検診は全国が１５．４％、市は１９．４％、乳がんは同じく１５．４％と１６．６％ということで、全国に比べて太田市の受診率は上回っているということになります。 ◆委員（木村浩明）　全てのところで、今おっしゃっていただいた全国より上回っているところでしたけれども、がん検診の意義を分かっている方というか、受けた方とかを見てみますと、十何％とか、８％とか６％とか、非常に低いパーセントと思われる方もいると思うのです。この程度の低い受診率に収まっている理由について、どんな理由があるかというのをお考えがあったら教えていただけますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　これは市の検診を受診している人の数をカウントしておりますが、社会保険に入っていて職域で受診している方、あるいは人間ドックで受けている方などが計上できませんので、どうしても低くなってしまうと考えています。 ◆委員（木村浩明）　恐らくいろいろ社会保険に入っていて、会社とか集団検診をされている方を入れるともっともっと高い数字にはなるとは思いますけれども、例えばこれが４０％、５０％とかそういう数字にはなるということではないと思うのです。それで、今までの太田市の受診率向上のための取組というのは、いろいろ工夫をして何かないかと幾度となくやってこられているのはよく見てきているのです。それで、例えばいろいろ封筒を見やすく変えたりとか、プレゼントをしたりとか、米なども当たるとかということもされたりしていたと思います。コロナ禍ということもあって単純比較はできないのですけれども、効果はあったとは思いますが、がん検診を知らないという方はいないと思うのです。だから、周知をするとか、あと申込みをしやすくするというのは、これがすごく必要でこれからも続けていただきたいのですけれども、ちょっと見方を変えて、意識の向上といったところに入っていかないと難しいかと思うのです。　早期発見をすると非常に完治する病気だと思いますけれども、早期発見ができる段階ですと、がんというのは症状がほとんどないといいますか、痛くないということがほとんどだと思うのです。普通何か悪いところがあったり、痛かったりすると、それを治すのに病院に行ったりすると思いますが、全く症状がない段階で検診を受ける意義がないと行かないと思うのです。ですから、今までもされていないとは言いませんけれども、早期発見の意義とか、あるいは、これを受けることが非常に大切といった意味といいますか、心の気持ちをワンポイントアドバイスとかでやると効果があるのだと思っているのですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　受診率向上の取組については、もう長年にわたって悩んでいるというか、実施しております。委員のおっしゃったとおり今年度はプレゼント企画を実施したりとか、黄色い封筒で案内を送って、その中に受け方の説明をしてあるとかということで皆さんに周知は継続しているのですが、なかなか受診率が上がらないのが現状です。厚生労働省も検診を受診しない理由としては、受ける時間がないとか、今の健康状態に自信があるので今受ける必要を感じないとか、心配があれば医療機関に受診する、がんが分かると怖いとか、うっかり忘れてしまったということが理由として挙げられると言っております。がん検診の必要性や正しい知識が定着していないとか、あと、自分事として健康のことを捉えられていないことが原因で、がん検診を受けるという健康行動に結びついていないと考えています。 ◆委員（木村浩明）　ぜひそこら辺の意識向上に取り組んでいただければと思います。　部長にお聞きします。意識向上の一つの取組として一つご提案させていただきたいことがあるのですけれども、長崎市立図書館でがん情報コーナーというものがあり、大変好評だということを聞いたことがあります。一人の司書がレファレンスでがん検診のことを相談を受けたけれども、あまりうまく答えられなくて申し訳なかったと、そこから本をいっぱい集めたりいろいろ情報を勉強して、とうとうがん情報コーナーというものをつくって、全国的にも有名な人気コーナーになっていたというふうなのがあります。今度、(仮称)太田西複合拠点公共施設ができます。あそこは大変人が集まるところだと思うのです。これからの図書館というのは、情報発信基地としても非常に有効なところだと思うのです。　できれば、がん情報コーナーでなくても、健康情報発信コーナーといったところをつくると効果があると思うのです。そこに本をそろえるだけではなくて健康アドバイスみたいなものとかがあれば、あそこは図書館と保健センターがくっついていますよね。そういった意味でも非常にいいかなというのがあります。以前の決算特別委員会か何かのときに文化スポーツ部に提案したときには、そのときには前向きな回答がありましたので、ぜひ今後とも検討をいただけますでしょうか。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　前もあったように、やはりいろいろな部署と協力していくというのは非常に効果があるとは思っております。随時検討してまいりたいと思います。協力してまいります。 ◆委員（川岸靖隆）　早速ですが、１６６ページ、４款１項７目環境衛生費のところでスズメ蜂駆除業務委託料について質問いたします。こちらは令和５年度予算と比較しまして増額となっておりますが、その主な要因をお教えください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　スズメバチの駆除委託につきましては、毎年度入札をもちまして契約の事務を進めておりますけれども、予算要求をするに当たりまして何者かから見積りを聴取したところ、昨今の労務単価の上昇等も踏まえて、ちょっと高めな見積りが出てきたということがありましたので、単価が上がっていると。ただ、件数的には例年どおりの件数を見込んでいるということで、結果的に予算要求額がちょっと増えたという状況でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　委託先は１者なのか、また、何者かあるのかをお聞きしたいのと、これは当たり前なのかもしれないのですけれども、スズメバチ限定にしている理由とかもありましたら、併せてお聞きします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　スズメバチ駆除の委託先につきましては、先ほども申し上げたように入札で落札業者１者のみで、その年度はお任せするという形を取っております。　それと、スズメバチ限定という部分につきましては、やはりスズメバチは非常に凶暴であるということと、刺されると人命に関わる重大な事態をもたらすということで、スズメバチ限定で駆除の委託をしているという状況でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　そこで、過去３年間の駆除件数の推移と、また、１件当たりの費用負担は大体どの程度のものなのか、お聞かせください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　過去の件数につきましては、令和５年度ももう既にほぼ委託は終わっていますので、令和５年度につきましては３８５件、令和４年度３１４件、令和３年度につきましては３８２件となっております。それぞれ委託の単価としますと、税込みになりますけれども、今年度につきましては８，５８０円、令和４年度は８，２５０円、令和３年度は８，２５０円という委託料となっております。ただ、実際に駆除する場合に、床下、屋根裏、地下、特殊な場所にある場合には一部自己負担を求めていると、基本料金の範囲内であれば自己負担はなしというような駆除の仕方を取っております。 ◆委員（川岸靖隆）　依頼した後にどの程度の時間がかかるか、お教え願えますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　昨年度から直接依頼者が委託業者宛てに連絡を取っていただくというような形で委託を実施しておりますけれども、おおむね１日、２日のうちには駆除ができると。特に真夏から秋にかけて、８月、９月は若干混み合う場合がありますけれども、基本的にはそれほど待たずに、１日、２日のうちには駆除ができているという状況でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　先ほど混み合うということだったのですけれども、参考までに教えていただきたいのですが、最長でどれぐらい待った方とかは分かりますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　最長の期間というのは実際には押さえておりませんが、これが１週間とかそういう単位で待っていただくという事態は起こっていないというふうに聞いております。 ◆委員（川岸靖隆）　先ほど令和５年度はもう３８５件でということだったのですけれども、大体例年、予算の執行率が分かれば教えてください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　今年度につきましては、予算４２９万円に対しまして、決算見込みとしますと３６０万円程度となります。やはり件数が多ければその分予算執行も多いわけですけれども、ここ数年に関しては、予算を超えての駆除という事態は発生しておらないという状況でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　こちらの制度なのですけれども、市民にどのように周知をしているか、教えてください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　スズメバチの巣の駆除をしておりますということを市の広報で毎年５月に記事を載せさせていただいているということと、あとはＬＩＮＥであるとか公式のＳＮＳ等も活用しながら周知を図っているということでございます。 ◆委員（川岸靖隆）　こちらの質問を部長にお聞きしたいのですけれども、スズメバチを発見したときに割と焦る状況が多いと思うのですけれども、そのときにすぐ市役所に連絡しなければと思う人もなかなか少ないのかなと思うのですが、せっかくいい制度なので、予算の執行も予算内に収まっているという現状があるということなので、ただ単にスズメバチの巣がないだけかもしれないのですが、より一層周知していただくことをお願いしたいと思うのですが、所感をお願いいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　スズメバチというのは命の危険に関わるものですので、どちらかというと、私が知っていた限りでは、市役所に直接電話してくる方が前はかなり多かったのです。それが今はＳＮＳですとか広報とかに載せることによって、皆さんがそちらから直接お電話をしていただく、連絡を取っていただくということが多いと思いますので、こちらもまたより一層、多めに周知の場を設けたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（川岸靖隆）　次の質問に移ります。１６８ページ、４款１項７目環境衛生費のところで、狂犬病注射事務委託料についてお聞きいたします。まずこちらの委託料なのですけれども、令和６年度予算と比較しまして同額の計上となっておりますが、１頭当たりの費用と、また何頭ぐらいを想定しているか、お聞きいたします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　狂犬病予防の注射につきましては、市内の獣医に委託をしまして接種をしていただいているということで、注射の費用そのものは獣医の取り分といいますか、費用になりますので、注射の事務委託としますと、１頭当たり１５０円を獣医のほうにお支払いしているという状況であります。すみません、見込みにつきましては、市内に登録している犬、１万２，０００頭ほどおりますけれども、一応１万頭程度で予算は見積もっておるという状況でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　そこでお聞きしたいのですが、狂犬病予防注射の接種状況を直近含め過去３年間の接種数と、登録頭数に対しての接種率ももし分かれば教えてください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　狂犬病予防の予防接種の頭数、それと率でございますけれども、令和５年度はまだ途中でございますが、令和５年度の現状の登録頭数としますと１万１，６４７頭、予防接種済みは７，６３０頭と、今のところまだ６５％というところでございます。令和４年度の登録頭数につきましては１万１，６１６頭、接種済み頭数につきましては８，２７６頭、接種率とすると７１．２％、令和３年度につきましては登録頭数１万１，７３２頭、注射済みの頭数が７，９１４頭、注射済みの接種率につきましては６７．５％ということでございます。 ◆委員（川岸靖隆）　飼い犬の登録と、狂犬病の予防注射の接種は飼い主の義務となっていると思うのですが、接種していない方への対応というのはどのようになっていますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　おっしゃるとおり、登録と年に１回の予防接種は飼い主の義務であるということでございます。まず年度当初に、登録をされている飼い主の方全員宛てに予防接種の案内のはがきを郵送しておると。秋口にもう一度、まだ未接種の方に対してまた予防接種の案内のはがきを出しているということ、さらに年明け早々ぐらいに３回目、それでもまだ未接種の方に対して予防接種の案内ということではがきのほうを郵送しているということでございます。 ◆委員（川岸靖隆）　接種率が低い要因と、接種率を上げる方法は何か考えていますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　おっしゃるとおり残念ながら接種率は決して高いとは言えないと。これは太田市に限らず全国的な傾向にあるわけですけれども、接種率が低くなってしまったという一つの要因として考えられるのは、非常に小型犬が人気がある、それと室内飼いが非常に多くなっていると、飼い主の方からすると危機感が乏しく、狂犬病にかかるおそれがないのではないかというような意識があるのではないかということは想定をしております。また、接種率を上げる方法とすると、これもなかなか難しいところはありますけれども、先ほど申し上げた小まめな予防接種の案内をこれからも継続して実施していきたいということと、あと、コロナ禍の間は集合注射を実施できなかったということがあって、接種率はちょっと低下していた部分はありますけれども、新年度以降、可能であれば集合注射等も実施しながら接種率の向上に努めていきたいと考えております。 ◆委員（川岸靖隆）　先ほど集合接種の話が出たのですけれども、令和６年度は太田市役所が集合接種会場となっていたと思うのですが、何年か前までは地区の公民館とかでもやっていた記憶があるのですが、会場の変化というのはどのようになっていますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　かつては集合注射、各地区の集会所であるとか、何会場も何日もかけて回っていたという実績がございました。ただ、昨今、残念ながら、太田地区獣医師会の獣医の数が減ってきてしまっていると。集合注射を実施するにも、獣医師会の加盟の獣医師でないと予防接種ができないという中で、多くの会場、多くの日数を割くことがなかなか難しくなってきているという実情がございまして、以前に比べますと集合注射の日数や会場数は減ってきてしまっているという実態でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　そうした状況がある中なのですが、接種会場に連れていきたくても、なかなか連れていけないような事情がある方もいると思うのですが、そうした方へのサポートとかというのは考えていますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　現状とすれば、なかなか難しいというところです。犬に関しては、一般的には飼い主の方が定期的に散歩に連れていくとかというようなことをされていると思います。本当に飼い主の方が獣医のところまで行けない、集合注射の場所まで行けないという実態はもしかしてあるかもしれないのですが、そういう方をどうやって支援できるかというのはこれからの研究課題というふうに感じております。 ◆委員（川岸靖隆）　少し話は変わるのですけれども、先日の新聞報道の中で、低迷する接種率の向上を図るために、令和６年度に全市区町村を対象に接種の実態調査をした上で通年化を検討するようなことが厚生労働省が出した記事であったのですけれども、本市にもそういった国の意向というのは来ているのでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　そういった情報があるのは承知しておるのですが、直接環境省であったり、県のほうからその実態調査についての案内はまだないというところです。狂犬病予防法上、４月から６月の間に接種するという義務を緩和するという動きについては、我々としても柔軟に対応していきたいと考えております。 ◆委員（川岸靖隆）　部長にお聞きしたいのですけれども、１か月ほど前になると思うのですが、２月上旬ぐらいに隣の伊勢崎市で小学生ら１２人が四国犬にかまれて負傷したという事件が発生したと思います。その犬は狂犬病の予防注射を受けていなかったとのことなのですが、市によれば狂犬病の検査結果は陰性だったということがあります。このような事件が近くで発生いたしますと、やはり市民の方は不安になると思っております。もちろん接種させていないのは飼い主の責任にあると思うのですけれども、接種会場に連れていくことが困難な場合等もあると思うので、先ほどの獣医師の医師不足という問題等もあるのですが、接種の機会を増やすなど、接種率向上に取り組むための何か仕組みをぜひ今後ご検討いただければと思うのですが、お考えをお聞きします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　狂犬病というのは致死率１００％ということで、今日本ではないと思いますけれども、かかってしまったら本当に悲惨な最期を迎えるという恐ろしい病気になります。この間の伊勢崎の件でも、陰性であったということで皆さん安心したところもあると思いますけれども、いつかかるか。海外ではありますので、そういったものを減らすためにはやはり接種をほとんどの方にやっていただくのが一番いいと思いますので、これから直接会場に来られない方にどういうふうにサポートしていったらいいのか。往診とかをしてもらえるのか、そこら辺は分からないですけれども、そういったことも獣医師とも相談しながら、何かいい方法はないかということで研究をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（川岸靖隆）　続きまして、１７２ページ、４款２項１目清掃総務費の中で生ごみ処理槽等設置助成金があると思うのですが、まず、この助成金の主な概要と、こちらは何を目的としているのか、お聞かせください。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　まず内容でございますが、家庭用の生ごみ処理機、コンポスターとか電気式のがあるのですけれども、その購入に対して一定の金額を補助するものでございます。目的としましては、家庭から排出されるごみの中での生ごみの重量というものがかなりの割合を占めていますので、そこのところの減量に協力していただくという趣旨で助成を行っております。 ◆委員（川岸靖隆）　過去３年間でどれくらいの助成金の利用実績があるか、もし分かればお聞かせください。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　令和５年度はまだ途中なので、確定している令和２年度、令和３年度、令和４年度でよろしいでしょうか。コンポスター、ＥＭバケツ、電気式とそれぞれあるのですけれども、合計で大丈夫ですか。そうしますと、まず令和４年度が合計で３７９台、令和３年度が１５６台、令和２年度が１１８台でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　先ほどの利用実績に基づいてなのですけれども、この事業の目的に対して成果となる指標があればお聞きしたいのですが。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　生ごみ処理機を設置して助成をした結果、直接それが原因でどれだけごみが減ったという算出が非常に難しいのですけれども、年々家庭からごみステーションに出されるごみについては減少傾向にはあります。 ◆委員（川岸靖隆）　こちらの制度もやはりよい制度だというふうに私は思うのですが、知らない市民の方も多くいると思いますので、利用者のさらなる普及を目指した広報活動をお願いしたいと思うのですが、部長、どうでしょうか。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　やはり生ごみの減量には結構いいものになると思いますので、１回キャンペーンを行ったことがあるのですけれども、これからもまた時期を見ながらキャンペーン等を行って、実際に使っていただきながらごみの減量につなげていけたらと思いますので、その時期を見てまた行ってみたいと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　まず１６６ページ、４款１項７目、先ほど同僚委員からも同じような質問があったと思いますが、重複してしまうことをご了承ください。環境衛生事業のクビアカツヤカミキリについて、先ほど行政センターに二、三本置いてあるというお話だったのですが、こちらの貸出日数についてお伺いします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　日数につきましては特段制限はないのですが（後刻発言の訂正あり）、フラスが出ているところにスプレー剤を注入していただくと、それが止まれば返してもらったり様子を見ていただくということになりますので、場合によっては、被害が大きい場合には長くお貸しするということも出てきております。それは制限を加えるものではございません。 ◆委員（山水めぐみ）　実際に借りた人が、２日間しか貸していただけなかったという話を伺っているのですが、市では特に日数は決めていない、もし決めているとすれば各行政センターでの対応になっているという認識でよろしいでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　すみません、その辺は詳細に把握できていない部分はございますが、６月、７月ぐらいがクビアカツヤカミキリの被害が一番確認できる時期ですので、その時期には希望の方が混み合うと、我々が補充する日数が追いつかないということが仮に起きているとすると日数を区切ってということもあろうかと思いますので、その辺は、新年度におきましてはなるべく長く貸出しができるように調整を図っていきたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　新年度からはそのような形になるということで、よろしくお願いします。それと、市が管理している桜の本数と対策済みの本数、本数でなくパーセンテージでもいいのでお願いします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　市有施設の桜の本数は今手元に資料はないのですが、今年度実際に樹幹注入を施行した、被害が確認できた本数は、総数とすると５，２７７本ということです。ただ、今年度につきましては、被害木のみならず、同一敷地内にある被害のない桜についても樹幹注入のほうは実施しておりますので、そういった桜も含めての数となっております。５，２７７本ということで施行しております。

◆委員（山水めぐみ）　市が管理している桜の本数は後ほどお教えいただけますでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　はい、そのようにいたします。 ◆委員（山水めぐみ）　クビアカツヤカミキリが原因で伐採した桜は実際にありますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　伐採した桜はございますけれども、伐採の判断につきましては、それぞれ桜の所管担当課のほうで施行していただいておりますので、その総数については我々のほうでは把握していないという状況でございます。実際には学校施設であったり、公園であったり、伐採済みの桜も何本かございます。 ◆委員（山水めぐみ）　これは一度注入で、何年ぐらいもつかというデータ的なものはありますでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　今、ウッドスターという樹幹注入剤を使用しております。これにつきましては基本的には春先から５月頃にかけて施行しまして、そのシーズンのみと、単年限りの効果というようなことになっているようでございます。ほかにも２年効果があるという薬剤もあるようですが、そちらは効果と単価が高いというところもありまして、今はウッドスターを使用しております。 ◆委員（山水めぐみ）　そうなりますと、本年度対策した５，２７７本に関してももう一度やることになる可能性もあるということでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　原則的には被害を受けている桜については施行するという方針でやっておりますので、基本的には今回施行した桜については新年度も同様に樹幹注入を予定していきたいと考えています。 ◆委員（山水めぐみ）　市民の方の中には、太田市から桜がなくなるのではないかという懸念をお持ちの方もいらっしゃるようですが、ほかの市では、１匹当たり何円といった懸賞金のような方法で対処しているところもあるようですが、注入以外の何か対処方法というのは検討されているのか、お教えいただけますか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　報奨金を出している近隣の市町村があるのは承知しております。ただ、太田市につきましては、残念ながら被害が非常に多いというところでございます。私も個人的に土日にはクビアカツヤカミキリ退治に出かけて、何十、何百と殺すことがあるのですが、これを市内全域に広げますと相当な費用負担になるというところもありますし、今我々のほうでは樹幹注入という手法、それと市民がお持ちの桜についてはロビンフッドスプレー剤の貸出しということで実施しておりますので、基本的には樹幹注入が今考え得る最善の方法だというふうに考えておりますので、それを継続していきたいと。ネットを巻くという手法もあったりしますけれども、これも常時監視といいますか、やはり放っておくわけではなく、常に監視していかなければならないという部分を含めると、樹幹注入で今後も対応していきたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　拡大を食い止められることを願っております。　次の質問に移ります。１６８ページ、４款１項７目環境衛生費の脱炭素推進事業３，４６０万３，０００円に関連してお聞きいたします。解体工事費の詳細についてお教えください。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　解体工事費につきましては、市で運営しているＥＶの急速充電器が南庁舎に１台、道の駅おおたに１台ありまして、その２台の急速充電器を撤去して、新たな急速充電器を設置するため解体工事費を計上してございます。 ◆委員（山水めぐみ）　新規設置の予算と、修理ではなく解体を選んだ理由についてお伺いします。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　新規設置の予算と選定につきましては、予算検討時期では２者が急速充電器を設置可能でありまして、比較検討したところ、現在の運用会社であるｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒが有利と判断し、設定してございます。ｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒの設置条件では、撤去費用を市負担で、それ以外の全ての運用を含めた経費は全て持つとの条件のため、解体工事費のみを計上してございます。　新設置の理由としましては、現在契約している２台の急速充電器は設置から９年が経過して、運営会社は１０年経過したものはメーカー保証がなく運用しないということで、修理をすれば使えるというものではないため新設置をするものでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　ＥＶの利用者数と利用時の料金についてお聞きします。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　利用者数として、南庁舎では、令和５年度２月末現在では１，１１２台、令和４年度では１，１２２台、令和３年度では１，０３７台でございます。道の駅おおたでは、令和５年度２月末現在では２，０８９台、令和４年度では２，９３４台、令和３年度では３，１７７台でございます。　利用時の料金につきまして、今、本市で運用している急速充電器では、トヨタ、日産、三菱、ホンダなどの各種ディーラー等で契約してカードを作成します。その契約では、基本料金と１分ごとの料金の構成がほとんどで、料金につきましては幅広く様々でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　１分幾らということは、電力で幾らという形の料金体制ではないという認識でよろしいでしょうか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　１分幾らということなので、料金体系としますと、基本料金では５５０円から１万円を超えるものがあって、また１分ごとの料金では８．８円から９９円のもので幅広くなっているということでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　今あるものを解体して新しく設置をした場合でも、その料金体制は変わらないですよね。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　この料金体系につきましては、現状維持していくというのが国の方針ではあるのですが、近い将来は従量制、１キロワット当たり幾らの充電料金に変わるというお話は聞いてございます。 ◆委員（山水めぐみ）　次の質問に移ります。４２３ページ、１款２項１目施設管理費、おおた発電所経費６，４６３万１，０００円に関連してお聞きします。除草業務委託料について、本年度を含めた過去３年間の予算額と決算額についてお教えください。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　過去３年間の予算額と決算額、除草業務委託料につきまして、令和３年度当初予算額は５３０万３，０００円、決算額は４０３万１，１１５円、令和４年度当初予算額は５２１万７，０００円、決算額は３９２万５，１５７円、令和５年度当初予算額は５７２万２，０００円、現在の執行額としまして４０４万２，８２８円でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　傾向といたしまして決算額を見て予算を決めているように私としては理解していたのですが、除草業務委託料の算出方法についてお教えいただけますか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　算出方法につきまして、除草面積などにつきましては脱炭素推進室で現地を調査しております。算出につきましては、花と緑の課に依頼しまして、県の基準を準用して算出していると聞いてございます。 ◆委員（山水めぐみ）　県の基準というのはどういったものが含まれるというか、面積に対しての基準なのか、面積に対して何人程度必要だからこれぐらいの人数で、これぐらいの人数ということは１人当たり幾らぐらいになるのでという、そういった基準があるということでしょうか。 ○委員長（久保田俊）　県の基準の話ですから、脱炭素推進室だけではなくてどこか答えられるところがありませんか。除草作業の積算根拠。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　花と緑の課に設計依頼をかけて算出しているということでございますけれども、おおむね先ほど委員がおっしゃられたような形で、県の歩掛かりというものがございまして、その中で面積に応じた作業量であるとか、人工、人件費と、作業にかかるところの機械の使用料、それから燃料費であるとか、機械損料とか細かい話はありますけれども、そういったものが積算単価で決まっておりますので、そこに当てはめて積算をしているということになります。 ◆委員（山水めぐみ）　入札時に決算額が予算よりも低いということが、入札時に抑えた金額になっているとは思うのですが、入札が低い金額で抑えられている理由というのはどのようにお考えでしょうか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　もちろん入札時に金額を抑えているということなのですが、契約検査課で行う一般競争入札により入札を行っておりまして、造園関係でありますが、業者は業務を取るため価格を落として入札するもので、その価格が予定価格の最低制限価格である７５％になってございます。 ◎総務部副部長（前原郁）　今のを補足しますと、一般的に入札というのがございます。工事とかがある場合には、入札公告といって一般に公開します。その公告の中に入札の予定価格、最低制限価格の２つを掲示します。この上下の中で応札をしていただくという形になります。結果、下の７５％で入札が、業者が取れているという、あくまでも結果でございますので、そういうことでシステムで行っているという状況でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　基準を基に設定されているということだったので、もし入札に当たって、作業している方、市民の方に不利益になるようなことがないように、人件費に関して適切に払われているか等の確認は部長はされているのでしょうか。 ◎総務部副部長（前原郁）　一般論として、工事の単価云々というのは手前どものほうでは中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルという、これは全国的な標準のモデルでございます。そのモデルの中で、今言う人件費の単価であるとか工事の単価が決まっております。それに基づいて積算をして設計しているという状況でございますので、特段人件費について低く見ているとかということはございません。 ◆委員（山水めぐみ）　予算を組む段階ではそうだとは思うのですが、要は入札、その仕事が取りたいがために市民の方に不利益になるようなことがなければと思っているのですが、その点をお教えいただきたいと思いまして。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　今話をしたとおり、設計金額と最低制限価格が決まっていますけれども、この中で競争するわけです。だから、ここの競争の中で業者が私たちはこれで大丈夫だという形で応札していただいていますから、人件費が足らないとか足りるとかという話は、一応最低制限価格として、その部分であれば大丈夫だろうという形で設計を組んでおりますから、それは業者の判断という形になりますので、その辺に対しては多分問題ないというふうに解釈していただいていいと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　他市では、太陽光発電について、ひょう被害も聞くようになりましたが、保険の加入等の状況についてお教えください。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　脱炭素推進室で管理しているメガソーラーにつきましてはリース契約をしておりまして、その中で保険に加入しておりますので、被害が起きましたら、その保険で対応してございます。 ◆委員（山水めぐみ）　次の質問に移ります。４２５ページ、１款２項１目、施設管理費、学校設置発電施設等経費２６３万円に関連してお聞きします。修繕費が２５０万円計上されていますが、内容についてお聞きします。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　こちらの２５０万円につきましては、小学校のプールサイドに設置してあります太陽光発電設備の修繕費用となっております。主に落雷による被害を想定して、パワーコンディショナーなどの機器の破損を想定して予算計上しております。 ◆委員（山水めぐみ）　ほかの市内の発電所における修繕費に比べて２．５倍の予算となっていますが、この理由についてお教えください。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　対象となる小学校が２４校全校となります。そのため設置場所も多く、市内各所に点在しているということで、落雷のリスクは高まると思っています。令和６年度で計上している２５０万円というところにつきましては、これまで過年度の修繕費を基に計上させていただいております。 ◆委員（山水めぐみ）　落雷以外の被害想定等は何かされていますでしょうか。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　落雷以外というところでの被害想定は現在しておりません。被害というところではないのかもしれないですけれども、太陽光発電設備が設置後１０年経過しております。そのため今後は経年による修繕も視野に入れて考えていかなければならないと考えています。 ◆委員（山水めぐみ）　この修繕費は保険対応されるのでしょうか。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　これまで雷の被害で行った修繕は保険で補償されています。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（久保田俊）　先ほどの山水委員の質問について、峯岸課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　先ほどの質問の中で、クビアカツヤカミキリに関する部分ですが、公共施設の中にある桜の木、市役所が管理すべき桜の木の本数としては、合計で５，６５８本ということになっております。ただ、先ほど樹幹注入の数ということで申し上げましたが、それは公共施設の桜のみならず、地域の集会所であったり、神社仏閣にある桜の木等にも注入しているものですから、極端に被害率が高いということではございません。　それともう１点、行政センターへのロビンフッドの貸出し、２日間ということでご指摘がありましたが、そのとおり２日間でお願いしているという実態がございます。ただ、回数については制限を設けないということでお話ししておりますので、同じ方が何度借りてもいいよということで貸出しのほうは実施しているということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（久保田俊）　山水委員、よろしいですか。 ◆委員（山水めぐみ）　新年度において、貸出日数は今のように特に制限なくされるという認識でよろしいですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　そのようにいたしたいと考えております。 ○委員長（久保田俊）　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（谷之木勇作）　同僚委員と一部重なる点があると思いますが、全く違う観点で質問をさせていただきたいと思います。１６８ページ、４款１項７目の畜犬等対策事業に関連して伺います。本市における狂犬病予防注射の接種内容と費用について伺います。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　予防接種の費用については、集合注射と個別注射によって若干違いますが、基本的に狂犬病予防の予防接種の単価につきましては、群馬県の獣医師会の決めにより２，９５０円の接種料と、併せて注射済票の交付、こちらは手数料を含めまして５５０円をいただいているということですので、予防接種につきましては合わせて３，５００円となっております。獣医さんのほうで個別注射する場合には、その他ワクチンであったり、問診料等があって、この限りではないという状況でございます。 ○副委員長（谷之木勇作）　太田市民より、毎年１回義務づけられている狂犬病ワクチン代を一部補助してほしいとの声がございました。確かに義務とはいえ、毎年１匹につき決して安くない接種費用がかかります。また、狂犬病予防注射の接種率を上げる観点からも補助が必要ないとは言い切れないと思います。そういう声があることも知っていただいて、毎年１回義務づけられている狂犬病予防注射等に関係する費用の一部補助をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　そういったご意見を受け止めさせていただきます。ただ、我々としましては、狂犬病予防の予防接種、先ほど部長からも申し上げたとおり非常に怖い病気であるということで、必ず接種を受けていただきたいということ、これは接種が義務であるということが最大の部分でございます。先ほど申し上げましたように、市内に１万２，０００頭ほど登録されている犬がいると、これらを仮に助成だったり、減免、免除等をやりますと、財政負担も相当の額になってくるということも併せて考えますと、現状で助成を実施するというのは非常に難しいと考えております。 ○副委員長（谷之木勇作）　関連する質問になりますが、保護、収容された動物が動物愛護センター等で市民に譲渡されていると思います。せめて動物愛護センター等で善意で動物の譲渡を受ける市民に対しては狂犬病予防注射等に関係する費用を最初の１回だけでも免除、または一部補助してお願いしたいと思います。　また、狂犬病予防注射等の支援とは別に、動物愛護という観点から善意で動物の譲渡を受ける里親に対する支援や補助をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　狂犬病予防の予防接種の費用については、先ほど申し上げたとおり、なかなか一部助成であるというのは難しいかと考えております。ただ、おっしゃるような保護犬を里親で預かるというような動物愛護の観点からすれば、狂犬病予防とは別に動物愛護という部分で何らかのそういった方への支援というのは今後研究の余地があると考えますので、その辺はこれからも検討していきたいと考えております。 ○副委員長（谷之木勇作）　続いて、犬猫の殺処分について、１０年前に改正動物愛護法が施行されたことによって、全国的には殺処分数は１０年前の１０分の１以下までに減少しています。太田市においての犬猫の殺処分数について伺います。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　犬猫の殺処分については、太田市内でどの程度いるかという情報は持っておらないと、実際に処分をする場合には群馬県の動物愛護センターというところになりますので、群馬県総体の数字であれば申し上げさせていただきますけれども、令和４年度につきまして、犬が殺処分数５４頭、猫については５３７匹ということでデータが公表されているところでございます。 ○副委員長（谷之木勇作）　犬猫の殺処分ゼロを目指して太田市として取り組んでいただくことをお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　群馬県も殺処分ゼロということで目標に掲げて取り組んでいるところであります。我々としてもそれを実現するためにできることをしていきたいと考えていますけれども、基本的には、もう既に実施しております犬の避妊手術の助成、猫については避妊、去勢の手術助成は大変好評といいますか、毎年度たくさんの助成をさせていただいていますので、これを継続することによって、望まない妊娠で野良猫、野良犬を減らす取組をしていきたいと考えております。あと、地域猫活動も一部、市内に動物愛護の団体も幾つかでき始めているという状況もありますので、そういった団体への支援助成等も研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（谷之木勇作）　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、１７２ページ、４款２項１目のリサイクル推進事業に関連して伺います。紙や新聞紙、段ボール、プラスチックやペットボトル等を含めたリサイクルについての本市の取組を伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　新聞紙、段ボールなどの紙資源については各行政センターの紙類のリサイクル倉庫に出すことができるようになっております。また、プラスチックやペットボトルなどはステーションで資源ごみの日に回収できることと、あと行政センターにも回収するリサイクル倉庫がありますのでそちらで出すことができる状況でございます。 ○副委員長（谷之木勇作）　太田市において少しでもごみ減量化やリサイクル等への市民の意識を高めることは大切なことと考えます。行政センターやスーパー等に紙や新聞、段ボール等を持参される市民の方は少なからずリサイクルの意識があると思われます。一方で様々な理由でなかなか足が運べない方も少なくないと思います。そういった方々にも今以上にリサイクルに関心を持っていただく取組も大切だと考えます。また、ごみの削減だけでなく、ごみの発生を抑える取組としてマイボトル運動も大切な取組だと感じます。　そこで、将来的に公的機関、もしくはマルシェや様々なイベントや産業環境フェスティバル等において、資源ごみやマイボトルを持ち込んでいただいた市民にＯＴＡＣＯのポイントを付与する取組をお願いしたいと思います。例えばスマートフォンでのポイント付与だけでなくて、スマートフォンが使えない方には、スタンプがたまればギフト用のＯＴＡＣＯカードを付与する等、様々な方法が考えられます。ご所見をお願いします。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　まず最初は紙ごみなのですけれども、イベント会場での紙のごみに対してポイントを付与するということが、まず会場のどこで回収するのか。イベント場ではなくて、例えば駐車場で、資材とかが重くて持っていけないとかがいろいろあります。また、委員がおっしゃるとおりに、アプリに対応していない方への対応など課題がありますので、現時点ではすぐ実現するのは難しい状況であるとは思っております。しかしながら、委員がおっしゃるとおり、さらなるごみの減量化やリサイクルへの関心、意識を高めていただいて、それを行動に移していただくということは大切なことだと考えております。リサイクルやごみ減量について協力していただいた市民の方へのイベントでのＯＴＡＣＯポイント付与につきましては、関係課と協議連携を取りながら今後研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（谷之木勇作）　ぜひよろしくお願いします。　次の質問に行きます。１７４ページ、４款２項２目のごみ収集業務委託料に関連して伺います。２０２４年の問題として、働き方改革により運送の担い手不足が懸念されています。雇用環境が変わることにより異業種間のドライバーの取り合いも懸念されますが、ごみ回収について影響はございませんでしょうか。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　現在ごみの収集は、祝日、土曜日も収集をしております。また、ステーションで回収するときには迅速に、なおかつ回収するたびに運転席から降りたりしなくてはならないので、労働条件が厳しいところがあるということはありますので、従業員の確保についてなかなか難しいところがあると業者のほうからも聞いております。また、燃料の高騰など物価高なども経営に影響を及ぼしかねないということも聞いております。 ○副委員長（谷之木勇作）　太田市のごみの回収体制にも少なからず影響があることは理解できました。ごみの回収について、ドライバーの担い手不足及び物価やガソリン代高騰による回収業者等への支援、あるいは本市のごみ回収体制維持のために将来的にも予算づけをお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　委員がおっしゃるとおり、収集体制を維持することは重要であると考えております。ただ、予算のこともありますので、関係課と協議してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（谷之木勇作）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。１６０ページ、４款１項１目、施設管理運営委託料に関連して伺います。太田市総合健康センターのトレーニングルームやプールについて使用できる年齢条件を伺います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　トレーニングルーム、プールともに、高校生を除く１８歳以上の方が利用可能で、利用時間は２時間以内となっております。 ○副委員長（谷之木勇作）　太田市民より、１８歳未満が使用できないので、中学生や高校生等も活用できるように年齢制限の引下げをしてほしいという声がございました。太田市を挙げて取り組んでいるバスケットボール等のスポーツの振興において、太田市内の若者自身がスポーツのプロ等を目指したり、体づくりに励むためには、太田市総合健康センターを活用させてほしいとの将来を担い立つ若者からの声です。もちろん成人病予防や健康増進のために建設されたことは存じ上げております。しかし、少子化の流れがある中で、ぜひ若者の声を聞いていただきたいと思います。改めて、太田市総合健康センターのトレーニングルームやプール等について、１８歳以上という年齢制限の引下げをお願いいたします。もしくは、本市全体の課題として、若者がトレーニングやプール等ができる施設や場所の提供も含めご検討をお願いいたします。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　太田市総合健康センターにつきましては、委員おっしゃるとおり、生活習慣病の予防であるとか、健康の保持増進を目的とした施設となっておりますので、利用者につきましては、１８歳以上ということでご理解をいただきたいと考えているところでございます。また、年齢制限につきましては、そういったことで当面変更の予定はございませんが、ただ、健康面でのニーズ、また施設の利用状況等も見ながら研究はしてまいりたいと考えているところでございます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分休憩 ○委員長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分再開 ○委員長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（八長孝之）　初めに、１７２ページ、リサイクル推進事業の各種機器借上料についてお伺いをさせていただきます。こちらはペーパーラボの貸借料かと思うのですけれども、ペーパーラボの内容、改めてどのようなものなのか、確認で教えてください。 ◎管財課長（尾島剛）　まずペーパーラボにつきましては、使用済みの紙をシュレッダーにかけることによって、また新たに紙をつくるというような機械でございまして、令和４年から研究を進めておりまして、令和５年度予算でも予算は取ってはいたのですが、新型のペーパーラボというものが発表になるといううわさがありまして、これが１２月に実は発表になりました。新しいペーパーラボは、紙の再生が何回かできると、繰り返し再生ができるというような特徴がございますので、この導入に向けて予算を計上しているものでございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、本市で出る雑紙の量は大体年間でどれぐらいあるのか、簡単で大体で構いませんので、もし分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎管財課長（尾島剛）　市全体ではなく、庁舎で出るごみでもよろしいでしょうか。 ◆委員（八長孝之）　はい。

◎管財課長（尾島剛）　令和４年実績でございますが、雑紙類でいいますと、大体９．９トンです。それ以外に新聞紙とか段ボールとかというのも出るのですが、そういうものについてはリサイクルを図っているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　すみません、これも分かればでいいのですけれども、今庁舎で令和４年度実績で９．９トン出るということなのですけれども、例えば９．９トンで計算したときにどれぐらいの量がリサイクルできるのか、率でも構わないのですけれども、分かればお聞かせください。 ◎管財課長（尾島剛）　まず、９．９トンの雑紙に関しては、全てが可燃ごみに行っているということではなくて、当然回収業者に無償で引き取っていただいてリサイクルに充てている部分もございます。今、本庁舎から出る紙類で可燃ごみになってしまうものというのは、シュレッダーごみが可燃ごみになっていますので、その部分を可能な限りペーパーラボのほうに導入することによってごみの減量に努めたいというところがあるのですけれども、比率についてははっきりと申し上げられないところなのですが、ペーパーラボを導入することによりまして、紙の再生が大体１時間で３６０枚ぐらいできるということで、１０秒に１枚再生紙が出来上がるような形になります。大変申し訳ございませんが、その程度でよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　ご丁寧にご説明いただいてありがとうございます。ちなみに、１枚の再生紙をつくるのに必要なかかる単価といいますか、この辺の計算というのは出ていらっしゃいますか。 ◎管財課長（尾島剛）　来年度の当初予算で要求していますのが、借り上げ料と、それから消耗品にかかる費用が大体８８０万円ほどです。これを、年間大体５０万枚ぐらいの紙の再生が図られるというような計算をしておりまして、単価で言うと、恐らく１枚当たり１７円ぐらい。当然購入する紙に比べれば割高になってしまうのですけれども、紙の再生をするということの環境学習であったりとか、当然紙をつくるための木の伐採とか、そういうものの環境貢献には非常に高いものであると認識しております。 ◆委員（八長孝之）　清掃センターとかに行くと、やはり紙ごみを出される方がすごく多い中で、削減したりとか、リサイクルできるということで非常にすばらしい事業だなというところと、面白い事業だなというところなので、来年度からの新しい取組になるので、１年間やってみないと分からないところもあるとは思うのですけれども、いい事例といいますか、成功した事例があるようであれば、どんどんどんどんこの辺を推進していっていただきたいと思いますけれども、改めてお考えについてお聞かせください。 ◎管財課長（尾島剛）　まず導入に当たって課題なのは、再生元となる紙を確実に機械に投入することが重要と思っておりまして、やはり機械を遊ばせないような仕組みづくりです。その辺を今関係課と協議をしているところでございまして、来年度の秋口に新型のモデルが正式に販売されるということなので、発売までにはきちんと体制を整えていきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。４２９ページからの下水道事業会計についてお伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、いよいよ令和６年６月より下水道料金が値上げとなるかと思います。ホームページを見ると本当に改定理由であったりとか、新たな料金体制とかが詳しく記載をされていて分かりやすくなっているのですけれども、改めて下水道料金を改定する理由について聞かせください。 ◎下水道課長（関英夫）　今、チラシを全戸配布しておりますが、一般会計からの繰入金が多いということで、一番は企業会計の原則であります独立採算制を、財政基盤を固めていくということで、一般会計からの繰入金を少なくしていくということで、下水道を使っていただいている方にそれなりの負担をしていただくというのが一番の趣旨でございます。 ◆委員（八長孝之）　新たな料金体制を見させていただくと、使用水量によって使用料が異なってくるようなのですけれども、この料金改定はどの程度の増額といいますか、改善が図れるのを予測していらっしゃいますでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　下水道使用料４事業の予算額で申しますと、令和５年度に比べまして全部で１億９，４７４万５，０００円の増を見込んでおります。実際に一般家庭の標準世帯４人世帯でどれぐらい負担が大きくなるかといいますと、年間約３，６００円程度を見込んでおります。 ◆委員（八長孝之）　私もホームページとかを見させていただいて、説明を見させていただいたのですけれども、受益者負担による健全な下水道事業の経営を行う必要があるということが記載をされていますけれども、１億４，０００何がしの金額が増額になるということなのですけれども、この増額分で安定的な経営自体は可能なのかどうかをお聞かせください。 ◎下水道課長（関英夫）　今回の改定では、経費回収率がまだ８０％になるということで、最終的には１００％まで目指したいと考えております。具体的な単価で申しますと、国の総務省が提示しています適正単価１５０円までは段階的に引き上げていく形にはなるかと思います。 ◆委員（八長孝之）　あと、よく下水道事業会計の中で、会計というよりも一番気になってくるのが、やはり接続率になってくるかと思うのですけれども、今現在の接続率はどれぐらいでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　令和４年度末で７８．６％でございます。 ◆委員（八長孝之）　少し戻った質問に戻ってしまうのですけれども、一般会計の繰入れを赤字補填とかいろいろなところで使っているかと思うのですけれども、確認で教えていただきたいのですけれども、例えば４３３ページの中で、営業外収入とか公共下水道事業とか、住宅団地汚水処理事業収益とかから、一般会計から負担金、補助金というものの項目があるのですけれども、この辺の金額が一般会計からの繰入金を使っているという解釈でよろしいでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　負担金と補助金を合わせた額が一般会計からの繰入金ということになります。 ◆委員（八長孝之）　では、改善されて増額が図られたこの辺が令和６年度から減ってくるような形と捉えてよろしいでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　具体的には、いわゆる赤字補填と言われるものが一般会計からの補助金になりますので、この部分を減らしていくということが値上げの背景にはあります。 ◆委員（八長孝之）　接続率を教えていただいた中で、あとは安定的な運営を図っていくというところで、もう少し接続率を上げていく必要があるとは考えるのですけれども、今現在の取組などがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎下水道課長（関英夫）　毎年行っている事業ではあるのですが、地域を特定しまして各家庭にチラシを持って伺っています。対象となる世帯が浄化槽を使っていらっしゃる世帯でそれなりの年数がたっているところで、各職員が各家庭にチラシを配りながらなのですが、その中で、浄化槽を使い続けるとどれぐらいの経費になるか、あるいは下水道に切り替えるとどれぐらいの経費になるかという経費を比べられるようなチラシをお持ちして説明をしながら、接続に関して理解をしていただいているというところでございます。 ◆委員（八長孝之）　いろいろな取組をしてくださってご苦労されているというところではありがとうございます。ちなみに、やはり浄化槽から下水道に接続するに当たってやはり工事が伴う、費用負担が発生してしまうというところで二の足を踏んでしまう方も多いと思うのですけれども、接続をするときに何か補助みたいなものがあれば教えてください。 ◎下水道課長（関英夫）　供用開始後、１年以内に接続していただいた場合には、工事の費用の一部として１０万円を交付させていただいています。 ◆委員（八長孝之）　部長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、やはりもう少し接続率を上げることで安定的な経営が行っていけるというところで、供用開始から始まって、接続した場合には１０万円の補助が出るということなのですけれども、工事をするには１０万円以上かかってしまう場合もあるというところでは、もう少し上げることによって接続がもう少しでも増えないかと思うのですが、補助に関してのお考えについてお聞かせください。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　下水道事業会計自体が非常に厳しい経営をしているというのが一つありまして、実際に料金を１５０円まで上げていかないとというのもありますし、経費回収率は今８０％にやっと今回なる形で、接続率を上げていきたいというのも一つあるのですけれども、どうしても浄化槽を入れている方が、壊れるまでは入れてくれないというところがありまして、そこの部分で、１０万円を果たして２０万円に上積みをすれば接続率が上がるのかというのもあるところではあるので、研究はしたいとは思うのですけれども、一概にここを上げていくからつながるかというのは厳しいと思っているところであります。 ◆委員（八長孝之）　実は下水につなげた方から、料金改定が決まるというところでお話をいただいたことがあるのが、つないでいる方は料金が上がるけれども、つないでいない方は料金が変わらない。これは不公平ではないかなどと言われたことがあるのですけれども、多少こういった矛盾も出てきてしまう中では、そういった取組も必要なのではないかと思うのです。もう一度お考えについてお聞かせください。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　公平性という意味で言っていくと、一般会計から繰り入れている分はどうなのかというところが出てしまうので、やはり受益者負担の部分は大きいと思うところであります。なので、その辺のところも考慮しながら、補助の部分は研究をさせていただければと思います。 ◆委員（松川翼）　１５９ページ、４款衛生費１項保健衛生費２目予防接種費の予防接種事業８億２，２１３万１，０００円についてお聞きします。この中の消耗品費が今年度は６４万７，０００円だったのに対し、来年度が２２１万７，０００円で増額となっておりますが、まずその要因についてお聞きします。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　消耗品費でございますが、来年度から、新型コロナウイルス感染症対策室のほうが健康づくり課になりますので、その分、新型コロナウイルス感染症対策室から消耗品のほうが１４５万円来ております。その分による増加ということになります。 ◆委員（松川翼）　次に、下の個別予防接種助成金４００万円についてお聞きします。今年は新型コロナウイルスとともにインフルエンザがはやっておりますが、市では高齢者や中学３年生や高校３年生の受験生に助成金を出していただいて、大変助かっているというような状況だと思うのですが、対象者はどれくらいいて、毎年どれくらいの利用者がいるのかをお聞きします。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　こちらの助成金につきましては、太田市、足利市、桐生市以外のところでこれらの接種を受けた場合に、事前にお支払いをいただいていますので、それを後から戻すための予算となっております。 ◆委員（松川翼）　高齢者、受験生に対する補助金というのはどこかに入っているんでしょうか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　補助という形ではなくて、実際に自己負担金を一部払っていただくという形で、実際の委託料は市のほうから医療機関にお支払いをし、一部助成金を本人から医療機関に納めてもらうという形になっています。 ◆委員（松川翼）　この予算書の中では、それはどこになるのかという質問だったのですけれども。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　医師委託料になります。 ◆委員（松川翼）　この対象者はどれくらいいて、どのぐらい利用しているのかという質問は。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　例えば高齢者のインフルエンザにつきましては、令和５年、今年度１２月末現在で３万６，２４１件となっております。また、中学３年生、高校３年生のインフルエンザにつきましては１，６４５件となっております。 ◆委員（松川翼）　インフルエンザ予防接種助成金の対象者を見ていると、６５歳以上、またハイリスクの方、任意接種に重度障がいの方、あと、先ほど質問した中学３年生、高校３年生が含まれているかと思いますが、妊婦の方は対象外になっているかと思うのですが、そこでまず、ほかの事業などで妊婦に対するインフルエンザワクチンの助成というものはあるのか、お聞きします。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　妊婦さんに対するインフルエンザ予防接種の助成は行っておりません。 ◆委員（松川翼）　妊婦が感染すると、ご存じだと思うのですけれども、重症化する可能性が高いということで、優先度は高いと私は思っております。その点から、対象者のハイリスクの枠に当たるのではないかと考えますが、他市を見ても妊婦に対して補助を出しているところもあるようですが、今年は帯状疱疹ワクチンとかも始まりましたが、今後、妊婦に対してのインフルエンザワクチン補助についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　妊婦への接種につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えます。 ◆委員（松川翼）　次の質問に行きます。１６１ページ、４款１項保健衛生費３目母子保健対策費の中の出産・子育て応援給付金１億７，０００万円についてお聞きします。今年度の予算が１億８，０００万円だったので、１，０００万円減額となるわけで、数字を見ましても少子化を見込んでいるということが分かります。この事業はざっくり言いましたら、妊娠したら５万円、出産したら５万円相当のものがもらえるということだと思うのですが、本市では現金給付ではなくＯＴＡＣＯで給付をしておりますが、全国的に現金給付と地域通貨のようなクーポンで給付している割合はどれくらいあるのか、お分かりでしたらお知らせください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　申し訳ありません、全国的な配分の方法については把握しておりません。クーポン等で配付する方法については、この事業が始まった時点で国からクーポン等を使用することを推奨されておりましたので、太田市では採用いたしました。 ◆委員（松川翼）　でも、妊娠するにもいろいろな事情があるかと私は考えております。里帰り出産しようとする人にとっては旅費がかかりますし、また、望まぬ妊娠をした方は人工中絶費用が１０万円から２０万円かかるようですし、初期流産でも二、三万円手術費用がかかります。先ほど話したインフルエンザワクチンについても、市から助成がないということで、これも自費で現金で払わなければなりません。　以前、一般質問で妊婦タクシーについて質問しましたが、こちらはファミリー・サポート・センター事業の一つに別の事業があるので、こちらをご利用くださいと言われましたが、ファミリー・サポート・センター事業のママヘルプ事業についても現金払いだということであります。初期流産に至っては、妊娠したときに面談時にＯＴＡＣＯの申請をして、その後に流産が分かったとして、手術日程を待っている中で後日市からおめでとうございますという形で、子どものために何か使ってくださいと振り込まれるわけで、妊婦にとってもとても酷な状況なのかと私は考えます。そのため、妊娠分については、多様性にたけた使い方として、粛々と現金支給がいいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　給付の方法に関しましては、国のほうも変更するような様子も聞いておりますので、その辺の動向も見ながら検討していきたいと思っています。 ◆委員（松川翼）　部長にお聞きしたいと思います。同じ質問になるのですが、近隣他市の状況を見てみますと、伊勢崎市、熊谷市、館林市、大泉町、千代田町、みどり市、足利市、前橋市は現金で支給しているようです。前橋市は地域通貨も選べるようですが、地域通貨を選択すると２，５００円プラスでもらえるようです。出産分については死産でない限りもらえるわけで、使い方は限られますが、ＯＴＡＣＯでも使い道はあるのかと考えますが、ただ、妊娠分については、先ほど来話したとおり様々な状況がありますし、誰を一番と考えたときに現金支給のほうがよろしいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　近隣では現金が多いということは承知はいたしております。これは市の政策等も関わりますので、いろいろ研究を重ねてまいるべき案件かと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（松川翼）　今後、ＯＴＡＣＯを続けるのであれば、先ほど話しました望まぬ妊娠をした人たちの手術費用だとか、そういった制度もしっかり考えていただきたいということと、あと、妊婦さんたちが助かるママヘルプ事業も、今は現金でしか使えないということでありますので、こちらもＯＴＡＣＯを使えるようなことを考えていただきたいと思いますが、いま一度ご所見をお伺いします。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　委員の思いというのはしっかり分かったと思っておりますので、研究させていただきたいと思います。 ◆委員（松川翼）　副市長にもお聞きしたいと思います。これも同様の質問になるのですが、子育ては子育てでありますので、当事者が使いやすいような仕組みにしていただきたいと思いますが、副市長のご所見をお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　結論から申し上げますと、私はＯＴＡＣＯでの支給が将来を見定めた上では有効なのではないかと思っています。理由は２つあります。１つは、お金は色がつかないわけです、現金であろうが、ＯＴＡＣＯであろうが１万円は１万円の価値を持っているわけです。したがって、現金で支給したから何に使うとか、ＯＴＡＣＯで使ったら何に使うというのは、ほとんど今は、選択肢はほぼイーブンといいますか、大体同じような感じで使われています。現金ほど無限ではないですけれども。それが１つです。　それともう一つは、ＯＴＡＣＯを使うことによって、太田市内のいわゆる経済波及効果が間違いなく期待できるわけです。ですから、そういった面でも、現金だったら、ほかの都市なり、極端なことを言うと外国で使っても問題ないわけです。ですから、そういった意味で私はその２つ、それから、いわゆるデジタル通貨の普及というのは、これからは増えることはあっても減ることはないのではないかと、普及の度合いです。クレジットカードの初期の段階でも全く同じような議論があったというふうに認識しておりますので、ＯＴＡＣＯでの支給が私は今の時点では望ましいといいますか、ベターではないかと思っています。 ◆委員（松川翼）　先ほど僕が申し上げたことを思い出してほしいのですが、悲しむ妊婦もいるわけです。そういう中でもＯＴＡＣＯを使ってほしいということであるのか。僕が考えるには、子育てで経済を考えてはいけないと思っていますが、いま一度ご所見をお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　頻度といいますか、レアケースというか、滅多にないどのぐらいのケースがあるのかということにも関わってくると思います。もし委員がおっしゃるように、望まない妊娠ですとか、そういったことでＯＴＡＣＯはちょっとということであれば、それは個別に相談窓口なり、あるいは行政として対応していくような制度といいますか、仕組みをつくっていけば、私は超えられない課題ではないと思っております。 ◆委員（松川翼）　ぜひそのようにお願いします。　続いて、１７１ページ、４款衛生費２項清掃費１目清掃総務費の中の太田市外三町広域清掃組合負担金５億８，１６１万２，０００円についてお聞きします。今年度が６億７，２１８万９，０００円でしたが、約９，０００万円を減額計上している要因についてまずお聞きします。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　まずこの予算をつくるときなのですけれども、太田市外三町広域清掃組合のほうから、来年度の予算について、市町村については、太田市についてはこれぐらいなので予算を組んでくださいという通知が来て、予算を市では計上しております。その中で広域清掃組合のほうで人件費とか物件費とかの予算を組んで予算を要求してきますので、細かいところについては市のほうでは把握をしておらないところなのですけれども、毎年流れとすると、予算額より決算が少ない状態になっているのですけれども、それについては広域清掃組合のほうで売電をしていてその収入があるために、毎年の決算のときには落としているというような状況でございます。 ◆委員（松川翼）　次に、同僚委員も質問がありましたが、その下の生ごみ処理槽等設置助成金についてお聞きします。来年度も同額を計上しておりますが、目的についてはごみを減らすということでありましたが、それ以外に目的がありましたらお伺いしたいのですけれども。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　目的とすると、委員がおっしゃったとおり、家庭から排出される生ごみを少しでも減らしていただいて、リサイクルとかごみの減量についての意識づけを促進するというか、お願いするような形です。 ◆委員（松川翼）　コンポスターは別なのですけれども、電気式のもあるかと思いますが、廃棄物処理のコストを削減とか施設設備の延命、収集運搬時の負荷削減などメリットがあるかと思いますが、これはごみを直接燃やさず、言うなれば火力発電所の電気を使って非効率的に処理していると、また、電気式生ごみ処理機をつくる過程でも、壊れて処分する過程でも炭素を出す電気式生ごみ処理機というものは、本質的には環境問題でなく、廃棄物の処理の問題なのかと考えております。大げさに言えば、太田市内の各家庭が電気式生ごみ処理機を稼働させたら、市のごみというのはすごい減るかと思うのですが、電力は多く使うことになります。太田市は２０５０年脱炭素社会のゼロの実現に向けて表明をしましたが、これは脱炭素に相反する取組だと思うのですが、ご所見をお伺いします。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　委員がおっしゃるとおり、電気式のものについては、電気を使わないと動かない。その電気の発電は何を使っているかというところを、１台１台のコスト、環境にどれぐらい負荷がかかるかというのは、清掃事業課のほうではそこまでは考慮していないというところなのですけれども、まず一義的には、先ほど委員がおっしゃったように、家庭から排出する生ごみを減らすというのが一番の目的でございます。それなので、委員がおっしゃるとおり、中には電気式ではなくて、コンポスターであれば、電気を使わないで自然発酵させて畑とかお庭で使えるのですけれども、どうしても堆肥化させたものを使える環境にないアパートとかの方でも生ごみを減らしたいという方がいらっしゃるので、一定の需要があるというところでございます。 ◆委員（松川翼）　次に、１６７ページ、４款１項保健衛生費７目環境衛生費の中の脱炭素推進事業の住宅用再エネ機器導入報奨金２，８００万円についてお聞きします。これは太陽光パネル、蓄電池、エコキュートを設置した際に報奨金を支給する事業だと思いますが、この設置事業者は市外、市内どちらでもよろしいのか、まずお聞きしたいと思います。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　業者につきましては、市内、市外にかかわらず大丈夫でございます。 ◆委員（松川翼）　住宅リフォームに関しては市内事業者だけだと思っているのですけれども、こちらの事業はなぜどちらもよろしいのか、お聞きします。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　こちらの事業につきましては新築も検討に入っておりまして、市内の事業者でない新築を建てた方も対象になりますので、市内で区切ってしまいますと対象外となってしまうため、市外でも対応するということであります。 ◆委員（松川翼）　次に、県の事業として、みんなのおうちに太陽光という事業があり、県民が共同購入して安くソーラーパネルや蓄電池を購入し設置できるという事業がありますが、こちらの事業と連携は何かあるのでしょうか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　県の担当であるグリーンイノベーション推進課から脱炭素推進室に依頼がありまして、市のほうのホームページや広報で周知して対応してございます。 ◆委員（松川翼）　そういった広報をしていただけるということでありますけれども、国や県と連携して取り組んでいくことは大変よろしいと思っております。　別の話になるのですが、脱炭素に向けて本市は太陽光パネルを推進しているかと思うのですが、太陽光パネルの耐用年数は２０年から３０年と言われており、近い将来急速に廃棄が増加すると言われておりますが、太陽光パネルには有害物質が含まれていて、適切に処理しないと環境汚染を引き起こすと言われておりますが、ただ、処分するだけでは処分場が圧迫すると言われておりますし、分別してリサイクルすることが重要かと考えますが、本市では、この太陽光パネルの廃棄の出口については脱炭素推進室はどのように考えているのかお伺いします。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　脱炭素推進室として、今、太陽光につきましては、創エネとしてどんどん拡大することを考えております。廃棄のほうにつきましては、国のほうのＦＩＴ期間について、１０キロワット以上の方につきましては、令和４年７月１日から施行された改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法及び同法施行規則がありますので、それによって積立てが始まっております。それによって対応してもらいたいということを考えてございます。 ◆委員（松川翼）　太田市内でリサイクルを考えているといった考えでよろしいでしょうか。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　恐らくこれは全国的な話になってくるのだと思うのです。実際にこれから太陽光パネルを廃棄する場合にどうするかということになると、１つの市で考えるということは難しいと思いますので、今後国の動向を見ながら、そこでこれから市としても検討していきたいと考えております。 ◆委員（松川翼）　これから考えていくということでありましたけれども、脱炭素推進室の原点に戻りますけれども、来年度の具体的な目標数値がありましたらお聞きします。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　今資料がないのですが、市域の温暖化排出量につきましては、基準年度である平成２５年度で２４９．９万トンＣＯ２に対しまして、令和８年度では１８１．４万トンに減少するとして、それに向けて進めております。 ◆委員（松川翼）　２０５０年脱炭素社会の取組の中に、市内事業者が開発したアンモニア水を原料とした燃料電池の普及を進めるとありますが、この進捗状況と、またほかに新しい取組を考えていらっしゃったらお聞かせください。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　アンモニア水の進捗につきましては、それ以降につきまして進展があったというのはお聞きしていない状況でございます。新しい技術につきましても、市内で何かあるというのはお聞きしていないものであります。 ◆委員（松川翼）　進捗がないということでありましたけれども。昨日、管財課の質問に、繰り返しになるのですけれども、先週も風が強い日が続き、庁舎に置かれている自転車が倒れていたと質問させていただきました。今ロードバイクも人気となっておりますし、盗難のおそれもあるようです。群馬クレインサンダーズの試合でも多くの人が訪れるようになった市民体育館の駐輪場などもしっかりした駐輪場を設置してあげれば、職員や市民が自転車で来るようになり、脱炭素も図れるようになるのではないかと考えますが、脱炭素推進室のお考えをお聞かせください。 ○委員長（久保田俊）　スポーツ施設。 ◆委員（松川翼）　脱炭素推進室としてのお考え。 ○委員長（久保田俊）　運動公園に。 ◆委員（松川翼）　いや、ほかに自転車置場。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　環境基本計画では自転車の推奨というのはしておりますので、環境基本計画によって、自転車についても推奨するようなこと、何か検討することを研究できればと考えております。 ◆委員（松川翼）　もう一つ、庁舎に宅配ボックスということも提案させていただいたのですが、今度は脱炭素推進室には、個人の家に宅配ボックスを設置すれば、再配達を減らし脱炭素につながると思うのですけれども、個人の宅配ボックスの補助をすることについてはどうお考えでしょうか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　個人の宅配ボックスにつきまして、どのように脱炭素に向けて効果があるのか、今後研究してまいりたいと思います。 ◆委員（松川翼）　またこれは、先ほど清掃事業課に話した補助金のものになるのですけれども、脱炭素推進室にお伺いしたいのですけれども、先ほどの電気式生ごみ処理機は、先ほどどおりその機械をつくるとき、使うとき、壊れて処分するときも炭素を出すと思います。脱炭素推進室としての立ち位置は、脱炭素のために電気式生ごみ処理機をやめてコンポスターまでに補助してほしいのか、炉の延命化とか、ごみの削減のために電気式までを容認する考えなのかをお聞かせください。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　脱炭素推進室としまして、コンポスターが有効なのか、電気式が有効なのか、コンポスターにつきましても、発酵しますと二酸化炭素ではなくてメタンガスが出ます。メタンガスのほうが二酸化炭素よりも温室効果が高いですので、どちらがいいかというものになりますと、その観点ですとよく分からない状況でございます。脱炭素推進室としましては、そういったものでなくて、まずはごみを減量することにつきましては、これについては正しいものだと、脱炭素に向かっていくものだと思いますので、コンポスターがいいのか、電気式がいいのかは今後いろいろ研究してまいりたいと思います。 ◆委員（松川翼）　続いて、部長にお聞きしたいと思います。本当に係長には意地悪な質問をしてしまったのですけれども、脱炭素推進室というのは大変難しい立ち位置になると思っております。もちろん脱炭素の考えは本当に必要なのかと思うのですが、各課が理念を持って事業に取り組むほうが効率的ではないかと考えております。先ほど質問しましたが、脱炭素の観点から管財課には自転車置場、放置自転車の管理が難しい。宅配ボックスにおいては、有料ですが前橋市の例もあり、研究すると答弁をいただきましたが、清掃事業課においてもいろいろな考えがあるかと思います。部長はどういったことを脱炭素推進室に期待しているのか、ご所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　本当に脱炭素に関してはすごく難しいと思うのです。さっきの生ごみ処理機につきましても、本当にごみの減量とすれば、おうちがアパートの方などにつきましては電気式のほうが当然いいと思いますし、だからといって、これから多分いろいろなことが、日本が全体的に変わってくると思うのですけれども、これからカーボンニュートラルに向けては、日本社会全体がいろいろなことを考えなければいけないと思うので、恐らくいろいろなものが変わってくるのだと思って、今過渡期だと思いますので、そこを見極めながら、どうやっていけばいいのかというのは本当に考えていかなければいけないと思いますけれども、脱炭素推進室としては、今の状況としては、自分のできるところからやっていくということをまずは考えていきたいと思います。宅配ボックスとかそういうことにつきましても、個人のこともありますので、補助をどこまで出したかとかといったことも、もう少し時間を待ってからやらせていただきたいと思いますので、ゆっくり見守っていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（松川翼）　次に、副市長にもお聞きしたいと思います。脱炭素推進室は、市民に対しても、企業に対しても、各課に対しても力がない中、頑張っていると思っております。脱炭素推進室をつくっていろいろ挑戦することはいいことだと思うのですが、先日、米国で２０２３年４月から６月期以降、３四半期連続でハイブリッドの販売台数が電気自動車を上回ったと報道があったとおり、電気に対する考えも流れが変わってきたと感じております。本市におきましても、脱炭素推進室の存在の意義についてもまた考えていく必要があると思うのですが、副市長のご所見をお伺いします。 ◎副市長（木村正一）　脱炭素推進室に私は最も期待することは、まず、私たちが日頃仕事をしている、生活をしている中で、無駄ですとか、無意識に炭素、いわゆるＣＯ２を排出しているような、そういった無駄なこととか意味のないことをどうやって削減していくかというシンボリックな活動の推進母体になってほしいということが一つです。それから、先ほど部長が答弁申し上げましたように、世の中がどういう技術革新なり、ブレークスルーで脱炭素にかじを切っていくかというのは、まだ見えているようで見えていないわけです。ＥＶ車も日本は１％ちょっとしかまだ売れていないのです。　そういうこともありますけれども、いずれにしましても、市役所として将来どういうようなテクノロジーとかハードですとか、あるいは仕組みが求められるのかということに対するアンテナ張りをぜひお願いしたいと思っています。そういうことに対して常に現状がどうなのか、あるいは世の中がどうなっているのか。これは太田市だけで、例えば先ほどありました太陽光の発電機器を何とかリサイクルする。これは多分私は無理だと思うのです。そうすると、どこかがそういったものを開発しているという情報をつかんだら、そういったところとの情報のやり取りをするとか、可能性を見いだすというような役割を期待しております。ちょっと長くなりましてすみません。 ◆委員（松川翼）　脱炭素はみんなで考えていかなければいけない問題なのかと思うのですけれども、本庁舎に脱炭素推進室がありますが、今後副市長は、野球で考えたら監督のように権力を与えて、これをやれ、あれをやれと言わせるのか、それともプレイヤー側に立って、各課が脱炭素の理念を持ってやっていくのか、それとも今までどおりアルプススタンドで応援して、脱炭素をやってくれというような形でやっていくのか、その辺のお考えを少しお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　今のご質問に関しては、そのときそのときによって、好プレーヤーであったり、マネジャーであったり、あるいはもしかしたらスタンドで応援するということになるのだというふうに思います。こうでなければいかんというふうには考えておりません。ちなみに、先ほど私は１０階のトイレに行きましたら、これは男性用で、便座の蓋を閉じましょうと。これは省エネにつながりますというのは４年ぐらい前からやっている。そういうのがもしおろそかになっているようであれば、こちらのほうにちゃんとやれよというふうな指示はするかもしれませんけれども、そういった決め事なり、目指しているところが継続されているということであれば、やはり職員を信じて脱炭素に向けて進んでいくというふうに考えております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩 ○委員長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。

　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○委員長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　１６８ページ、４款１項７目、脱炭素推進事業の解体工事費について、先ほど同僚委員が伺いましたけれども、ちょっと違うところの確認をさせていただきたいと思います。解体工事だけではなくて、新しく新設するということですけれども、解体の予定と、それから新しい設備が入るタイミングが分かれば、計画が分かれば教えてください。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　今、選定業者であるｅ−Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒと来年度の補助金の申請を検討しているところで、来年度に入ってから補助金の申請になります。それが採択された後、先方からははっきりしたお話はないのですが、大体夏ぐらいから、うちのほうの契約事務と合わせてやりまして、年末から年明けにかけて完了するのではないかということを想定しております。 ◆委員（松浦武志）　今設置してある場所で解体工事をしますけれども、新設するのも同じ場所の予定ですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　新設する場所につきましては、南庁舎につきましては全く同じ場所になります。道の駅おおたにつきましては、今現在は１口のものなのですが、２口のものになりますので、場所は同じなのですが、少し拡大をする予定でございます。 ◆委員（松浦武志）　そうすると、解体工事から新しいのが設置されるまでの間は使用はできないという認識でよろしいですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　撤去から新設までは、申し訳ございませんが使えないものだと想定して考えております。 ◆委員（松浦武志）　ちなみにこれは新しくなるということなので、もちろん容量ですとか、速さが変わるのかどうかは分からないですけれども、充電できる量が変わるとか、最新式のものになるという認識でよろしいですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　今、道の駅おおたと南庁舎に設置されているものは２５キロワットの出力のものでございます。新しく入るものにつきましては、南庁舎のほうが１口で５０キロワットのものに拡大し、道の駅おおたにつきましては、１００キロワットの出力で２口になるということで、出力と口数が増えるものを考えてございます。 ◆委員（松浦武志）　１回の充電時間、１人の人が１回充電する時間というのはどのくらいなのでしたか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　今のシステムと同じですので、１回当たり３０分でございます。 ◆委員（松浦武志）　まだそんなに多くないと思うのですけれども、３０分ごとに交代してどんどん次の人に充電をしてもらうといった理由で３０分になっていると思うのですけれども、１回３０分充電して、もう１回ボタンを押したらまた３０分充電できる設備なのか、それとも、１回車をどかさないとできないのかというのは、どちらですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　車を動かすか動かさないかにつきましては、急速充電器には認識がないものですので、後ろが詰まっていなければ、連続してもう１回できるものであります。 ◆委員（松浦武志）　それは充電する人のモラルの中でそういう運用をしてもらうということになりますか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　使用については、日々管理監督しているものではないですので、利用者のモラルによるものであると思います。 ◆委員（松浦武志）　性能が上がるということは、今と同じ３０分充電しても充電できる量は増えるということになりますか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　今の出力は２５キロワットですので、３０分で大体１２．５キロワットを欠けるぐらいになると思います。新しいものは５０キロワットであれば、２５キロを割るぐらいのもので、先ほど１００キロワットを２口ということですので、１００キロワットのものを１口でやりますと最大出力のものになるので、５０キロワットよりも少ないぐらいの充電ができるときが道の駅おおたについてはあるというのは聞いております。 ◆委員（松浦武志）　私も道の駅とか庁舎で充電しているところを時々見ますけれども、やはり利用されている方に、この工事があるということを知らせてあげる必要があると思うのです。でもそれも恐らくある程度早い期間から教えていかないと、毎回ここに充電に来るわけではないと思いますので、ＰＲの方法等をもし何か考えていればお伺いいたします。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　工事につきましては、補助金が採択がされた後、ホームページとか何か有効なものがあればいろいろ研究してまいりたいと思います。 ◆委員（松浦武志）　それと性能が上がるというのも併せてＰＲすると、もしかしたら今よりも利用していただける方が増えるかもしれないと思いますので、そちらも併せてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　新しい急速充電器につきましても、同様にホームページや何か有効な媒体を、ＳＮＳとかも検討していろいろ研究してまいりたいと思います。 ◆委員（松浦武志）　部長にお伺いします。今、庁舎と道の駅は更新するということなのですけれども、そんなに急激にＥＶの車が増えるとはまだ思っていませんが、例えばオープンハウスアリーナ太田がある運動公園の駐車場ですとか、あとは今度（仮称）太田西複合拠点公共施設もできて、そこにスケートパークもできるので、県外から来られる方もいらっしゃると思うのです。そういったところに新しくこういった充電器を設置するということについてご所見があれば伺いたいと思います。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　前回も多分同じようなお話をいただいたと思うのですけれども、考えてみますと、運動公園につきますと、やはりバスケットボールなどを見に来ると、３０分で充電で動かさなければいけないと。見ている間に動かす人がいるかという、運動公園については私は懐疑的なところがあるのですけれども、（仮称）太田西複合拠点公共施設とかにつきましては、これから考えていく余地はあるのではないかと思っております。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ前向きにご検討いただければと思います。　次の質問に移ります。１６８ページ、４款１項７目、住宅用再エネ機器導入報奨金の２，８００万円について伺います。こちらも同僚委員から質問がありましたけれども、違う観点で質問させていただきます。まず、今対象となっているものが太陽光とエコキュート、蓄電池というこの３つだと思うのですけれども、この３つのそれぞれの、これは今年度でいいのですけれども、申請数などが現時点で分かれば教えていただければと思います。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　本年度の実績でございますが、２月末現在で把握してございます。太陽光につきましては２２１件、蓄電池につきましては２１８件、おひさまエコキュートにつきましては１９件で、申請数は３１９件でございます。 ◆委員（松浦武志）　ちなみに、これは金額でも分かりますか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　支給金額の全体としましては、２月末現在で把握しているものは２，２１５万円でございます。 ◆委員（松浦武志）　そうすると、まだ少し余裕がある感じですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　３月分を考えますと、ちょうどぎりぎりぐらいではないかとは考えております。 ◆委員（松浦武志）　ちなみに、蓄電池は思っていたより多いと思っているのですけれども、エコキュートが１９台というのは少ないのか、こんなものなのかというところは、どのような感じですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　こちらはおひさまエコキュートとなりまして、通常のエコキュートではございません。それなので、おひさまエコキュートとして申請されてくるところ、ハウスメーカーのほうは少なくて、個人でこちらを選んで入れたという方が多いと。ハウスメーカーのほうにつきましては、エコキュートのほうがハウスメーカーで随分安く仕入れられているので、なかなかおひさまエコキュートのほうには手を出しにくいというのを業者づてで聞いている状況なので、もう少し時間がたてばおひさまエコキュートが広まってくれるのではないかと考えてございます。 ◆委員（松浦武志）　太陽光の申請は、過去数年から比べると少し減少傾向ですか。 ◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦）　太陽光につきまして、令和４年度の同じ報奨金のものですと、令和４年度は２０３件でございまして、今、令和５年度は２２１件で、既に前年度を超えている状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　増えているのですね。売電価格が減っていても、太陽光を上げる人は増えてきているということで、やはり環境意識なのか、今の電気代の高騰によって太陽光を上げたほうがいいかと思う人もいるのかもしれないですけれども、分かりました。予算もぎりぎりぐらいだというお話なのですけれども、これは先ほどの話ではないですけれども、ＥＶ車を購入した人というのは、もちろん家庭で充電するのが多分メインだと思います。家庭で充電するとなると、その設備を導入する必要があると思って、もともとある人が改修工事をするだけということもあると思うのですけれども、電気自動車の普及に向けて家庭用の充電設備に数千円レベルでも補助金を出していくということについて、お考えを部長にお伺いいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　これからいろいろＥＶ車等も出てくると思いますので、今ご指摘いただいた点で、これからそういったところについても研究をしてまいりたいと思っております。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。　続いて、１６８ページ、４款１項７目の猫避妊去勢手術助成金と犬避妊手術助成金、合わせて３５０万円について伺わせていただきたいと思います。犬の場合は、先ほどお話があったとおり、恐らく頭数が把握できていると思うのですけれども、猫は登録とかがないので頭数の把握というのはできていないということでよろしいですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　猫の飼育数については把握ができておりません。 ◆委員（松浦武志）　犬の助成金と猫の助成金で２，０００円の差額がある理由というのは、どういった理由でしたか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　助成金の単価の違いについては、まずもって手術費用について大きな差があるということが言えるかと思います。犬の避妊につきましては、猫に比べて当然体格が大きいということで、手術費用も、一般的な避妊手術で言うと、４万円、５万円、６万円程度という金額になっております。片や猫の避妊、去勢につきましては、猫はどんなに大きくても限界があるというか、一般的な大きさの猫ということで、価格のほうは安い。去勢のほうは１万５，０００円から２万円程度、避妊については２万円から３万円程度ということで、手術費用のほうの差が大きな要因となっておるということでございます。 ◆委員（松浦武志）　最近、番組の影響なのかは分かりませんけれども、非常に猫を飼う方が増えていて、猫のふんで困っている相談も増えてきていまして、それと、先ほど同僚委員がおっしゃっていたとおり、殺処分ということを考えると、増やさないといった、避妊、去勢のところも少し手厚くして、飼い主の人に努力してもらう必要もあるのではないかと思って、どうしても犬より猫のほうが予算も多くついていますし、頭数も多いと思うのですけれども、猫のほうも犬と同等に５，０００円の助成に変更することについて、ご所見を部長に伺えればと思います。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　やはりどうしても犬のほうがまずは確実に登録しなければいけないとかそういう義務がありますので、そういったことについて最初に犬から始めたわけで、猫については特にそういう縛りがなかったのですけれども、市独自として猫も増やさないようにということで今ここまで増やしているのだと思うのです。今後については、確かに地域猫などでもやったときには、耳をちょっと切ってあげた猫がいたときには、それは助成を出してやっているというのもありますので、そういったことについてもだんだんいろいろ検討しながら、こちらの金額等についても考えていきたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、１６０ページ、４款１項２目、予防接種事業の中でＨＰＶワクチンの接種について伺っていきたいと思います。唯一予防ができるがんとして、子宮頸がんの予防ワクチンの接種を推進していただいているかと思います。これはご存じのとおり積極的な勧奨を差し控えていたということがございまして、接種の機会を逃した方に対しまして、接種の機会を確保するためにキャッチアップの接種を推進していただいているかと思います。平成９年４月１日から平成１９年４月１日生まれの方が対象だったかと思うのですけれども、令和７年３月３１日までが定期接種として無料でできる接種の最後、令和６年度が最後の年度ということでございます。これまでのキャッチアップの世代の方たちに対する取組の状況と、また、接種の実績について教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　ＨＰＶのキャッチアップですけれども、キャッチアップが始まりました令和４年度に、対象者にはがきによる個別通知を送付しまして、接種勧奨のほうを行っております。令和４年度がキャッチアップ対象者１万６３５人、こちらに個別通知、接種件数が１，０６９件でございます。令和５年度につきましては、ＨＰＶの９価ワクチンというものが導入されたので、この案内も含め定期接種の方を含む１万２，２５５人に個別通知を発送しております。１２月末現在で接種件数は１，０８９件でございます。 ◆委員（高橋えみ）　まだまだキャッチアップ世代が進んでいないということなのですが、令和６年度のところが最終年度ということでございます。令和６年度の取組は今後どうされていくのか、まだまだ接種されていない方が多いわけですので、この取組について伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　令和６年度ですけれども、平成１９年度生まれの女性が新たにキャッチアップの対象となります。新たに対象となる方が約９００名いらっしゃいますので、この方と、あと平成９年度生まれ以降で、キャッチアップ対象のうちまだ１回も接種を受けていない方は約８，０００名いらっしゃいます。こちらの方に対して個別通知を年度当初に発送する予定でございます。キャッチアップ最終年度となりますので、個別通知のほかに、医療機関にポスターを貼ってもらう、また、ホームページ、ＳＮＳ等も含めて広く周知は行っていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　令和７年３月が最後ということですので、半年前ぐらいに打たないと最終的に打ち終わらないということもあるので、多分令和６年度の９月頃までには一番最初の第１回目を終わらせないといけないと思うのです。年度の初めでやっていただけるということで、勧奨していただけるということなのですが、もし可能であれば、９月のところでもう１回何らかの形で周知等をしていただけるとありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　周知につきましては、接種状況等も見ながら、年度途中にも行いたいと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　男性へのＨＰＶワクチンの接種というものも、どうも自治体によっては進んでおります。国の動向も動きがあるようなので、その状況を教えていただけたらと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　国の動向ですが、厚生労働省の資料によりますと、令和２年１２月に４価のＨＰＶワクチン、こちらの男性への拡大適用の薬事承認がされております。現在国では定期接種化に向けた議論が始まっているとのことでございます。 ◆委員（高橋えみ）　女性だけが接種をしていてもやはり防げないものです。男性が打ってくれて初めて女性の体が守られると思いますし、男性にとっても、ＨＰＶワクチンを打っていただくことで、中咽頭がんであったり、肛門がんも防げるということでございますので、国の動向もあるかと思うのですけれども、私はぜひ先駆けて本当はやっていただきたいとも考えております。　それで、他の自治体を含めて、助成を行っている自治体についての状況を教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　健康づくり課のほうで確認ができているところですけれども、まず県内、桐生市では令和５年度から助成が始まっております。担当部署の話では、今までに十数件申請があったと聞いております。また、令和５年度の途中から、東京都中野区ですとか、近隣では熊谷市でも助成が始まっております。さらに、東京都ですけれども、都内の区または市が接種費用を支援する場合に、自治体に対して負担する費用の一部を都が助成する方針も打ち出しているということを確認しております。 ◆委員（高橋えみ）　オーストラリアでは男性、女性も接種がとっても進んでおりまして、もう子宮頸がんを撲滅できるというところまで見えてきているという状況でございます。国においても、定期接種が少し議論が始まったというところでございますけれども、どうか先駆けて、男性、女性ともに、健康を守るという観点からいきますと、女性だけに打つものではないというふうにも思いますので、できれば早急に環境を整えていただきたいと考えておりますけれども、今後、本市での女性、男性へのワクチンへの助成の考えはいかがでしょうか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　現在国のほうで定期接種化に向けた検討を行っているということでございますので、まずは引き続き国の動向を注視してまいりたいと。また、近隣自治体の実施状況等も併せて確認をしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　部長、すみません、伺いたいと思います。これはとても大事な予防接種だと思うのです。本当に唯一予防ができるものだというふうになっておりますので、周知については積極的に勧奨を行っていただいているということで大変感謝を申し上げます。ただ、先ほどから何度も言うようですけれども、やはり男性がともに打って初めて男性も女性も健康が守られる、また子宮頸がんから守られるというものでありますので、ぜひ、産婦人科医の先生とも情報交換していただきながら、できるだけ私は早めに助成を始めていただきたいと考えております。部長のお考えを伺いたいと思います。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　委員がおっしゃるように、国によってはもう撲滅と言えるような国が出ているというのを承知しております。こちらのほうをなるべく積極的にというふうには考えますが、取りあえずすぐにはお答えはないのですけれども、十分研究してまいりたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、帯状疱疹の予防接種の助成について伺っていきたいと思います。今年度先駆けて、１月から帯状疱疹ワクチンの接種をスタートしていただいております。大変にありがとうございます。私も市民の方から、助成をしていただいて大変にありがたいということで、感謝の声をいただいているところであります。担当課の皆様に感謝申し上げたいと思います。まずは申請状況について教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　帯状疱疹ワクチンの助成の関係につきましては、昨年１２月１日から申請の受付を開始しております。今年の２月２５日受付分までの合計で１，８５３人（後刻発言の訂正あり）の方から申請をいただいております。約２，０００人ほどの申込みを想定しておりましたので、ほぼ想定どおりとなっております。 ◆委員（高橋えみ）　大変すごい好調で、皆さんのやはり期待が大きかったのかと、要望が大変それだけ大きかったと思いますけれども、ありがとうございます。それでは、接種までの流れを確認で教えていただけるとありがたいのですけれども、お願いします。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　基本的には保健センターに電話で申請をしていただく形になりますが、市内の医療機関にも申請用紙を置いてありますので、医療機関を受診したときに先生と相談をして、接種の希望があれば申請用紙に記入をしていただいて、郵送による申請も可能となっております。申請後約２週間で予診票が自宅に郵送されます。指定医療機関は市内に約８０施設ほどございますので、予診票を持って指定医療機関で接種を受けていただくという形になります。生ワクチンについては４，０００円の助成、不活化ワクチンについては１万円の助成となりますので、差額を自己負担としてお支払いをいただくという形になります。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、来年度の見込みはどのように見込んでいらっしゃるのか、教えてください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　来年度ですが、５０歳以上の人口が約１０万人おります。そのうちの４％に当たる４，０００人の接種を想定しております。来年度の令和６年度の当初予算に８，０００万円を計上しているところでございます。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、４，０００人を見込んでいただいているということですが、万が一４，０００人より接種したいという方が多かった場合はどうなるのでしょうか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　予防接種の予算につきましては、若干の余裕もございますので、４，０００人を超えても対応可能と考えております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、この助成制度の周知について教えてください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　現在医療機関にポスターを掲示していただいております。また、４月以降に改めましてホームページ、ＳＮＳ等を通じて再度周知を図りたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、１６０ページ、４款１項３目母子保健対策費に関連して伺っていきたいと思います。産後ケアについて伺いたいのですけれども、産後ケアの現状について教えていただけるとありがたいのですけれども。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　産後ケアの現状についてですが、利用状況は、令和３年が延べ４回でした。令和４年に市内施設２施設と契約ができた関係で、延べ１２７回の利用になりました。令和５年は１２月末現在で延べ３０３回の利用がありました。 ◆委員（高橋えみ）　令和５年度から一気に延べ３０３回ということで大変伸びているということですけれども、これはどのようにご覧になっていますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　利用実績が伸びている要因としては、今まで市内に利用施設がなかった、市外のみどり市の施設を利用していたのですが、距離を伝えるとちゅうちょする方がほとんどでした。市内で利用できる施設が確保できたことで、利用への敷居が大分低くなったと思っています。それから、令和３年度には、自己負担額がそれまで２，０００円だったものを５００円に減額しましたので、それについても利用する方の抵抗がすごく下がったと思っています。 ◆委員（高橋えみ）　当時は全然、３年前、４年前ぐらいまでは本当に市内になくて、市外をご案内している状況だった中で、現在２か所増やしていただいているということで、これも本当に担当課の皆様のご努力に感謝申し上げたいと思います。子育てを始めて、子どもが生まれて寝られない、休めないということが一番妊婦さんにとっては精神的に追いやられると思いますので、そういった中で産後ケアができるというのは、妊婦さんにとってはレスパイトできる本当に大事な役目を担っていただいていると思いますので、産後ケアを使っていらっしゃる方が３０３回ということで、増えているということも大変喜ばしいというか、利用が伸びているという点では本当にありがたいと大変喜ばしく思っております。　それでは、今後の課題についてはどのようにお考えになっているか、教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　成果が上がって利用者が激増しているということで、支援を本当に必要とする産婦、本当に精神的に身体的に参ってしまっている産婦が必要なときに利用できる、そのための調整が今難しくなっています。今後は、そういった方が利用したいときに、必要なときに利用できるようなニーズに応じられるよう、市内外の施設にも契約を拡大して充実を図ってまいりたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　よろしくお願いします。ちなみに、３か所目の開設というのはどうでしょうか、少し何か見えてきているのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　市外の施設などでも契約が可能だということを伺っております。医師会の先生方とも相談させていただきながら、進める方向で今検討しております。 ◆委員（高橋えみ）　安心いたしました。どうか拡充をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、出産・子育て応援給付金について教えていただきたいと思います。これは出産・子育て応援給付金事業の給付の状況について伺いたいと思うのですけれども、対象の人数と、応援給付金と子育て給付金の状況を令和４年、令和５年で教えていただきたいと思います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　令和４年の実績から申し上げます。出産応援給付金の実績ですが、２，１３９人、子育て応援給付金が１，２６２人でした。それから令和５年度は、１２月末現在ですが、出産応援給付金が１，０２０人、子育て応援給付金が９５２人となっております。 ◆委員（高橋えみ）　まだ１２月末ということで、人数がそろわないと思いますが、多くの方がいただいて受給されているということで分かりました。　それでは、メニューの中に伴走型の相談支援というのが載っていたかと思います、セットでなっていたかと思います。そういった中で、子どもができましたと、妊娠しましたといったときの届出については既に行っていただいていたかと思うのですけれども、８か月のところの実施状況も含めて伴走型の支援の実施状況と、妊娠８か月のときの実施状況について教えていただけたらと思います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　伴走型支援の実施状況ですが、妊娠届出時と出産後の面接については、委員のおっしゃるとおり既に太田市では実施しておりました。新たに始まった８か月児の支援としては、妊娠届出時にアンケートはがきをお渡ししまして、８か月になったらそれを記入して返送していただいております。その結果、内容を見まして、必要な方には面談を行っております。令和６年２月末現在の８か月児支援の状況ですが、はがきは１，２５６人の方に配付しました。その中で返送済みは２８６人です。これは数が少ないのですけれども、まだ８か月を経過していない方が多くいらっしゃるということです。２８６人の返送のうち、面談希望者が２９人、約１割いらっしゃいました。 ◆委員（高橋えみ）　８か月になると、妊娠当時は何ともなくても、８か月たつとやはり不安に思っている方もいらっしゃるということで、大変丁寧にご対応いただいているということで、ありがとうございます。　それでは、妊娠届出時に既に課題を抱えた妊婦というのはいらっしゃると思うのです。こういった方たちに対する支援について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　妊娠届出時には、助産師、保健師などの専門職が個別に面談を行っております。その中でアンケート等で支援の必要な方のリスクアセスメントを行います。そうしますと、届出者のうち約４０％が要支援となってきます。そういう方たちには、妊娠中から必要に応じた切れ目のない支援を開始いたします。妊娠中から保健師等の支援者が状況を把握して関係性をつくっておくということで、退院直後で不安の大きい産後、早期の支援が計画的に行える状況ができています。 ◆委員（高橋えみ）　４割いらっしゃるということで、すごくこの数の多さに驚いたのですが、出産されてもそのまま引き続きご支援をいただけるということで安心いたしました。分かりました。　それでは、特定妊婦さんというのがいらっしゃるかと思いますが、特定妊婦さんの状況について教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　出産の準備が整っていないとか、心の問題がある。あとは経済的に困ってしまっているなど、出産後の養育について、出産前からもう既に支援を行うことが必要であろうと認められる妊婦さんを特定妊婦さんとして挙げています。要保護児童対策地域連絡会議で、関係課ともそういう方の情報を共有して支援を行っています。 ◆委員（高橋えみ）　特定妊婦になると、要保護児童対策地域協議会のほうで把握をしていただいて、そこでまた支援をしていただけるということなわけですね。分かりました、ありがとうございます。　それでは、今現場を保健師の皆様がいろいろな相談を受ける中で、今課題だと思われることはどのようなことがあるのかを教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　一番日々感じているのは、支援者が身近にいないという方が非常に多いということです。あるいはいたとしても、昼間は一人でお母さんが赤ちゃんの世話をしている。里帰りはしたけれども、里帰りから戻ると、やはり昼間独りきりになって孤独になってしまうという方が決して珍しくありません。産後１年以内の母子には具体的な支援として、先ほど申し上げました産後ケアが提供できるようになりました。そのほか、ファミリーサポートセンターのママヘルプ事業も紹介を行っています。短期的にはこういう事業があるのですけれども、子育てというのは本当に長い年月にわたって行わなければならないというか、楽しみでもあるのですけれども、長い時間がかかります。その時々に応じた支援ができるよう関係課との連携が必要だと思っております。 ◆委員（高橋えみ）　部長に伺います。ライフステージに合った子育て支援が必要だというご答弁を今主幹のほうからいただきましたけれども、となりますと、やはり部局を超えて支援を広げていかなければいけないと思っております。そういった意味では、よりいろいろな関係課としっかり連携を取っていただきながら、足りない部分は支援が広がるように、どうかまたご協議をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎健康医療部長（大澤美和子）　現在でも関係部局との連携というのをしっかり取っていると思っております。ただ、この先もいろいろな事業を拡大、また子育て環境をより整えていくという点でも、より深い関係を築いていく必要があると思っております。 ◆委員（高橋えみ）　冨岡部長はいらっしゃいますか。部長、いかがでしょうか。子どもが育っていく上で必要な支援というのが、ちょっと預かってもらうとか、当然ファミリー・サポート・センターというものもありますけれども、もっと気軽に預かってもらう先というのも多分欲している部分なのだと思います。これをゼロから２歳、例えばファミリー・サポート・センターをただにしてみるといったことも今後考えていく必要もあるかと思いますけれども、課長がいらっしゃらないので、部長に伺えたらと思います。 ◎福祉こども部長（冨岡和正）　今、大澤部長からもありましたとおり、健康医療部と連携をしながらということになりますけれども、少子化対策は国家存続のまさに待ったなしの状況だと思いますので、新しいことが、こども誰でも通園制度というのがまた始まりますので、どういったことが次のステージでできるかどうか、十分検討していきたいと思います。 ◆委員（高橋えみ）　続きまして、関連して、５歳児すこやか相談について伺いたいと思います。５歳児すこやか相談の実施の状況について教えてください。すみません、これは令和２、３、４、５年度で教えていただけますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　実績ですが、令和２年度が相談者の数が４０人、令和３年度が６１人、令和４年度が５２人、令和５年度が経過途中ですが５５人です。 ◆委員（高橋えみ）　すみません、言葉が足りなくて。対象人数も教えてもらえますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　失礼しました。令和２年度が１，９３７人対象で４０人支援、令和３年度が１，８３７人対象で６１人支援、令和４年度が１，９１９人対象で５２人支援、令和５年度が１，７６４人対象で５５人ということです。 ◆委員（高橋えみ）　５歳児すこやか相談を始めて結構たつかと思うのですけれども、５歳児すこやか相談を実施してみての成果はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　５歳児すこやか相談はお子さんの発達の相談なのですが、保護者の方がお子さんの発達の問題に気づいていない段階で、健診等で一方的に発達について指摘されても療育に結びつきにくい、あるいは支援者との関係が崩れてしまうということがあります。５歳児すこやか相談は、お子さんの様子を日常的に把握している園と連携しながら実施しておりますので、専門的な相談や必要な療育への連携がスムーズに行えています。結果として効果的な支援が行えていると思います。また、お子さんの発達の問題だけでなくて、保護者の方の不安にも対応できていることも成果かと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　お母様の背中も大きく押すこともできるし、また、早くにお子さんの発達についても気づくことができるということで、大変有益だということでございまして、本当にお取組をありがとうございます。　それでは、国では、来年、次年度に向けまして、５歳児健診を導入するようにという指針がたしか出ていたかと思います。これについて、５歳児健診の実施の予定について教えていただけますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　５歳児健診について、こども家庭庁から令和５年末に要綱が示されました。出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制の整備が目的ということです。それで、こども家庭庁は全国の自治体での実施を目指しています。国の要綱では、幼児の保健医療に習熟した医師や心理相談を担当する者等により実施することということが書かれています。 ◆委員（高橋えみ）　分かりました。太田市でも令和６年度に実施をするというのはどうなのでしょうか、できるのでしょうか、できないのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　実施の方法等については現在検討しているところです。今後どのような体制で行うかはまだ未定なのですが、今の５歳児すこやか相談が比較的スムーズに行われていることから、現在行っている５歳児すこやか相談を生かしつつ、次の事業を研究していけたらいいと考えています。 ◆委員（高橋えみ）　主幹がおっしゃったとおり、５歳児すこやか相談がとてもいい事業に今なってきているので、ここを残しつつ、ぜひ５歳児健診を実施していただきたいと思っております。発達を見る小児科の先生等も必要になってくると思うので、太田市はなかなかそういった先生がいらっしゃらないということも伺っておりますので、課題がいろいろあると思っておりますが、部長、一言いただけたらと思います。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　５歳児健診、委員がおっしゃるように効果というのが非常に難しいところがございます。５歳児健診の目的、在り方、効果というのを考えながら、どのように進めるかというのをこの先詰めていくことになるかと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（久保田俊）　先ほどの高橋委員の質問について鴇田課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　先ほどの帯状疱疹ワクチンの申込者数ですが、１，８５３人と申し上げましたが、正しくは１，８３５人の誤りでございました。正しくは１，８３５人と訂正させていただきます。 ○委員長（久保田俊）　高橋委員、よろしいですか。 ◆委員（高橋えみ）　はい。 ○委員長（久保田俊）　他にご質疑はありませんか。 ◆委員（白石さと子）　１５８ページ、４款１項１目の骨髄移植ドナー支援事業補助金４２万円について伺います。この事業の内容と、それから昨年度の実績についてお願いいたします。保健衛生管理運営費のところです。１５８ページ、その中に骨髄移植ドナー支援事業補助金。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　骨髄ドナーでよろしいでしょうか。 ◆委員（白石さと子）　はい。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　骨髄ドナーですけれども、骨髄または末梢血幹細胞のドナー提供及びドナー登録の増進を図るために骨髄等移植を推進することを目的としておりまして、１日につき２万円、上限７日間、上限金額１４万円ということで支給をしております。 ◆委員（白石さと子）　昨年の実績についても。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　実績ですが、今手元にある資料ですと、令和３年度が１件、令和４年度が１件、令和５年度が１件でございます。金額は、令和２年度２８万円、令和３年度１４万円、令和４年度１４万円、令和５年度も１４万円となっております。 ◆委員（白石さと子）　それで、この４２万円ということで理解できるわけなのですけれども、それでは、ドナー登録者というのは、平成２９年４月に太田市ではこの事業をスタートしました。そうしましたところ、これは登録者というのがいると思うのですけれども、登録者の推移は分かりますか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　登録者数ですけれども、市町村別の登録者数というのが統計上公表されていないということですので、群馬県での登録者数でお答えをさせていただきます。令和３年７月３１日現在が６，１７０人、令和４年７月３１日現在が６，２８８人、令和５年７月３１日現在で６，６９８人となっておりまして、若干増加をしている状況でございます。 ◆委員（白石さと子）　そうした人の中から、太田市のほうで、ドナーの支援事業だから、１名、１名、１名というのは、この方たちに二十数万円とか、先ほどの金額を支払ったということですね。そうしましたら、助成金額ではなくて申請方法、助成金額に対するそういった方法について流れを教えてください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　ドナー登録をできる方が１８歳から５４歳、ドナー登録の申請につきましては、太田献血ルームにて申込みを受けております。 ○委員長（久保田俊）　受給の手続ではないの。受給申請の手続。 ◆委員（白石さと子）　分からなければいいです。後で連絡をくれれば。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　今、申請手続の詳細が手元にございませんので、申し訳ございません。 ◆委員（白石さと子）　やはり骨髄移植となると、その人にとっては大変ですけれども、こういった支援事業があるということで、群馬県は全部で３５市町村がありますけれども、そこが全てこの事業をしているわけです。だから、そういった意味では本当に心強いと思って、登録している方がこのような数字となっているということは、これから何かあったときには大変心強く思っているというところで、これは、周知というか、啓蒙するのにどのようなことをされているかというのがあるのですか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　１０月１日から１０月３１日の間が骨髄バンク推進月間となっておりまして、国または県でも周知を図っております。また、市におきましても、広報、ホームページ等での周知を図っているところでございます。 ◆委員（白石さと子）　分かりました。これからもよろしくお願いします。　次に入ります。１６８ページ、これは先ほど来から人気のある質問になっているような感じがしまして、狂犬病の話です。今までに質問の出ていない部分について質問をさせていただきたいと思います。これは、生後９１日以上の犬の飼い主については義務づけがされているということでよろしいですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　犬の登録とともに、生後９１日以上になると接種ができるということになりますので、年に１度接種が義務づけられているということでございます。 ◆委員（白石さと子）　予防接種を免除される場合というのがあるようですけれども、そういった場合というのはどういうことなのでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　予防接種を免除する要件としては、獣医の診断をもって、健康上の理由から接種が免除できるということになっております。 ◆委員（白石さと子）　健康上の理由というのは犬ですよね。聞いて安心しました。　そうしますと、これには狂犬病予防法というのがありまして、義務づけになっておるにもかかわらず、狂犬病の注射を受けない場合には罰則規定がたしかあります。規定があるのだけれども、実際には太田市ではそれに基づいた罰則をしていないということでよろしいのでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　おっしゃるとおり罰則規定、２０万円以下の罰金という規定がございますけれども、過去において、この罰則を適用した事例はないと認識しております。 ◆委員（白石さと子）　２０１９年には１７４件が検挙されているというところもありますので、そういったことも考えると、先ほど来のお話の中に、令和５年に１万１，６４７頭、予防接種をしている犬が７，６３０頭、そうすると４，０１７頭が接種していないということですよね。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　おおむねそのぐらいと。死亡の未届けであったり、生後間もないという部分はありますが、おおむねそのとおりということになります。 ◆委員（白石さと子）　そうしましたら、これは罰則規定というのがあるのですから、それに基づいて罰則をやってみてはどうなのでしょうか。例というのはないですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　これは条例ではなく、狂犬病予防法と、法律に基づく罰則という部分がございます。それと、先月の伊勢崎市の咬傷事件の案件がありますけれども、あれもやはりケースとすれば悪質な部分になるかと思います。ああいった事例を踏まえて、群馬県警のほうでどういう対応になるのか、その辺も考慮しながら、我々太田市のほうでどういう対応がいいのかというのを研究してまいりたいと考えます。 ◆委員（白石さと子）　今、伊勢崎市のお話が出ましたけれども、太田市にはそういった例はなかったということでよろしいですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　咬傷事件については、動物愛護センター、県の所管になってきますので、詳細なデータについては把握できていない部分はございますけれども、基本的には咬傷事件というのはまれに起こったりします。ただ、ああいった形で大々的に全国的にニュースになるような案件は非常にまれだという状況です。 ◆委員（白石さと子）　別の話になってしまうのですけれども、先ほど予防注射の費用が１匹３，５００円という話でした。そうすると、この事故があった方は四国犬を７匹も飼っていて、それで、そのうちの３件しか注射をしていなかったと、登録も３件というふうなことがあるのですけれども、たくさん飼っている方についての助成というのはどうなのですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　これは法律にのっとって飼い主の義務であるということを考えますと、飼育している犬が何頭であれ、同様の費用をご負担いただきたいと考えています。特に助成等は考えておりません。 ◆委員（白石さと子）　さっき質問した委員がいましたけれども、そのことを考えると、補助金、助成金というところの類いで少し検討してみるというところをそこのところに持っていくとか、あるいは１頭でも僅かな金額を補助するとか助成するとかということも検討していただいて向上につなげるとか、あとは予防接種の注射の会場は１か所、太田市の南庁舎で日にちが決まって、５月１９日ということだったかな。そうすると、１日だけで、日曜日だからその間に行ってくださいということなのでしょうけれども、それもさっきから細かくやってくれとかといろいろありますけれども、その辺の１日だけではなくて、徹底してやっていくのであれば、４月から６月まででいいわけです。その間にもう少し考えて、日にちを１日だけで約束してこの日にしましょうといったときに、２日か３日選択して、その中で選びましょうというのがありますので、そういうことも含めてその辺はどうですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　まず費用負担につきましては、先ほど申し述べたとおりであります。予防接種の費用２，９５０円という単価がございますけれども、これは群馬県獣医師会統一の料金でやっているということと、法律に基づいた接種の義務でございますので、義務を果たしていただく、犬の飼い主として当然の責務として、ぜひとも費用負担を含めて責任を持っていただきたいという部分がございますので、現状のまま当面の間は対応させていただきたいということと、あと集合注射のほうは、確かに飼い主の方からすれば、集合注射会場を多く、日数も余裕を持ってというご希望はそのとおりかと思います。ただ、これも午前中に答弁を申し上げたとおり、獣医師会の会員の獣医が徐々に減少傾向にあると、獣医でなければ予防接種はできないものですから、集合注射で獣医が注射を打てる体制を組むのになかなか苦慮しているというところがございますので、春については１日になりますけれども、また秋に補完注射等も検討しながら、なるべく予防接種の機会を増やせるよう、獣医師会とも協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（白石さと子）　終わりにしようと思ったのですけれども、もう１個教えてください。病院は１４か所がホームページには掲載されていました。そうすると、その中でみどり市の病院が２つあったと思うのですけれども、太田市内でもみどり市でも、どちらでも同じ条件でできるということでよろしいですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　おっしゃるとおり、市内に動物病院はみどり市も含めて１４あるのですけれども、その全てが獣医師会に加入していないというのが現状であります。ただ、先ほども申し上げたように、予防接種の費用は２，９５０円統一ではあるのですけれども、個別注射、動物病院で接種をいただく場合には、別途ほかのワクチン代だったり、問診料等もかかったりしますので、費用は若干まちまちというところはありますけれども、当然動物病院であれば狂犬病の予防接種は可能ですので、動物病院での接種を積極的にご利用いただきたいと考えています。 ○委員長（久保田俊）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（久保田俊）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分休憩 ○委員長（久保田俊）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分再開 ○委員長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（久保田俊）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（川岸靖隆）　それでは、１９３ページ、７款１項２目、商工費の部分で、デジタル地域通貨取扱事業者交付金の部分でお聞きしたいと思います。こちらは前年、８億２，０００万円から令和６年度、５億２，０００万円と減額しているのですけれども、そちらの要因についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　減額の要因ですけれども、令和５年度はキャンペーンの事業を予算として見ていましたが、令和６年度につきましては通常のＯＴＡＣＯの事業のみということで、キャンペーンとか、そういった事業の予算が含まれていないということになります。 ◆委員（川岸靖隆）　ということは、先日からの令和５年度補正予算で３月２１日からのＯＴＡＣＯ生活応援キャンペーンというのが始まっていると思うのですけれども、先ほどのご答弁の感じだと、今のところ、令和６年度はそのようなキャンペーンの予定はないというイメージでよろしいでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和６年度当初予算の中でのキャンペーンの予定はないということで、３月２１日から始まる、要は予算を繰り越しして事業が令和５年、令和６年とまたがる事業になっているのですけれども、それは令和６年度も事業としては食い込んでやるということになりますので、やるとなればやるということにはなるのですけれども、令和６年度の予算を使ってということではやらない、予算には入っていないということになります。 ◆委員（川岸靖隆）　それでは、現在、スマートフォンアプリ、ｃｈｉｉｃａと磁気カードと２通りの購入方法があると思いますが、それぞれ使用期限や使用方法について何か違いがあれば教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　アプリとカードですけれども、使用期限、使用方法については、どちらも同じということになります。ただし、カードのほうが使える加盟店の数が半分程度、アプリで使えるお店の半分ぐらいの店舗に限ってしまうということにはなります。 ◆委員（川岸靖隆）　私もカードのほうが使えるところが少ないのかなというイメージは持っています。そこで、市役所内で定額カードを販売していると思いますが、市役所内でカードが使えるところはありますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　市役所内でカードを使えるところ、下の１階のコンビニとかではアプリしか使えないので、市役所で使えるところといったら、ないという回答になります。 ◆委員（川岸靖隆）　やはりカードというかＯＴＡＣＯを推進している本拠点という部分がありますので、そこはカードが使えるような取組というのも必要なのかなと思っております。そこで、使用期限についてお聞かせ願いたいのですが、使用期限を決めるときに何か決まりはありますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　発行年度の翌年度の２月末日までということで、一定のルールは決めてあります。ただし、キャンペーンとかを実施しているときなどには、柔軟にといいますか、多少、通常のＯＴＡＣＯの使用期限よりも変えた形で使用期限を設定している状況もあります。 ◆委員（川岸靖隆）　また、そのアプリ間といいますか、他者に対してチャージしているコインを送るというような機能はありましたか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　アプリ間の受渡しの機能はございません。カードからアプリへのポイント移行、そういった機能はございますが、今、その辺もシステム会社といろいろとお願いはしているところなのですが、各自治体共通のシステムを使っているものですので、ほかの自治体等の了承も得たりということで、開発等には若干時間がかかるような話は聞いています。 ◆委員（川岸靖隆）　これは部長に聞きたいのですけれども、第１弾キャンペーンの利用率が９７．３％で、第２弾が利用率８９．４％だったことを踏まえて、より利用しやすいシステムにアップデートしていくということが今後必要になるかと思うのですけれども、今後、その機能の追加や使用期限の延長も踏まえて、そういった何かお考えがあればお聞きいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　まず、これから増やしていくもの、先ほど課長からも話がありましたとおり、産業政策課としてはいろいろ考えているのですけれども、やはりシステム会社との協議が必要になる点がありますので、そういうところがクリアできれば、先ほどのアプリ間でのやり取りとか、そういったこともできるようになればいいのかなと思います。あと使用期限につきましては、やはりこれは地域を回すための金券ということで、通貨ということでございますので、いつまでも大事に取っておいていただくよりは、私たちとしてもなるべく早く使っていただいて、地域にそれを還元していただきたいという思いがありますので、やはり期限はこちらのほうであまり延ばすということは考えていないという状況でございます。 ◆委員（川岸靖隆）　また部長に聞きたいのですけれども、これは個人的な感想なのですが、デジタル通貨はやはり金券というイメージで、デジタルマネーとはちょっと違う要素があるとは思うのですが、やはりキャンペーンとかでも、自分のお金をコインに還元するというかコインに置き換えるわけですよね。そうしたときに、やはり１年間とか、それを切るような使用期限だとちょっと短いのかなと思いますが、もう一度、ご所見をお願いいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　長いか短いかというと人それぞれになるかと思うのですけれども、私なんかは実際に使うと、あっという間に使ってしまうというのがありますので、やはり１年あると、相当な買物でそんなにかからずに使い切れるのかなと思うのです。逆に使わないでいると忘れてしまうということがありますので、やはりある程度の期限、１年あれば結構使えると思いますので、そこのところは、この期間でちょうどいいのではないかというのが部として思っております。 ◆委員（川岸靖隆）　続きまして、次の質問に移ります。１８０ページ、６款１項２目農業総務費の中の耕作放棄地対策補助金についてお聞きしたいと思います。まず、この補助金なのですけれども、令和６年度について、１０万円という予算が組まれていると思いますが、改めてどのような補助金なのか、お教え願えますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　この補助金に関しては、土地の所有者が自力で耕作放棄地の再生が困難になった場合、他人に依頼して耕作放棄地を解消する、その土地所有者に対して解消の費用の一部を負担するものでございます。 ◆委員（川岸靖隆）　過去３年間の利用実績が分かれば教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　令和２年度が１件で３万５，０００円、令和３年度が１件で２万７，０００円、令和４年度は利用がございませんでした。 ◆委員（川岸靖隆）　この補助金なのですが、今、群馬県のほうでやっております遊休農地再生利用事業と関係があるか、ちょっと関連でお聞きしたいのですけれども。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらの事業に関しては市の単独補助でございますので、関連はございません。 ◆委員（川岸靖隆）　こちらの事業主体が各市町村となっていると思うのですけれども、本市で利用できるか、お聞きします。利用実績があるかどうかというか、こういった相談があったかどうか。

◎農業政策課長（八木田等）　特に利用実績はございません。 ◆委員（川岸靖隆）　そこで、本市の耕作放棄地対策補助金なのですけれども、１０アールに対して２万円が限度となっていると思うのです。先ほど言いました遊休農地再生利用事業、これは群馬県のものなのですけれども、これだと１０アールに対して全体で５万円で、県と市町村が２分の１ずつ負担するというような補助の内容だったと思うのですけれども、ちょっと間違っていたら申し訳ないのですが、こういった形で県と連携して耕作放棄地の対策に対して取り組んでいくということも必要かと思うのですが、ご所見を部長にお聞きしてもいいですか。 ◎農政部長（金澤誠）　私ども市の単独の耕作放棄地対策の補助事業、１０アール当たり２万円を進めていますけれども、それでも耕作放棄地は増えているのですけれども、その解消の担い手といいますか、なかなか見つからないというのが実情でございます。その中で、今、委員おっしゃられたような県の事業、そちらのほうが条件は有利だと思いますので、なかなか市単の事業の実績がない中で、そういった相談が実際ないのが実情なのですけれども、それは県と連携して、やはり耕作放棄地を解消するというのは、今後の農業に向けては非常に重要な業務でございますので、県と連携して推進してまいりたいと考えております。 ◆委員（高野博善）　それでは、１８２ページの６款１項４目園芸振興費の中で産地育成対策事業というのがありますが、この中の数字が去年に対してかなり増えている、とりわけ野菜王国・ぐんま強化総合対策事業費補助金がかなり増えているように見えますが、これの増額した理由とこの内容について教えていただければと思います。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらの補助金の増えている理由ですけれども、こちらは毎年度、要望を取りまして実施する事業でして、主に太田市の場合はパイプハウスを新しく作る場合に補助を使っていることが多いです。令和５年に関しては２０棟作ったのですけれども、令和６年に関しては２７棟作るということで、大きく違うことが主な要因になっております。この補助金の内容に関しては、群馬県が重点品目や地域推進品目などを定めておりますので、それの生産拡大を積極的に進める意欲の高い野菜の担い手などに補助するものでございまして、パイプハウスに関しては県が３０％、市が１５％補助しているものでございます。 ◆委員（高野博善）　意欲の高い農家さんの担い手の育成、生産の強化を図るためのものだということでお聞きしましたが、本市は魅力のある野菜がたくさん多い。私のように、よその地域から来た人間からすると結構びっくりするぐらい、工業都市のイメージで引っ越してきたのですけれども、こんなに太田が野菜がおいしいとは知らなかったわけです。群馬県といえば野菜おいしいよねというイメージがあると思うのですけれども、太田はなかなかそのイメージが、残念ながら全国的にはまだ弱いというところで、やはり生産農家さんにモチベーションを上げていただくためにはブランド力を上げていく、そういうところがすごく大事だと思うのですけれども、そういったところについての取組がもしあれば、お聞かせいただければと思います。 ○委員長（久保田俊）　ブランド力を上げる取組。 ◆委員（高野博善）　ブランド力といいますか、要は知名度ですかね。 ◎農業政策課長（八木田等）　本年度、野菜の出荷に関して、ＰＲに関しての補助金なのですけれども、重点的な野菜のブリックスナイン、大和芋、あと藪塚小玉スイカに関しての段ボールの補助を緊急にさせていただきました。それと一緒に、学校給食用のストローレス牛乳パックに関しても今年度は補助をさせていただきました。 ◆委員（高野博善）　同じような質問になりますが、部長にもぜひお聞きしたいのですけれども、例えば、今、課長もおっしゃったブリックスナインとか小玉スイカとか、こういったものはふるさと納税の返礼品にもなっているということで、やはり知名度と全国的な人気を上げていくと、より生産農家さんのモチベーションを上げる大きな要因になるかと思うのですが、そのあたりのご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長（金澤誠）　本市では、特産品の大和芋をはじめ、ブリックスナインやイチゴ、小玉スイカ、そういった特徴的な、太田を代表する農産物はたくさんございます。ふるさと納税でＰＲしていくのも一つの手段でございまして、今、地域総務課と秘書室と連携して、農政部としてもＰＲに努めているところなのですが、さらに、この地域ならではの大和芋を筆頭に、特に最近ではブリックスナインを全庁的にＰＲして、農家の励みになるように我々も支援しようということで取り組んでおります。そのほか太田はやはり小玉スイカもありますし、あとモロヘイヤとか、いろいろ目立たないのですけれども、ホウレンソウもそうですし、出荷額も大きい野菜がございますので、県の重点８品目も踏まえて、農家の励みになるようにＰＲしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高野博善）　続きまして、別の質問に移ります。１９８ページ、７款１項５目のイベントの予算のところなのですが、令和３年まではＲＣ航空ページェントの事業委託料というのが入っていました。令和４年からなくなって、このイベント自体は去年も開催をされていたわけですが、予算でなくなってからは、太田市は後援という形でイベントのほうに参加をしているということなのですが、後援というのは予算としてどこかに計上されているのかどうか、教えていただければと思います。 ◎観光交流課長（木部久夫）　令和４年度から７款１項５目観光費の観光振興団体等支援事業、１８節の観光物産協会運営費等負担金のほうへ移しまして、観光物産協会から協賛金として同額の金額を出している形になります。 ◆委員（高野博善）　この項目が変更された理由といいますか、そのあたり、もう少しだけ教えていただけますでしょうか。 ◎観光交流課長（木部久夫）　本来ですと、観光物産協会のほうの委託料という形で出していたのですけれども、事業の見直し等を含めまして、協賛金という形で出すような形になりました。 ◆委員（高野博善）　ＲＣ航空ページェントは、太田の市外からもかなりたくさんの観客が来るイベントでもありますので、引き続き、後援のほうをしていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（木村浩明）　１８０ページ、６款１項２目、農業経営拡大促進事業に関連して伺います。昨年、太田市内において私の農地アンケートというものを農地の耕作者及び農地所有者に対して行っていると思いますけれども、その目的と概要について教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　アンケートの目的と概要ということでございますが、令和７年３月末までに各市町村で策定することになりました地域計画の話合いの場におきまして、現況地図に農業経営や農地貸借等の意向などを加えた地図を使うことになったため、農業委員会が農地の所有者や耕作者を対象にアンケートを行ったものでございます。概要でございますが、農地の貸し借りや経営規模拡大などの意向、あるいは後継者の有無などを設問といたしております。 ◆委員（木村浩明）　地域計画とか、いろいろな地図を作成したりということでつくられた。今まではなかったというのもお聞きしていますけれども、もう集計がされているかと思いますが、アンケートの集計結果について少しお聞きしてみたいと思います。まず、アンケートの発送件数と回収率、それと農家と農地所有者の人数について、それぞれお聞きします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　アンケートの発送は合計で１万３，１４６件、回答率は６０％でございます。そのうち、農家とお答えいただいた方は２，１６３名、農業は行っていないが農地所有者の方は５，３３３名でございます。 ◆委員（木村浩明）　まあまあな回答率だったと思いますけれども、想像したとおりといいますか、農業を行っていない所有者が５，３３３人ということで、農家と答えた数の２倍以上だというような形になっていると思いますが、それでは、この農家と回答していた方の今後の経営の動向、今後どうするかについてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　今後の経営の意向ということでございますが、パーセントで申し上げますが、規模拡大８％、現状維持６４％、規模縮小２５％、経営移譲３％、おおむね４分の１の方が規模縮小という回答をされております。 ◆委員（木村浩明）　規模拡大という方が８％しかいなかったということなのですが、恐らく拡大される方、かなり大規模の方なんかも含まれるのかなと思いますが、この数字だけですと、どのくらいの農地が利用されるかというのは分からないと思いますが、それでは農家と回答したうちに、後継者のあるなしについての回答はありましたでしょうか、あったら教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　後継者の有無でございますが、ありと答えた方はおおむね３４％、なしとお答えになった方は６６％でございます。 ◆委員（木村浩明）　地域によっても違うと思いますが、場所によると、もっと後継者がいないなんていうところもあったりもします。それでも、やはり６６％の方は後継者がいないということで非常に深刻な問題でもあるかと思っております。それでは、後継者がいないと回答したのは６６％ということなのですけれども、今後利用されなくなる農地が出てくると思うのです。この農地を貸してもよいと思っている方の割合について、どの程度なのか、回答があったら教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　貸してもよいという意向の回答された方は、全部貸してもよいという方は１２％、一部貸してもよいという方は１４％、貸したくない、貸してもよいと思わない農地については７４％ということで、貸してもよいとお答えになった方は、おおむね４分の１の方がいらっしゃいました。 ◆委員（木村浩明）　この回答が本当にそう思っておられるのかというのはありますけれども、結構深刻かなと。後継者もいなくて、ただ貸したくないというような方は結構いらっしゃいます。今後どうされるのか、いろいろな話合いがされるとは思うのですけれども、規模縮小を考えている農家や後継者がいない農家、農地を貸したいという農家も多々いらっしゃいます。本市農業の将来のためのこれらのデータを利用して、また何らかの手を打つ必要があるのではないかと思いました。また、このような農家の意向を知ることのできる私の農地アンケートは今後の農政に大変役立つ情報だと思いましたが、このアンケート結果を見ての感想と今後どのように活用していくのか、伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　委員ご指摘のとおり、大変有効なアンケートを実施していただいて大変ありがたく思っております。アンケートの結果だけを見た感想としては、委員もご指摘のとおり、先行きにはちょっと不安があったようなことではございましたけれども、太田市内を見ますと、結構地域によるばらつきも多いような感じを受けました。今行っています地域計画の座談会で得られた情報も併せまして、農業委員会が毎年行っています農地パトロールや意向調査の基礎資料として利用したり、あとは基盤整備に関する情報として利用したり、地域計画を策定した後も重要だと思いますので、その後の事業立案の基礎資料にしたり等、様々な方法で、農業者のバックアップのため、太田市の農業のために有効に活用していきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　課長から今まとめていただきましたけれども、最後に、部長にもお答えをお聞きしたいと思っております。最初のお答えにもありましたけれども、地図に落としたり、いろいろなデータ、ここを貸したいと思っている土地とか、あるいは今後、後継者がいる、いないとか、いろいろなデータがまとまった非常に使い勝手のいいものだと思うのです。あとはいろいろな課題、耕作放棄地なんかも、これを見ると、今後どこで起きそうかとか、いろいろな活用があると思うのです。今、非常によく活用されると課長からもありましたけれども、部長としての今後の農政、こういったものを利用して課題を解決していく、これに関連しているのか、ご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長（金澤誠）　農業の状況は、このアンケートを見ますと、規模縮小が４分の１で、後継者がいない方が７割近くです。本当に待ったなしの状況となってまいりました。その中で、この地域計画が最大の危機の中でラストチャンスだと私は捉えております。それなので、このアンケートで得られたデータや、今、地域で本格的に行われております座談会、話合いの農業者の意見、こういったものをまとめるのが来年３月までの地域計画でございますが、これはまとめて終わりではなくて、ここからがスタートなのです。それなので、今、あいつには貸したくないとか、どこの馬の骨か分からない人には貸せないとか強気に言っている地権者がいらっしゃいますけれども、現実的に誰も借手がいなければ荒れる一方なのです。それなので、農業委員さんや農地利用最適化推進委員さんと協働して、この地域での話合いを継続して、農地の担い手、受け手が新たに見つかるような努力というのをこれから本格的にスタートしたいと、私はこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩 ○委員長（久保田俊）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○委員長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山水めぐみ）　１９４ページ、７款１項２目商業振興費、商業振興対策事業に関連してお聞きします。この商店リフォーム支援事業補助金１，７００万円の概要についてお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　市内の商店及び建築関連産業を中心とする地域経済の活性化を図るために、市内で営業している商業者が店舗のリフォームの工事を行う場合に補助しているというものでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　上限額やリフォーム支援ができるエリア、築年数等、条件があればお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　補助率が２分の１以内で限度額が１００万円でございます。エリアの条件はないのですが、対象業種としましては、小売業、飲食業、生活関連サービス業になります。 ◆委員（山水めぐみ）　エリアの条件はないが、築年数の条件もないという理解でよろしいですか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　築年数の制限もございません。 ◆委員（山水めぐみ）　本年度の申請件数についてお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和５年度は、見込みで２１件でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　どういった業種が多いか、分かればお願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　対象業種が小売、飲食、生活関連というところですので、生活関連ですと美容室ですとか、あとは飲食店の改修とか、そういったところになっていきます。 ◆委員（山水めぐみ）　美容室の改修、飲食店の改修ということなのですが、水回りは受け付けないとか、そういったものもあるのでしょうか。リフォームの条件というか、外装はできない、内装のみといった、そういう詳細が分かればお願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　工事は外壁も大丈夫ですし、水回り等も大丈夫です。リフォーム工事費の総額税抜き２０万円以上の工事に対しての補助ということになりますので、お店の内装も当然大丈夫ですし、結構幅広く使える補助金になっております。 ◆委員（山水めぐみ）　このリフォーム支援事業の補助金は、他の補助金との併用というのは可能なのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　要は国、県の補助金とのということですよね。特にその辺の制限はございません。 ◆委員（山水めぐみ）　令和６年度も条件は同じような形で受け付けるという認識でよろしいでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　そのとおりでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　続いて、空き店舗対策事業補助金の８９０万円の概要についてお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　目的としましては、商店街のにぎわい創出ですとか町なかの活性化につなげるために、空き店舗の利活用を推進していただくということを目的に補助しているものでございます。内訳としましては、リフォームの補助と家賃の補助の２本立てになっております。 ◆委員（山水めぐみ）　リフォームの補助ということなのですが、この対象店舗を借りたことでリフォームもこちらの空き店舗対策事業で見ていただけるという認識でよろしいでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　そのとおりでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　この事業のエリアも市内全域でしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　広く２エリアに分かれていまして、商業地域、近隣商業地域につきましては補助金の上限が２００万円、それ以外の第一種住居、第二種住居、準住居、準工業、工業、特定用途制限地域につきましては限度額が１００万円ということになっています。 ◆委員（山水めぐみ）　空き店舗になってから何か月以上経過しているものに限って対象になるといった条件みたいなものがあればお教えください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　特にそのような条件はございません。空き店舗に入居する予定でリフォームをしていただいて、そこで営業したいという方であれば補助金の申請は可能です。 ◆委員（山水めぐみ）　確認なのですけれども、空き店舗に居抜きの状態で入った場合、それもこの事業の対象になるということですか。リフォームをかけずに入った場合も、この事業の対象になるのですか。リフォームをすることが前提のものですか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　リフォーム前提です。この補助金をもらうに当たっては、リフォームすることが条件になります。 ◆委員（山水めぐみ）　では、次の質問に移ります。この商業振興費の中に、原油価格・物価高騰対策に当たるものは何かありますでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　物価対策として見ている予算というものはございませんが、今、委員が質問していただいたリフォーム関係は、市内の建設業者を使うという条件がありますので、ある意味、事業者支援につながっているということにはなります。 ◆委員（山水めぐみ）　そのほかに、先ほどおっしゃっていただいた空き家対策と商店リフォーム支援事業以外に、この予算には計上されていないが今後予定しているものとか、もし検討中のものとかがあれば、言える範囲でお願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　当初予算には、物価対策に限ってというところの予算は盛っていないのですけれども、今後、引き続き経済状況などを見ていきながら、国、県の動向なども注視していきつつ、もし市として支援が必要だというような判断が出てくれば、補正予算で財政当局と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 ○副委員長（谷之木勇作）　１９０ページ、６款２項１目林業振興費の森林病害虫等防除事業に関連して伺います。金山における松くい虫等の被害で伐採する松の木等の数を伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　松の伐採の数ということです。令和２年度が２５８本、令和３年度が５１１本、令和４年度が７１３本で、令和５年度は４７０本の見込みでございます。 ○副委員長（谷之木勇作）　先日、私が農業政策課に伺って要望いたしましたが、太田市民から金山の遊歩道沿いの沢の中に伐採した松の木等を業者が捨てているのではないかとの連絡がありました。沢の真ん中に伐採した木を積んでしまうと、お分かりになると思いますが、沢が詰まって、地中の水が停滞してしまい、地中の環境が悪くなり、周辺の木が枯れる根本的な原因になります。まずは金山にて伐採した松の木を沢の中から撤去していただき、本市として、今後、沢に伐採した木を積まないように徹底するようお願いいたします。ご所見をお願いします。 ◎農業政策課長（八木田等）　この件に関しましては、委員からご指摘がありまして、金山において伐採した松を沢の中からの撤去を現在進めておるところでございます。また、この件とは別に、過去に伐採した松を搬出する作業を現在進めているところでございますので、沢の中なども注意して実施してまいりたいと考えております。 ○副委員長（谷之木勇作）　ぜひよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。　１８２ページ、６款１項３目の農業振興経費に関連して伺います。有機農業、いわゆるオーガニックについて、太田市で実施している農家数を伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　有機農業に取り組んでいる農業者がいることは承知しておるのですけれども、対外的に有機として表示できる有機ＪＡＳを取得している農業者は、本市にはいないということで捉えております。 ○副委員長（谷之木勇作）　農林水産省のオーガニックビレッジ事業がございます。有機農業による作物の生産から消費までを地域一体で進める計画や体制を構築した自治体はオーガニックビレッジ宣言をしていただいて、準備段階から農林水産省の財政支援が受けられます。例えば千葉県木更津市においては、昨年１１月から今年の５月にかけて、市内の全公立３０小学校で子どもたちが有機米を食べます。価格が割高になるため、差額分は市が補填していきます。この有機米を教材にした食育も行われ、児童生徒からは環境に配慮したお米への関心が高まったといった声が寄せられているといいます。ぜひ将来的には本市としてもオーガニックビレッジ宣言をしていただくことをお願いするとともに、本市として、農業の将来を見据えた取組として、有機農業を推進する協議会や組織の結成や協力及び有機農業生産者や農協、ＮＰＯ法人や関連団体等への支援、学校や幼児教育や給食等に対する支援や食育や協力等、または人材育成や技術開発の実施や協力をしていただき、将来的に本市として有機農業を広げていただくことをお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ◎農業政策課長（八木田等）　有機農業に関しましては、現在、国や県が積極的な取組を推奨して、県内にも甘楽町ですとか高山村などオーガニックビレッジ宣言をしている町村もございます。涼しい中山間地に位置するこれらの町村と、太田市は全国でも有数の酷暑、しかも多湿の内陸の平地に位置する本市は基本条件が全く違うような感じと捉えております。しかしながら、有機農業に対する取り組みたいという声や有機農産物を望む声があることなども事実ではございますので、このような土地柄であっても、国や県、他の自治体などの取組などを参考にして、継続して今後も注視してまいりたいと考えております。 ○副委員長（谷之木勇作）　ぜひよろしくお願いします。終わります。 ◆委員（松浦武志）　予算書１８６ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費のうちの工事請負費３００万６，０００円について伺います。こちらの工事請負費３００万６，０００円について、内訳をお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　内訳でございますが、釣り池の護岸改修工事２５０万円、それから、ふれあい農園の溶融式の駐車線の設置工事が５０万６，０００円でございます。 ◆委員（松浦武志）　護岸改修工事に至った経緯をお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　経緯でございますけれども、ふれあい農園内の釣り池に関しましては、平成１５年に農園の竣工に合わせて設置いたしました。改修工事につきましては、その後、護岸一部改修ということで平成２８年度と平成３０年度に実施してございます。その後、護岸の老朽化のほうも目立ってまいりましたことから、今年度、令和５年度から順次改修をしているというところでございます。 ◆委員（松浦武志）　令和５年度の工事を今ちょうどやっている最中だと思っています。この間、少し見てきましたけれども、これは順次改修していくということでありますけれども、全周の改修工事が完了するのはどのくらい後になるのか、お聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　全周のほうがあと五、六年先ということで予定しております。 ◆委員（松浦武志）　全周改修するのに五、六年かかるということですけれども、先ほどの平成３０年の話を聞くと、その頃にはまた最初に改修した場所が傷んでしまうことも考えられます。改修工事を行うのであれば、全周を一気に改修するというほうが経済的であって、効果的ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　委員おっしゃいますように、一気に改修してしまうというお考えもあるところは承知しております。ただ、こちらのふれあい農園につきましては、今回改修しております釣り池のほかに、管理棟などの設備も幾つかございます。こちらの設備も、令和元年東日本台風のときに水没してしまったという箇所でもございます。そういったことから、全体的な部分もございますので、施設全体を見た中で、令和６年度分の改修ということで、今回、計上させていただいたところでございます。 ◆委員（松浦武志）　部長にお聞きします。ふれあい農園は、先ほど課長から令和元年東日本台風のときに施設が水没してしまって、いろいろ改修しなければいけないことがあるので、護岸工事は少しずつやりますということですけれども、市民の方に安全に施設をご利用いただくための改修工事ということだと思います。そうすると、このような改修工事は一遍に行って安全を確保することが大事ではないかと思いますけれども、部長のご所見を伺います。 ◎農政部長（金澤誠）　今年度、令和５年度から市民の方に安全に釣り池をご利用いただくために改修工事を開始したところでございますが、今年度が４０メートルぐらいしかできなくて、来年度も５０メートルぐらいを計画しているということで伺っておりますが、確かに、委員ご指摘のとおりに、一気に護岸工事をしてしまったほうが経済的であり、効率的だというのは重々認識しておるところでございますが、今年度の決算額でも１５０万円ぐらいかかっていると思うのです。新年度の令和６年度の当初予算額が桟橋の撤去とかも入るので２５０万円ぐらいというふうに聞いていますが、それだけでも５００万円ぐらいしてしまって、残りが２００メートルぐらいあるので、一気にはやりたいのですが、一遍にやりますと１，０００万円以上の金額が見込まれます。なので、今後、委員のご指摘も踏まえて、財政当局と協議を重ねて検討してまいりたいと思うのですが、当面は今までの計画に沿って、順次行っていければと思っています。一気にやりたいのはやまやまなのですが、今後検討いたします。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（松浦武志）　副市長に伺います。全周一遍にやると１，０００万円以上かかるというお話ですけれども、これは釣り池ですし、ふれあい農園は結構利用される方も多くて、私、実は見てきたのですけれども、今、改修しているところではない残りの２００メートルの部分にも、まだ木が崩れそうな場所があって、これを放置しておいて、ここに人が落ちて、何かあった場合、非常に有事なことになりそうだということなので、お金がかかってでも、今年度やるかどうかは別として、五、六年かけずに、一気に一、二年の中で一周改修工事をして、なおかつ、これは５年に一遍やっているような感じなので、しばらく工事しなくてもいいような対策も含めて工事を検討していただけたらと思いますけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　私個人的には、委員のおっしゃることは真っ当なお話だと思いますし、できればそのようにしたほうがいいと思います。一方で、農政部あるいは財政当局との間で優先順位ですとか、それはやはり安心安全というのは最優先すると思うのですけれども、そういった観点での優先順位をつけた上での今期の当初予算になっております。委員がご指摘になったように、私もあそこは何回か行って、確かに池のところに落っこちる可能性があるなと思っているのですけれども、そういうことをひっくるめて、もう一度検討し直すことについてはお約束させていただきたいと思いますけれども、どうするかについては、よく内部で詰めさせてください。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ一、二年で直るように検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。１９８ページ、７款１項５目、打上げ花火実行委員会負担金１，５００万円について伺います。この打上げ花火実行委員会負担金というのは、今年度、令和５年度にも予算化されて、実施していますけれども、その実施した評価について、どうお考えなのか伺います。 ◎観光交流課長（木部久夫）　この負担金は、太田市、熊谷市、大泉町の２市１町共同開催により、刀水橋花火大会と称し、昨年１１月４日に開催されました。当日は天候にも恵まれ、多くの市民、また来場客に感動を与えることができたと考えております。また来年度以降、実施する際には、駐車場等の確保、花火終了時の会場出口対策などに配慮していきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　私も市民の人からは非常にいい花火大会だったというような意見も伺っています。来年度の方向性について、何か決まっていればお聞かせください。 ◎観光交流課長（木部久夫）　現在のところ、まだ詳細は決まっておりませんが、今後、実行委員会で協議して決定してまいりたいと思います。 ◆委員（松浦武志）　実行委員会となると２市１町でということなのかというところもありますけれども、今年度、２市１町で共同開催したということなので、太田市は１，５００万円でしたけれども、全体の予算が分かれば教えていただけますか。 ◎観光交流課長（木部久夫）　全体で今年度実績が２，７５０万円、そのうち太田市が１，５００万円となっています。

◆委員（松浦武志）　ちょっと部長に伺います。１，５００万円の予算がついていたということで、全体でも２，７５０万円、近隣の伊勢崎市、深谷市、本庄市の合同開催は予算６，０００万円と聞いています。こちらも盛大に実施していただければと思っています。単独ではないので２０周年事業というわけにはいかないと思うのですけれども、そうは言っても２０周年のアニバーサリーの花火なので、少し予算を多く取って開催するのはいかがかと思うのですけれども、部長の所見を伺います。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　去年初めて県境を越えた花火大会を行ったのですが、大分いい評判をいただきまして、職員の努力が報われたのかなとも思っております。１，５００万円という太田市からの負担でしたけれども、去年、前回やったのと同様の大きさのものであれば、この１，５００万円でも足りるのかなというふうには、開催できるのかなと思うのですけれども、これから、まだ先ほど言った実行委員会、各市町の首長等も入っておりますので、そういったところで、またいろいろ話をしていただいて、また見守りながら、どのような方向性に行くのかということで、分かり次第、また検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。次に、１９８ページの７款１項５目、同様のイベントのところですけれども、今度、ねぷたまつり実行委員会負担金６４０万円について伺います。尾島ねぷたまつり実行委員会負担金については６４０万円ということで、昨年よりも２００万円の増額があると思うのですけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎観光交流課長（木部久夫）　通常開催で事業費が約１，７００万円ほどかかるような予定をしております。資材費、人件費等も年々高騰しておりますので、その分の増額でございます。 ◆委員（松浦武志）　事業費１，７００万円ということで、太田市が６４０万円ですから、市の負担金以外に財源があると思うのですけれども、その財源はどういったものなのでしょうか。 ◎観光交流課長（木部久夫）　ねぷたまつりの費用は、企業、事業所等からの協賛金と市の負担金とで賄っています。 ◆委員（松浦武志）　部長に伺います。昨日、もし議員も２０周年に向かって何かご意見があればということなので、一つご意見させていただきたいと思います。来年度、合併２０周年の節目ということで、太田市のお祭り、ねぷたまつりですけれども、これは記念事業として友好都市の弘前市から、ねぷたの出陣をしていただくですとか、おはやし部隊をお呼びするだとか、何か祭りにより一層花を添える、そういった事業を組み入れてはどうかと思いますけれども、これが通常開催の１，７００万円でできるのかどうかというところもありますので、その件について、部長のお考えを伺います。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　本当にいいご提案ありがとうございます。私どもも今度２０周年記念事業ということで、尾島ねぷたまつりについては、ぜひ友好都市である弘前市にもお越しいただきたいと考えております。１０周年事業のときには、こちらから市民号で出して、弘前市のほうに行ったわけですので、今度はこちらに来ていただいて、こちらのねぷたまつりを盛り上げていただきたいと考えております。こちらのお金につきましては、先ほどの協賛金と市の負担金ということでありますが、なかなか最近、協賛金も企業さんのほうもいろいろ大変な面もあって、厳しいところもあったのですけれども、今年はだんだん景気も上向いているかと思いますので、もう一度、一生懸命こちらのほうでも回って、予算を獲得したいと思います。それでも足りない場合には、やはり財政当局のほうにお願いしながら、補正でお願いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　副市長にもお願いがありまして、副市長は２０周年記念事業の実行委員長ということで、これはほんの一例ですけれども、こういった形でいろいろな部署で２０周年事業としてやりたい意見が上がってくると思うので、そこも優先順位をつけて決まっていくと思いますけれども、ぜひそういったところをしっかり議論しながら、市民のためにいいアニバーサリー事業にしていっていただきたいと思いますけれども、このねぷたまつりの件についてご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　できれば、そういう形で今までのねぷたまつりに乗っかって、より派手にとは言いませんけれども、充実したねぷたまつりになればいいかなと思っております。一方で、やはり尾島ねぷたまつりにつきましては、もともとご案内のとおり、尾島町商工会青年部、今はもう年寄りになっているのでしょうけれども、その人たちが立ち上げて、地元の有志が営々と築いてきて、今に至っているわけです。ですから、そういった実行委員会の皆様方のご意見だとか、そういったものを総合的に勘案しながら、ウィン・ウィンになれるようなイベントを８月の１４、１５日でしたか、忘れたけれども、持っていければいいなと思っています。 ◆委員（八長孝之）　１７８ページ、６款１項１目農業委員会運営費、委員報酬についてお伺いをさせていただきます。昨年に比べてかなりの増額となっておりますが、理由についてお聞かせください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　増額の理由でございますが、本市は工業都市でありまして、県内他市と比較して都市化が活発でございますので、農地法に係る許認可業務の内容が多様化しており、難しい案件もございます。また、近年増加しております遊休農地などの苦情対応、農地の貸手と借手のマッチング、地域計画策定に伴う座談会への参加、さらに農業者宅への訪問指導や現地確認等に自家用車を利用することなど、金銭的な負担や昨今の社会情勢などを考慮したものでございます。 ◆委員（八長孝之）　農業委員会の中には、会長であったりとか農業委員、職務代理者等いろいろな役務を担っている方がいらっしゃると思うのですけれども、それぞれの内訳について教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　委員報酬の内訳でございますが、月額で申し上げます。農業委員会長が６万２，０００円から７万４，０００円、職務代理者は４万８，０００円から５万８，０００円、農業委員は４万円から４万８，０００円、農地利用最適化推進委員は３万５，０００円から４万２，０００円でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、増額したわけですけれども、どのように算出したのか、根拠だったりとか、その算出方法なんかがあればお聞かせください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　算出根拠でございますが、群馬県最低賃金を参考といたしまして、農地利用最適化推進委員が制度化されました平成２９年度の７８３円と令和５年度の９３５円を比較いたしました上昇率２０％で算定をいたしております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、今回増額となったわけですけれども、他市の農業委員とかとの給与の比較とか、その辺はされたかどうか教えてください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　前橋市と高崎市が報酬額が突出して高い金額となっております。規模が同程度の伊勢崎市と比較いたしまして、農家数、農地面積、業務内容がいずれも太田市のほうが多く、特に苦情件数につきましては毎年１００件ほど多い状況でございます。今回の増額に伴いまして、群馬県内では３番目の報酬額となります。 ◆委員（八長孝之）　私はこの増額に関しては、適正ではないかと思っております。理由を聞いたところ、やはり昨今の状況だったりとか、お仕事の内容を勘案して上げてくださったということは適切だと思うのです。そこで、副市長にちょっとお伺いをさせていただきたいのですけれども、今回、報酬という形なのですけれども、昨日、報償費というところで、区政事務費のところで伺わせていただいたのですけれども、やはりこういったところで人件費の高騰であったりとか社会情勢を考慮するというところで、やはり報償費は結構上がっていないような状況があるのかなというところで、こういったものに合わせながら、情勢を見ながら、その辺もどういうときに上げるのかとか、そういったラインを決めるなり、実際もう既に上げてもいいのかなと私は考えるのですけれども、その辺、副市長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　３つぐらい考えたほうがいいと思うのですけれども、まず１つは、専門性ですとか有資格、要するに誰でもできないものについては、それなりの反対給付は当然必要になってきますねということが１つ、それから、もう一つ、昨日も議論ありましたけれども、引受け手、もう私は勘弁してくださいということで、要するに引受け手が極端にアンバランスのようなところについては、ある程度、報酬面でもって保証してやらないと誰も苦労の割にはということになってしまうかと思いますし、あとは全体の中でのいろいろな特別公務員ですとか、委員ですとか、いろいろありますよね。その全体の負荷、業務負荷ですとか、あるいは責任の重さですとか、そういったものを定期的にレベリングしていくという３つを常に回してくようなことにすればいいのではないかと思っていまして、今の件につきましては、私は他市に比べて遜色があってはいけないと思っています。いろいろ業務も大変みたいですし、専門性を要求されているところはたくさんありますので、私は今回は適切な処置だったと思っています。 ◆委員（八長孝之）　私ももちろん上げたことに関しては適切だと思うので、ほかの報償費とかについてもご検討いただけるということだったので、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。　次の質問に入らせていただきます。１８０ページ、６款１項２目農業総務管理費、各種業務委託料に関してお伺いをさせていただきます。こちらの金額ですけれども、昨年に比べるとかなり増額になっていますけれども、この理由についてお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　各種業務委託料に関してなのですけれども、令和６年度は、従来から行っておりました水路掘削事業の委託料５０万円に、新規事業としましてお花畑事業５９７万３，０００円を実施するため、増額になっております。 ◆委員（八長孝之）　今、お花畑事業ということなのですが、こちらの事業はどういったものなのか、お聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　お花畑事業は、本市の首都圏からの玄関口の一つであります刀水橋を降りたところが結構荒れておりますので、そちらの荒廃農地の解消と景観の向上を図ることを目的に花畑をつくろうという事業でございます。 ◆委員（八長孝之）　一応場所の確認なのですけれども、今、新設の道路を造っているかと思うのですが、あの周辺ということでよろしいですか。 ◎農業政策課長（八木田等）　その周辺になります。国道４０７号の右側、大泉町側になります。 ◆委員（八長孝之）　お花畑ということなのですけれども、どんな花を植えるのかだったり、事業の概要あたりについて、ちょっと教えていただければと思うのですが。 ◎農業政策課長（八木田等）　これから契約などに着手などをする事業でございますので、秋の花でありますコスモスなどを考えております。面積的には結構多くて、２．７ヘクタール程度を想定しております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、コスモスの時期以外の活用については、どのように活用したりとか、あとは実際、雑草対策とか、その辺も含めてになると思うのですけれども、どんな形で使われていくのか、お聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　先ほども申しましたとおり、まだコスモスということで決まったことでもないですし、種をまく時期などもまだ決まったものではございませんので、何とも言えない状況なのですけれども、今後、早急に研究していかなくてはならないということで考えております。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきたいと思います。１８２ページ、６款１項２目、道の駅おおたの施設整備等管理委託料に関してお伺いをさせていただきたいと思います。こちらの委託料ですけれども、指定管理者に施設の管理を委託する指定管理料ということで捉えてよろしいか、確認で教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　この委託料は、道の駅おおたにある国土交通省が所管しますトイレの浄化槽などの保守点検などの委託料でございまして、委員ご指摘の指定管理料に関してなのですけれども、道の駅おおたでは、施設を利用して得られる販売手数料を充てることになっておりますので、指定管理料の支払いは行ってございません。 ◆委員（八長孝之）　実は先般、道の駅おおたで移動販売を行っているということを見たりとか、ちょっとホームページでも見させていただいたのですけれども、これもやはりそういったところでは事業者が独自に行っている事業で、特に補助金を受けたりとか、助成を受けたりとか、そういった事業で行っていることではないということでよろしいですか。 ◎農業政策課長（八木田等）　移動販売に関しましては、道の駅おおたの指定管理者が事業の一環として始めたものですので、改めて委託料ですとか補助金などは払っておりません。 ◆委員（八長孝之）　販売場所なんかについても、ちょっとホームページを見ると、世良田とか南ヶ丘、尾島とか、あの辺の地域に伺ってくださっているようなのですけれども、例えば販売場所とか、そういったものに関しても、やはり事業者が決めたりとか、交渉されたり、そのような形で決められたのでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　ご指摘のように、指定管理者が地域の声を聞きまして、現在５か所行っておりますけれども、そちらを決めたものでございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば今後販売場所を増やしたり、増便するような計画とか、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　この辺に関しましては、毎月、指定管理者と会議を行っておるのですけれども、場所に関しては増やすことは可能なのですけれども、人的手配ですとか車の数とかの問題もありますので、極端に増やすことは難しいということで伺っております。いずれにしましても、今までと同じように地域の声を聞きながら進めていきたいということで伺っております。 ◆委員（八長孝之）　今度、部長にちょっとお伺いをさせていただきたいのですけれども、実は今度、太田市の施策の中でお買い物クラブが始まると思うのです。これが始まる前は、私はこういう移動販売なんかをやったらどうかなと少し考えていたところで、この買物弱者に対する支援というところで、本市の施策と合致しているのではないかとちょっと考えております。そういったところでは連れていく買物が充実するところと、あと、このような形で来てくれる買物というところで、特に高齢者の方だったりとか足の悪い方にはすごく便利なのではないかなというところで、先ほど増やすことは可能だけれども、人だったりとか車の数に問題があってできないかもしれないなんてお話がある中で、すごくすばらしいいい取組だなと考える中で、例えば本市として助成を出したりとか補助を出していくとか、そういった考えとかは今後の中ではないでしょうか。 ◎農政部長（金澤誠）　お買い物クラブも移動販売も、やはり買物弱者の市民の方に支援して寄り添っていくという根本は同じだと思うのです。ただ、この道の駅おおたの事業は、やはり地元、尾島のそういった方たちへ向けての一種の地域貢献なのです。だから、独自に道の駅おおたは、売上げとか、そういったこととは別に、地域の困っている方のために自主的な事業として取り組み始めたのです。なので、お買い物クラブとまた手法は違いますけれども、思いは同じなので、担当課長も答弁いたしましたとおり、今後も継続的に指定管理者と協議は続けていきますので、その中でやはり補助とか検討してくださいとか、そういった要望があれば、今後、我々も検討してまいりたいと思うのですが、今のところは、補助とかに頼らずに自分たちで地域貢献の一環としてやりたいのだということを伺っていますので、このまま情勢を見守りたいと、当面は考えております。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に入らせていただきたいと思います。１８８ページ、６款１項８目、多面的機能支払交付金に関してお伺いをさせていただきます。この多面的機能支払交付金の事業概要についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　多面的機能支払交付金につきましては、水資源、自然環境、それから、そのような多面的機能を有する農地を守るために活動を行う地域で立ち上げていただいた組織へその農地、水路、農道内の道路を守るという保全活動への支援として、国、県、市が交付金を支給する事業ということでございます。 ◆委員（八長孝之）　事業の具体的な活動内容について、どんなことをすると使えるのか、お聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　先ほど申し上げました件と重複する部分もあるのですけれども、水路、それから農地内の道路の草刈り、堀さらい、それから水路の補修、更新、また花植えなど、地域の創意工夫で幅広く使っていただけるものでございます。また、組織の継続、この活動の５年継続が上限となってございます。 ◆委員（八長孝之）　いろいろなことに活用できるということではあるのですけれども、この作業内容はいろいろなものがあって、大変だったり、そんなに大変ではないものとかいろいろなものもある中で、この単価みたいなものはどういう形で決まってくるのでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　交付金の単価につきましては、作業の種類ごとに、農地の面積当たりで交付金が支給されます。例えば畑等の除草作業の実施につきましては１０アール当たり２，０００円ということで、地域の組織活動への交付金ということで決まります。 ◆委員（八長孝之）　これは国の制度であって、交付金でお金が支給されるということで、すごく有効な事業であるかと思うのです。今お話しいただいた除草作業に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、例えばなのですが、この除草作業は、例えば農地だったり、水路、農道であれば、どこでも活用ができるのか教えていただきたいのですが。 ◎農村整備課長（川島健久）　作業内容、それから地区は活動組織のほうで決めていただくということになります。ただし、多面的支払機能交付金の交付の対象の範囲につきましては、耕作されている農業用地の面積が対象ということになってございます。 ◆委員（八長孝之）　耕作をされているというところでは、青色以外は駄目だということの認識でよろしいですか。 ◎農村整備課長（川島健久）　交付金の交付対象ということでございますが、農地、青地のほうに限定されるということでございます。 ◆委員（八長孝之）　では、その青地以外の水路脇等の除草とかがあった場合には活用ができないということであれば、どういった形で今行っているのか、お聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　農村整備課のほうで所管しておりますのは、農業用用水路ということでございます。こちらは市内の全域にありまして、なかなか市のみで全域を管理するのは難しいと考えております。そういったことから、実は水路脇の除草等につきましては、地域の隣接する方や地域の方々にお願いしているというところが実情でございます。 ◆委員（八長孝之）　これもちょっと部長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、実はこの青地に関わるところの除草作業であれば、こういった国の制度が使えるのですが、使えないところの除草作業は地元の方にお願いしているということで、除草作業という同じ作業が発生しているにもかかわらず、片方はこういった補助金が使える、片方はこういったところが使えないというところがあったりとか、やはりなかなか都市部に入ってくると、そういった機械、道具も持っていないと結構大変だというお話も伺ったりとか、やはり人を使うというところで、なかなか人が集まってきてくれないとか、いろいろな問題がある中で、青地と白地で同じ対応をしているのに違いがあっていいのかどうか。白地のところに、そういった助成ではないですけれども、独自なものが出せないものか、先ほどから何か出してくれ、出してくれというお願いばかりで申し訳ないのですけれども、何かそういうものがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農政部長（金澤誠）　ご指摘は分かるのですが、非常に難しい面がございます。やはりそういった耕作されている農地、青地農地が国の多面的機能支払交付金の交付対象で、それ以外、白地ですとか、都市部を流れる用水路もございますし、その用水路脇の除草作業ということで、地域の皆様にご協力いただいているという実情であるのは認識してあります。ただ、担当課長が答弁いたしましたとおり、非常に市内全域、白地とか都市部の農業用水路も広域に行き渡っておりますので、それに独自の市単独の補助金となりますと、予算規模も莫大になるとは思うのです。なので、本当に申し訳ないですけれども、現状は非常に難しいとしか言いようがないのですが、ただ、住環境の保全といいますか、そういった面では、非常に大事な除草作業に協力していただくというのは、都市景観とか、そういった住環境の保全上はすごく有効なことだとは思っていますので、今の時点では今後の研究ということでとどめさせていただきたいのですが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきます。１９４ページ、７款１項２目、商業振興対策事業、デジタル地域通貨取扱事業者交付金に関してお伺いをさせていただきます。先ほどちょっと同僚委員からも同じような質問があったのですが、ちょっと趣旨を変えて伺わせていただきたいと思います。初めに、今現在のデジタル地域通貨の普及状況、普及率とかがもし分かれば教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　普及率といいますか、会員状況ということでもよろしいでしょうか。そうしますと、２月２９日現在でアプリ会員が４万４，２０３人、専用カードの会員が４，１２５人、計４万８，３２８人でございます。 ◆委員（八長孝之）　あと、カード式の黄色のチャージをするタイプではないものが庁舎内で売っているかと思うのですけれども、今まで紙の金券なんかですと、何か地域の行事があったときにお渡ししたりとか、プレゼントしたりとか、そういったものに使われていたりしたことを結構よくお話で伺ったのですけれども、こういった形で使っている方なんかの状況だったりとか販売状況はいかがでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　定額カードは１，０００円、３，０００円、５，０００円と３種類あるのですけれども、その辺の販売状況ということになりますと、１２月末日現在になってしまいますが、一般の販売で１，０００円が２，７１７枚、３，０００円が４７３枚、５，０００円が４９９枚、あとは、自動販売機での販売が１，０００円が１３３枚、３，０００円が１４枚、５，０００円が３７枚、多く占めるのが要は長寿祝金で渡すとか、そういったもので出ていく枚数が１，０００円が１，７０７枚、３，０００円が４，１３４枚、５，０００円が８，８２９枚になっております。自動販売機で一番直近での販売数ですと、１，０００円が１７２枚、３，０００円が３２枚、５，０００円が５４枚というような状況になっています。 ◆委員（八長孝之）　少しずつ認知もされて大分使っている方も増えてきているのかなという印象を受けたのですけれども、先ほどの答弁の中で、プレミアム率がついた金券を来年度発行しないということだったので、この発行しない理由についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今後、３月２１日から行うキャンペーン、３月２１日から５月２０日までということにはなるのですが、それが令和５年度から令和６年度の予算を繰り越しして事業をやるというようなことになっています。ある意味、これも令和６年度の事業的な意味合いもありまして、令和５年度からＯＴＡＣＯが本格稼働しまして、キャンペーンを２回やってきました。今回、３月で３回目になるということで、キャンペーンが続いているという状況でもありますので、今度の生活応援キャンペーンがある意味、令和６年度の事業の意味合いも含めて実施するということにはなります。 ◆委員（八長孝之）　先ほどかなり普及してきたかなということでお話をしたのですけれども、やはり今後、普及率をもうちょっと上げたいなとか、上げていく取組とかをされる予定というのはありますでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　アンケートとかを見ますと、少しでもいいのでポイントがつけばチャージして、常時使っていけるかなというようなお声もあったり、また、ほとんどがこういうポイントのときにチャージして使うという人が大多数、結構多いのですけれども、ほかのＰａｙＰａｙですとか、そういった民間ですと常時１ポイント、５ポイントみたいなポイントがついているというところもあるので、そういった状況も踏まえて、もっと会員を増やすとか、継続的利用というのを考えると、チャージをちょっと増やしていく必要もありますので、僅かでもポイントがつけばチャージしてくれるかなというところで、その辺の予算化も考えていきたいとは思っております。 ◆委員（八長孝之）　最後、部長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、先ほどちょっと課長のほうから答弁いただいたとおりで、私は正直、プレミアム率とかがつかないと多分チャージする人はほとんどいないのではないかなというところと、新規登録される方はすごく少ないのではないかなという懸念がある。そういった中で、なかなか使ってくださる方が少ないのではないかなというところで、あと昨日のホームページ関係の答弁の中で、やはりＯＴＡＣＯが発行される際には閲覧数が大幅に増えるというところでは、市民の期待というのはかなり高いのではないかなというところで、あとは最近ですけれども、これは物価高とかその辺の対策というところでプレミアム率をつけてくださったというのがあると思うのですけれども、慣れてきてしまったせいか、物価高に関するところが鈍化しているので、やはりその影響はあると思うので、令和６年度もそのプレミアム率がついたものを発行していただけないか、ご所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　委員おっしゃるとおり、少しでもポイントがつくといいなというお声はよく聞きます。ただ、実際に産業政策課のほうでＯＴＡＣＯを入れてあげたりするのですが、そういう方がキャンペーンでなくても、お財布代わりに、お釣りが出ないということで、とても便利に使われてきて、だんだん慣れてきたというところもあるというのが一つあるのですね。それで、これからは行政ポイントのほうでいろいろ考えていってみたりとか、そういったことで１回、令和６年度はやってみようかなと。また、これから物価高であるとか、そういったことがまだ続くようであれば、そのときに、もう一度何かキャンペーンを考えるとか、もう少し経済の状況を見まして、こちらも考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（久保田俊）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松川翼）　１８７ページ、８目土地改良事業費の中の小規模農村整備事業１億１，３５０万円についてお聞きします。この中に田んぼダムに関する費用があると思いますが、計画等がありましたらお聞きします。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらは計画ということでございますけれども、水田貯留整備事業、いわゆる田んぼダムということでございますが、こちらの調査委託料のほうが５０万円、それから調整ますの設置工事ということで３００万円を計上してございます。 ◆委員（松川翼）　計画はありますか。 ◎農村整備課長（川島健久）　来年度の計画ということでございますけれども、こちらの調査費でございますが、こちらが実は令和５年度、今年度も計画をしていたのですけれども、結果を得られる降雨量がなかったため、引き続き、令和６年度も調査を行っていきたいということで実施するものでございます。また工事費のほうも計上させていただきましたけれども、こちらは実証実験の結果を踏まえまして、本市独自の田んぼダム事業であります取組を行っていければということで、まず、河川沿いの担い手がつきにくい遊休農地というところを確認しながら行っていきたいということで考えております。 ◆委員（松川翼）　寺井町のほうにも農家の方も多面的機能支払交付金を活用して、田んぼダムに使って減災に協力している地域もあるようですが、こういった農家との連携というものはあるのでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　事業の実施に当たりまして、直接的なやり取りのほうは行ってございません。 ◆委員（松川翼）　市が設置している田んぼダムの資材と農家が試している資材にも違いがあるようですし、連携して調整ますのような資材についてもお互い勉強したりすることで、経験を多く積むことができるのかなと思うのですけれども、資材も高額と聞いておりますので、減災に取り組んでいる農家さんに負担がないように取り組んでいただきたいと思うのですが、ご所見をお伺いします。 ◎農村整備課長（川島健久）　寺井地区の方々との連携でございますけれども、今後の実証実験の結果を踏まえまして、情報提供などできる範囲で協力をしていければということで考えております。また農家の方の負担ということでございますけれども、こちらにつきましては条件のほうがございますけれども、先ほども申し上げました多面的機能支払交付金をご活用いただくことで、資材につきましては、額はそんなに多くはないのですけれども、補助の対象ということもございます。市独自で補助制度ということは現在ございませんけれども、引き続き、国の制度のほうにつきましても注視していきたいということで考えております。 ◆委員（松川翼）　次の質問に行きます。１９４ページ、７款商工費１項商工費２目商業振興費の中のデジタル地域通貨取扱手数料１６５万円についてお聞きします。これはクレジットカードでチャージするときとセブン−イレブンでチャージするときの手数料について幾らになるか、お聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　セブン銀行ＡＴＭでのチャージの手数料が税込みでチャージ金額に対して１．１％になります。クレジットカードですけれども、チャージ金額に対して税込みで３．８５％になります。 ◆委員（松川翼）　ＯＴＡＣＯで支払いを受けた事業者がこれを現金にする際、市に申し込むと思うのですけれども、お店に振り込むときの手数料はあるのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　お店への振込の手数料というのは、市の会計を通しますので、手数料はかかっておりません。 ◆委員（松川翼）　それは今後とも変わらないという認識でよろしいでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　事業者への振込に関しては、令和６年度から予算化はしているのですが、一部手数料がかかるかもしれないということで、全庁的に手数料の予算化はしてあります。 ◆委員（松川翼）　もしこれが手数料がかかるようになった場合、ＯＴＡＣＯを使えば使うほど手数料はかかってしまうということでありますけれども、ＯＴＡＣＯの今後の何か目標というものはあるか、お聞きします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　まずは令和５年度が本稼動１年目ということで、キャンペーン等も打ちながら、まずは会員を増やしていこうというところで始めてまいりました。約４万８，０００人の会員さんがいらっしゃいますけれども、人口からすると、まだまだ少ないかなというところもありますし、このＯＴＡＣＯを活用して行政ポイント、あとはいろいろなポイントの活用もできますので、うまくこれをもう少し広めていきたいということになりますと、利便性、使いやすさというところからいくと、手数料関係はもうしばらく市が負担していこうかなというふうには考えております。 ◆委員（松川翼）　先ほどありましたとおり、定額カードについて質問したのですけれども、贈答品として利用している人も多いと思うのですけれども、もらった人は携帯にチャージできると思うのですけれども、この使い終わったカードはどう捨てたら正解なのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　紙にちょっとコーティングがしてある程度のカードになりますので、使い終わったら、ごみとして出てしまうような形にはなります。 ◆委員（松川翼）　何かリサイクルする方法とかはないのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　思いつくものがないのですが、たくさん集めたら、そこにポイントをつけるとか、そのような感じですかね。ちょっと今思いつくのが、現状ないです。 ◆委員（松川翼）　ぜひ検討していただければと思うのですけれども、最後に、部長にお伺いしたいのですけれども、議会でも議会報告会でＯＴＡＣＯについて取り上げたのですけれども、そのときに商工会青年部が来てくれたのですけれども、誰も使っていないというような状況でありました。その理由が広報おおたも見ていない、公式ＬＩＮＥも登録していない、みんなが自ら情報を取りに来ないというような状況でありました。今後どういった方法でＰＲしていったほうがいいのかなと、僕もちょっと考えたのですけれども、先ほどＯＴＡＣＯをやめろとちょっと言いましたけれども、あれはあれで、これはこれで課長の応援をしていきたいなと思っているのですけれども、どうやったら興味を持っているかと考えたのですけれども、一つの方法として、イメージキャラクターの作成も面白いのかなと思いました。着ぐるみなども作成して、ＯＴＡマルシェを歩いて、ＱＲコードとか、一緒に持ちながら歩いて、写真を撮ってもらう、インスタに投稿してもらう。そして、見た人がこれは何だろうなと、また、そういった波及効果もあるのかなと思うのですけれども、そういったイメージキャラの作成について、いかがでしょうか。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　この間、議会報告会の結果を見させていただきました。ちょっとお伺いしたところ、全然ＯＴＡＣＯを知らないという方がいらっしゃるというのは、逆にこちらが驚いた感じです。というのが広報であるとか、ホームページを開くと、しつこいほど１面に出ていたり、ＬＩＮＥも本当にずっと出ていたりとか、行政センターだよりに載せたりとか、本当にいろいろ手を尽くしてやっているにもかかわらず、知らない方がそんなにいるのかなということで、びっくりしたところなのですけれども、これからやっていくとすると、あとは口コミとか、今やっているＬＩＮＥとコラボして、何かお店の方にポイントをつけていただくとか、そういったことで周知していくとか、多分知らない方はお年寄りの方が多いのかと思うので、本当に口コミが一番、これからあとやるとすると口コミぐらいしかないのかなと思っています。あとは、ちょっとキャラクターということですけれども、コインのキャラクターがもう作成してあるということですので、またそういうのも入れながら、分かるようにして、皆さんにもうちょっと周知をしていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋えみ）　それでは１７６ページ、５款１項１目、雇用対策関連事業、これはなでしこ未来塾かなと思うのですけれども、令和４年度、令和５年度、受講生の応募人数と受講人数と起業者数を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和４年度、令和５年度のまず応募者数ですけれども、令和４年度が４１名でございます。令和５年度が３１名でございます。次に、受講者数でございますが、令和４年度が１４名、令和５年度が１５名でございます。起業した数でございますが、令和４年度は３名、令和５年度が５名となっております。これは卒業時の起業数なので、その後、調査をしていないのですが、増えていると思われます。 ◆委員（高橋えみ）　大変応募数も多くて、人気の事業なのだなと思います。また、卒業生の延べ人数が分かったら教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　卒業生の人数ですけれども、こちらは平成２７年度から始めまして、令和５年度で９期が終わりました。そこまでの人数ですと、１１８名が卒業しております。 ◆委員（高橋えみ）　卒業生も１１８名いらっしゃって、ちょうど令和６年度が１０期になるのかなと思うのです。一つ大きな節目ということもありますし、２０周年ということもありますので、例えば２０周年記念の行事のときに、これは何をやるかがまだ分からないようですけれども、もしそういったブースみたいなものを設けさせていただけるのであれば、特徴ある太田市の事業の一つでもありますので、こういったところでもまた皆さんの力を発揮してもらって、アピールをしていただけるという場がまたあるといいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　せっかく起業した皆様を多くの人に知ってもらう機会ということで、いろいろな場を設けられればいいなというのはこちらも考えていたところになります。令和５年度の産業環境フェスティバルのほうに一般社団法人なでしこ未来塾のブースを出させてもらいました。そこで販売とかというのを実際やってもらいました。令和６年度につきましても、合併２０周年というところも絡めて、よりマルシェとか、いろいろな出店の機会をぜひなでしこ未来塾の卒業生に出ていただけるような、そこで販売して、どんどん力をつけてもらえるような機会をつくっていきたいと考えております。 ◆委員（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。

　それでは、続きまして、１８０ページ、６款１項２目農業総務管理経費、農業次世代人材投資事業費補助金について伺いたいと思います。この補助金の概要と、昨年度よりも４７０万円ほど減額となっておりますけれども、この理由を教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらの補助金に関しては、認定新規就農者が農業を始めて経営が安定するまでの５年間、年間最大１５０万円を給付するものでございます。４７０万円減額になっている理由としては、このページの２つ下の経営開始資金補助金に令和４年度から同じような内容で継承しておりますので、この部分が減額となっておるものでございます。こちらの２つの大きな変更点に関しては、給付期間が３年と短くなったことが挙げられます。 ◆委員（高橋えみ）　給付期間が短くなった、３年間になったということですね。分かりました。それでは、短くなったということですけれども、新規就農者にとって、５年と３年で随分不利になってしまうのではないかなと思いますけれども、そのほかに何か措置されたものがあれば教えていただけますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　その件に関しては、同じページの経営開始資金の１つ下の経営発展支援事業費補助金が新設されました。こちらの補助金は農業に必要な初期投資に対する補助でございまして、機械や施設などを購入するために融資を受ける際、費用の４分の３、国が２分の１で県が４分の１を補助するものでございます。こちらの補助対象経費は１，０００万円でございまして、先ほどの１つ上の経営開始資金補助金を利用している場合は半額の５００万円になるような形になっております。 ◆委員（高橋えみ）　それでは、新規就農者に対しての補助ということでありますけれども、かなり有益な補助金であると思います。これはどのような方が対象となるのか、外国人の方でも対象になるのかどうか教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらは先ほどちょっと話に出ました認定新規就農者ということで、青年等就農計画というものを認定された方が対象になります。外国人の方も対象にはなっております。 ◆委員（高橋えみ）　青年等就農計画認定というのはどういったものなのか、教えていただけますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　青年等就農計画の認定というのは、独立、自立、就農、５年後には農業で生計が成り立つような実施計画をつくります。それが目標とするのは他産業並みの労働条件、所得ですとか労働時間ですとか、そういうものを満たす必要がございます。そちらが認められたものが認定されまして、認定新規就農者ということになるような形になります。 ◆委員（高橋えみ）　この情報を得るのがなかなか難しい場合もあるのかなと思いますが、これは就農から３年とか５年ということで制限があります。制限を知った頃には期間が終わってしまっているという方も考えられると思いますけれども、この周知はどのようになさっているのか、教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　現在、周知に関しては特に積極的に行っておるものではございません。理由としては、農業を始める際には農地が必要となるのですけれども、購入するにしても借入れを行うにしても農業委員会で手続が必要となるため、来庁する必要があることと就農を考えている人は先輩農業者ですとか学校、あとは農業法人などで農業を学んでいる人が多いと考えられますので、そこからの情報で十分就農の手続を得ることができるということがございますので、そういう理由がございます。 ◆委員（高橋えみ）　ちょっと知り合いの外国人の方がいらっしゃったのですけれども、ここはうまくつながらなかったということで伺わせていただいたのですけれども、分かりました。　それでは、農業委員会で土地を借りたいというふうに相談をしに行った新規就農の人がいたとして、確実にこの農業政策課に行くとは限らないと思うのです。土地がありますかというふうに見に行っても、農業政策課のほうにそのままスライドしていくかな、相談に行くかなと思うと、特に外国人の方であったりすると、なかなかそこまで想像力が至らないのかなとも思います。そういった場合のケアというか、支援というのはどのようになさっているのか、教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　そのような場合には、太田市担い手育成総合支援協議会の新規就農者支援部会で新規就農者の相談カードというのを作成して活用してございます。こちらはＪＡですとか県の東部農業事務所の普及指導課、市の農業委員会、農業政策課で組織しているものでございまして、そちらでカードをつくって、それぞれの窓口で新規就農に関する相談を受けたときに作成しまして、それぞれ所属する部会の団体全部に配付するような形を取っております。そして情報共有することで、それぞれの立場で協働しながら、新規就農者をバックアップしてございます。 ◆委員（白石さと子）　１８２ページの６款１項３目の農業振興経費の中の農業機械購入助成事業費補助金１，０００万円、この内容について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　農業機械購入助成事業費補助金でございますけれども、この事業は市内の認定農業者を対象といたしまして、担い手の育成、農業振興の発展、耕作放棄地の解消を目的としまして農業機械の購入の補助を行うもので、事業費の上限を１，０００万円といたしまして、補助上限２００万円、５分の１以内を対象としているものでございます。 ◆委員（白石さと子）　過日の代表総括質疑のときに、市長答弁で大型機械、大型のコンバインの補助として、１，５００万円ですか、その補助をしてくださるような答弁をいただいたのですけれども、その件について、部長、答弁をお願いします。 ◎農政部長（金澤誠）　この３月定例会の白石委員の代表総括質疑で、たしか市長が１，０００万円と、翌日の町田議員の総括質疑で１，５００万円という、それは市長の思いですね。それで、この予算書には、当然、令和６年度予算には計上されておりません。優良農業者表彰が行われたときに、休泊地区の農業者の方だったのですが、やはりそういったコンバインとかトラクターとか、いろいろな米麦、特に米麦なのです。米麦の機械で２，５００万円を借金して、７年で償還して、もうけがほとんどないというのに市長が心を打たれまして、これは何とかしなくてはならないという思いで市長答弁につながったと思っております。なので、私ももう米麦だけではなかなか食っていけないのだというのは、本当によくこの地域計画の中でも耳にしておりますし、やはり何とかしなくてはならないのだなとは思っています。なので、今後、財政当局と、予算規模がかなり大きくなると思いますので、補助事業の要綱、要領とか対象者とか、これは米麦という形になると思いますけれども、あとは補助率とか上限額、１，５００万円という市長の思いがありますが、それも総合的に含めて、今後、あとはスピード感を持ってやらなければならないというのは分かっていますので、補正等を含めて新年度の財政協議になってくるといったことを認識しております。 ◆委員（白石さと子）　あの答弁を耳にした方、聞いた方にとっては、本当に期待していると思いますので、ぜひ形になるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、１９８ページをお願いします。１９８ページの７款１項５目のイベント開催事業のところで何点か伺います。イルミネーション運営時業務委託料が４７０万円ですけれども、昨年が２１０万円だったのです。この増えた要因についてお願いします。 ◎観光交流課長（木部久夫）　新田ケヤキ並木イルミネーションなのですけれども、現在、３８本の木にイルミネーションをかけています。当初、２６本、初めに巻いたイルミネーションがずっと巻きっぱなしのイルミネーションだったのです。今回、それを半分、１３本は脱着式のものに変えようということで予算が増えています。 ◆委員（白石さと子）　私はこの予算が４７０万円ということで、また別に新たなところにこういったイルミネーションをするのかなと思って期待したのです。実は北部運動公園だったときのことを思い出してしまいまして、あのときのイルミネーションはよかったですよね。でも、残念ながら何でやめたのか分からないのですけれども、理由を聞きたいと思いますが、分からないでしょうから結構です。　それで、関東山野草展実行委員会負担金が昨年よりも半額になっているのです。ということは内容を縮小しても実際に実施するという理解でよろしいのでしょうか。 ◎観光交流課長（木部久夫）　こちらも高齢化によって会員さん等の減少のため、なかなか出展数が集まらないという状況で、当初、大光院でやられていたのですけれども、今度場所を変えて、なるべく開催していくような形で取らせていただければと思います。 ◆委員（白石さと子）　やめてしまうとなかなか復活できないですから、ぜひそういった形でやっていただければと思います。　それから、ここには出ていないのですけれども、かかし祭りは多分、藪塚でやっていらっしゃいましたよね。それが予算には載っていないのです。昨年は２３０万円で計上してありましたけれども、これについてちょっと教えてください。 ◎観光交流課長（木部久夫）　かかし祭りは、太田市やぶ塚かかし祭り実行委員会主催で開催をしておりましたが、担い手不足ということで運営ができない形になりまして、今までは市の予算から直接その実行委員会にお金を出していたのですけれども、観光物産協会の運営費の負担金のほうへ全額移行しまして、ちょっと形を変えた段階でお金を出して、実施していくような形を取らせていただければと思います。 ◆委員（白石さと子）　それでは、実施はするということで、ここの予算計上はしていないけれども、別のところから、別のお財布から出して、それで実施しますよという理解でよろしいのですか。 ◎観光交流課長（木部久夫）　委員のおっしゃるとおり、観光物産協会の負担金のほうへ入っていますので、そちらから協賛金という形で事業をしていければと思っております。 ◆委員（白石さと子）　実はここにないということを藪塚の人は知らなくて、私がこのことについて話しましたら、やることになっているのに何で載っていないのだということになったものですから、ここでちょっと伺ってみました。分かりました。そういったことで、ここには計上していないけれども、実施するということでよろしいのですね。 ◎観光交流課長（木部久夫）　計上は観光物産協会のほうに繰り入れておりますので、お金がないわけではないので、よろしいですか。 ◆委員（白石さと子）　私は日本語で話をしているのですけれども、ちょっと通じないのですが、この予算書のどこかに入っているのですか。 ◎観光交流課長（木部久夫）　予算書の中にはかかし祭りという明記はされておりませんけれども、観光物産協会運営費等負担金というところの２，１３５万３，０００円の中に入っています。 ◆委員（白石さと子）　ぜひまとめないで、ちゃんと載せてください。申し訳ないですけれども。今度は、この中身を全部聞かなくてはいけない。何ですか、これはと。聞いてみます。どうぞ。 ◎観光交流課長（木部久夫）　ちょっと収支の方法が変わる形なので、申し訳ないですけれども、こういう形になってしまいました。よろしくお願いいたします。 ◆委員（白石さと子）　そうですか。では、そのように伝えますので。　それから、同じページの７款１項６目、消費生活対策事業、これは昨日質問して、間違ってこちらでするようにと言われたものですからさせていただきますけれども、この内容について伺います。高齢者に関する相談内容と件数。 ◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美）　高齢者に関する相談内容なのですけれども、今年度１月末現在の件数が１，１６７件、これは太田市の全体です。そのうち６０歳以上の方の相談が４５６人、大体４０％の割合で来ております。 ◆委員（白石さと子）　内容というのは。 ◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美）　内容としましては、販売方法の相談、それから、その中での契約、解約に関する相談が大体６割を占めております。 ◆委員（白石さと子）　そういったときに未然に防止するような対策とか対応とかというのは、何か取られているのでしょうか。 ◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美）　高齢者に対するというよりも、全体的になのですけれども、消費者教育ということで啓発活動を行っております。白石委員がおっしゃるように、やはり高齢者の方の被害の相談が増えておりますので、そういったところに着目しまして、今年度より消費生活センターだよりというのを創刊いたしました。年に４回ということで、３か月ごとに、そういった高齢者が読みやすく、イラストを入れたり、文字も大きめにしまして、社会福祉協議会とともに協力しまして、独居高齢者世帯のほうにふれあい相談員さんを通して配布していただいております。消費者啓発とともに、見守り活動の一助となっております。 ◆委員（白石さと子）　自分はだまされないよという人こそ、だまされるのですよね。私が以前、一般の方、高齢者ではないですけれども、集会があったのです。そのときに、駐在さんが見えまして、私と２人で寸劇をやろうと言うのです。何かと思ったら、詐欺の話なのです。だから、そういったところ、場所はいずれにしても、あらゆるところで、そういう人たちが集まったところでは心がけてやっていただくといいのかなと。先ほどのビラの配布であるとか、ことごとく注意喚起を促すようなことも必要かなと思うのですけれども、取りあえず、そういうことをやっていたというのを目にしたものですから、どうなのだろうなと思ったのですが、非常に丁寧にやっていただいているということなのですけれども、詐欺でも巧妙な手口になってしまいましたよね。びっくりしています。今日の新聞でしたか、ネットバンキング、特殊詐欺ということがあったというふうなことがありましたけれども、本当にこういう詐欺ですけれども、非常にそういった巧妙な手口というので、ぜひこういうことには気をつけるようにという事例か何かありましたら、一つ紹介してください。 ◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美）　被害相談ですとか消費者トラブルに関する相談で、詐欺被害となってしまいますと、警察の管轄にはなってしまうのですけれども、もしかしたら詐欺かもしれないので、ご相談したいという方はいらっしゃいます。その中で、やはり啓発ということで、被害としましては、高齢者に関わりますと、インターネットの普及といいますか、スマートフォンの普及によりまして、非常にインターネットでの買物ですとか、あとはちょっとした副業サイトですとか、そういったことにも年代を問わず、トラブルに巻き込まれやすいということはございます。ですので、やはり消費者教育ということで、地域の高齢者学級に出前講座に行きましたり、あとは中高生対象の中学校での家庭科の時間を利用しまして、同じく出前講座をしたりして、当センターの相談員とともに、啓発活動も実施しております。それとともに、エフエム太郎などでも啓発情報、暮らしに役立つ情報なども発信しております。 ◆委員（白石さと子）　こんなことって、あったのですか。 ◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美）　事例ですと、昨日、白石委員がおっしゃったような点検商法も事例の一つにはなっております。例えば風雨の災害が起こりやすい秋口ですとか、そういったときに点検商法で、屋根の修理ですとか外壁の工事ということで急なお電話がかかってきたり、訪問販売によるそういった被害、トラブルになる場合もございます。 ◆委員（白石さと子）　結局、そういうふうに表に出てしまった件数というのは、その件数までしかないかもしれないですけれども、点検商法で相談が３７６件なんて、そのような見出しがありましたけれども、相談するのがこれだけであって、実際にはもっとそういう被害に遭ってしまったというのがあるかもしれないと思うのです。ですから、今後そういったことも含めて、機会あるごとに、そういった未然に防止できるところの部分は、今のこういう点検商法ということでありますよというふうなお知らせとか、周知できるようなことをやっていただくといいかなと思うのですけれども、その辺について。 ◎市民そうだん課消費生活センター所長（木村智恵美）　先ほどお話しさせていただきました消費生活センターだよりの７月号、創刊号のほうに点検商法ということで、屋根のトラブルには、訪問販売等にご注意くださいということは載せてございます。点検商法で不安をあおって、高額契約というようなことに巻き込まれないように啓発をしております。 ◆委員（白石さと子）　既にやっていただいているということで、本当にご苦労さまです。引き続きよろしくお願いいたします。その辺について、部長はどなた。 ◎市民生活部長（大谷健）　先ほど来話が出ておりますとおり、高齢者をターゲットにした詐欺の手口は非常に巧妙化しております。そういったことを踏まえますと、いかに有益な情報を必要な人にタイムリーに、そして効果的な方法で届けていくということが必要になってくると思いますので、そういった取組を今後強化していきたいと思っております。 ○委員長（久保田俊）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（久保田俊）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分休憩 ○委員長（久保田俊）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時５分再開 ○委員長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（久保田俊）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高野博善）　それでは、２２４ページ、８款５項１目の市営住宅リフォーム補助金についてお伺いします。今年度は計上なく来年度からということで、これは新婚夫婦向けの市営住宅入居推進事業のことかと思われますが、そうでしょうかという確認をさせていただければと思います。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今年度の８月から募集をいたしました新婚世帯向けの新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業のことでございます。入居者が部屋の模様替えや水回りのリフォームを行う際に、その費用の２分の１を補助するものでございまして、今年度は該当ございませんでしたが、来年度、２００万円の補助金を計上しております。 ◆委員（高野博善）　まず入居の条件は、ホームページに出ているとおりでよろしいでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　ホームページで公表しております。 ◆委員（高野博善）　ホームページのほうを見ていくと、全部で５戸あって、そのうち２戸が入居されている、３戸がまだ空き状況ということですけれども、この数字もホームページどおりで間違いないでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今年度の実績でございますが、５件募集でスタートしております。今、１件が３月初めから入居しておりまして、もう１件も今年度中に入居開始する予定になっておりますので、実績２件ということで、残り３件、引き続き募集をしているところです。 ◆委員（高野博善）　入居の条件はホームページで見れば分かるのですが、この条件を決めた根拠といいますか、その狙いのようなものがあればお願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　主な要件ですけれども、５つございます。婚姻予定者、または婚姻から１年以内の世帯、当事者双方が申込み時点で３５歳未満、市税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと、市内の民間賃貸住宅に既に同居していない者、以上の５つの要件を全て満たすことが条件になっております。 ◆委員（高野博善）　今ご説明いただいた１つで、市内の民間の賃貸住宅に同居していないことということですが、ここが条件的にちょっと狭くなってしまう１つの項目かなという印象を受けるのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　こちらは非常に考えたところでございますが、最終的には民間賃貸に入居している方を市営住宅のほうに導いてしまうことになりますと、民業圧迫にもつながりかねないというところで、できれば他市、他県から太田市内に世帯を構えていただくというところに重きを置きまして、この条件をつけたところでございます。 ◆委員（高野博善）　来年度の見込みといいますか、今後この状況で費用対効果のようなところはどのように考えられるか、もし分かるところがありましたらお願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　費用対効果でございますが、市営住宅の空き住戸に新婚さんに入っていただくに当たりまして、空き住戸の修繕費がかかるというところがございます。今のところ、このリフォームに関しましては、入った後、入居者がこういうところを直したいということがもしあった場合に、市が半分を上限で１００万円まで補助しますというところですので、こちらについては、今のところ、まだ実績はございません。あとは最長１０年間入っていただけることになっていますので、その間の住宅使用料で幾らかでも最初の修繕費を賄っていければと考えております。 ◆委員（高野博善）　今後、この市営住宅は、例えば若者に３か月無料にするみたいな、そんな柔軟な発想で活用をまた続けていただいいただければと思います。ありがとうございます。　では、次の質問に行きまして、２０４ページ、８款土木費１項土木管理費１目土木総務費、住宅リフォーム支援事業補助金について伺います。これの内容のほうを教えていただければと思います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　住宅リフォーム支援事業補助金でございますが、こちらは市内登録業者を利用してリフォームをすることによって、市内経済の活性化、それから住宅所有者の居住環境向上を図る目的としてやっている事業でございます。 ◆委員（高野博善）　これは例えば古い木造住宅の耐震対策とか、そういったものは該当するのでしょうか、どうでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　そういう工事も対象にはなりますが、ほかの補助金もございますので、そちらをご活用いただいたほうが割合は大きいかと思います。 ◆委員（高野博善）　市内の古い木造住宅の耐震化率、この辺の数字が、およそでも構わないのですけれども、もし現状で出せるようでしたらお願いできればと思います。 ◎建築指導課長（井上昭彦）　こちらの旧耐震のものになりますけれども、住宅全体で考えた場合に、耐震化してあるもの、新耐震に即しているものにつきましては８０％以上になります。残りの２割弱が旧耐震という形になります。統計上の話です。 ◆委員（高野博善）　地域も違うので、災害の比較は難しいと思いますけれども、例えば能登半島で起きたようなクラスの地震が起きた場合に、本市の木造住宅は８０％で、まだ残り２０％あるわけですけれども、他市と比べてどうなのでしょうか。最後にお願いします。 ◎建築指導課長（井上昭彦）　単純な比較はできないかと思いますけれども、それぞれの建物の老朽化ですとか、もともとのバランスの問題とかもありますので、その辺は、他市に比べてどうかということではないかと思います。確かに、旧耐震のほうが弱いというのは実証されていることだと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　初めに、予算書２２４ページ、８款５項１目住宅管理費に関して、樹木管理委託料６７１万円の内容についてお伺いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　こちらは市営住宅敷地内の主に高木の伐採及び剪定等を行う費用として計上しております。 ◆委員（山水めぐみ）　この実施時期や業者への発注方法、また発注する業者の選定等についてお教えください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　伐採や剪定の実施時期ですが、団地からの要望ですとか、近隣地域からの要望、苦情なども含め、臨機に対応を図っているところでございます。樹種により適した時期もありまして、特に決まっているわけではございません。発注方法、業者につきましては、限られた予算で複数の団地の樹木管理を実施しておりますために、地域性や市内業者活用促進の観点から、小規模契約希望者登録されている業者から選定しまして、当課において発注している状況でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　住環境のことになりますので、ぜひ今後も住民からのご要望等を聞いて、続けていただけたらと思います。　市営住宅リフォーム補助金２００万円の内容に関連してお聞きします。先ほど同僚委員からも同様の質問があったのですが、視点を変えてお聞きしたいと思います。この２００万円なのですが、先ほど補助限度額が１００万円というふうにご答弁されていたのですが、これは水回りのリフォームも可能という理解でよろしいでしょうか。また申請回数に関して１回のみなのか、お願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　補助限度額は１件当たり総額で１００万円、申請回数は入居中、最大で１０年間と先ほどお伝えしましたけれども、その間で申請回数は３回までということで決めております。 ◆委員（山水めぐみ）　申請するときは、市の指定する業者さんではないとこの申請ができないものなのか、その辺、条件等がほかにあればお教えください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　業者さんにつきましては特に定めておりません。ご自身でＤＩＹをするようなケースもあると思いますので、もしお店で購入してきた物があれば、そちらの領収書等も加味しながら対応していきたいとは考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　先ほど５件中の２件が本年度中に入居が決まっているというご答弁でしたが、この事業の対象は成塚市営住宅及び富沢市営住宅と理解しているのですが、お間違いないでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　その２団地でございます。

◆委員（山水めぐみ）　ちなみに、この２件入居が決まっている団地はどちらになりますか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　２件とも富沢市営住宅で決まっております。 ◆委員（山水めぐみ）　そんな気はしました。先日、成塚団地のほうの様子を見てきたのですが、富沢団地と成塚団地とでは、敷地内の様子があまりにも差があると感じました。ちょっと写真を撮ってきたのですが、撮る角度によっては廃墟の写真なのではないかと思うぐらいな荒れようでした。新規事業の対象となっておりますので、ぜひ環境整備のほうは優先的にお願いしたいと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　両団地とも入居率の低下、それから高齢化が進んでおりまして、また規模も大きく、敷地も広い状況です。樹木の巨木化や雑草の繁茂も著しく、なかなか行き届かず、目につく状態でございました。現在、この両団地を重点的に、日陰の原因となる樹木の伐採ですとか剪定、それから防草シートを敷設するなど対策を講じている最中でございます。来年度も継続して環境整備に努め、入居者や地域の負担軽減、環境改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　その２団地に限らず、ほかの市営住宅に関しましても入居者の高齢化が進んでいるようですが、敷地内でのキッチンカーの販売等は可能か、お伺いいたします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　買物難民と言われる高齢者への生活支援としまして、本年１月１日より団地敷地内での調理を伴わない移動販売車、食品スーパーで取り扱う品物による販売を許可する要綱を定めたところでございますが、調理を伴うキッチンカーですと、現状、許可はできない状況でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　令和４年に市内の県営住宅では、その場で調理し販売するようなキッチンカーの出店があったようなのですが、その辺、ご存じでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　住宅供給公社にも確認しまして、太田市の鳥山の県営住宅で令和４年度にトライアル・サウンディングという形で実施した実績がございます。ということで、存じ上げております。 ◆委員（山水めぐみ）　ＯＴＡマルシェ等も見て、今、人気がありますので、にぎわいの創出という意味でも、団地ににぎわいをという意味でも、ぜひその場で調理するキッチンカーの販売についても少しご検討いただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　キッチンカーのような形態の移動販売を認めるかは、今後、県の実績ですとか近隣他市の実施事例等も調査させていただきまして、入居者ニーズ、近隣地域も含めて調べた上で研究してまいりたいと思います。住宅ですので、夜働いて、昼間寝ておられる方もいらっしゃいますので、総合的に考えて判断していきたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　いろいろなイベントをする会場の周りにも、夜働いて昼間寝ていらっしゃる方はいると思います。なので、ぜひ買物難民と言われる方々の楽しみの一つになるようなキッチンカーの乗り入れについてご検討いただきたいのですが、部長、ご所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　鳥山でトライアル・サウンディングをやられていて、多分、今、前橋市でもやっているのかなと思います。買手だけではなくて売手の採算性は取れるのかというところがあって、鳥山でやった結果、今やられていないということは、そこはちょっと難しかったのかなという部分もありますので、他市の状況、先ほど課長も言いましたけれども、勘案させていただいて、今後研究させていただければと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　２０４ページ、８款１項１目、住宅リフォーム支援事業補助金に関連してお聞きします。この事業の概要についてなのですが、いま一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　住宅リフォーム支援事業補助金ですけれども、補助対象につきましては、建築後１０年以上経過した建物になります。前年度末日において２年以上居住し、住民票を置いている方、こういう方を対象としています。ただ、過去１０年以内に補助を受けた方については対象外という形になります。補助率については、補助対象額の３０％、上限が２０万円となっています。 ◆委員（山水めぐみ）　先ほどのリフォーム事業は業者さんへの支援の一つだというご答弁をいただいたのですが、この事業に関しても、業者さんへの支援の一つという認識でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　先ほどのは事業の目的でございまして、今のは補助対象の概要ということでお話をさせていただきました。 ◆委員（山水めぐみ）　産業環境部の商店のほうのリフォーム支援について、同じリフォームだったので、こちらも物価高騰対策としての業者さんに対する支援の一つなのかなと思ったのですけれども、これはあくまで市民の方への支援の一つという認識でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　委員おっしゃるとおり、そういう目的も一つにはございます。 ◆委員（山水めぐみ）　この補助金の申請者と交付先について、個人が申請を出すのか、業者さんのほうで出すのか、そういった条件的なものはあるのかお教えください。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　業者からの申請となります。 ◆委員（山水めぐみ）　これは上限２０万円とのことですが、幾らぐらいの申請が多かったのか。分かる範囲でいいので、例えば１０万円以下が何件ぐらい、１０万円から２０万円が何件ぐらい、２０万円以上の申請が何件ぐらい、分かる範囲でお教えいただけますか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　今、手持ちに資料がございませんので、後ほどお願いします。 ◆委員（山水めぐみ）　今年度、１億円の予算から１．５倍増の計上になっていますが、その理由についてお教えいただけますか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　こちらにつきましては、募集締切り後もリフォームをしたいという方のニーズが多くございました。そういう状況を踏まえて、予算を増額させていただきましたといったところです。 ◆委員（山水めぐみ）　今年度、申請が認められなかった件数についてお教えください。要は申請をしたけれども、不備があって認められなかっただったり、締切り後の申請の数をお願いします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　却下につきましては、ございません。 ◎都市政策部副部長（高橋之雄）　結局、申請の締切りが終わった後も、いろいろ要望があったということで、それが何件かというのまでは控えていないのですけれども、その要望があったということで。先ほどの却下というのは、申請の受付をして、実際、補助金が出なかったケースという意味合いでの却下という形になります。 ◆委員（山水めぐみ）　そうしましたら、申請のチェック体制についてと今後１．５倍増の計上となっていますが、予算が増えているのですけれども、同じ人数でチェックを行うか、その辺をちょっとお教えいただいてもいいですか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　体制につきましては、これは人事異動もありますので、現状維持かなと思います。それとチェック体制についても、同様にチェックを行っています。この申請については、今まで申請があって補助許可を出すまでに期間がありましたけれども、それが短縮をされていまして、一、二週間で許可が出せるようになっているということで、事務の効率化も行っています。あとは予算が増えているということで、件数も増えるのではないかというご意見なのですけれども、受付期間が従来５月から１１月の受付で行っていました。工事完了は２月末です。来年度も予定では完了は２月末、ただし受付を１か月早めまして、４月の中旬から、それと受付終了を１月の末というふうに期間を延長して実施をできればと予定をしております。 ◆委員（山水めぐみ）　先ほど業者さんからの申請ということで伺ったのですが、これは市内の業者さんであれば誰でもオーケーということなのですか。それとも、登録業者さんからの、要は指定業者さんからの申請でないといけないというのがあるのか。また、もしあるとすれば、登録業者さんの数についてお伺いします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　登録については、市内業者の登録になります。登録業者の数については、手持ちに資料がないので後ほど回答させていただきます。 ○副委員長（谷之木勇作）　２０４ページ、８款１項１目の空家等対策事業に関連して伺います。通報や苦情を元に、まちづくり推進課で把握している空き家の数を伺います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空き家の数でございますが、１２月末現在で５２５戸となっています。 ○副委員長（谷之木勇作）　また、その中でも近隣に迷惑を及ぼすような空き家の数及び管理されている空き家の数をそれぞれ伺います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空き家の数でございますが、近隣に迷惑をかけていると思われる空き家の数が２９８戸、それと指導によって管理をされているだろうという空き家が２２７戸となっています。 ○副委員長（谷之木勇作）　議案でも出ています管理不全空き家の予備群も分かれば教えてください。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　３１戸となっています。 ○副委員長（谷之木勇作）　全国的にも空き家の増加は顕著となっていて、対策を講じる必要があると思っています。都心に住む人が親が暮らしていた太田市の実家を相続するケースも少なくないと思いますし、どうしても手入れが行き届かないということも珍しくないと思います。全国に住んでいる方が太田市に帰るとなると、新幹線等を使用したとしても往復で数万円かかるケースもあると思います。そこで、太田市にある空き家の放置を防ぐためにも、ふるさと納税の返礼品として市内に空き家を所有する市外在住者を対象とした空き家管理のサービスをお願いしたいと思います。例えば茨城県坂東市においては、ふるさと納税の返礼品として、年１回、空き家の建物や庭の状況確認や郵便物の整理、ガスや電気といった各種メーターの確認等、また空き家の状況を写真で送付する等を実施しており、様々な内容が考えられると思います。ご所見をお願いします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　ふるさと納税の返礼品として、市内に空き家を所有する市外在住者を対象とした空き家管理サービスについてですけれども、こちらについては、今後そのニーズについて勘案しながら、今後検討してまいりたいと思っています。 ○副委員長（谷之木勇作）　続いて、部長にも伺います。繰り返しになりますが、太田市にある空き家の放置を防ぐためにも、ふるさと納税の返礼品として、市内に空き家を所有する市外在住者を対象とした空き家管理のサービスをお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　ふるさと納税自体を所管しているのはうちではないので、そこのところにはあまり触れづらいのですけれども、県内の自治体でも、ふるさと納税を利用した空き家の見守りというのをやっているところがあるようです。前橋市辺りだったような気がしますが、その辺のところも、先ほど担当課長が言いましたけれども、利用状況とかを勘案させていただいて、関係部署との関係もありますので、研究させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○副委員長（谷之木勇作）　副市長に伺います。同じ内容で申し訳ないですが、お願いします。 ◎副市長（木村正一）　これはいろいろ研究する必要があると思いますので、この場でやりましょうとか、できませんという話ではないと思うのです。まず、ふるさと納税の趣旨はいいとしても、実際にそれでもって空き家のメンテナンス費用が幾らかかるかとか、個々みんな違うと思うのです。ですから、そういったことに対して、モデルなり、基準なり、そういったものが果たして設定できるのかどうかなんていう技術的なことを詰めた上で、では、ふるさと納税でやれるか、やれないかという議論になるのではないかと私は思います。 ◆委員（川岸靖隆）　２１６ページ、８款４項４目、八王子山公園の管理費について伺います。令和６年度は令和５年度予算と比較しまして約４００万円程度減額して計上していると思うのですけれども、その主な理由をお教えください。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　管理費全体で、去年度、エアレーションとか大きな機材を購入いたしまして、それは今年度なくなっておりますので、その分、減額となっております。 ◆委員（川岸靖隆）　令和５年度に北広場に芝を張ったと思うのですけれども、その進捗状況を教えてください。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　現在、芝生を張り終えていまして、養生期間中であります。それが根づいて、現状として６月頃の開放を考えております。 ◆委員（川岸靖隆）　あそこに芝を張ったのですけれども、八王子山公園を含めて今後何かする予定はあるのですか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　現在のところ、現状のままで、当初見込んでいました交付金の見込みもなくなりましたので、計画はしておりません。 ◆委員（川岸靖隆）　現在、八王子山公園になるのですけれども、そちらの駐車場の利用について聞きたいのですけれども、あの駐車場は何台止められますか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　中央駐車場でよろしいでしょうか。全体ですか。全体ですと２７６台です。 ◆委員（川岸靖隆）　２７６台ということなのですけれども、その台数に対して市民の方から多いよ、少ないよとか、そういった苦情とかは何かあったりしますか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　通常の土日の運用時間ですと、駐車場が足りないとか、そういった苦情は聞いておりません。 ◆委員（川岸靖隆）　令和６年度に関しまして、何か考えているイベントとかはありますか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　特にイベントは考えておりません。 ◆委員（川岸靖隆）　やらないということだったのですけれども、改めてイルミネーションはやらないのですか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　申し訳ありませんけれども、イルミネーションはやりません。 ◆委員（川岸靖隆）　先ほど交付金の話がちょっと出ていたのですけれども、令和５年度６月に私は一般質問のほうで八王子山公園のリニューアルについてちょっと触れさせていただいたのですけれども、アウトドアアクティビティーが全体的に楽しめるようなエリアへの改修というのは、お考え的には今後まだ継続しているのかどうか、お聞きいたします。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　確かに、北部運動公園は利用者とかリピーターの方が多いです。やはりそういったことを踏まえまして、先ほど交付金もなくなってしまったのですけれども、今後そういう関係課と協議しながら、ロケーションがいいので、それを生かしたような工夫をして、集客ができればいいなとは考えております。 ◆委員（川岸靖隆）　ぜひお願いしたいと思います。それと、名称についてちょっと伺いたいのですけれども、こちらの予算書でも八王子山公園（北部運動公園）とちょっと分かりにくいかなという部分があると思うのですが、名称の統一というのはお考えにありますか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　北部運動公園は、当初、造成したときに、補助金をもらったときにつけた名称でありまして、その後、八王子山公園という愛称が決まったという形になっております。 ◆委員（川岸靖隆）　統一のお考えとかはありますか。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　統一は、現状としては、取りあえずは、今のところ、考えておりません。愛称のほうで、八王子山公園ということでお願いしたいと思います。 ◆委員（川岸靖隆）　部長に改めてお聞きしたいのですけれども、あのエリアはにぎわいの創出には本当にポテンシャルが高いエリアだと思っております。そこについてリニューアルのお考え、また改めて２０周年に向けてイルミネーションをやってみてはどうかと、あと名称の統一、そこについてお考えをお聞きいたします。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　まず、今後の計画についてなのですけれども、先日、総括質疑のほうで市長が答弁された中で、ある意味、白紙にして考えてみようという発言がありました。我々もやはり一からしっかりと考えていこうというようなスタンスではおります。まず、できるものとしては、北広場を利活用するということが、養生が終わりましたら早速考えたいと思っております。それから、通常の花壇のほうもございますので、そこだけでも結構な集客がまた見込めると思っております。さらに、今後については、先ほど課長からもありましたロケーションがいいところを生かしまして、少しターゲットを絞って、例えばお子様に喜んでもらえるものにするのか、それ以外のものか、あるいはアウトドアかとか、そういうのもちゃんと考えた上で、何か一つ目玉になるものが必要ではないかなとは考えております。それから、イベントの考え、記念イベントとか、そういったところなのですけれども、先ほどイルミネーションもありませんというお答えだったのですけれども、もともと産業環境部のほうでイルミネーションをやっていただいたというのもありますので、その辺はまたちょっと所管とも協議させていただいて、何か記念になるものがないかなと、ちょっと検討させていただければと思います。　それから、名前につきましては、確かに、私も異動で来て、ちょっと分かりづらいなという思いはありまして、ナビゲーションとかでやると、八王子でやると墓園のほうに案内されたりとかというのがあるらしいので、北部運動公園というのは都市公園のほうの正式な名称で登録されているらしいのですよね。その後で愛称ができたということなので、標識なんかにも両方ついていたりするので、そこはちょっと研究させていただいて、なるべく市民の方に分かりやすいような形になるようにさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（川岸靖隆）　副市長に同じような質問をさせていただきたいのですけれども、改めて２０周年を記念しまして、イルミネーション、こちら部長のほうから前向きな答弁いただいたのですけれども、押しの一手ではないのですが、そこについてお考えをお聞きしたいのと、やはり名称の統一の部分に関しましては、いろいろなところで道路から見える看板とか、そういった案内標識に関しましては八王子山公園で、園内にある看板については北部運動公園と書いてあったり、ちょっと紛らわしい部分がありますので、そこは統一を考えていったらどうかなと思っております。また、リニューアルにつきましては、やはり太田市はにぎわいの創出だけではなく、産業が豊かなまちですので、そういったところの皆さんの憩いの場ではないですが、そういったエリアに、改めてお考えをお聞きいたします。 ◎副市長（木村正一）　順番は不動になるかもしれませんけれども、名称は統一したほうがいいですよね。どういう名称がいいかというのは、市民をひっくるめて、みんなで決めることが、愛称なのか、今登録している名称にするのか、あるいは、はたまた違った第３の名前にするのか、いろいろあると思いますけれども、これはよく相談したほうがいいと思います。それから、２０周年云々につきましては、これはイベントをどういうふうに開催するかにつきまして、産業環境部ですとか行政事業部のほうでいろいろ知恵を出していると思いますので、それが具体化した段階で、また市役所内で協議を進めて、どういうふうにするか、やるか、やらないか、あるいは、やるとすれば、どういうものをやるかというようなことになると思います。それと、一言で言えば再開発、補強だと思うのです。これもなかなか難しいです。上の駐車場に芝生を張りましたけれども、もっと言うと、２週間もすると、あそこは桜が物すごくきれいなのです。だから、そういうことをどういうふうにアピールしながら、あそこを盛り上げていくかというのは、市役所としての課題だと私は認識しております。 ◆委員（木村浩明）　２１２ページ、８款４項１目、都市計画総務費に関連してお聞きします。非線引き地域である藪塚地域につけられている特定用途制限はどのようなものがあるか、教えてください。 ◎都市計画課長（石崎達也）　藪塚地域の特定用途制限地域でございますが、住環境に影響を及ぼすおそれのあるような建築物を制限するためのものでございまして、現在、観光地区、藪塚本町地区の２地区がございます。 ◆委員（木村浩明）　今、住環境に影響を及ぼすおそれがあるなどの理由で土地の利用を制限するとのことですが、規模の大きさに制限はありますか。 ◎都市計画課長（石崎達也）　規模ですが、床面積の合計が１万平米を超えるような建築物については制限をしております。 ◆委員（木村浩明）　１万平米が一応上限ということなのですけれども、１万平米といいますと、かなりの大きさですね。これは床面積だと思うのですけれども、ホームセンターとかスーパーがそれぞれ１つずつ建つぐらいの大きさかなと思うのです。実際に土地利用を申請されたときに、特定用途制限、ここにはかからなくても、場所によっては利用する農地が農振除外、そして転用が許可されずに開発が許可されないということがあると思います。実際に、具体的にそういったものがいろいろあるというのは聞いております。どうしても優良農地等もありますので、それで、このまま同じことを繰り返されても全く許可が得ないまま、一緒だと思いますけれども、一般質問のほうで同様の質問をさせていただいたときに、線引きをするか、もしくは線引きの代用手段によるというようなゾーニングみたいな手法がないことはないというようなことを答弁いただきました。線引きをして、そういった住民の希望といいますか、大通り沿いとかに大型施設ができればいいですけれども、線引きによらずに農振除外とか転用、この条件が緩和される、もしくはなくなるというような施策があれば教えてください。 ◎都市計画課長（石崎達也）　線引きによらない、線引きに代わる手法ということでございますが、まず、なくなるということはなかなかなくて、都市計画法上の手法として、用途地域を指定する手続の中で、農林調整協議を行う中で、農業振興地域から外すことで、個別に農振除外の手続をする必要はなくなってくるものでございます。 ◆委員（木村浩明）　用途地域を設定するという手法があるということなのですけれども、手法があるということで、これができるとか、できないということは、これから先の話になると思うのですけれども、どうしたらこれが設定できるか、それを教えてください。 ◎都市計画課長（石崎達也）　非線引き区域での用途指定、都市計画上の手続としては、区域区分、市街化編入と似たような手続を取るようになります。先ほど申し上げました農林調整協議の中で関係機関と協議をするとともに、住民からの意見をお聞きする住民意見反映措置、こういった手続を踏まえる必要がございます。ただ、いずれにしても、藪塚の中の特定の地域だけにその用途を張るということではなくて、藪塚地域全体の土地利用を考えていけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　それでは、この地域の今後の計画があったら教えてください。 ◎都市計画課長（石崎達也）　土地利用の混在が進む中、昨年度、市民の公募した皆さんから参加していただいて、ワークショップにより協議をいただきまして、ゾーニング案をいただきました。ゾーニング案を基に、線引き、または線引きによらない、例えば用途地域、特定用途地域、地区計画というような都市計画の手法を研究させていただきまして、土地利用計画を策定していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　最後に、ちょっと部長にお聞きしたいのですけれども、部長、藪塚のワークショップ等、シンポジウムに出席されて、いろいろな意見を聞かれていると思います。例えば近隣の市町村で線引きでない地域というのは藪塚は囲まれていますけれども、その近隣のところで、やはり線引きをするということでなくて、それの代替の都市計画を進められているような例というのが見受けられるのです。恐らくどちらがいいかということは、住民の中でも、こういったことを、いろいろな話合い、もうちょっと進めていきながらやっていかなくてはならないと思うのですけれども、部長のほうの地域の今後の計画といいますか、お考えというのをお聞かせいただければと思うのですけれども。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　課長が話したのと変わらないのですけれども、どの方法がいいのかなというのは確かにあると思います。果たして線引きがいいのかというところの部分、藪塚は本当に混在が進んでいまして、どこにでも家は建ってしまうし、いろいろなものがつくられてしまったりしているので、特定用途制限をかけていますけれども、いろいろな方向に動いているところなのですね。なので、これを改めてゾーニングし直すというのをこの間、ワークショップとかもやらせていただいたり、市民の方のアンケートを取らせていただきましたけれども、非常に難しい状況にあるとは思っています。その中で、まちづくりの観点からどんな方法がいいのかというのを研究して、一番合った方法というのですか、藪塚に合った方法で、いい結果というのですか、住みよいまちをつくれるような格好に持っていければと思っているところであります。 ◆委員（白石さと子）　２０８ページの８款２項６目、幹線道路整備事業の３億１，１０１万１，０００円ですか、これは昨年に比べると１億１，０００万円の減になっているのですが、その要因についてお願いします。 ◎道路整備課長（山本和幸）　幹線道路整備事業の３億１，１０１万１，０００円のうち、１億１，１０１万１，０００円が道路整備課の分となっております。昨年度と比べて、工事費なのですけれども、昨年度といいますか本年度ですが、令和５年度当初は市道２級６２号線、尾島庁舎の北から国道３５４号に向けた幹線道路なのですけれども、こちらが工事ができるのではないかといった見込みを立てて工事費を計上させていただいたのですけれども、結果的に用地の取得がかなわず、着手することはできなかったと。それに関しましても、今、用地の取得に向けて努力しているところではあるのですけれども、そういったところから、まず市道２級６２号線の工事費が令和５年度に比べて減になったと。あと、もう１個が市道２級１５号線、ＳＵＢＡＲＵ本工場と東武伊勢崎線の間の幹線道路、こちらのほうを今年度計画して、工事に着手して進めているところで、令和６年度に関しましては、工事が市道１級２０号線、太田環状線、既に今年度工事が始まっているのですけれども、そこの１路線となったことによりまして、工事費が全体に下がったというような状況でございます。 ◆委員（白石さと子）　それで、ここに用地購入費とありますけれども、この辺について、もう少し。マイクを近づけてください。聞きづらい。 ◎道路整備課長（山本和幸）　用地購入費なのですけれども、これは市道２級６２号線、こちらのほうは確実にというわけではないのですけれども、何とか用地の取得のめどが立ってきたところで、令和６年度にぜひ購入できたらというところで予算をつけさせていただきました。 ◆委員（白石さと子）　道路が完成するといいですよね。完成しなくて頭を悩ませているところもあるのですけれども、次に、２１２ページの都市計画道路整備事業、これはどちらの都市計画道路なのか、お尋ねします。 ◎道路整備課長（山本和幸）　都市計画道路整備事業は、令和６年度は太田東部幹線とそれから東別所坂田線、この２路線につきまして、測量費、それから設計費を計上させていただきました。 ◆委員（白石さと子）　それでは、この測量委託料と設計委託料、２路線とは２つのところが含まれているということですか。 ◎道路整備課長（山本和幸）　太田東部幹線につきましては測量費だけで、東別所坂田線につきましては、測量費と設計費のほうを計上させていただきました。 ◆委員（白石さと子）　それでは、太田東部幹線の進捗状況について伺います。 ◎道路整備課長（山本和幸）　進捗状況ということですが、予算のほうは計上させていただきまして、必ずしも地元と折り合いがついた上での計上ではない状況であります。地元からの約１５０名の陳情を上げられた中で、いまだ地元のほうの変化がない中なのですけれども、もし地元のほうで少しでも変化が表われたら、すぐ対応できるようにといったことで測量費のほうを計上させていただきました。 ◆委員（白石さと子）　代々担当の方が代わられるのです。そのたびに意気込みを聞かせていただけるのですけれども、この道路を本当につなげていただけるかどうかということを私たちも本当に頼りにしているのですけれども、いかがでしょう。 ◎道路整備課長（山本和幸）　本当に太田東部幹線は太田市にとって非常に重要な都市計画道路だと認識しております。そういった中で、白石委員にも長い間、ご心配をずっとおかけしてしまっているところなのですけれども、何とか進めていきたいという気持ちは持っております。 ◆委員（白石さと子）　私もその言葉を聞いて本当に安心しましたし、本当に期待している道路でありますので、部長、意気込みを一つお願いします。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　都市政策部の仕事は結構、総論賛成、各論反対が多い仕事なのです。道路についても、あの道路は絶対抜けたほうがいいという意見なのですよ、皆さん。ただ個別にお話をさせていただくと、うちのところは当てては嫌なのだよとか、道を造る必要はないのだよという話になってしまうのですね。ただ、そこのところを、担当課長も言いましたけれども、丁寧にやらせていただいて、お気持ちが変われば、すぐ測量に入れるような準備をして待っていたいとは思いますので、太田市にとって必要な道路であることは確かですので、いつの日か、ともすればと思っております。 ◆委員（白石さと子）　私はやめようと思ったのですけれども、いつの日かなんて言われると心細くなってしまいますので。これは反対の陳情が出たということですけれども、では賛成を出したらどうにかなるのかということもありますので、いろいろとみんなで知恵を絞って、それで対応していくということをどうですか。そのときの担当の方というのが本当に頑張っていただくのです。今にもできるような勢いの決意表明をしていただくのですけれども、なかなかそうでなくなってしまうのですが、どうでしょうね。いい方法があれば。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　あの道は本当に太田市にとって必要な道ですので、通したいというのは本当にあります。これは変わらないです。歴代首長もそう思っていると思いますし、その信念で続けていきたいと都市政策部としては思っております。 ────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ◆委員（白石さと子）　私はやめようと思ったのですけれども、今、大変ありがたくて、今日はゆっくり休めるかな、枕を高くしてというようなご答弁、所見をいただいたので、地元の人たちに対して全然話が、報告、進捗がないから話さないというのではなくて、このようなことの進捗状況ですよということを伝えていただけるようなことで、何もなくても年に１回ぐらいは会を開いていただくということをお願いしたいと思いますが、その件について、いかがでしょう。 ◎副市長（木村正一）　白石委員のお気持ちは十分受け止めた上で、少しでも、半歩でも、１ミリでも、開通に向けて進むような努力を太田市として今後とも傾注していくことを約束させていただきたいと思います。口だけだというふうに言われないようにします。

　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（久保田俊）　先ほどの山水委員の質問について、小林課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　先ほどの件です。まず、登録業者につきまして３９７者となります。それから、補助金額の支出の内訳なのですけれども、こちらは１０万円未満が５７件、１０万円から１５万円未満が５５件、１５万円以上２０万円未満が５２件、２０万円以上が３９９件となります。それから、令和５年度ですけれども、申請件数が５８４件のうち交付決定が５６３件になります。うち２１件が工事中止、もしくは申請期間中の却下件数ということで、計２１件が辞退となっています。 ○委員長（久保田俊）　山水委員、よろしいですか。 ◆委員（山水めぐみ）　さっきの７者というのは登録業者が７者ということですか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　失礼しました。３９７者となります。 ◆委員（山水めぐみ）　その３９７者の登録業者のうち、何者から申請があったか分かりますか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　こちらについては分析をしていません。申し訳ありません。 ◆委員（山水めぐみ）　これは調べることもちょっと難しいですか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　お時間をいただければ。 ○委員長（久保田俊）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１０分休憩 ○委員長（久保田俊）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１３分再開 ○委員長（久保田俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・給与費明細書等・第１表歳入歳出予算・第２表継続費・第３表債務負担行為・第４表地方債に対する質疑 ○委員長（久保田俊）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで及び給与費明細書等並びに第１表歳入歳出予算、第２表継続費、第３表債務負担行為、第４表地方債について審査を行います。　ご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（久保田俊）　別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（久保田俊）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１４分散会...

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太田市議会 2024-03-07 令和 ６年３月予算特別委員会−03月07日-02号

太田市議会 2024-03-07
令和　６年３月予算特別委員会−03月07日-02号