太田市議会 2024-03-06
令和 ６年３月予算特別委員会−03月06日-01号
令和 ６年３月
予算特別委員会−03月06日-01号令和 ６年３月
予算特別委員会
令和６年３月
予算特別委員会記録（第１日)
令和６年３月６日（水曜日)
〇出席委員（１１人)
委員長 久保田 俊 副委員長 谷之木 勇 作
委員 山 水 めぐみ 委員 川 岸 靖 隆
委員 高 野 博 善 委員 八 長 孝 之
委員 木 村 浩 明 委員 松 川 翼
委員 松 浦 武 志 委員 高 橋 え み
委員 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
副市長 木 村 正 一 企画部長 高 橋 亮
総務部長 瀬 古 茂 雄 市民生活部長 大 谷 健
文化スポーツ部長 松 本 和 明
福祉こども部長 冨 岡 和 正
健康医療部長 大 澤 美和子 産業環境部長 井 上 恵美子
農政部長 金 澤 誠 都市政策部長 田 村 敏 哉
行政事業部長 阿 部 政 夫 会計管理者 青 木 繁 幸
消防長 竹 内 富 雄 教育部長 小 内 正
議案第１１号 令和６年度太田市
国民健康保険特別会計予算について
議案第１２号 令和６年度太田市
後期高齢者医療特別会計予算について
議案第１４号 令和６年度太田市
介護保険特別会計予算について
◎ 開 会 宣 言
午前９時３０分開会
○委員長（久保田俊） ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
◎ 開 会 の 挨 拶
○委員長（久保田俊） 審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
予算特別委員会の委員長という重責を担うことになりました久保田でございます。谷之木副委員長共々、心して委員会運営に当たる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会経済活動が活発になり、穏やかに景気の持ち直しが見られておりますが、一方で、資源・エネルギー価格の高騰や急速に進展するデジタル技術、多様化する社会課題など、対応すべき課題が山積しております。
そのような中で、令和６年度予算は、第２次太田市総合計画の最終年度に向けた取組を実行し、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」を実現するための諸施策に取り組む大変重要な予算であります。
委員の皆様におかれましては、限りある財源の有効的活用を図ることで最大限の効果が生まれるよう、集中し、慎重かつ十分な審査をお願いいたします。
何分とも不慣れでございますけれども、副委員長並びに委員の皆様方のご協力をいただきまして、円滑な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、皆様のご協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎ 執行者の挨拶
○委員長（久保田俊） 執行者からご挨拶をいただきます。
木村副市長。
◎副市長（木村正一） 令和６年度の予算の審議をお願いするに当たりまして、執行者を代表して、一言ご挨拶を申し上げます。
先ほど委員長から、足元の状況、国内の経済状況ですとか、諸課題ですとか、本年度予算の狙いですとか、あるいは背景をご紹介いただきましたが、まさにそのとおりですので、私のほうからあえてご説明する余地はありませんけれども、恒例でございますので、一言ご挨拶させていただきます。
ご案内のとおり、既にお手元にお持ちだと思いますけれども、当初予算の概要ですとか、あるいは本議会において、最初の頃、清水市長のほうから施政及び財政方針についてのスピーチがございましたけれども、そういったことをベースに今年度の予算は策定されているわけでございまして、当然、第２次太田市総合計画の最終年度、第８次の実行計画に照らした、いろいろな計画に基づいた事業を展開する中で、どういった予算組みをしていくかということを総務部を中心に査定、あるいは策定をして、原案としてご提示しているわけでございます。
その中で、今期の特徴といたしましては、一般会計予算で９０９億円、それから５つの特別会計及び下水道等の会計を合わせて約１，４０１億円の大型予算になっているわけですけれども、その中の特徴といたしましてはいろいろありますけれども、まずは市税収入として４１２億円を、過去最大の市税収入を見込んでおるということがこの９０９億円の大型予算の１つの特徴だと思っています。
これはつい３日ぐらい前に、３月４日に日経平均株価が４万円を超えて、バブルの３万８，９１５円をぶっこ抜いたというようなニュースもございましたし、あるいは来週の１５日には、いわゆる春闘の第１回目の集中回答日がございます。昨年もこの席で私は申し上げたと思いますけれども、やはり日本経済が成長していくため、あるいは今までの停滞を打破するためには、もちろん輸出も必要でしょうけれども、内需の拡大が最重要だと思っています。そういった意味では、昨年度以上の賃上げ、昨年は平均で３．６％ということだったわけですけれども、いろいろな資料によりますと実質賃金は逆に２．８％、２０数か月連続で下回っているというようなところを、この３月の春闘でもって大幅なベースアップ、あるいは賃上げを実現していただきまして、やはり生活が楽になり、消費が拡大していく、あるいは気持ちが前を向く、そういった世の中になってくれると、税収もおのずと増えてくるのではないかと私は心から期待しております。
そういった意味で、長くなりますけれども、今年度の予算につきましては、主要事業としては、待望の（仮称）
太田西複合拠点公共施設の事業ですとか、給食の完全無料化ですとか、新田の３地区、旭小中学校、あるいは毛里田小中学校の給食施設の新規投資だとか、そういったことをひっくるめて、あるいは子育てとか、いろいろなところに満遍なく目配りをした予算になっていると確信しております。したがいまして、この３日間の審議の中で十二分にその辺をご確認いただいた上で、何とぞ、この予算案につきましてご賛同賜りたくお願いしたいと思います。委員の皆様方からのご質問につきましては、執行者一人一人が真摯にかつ簡便、明確にお答えできるように、全員、そういう覚悟でおりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
簡単でもなかったですけれども、ご挨拶に代えさせていただきます。
◎ 日 程 の 決 定
○委員長（久保田俊） 初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から８日までの３日間で行いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（久保田俊） ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。
◎ 審査予定等の説明
○委員長（久保田俊） 次に、審査に当たっての注意事項及び審査予定でございますが、あらかじめ、文書にて配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎ 傍聴の許可
○委員長（久保田俊） 本委員会の傍聴は、委員長において許可いたしますので、ご了承願います。
◎ 審 査
○委員長（久保田俊） ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。
◎ 歳入 １款市税〜１４款使用料及び手数料に対する質疑
○委員長（久保田俊） 初めに、歳入、１款市税から１４款使用料及び手数料までについて審査を行います。
なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員（川岸靖隆） それでは、早速、１４ページ、１款１項市民税のところで個人市民税、法人市民税について伺っていきたいと思います。まず、前年と比較して、こちらの収納見込率が個人市民税のほうで申しますと９７．６％から９７．５１％に減少しております。法人市民税のほうといたしましても、前年の９９．５％から９９．３３％と減少しておりますが、こちらの理由や要因等がありましたらお聞かせください。
◎収納課長（山田稔） まず、個人の市民税でございます。こちらの算定の方法なのですけれども、令和６年度の予算要求の際に参考にしたのが令和５年度の収入実績となる令和５年９月末日現在の収納率でございます。予算要求に必要な収納見込率の算出に当たっては、９月末日現在の収納率を過去の年度と比較しながら新年度の収納率を予測して、均等割、所得割ともに収納見込率を９７．５１％ということで算出しました。こちらが昨年度末よりも若干下がっているというところなのですけれども、委員長のご挨拶にもありましたとおり、物価高だったりとか、また資材の高騰、そういったものもありまして、収納の難しさというところもあるのではないかというところも加味させていただいて、このような算定をさせていただいております。法人市民税についても全く同じようなことが言えるかと思います。
◆委員（川岸靖隆） 市民税の大本なのですけれども、個人市民税も調定額に戻すと令和５年度より令和６年度のほうが微増しておりまして、法人市民税のほうに関しましてもかなりの増を見込んでいると思うのです。こちらに関しては、市民の方の日々の頑張りとか、太田市で働いてくれている方の努力とか、そういったところから来るものだと思っております。収納見込率に関しましては、やはり行政側の頑張りどころというところもあるのかなと個人的には感じている部分がありまして、ここは努力目標を含め率の減少ではなく横ばい、それよりも若干増加とか、そういった予算の組み方も１つかなと思うのですけれども、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
◎収納課長（山田稔） 委員おっしゃるとおりでございます。若干守りに入ってしまったかなというところがあるのですけれども、ご指摘のとおり、収納の難しさというのもあるのですけれども、令和６年度におきましてはいろいろな取組を、それから努力をした中で、収納率を昨年度よりも上げるような努力、そういった目標で臨みたいと思っております。
◆委員（川岸靖隆） 続きまして、１６ページ、１款２項１目固定資産税のところ確認で教えていただきたいのですけれども、令和６年度は評価替えの年になるかと思うのですけれども、それに伴った本市への影響等がございましたらお教えください。
◎資産税課長（松森則之） 来年度、令和６年度が評価替えになりますけれども、評価替えについては、
固定資産評価基準に基づきまして、３年に１回、土地家屋については評価の見直しをすることになっています。特段、評価の見直しについて３年間という期間が設けられているのは、やはり一括大量の評価をしますので、３年間準備をしてということになります。今回、土地については地価の上昇しているところ、また下落しているところがございまして、そちらを反映いたしました。また、家屋については、先ほど来話がありますように、材料高であるとか、また労務単価等も上がっていますので、そういったところを今回の評価替えの中では反映しております。また、償却資産については毎年申告ということですので、評価基準に基づいて見直しを行っているところでございます。
◆委員（川岸靖隆） ちなみに、家屋の現年課税分なのですけれども、令和５年度と比較しまして２．４％増えておりますが、こちらは何軒ぐらいの新築とか、増築とか、その辺を見込んでいるか、分かる範囲で教えてください。
◎資産税課長（松森則之） 令和５年度予算については新築が１，２２１棟、それから、令和６年度の今回の予算については１，２６３棟と若干の増を見込んでおります。
◆委員（川岸靖隆） 償却資産のところでも前年比較で１．４％増となっておりますが、こちらについても何か要因等がございましたらお教え願えますでしょうか。
◎資産税課長（松森則之） やはり
輸送機器関連企業の好調ということがございまして、こちらは、算出に当たっては客観的な数字を求めたいと思っておりますので、主要な会社にもアンケートをお願いしております。そういった数字を基に算出しております。
◆委員（川岸靖隆） 続きまして、１８ページの１款５項１目入湯税についてご質問いたします。まず、市内で入湯税がかかる施設の件数、また、５年前と比較しましてその件数の変化等がございましたら教えてください。
◎市民税課長（小野淳一） 現在の入湯税の課税施設は３施設となっております。数年前までは５施設ということだったのですけれども、令和４年度１２月にやぶ塚温泉郷の１施設が休業されまして、現在は３施設ということになっております。
◆委員（川岸靖隆） ちなみに、その入湯税がかかる条件とか徴収方法等、その辺もお伺いできますでしょうか。
◎市民税課長（小野淳一） 入湯税につきましては１泊１５０円、日帰り５０円ということになっておりまして、１，０００円以上の料金がかかる場合に課税されるということになっております。また、この納付方法につきましては申告納税方式ということになっております。
◆委員（川岸靖隆） こちらの入湯税も令和５年度と比較しまして８万９，０００円と微増となっているのですけれども、そちらの要因、またはここでの歳入はどのような使い方ができるかも併せてお伺いいたします。
◎市民税課長（小野淳一） こちらについては、
新型コロナウイルスからの回復を見込みまして若干の増と見積りをさせていただきました。また、入湯税の使い道は、こちらは目的税でございまして、環境衛生設備、それからその他消防活動に必要な施設の整備、観光の振興、こういったものに使う費用となっております。
◆委員（川岸靖隆） ちなみに、本市でどのような使い方をしているか、もし分かれば具体的に教えてください。
◎市民税課長（小野淳一） 令和４年度の実績になりますけれども、観光ＰＲ費用、それから太田商工会議所、観光物産協会、こちらへの補助として使われております。
◆委員（川岸靖隆） 太田市はものづくりのまちというか、工業、商業がやはりメインとなるところだとは思うのですけれども、市内の中では文化財の部分も結構多くありまして、こちらは全体の中での歳出にはなってしまうとは思うのですけれども、より観光的な部分が伸びるような使い道をしていっていだけるとありがたいなと思います。
次の質問に移ります。２２ページ、１２款１項１目交通安全対策特別交付金についても確認なのですけれども、どのような使い方ができるものなのか、歳出では交通安全施設整備事業で使っているのか、お教えください。
◎財政課長（大橋隆雄） 交通安全対策特別交付金でございますが、こちらについては、本市については、一般的には道路交通安全施設の照明とかカーブミラー等の設置及び管理に係る経費に充てるということが定められておりますので、区画線の表示とか道路反射鏡、カーブミラー等の工事の財源に充当している形になってございます。
◆委員（川岸靖隆） 詳しくは、歳出の部分でまたお伺いいたします。
続きまして、２８ページ、１４款１項５目、ふれあい農園使用料についてお聞きします。こちらは前年、令和５年度と令和６年度を比較しますと８万円増となっておりますが、その要因を教えてください。
◎農村整備課長（川島健久） こちらの８万円の増の要因でございますけれども、市民農園の中のふれあい広場の使用料が増えましたので、そちらを８万円計上させていただいております。
◆委員（川岸靖隆） ふれあい広場なのですけれども、キャンプとか、バーベキューとか、その辺ができる施設という認識でよろしかったでしょうか。
◎農村整備課長（川島健久） そのとおりでございます。
◆委員（川岸靖隆） そこについてお聞きしたいのですけれども、令和５年度のふれあい広場の利用状況を分かれば教えてください。
◎農村整備課長（川島健久） 令和５年度のふれあい広場の利用状況でございますけれども、令和６年１月３１日現在でございますけれども、２，２８６名の使用でございます。
◆委員（川岸靖隆） それは市内の方、市外の方、市内の方はたしか無料だったと思うのですけれども、市内の方が何人、市外の方が何人というのがもし分かれば教えてください。
◎農村整備課長（川島健久） こちらの２，２８６名のうち、市外の方につきましては３５１名でございます。
◆委員（川岸靖隆） そのふれあい広場なのですけれども、今後、利用者を増やすような何か具体的な施策とか、そういったことは考えていますか。
◎農村整備課長（川島健久） こちらのふれあい広場のキャンプ場、バーベキュー場につきましては、大変落ち着いた雰囲気で使用できるということで人気もございます。現状の中で運用を図っていくということで現時点では考えております。
◆委員（川岸靖隆） そこでなのですけれども、今、市内の方は無料という形にはなっているのですが、キャンプ施設となりますと、やはりふだんの整備費はかかると思うのです。そうした中で、多少なりとも、受益者負担ではないですけれども、負担をいただきまして、それを元に環境整備とか、場所をよくしたりとか、サービスをよくしたりとか、そういった形でまた来たいなというような施設にしたらどうかなと思うのですけれども、そこについてのお考えをお聞きします。
◎農村整備課長（川島健久） 委員おっしゃるとおり、受益者負担ということで費用のほうを頂いて利用していくということも１つの考え方だとは思います。ただ、こちらの施設につきましては、太田市民の方に無料で、近場で、落ち着いた雰囲気でゆっくり使用できるということで大変ご好評をいただいている施設でございますので、まずはこちらの中で皆さんに気持ちよく利用していただきたいと、そちらを優先させていただきたいと考えております。
◆委員（川岸靖隆） 私もキャンプをするのですけれども、ふれあい広場でキャンプをしたときに少し感じたのですけれども、チェックアウトの時間が９時半という形になっていまして、通常、キャンプ場ですと、朝の時間をゆっくり楽しむということも１つ楽しみの中だと思うのです。そうした中で、近隣のキャンプ場を見ますと、早くても１１時のチェックアウトということになっておりますので、その辺の利用時間の緩和等を含めて利用者を増やして、歳入を増やしていくというようなことも１つかなと思うのですが、改めてお考えをお聞きします。
◎農村整備課長（川島健久） 確かに１１時チェックアウト、そのようなお話もいただいていることはございます。こちらの施設につきましてはバーベキューもできるということでございますので、昼食の時間にバーベキューをしたいという方もいらっしゃいます。そういったことから、次のチェックインの方にお昼前に入っていただきまして、バーベキューも楽しんでいただきたいということでございますので、前の日のキャンプの方のチェックアウトにつきましては、現在、９時３０分ということでお願いをしている状況でございます。
◆委員（川岸靖隆） 続きまして、２８ページ、１４款１項７目、市営住宅使用料のところでお伺いいたします。こちらにつきまして令和５年度と令和６年度を比較しまして８１１万８，０００円のマイナスで見込まれていると思いますが、その要因が分かれば教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 住宅使用料等の今年度との比較で減額というところでございますが、過去の入居戸数の増減実績から、令和６年度は２５世帯前後の減少を見込んでおります。年間の平均家賃が約３０万円弱になりますので、使用料で約７００万円の減収、それに伴って駐車場使用料、共用部分使用料等を合計しますと、今、委員がおっしゃられた８００万円強の減額と見込んでおります。
◆委員（川岸靖隆） ちなみになのですけれども、直近、分かるところで、今の管理戸数と入居者状況はどのような感じになっていますか。
◎建築住宅課長（山田正和） 本年１月末日、３１日現在で管理戸数３，０００戸ちょうど、入居戸数が２，０２８（後刻発言の訂正あり）戸となっております。
◆委員（川岸靖隆） ちなみに、滞納繰越分も４５万円ほどマイナスで見込んでいるのですけれども、そこについての要因等がもし分かれば教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 滞納繰越分につきましても、毎年度、訪問徴収等を進めながら、過年度分の滞納額を徴収することに努めておるところですけれども、年々、困難な事案が残っているという状況の中で若干の減額になっております。ですけれども、今年度、退去滞納者を見ますと、先月末時点ですけれども、１１件の退去滞納者の滞納分の完済が実行されていますので、積み重ねですけれども、粛々と現年入居者だけでなく退去滞納者につきましても徴収に努めているところでございます。
◆委員（川岸靖隆） ちなみに、滞納する方の傾向としてどのような理由が多いか、教えてほしいのですけれども、例えば有事があったりとか、ただ単に支払う意思がない場合とか、そういったところがもし分かれば教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 職を一時的に失ってしまった方ですとか、高齢の方とか、今いろいろなものの値段等も上がっておりますので、低額所得者の入居者につきましては、やはり年金の額ですとか、定められた中で生活をやりくりされている方にとっては、入金が遅れがちになるとか、様々な理由がありますけれども、そのようなことと承知しております。
◆委員（川岸靖隆） そこでなのですけれども、入居するときの資格や条件、また確認方法、そして入居してから滞納を含めて入居のときの資格が外れた場合、どのような対応をしているのか、教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 入居資格ですけれども、まず、低額所得者ということで認定、収入月額が一般の方におきましては１５万８，０００円以下、障がい者などの裁量世帯につきましては２１万４，０００円以下が１つの要件になっております。あとは住宅に困窮していること、持家がないことなど、市税等に滞納がないこと、申込者が成人であること、暴力団員でないこと、ここら辺が主な入居資格になっております。入居後、入居資格を失った場合につきましては、例えば所得が先ほど言った１５万８，０００円を超えるようなケースでいきますと１５万８，０００円を超えている世帯、入居３年以上で１５万８，０００円を超える世帯の方は収入超過者という位置づけになります。こちらは、市としては強制力はございませんので、明渡しを求めていくという形になります。今度は、それ以上、入居５年以上で３１万３，０００円を超えるような方が直近２年間引き続いた場合は、高額所得者という位置づけになりまして、こちらにつきましては住宅の明渡しを求めていくという手続を進めることになります。
◆委員（川岸靖隆） 様々な条件で対応を含めて条件が外れる場合があるのかなと思いますが、定期的なそういった見直し等を含めて、さらなる滞納が少しでも減少できるような管理運営をお願いしたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
◎建築住宅課長（山田正和） 高額所得者につきましては、例えば去年の令和５年７月中旬が収入申告の提出期限となります。この収入申告を基に翌１月末に発送します家賃決定通知書で高額所得者の認定をいたします。そのときに明渡しの対象者である旨を明記します。その後、個別で面談をし明渡しについて指導を行いまして、４月１日付で明渡し期限を６か月後の１０月末とする明渡し請求書を送付しまして、履行されない場合は翌１１月分から近傍家賃の２倍の額を損害賠償金として請求するなど、具体的なフローを決めて進めているところでございます。このような形で、資格が漏れるような方に対しましては、強制権がある場合には粛々と徹底していければと考えております。
◆委員（川岸靖隆） 続きまして、少し関連で部長にお聞きしたいのですけれども、先日の総括質疑の中で、市長が外国人の方にも市営住宅の利用の幅を広げていければいいなという思いをお話しされていたと思うのですけれども、これについて、お話できる範囲で結構ですので、何かございましたら。
◎都市政策部長（田村敏哉） 市長のこの間の議場での発言ですけれども、技能実習生に限って市営住宅を利用させることはできないかというのは市長のアイデアでありまして、それに対して、国に目的外使用で使えるかどうかというのをやらせていただきました。去年、企業向けにそういう方で入居の希望はないですかというのはさせていただいたのですけれども、去年の時点では手を挙げていただく企業はなかったと。ただ、ＥＶの関係でまた技能技術者の方も入ってこられる可能性がありますので、そこを含めて市長の発言だったと思っております。
◆委員（川岸靖隆） 技能実習生ということであれば、日本国内の方がサポートをすることが多くあると思うのですけれども、外国人の方の利用となると、やはりしっかりと制度を理解していただけるように、また、安心して居住できるようにサポートをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きします。
◎都市政策部長（田村敏哉） 会社のほうにある程度責任を持ってもらうような形で入居してもらうというのを、うちのほうでは考えさせていただきました。やはりコミュニティーに入っていきますので、すぐさま、ごみ問題であったりとか、言葉の問題等が出てきますので、ある程度日本語を理解できた人を中心にそのコミュニティーに入っていってもらって、無責任にならないような状況で入居してもらうというのを、ある程度会社のほうにも責任を持ってもらってというのを考えているところであります。
◆委員（高野博善） 私からは、同じく１３ページの１款１項市民税の法人のところからお聞きをしたいと思います。私がお聞きしたいのは、自動車産業関連の比率について改めて確認をさせていただきたいということになります。再三、いろいろな場面で本市の輸送機器関連の業績の好調によって税収が増えたという説明もありました。過去の新聞報道などの報道によると、報道の記事の中としては、太田市によると、法人市民税のうちＳＵＢＡＲＵの納付分は、多いときで約７割を占めるといった報道が過去にございました。多いときは７割を占めるという漠然とした数字なのですけれども、これは事実として認識して正しいものかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
◎市民税課長（小野淳一） 本市のメインである製造業の税収ですけれども、産業分類別で私どもは捉えておりまして、令和６年１月現在、今年度の調定額ですが、製造業が５８．７０％ということになっております。この中の輸送機器関連業までは捉えておりませんが、主に６割近い税収を製造業から頂いているというような状況でございます。
◆委員（高野博善） そういったところで、報道のときは７割、今回６割ぐらいということで、ありがとうございます。本市の自動車産業というと、もちろんＳＵＢＡＲＵ本体のみならず、関連サプライヤーで様々な企業があって、あるいは関連サプライヤーも自動車のみではなく、自動車以外の製造品目もあるので、それが自動車関連としての広い意味での税収の比率というのを出すのは難しいと思うのですけれども、このあたりを、もう少し細かい数字を、今出していただくのはもちろん無理として、時間がかかっても構いませんので、本市の自動車産業全体としての比率をもう少し詳しく出していただくということが可能かどうかだけお願いします。
◎市民税課長（小野淳一） 委員のおっしゃる自動車関連業につきましては、今のところはそこだけでの捉えはしておりませんが、今後、法人の申告書、そういった内容を精査しながら捉えるようにしていきたいと思います。
◆委員（高野博善） では、過去を振り返ると、例えば令和３年度のコロナ禍の真っただ中のときだと思いますが、このときは法人市民税が３９％減ということで、太田市が合併した２０年の中でも最も少なくなったということで、そのときは財政調整基金から切り崩して一般財源に充てると。これは結構危機的な状況の一つだったのかなと思われます。やはり自動車産業は為替や景気の影響を強く受けるものですし、一企業の業績に左右される部分ですので、市としてはいかんともし難いというところがもちろんあるかと思うのですけれども、それがあるのは承知の上で、とはいえ、これだけ大きな財源の比率を占める分野でありますので、これを安定的な財源として継続的に長い目で見て、これから長い先、将来を見据えて、安定的な財源として確保し続けていくための取組やお考えがあればお聞かせください。
◎市民税課長（小野淳一） 我々、賦課する側としては、なかなかこういった産業に対する支援ですとか、そういった体制というのは難しいわけなのですけれども、来年度、大幅な増という税収を頂くわけでございますので、その使い道については、新たな第３次太田市総合計画ですとか、様々な計画の中で有効的に使えればと思っております。
◆委員（高野博善） こういった具体的に６割という数字も出していただきましたので、地場産業を通じて、ものづくりのまちという本市の大きな強みをアピールしていく材料として、積極的に私自身のほうも使わせていただきたいと思います。
続きまして、同じく１３ページ、１款１項市民税の個人のほうに移ります。これは定額減税の減収見込額を勘案して前年度４．８％減を見込んでいますが、所得状況は一方で改善傾向にあると。これはどういうところから分かるものなのか、教えていただければと思います。
◎市民税課長（小野淳一） 個人の市民税でございますが、令和６年度は減額ということになっております。この要因につきましては、まず、均等割は復興特別税５００円が今年度で終了するということでございまして、こちらの分の減収見込み、さらに所得割につきましては、今、委員がおっしゃられましたとおり定額減税が行われる予定になっております。こちらの減収分を１０億円と見込んでおります。また、本来であれば、企業の業績、それから賃上げ等の影響によりまして所得割は伸びる予定でございますが、その２つの要因によりまして令和６年度は減額となっております。
◆委員（高野博善） 先ほど木村副市長のほうからのお話でもありましたが、製造業の賃上げが実施をされるのに伴って税収もというシンプルな図式があると思います。納税義務者が企業の業績回復により１，３００人の増が見込まれるという説明もありましたが、これも正確に数字として出すのは難しいと思うのですけれども、これは話の繰り返しになってしまうと思いますが、自動車関連の就業者からの税収が増えて、本市の製造業の雇用の状況は健全、あるいは上向きであるという認識を持って間違いがないのかどうか、お願いします。
◎市民税課長（小野淳一） 個人市民税におきまして多くの税収を占める課税所得は、給与所得が８割でございます。委員がおっしゃられたとおり、製造業を中心に勤労者のまちでございますので、そういった雇用指数ですとか賃金指数を用いまして、この１，３００人の増というのを見込んだところでございます。
◆委員（高野博善） やはりこういった個人の市民税のほうからも、本市がものづくりのまちであるということが改めて確認ができたということで、こういったものをまたアピールにつなげていって、転入者、あるいは働き手の確保につながる１つの材料にしていければなと思ったりもします。
続きまして、１５ページの１款２項固定資産税のほうに移ります。こちらのほうもかなりの税収増ということですけれども、これも自動車関連産業企業の設備投資による比率が非常に大きかったのかどうかということを改めて確認をお願いします。
◎資産税課長（松森則之） 固定資産税の場合は、土地、家屋、償却資産と課税客体、形のあるものに課税をさせていただいております。主な例といたしましては家屋なのですけれども、過去のデータと比べていきますと、年を経るごとに大規模な家屋が増えております。上位の３０軒ぐらいの面積の大きいものを見ますと、毎年、毎年、大規模な建物が増えています。また、償却資産についても、事業用の家屋が増えるということは
輸送機器関連企業の好調というのがそちらに現れているものと考えております。
◆委員（高野博善） 大規模な家屋というくくりでかなり幅広くということだと思うのですけれども、その中でも、これまた例えばなのですが、ＳＵＢＡＲＵが去年つくったイノベーション・ハブという、地上７階建ての収容人数２，８００人、これは面積もすごく広いと。こういった企業の大きな設備投資がもたらされると、当然ながら、もちろん税収に直結すると思うのですけれども、そういった固定資産税の増につながる自動車関連企業の設備投資をさらに促すための取組やお考えがもしあればお願いします。
◎資産税課長（松森則之） 固定資産税の課税客体の場合は、またそれは政策などの問題になると思いますので、我々にとっては課税台帳主義ですので、家屋ができれば登記をされたものという、ある意味、結果というか、そういったところに計算の根拠を求めておりますので、また政策なりのほうになるかと思います。
◆委員（高野博善） 続いてお聞きしたいのですが、家屋が増加する、これは人口の増、例えば県内最多を誇った令和５年の９３１人の転入超過の数字が報道されたりしましたが、この転入超過は固定資産税に影響するものかどうかをお願いします。
◎資産税課長（松森則之） 人が増えるということは、そこを生活の拠点としますので、家屋であったり、またそこに事業を求めて集まったりということで宅地化が進みますので、やはり家屋なり、償却資産なり、また土地の価格等にも反映すると思いますので、税収にもかなり影響があるものと思います。
◆委員（高野博善） 続きまして、１７ページの１款６項都市計画税のところでお聞きしたいと思います。これも対前年比で少し増えているという数字が出ておりますけれども、これの増えた要因について教えていただければと思います。
◎資産税課長（松森則之） 都市計画税についても、課税標準というのは固定資産税とほぼ同じですので、固定資産税と同じ要因が考えられます。まず、土地については、負担調整措置の影響、また土地の用途変更に基づきまして増となっています。また、家屋については、先ほど来申しましたが、新規の住宅のほかにも大規模な工場、倉庫の件数も堅調に推移しているということ、それから、償却資産についても、輸送機関連の好調に伴う新規の設備投資が活発になっているといった要因が考えられます。（後刻発言の訂正あり）
◆委員（高野博善） 街路整備とか、あと公園整備、下水道など、市街地の整備事業、こういった分野に使えるものだと思いますけれども、どの分野を重点的に行うかということはお聞きできるかどうか、お願いします。
◎財政課長（大橋隆雄） 都市計画税でございますが、今、委員仰せのとおり、そういう都市計画区域の整備に関する様々な事業ということで、今回ですと、当初予算概要の資料の４６ページに概要を記載してあるのですけれども、街路整備事業や公園整備事業、下水道事業、市街地開発事業等々で事業費の合計が３７億８，１５５万８，０００円ございまして、一応、こちらに充当している形ということで、充当率で言うと４１．３％程度です。こちらの財源として活用させていただいているといった状況でございます。
◆委員（高野博善） こういった形で、来年度の税収についての税収増の分を私の個人的な議員の活動としても生かす材料として、あるいは、それをまた皆様がいろいろ進めていただく材料にしていただけたらと思います。
◆委員（八長孝之） まず、１４ページ、１款１項１目の個人市民税のところをお伺いさせていただきます。減額となっている理由は先ほどお伺いをさせていただいている中で、今後、最終的な金額が確定したときに増える可能性が出てくるかと思うのですけれども、その辺の可能性はいかがでしょうか。
◎市民税課長（小野淳一） ここ最近、コロナ禍によりまして税収の見込みについては若干厳しく見積もっていたところでございます。しかしながら、今年度、それから令和６年度につきましては、納税義務者数も実態を捉えた人数としておりますので、そこまでの上振れはないのかと思っております。
◆委員（八長孝之） 次が１４ページの１款１項２目の法人市民税についてお伺いをさせていただきたいのですけれども、均等割のところを見ると、９号法人が昨年比では７社減になっていますけれども、この辺の理由だったり、減による影響は何かあったのか、お聞かせください。
◎市民税課長（小野淳一） 法人の均等割だけを捉えますと、減少ということになっております。こちらは、昨今、ＤＸが進んでおりまして事業所のほうも合理化を進めておることから、この均等割の課税が５０人を超えるかどうかによって税率が変わってきますので、事業所の縮小が起きているというようなことで今回捉えております。
◆委員（八長孝之） 逆に７号法人であったり、４号法人、３号法人、先ほど課長がおっしゃったように小規模になってきたところが増えてきているのは、やはりその辺が要因ではありますか。
◎市民税課長（小野淳一） 委員のおっしゃるとおり、資本金の大きい大企業につきましては、やはりＤＸが進んでいるという捉えでおります。
◆委員（八長孝之） 個人市民税と同様になってくるのですけれども、例えば３月決算の会社においてはこれから法人税が確定してくるというところで、法人税割はこの辺がやはり増えてくる可能性というのはありますか。
◎市民税課長（小野淳一） 今年度の状況でございますけれども、既に法人市民税につきましては６億円ほどの補正をさせていただきました。今年度は、ほぼこの数値でいくのかなと捉えております。
◆委員（八長孝之） では、市民税、法人市民税とも、今後、増額としてはそんなに増える幅は大きくないというお考えでよろしいでしょうか。
◎市民税課長（小野淳一） 個人市民税につきましては、若干の上振れを考えております。
◆委員（八長孝之） あと、ちなみにもし分かればなのですけれども、昨年の廃業者数とかが分かるようでしたら教えていただけますでしょうか。
◎市民税課長（小野淳一） すぐに回答できませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆委員（八長孝之） 次の質問に移りたいと思います。２４ページの１４款１項１目の使用料収入の中の駐車場関係に関連してお伺いしたいのですけれども、駐車場収入が全て増額となっているのですが、この辺の理由について教えてください。
◎管財課長（尾島剛） では、まず、庁舎の駐車場収入におきましては、令和４年度実績を基に金額を算定しておりまして、利用者がやや増えているような状況において増収という形を見込んでおります。
◎交通対策課長（真下太佳志） 交通対策課が所管します駐車場は市内に４か所あるわけなのですけれども、いずれもコロナ禍から回復している部分がありまして、利用者が増えているという形で現状の歳入を見込んで、使用料については来年度増額とさせていただいているところでございます。
◆委員（八長孝之） 群馬クレインサンダーズの試合でもこの辺の駐車場を使う方は結構いらっしゃるかと思うのですけれども、試合日の利用状況、やはりかなり増えているとか、その辺の状況が分かれば教えてください。
◎交通対策課長（真下太佳志） 現在、群馬クレインサンダーズについては、市役所の駐車場に止めていただく方、また、駅からの利用の方については、群馬クレインサンダーズのチーム自体がバスを出して輸送しているという部分がありますので、その辺については庁舎のほうという形が多いのかと思います。一方で、バスターミナルを使われる方もいらっしゃるという部分もあるのですけれども、それほど群馬クレインサンダーズの試合のときに特段バスターミナルを使う人が増えている状況ではないように受け止めているところでございます。
◎管財課長（尾島剛） 本庁舎も群馬クレインサンダーズの試合の発着場として水曜日、それから土曜日と日曜日の試合で利用していただいているのですけれども、当然、問合せもございますし、利用状況も順調にトラブルもなく使っていただいて収入も上がっている状況なので、喜ばしいと思っております。
◆委員（八長孝之） ちなみに、バスターミナルおおたなのですけれども、今現在の駐車無料時間については何時間になっているか、お聞かせください。
◎交通対策課長（真下太佳志） 現状ですと、２時間が無料時間という形になります。
◆委員（八長孝之） これは、おおた・北茨城交流物産館ができたときに２時間にしたと思うのですけれども、ほかの駐車場を見ると、多分、無料時間は１時間になると思うのですけれども、この辺の変更予定とか、その辺に関しては今後いかがでしょうか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 実は、多文化共生センターが今後開設される形に伴って、駐車場料金についても今見直しを行っているところで、多文化共生センター条例と同時にバスターミナル駐車場の条例についても変更する予定で、具体的に言いますと、２時間無料だったところを１時間無料でいいのかと我々のところは考えているところでありますので、また、今後、決まり次第、議会のほうにも報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（八長孝之） あと、この辺の、例えば試合観戦に来たりするところで使う駐車場に関して部長にお伺いしたいのですけれども、例えば運動公園の駐車場に、近くに止められた場合は無料で使えるのが、やはりバスターミナルだったり、役所を使うときに料金がかかってくるというところで、ちょっとどうなのかな、使い勝手が悪いのかなというところもあるのですけれども、その辺の考えについてはいかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（松本和明） 運動公園の駐車場につきましては元来から無料だったということで、総合的に太田市の将来像を考えたときには、逆に運動公園周辺も有料にせざるを得ない時代が来るのではないかと考えております。現状、バスターミナル、それから太田市役所に止めていただいてＢ１リーグの試合に来ていただいているのですけれども、特に苦情とかはございません。そこに行くと確実に止められる、それから運動公園周辺の来るときと帰るときの渋滞に巻き込まれないということをご存じの方は、逆にそちらを選択しておりますので、そういう意味ではいろいろな選択肢を用意して今対応しているところでございます。
◆委員（八長孝之） すみません、もう１問、伺いたいのですけれども、トラブルとかがなく利用者さんの選択というところで広がっているところは全然問題はないと思うのですけれども、例えば市内でお買物を１，０００円以上したら無料券を出すとか、そういう取組があっても少し面白いのではないかなというところと、市内の経済の活性化にも少しつながったりするのではないかなというところも思ったのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎管財課長（尾島剛） ではまず、庁舎の駐車場の在り方についてお話ししたいと思うのですけれども、庁舎の駐車場というのは市役所に用事がある方のための駐車場でございまして、それ以外の利用というのが目的外使用という形になるのです。なので、お金を頂くものについては、基本的には目的外使用の条例に基づく徴収という形になるので、例えばサービス券方式、ショッピングをした形で取ろうとするのは少し難しいのかなと思っております。
◎交通対策課長（真下太佳志） 委員のおっしゃったことも、我々として分かるような形にはなるのですけれども、それぞれ駐車場の目的があるという形で、先ほど管財課のほうからも答弁があったとおり、その辺についても試行錯誤しながら決めていければいいかと思っているところなのですけれども、真の目的をよく確認しながら、その辺については検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（八長孝之） では、次の質問に移りたいと思います。２８ページ、１４款１項７目土木使用料、市営住宅ですけれども、先ほど減額等についてお話を伺った中で、今現在３，０００戸ある中で２，０２８（後刻発言の訂正あり）戸の入居ということなのですけれども、最近、この辺の市営住宅の利用者が減ってきている原因とか、理由というのが何か分かりましたら教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 理由は様々かと思いますけれども、生活が多様化していまして、市営住宅も老朽化している団地につきましては、なかなか入居者側のニーズに応え切れていないところもあるのかとは思います。あとは家賃の上限が１５万８，０００円という国で定められた額ですけれども、これを上回っている方も多いのかなと、入りたいと窓口に見えても、収入を伺ってみると超えてしまっている、入れないという方も結構いらっしゃるのが実情でございます。
◆委員（八長孝之） ちなみに、今すぐ入居ができる部屋数というのは幾つぐらいありますでしょうか。
◎建築住宅課長（山田正和） 先ほどの管理戸数３，０００戸から入居戸数２，０２８（後刻発言の訂正あり）戸を引きますと、９７２戸という形になりますけれども、長寿命化計画の中で何年後かに用途廃止を決めている団地につきましては、現時点で既に募集停止をかけている団地もございます。それが４４１戸ございますので、入居可能な空き住戸は５００戸強という形になります。
◆委員（八長孝之） この５００戸の中で、例えばもう既にリフォーム等もしてあってすぐ入るようなお部屋の数は幾つぐらいありますでしょうか。
◎建築住宅課長（山田正和） 基本的に今、先ほどもありましたように入居希望が非常に少ないこともございまして、入居前の修繕というのは入居者がこの部屋というのが決まってから、今リフォームとおっしゃられましたけれども、修繕をかけます。ですので、すぐに入れるというお部屋は、緊急を要する部屋以外は、一般用ではございません。申込みをいただいてからという形になります。
◆委員（八長孝之） 例えば今回、太田市では、犯罪被害者等支援条例とかでは居住の安定を図ることを目的に市営住宅の入居における配慮があったりとか、あと、そういったことが決まってきたり、今回の震災等があったときの被災者の受入れ等、もしかすると、そういった緊急的な使い方というのが出てくるのかなというときに、本市としてはその辺の受入れの状況だったり、使えるお部屋がほとんどないということなのですけれども、そういったときの使い方といいますか、入居の仕方というところではどうお考えでしょうか。
◎建築住宅課長（山田正和） 緊急用としましては、罹災用ですとか、今回、決まりました犯罪被害者等の入居希望があった場合にはすぐに入居できる部屋を用意してございます。今年度は、市内の持家を火災で失った６世帯が市営住宅に入居しておる状況であったりしますので、そのような方のために、緊急用という形では、随時、臨機応変に対応しているところでございます。
◆委員（八長孝之） あと、実際に入居を希望される方から１回伺ったことがあるのですけれども、申込みをして、希望していても、リフォームをした後なので、一、二か月後にしか入居ができないというところで、少しタイミングが合わずにやめてしまったという方もいらっしゃる中で、やはりリフォームをして使わないというのはもったいないので、そんなに増やす必要はないとは思うのですけれども、ある程度柔軟に使えるようなお部屋を用意しておくというのも１つかなと思うのですが、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
◎建築住宅課長（山田正和） 入居でございますと、団地選びから必要書類の提出、それから入居説明会というのが１日と１５日という形で設けてございます。その間に入居していただく、修繕等をするような状況で、ご希望された部屋が長らく空き部屋だったりすると、修繕にも時間を要したりする場合には２か月よりももう少しお待ちいただくというケースも確かにございますが、あと１か月詰めるとかというところになりますと、入居説明会２回をもっと増やすとか、そこら辺を研究していかないと、短くしていくというのはなかなか難しいのかと考えているところです。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（久保田俊） 先ほどの高野委員の質問について、松森課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎資産税課長（松森則之） 先ほど、高野委員の都市計画税の増要因のご質問がございました。その中で、固定資産税の償却資産の増要因についても触れてしまいました。都市計画税は償却資産はございませんので、訂正させていただきたいと思います。
○委員長（久保田俊） 高野委員、よろしいですか。
◆委員（高野博善） はい。
○委員長（久保田俊） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（山水めぐみ） 早速ですが、質問に移らせていただきます。２６ページ、１４款１項１目、総務管理使用料のうち、多文化共生センターおおた使用料９０万８，０００円について確認をさせていただきます。この使用料について内容をお聞かせください。
◎企画部副部長（清水純一） 多文化共生センターおおたの使用料につきましては、株式会社夢麦酒太田の賃貸料という形で、新しくできるところの賃貸料の形になります。
◆委員（山水めぐみ） 賃貸借契約は既に締結しているのか、また、締結済みなら、期間とこの場所での事業内容についてお聞かせください。
◎企画部副部長（清水純一） こちらにつきましては、１月からもう賃貸使用料の契約をしておりまして、契約年数につきましては一応年数として１年ごととなっておりまして、毎年、更新を予定しております。事業内容ということですが、こちらのセンターで貸し出している夢麦酒太田の事業概要でございますが、こちらにつきましてはふるさと返礼品の缶ビールの製造販売所という形になっております。
◆委員（山水めぐみ） 製造だけではなくて販売もそちらでするという認識でよろしいでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） 今のところは、製造ということで進めております。販売については、今後検討になります。
◆委員（山水めぐみ） 確認なのですが、そちらの賃貸借契約において、食品衛生やお酒の酒造免許等、許認可についての確認はされたでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） こちらは、株式会社夢麦酒太田の法人のほうで税務署の許可を得ております。また、税務署の許可を受けるに当たっては、県の保健所のほうの検査も済んでおります。
◆委員（山水めぐみ） 市の施設で無免許でそういったことがされないようにと思って今確認をさせていただいているのですが、実際に許認可は市のほうでも確認済みという認識でよろしいでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） ビールの製造所としての許可は、当然、税務署のほうの権限ですので、税務署がビール会社に対して許可するものであります。許可を受けたという報告を市のほうはビール会社から受けております。
◆委員（山水めぐみ） 多文化共生センターでありますので、子どもたちをはじめ、そこで学ぶ方々がいらっしゃると思うのですが、子どもさんたちの保護者の理解、そういったものは得ているのでしょうか。また、通達とかは出してあるのか、お聞かせください。
◎企画部副部長（清水純一） 施設を設置するに当たり、保護者の方、利用者の方の許可を得ているかということですか。今後、こちらを改修するに当たりましては、地区の方並びに近隣の保護者、子どもさんについてもきちんと通達を流した中で、利用される方にもどのようなものができるかとか、そういったものは周知徹底していきたいと考えております。
◆委員（山水めぐみ） 施設を利用するに当たり、保護者さんの理解は必要ないというのは分かるのですが、子どもたちの通う施設の中にお酒を造る、そういう製造所ができるということに対して、やはり一定の理解はいただく必要はあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） 今後の話になるかと思いますが、利用者、保護者のほうにも、こういった施設の中に夢麦酒太田の生産所がありますよということは周知徹底していきたいと思います。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 一応、ビールの製造所ということにはなりますけれども、あそこでは既に本工場のほうで醸造されたビールを缶に詰めるだけの場所でして、施設の中も完全に分離もしまして、壁も防音となっておりますので、そこの区分は完全に分かれておりますので、その辺はご安心していただければなと思います。
◎ 休 憩
午前１０時４８分休憩
○委員長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（久保田俊） 先ほどの川岸委員の質問について、山田課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎建築住宅課長（山田正和） 先ほど、川岸委員から市営住宅使用料の関係でご質問いただいた中で、管理戸数と入居戸数、一番最近の数字をお伝えしたところですけれども、管理戸数３，０００戸は間違っていないのですが、入居戸数２，０２８戸と申し上げましたが、正しくは２，０３８戸の誤りでございましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（久保田俊） 川岸委員、よろしいですか。
◆委員（川岸靖隆） はい。
○委員長（久保田俊） 続いて、先ほどの八長委員の質問について、小野課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎市民税課長（小野淳一） 先ほど、八長委員からの市内に事業所のある法人の廃止数ということでお問合せがありました。３か年、お答えさせていただきます。令和３年度が２０４事業所、令和４年度が２０８事業所、令和５年度が１６３事業所でございます。
○委員長（久保田俊） 八長委員、よろしいですか。
◆委員（八長孝之） はい。
○委員長（久保田俊） それでは、他にご質疑はありませんか。
◆委員（松川翼） １６ページ、１款市税３項軽自動車税２目種別割についてお聞きします。原動機付自転車が前年度の課税ベースで７，２０３台で、今年度の予算の現年課税分が７，４１０台で約２００台の増加を見込んでいて、その下の小型特殊自動車についても約１００台増加、軽自動車については約２，４００台の大幅増加、二輪小型自動車については１００台増で、収入を見ますと、前年度が約７億３，０００万円で、本年度が７億６，５００万円と、約３，５００万円の増収を見込んでいますが、その要因についてお聞きします。
◎市民税課長（小野淳一） 軽自動車でございますけれども、全般的に原動機付自転車、それから二輪も含めて、登録台数が年々増加している状況にございます。こういったことから来年度の税収を見積りさせていただいたわけなのですけれども、中でも四輪の軽自動車の登録台数が非常に多くなっていると、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、２，４８０台の増ということでございます。また、税収の増要因としましては、登録から１３年を経過した重課車両も増えているということが原因と考えられます。
◆委員（松川翼） 次に、その上の環境性能割３，０６０万円についてお聞きします。これは２０１９年から自動車取得税に代わり導入されて、自動車を購入した際に排出ガス基準や燃費達成基準などで賦課される環境負荷に応じて課せられていると思うのですけれども、昨年末まで令和１２年度燃費基準が５５％で２％、６０％の達成者については２％の課税でしたが、今年度の１月からはさらに基準が厳しくなって、６０％の達成では２％、７０％で１％と厳しくなっております。しかしながら、この予算ベースを見ますと、今年度は４，２００万円で来年度が３，０６０万円と減額になっておりますが、先ほどのとおり、軽自動車の登録台数は増える見込みだということだと思うのですけれども、従前の自動車取得税なら、単純に考えると、台数が増えるなら収入も増えると思いますが、ここは環境性能割でありますので、新車の性能がよくなって台数が増えても税が増えていかないため減額しているのかなと、そのような感じも考えられるのですけれども、その要因についてお聞きします。
◎市民税課長（小野淳一） 環境性能割でございますけれども、先ほど委員がおっしゃられましたとおり、環境性能によって税率が区分されております。近年、軽自動車も電気自動車であったり、ハイブリッド車、さらに燃費基準のいいものが登録台数として非常に多くなっておりまして、そういったことによる減額計上となっております。
◆委員（松川翼） この軽自動車の環境性能割の賦課徴収というのは、今、県が主体でやっているかなと思うのですけれども、これは今後、市が賦課徴収する計画というのはあるのでしょうか。
◎市民税課長（小野淳一） 現在、県のほうで徴収していただいて納付をいただいているわけなのですけれども、現在のところ、そういった情報はないという状況でございます。
◆委員（松川翼） 今、これは県が賦課徴収していただいているということでありますけれども、この軽自動車分については、１００％市に戻ってくるという認識でよろしいのでしょうか。それとも、何か手数料とかを引かれているということはあるのでしょうか。
◎市民税課長（小野淳一） 環境性能割につきましては、太田市は群馬県ナンバーでございますので、太田市に定置場がある車両については、台数掛ける税率という形で太田市の歳入となっております。
◆委員（松川翼） 手数料は引かれていないということですよね。
◎市民税課長（小野淳一） 手数料については、特に引かれてございません。（後刻発言の訂正あり）
◆委員（松川翼） 次に、２１ページにも、環境性能割交付金１億円が今年度と来年度にも同額でありますが、こちらは普通自動車という認識でよろしいのか、お聞きします。
◎財政課長（大橋隆雄） 自動車重量譲与税のところでございますが、こちらにつきましては普通自動車の分ということでございます。
◆委員（松川翼） ここの１億円は毎年見込んでいるということなのですが、軽自動車分については車の増大にもかかわらず減額を見込んでいるというような状況であります。普通自動車は、令和４年度の決算ベースでは約１，０００万円減で約８，９００万円、令和３年度については１，５００万円減で約８，５００万円になっていますが、しかしながら、予算ではまた１億円を見ているということで、それを考えると増額計上になってしまうのかなとも考えられますが、その要因についてお聞きします。
◎財政課長（大橋隆雄） このあたりは、やはり過去の決算と令和５年度の見込み等を勘案して出したという形になってございますので、お願いします。
◆委員（松川翼） そこで、予算の考え方についてお聞きしたいのですけれども、ここの環境性能割については、毎年、決算で予算見込みより減収となっているかと思います。そうなると、予算の事業が１００％執行されたときにお金をどこからか持ってこなくてはいけないのかなと思います。自分のお財布で考えたときに、例えば３０万円のお給料があったとき、２５万円まで使うことを決めて、残り５万円は貯金にするというような考えもできるのかなと思うのですけれども、ただ、この環境性能割だけを見た場合、２５万円ぐらいしか収入がないのに３０万円を見込んでいますと、３０万円を使ったら当然赤字になります。いろいろな税があるかと思うのですけれども、法人税とか、見込みが難しいところもあるのかと思いますが、ただ、この見込額を大きく見込み過ぎると、事業を１００％したら赤字になってしまいますし、予算の時点でやめる事業や事業縮小というのも考えていかなければならないのかなと思うのです。であれば、この事業を１００％行っても赤字にならないように、税の見込額というのは、決算額より低く見込むべきかなと感じますが、予算の立て方についてご所見をお伺いします。
◎財政課長（大橋隆雄） 歳入の見込みについては、今、委員仰せのとおり、実際に見込んだ歳入が入ってこないのは確かに大変なことになるので、基本は最低限これは入るだろうというところで、特に税等に関しては固く見込むのが原則ということでやってございます。ただ、こちらの環境性能割につきましては、やはり交付税の推計とか、そのあたりで、一応、今のところ、この金額が見込めるだろうということで立てたものでございますので、そこはご理解いただければと思います。
◆委員（松川翼） そうなのですけれども、これはいつも１億円を見ているのですけれども、いつも減額ではないですか。だったら、もっと下を見込むべきではないのかというのが僕の考えですけれども、もう一度、ご所見をお伺いします。
◎財政課長（大橋隆雄） 今、たしか令和４年度の決算が８，９００万円ということでございますので、一応、こちらについては今のところ令和４年度までの決算等を勘案してということで、もし結果的に見込みより少なくなれば、それは当然、減額補正ということになると思いますけれども、予算を立てた段階では１億円ということでいいだろうという反応をさせていただいたものでございます。
◆委員（松川翼） では、この増額になるという要因は何を考えているのか、お伺いします。
◎財政課長（大橋隆雄） 増額の要因につきましては、もう一度整理して、後ほどご答弁させていただけたらと思います。
◆委員（松川翼） 次に、少し戻って原動機付自転車のナンバープレートについてお聞きしたいのですけれども、オリジナルナンバープレートはよしさだくんとサンダくんがあると思いますが、この在庫についての現況についてお伺いします。
◎市民税課長（小野淳一） 令和６年１月末現在でサンダくんナンバーの在庫は、５０ｃｃが１４３枚、９０ｃｃ以下が３２枚、１２５ｃｃ以下は今のところ在庫はゼロ、ミニカーが３４枚、農耕用の小型特殊が３５枚といった現状になっております。
◆委員（松川翼） すみません、サンダくんも今言いましたか。聞いていなかったですけれども。
◎市民税課長（小野淳一） 今申し上げた枚数がサンダくんナンバーの在庫状況ということになっております。
◆委員（松川翼） 今、在庫がないところもあるということなのですけれども、再販とか、そういうのは考えていないのか、お伺いします。
◎市民税課長（小野淳一） ナンバープレートにつきましては、毎年、予算計上しておりまして、その中で在庫等を勘案しながら発注していきたいと考えております。
◆委員（松浦武志） まず、私からは、最初に、４ページの歳入の９０９億円について、すみません、そもそもの話になってしまうかもしれませんけれども、予算の概要の説明の中で、コロナ禍からの復活というか、円安の為替の差益とか、法人市民税、固定資産税の増額とか、そういった説明を受けてはいて、今年度の予算が増えるというのは理解した上での質問になりますけれども、そもそもこの９０９億円の積み上げの考え方について教えていただければと思います。
◎財政課長（大橋隆雄） 予算編成の基本としては、まず、歳出予算のほうの要求を受け付けまして、歳出が例えば９００何十億円と積み上がると。それに対して、また歳入のほうも所要の歳入を見込むと。それで、当然、通常ですと歳入の要求と歳出の要求の差額が乖離する部分が生じると。その部分を財政調整基金の繰入れなり、そういうので財政調整基金を幾らにするか、あとは査定で逆に出側を幾ら減らすかといった調整をした上で、今回は９０９億円という予算規模となったところでございます。
◆委員（松浦武志） そうすると、歳出のほうが先なので、９０９億円よりも多い歳出の計画が出てきた場合は、９０９億円に減らすための優先順位をつけて事業の仕分けをする作業が発生するということでよろしいですか。
◎財政課長（大橋隆雄） 当然、まず、政策経費、それと経常経費については枠配分がございますので、基本はそれに沿ってやっていくと。あとは、政策の枠でもなくて経常の枠でもない、経常の要するに枠配外と呼んでおりますが、そちらの部分をどうやって査定していくかという形で、９０９億円ということで、本年度については財政調整基金の残高等も見て９０９億円で編成したという形になってございます。
◆委員（松浦武志） 税とかは、先ほど資産の話でいろいろご説明いただいて理解できましたけれども、財政調整基金というのは恐らく自分たちの意思で繰り入れられるものだと思うのですけれども、これは前年度より７億円少し少なく繰り入れていますけれども、これをもう少し多く繰り入れることもできるという認識でよろしいのですか。
◎財政課長（大橋隆雄） そのあたりは、結果的に今回３６億円となりましたが、これが仮にですが、３８億円とか、４０億円とか、当然、そういう判断はすることは可能であったと思います。ただ、繰入れ後の財政調整基金の残高でございますが、今回は、結果的に令和６年度末で３６億円を繰り入れた後、７２億円残るかと思いますが、そうなると、やはり７０億円台は保持しておきたいといった判断等々で３６億円の繰入れという判断をいたしました。
◆委員（松浦武志） 私が今、議員になって５年目なのですけれども、残念ながらこの４年間はほぼ
新型コロナウイルスで、もしかしたら正常な運営ができていなかったということもあるかもしれませんが、先ほどからお話が出ているとおり、例えば市税全体で見ると、当初予算に対して年度の予算というのは２０億円から３０億円、もしくは６０億円と、年度予算になると歳入が１０億円単位で増えているので、当初の予算をもう少し厳格に見て、もう少し当初予算が増やせるのではないかなと思っているのですけれども、そういった差額が生まれる要因について何点かあると思いますけれども、主なところを教えていただければと思います。
◎財政課長（大橋隆雄） 差額というと、要求時点で当初のこちらがこのくらいというものよりも増えてしまう要因としては、やはり予算の編成時点では十分想定し得なかった物価の高騰であったりとか、今回で言うと社会保障費の動向等も、かなりそういうのが伸びたというような影響もございまして、税収が増えた一方で、歳出が経常的な、義務的な部分の増もあったというような事情もあります。あとは政策経費のほうにつきましては、そういいながら、今回については実施計画に対して措置率で９９．３％、政策経費についてはほぼほぼ措置できたということですので、一定の投資はできたものと認識してございます。
◆委員（松浦武志） 今、ざっくり大きな話で聞きましたけれども、例えば市民税です。今日ずっと話が出ていますけれども、市民税だけを見ても、令和元年度から令和４年度までしか決算が出ていないですけれども、市民税がマイナスしたのは令和元年度だけで、それ以降は、毎年、当初予算に対して４８億円ですとか１７億円、２１億円と、やはり当初見込みより増額になっています。これは先ほどのお話で恐らく人数が増えたり、建物が増えたりということなのかもしれないですけれども、要は、こういった当初の見通しの精度をもう少し高めることというのが可能なのかどうか、教えてください。
◎総務部長（瀬古茂雄） 税については、先ほど課長がお話ししたとおりなのですけれども、まず、コロナ禍の影響がここ最近は非常に大きかったというのが、まず第１点挙げられます。コロナ禍の状況において税収がどの程度減少するか、増えるか、この辺も非常に難しい判断をしたところでありまして、個人市民税については恐らく下がるのではないかいう状況を当初予算では見込んでいたのですけれども、蓋を開けたらあまり下がらなかった、これが一番大きな要因です。法人市民税につきましては、これはもう本当に水物でして、業績がもう本当にジェットコースターのように動くのです。ですから、この辺は非常に読みが難しくて、特に本市においては製造業が非常に難しい判断をしているので、毎年この辺は少し難しいのですが、来年も一応堅くは見ているのですけれども、この辺も状況的にすると、もう少し上振れするかもしれないし、少なくはないと思いますけれども、そういう形で見込むところで、ここ最近、コロナ禍の間では、税収の見込みをするのがかなり厳しかったというのが現状でございます。
◆委員（松浦武志） そうすると、令和５年度の見通しは、そんなに差額が出ることもないということと、あと、今組んでいる令和６年度の９０９億円が上振れする可能性というのは、今のところ、先ほどもそういった答弁がありましたが、若干上振れするかもしれないということですけれども、そんなに見ていなくて、ある程度、精度の高い予算だという認識でよろしいですか。
◎総務部長（瀬古茂雄） 今までのコロナ禍よりは精度は上がっているかと我々のほうは認識しております。今年度については、先ほどお話ししましたけれども、もう既に法人も、個人も何億円か補正させていただいているので、当初予算と比較すれば増収にはなっているので、差が出ているというのが現状ですけれども、来年度につきましては、一応、現状、今年の令和５年度決算見込みと併せて推計をしておりますので、そう大きな振れはないのかと。法人だけが、もしかしたら大きく頑張っていただいて伸びるかもしれないというのが今考えているところでございます。
◆委員（松浦武志） これは実は歳出のところで聞きたいことがたくさんあるのと、やはり太田市として令和６年度というのは記念の年なので、もう少し予算を組めないかなという思いがあって聞かせていただきました。
続きまして、２４ページ、１４款１項１目の使用料について伺います。先ほど同僚委員がお伺いしたと思うのですけれども、やはり使用料が非常に増えています。特にバスターミナルおおたの駐車場が令和５年度に比べて１６５万６，０００円、太田駅の南口が１９８万円と、大きく利用料を見直されているのですけれども、これは具体的にどのようなことを想定して予算を組んだのか、教えてください。
◎交通対策課長（真下太佳志） 実際、うちのほうの見込みとして、これが原因だという形はないのですけれども、令和５年度現在の収入状況を見ながら令和６年度予算を立てているという形になりますので、ご理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（松浦武志） そうしたら、バスターミナルおおたは先ほど１時間に戻すことを検討しているというお話だったのですけれども、私もそれがいいのではないかなと思っています。ただ、２時間を１時間に戻しても、バスターミナルおおたの駐車場は、恐らく無料時間を超えた場合は、その後、１２時間２００円なので、何時間止めても２００円から変わらないということで、歳入としては短くしたところでそんなに変化がないのではないかなと思うのですけれども、その辺のお考えが分かればお聞かせください。
◎交通対策課長（真下太佳志） 実際に旅行に行かれる方とかが非常に多くなっているという形で、長期という形で羽田に行ったり、成田に行ったりという人はまだまだ少ないのですけれども、日帰り旅行であったり、１泊旅行であったりという形で、金額としては先ほど委員が言ったように少ない金額なのですけれども、利用者数の部分については増えているという感覚がありますので、それが増額の原因と捉えているところでございますので、よろしくお願いします。
◆委員（松浦武志） そうすると、実は使用料も、令和２年度、令和３年度、令和４年度と、当初予算と年度予算を比較すると、先ほどの松川委員のお話ではないですけれども、毎年、毎年、当初の見積りより収入が減っている。それがやはり４，０００万円とか、８，０００万円とか、１億６，０００万円という形で、これもコロナ禍なので当初予算に対して減っている中で、今年度、令和６年度は増額するということは、コロナ禍が回復してある程度、予算の収入が見込めるということで、これはバスターミナルに限らずの話なのですけれども、よろしいですか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 委員のおっしゃるとおり、実際の話として蓋を開けてみないと分からない部分というのはたくさんあるかと思うのですけれども、今、堅調に人の動きが始まって、旅行会社も旅行を積極的にやって、バスターミナルを使っていただいているというところもありますので、こちらのほうについてはそれほど変わってこないのかなという、増額の金額になるかと考えているところでございます。
◆委員（松浦武志） １点、先ほどの同僚委員の質問の多文化共生センターができると思うのですけれども、その方たちの使用料は必要ないという認識でよろしいのですか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 基本的に多文化共生センターが開設された後について、駐車場については、先ほどの２時間無料を１時間にするということも１つなのですけれども、多文化共生センターを使っている方については、庁舎を使う方と同じように基本的には不徴収という形の取扱いと思っているところでございますので、そちらのほうは駐車料金がかかることはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（松浦武志） そうすると、駐車スペースは多文化共生センター用のスペースというのを確保するわけではなくて、今までどおりの駐車スペースで、多文化共生センターに来た方にはそこに止めてもらうといった認識でよろしいですか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 基本的には、バスターミナルの東側のほうについては旅行に出かける方の利用が多くて、西側が比較的すいている形になりますので、多文化共生センターはここを使わなくてはいけませんよという決めをつくらないで、比較的空きの多いほうに多文化共生センターが設置されたことによって、同じような取扱いをしていこうかと考えているところでございます。
◆委員（白石さと子） 先ほど同僚委員の質問にもあったのですけれども、私のほうは別な角度もありますので、質問させていただきます。１７ページ、入湯税についてです。今回、市税の好調の要因は、法人市民税や固定資産税ということで先ほど来お話がありました。私はこの入湯税について質問させていただきますけれども、施設が５施設あったのが３施設になってしまったということで、資料的には令和２年度が５５２万９，０００円という数字を見積もって、そして、決算では１３３万７，０００円ということであったというのは承知しているのですけれども、この人数について教えていただけますか。宿泊客数と日帰りは、令和２年度は分かっているから、実は令和３年度も分かっているのです。９，２１１人が宿泊客、日帰りの客が４９２人というのが令和３年度です。令和４年度、令和５年度がもし分かれば。
◎市民税課長（小野淳一） こちらの利用者数ですが、委員おっしゃるとおり、令和３年度が９，７０３人ということでございまして、令和４年度が１万３，９１２人ということで、若干、ここでコロナ禍の回復を見ております。そして、令和５年度、今年度の人数でございますけれども、今手持ちに資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
◆委員（白石さと子） これは法定目的税ですよね。法定外目的税というのもありますよね。この法定目的税の使い道、使途については先ほど来のお話の中で理解しているのですけれども、私は入るを量りていずるを制すという言葉が常に頭にあるものですから、どこからかお金が頂けないかなということが頭にあるものですから、このような質問をするのですけれども、法定外目的税ということで何かお考えをしているような税はありますか。
◎市民税課長（小野淳一） 委員がおっしゃる法定外目的税は、よく観光地では宿泊税ですとか、そういった目的で使われている税でございます。本市におきましては、やはり先ほど来、製造業のまちでございまして、観光についてはなかなか難しいのかなというようなことがありまして、今のところ検討してございません。
◆委員（白石さと子） これはもう既にスタートしてから随分、９つの県や、市や、町が設置した宿泊税なのです。私が言うよりも担当の方に宿泊税という言葉を言っていただきたかったのでお答えいただきましたけれども、やはりスポーツも観光の一つと思って理解しているのです。ですから、これからの時代ですから、そういったことも視野に入れながら、いつまでも市民税が好調なというわけにはいかないと思いますし、少しでも入ってくるものはちりも積もればということもありますので、そういったことでのお考えをもう一度聞かせてください。
◎市民税課長（小野淳一） やぶ塚温泉郷につきましては、貴重な観光資源だと認識しております。今後、様々な他市の状況を勉強しながら研究してまいりたいと思います。
◆委員（白石さと子） 宿泊税にこだわらずに、実はほかにも探すといろいろあると思うのです。思いつくかどうか分からないのですけれども、そういった意味で、研究を皆さんでしませんか。そうすると、こういうのがあるな、ああいうのがあるなということでやっていくことで、いざ、何かのときには役に立つようなこともあります。さっきの入湯税は日帰りも頂いているのでしたか。
◎市民税課長（小野淳一） 日帰りにつきましては、１人当たり５０円の税収を頂いております。それから、自主財源の確保というのが我々、課税部門の重大な使命でありますので、様々なことを研究しながら今後やっていきたいと思います。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（久保田俊） 先ほどの松川委員の質問について、小野課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎市民税課長（小野淳一） 先ほど、松川議員の軽自動車税の環境性能割について、軽自動車の手数料を払っているかとご質問がございました。私の認識が誤っておりまして、負担金として環境性能割の５％をお支払いしているということでございます。訂正させていただきます。
○委員長（久保田俊） 松川委員、よろしいですか。
◆委員（松川翼） はい。
○委員長（久保田俊） 続いて、先ほどの松川委員の質問について、大橋課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎財政課長（大橋隆雄） 先ほどの環境性能割の予算立ての件でございます。過去の決算、令和２年度、令和３年度、令和４年度に１億円を下回っていた要因ということでは、やはり軽減措置の影響が、令和３年度で終わりなのですが、令和４年度もまだそれが少し残って１億円を切っていると。それで、令和５年度はもう完全にそれがなくなっているということで、今、令和５年度も、決算見込みでは１億円の予算に対して１億９４８万３，０００円の歳入が見込まれてございます。そのあたりも勘案いたしまして、令和６年度も１億円で大丈夫だろうという判断をさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。
○委員長（久保田俊） 松川委員、よろしいですか。
◆委員（松川翼） はい。
◎ 休 憩
午前１１時３９分休憩
○委員長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後１時休憩
○委員長（久保田俊） 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 歳入 １５款国庫支出金〜２２款市債に対する質疑
○委員長（久保田俊） 次に、歳入、１５款国庫支出金から２２款市債までについて審査を行います。
なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高野博善） それでは、５０ページの１９款２項１７目宝泉南部土地区画整理事業基金繰入金、これは去年はなかった数字で、３，０００万円が来年度に計上されていまして、この区画整理の事業自体は平成３年から続くもので、進捗も大分進んでいると思いますけれども、この繰入金についての内容を説明していただければと思います。
◎
市街地整備課長（木部憲二） 宝泉南部土地区画整理事業基金繰入金につきましては、太田都市計画事業宝泉南部土地区画整理事業基金条例に基づきまして、保留地売却代金及び保留地処分金事業に充てた残金と基金から生ずる利子を積み立てたものでございます。事業も最終工程に入りまして、財政課と協議の上、必要な財源を協議して一部取り崩して事業に充てているものでございます。
◆委員（高野博善） 事業内容は明日の８款、事業内容を今お聞きしても大丈夫ですか。すみません、明日、お聞きします。失礼しました。
◆委員（川岸靖隆） それでは、４７ページ、１８款１項寄附金のところでふるさと納税についてお聞きしたいのですけれども、ふるさと応援寄附金は令和５年度と令和６年度同額で、企業版ふるさと納税寄附金に関しましては前年度比減少となっておりますが、改めて、この要因をお聞かせ願います。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 企業版ふるさと納税ですけれども、こちらは、毎年、行われる事業によって金額の多少はございます。そういった関係です。
◆委員（川岸靖隆） ふるさと応援寄附金のほうも前年同額になっていると思うのですけれども、この要因ではないですけれども、どのような経緯で決めたのかというところをお聞かせ願います。
◎地域総務課長（稲村真理子） ふるさと応援寄附金の予算額でございますけれども、過去の実績を踏まえて、確実な見込額ということで計上しております。
◆委員（川岸靖隆） 現在の返礼品の数等、ポータルサイトの契約数について過去３年間の推移の傾向が分かれば教えてください。
◎地域総務課長（稲村真理子） 現在、ポータルサイトは９つのサイトを利用しております。ただいま、返礼品の数としまして、登録は３８４品目でございます。過去３年間の返礼品数の。
◆委員（川岸靖隆） 数の傾向、増えているとか、減っているとか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 返礼品数につきましては、昨年度より増えております。返礼品数の過去３年間の数字につきましては、ただいま持ち合わせてございません。
◆委員（川岸靖隆） ポータルサイトは入っていますか。
◎地域総務課長（稲村真理子） ポータルサイトの過去３年間でございますか。
◆委員（川岸靖隆） 傾向だけで結構です。増えているか、減っているか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 増えている傾向ということでよろしいですか。
◆委員（川岸靖隆） はい。
◎地域総務課長（稲村真理子） サイトの利用の傾向ということでよろしいですか。
◆委員（川岸靖隆） ポータルサイトの契約数。
○委員長（久保田俊） ポータルサイトに契約している数、ポータルサイトの数。
◎地域総務課長（稲村真理子） 大変失礼しました。ポータルサイトの数ですけれども、順次、サイトのほうは増やしておりまして、令和２年１０月にさとふるを契約しました。その後、順次増やしておりまして、令和４年に３件、それから令和５年１１月からふるなび、それからふるラボということで、今、計９件になっております。
◆委員（川岸靖隆） 来年度からおおたＰＲ戦略課というものが組織されると思うのですけれども、その組織とふるさと納税の関係はどのようなものがありますでしょうか。
◎行革推進課長（岡田和浩） 新年度、おおたＰＲ戦略課が組織されますけれども、そちらのほうでふるさと納税のほうを担当していくような形になっております。
◆委員（川岸靖隆） 令和５年度と令和６年度の予算を比較して同額計上ということなのですけれども、先ほどご回答いただいたとおり、返礼品の数、ポータルサイトの数が皆さんの努力のおかげで増えていると思うのです。そうした中で、もう少し予算づけを強気に出してもよかったのではないのかなと思うのですけれども、その辺のお考えを部長にお聞きいたします。
◎市民生活部長（大谷健） ふるさと納税につきましては、非常に不確定要素が多いということがございます。返礼品が取消しになったり、追加されたりということによってかなりの増減がありますので、予算額につきましては同額計上とさせていただいたものであります。
◆委員（川岸靖隆） 頑張るぞというところをこの予算に反映するというのは、やはり難しいことでしょうか。お願いします。
◎市民生活部長（大谷健） 意気込みは数字には現れませんけれども、従前以上の成果を上げたいとは思っております。昨年１１月から返礼品に依存しない特定の事業だとか、活動に対しての寄附を募ることを開始しましたので、今後はそういったことに非常に力を入れていく必要があるのかと思っております。
◆委員（山水めぐみ） 初めに、３６ページ、１５款２項２目の児童福祉費補助金のうちの母子家庭等対策総合支援事業費補助金（離婚前後支援モデル事業）について、この事業はどういったものに対して補助金が下りているのかをご説明いただけますか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 母子家庭等対策総合支援事業費補助金（離婚前後支援モデル事業）でございますが、こちらにつきましては養育費確保支援事業の国からの補助金ということで、国の２分の１の補助を受けて実施している事業でございます。
◆委員（山水めぐみ） 養育費確保の支援ということなのですけれども、これは、もう少し言えるところでいいので、具体的にお願いできますか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） こちらのほうは令和４年度から始まった事業といたしまして、養育費につきまして、子育て中の独り親世帯、特に母子世帯においては低収入の世帯が多いため、その要因の一つとして養育費の未払い等ということの対策として、養育費確保の手段として、公正証書の作成費用ですとか離婚等の調停手数料、それから養育費保証契約保証料について支援するというものでございます。
◆委員（山水めぐみ） 次の質問に移ります。４８ページ、１８款１項１目一般寄附金のふるさと応援寄附金２億円に関連して確認だけさせてください。先ほど同僚委員から同じ質問があって重複する部分もあるかもしれませんが、違った視点から質問させていただきます。この２億円という額は、確認なのですが、返礼品の額を引いた額ではなくて寄附をされたそのままの額という認識でよろしいでしょうか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 純然たる寄附額ということになります。
◆委員（山水めぐみ） 先ほど現在の返礼品の数を伺ってはいるのですが、４月からの返礼品は、今現在で分かる範囲でいいので、何社、何品を予定しているのか、また、体験型に関してどれぐらいあるのか、お教えいただけますか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 現在登録している返礼品の品目ということで、４月以降もこのまま継続されると思いますので、先ほど申し上げました３８４品目ということになります。また、体験型の返礼品の品目につきましては、ゴルフ場の利用券であったり、お風呂の入泉回数券であったり、群馬クレインサンダーズのシーズンチケットなどが体験型として登録されております。返礼品登録事業者でございますけれども、ただいま９７事業所でございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、３６ページ、１５款２項２目民生費国庫補助金のところで、重層的支援体制整備事業交付金のところで伺っていきたいと思います。初めに、これはひきこもりの相談のところかと思いますけれども、令和４年度、令和５年度の相談者数と件数、その内訳、年齢層について教えてください。
◎社会支援課長（中村浩史） 令和４年度の相談者数でございますが、３１名、相談件数につきましては延べで１２７件、内訳としましては、家族からの相談が約８割、当事者からの相談が約２割となっております。年齢層といたしましては、当事者は３０代、４０代が多く、当事者の親の年代としては５０代が多く、６０代、７０代からの相談もあります。令和５年度の相談件数につきましては、令和６年２月末現在で３８人、相談件数につきましては延べで１４８件、内訳としましては、家族からの相談が約８割、当事者からの相談が約２割となっております。年齢層といたしましては、当事者は３０代、４０代が多く、当事者の親の年代としては７０代が多く、６０代、５０代からの相談もございます。
◆委員（高橋えみ） 本当に８０５０とか、４０７０とか、そういう世代の方たちが多いのかなと思いました。それでは、アウトリーチもしていただいているかと思いますが、アウトリーチの件数について教えてください。
◎社会支援課長（中村浩史） 令和５年度の団体へのアウトリーチにつきましては、令和６年２月末現在で延べで７件、個人へのアウトリーチにつきましては、延べで５件でございます。
◆委員（高橋えみ） アウトリーチも一応していただいているということで、７件ということで分かりました。それでは、差し支えない範囲で結構なのですが、相談内容を教えていただけたらお願いします。
◎社会支援課長（中村浩史） 相談内容でございますが、高齢者からの親亡き後の相談、ひきこもり状態である子どもに関する家族からの相談等でございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、今、ご対応いただく中で、たしか相談事業を２名でやっていただいていたかと思うのですけれども、ご相談いただく中での課題等がありましたら教えてください。
◎社会支援課長（中村浩史） 課題でございますが、人員の充実と考えております。現在は正規職員１名、会計年度任用職員１名の２名体制で行っておりますが、担当職員の増員による職員体制の充実と研修への参加により従事する職員の資質向上により、よりよい相談体制を整えることと考えております。
◆委員（高橋えみ） 分かりました。人事課の中村課長、すみません、いかがでしょうか。どこも人員が足りないのだと思うのです。どこも足りないという声をよく聞きますけれども、相談体制が、これは延べ１２７件ということでございますが、多分、１件１件が時間がかかるということだと、伴走しなければならないということで、ゴールをつけないというところでやっている状況でございますので、ぜひまた人事のところでお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎人事課長（中村友精） こちらについては、前回の議会等でも議論になったところがあると思います。制度上の必要な人数というのがありますので、そちらの対応はしたいと思います。
◆委員（高橋えみ） それでは、同僚議員から、以前、相談室の改善の要望というのがございました。次年度に向けまして南庁舎はいろいろと変わってくるのかなと思いますけれども、ここら辺も含めて、また南庁舎のいろいろな変化がありますが、これはいつ頃になるのかということと、相談室の改善をされているのかどうか、伺いたいと思います。
◎社会支援課長（中村浩史） 現在、相談が入った場合には、本庁舎や南庁舎の空いている会議室を予約して相談を受けている状態にあります。令和７年度を目途に、南庁舎に個室の相談室を設置する予定でございます。
◆委員（高橋えみ） ほかにはフードバンクが移設してくるかと思いますが、フードバンクの移設はいつ頃になるのか、教えてください。
◎社会支援課長（中村浩史） 令和７年度を予定しております。
◆委員（高橋えみ） いつからスタートになるというのは決まっていないということですね。
◎社会支援課長（中村浩史） 南庁舎の整備が整い次第、移転をしてくると。その供用開始というのが、一番最後に引っ越ししてきますので、令和７年度の当初になるのかと思っております。
◆委員（高橋えみ） では、次に行きます。それでは、同じく３６ページ、歳入１５款２項２目民生費国庫補助金２節児童福祉費補助金のうちの児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金について伺いたいと思います。これは新規事業でございます。これは支援対象児童等見守り強化事業の国庫補助の部分かと思うのですけれども、この事業の目的について教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） この事業の目的ということでございますが、児童虐待リスクの高まりを踏まえ、子育て世帯が孤立しないよう支援することが必要であるため、要保護児童対策地域協議会が中核となり、民間法人等の地域ネットワークを活用して支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげることができる体制の強化を推進するものでございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、支援の対象となる人を教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 主としては、要保護児童対策地域協議会の支援対象となっている児童、また、要保護児童対策地域協議会の支援は終結となるが一定期間の見守りを必要とする児童、地域社会から孤立しがちな家庭環境にある児童などを対象とするものです。
◆委員（高橋えみ） それでは、要保護児童対策地域協議会に上がっているケースの支援の件数と合計数、あと支援活動状況を伺います。そのうち、この事業の対象となるのは何件を見込んでいらっしゃるのか、教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） まず、要保護児童対策地域協議会の活動状況ですが、２か月ごとに実務者会議を開催して、新規、継続、終結についてケースごとに確認を行っております。直近で１月の実務者会議で掲載した数が年度途中で終結したものを除きまして、ケース進行管理台帳、一番重いケースとなりますが、そちらが６５世帯、１３８人、要支援管理台帳につきましては３１世帯、５３人となっております。事業の実施に当たりましては、月に２０世帯程度の支援を想定しております。
◆委員（高橋えみ） ケースが１３８人いらっしゃるということで、重いケースがこの１３８人なのかなと思いますけれども、それでは、この事業の周知方法について教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 主な対象者が要保護児童対策地域協議会を掲載世帯となりますので、要保護児童対策地域協議会代表者会議及び実務者会議において対象としたい世帯を上げてもらうよう周知し、検討していくという方法を考えております。
◆委員（高橋えみ） それでは、事業の実施方法について伺いたいと思います。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 運営につきましては、民間法人等への委託を考えております。あらかじめ市で見守りが必要と認めた世帯に申請、同意を得て運営法人に委託いたします。大まかな流れといたしましては、要支援家庭との訪問日程調整、配付食材等の準備、訪問による児童の現認、家庭状況の把握及び支援品の配付、それから市への報告となります。
◆委員（高橋えみ） それでは、少し戻りますけれども、対象を見込んでいらっしゃるというのがなかなか全部ではないのかなという気もするのですけれども、この要対協に上がっている人たちというのはもともと見守りが必要な方たちでいらっしゃいますので、どうか広く拾っていただきまして、市とのつながりに少し課題があったりという方たちが多分、優先的にこの事業の対象になってくるのかなと思うのですけれども、要保護児童対策地域協議会に入っている人たち全員がもともとは見守りが必要な人たちだと思いますので、まず、どうか広く拾っていただきたいと思いますけれども、課長、いかがでしょうか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 一人でも多くということだと思うのですけれども、要保護児童対策地域協議会を中核として、見守り強化を必要とする児童へ支援が届くよう努めてまいりたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） あと、事業の実施方法ということでありますけれども、これは運営法人に委託をするということでございますが、この運営法人につきましても、幾つか貧困世帯を既に支援をしているＮＰＯ等もございますので、いろいろ見ていただきまして、どうかそういったところも拾っていただきながら、どこが一番適切なのかというところを事業の実施をするＮＰＯ、委託先もぜひ広く見ていただきましてお決めいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） この事業の一番の目的である児童の見守りということに加えて、個人情報の取扱い等も鑑みまして事業の趣旨を十分に理解した上で、児童相談の実績があり、また、社会福祉士、児童福祉司、保育士などの有資格者による訪問が可能な委託先を見つけていきたいと考えております。
◆委員（八長孝之） ４８ページ、１８款１項２目、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。先ほど同僚委員から減額の理由について伺いましたが、事業によって増減があるということですけれども、今年度予定されている事業はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 先ほどご答弁申し上げましたけれども、この４８ページに載っている企業版ふるさと納税寄附金につきましては人材派遣型でございまして、民間企業から去年に引き続き１名、２年のお約束で職員を受け入れている、その人件費でございます。
◆委員（八長孝之） ちなみに、その人材派遣で来てくださった方はどこに配置されているとか、どのような形で関わってくださっているのかというのはございますか。
◎人事課長（中村友精） 広報課に１名、配属させていただいています。市のＰＲ、スポーツ関係のＰＲですとか、そういったところで活躍していただく趣旨でございます。
◆委員（八長孝之） 確かに人材型は民間企業のノウハウだったり、いろいろなものを得られるということでメリットもあるかと思うのですけれども、では、来年度に関しては金額ベースでの寄附というのは見込んでいないということでよろしいでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） もう１回確認して、後ほどご答弁したいと思います。
◆委員（松浦武志） ５１ページ、２０款１項１目繰越金の前年度繰越金１億円について伺います。先ほどと同様になりますけれども、こちらも当初予算を過去振り返ってみると、毎年、１億円が繰越金として計上されているのですけれども、その理由について教えていただきたいと思います。
◎財政課長（大橋隆雄） 繰越金でございますが、例年、決算剰余金が出ますと基本は財政調整基金に積むということを行いまして、１億円で見込んだ予算に端数と申しますか、財政調整基金のほうは当然、切りのいい額で積むものですから、最終的な決算書のときに１億円プラス追加で出た分を計上するということで、毎年、１億円ということでやってございます。
◆委員（松浦武志） １億円に根拠がないということでいいのですか。
◎財政課長（大橋隆雄） 明確に予算額の何割を繰越しにするとか、そういうものはないので、うちの場合は１億円を繰越金に計上、ほかの会計等ですと、繰越金にそのまま積むというようなものもあると思いますけれども、一般会計の場合は、基本的には財政調整基金に剰余した分は積んで、その都度、また必要なときに財政調整基金から取り崩して使うという処理を行いますので、繰越金のほうは１億円にプラスアルファを計上していれば予算執行上は特に問題がないということで、これまでは予算では１億円を見てそういった処理を行ってきて、本年度も同様に考えておるというところでございます。
◆委員（松浦武志） そうすると、これは過去を見ると８億円から９億円くらい繰越金が決算のときの歳入で入っていますけれども、１億円でなくてもいいとなると、もう少し多く設定もできるのかどうかというところがもしあれば教えていただけますか。
◎総務部長（瀬古茂雄） 繰越金ですけれども、他市の例、県内１２市でいくと、例えば存目で１，０００円しか盛っていないところもあるのです。この金額についてはいろいろな状況があると思うのですけれども、繰越金を幾らにしようと決算が出た場合には、本市の場合は、決算剰余金という形で財政調整基金条例においてこれを別に積み立てると。小さい市町村によると、繰越金をそのまま次の年の繰越金に上げると。このどちらかなので、財政調整基金に積み立てるか、繰越金として歳入で受入れをして当初予算の金額を減らすかとか、そういう操作の問題なので、大きく盛っても、結局、財政調整基金に積み立てる剰余金が減るだけなので、そんなに大丈夫かなというのが、今現状、そういう形で予算編成をしているところです。
◆委員（松浦武志） そうすると、理解としては繰越金という項目を設定するために金額が載せてあるという、それが太田の場合は１億円だといった認識でよろしいですか。
◎総務部長（瀬古茂雄） そういう認識で間違いないと思います。
◆委員（松浦武志） では、次の質問に移ります。５８ページ２１款６項６目雑入で充電インフラ普及支援プロジェクト支援金９７万円が計上されているのですけれども、これについて伺います。令和５年度の歳入では２０６万円という金額でありましたけれども、令和６年度は９７万円で、令和５年度と比較すると１０９万円の減額となっていますけれども、その理由について理由が分かれば教えてください。
◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦） こちらのほうの９７万円の根拠としましては、充電料金の計上となっております。こちらのほうにつきましては、南庁舎につきましては令和４年１２月１３日から、道の駅おおたは令和５年１月２４日から、急速充電器については２台あるのですが、８年の契約期間が満了したため契約変更をしまして、その運用につきましては、今までは市で１度負担をして、サーバー使用料と保守メンテナンス料を払っていて、それが支援金として入っていたのですが、契約上、サーバー使用料と保守メンテナンス料を運用会社のほうの負担で行うという変更になりましたので、その分が大きく減りまして、このような計上となっております。
◆委員（松浦武志） そうすると、これは使用料だけが入ってきて、保守メンテナンスは市の負担金でやらなくてよくなったということなので、歳入だけが入ってくるようになったということですか。
◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦） ご質問の電気料につきましては、１度、市のほうが負担をして、その支援金としての援助になっておりますので、電気料金だけが入ってくるようなものになったということです。
◆委員（松浦武志） そうすると、今までも恐らくぎりぎり市の持ち出しはなかったのかもしれないですけれども、今年度からは、かかった料金を請求して、それが振り込まれるということになるということでよろしいのですよね。
◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦） そのとおりでございます。
◆委員（松浦武志） そうすると、これは使用料だけということは９７万円を使っている方がいるということで、使っている人たちの数というのは増えているのですか。それとも変わらないのですか。その辺がもし分かれば。
◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦） 利用台数につきまして、今、道の駅おおたにつきましては、令和５年度の２月現在では１，１１２台、令和４年度では１年間を通して１，１２２台、道の駅おおたでは２月末現在では２，０８９台、令和４年度では道の駅おおたは２，９３４台となっております。道の駅おおたについては、少し減少状況ではあります。
◆委員（松浦武志） 少しでも多くの人に使ってもらえるような今後の施策等がもしあればお聞かせください。
◎脱炭素推進室企画係長（間々田俊彦） こちらのほうは入替えの手続を今開始しているところで、令和６年度に道の駅おおたには１００キロワットの出力で２口、南庁舎には５０キロワット、１口のものを入れ替えるような方向で動いております。ＰＲとしましては、急速充電器が新しくなったことにつきまして、ホームページとかでＰＲをしていきたいと考えております。
◆委員（松川翼） ３６ページ、１５款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金の中のマイナンバーカード交付事務費補助金についてお伺いします。まず、この内容についてお伺いします。
◎市民課長（中澤文孝） こちらの補助金についてでございますけれども、対象となるマイナンバーカードの交付事務に関して、この事務は国の事務でございますので、法定受託事務としてその費用は国が持つということで経費の負担をしていただいているもので、補助金の対象となる経費といたしましては人件費、消耗品、封筒印刷、郵送料、申請促進の業務の委託料、機器借り上げ料、申請促進の事業の県負担金等でございます。
◆委員（松川翼） 次に、基本的なことを聞かせていただきたいのですけれども、マイナンバーカードの有効期限と更新についてどのようにやるのか、お伺いします。
◎市民課長（中澤文孝） マイナンバーカードの有効期限については、カード自体は１０年でございます。また、中に入っております電子証明については５年となっております。
◆委員（松川翼） 更新についてはどのように行うか。
◎市民課長（中澤文孝） 現在は太田市役所の本庁舎及び藪塚本町サービス係でマイナンバーカードの更新の申請を受け付けておるところでございます。今のところは、窓口に来て更新の手続を取っていただくというやり方でございます。また、今後は、まだ計画しているところではありますけれども、徐々に窓口を広げていければと考えております。
◆委員（松川翼） 僕もちょうど更新日が来てこの間更新したのですけれども、その更新通知が多分来ると思うのです。その更新通知の内容が多分、誕生日から３か月前からできるような内容だったのですけれども、僕は５月下旬生まれなのですけれども、３月の上旬に来たのです。もう更新期限の中で通知が来たのです。普通自動車免許とか、そういったものであれば、更新の前にその通知が来ると思うのですけれども、これは何か問題があるのか、こういうものなのか、そこについてお伺いしたいのですけれども。
◎市民課長（中澤文孝） マイナンバーカードの更新の手続の通知について、実は市町村が個別に出しておりませんで、国のＪ−ＬＩＳという機関のほうで発信をしておりますので、詳細については把握していないところもあるわけですけれども、おおむね２か月、３か月前に郵送がされていると伺ってはいたのですけれども、私どもで把握しているところはそういったところでございます。
◆委員（松川翼） 国の事業ということで今の状況はこうなっている状況もあります。それで、このマイナンバーカードなのですけれども、ここ数年で取得者が結構増えてきたのかと思います。
新型コロナウイルスの施策でポイントがついて、それでカードを取得した人も増えてきたのかなと思うのですけれども、となると、更新日がみんな同時になってくるのではないかと私はふと思ったのです。そのときに一気に更新の人があふれてくるような気がします。誕生日の３か月前からですから、少しはばらけるのかなとは思うのですけれども、今後その対応について徐々に広げていくという答弁もありましたが、いま一度お願いします。
◎市民課長（中澤文孝） 委員がおっしゃるとおり、国の誘導施策もありまして、マイナンバーカードの取得には大きな波がございます。１つの波が、今後、令和６年度から令和７年度にかけてくるわけですけれども、最も多くなりますのが令和４年度に取得した方で、令和９年度に最も大きな波が来ると考えております。そうなりますと、やはりマイナンバーカードの窓口が大変混雑をした令和４年度のような状況が再び市民課の窓口で起こる可能性が出てきてしまいますので、１つは分散に努めるということと、あともう一つ国のほうにお願いをして、マイナンバーカードを窓口に来なくても更新ができるような手法を組んでいただきたい。それがなければ、市のほうで何とか窓口を広げて対応していかざるを得ないと考えております。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（久保田俊） 先ほどの八長委員の質問について、矢羽課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 先ほどの企業版ふるさと納税寄附金の件なのですけれども、全庁に関わることですので、念のため調べさせていただきましたけれども、先ほどの人材派遣型のみ、１社でございまして、今のところですけれども、ほかの社からの寄附の申込みはございません。
◆委員（八長孝之） この企業版のふるさと納税ですけれども、令和６年度までの制度かと思うのですけれども、これを積極的に取りにいくことによっていろいろな事業に使える。例えば本当に本市では大成功した体育館ではないですけれども、やはりああいったよい事例というのがあるので、積極的に取りに行ってもいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） おっしゃるとおりでして、本市では市長自らも営業、市長がトップの営業マンですので、営業して、今もいろいろなご相談があることはあるのですけれども、そういったところで今協議をしているところでございます。
◆委員（八長孝之） 本当にこれが取れることによって、例えばある一定の事業にそのお金が使えたとすると、本市で予算取りをしていた予算が要らなくなる。もともとあった予算をほかに使えるというところではすごくメリットがあるものなのかなというところと、あと、企業にとっても９割ぐらいの負担で寄附ができ、しかも、地元に貢献できるというところでは、やはりかなりお互いにとってメリットがあるものなので、予算を使う上でうまく使える、さらにほかの予算も充実させることができるということでは、本当に意欲的に取りに行ってほしい、使ってほしいとは思っているのですけれども、部長、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
◎企画部長（高橋亮） 委員おっしゃるとおり、企業版ふるさと納税につきましては、当然、企業のほうにとっても、今おっしゃったとおり、メリットが大きいものでございます。今、矢羽課長のほうで申し上げた予算額につきましては、今確定しているのが１社だけだということであって、その予算を計上しているだけです。ですから、我々としてもどんどん、企業版ふるさと納税につきましては、企業にとってもやはりメリットがあるということを大々的に集中していきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） ３６ページの１５款２項２目民生費国庫補助金のところの子ども・子育て支援交付金３億３，１３５万６，０００円の内容について伺います。
◎こども課長（富岡義雅） 子ども・子育て支援交付金の内容でございますが。こども課のほうでは保育園に入園していない未就園児を一時的に預かる一時預かり事業の運営費として２，６４６万８，０００円を計上しております。
◎児童施設課長（坂本弘） 児童施設課では、放課後児童支援事業、これは放課後児童クラブとこどもプラッツ事業なのですけれども、こちらのほうの運営費として２億４，４６１万９，０００円を頂いております。
◆委員（白石さと子） ただいまお答えいただいたのですけれども、こどもプラッツや放課後児童クラブ関連事業の歳入であるけれども、民営の児童クラブが施設整備するときの補助金には利用できないのですか。
◎児童施設課長（坂本弘） 施設整備につきましては、予算書の下、子ども・子育て支援整備交付金を活用するのですけれども、こちらは、まず初めに太田市子ども・子育て支援整備補助金交付要綱に沿って施設整備を進めておる状況でございます。
◆委員（白石さと子） 関連となるのですけれども、こども計画のことについて伺ってみたいのですけれども、こども計画の目的を含めた現在の状況について伺います。
◎こども課長（富岡義雅） こども計画ですけれども、こちらは、こども基本法が令和５年４月１日に施行されました。それに基づきまして、国のほうで、令和５年１２月にこども大綱というものを閣議決定しております。それに基づきまして、こちらについては、県及び市町村にこども計画策定の努力義務というのがございます。そういった中で、目的につきましては、こどもの福祉、子育てに対する支援、そういったものをこの内容に含み込むというものになっております。
◆委員（白石さと子） 努力義務というので、太田市はまだ手がけていないのか、少し心配だったものですから伺ってみましたけれども、この計画の期間というのはどのくらいなのですか。
◎こども課長（富岡義雅） こちらの策定につきましては、先ほど申し上げました国のこども大綱、それと県が策定するこども計画、こういったものを勘案して市が策定するということになっております。
◆委員（白石さと子） 違うのです。毎年、策定するのではなくて、ある程度、総合計画みたいに何年間とか、スパンがあるでしょう。
◎こども課長（富岡義雅） いわゆる内容につきましては、何年間というところなのですけれども、まだそこの部分については、我々のほうは詳しくないのですけれども、いわゆる県のほうの策定が令和６年度を予定しておりますので、市としても令和７年度中には策定していきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） では、こども計画というわけですけれども、対象の年齢は分かりますか。調べると、とんでもない数字が出てくるものですから。
◎こども課長（富岡義雅） こども計画につきましては、ゼロ歳児から高校年代までのいわゆる子どもについて対象としているところでございます。
◆委員（白石さと子） 私が調べたところ、原則がゼロ歳から３０歳で、一部の施策が３９歳までとなっていたものですから、そうすると、そういう対象年齢に当たる人たちの声も計画には入れていただけるのかなということで、パブリックコメントや審議会とかの中にメンバーとして入っていただいて、それでそういった意見を反映させていただくのがいいのかなと思ったので、伺ってみました。今後、つくるということであるので、ぜひ。
◎こども課長（富岡義雅） 年齢については、失礼いたしました。ただ、そういう若い人たちの意見というのは計画の中に入れてきますので、そういった会議等については設けていきたいとは思っております。
◆委員（白石さと子） 県がつくってからということで、太田市も順番を待っているのでしょうけれども、県よりもいいものをつくってもらうようにお願いしたいと思いますが、部長、どうでしょうか。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 課長が申し上げとおりでございますが、白石委員の思いも十分、熱意が伝わってきますので、県ができてからその内容を踏襲しながらやるというのではなくて、太田市独自のところもぜひとも盛り込んでいきたいと考えていますが、この思いは後進につないでいきたいと思います。
○委員長（久保田俊） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後１時５５分休憩
○委員長（久保田俊） 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時５９分再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 歳出 １款議会費・２款総務費に対する質疑
○委員長（久保田俊） 次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（山水めぐみ） 質問に入らせていただきます。６６ページ、２款１項１目、国際交流推進事業、工事請負費１億２，０００万円に関連してお聞きします。この工事請負費の詳細についてお教えください。
◎企画部副部長（清水純一） こちらの改修内容につきましては、多文化共生センターとして新設するものでありまして、内容につきましては、各教室の間仕切りや使用人数の増加に伴うトイレ、また照明、空調等の付け替えの工事となっております。
◆委員（山水めぐみ） 電気工事や水回りの整備、もともとつける家具等の取付けもこの工事費用に含まれるのか、また、年間の維持管理費はどの程度を予定しているのか、お教えください。
◎企画部副部長（清水純一） 最初に、今ある既存のものの再利用ということですが、こちらは３年ですので、使える照明や空調につきましては再利用をかけていきたいと考えております。それと、維持管理費用ですが、年間で約１，３００万円程度を予定しております。
◆委員（山水めぐみ） 使えるものは使っていただいて、なるべく１億２，０００万円以内で収めるように検討をお願いしたいのと、一部エリアを契約して、そのエリアは使用料を頂いているようなのですが、その貸しているエリアはスケルトンでの貸出しなのか、設備や臭い対策、音に対する改善をしてくれという意見が今後出てきたときに、市と相手側、どちらに責任が発生するのか、また、対策を講じるのはどちらになるのか、お答えください。
◎企画部副部長（清水純一） こちらの貸し出す部分、夢麦酒太田につきましては既存のままで、一応今必要ないものは撤去してありますけれども、その状態で貸出しをするということと、夢麦酒太田独自で臭い対策、音の対策等はやっていただく部分がほとんどでございます。また、うちのほうにつきましても、防音壁等で音の関係とか、臭いの関係は考えております。それと、先日、もう稼働していますので製造状況を確認に行ったところ、臭いはありませんし、音の関係も問題ないということは確認しております。
◆委員（山水めぐみ） 現段階では問題ないのかもしれないのですけれども、毎日、子どもたちがそこに行って、実際、大人よりも鼻のいい子も中にはいます。出た際は、対策の責任というのはどちらになるのですか。
◎企画部副部長（清水純一） 臭いとか音の関係は夢麦酒太田のほうが全て出しているものなので、もちろんそちら側で対応していただくということは市として考えております。
◆委員（山水めぐみ） 先方にもよくご確認の上、運営していっていただきたいなと思います。
次の質問に移ります。７０ページ、２款１項２目人事管理費、コンプライアンス推進経費のカウンセラー相談業務委託料１３２万円に関連してお聞きします。この相談業務の内容についてお願いします。
◎企画部副部長（清水純一） コンプライアンス推進経費のカウンセラー相談業務委託料の内容につきましては外部相談窓口ということで、内部相談窓口で相談しづらい方のために、市と利害関係のない外部の業者に相談窓口として対応していただくものでございます。内容につきましては、電話並びにメールの対応のほか、対面相談もできる委託となっております。
◆委員（山水めぐみ） 対面ということも委託の中に入っていると思うのですが、それは何度行っても料金はかからない、相談者に負担のないような形になっているのでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） 対面は、うちのほうの予算の限りもあるのですが、一定料金の予算は確保しております。一応、うちのほうで考えているのが２回程度までは相談は無料ということで考えておりまして、３回目以降については一部負担を相談者にお願いしているところがあります。
◆委員（山水めぐみ） 利害関係のない団体への委託ということですが、どの程度の委託になるのでしょうか。調査権等は、団体へお渡しするというか、そういったことは考えているのでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） あくまでも電話並びに対面の相談窓口であって、それに対する対応は、私どものほうで調査等はさせていただいております。
◆委員（山水めぐみ） 相談しづらいからこそ利害関係のない団体へ委託ということなので、調査を市の職員の方々がやられるとなると、やはりそこも相談しづらい部分ではあると思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） 相談しづらい状況で来られた方の守秘義務というか、そういった方が相談に来たこと自身を分からない状態でもちろん調査を進める形にはなります。これに対して、その問題のあるところについては、こちらの調査結果を元にいろいろ指導等はしている状況です。
◆委員（山水めぐみ） コンプライアンスというか、ハラスメントは職場環境を快適にすることはまずないと思っています。間違っても相談してきた方に対して退職を促すような発言はしないでほしいと思いますし、また、職員ほか働く方々の能力を存分に発揮できるよう、調査権も利害関係のない団体へ与えていけるよう、今後ご検討をさらにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。７２ページ、２款１項４目地域自治振興費、ふるさと応援寄附金事業２億３，２９６万９，０００円に関連してお聞きします。この記念品代と各種業務委託料についての詳細をお教えください。
◎地域総務課長（稲村真理子） 記念品代の明細になりますけれども、こちらはふるさと納税返礼品代になります。サイトを経由しないで寄附をされた方への返礼品代ということでございます。それから、各種業務委託料につきましては、ふるさと納税一括代行業務委託ということで、さとふるに業務委託をしております。寄附金の申込みの受付決済であったり、返礼品の受注とか発送の手配、宣伝広告、各サイトへの返礼品の掲載、ワンストップ特例事務処理等々の事務委託料でございます。
◆委員（山水めぐみ） 記念品代は返礼品ということなのですが、令和４年度、令和５年度は現在まででいいので、返礼品トップ３とその数についてお伺いしてもいいでしょうか。
◎地域総務課長（稲村真理子） トップ３でございますけれども、件数で申し上げます。令和５年度、第１位が群馬クレインサンダーズコラボティッシュ、５，５５５件、２位が金星ギョーザ、５５７件、３位がＡＧＦコーヒー、４３０件でございます。令和４年度の順位、上位３位でございますけれども、サッポロビール、１，０７０件、２位が金星ギョーザ、６３９件、３位がＡＧＦコーヒー、５３２件でございます。
◆委員（山水めぐみ） 令和４年度は、サッポロビールで１，０７０件、金星ギョーザで６３９件ということなのですが、今回、令和６年度、返礼品のビールは何本程度を想定しているのでしょうか。というのも、新しく多文化共生センターのほうに缶ビールの工場ができるということで、返礼品の遅延が発生しないような状態になっているのかを確認させていただきたくて質問をさせていただくのですが、ビールの返礼品は何本程度を想定しているのかということと、想定されるビールが今の従業員の方々で製造可能かということと、原材料が想定本数に対して確保可能なのかを把握しているのか、お教えいただいてもよろしいでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 株式会社夢麦酒太田での缶ビールの製造本数というのは報告を受けておりますので、お答え申し上げます。年間約３万本ということであります。そして、今の工場での職員数で対応できるのかということですけれども、新たに人を１名雇いましたので、十分対応できると聞いております。また、返礼品に遅延が起きないための対応ということですけれども、こちらは先ほども触れましたけれども、免許、許可を受けてから発売日まで、まだ発売していないのですけれども、約１か月ございますので、その間、余裕がありますので、十分、対応は可能ではないかと考えております。あと、増加したときの原材料の確保ということですけれども、当然、商社等を通じまして同等のものを確保できるといっためどは立っているということを聞いてございます。
◆委員（山水めぐみ） 大麦を海外から輸入していると認識しているのですが、地元のものを使って地ビールの製造等は返礼品として考えていないのでしょうか。分かる範囲でいいので、お願いします。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 地元ということももちろん検討は会社のほうでしたと聞いておりますが、やはり量の確保、安定的な供給、そういった面から、なかなか確保は難しいと聞いております。
◆委員（山水めぐみ） 返礼品でビールが人気とのことなのですけれども、ほかの商品もゼロではなく、令和５年度もギョーザやコーヒー等も返礼品として人気があったようなのですが、農畜産業活性化等、相乗効果も考え、市の特産品や製造品も公平にＰＲ等をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 返礼品のＰＲということになりますけれども、現在、ふるさと納税業務を一括しているさとふる等でも、返礼品の掲載とか、宣伝広告などは行っていただいております。また、太田市からの発信としても太田のＬＩＮＥとかＸ等、また、ホームページ等を使って新しく登録された返礼品等、時節に応じて旬のものなどを適宜掲載している、周知を図っているというところでございます。
◆委員（山水めぐみ） 返礼品について９７社、３８４品を予定していると先ほどご答弁いただいたのですが、よりよい返礼品開発のため、夢麦酒太田のように、返礼品取扱事業者を対象に地場地産開発支援制度を設けていただけたらと思うのですが、その辺、今後、予定はあるでしょうか。部長にお伺いいたします。
◎市民生活部長（大谷健） 夢麦酒太田につきましては、太田市も出資している第三セクターということで支援を行ったと承知しております。その他、広くの企業を対象にした助成制度を実際にやっている自治体があるということも承知してはいるのですけれども、そのかけたコストに対してどの程度の寄附額の増加が見込めるか、あるいはそれが地元産業の育成につながるか等、いろいろな要素を勘案して検討していく必要があると考えておりますので、すぐに導入するということではないのですけれども、継続して研究する必要があると考えております。
◆委員（山水めぐみ） 市内の団体や企業も、この物価高騰の中、必死だと思います。特定の団体や企業に対して偏った支援にならないようにお願いいたします。
次の質問に移ります。８４ページ、２款１項１１目交通対策費、公共交通対策推進事業９，７０７万５，０００円に関連してお聞きします。報償費５００万円と公共交通機関運行事業補助金１，９５０万円について、内容をお教えください
◎交通対策課長（真下太佳志） 簡単に申し上げますと、報償費につきましては、今度、新しく地域振興部ができた段階で、令和６年度からになるのですけれども、その段階から買物支援を行うという部分がありまして、買物支援につきましては地元のボランティアの方へお願いするという形を考えていますので、有償ボランティアという形でその分の報償費を盛り込んであるところであります。また、公共交通機関運行事業補助金につきましては、シティライナーおおた、新田線、尾島線の赤字補填分という形で考えてもらっていいかと思っておるところでございます。
◆委員（山水めぐみ） 買物支援ということで、先日の同僚議員の質問のご答弁で有償ボランティアでの運用と聞いておりますが、配車もボランティアでお考えになっているのか、円滑な運営のためにドライバーは何名程度登録が必要と想定しているのか、また、そのドライバーは二種免許が必要なのか、その辺をお教えください。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 有償ドライバーにつきましては、今現在、公募による募集を考えております。委託等は今考えてはおりません。また、免許の関係ですけれども、免許につきましては、この事業につきましては利用者から料金を徴収しないということになっておりますので、運転手の要件に二種免許の保有は必要ないことを確認しております。あと、人数ですけれども、各地区振興課で事業を予定しておりまして、週に５回行うことを想定しておりますので、各地区、最低３名ずつぐらい確保できれば何とか運用できるのではないかと考えております。
◆委員（山水めぐみ） この買物支援についてもう少しお伺いしたいのですが、利用者は、週に何回程度利用が可能なのか、お願いします。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 今現在想定しているのは、週に１回買物に行ける状況をつくりたいと考えております。
◆委員（山水めぐみ） この利用者の方の予約方法と時間、午前中に行きたい、午後に行きたい、夕方に行きたいという時間の選択は可能なのか、あとは買物先での滞在時間について、分かっている範囲でいいのでお教えください。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 一応、今想定している予約の関係ですけれども、利用する場合には、お住まいの地区の地区振興課のほうに利用申請をしていただきます。地区振興課が条件などを確認した上で利用者の登録を行います。予約につきましては、今、週に１回と申し上げましたけれども、週に１回、基本的には同じ曜日、同じ時間での利用としたいので、地区振興課と調整して予約をするような形を想定しております。なお、運行時間につきましては、原則、午前中を今想定しているところでございます。買物時間の想定ですけれども、一応、午前中にできれば２往復ぐらいしたいというふうなことも考えておりますので、３０分から４０分程度の滞在時間を今想定しているところです。
◆委員（山水めぐみ） やはり足腰の弱い方も中にはいらっしゃるので、一概に３０分以内でということはなく、その方に応じた少し余裕を持った滞在時間になる、話合いの中で、その地域、地域で住んでいる方も違うと思うので、そういった滞在時間の柔軟性というのはあるのでしょうか。少し確認をお願いします。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 一応、かなり時間を要する買物の場合にはおうかがい市バス等をご利用いただく形を想定しておりまして、今現在は買物に非常に困っている方が週に１回買物に行ける状況をつくりたいということで、ある程度、時間の制限はさせていただきたいと考えております。
◆委員（山水めぐみ） 運転することへの不安以上に免許返納に対しての不安を抱えている方が少なくないと感じますので、来年度だけでなく、バスや電車がなかなか利用できない地域の方でも免許を返納しても生活には困らないと思っていただけるような支援の継続をお願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
◎市民生活部長（大谷健） 高齢者等、買物弱者、交通弱者の方々に対する支援は重要なことであると思っております。太田市では、ご承知のとおり、おうかがい市バスの運行をしておりまして、来年度、資格要件の緩和を行い増車もする予定となっております。それと、今回の買物支援事業とを併せてなるべく多くの方の支援を行いたいということであります。不足する部分につきましては、この制度を運用していく中で利用者の声等を聞きながら、見直すべきところは見直す、改善できるところは改善していくというふうな形で進めていきたいと思っております。
◆委員（山水めぐみ） 次の質問に移ります。１２０ページ、２款７項１目監査委員費、監査委員事務局運営費４６２万２，０００円に関連してお聞きします。業務内容と監査業務に当たっている人数についてお教えください。
◎監査委員事務局次長（下田和子） まず、業務に当たっている職員の人数でありますが、８人です。業務内容といたしましては、職員が書類や預金・現金管理等、予備監査等を行いまして、その結果を監査委員に報告いたしております。そして法令等への適合、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施となっているか協議を行いまして、その後、監査委員が対象部局と対面で監査を行っております。
◆委員（山水めぐみ） 監査項目や監査方法と参考にしている規程やマニュアルの有無、それは市で作成されたものなのか、また支援金、補助金、助成金が適正に利用されているかのチェックは監査項目にあるのか、お教えください。
◎監査委員事務局次長（下田和子） まず、監査項目といたしましては勤務管理、歳入の状況、主要工事手数料や委託料、負担金、補助金及び交付金、貸付金、保証補填、施設等の状況、自動車の管理や備品の管理、現金、預貯金、保管金等の管理について行っております。監査の方法といたしましては、部局ごとに過去２年程度の監査の結果やそれぞれの部署の所管する事務等を踏まえまして、着眼点を設定しております。そして、対象部局から提出されました資料や書類、これらを規程に照らしまして、必要に応じ、問合せや不足、補足する資料、それらの提出も求めて、適正な事務になっているかということを確認しております。規程やマニュアルということですが、事務局で使用しているものは例規集に掲載がございます太田市監査基準、毎年、事務局で作成しております監査実務提要、また、全国都市監査委員会が策定しております実務ガイドラインというものを使用しております。補助金、支援金等の項目ということですけれども、監査する項目ということではございます。また、そのチェックの方法につきましては、例規、それからそれぞれの規定、そういったものに照らして行っておるところです。
◆委員（山水めぐみ） 先日、メールで送られてきた監委第６７号の行政監査結果報告書の結びで、太田市では、準公金の管理及び取扱いに関する統一的な基準がないため、各課の裁量に委ねられているとあります。現時点での公金、準公金の管理及び取扱いに関する基準の有無をお教えください。
◎監査委員事務局次長（下田和子） 委員のおっしゃるのは、行政監査を行った結果の報告書のことについてかと思います。統一的な基準ということについてはございません。
◆委員（山水めぐみ） できれば、統一的な基準があるにこしたことはないと私は考えているのですが、先ほどの行政監査結果報告書の中に、切手使用簿に対してのアンケート結果が記載されていたのですが、切手使用簿がある課とない課があるようですが、これは管理基準がないからなのでしょうか。また、収入印紙の管理基準と監査対象かについてお教えください。
◎監査委員事務局次長（下田和子） 切手等につきましては、準公金でございますので、その団体等が事務の中で使用している場合にはございますし、使用していない場合には切手はございません。印紙についても同様でございます。それらの管理方法につきましては、本来、団体等が行うところでございますし、それを準公金として支援している各課のところに今のところ委ねられているものでございます。ただし、市として、当然、そういう財産の管理のルールはございますので、そういったものを参考にしながらやっているということが考えられます。
◆委員（山水めぐみ） 市では、収入印紙の使用簿というか管理簿はあるという認識でよろしいでしょうか。
◎監査委員事務局次長（下田和子） 監査において収入印紙は契約書等には貼付されておりますけれども、収入印紙について、直接、監査用に資料として提出されているところはなかったかと思われます。
◆委員（山水めぐみ） 金額の大小にかかわらず、換金可能な収入印紙も切手同様に台帳やその使用簿等を用いた適正管理と監査をお願いしたいと思うのですが、その点、いかがでしょうか。
◎監査委員事務局次長（下田和子） 所管している部署がございまして、資料等でそちらを管理していることが明らかになれば、当然、残数でありますとか、保管している状況でありますとか、そういったところは見ておりますし、今後も行っていきたいと思います。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（久保田俊） 先ほどの審査区分１における白石委員の質問について、小野課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎市民税課長（小野淳一） 白石委員から、入湯税のところで今年度の客数というお話がございました。１月末現在で３，９１０名でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（久保田俊） 白石委員、よろしいですか。
◆委員（白石さと子） はい。
◎ 休 憩
午後２時３１分休憩
○委員長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５０分再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高野博善） それでは、７０ページ、２款１項２目人事管理費、コンプライアンスについてなのですけれども、これは先ほど同僚委員からも質問があって、内容は分かったのですが、金額のほうでお尋ねしたいことがあります。
ちょっと遡らせていただくと、令和４年度に予算で４９万円あって、それがほぼそのままの額で決算されました。令和５年度から１３２万円にかなり増額をした。でも、これがまた４６万円しか使われなかった、また来年度、１３２万円が計上ということになっていますが、これの要因と理由について教えていただければと思います。
◎企画部副部長（清水純一） こちらの委託費につきましては、昨年度が半年分ということで、新規に始めた事業ですので、年度の半分の事業費になっております。今年度から１２か月分ということで１年分、来年度につきましても１年分ということで、今年度、来年度の事業費が変更になっておりません。
◆委員（高野博善） これで謎が全て解けました。ありがとうございました。
では、続きまして、７１ページ、２款１項４目地域自治振興費についてお尋ねをします。これは前年度との比較で１割以上増額をしていますが、これの要因について教えていただければと思います。
◎地域総務課長（稲村真理子） 地域自治振興費の増額理由でございますけれども、今年度は自治総合センターコミュニティ助成金を計上しているということで、１，５００万円の増額でございます。
◆委員（高野博善） この項目では自治会の負担の軽減というのが、多分、積年のテーマの一つとしてあると思いますけれども、そういった自治会の負担軽減につながる取組がもしありましたら教えていただければと思います。
◎地域総務課長（稲村真理子） こちらのコミュニティ助成金というものがあるのですけれども、こちらは宝くじの交付金等を財源として、コミュニティー活動に必要な備品とか、集会所の施設の整備等に対し助成を行っているというものでございます。新築等も対象とした経費でございます。
◆委員（高野博善） では、続いて、同じところで部長にお聞きしたいのですが、地域自治の一つの大きな問題として区長の成り手不足の問題というのがずっとあって、私が今暮らしている地元の地域でもまさにこれに直面をしていまして、同じ方がもう１０年以上やっていて、年齢的にもちょっと厳しくなってきたという状態なのですが、次の成り手がいない。これは恐らく全国的な問題で、人口減少とか、地域の関心の低下によって担い手不足がずっと続いている。
そのような中で、全国で時代に合わせた活動を探る動きも見られ、この群馬県内でも、自治会の声を受けて市町村が負担軽減に乗り出す例が見られたりもしているというところなのですが、この区長の成り手不足問題についてのご見解をいただければと思います。
◎市民生活部長（大谷健） 自治会、区制事務の役員の成り手不足というのは非常に深刻であると思っております。近年の都市化でありますとか、就労年齢の引上げ等により、地域に戻ってくるというのですか、帰ってくる年齢が引き上げられ、なかなか難しいという中で、地域総務課が事務局を担当しているのですけれども、一番の取組としては負担軽減、充て職を減らしたり、あるいはタブレットを導入して電子回覧を導入したり、まずはそこの部分で、いかに区長の負担を軽減するかということに取り組んでいます。
あとは今まで地域において参画の少なかった女性にぜひ参画してもらいたいということで、令和５年度から女性区長を選任していただいた自治会に対する助成事業を始めました。今後はそういったことと併せて、いかに若い世代の方々にも地区の活動に参加していただくとか、役を引き受けていただくということが重要になってくるかと思っております。
◆委員（高野博善） まさに私のいる地域でも、例えば次の区長をやってもいいよという方はおられるのですが、そういう方は普通にお勤めをされていたりして、なかなか難しかったりするのですけれども、そういった形で、区長の労力の負担軽減が図られる方向にあれば、ちょっと明るい兆しとして、地元のほうでも希望が持てるかなということで、ありがとうございました。
では、続きまして、次の質問で、７８ページ、２款１項８目の２０周年記念事業委託料というところでお聞きしたいと思います。これは文字どおり、基本的に合併２０周年の記念事業ということではありますが、これは本市の中ではもちろん、外から見ても非常に注目をされるいい機会なのかなということで、まちのイメージアップを図る好機ではないかと考えておりますが、具体的なイベント、３，０００人の第九とか、今まで市長の発言等で出ている以外で、中身を詳しくしなくてもいいのですけれども、具体的なものが幾つか案としてあるか、ないかということを確認させていただければと思います。
◎企画政策課長（矢羽賢一） ２０周年記念事業ということでございますが、第九以外とおっしゃられましたけれども、第九が一押しの事業でして、これはご存じのとおり、第九の歌詞には、全ての人々が兄弟になる、そういう博愛精神が入っています。時を超えた人類愛が込められておりますので、これは市民みんな、あと交流人口を含めての皆さんで合唱するというのは非常に意味のあることだと思いまして、こちらは一押しの事業でございます。また、来年の３月が合併２０周年ですので、その３月に第九コンサートを予定しておりますが、こちらは今まで第九を歌ったことがない人も練習して歌うようにしようという目標でありますので、かなりお時間がかかるということで、なかなか手間がかかってしまう事業なのですが、こちらが一押しでございます。
あと、今年度もう既に実施したのですけれども、おおた魅力再発見バスツアーというのも計画されております。こちらは市内の史跡見学、いろいろなところがございますので、そちらをバスで見学しまして、最後は群馬クレインサンダーズの試合をアリーナで見ていただいて、そこで締める、太田市の魅力を再発見してもらうという事業で、今のところ具体に動き始めているのはこの２つでございます。
◆委員（高野博善） 具体的にありがとうございます。そのような感じで、音楽以外にもそういうツアーもあって、これは市長もお話としてあったと思うのですが、いろいろなジャンルに興味のある人が幅広く多岐にわたって、いろいろなものがあれば理想は理想で、もちろん、お金もかかるわけですけれども、現状の予算で今おっしゃったようなものを実施して、そこからの財源、予算的な余裕といいますか、例えば今おっしゃっているもので、この額は結構かつかつなのか、あるいは、物によってはまだ幾つかできる余地があるのか、教えていただければと思います。
◎企画政策課長（矢羽賢一） お見込みのとおり、今、当初予算に計上させていただいている金額は、今ご説明した事業の分ということになりますので、また新たな組織もできますので、そこで早急に検討しまして、必要であれば補正対応をさせていただければと考えております。
◆委員（高野博善） 最後に、副市長にお尋ねをしたいのですけれども、２０周年の事業ということではありますが、私が冒頭にも申し上げましたとおり、まちのイメージアップ等、本市の市民に誇りを持っていただくいい機会かなということもありまして、やはり本市の過去２０周年というよりは、本市の歴史をかなり広く遡った企画といいますか、例えば、太田市からものづくりの聖地としての発信をしていくと。例えばですけれども、太田市は旧中島飛行機からいろいろな企業が生まれた。もちろん、今のＳＵＢＡＲＵもその一つですけれども、ＳＵＢＡＲＵのみならず、例えば日産だと、中島飛行機で誉と栄のエンジンを開発した中川良一さんが日産のプリンスへ行ってスカイラインなどをつくった、そして、中島飛行機で、富嶽を飛ばそう会のあの富嶽、ああいった飛行機を設計していた中村良夫さんがホンダに入って、日本で初めてのＦ１の優勝にすごく貢献した。あるいは、日本の宇宙開発、ロケット開発の父と呼ばれる糸川英夫さん、この方も中島飛行機ということで、本市から日本のものづくりのプライドと志を大量に創出をしてきたと。
○委員長（久保田俊） 高野委員、質問をまとめてください。
◆委員（高野博善） はい。そんな歴史もありますので、こういう日本のものづくりに関わる人たちの聖地とすべきイベントをぜひご検討いただきたいというふうに強く思うわけですけれども、そちらのご所見をお願いします。
◎副市長（木村正一） 新太田市２０周年のイベントですけれども、先ほど課長から２つほど構想を披露させていただきましたけれども、それ以外に、私のほうには、各部局でどういった２０周年記念事業をやるかということについての委員会があって、言うなれば、そこで委員会として横串を通して、先ほど高野委員がおっしゃっていたような市民の喜びですとかプライド、歴史だとか伝統を表現して、なおかつ、ご満足いただけるような記念事業がどういうものかということをみんなしてよく相談して、まだちょっと時間がありますので、２０周年記念にふさわしい事業が実現できるように、みんなで知恵を出し合っていきたいと思っています。ものづくり云々はその中の一つだと思います。
○副委員長（谷之木勇作） 時間配分もありまして、端的な質問をしていきますが、ご了承ください。まず８０ページ、２款１項８目の行革推進管理経費に関連して伺います。
太田市における小中学校生及び高校生における不登校の子どもの人数を伺います。
○委員長（久保田俊） 副委員長、これは教育費に係る質問になるかもしれません。
○副委員長（谷之木勇作） では、これは飛ばします。
８２ページ、２款１項１１目の交通安全推進事業に関連して、伺います。まず、自転車が関わる人身事故の発生件数を伺います。
◎交通対策課長（真下太佳志） 群馬県の統計によりますと、令和５年１月１日から１２月３１日の１年間になりますけれども、自転車事故発生件数は、群馬県で１，９７３件、前年対比１１１件の増、太田市では２３８件、前年比６件の増となっております。このうち１件につきましては、死亡事故となっている状況でございます。
○副委員長（谷之木勇作） ヘルメットを着用することで交通事故に遭った際の被害は大きく軽減されると思います。ＳＧマーク等の安全基準の認証を受けたヘルメットをこれから購入される方も少なからずいらっしゃると思います。様々な年代で必要となるので、将来的に自転車用ヘルメットの購入に対する助成をお願いしたいと思います。それが難しいようであれば、まず第一歩として、年齢指定や申請期間や回数の設定、交通安全講習受講の有無ですとか、ＯＴＡＣＯでの給付等も含めて、自転車ヘルメットの購入助成をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎交通対策課長（真下太佳志） 自転車用のヘルメットの着用については、群馬県では全国に先駆けて、群馬県交通安全条例により、令和３年４月より努力義務化となっております。
群馬県のヘルメットの着用率は全国第３位と高いものの、自転車利用者の４０％程度にとどまっていることなどから、自転車を移動手段とする高校生を中心として、太田駅前や高等学校の校門前などで警察や安全協会と合同で啓発活動を実施してございます。
ヘルメットの購入助成につきましては、その効果が着用率向上に結びつくものかどうか検討し、必要に応じ対応してまいりたいと思います。
○副委員長（谷之木勇作） 先ほどのところで、もう一度、質問をさせていただきます。８０ページ、２款１項８目の行革推進管理経費に関連して、フリースクールの数及びフリースクールに通う子どもの登録数を伺います。
◎行革推進課長（岡田和浩） フリースクールの数ということですけれども、実際に実態調査はしていないのですけれども、令和５年度の補助金の交付決定をしているフリースクールの数は２校です。また、今まで当該補助金事業に対する問合せがあったところが１団体、１校ありますので、市内でフリースクールのような学び場を提供しているのが３団体と把握してございます。
○副委員長（谷之木勇作） 不登校の子どもを育てる保護者の中には、フリースクールの授業料が高くて、経済的な負担が大きいという声もあると思います。不登校の子どもを育てる保護者の中には、仕事に就くことができず、家計が苦しい人も少なくないと思います。学校の教育費などに加えて、フリースクールの授業料を支払うことは、当事者、家族にとって大きな負担になると思います。フリースクールに財政的に苦しくて利用できない人が存在する中、フリースクールに通う子どもとその親を支えるために、将来的にも不登校の子どもが通えるフリースクールの授業料の助成をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎行革推進課長（岡田和浩） フリースクールに対しましては、運営者に対する補助を始めさせていただいているところでありまして、確かに他市の状況を見てみますと、フリースクール授業料に対する助成というのもやっているところがございます。また、フリースクールに通う親御さんたちの二重の負担ということも把握している状況です。子どもたちの不安や焦り、心の負担を和らげてくれるようなフリースクール、こちらの学び場の重要性とか、また、多様な学び場との連携強化の必要性は認識しているところです。家庭の経済状況によって子どもの選択肢が奪われてはならないと考えているところでもありますけれども、公的な助成制度を考えた場合に、何のために助成するのか、本当の制度の目的ですとか、背景を吟味し、運用を考えていかなければならないと思っているところでありまして、今後、子どもたちの真に最善の制度設計は何かというのを考えながら調査研究していきたいと考えております。
○副委員長（谷之木勇作） 次に行かせていただきます。８６ページ、２款１項１２目、防犯対策事業に関連して、伺います。防犯灯の新設条件について伺います。
◎危機管理室長（茂木房士） 防犯灯の新設条件でございますが、１つ目が農地や更地だった場所に宅地開発などで住宅が５棟以上建った場所であること、２つ目が防犯灯の役割を兼ねてきた商業棟などが撤去された場所であることであります。
○副委員長（谷之木勇作） ご答弁いただいた条件以外は、区長からの要望でも設置できない理由をお伺いいたします。
◎危機管理室長（茂木房士） 本市における防犯等につきましては、平成２６年に必要な場所は全て要望するよう、防犯委員、区長会及び小中学校に呼びかけまして、平成２６年、平成２７年の２か年をかけて一斉要望対応として、通学路や住宅地を中心に約１，０００灯の新設を行いました。これをもって市から各地区に対して新設希望を募集する形での設置は一段落とし、平成２８年度以降は、防犯委員の協力の下、移設を基本としながら個別に設置対応をしております。
○副委員長（谷之木勇作） 平成２７年に当時の区長から要望は全て聞いたということが主な理由だと思いますが、既に１０年近く経過をしております。１０年前要望し切れなかった場所ですとか、不審者が実際に現れていなくても、夜は暗く、子どもや女性、高齢者の方々が帰り道等で危険と感じ、太田市の各地域の責任者である区長や防犯委員が危険と判断し、防犯灯の新設を申請した場所については防犯灯の新設を認めていただくことをお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎危機管理室長（茂木房士） まず、令和３年度におきまして、新規リース契約に合わせて市内全域の設置場所の見直しを行い、通学路に重点を置いた配置の適正化を図っております。また、令和６年度には、増加傾向にある不審者対策として、防犯灯の増設を検討しているところでございます。ご指摘のとおり、折々に配置の適正化を図る必要があると考えております。
○副委員長（谷之木勇作） 続いて、７８ページ、２款１項８目の各種計画策定委託料に関連して伺います。この計画はどのような計画を作成する予算でしょうか、また、その中に総合戦略も含まれているかどうか伺います。
◎企画政策課長（矢羽賢一） こちらは令和７年度を初年度とします第３次太田市総合計画を策定するものでございまして、総合戦略につきましても一体的に策定をする、そういったことを考えてございます。
○副委員長（谷之木勇作） まち・ひと・しごと創生に特化した地方創生には、少子高齢化が進んだ中での若者の結婚の促進をして、子どもを増やすことも含まれていると思います。多くの若者と接する中で、特に未婚の方から、今の収入だと結婚を考えられない、また、住居にかかる出費の負担が大きくて支援してほしいといった声を聞きます。年配の方からも、自分の息子たちも結婚していないと言われます。結婚を望む人が結婚できる環境をつくるために、そして、結婚をする夫婦の経済的な負担を軽減するために、将来的にも、市営住宅に限らず、新婚世帯を対象に住宅の購入費や家賃、もしくは引っ越し費やリフォーム費等を補助する取組をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 今お話があったように、本市に限らず、そういったご意見が多いということは認識をしております。また、委員がご指摘のように、少子化対策としまして結婚支援が必要というご意見があることも承知しております。そういったことから、本市の施策として、その必要性、また効果を総合戦略を策定する中でもよく協議をさせていただければと思います。
○副委員長（谷之木勇作） また、出会いの場をもっとつくってほしいという声も多く聞きます。若者などの出会いの場を増やすために、将来的にも男女交流イベント等を開催する団体の経費を補助する取組をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 本市におきましても、これまで結婚支援事業が成果を上げたという時期もございました。そういったことからも、やはり先ほどと同じような答弁になりますけれども、市の施策として、その必要性、また効果を見極めて協議していきたいと考えております。
○副委員長（谷之木勇作） 次に行きます。８４ページ、２款１項１１目の公共交通対策推進事業に関連して、伺います。先般、総括質疑におきまして同僚議員からも質問がございましたが、確認の意味で、改めて質問をいたします。
今回の無料送迎サービスでの買物支援について、対象地域の基準について伺います。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 買物支援の対象地域でございますけれども、スーパーマーケット、または生鮮食料品及び日用品を販売している店舗から、おおむね１キロメートル以上離れた地域としております。
○副委員長（谷之木勇作） 私自身、今年度６月の定例会でも要望させていただきましたが、八重笠町周辺、また高林方面において高齢者買物支援としての無料送迎サービスが必要だと思います。それぞれ買物困難地域になるかどうか伺います。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 対象地域につきましては、地図上で確認をしております。八重笠町につきましては全域が対象地域となっております。また、高林方面でございますが、町名ごとに申し上げますと、高林北町は一部、南町は全域、西町は一部、東町は一部、寿町は一部が対象地域となっております。
○副委員長（谷之木勇作） 続いて、８２ページ、２款１項９目の情報管理経費に関連して、伺います。
本市においてもデジタル技術を活用した取組が徐々に実現して、少しずつ効果が出ていると感じていますが、一方で、取組が限定的な部分もあるかと思います。今後、書かない窓口の拡大をお願いするとともに、平日仕事で窓口に来られない方、子育てで忙しい方などのためにも、ぜひ電子申請やデジタル化の推進をお願いしたいと思います。そこで、デジタル化の取組を進める中で今後考えていることがあればお聞かせください。
◎
情報管理課主幹（手塚光春） デジタル化の取組については、２年目となります。確かに委員ご指摘のとおり、今年度については、市民課、こども課を中心に混雑緩和ということで取り組んできました。実際には、限定的ではありますが、２年目ということで、これから医療福祉の分野に展開していくことで、さらに効果が出ると思っています。
あとは電子申請については、さらに拡大することで、市役所が開いていない時間でも手続ができますので、さらに利便性が上がるものということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○副委員長（谷之木勇作） 取組を拡大していただけるとのことですが、デジタル化を支えるのは、やはり人、職員の皆様だと思います。ゆえに、本市職員においてデジタル人材の育成が必要だと考えます。
そこで、どのようなデジタル人材が必要と考えているか、情報管理課のご所見を伺います。
◎
情報管理課主幹（手塚光春） ご指摘のとおり、デジタルを使うのは人でございます。来年度以降、取組をするに当たっては、当然、活用できる人材というのは、今後、増やしていかなければいけないと思っています。
その点で、２つあると私のほうで思っております。まずはデジタル化を理解して推進できる人材、あとはデジタル技術を使って操作研修等を行って実際に使える人材ということで、２つを考えております。デジタル人材の育成、確保については人事課とも協議して、予算等もありますので、関係部署と協議の上、今後、進めていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○副委員長（谷之木勇作） 手続のデジタル化が進む中、スマートフォンなどのデジタル機器に苦手意識があったり、十分に利用できない高齢者や障がい者の皆様に寄り添い、サポートし、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化が必要と考えますが、ご所見をお願いします。
◎
情報管理課主幹（手塚光春） どの世代でもデジタル機器が苦手な方は一定数存在すると考えています。私の親もそうです。そういった方には、全国的にも取組が珍しい、情報管理課でパソコン相談室とか、あとは定期的に操作教室をやっておりますので、そちらを活用いただければと思います。
そのほか、デジタル化なのですが、本市の場合は全てをデジタル化しようとは考えていません。一定数存在すると思っていますので、対面は絶対に残すべきだと考えています。そのほかの残すことのメリットというのは、先日の大規模の地震があったときにデジタル機器というのは全く使えない状態になりますので、やはり対面の業務というのは必ず残しておくべきだと、また、業務のノウハウを生かす上で絶対に残していくべきだと考えております。
○副委員長（谷之木勇作） 続いて、７２ページ、２款１項４目の１％まちづくり事業に関連して、伺います。
本市の１％まちづくり事業をごみ削減の分野で活用している団体数を伺います。
◎地域総務課長（稲村真理子） １％まちづくり事業をごみ削減の分野で活用されている団体は、現在、１件でございます。
○副委員長（谷之木勇作） 昨年１０月、本市の１％まちづくり事業を活用しているくあいこやしばの会が群馬県代表として、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰にて会長賞を受賞いたしました。同時に、
内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞も発表され、大手企業を中心に受賞しています。また、同じ群馬県代表として太田おもちゃ病院も会長賞を受賞いたしました。
くあいこやしばの会は、九合小学校、中央小学校、旭小学校の給食から出た生ごみを堆肥化して、花壇や農園で活用しております。ごみの削減だけでなく、生ごみはただのごみではないとの子どもたちへの教育にも寄与できるように取り組んでいます。ぜひ本市として、給食等から出た生ごみを堆肥化する取組をほかの地区や学校等へ広げる取組をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎地域総務課長（稲村真理子） 学校給食から出た生ごみを堆肥化するためには、給食の調理員をはじめ学校の理解等と協力が必要であると承知しております。市内小中学校へ広げていくことについては、教育委員会と連携して取り組む必要があると思います。
広く周知の面では、昨年１２月に１％まちづくり事業の成果発表会を開催した中で、くあいこやしばの会が功労者等表彰にて会長賞を頂いたということは、その会の中で発表させていただきました。その事業内容について代表の方も発表をされ、来場された多くの方にその取組について周知をすることができたものと考えております。
◆委員（川岸靖隆） ８２ページ、２款１項９目情報推進費の中の情報管理経費で伺いたいのですけれども、先ほど同僚委員が同じところで質問しておりますが、また違った視点で質問させてください。
まず初めに、令和５年度の予算に対しまして３，５００万円程度の増額をしておりますが、その要因についてお聞かせください。
◎情報管理課長（大沢英利） 前年度からの増額の要因でございますけれども、大きなものとして、備品購入費があります。こちらは耐用年数を経過いたしました職員が使用しますパソコンの買換えに係るものでございますけれども、昨今の物価高騰の影響を大きく受けておりまして、その価格高騰を要因として増額となっているものでございます。
◆委員（川岸靖隆） そこで、先ほど手塚主幹の話でも出てきていたのですけれども、情報という面では、災害とかサイバー攻撃等のあらゆる脅威から情報を守る必要性があると思うのですけれども、本市において、どのような脅威を想定して、どのような対策を取っているのかお聞かせください。
◎情報管理課長（大沢英利） まず、サイバー攻撃等の脅威に対してでございますけれども、庁内で開催します研修ですとか、あとは特別に県警にご協力いただいて、サイバーセキュリティーの研修会というのを毎年開催しております。そちらで県警からは、実際に企業、団体がサイバー攻撃に遭って、どういう結果を生じて、回復までにどういう手順が必要かというようなところの実践的なお話を伺っております。また、メールの訓練というのもさせていただいておりまして、偽装メールを県警と協力して、各課に発信をさせていただいて、怪しいメールに対する対処手順等も研修しております。
また、災害に対してでございますけれども、市民の情報を守っていく中で、災害時にサーバーが設置してあるところと本庁舎等の通信が遮断された場合には、別途、バックアップのサーバーをこの本庁舎内に設置しておりまして、そちらを利用して、市民の方の窓口対応が継続できるような体制を整えております。
◆委員（川岸靖隆） 様々な対策を取っていただいているようで、安心いたしました。
そこで、そのセキュリティー対策なのですけれども、評価とか、それに伴った更新とか見直しというのはどのように行っているかお聞かせください。
◎情報管理課長（大沢英利） まず、メールの訓練をしていた中では、その結果を基に県警のサイバーセキュリティーの担当の方に評価、また講評していただいて、それに基づく研修というのをさせていただいています。それから、個人の情報を守るという観点では、システムの運用を委託しております事業者のところに、毎年、我々情報管理課と、その情報を所管しています担当課と、併せてその施設、事業者に伺って、監査をさせていただいております。そういったところで情報の保護というところを担保させていただいております。
◆委員（川岸靖隆） 今、災害を含めて、本当にサイバー攻撃等はどんどん新しい脅威に発展しているケースが多くあると思いますので、その辺は定期的に見直しをお願いしまして、都度、情報という部分はしっかり守っていただければいいなと思います。
続きまして、次の質問に移ります。８０ページ、２款１項８目企画費の中で、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業のことでご質問いたします。
まず、令和６年度予算として１４億３，８１２万９，０００円というところで計上されておりますが、こちらについては令和６年度完成予定としておる事業かと思います。現在の建設工事の進捗状況と、予想している完成時期についてお聞かせください。
◎企画政策課長（矢羽賢一） ご質問の（仮称）
太田西複合拠点公共施設でありますけれども、現在の進捗状況は約６割弱といったところで、今、外壁の下地の工事をやっているところでございます。
そして、工期につきましては、先日、総務企画委員会でご案内しましたとおり、もともとはこの７月末までの工期だったのですが、鉄骨等の遅れがありましたので、１０月末までの３か月、工期を延長させていただければというふうに今考えているところであります。ただ、オープン時期につきましては令和６年度内ということは動かない予定となっております。
◆委員（川岸靖隆） 改めてお聞きしたいのですけれども、（仮称）
太田西複合拠点公共施設を設計する際に想定している災害とかがありましたらお聞きしたいのですけれども、また、その対策についてもどう考えているかというところもお聞かせください。
◎企画政策課長（矢羽賢一） やはり太田市全域そうなのですけれども、予想される災害としましては、まず地震、そして水害、浸水は当然ながら、もちろん、プロポーザルのときからそういった条件を出しまして、そこは想定しているところであります。ですので、地震はもちろん耐震化、そして浸水のほうは床を少し上げて、電気機器等は地べたに置かないような設計になっております。
◆委員（川岸靖隆） ここについて何度か市民の方たちとワークショップ等を開いていると思うのですけれども、そこのワークショップの意見の中で、地産地消をテーマとして、レストランですとか、産直市場、マルシェ、おしゃれなカフェスペース等の意見が出ていたと思うのですけれども、こういった意見についてどう反映されているか、お聞かせ願えますか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 過去、議会でも例えばカフェとかは議論になったところなのですけれども、確かにカフェがあるといいなという意見もございましたし、いや、それは要らないという意見もあるし、例えば漫画にしても、漫画がいっぱいあったほうがいいという人もいれば、いや、漫画は要らないといった人がおりまして、全部、１００％要望をかなえるというのはなかなか難しいところで、それらを調和を取っていかなくてはならなかったという事情があります。
今申し上げたカフェにつきましても、やはり市内の今までの施設の中で、特に図書館とかにカフェがあったときも、中央図書館などもコーヒーとかカレーを提供したなどということもありましたけれども、それらも採算面から撤退してしまった。あそこのそばにあるスターバックスは随分もうかっているみたいなのですけれども、そういったことで、やはり（仮称）
太田西複合拠点公共施設も、カフェは採算がなかなか厳しいのではないかということで、ワークショップで話が出ておりましたけれども、カフェは断念せざるを得なかったということでございます。
◆委員（川岸靖隆） 基本設計を見ると、カフェテラスのエリアがあると思うのですけれども、そこは今後どうされるのでしょうか。
○委員長（久保田俊） 矢羽課長、簡潔にお願いします。
◎企画政策課長（矢羽賢一） はい。そこは子どもの本の読み聞かせの場所としてちょうど適当なので、そちらとして有効利用をさせていただく設計になっております。
◆委員（川岸靖隆） ちょっと戻ってしまうのですけれども、ワークショップの意見の中でカフェの要望はかなり多くあったと思うのですけれども、そこの市民へのケアというのは大丈夫なのでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 施設の中にはなかなかその場所を設けられなかったのですけれども、今キッチンカーとか、そういったもののカフェが各地に結構ございますので、そういったことで対応ができればいいなと考えております。
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◆委員（八長孝之） ６８ページの２款１項１目、行政管理公社交付金に関してお伺いをいたします。３億３，５５８万円ですけれども、内訳と、昨年度比の増額の理由について教えてください。
◎事業管理課長（武田輝美子） 行政管理公社交付金についてですが、こちらは行政管理公社本体と言っておりますが、事業管理課、行管総務課、花と緑の課の職員人件費及び行政管理公社職員の福利厚生費、そのほか事務費となっております。
来年度の予算が増額になっております理由でございますが、こちらは、その本体の人件費の増額となっております。というのは、太田市から行政管理公社に業務委託しているものの一部が来年度は民間運営に変わるため、その運営に係る職員を行政管理公社本体の人件費として予算計上しておるためです。そのほかには、会計年度任用職員の給与改定も要因の一つとなっております。
◆委員（八長孝之） 行政管理公社の業務内容等について、簡単に教えていただければと思います。
◎事業管理課長（武田輝美子） 行政管理公社の業務内容ですけれども、太田市の外郭団体の職員に関する事務の一元化ということで、現在は８つの団体に関して、弾力的な職員配置や効率的な労務管理を行っております。そのほかにも太田市との業務委託によって、一部の公共施設の管理運営を行ったり、自主事業を行っているというところです。
◆委員（八長孝之） ８つの団体の管理であったり、各種業務委託を行っているということなのですけれども、行政管理公社が行うことでの一番のメリットみたいなものは何かございますでしょうか。
◎事業管理課長（武田輝美子） 行政管理公社が一元的に行うことによりまして、先ほどと重複してしまいますが、弾力的な職員配置、あとは効率的な労務管理を行うことができると考えております。
◆委員（八長孝之） 例えばこれを民間の業者に委託だったりとか、指定管理にしないような理由というのは何かあるのでしょうか。
◎事業管理課長（武田輝美子） 外郭団体の職員の管理に関してを指定管理に出す、あるいは業務委託に出すということは、今のところ、８つの団体の内容等に熟知している行政管理公社が行うことで効果があると考えております。
◆委員（八長孝之） 次の質問に移ります。７０ページ、２款１項３目、広報おおた印刷製本等業務委託料ですけれども、こちらは大幅な増額になっていますけれども、理由についてお聞かせください。
◎広報課長（小川和宏） 増加の要因ですが、印刷部数につきましては令和５年度と同じ部数です。紙やインク代の高騰によるページ当たりの単価の上昇による増加となっております。
◆委員（八長孝之） 広報おおたの印刷を頼んでいる業者との契約についてなのですけれども、これというのは入札でやっているのだとは思うのですけれども、随意なのか、本当に競争なのか、その辺の状況について教えてください。
◎広報課長（小川和宏） 指名競争入札で行っています。
◆委員（八長孝之） それであれば、増額になる理由というのは仕方ないかと思うのですけれども、あとは今後の情報の発信の在り方ということで、これはいつも議論になるところで、デジタル化、紙でというところですごくあると思うのですけれども、今度は逆におおたＰＲ戦略課というものができると思うので、この辺との連携みたいなものが今後はすごく必要になってくるのではないかと思うのですが、今後の取組についてのお考えみたいなものはございますでしょうか。
◎広報課長（小川和宏） 新たに創設されるおおたＰＲ戦略課とは、業務につきまして、事務分掌では明確に分かれているわけですけれども、違うようで似ている部分がございますので、共に連携して、協力し合いながら仕事を進めていけたらと思っております。
◆委員（八長孝之） 太田市は、本当に前からよく言っていることなのですけれども、観光にしても、スポーツにしても、文化にしても、いろいろなところですごく魅力があるところなので、ぜひ県外の方とか、今いろいろ来てくださっているチャンスだと思うので、この辺に関しても積極的なＰＲをしていただければと思うのですけれども、もう一度、ご所見をお願いいたします。
◎広報課長（小川和宏） 広報課といたしましては、広報業務が主なものでございますから、広報であったり、あるいはホームページを通じて、太田市についてのＰＲを進めていければと考えております。
◆委員（八長孝之） ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。８６ページ、８８ページぐらいに関わってくることなのですが、まず初めに、尾島庁舎管理運営費の施設整備等管理委託料、清掃委託料、樹木管理委託料、この辺の委託料が上がっている要因について教えてください。
◎教育総務課長（田部井伸夫） ただいま尾島庁舎管理運営費の各種委託料の増ということでございますが、施設整備等管理委託料６６万８，０００円増となっております。
それと、この主な要因といいますか、見積りを取っておるところですが、見積りを徴収したところ、人的な経費に係る部分が増となっていることによる増となっております。
◆委員（八長孝之） もう１回確認なのですが、事務的経費ですか、人的経費ですか。
◎教育総務課長（田部井伸夫） 施設整備等管理委託であれば、人が派遣をされて点検をしたりですとか、そういった人的な経費に係る増による委託料増となっております。
◆委員（八長孝之） 人的経費に関しては、やはり昨今の時給だったりとか、ベースアップ、いろいろなところが上がっているというのが原因の一つでしょうか。
◎教育総務課長（田部井伸夫） 見積りを聴取した際に聞いたところによりますと、やはりそうしたものが影響しているということでした。
◆委員（八長孝之） 同じく８７ページ、２款１項１３目、新田庁舎管理運営費と藪塚本町庁舎管理運営費、やはりこの辺の施設整備等管理委託料、清掃委託料が増加になっていますけれども、この辺も先ほどの尾島庁舎管理運営費と理由に関しては一緒でしょうか。
◎農業政策課長（八木田等） 同じように、最低賃金の上昇による人件費の増加と部材費の増加ということで委託料が増加になっております。
◎
藪塚地区振興課長（渡辺幸雄） 藪塚本町庁舎の施設整備等管理委託料の増額ですが、新規事業として、建築基準法の定期報告業務というのが６４万２，０４８円ありますので、それが主な原因となっております。
それと、樹木管理委託料で、通常の樹木剪定業務のほかに、藪塚本町中央公民館と保健センターの間にある大きな４０メートルぐらいある樹木が立ち枯れしておりまして、倒壊を防ぐために伐採の予算を盛っていますので、倍近く予算額が上がっているということでございます。
◆委員（八長孝之） 次の質問に移ります。７２ページ、２款１項４目、区制事務経費の中の報償費について、何の報償なのか教えてください。
◎地域総務課長（稲村真理子） 区制事務経費の中の報償費でございますけれども、こちらは区長、区長代理にお支払いしている報償費でございます。
◆委員（八長孝之） この報償費なのですけれども、昨年度と同額ということで、人数とか内容については変わりないということでよろしいでしょうか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 金額の算出方法については、変わりはございません。多少増額されている部分につきましては、世帯数を算式の中に入れている都合で多少の増になっているということでございます。
◆委員（八長孝之） 先ほど各種委託料とかも確認をさせていただいて、やはり人的経費というところが上がっている。この予算書の中でいろいろ見ると、やはり委託料が結構上がっている。もちろん、下がっているところもあるのですけれども、上がっていたりとか、今回、会計年度任用職員の方のベースアップとか、かなり増えている中で、先ほど成り手不足という話もありましたけれども、やはり区長であったりとか、この後だと例えば交通指導員への報償費とかは全然変わっていないのですけれども、こういった昨今の人件費の高騰だったり、物価の高騰とかを考えて、この辺を上げてはいかがかなと思っているのですが、こういった報償費の決め方というのはどのように決めているのか、まず初めにお聞かせいただけますか。
◎地域総務課長（稲村真理子） この報償費の算出の方法でございますけれども、区長、区長代理それぞれ定額というのがございます。それに行政区の世帯の戸数割というのを、３００円掛ける世帯数ということで、区長、区長代理の報償費は算出しているところでございます。
◆委員（八長孝之） ちなみに、先ほど定額というお話がありましたが、この定額の金額というのは長らく変わっていないですか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 定額につきましては、この数年変わっておりません。ちなみに、区長の定額は２４万５，０００円、区長代理の定額が６万５，０００円ということでございます。
◆委員（八長孝之） 部長にお伺いをさせていただきたいのですけれども、先ほどもちょっと説明をさせていただいたのですが、昨今の人件費の高騰であったり、物価高騰、いろいろなところで、やはりこういった区長であったり、まちの中で活動してくださっている方というところにも、もちろんそういったものがのしかかってくる中で、そういった方々の報償費に関しては数字が変わっていない様子が見られたのですけれども、やはりこの辺も今後ちょっと上げてもよろしいのではないかと思いますが、お考えをお願いいたします。
◎市民生活部長（大谷健） この件につきましては、区長会の地区会長等と協議をしまして、実は他市の状況ですとか県内の状況を調査させていただきました。太田市の区長等が担っている役割とその報酬、他市町村における役割と報酬を比較しましても決して低いほうではない、割と上位にいる、最上位にいるぐらいの感じでありますので、現行では見直しは考えておりませんが、今後、社会経済状況等の変化で見直す必要があれば、区長等と協議をさせていただきたいと思っております。
◆委員（八長孝之） では、次の質問に入らせていただきます。８６ページ、２款１項１２目の防犯対策事業に関連してお伺いをさせていただきます。
本市で行っている防犯対策事業ですけれども、先ほど同僚委員からＬＥＤの関係のお話がありましたが、ほかに何か防犯対策で行っていることがありましたらお聞かせください。
◎危機管理室長（茂木房士） ほかには、主に防犯協会が市内パトロールを重点に行っているということでございます。
◆委員（八長孝之） 以前、たしか決算特別委員会のときだったかと思うのですけれども、やはり要望させていただいたところで、最近、ガラスを割られて入ってくる、それが昼も夜もということで結構お話を伺っているのですけれども、防犯カメラの設置といったものの補助金についてはまだお考えはないでしょうか。
◎危機管理室長（茂木房士） 防犯カメラにつきましては、設置する場合は、警察が路上犯罪ですとか、頻度の高い場所を選定しているところでありまして、その地域に対しては警察が決めるということなので、補助ですとか、そういったことはまだ検討しているという段階ではございません。
◆委員（八長孝之） 例えば個人宅につける場合は、お考え的にはいかがでしょうか。
◎危機管理室長（茂木房士） 個人宅におきましても、防犯カメラの補助制度というのは、現状予定はございません。あくまでも個人の防犯意識を高めていただき、各家庭で対策を講じていただくということであります。
◆委員（松川翼） １１０ページ、２款総務費３項徴税費３目徴収費の市税徴収経費についてお聞きします。
ここの中に確定申告の経費が入っているかと思いますが、今、イオンと新田会場で確定申告のお手伝いをしているかと思いますが、この会場はｅ−ＴＡＸなのか、手書きなのか、この会場の差はあるのかお聞きします。
◎市民税課長（小野淳一） 市が運営します申告会場につきましては対面での申告となっておりまして、職員が丁寧に個人個人の収入や扶養状況を聞きながら、申告を受け付けている状況でございます。
◆委員（松川翼） イオン会場のほうはどうなっていますか。
◎市民税課長（小野淳一） イオン会場のほうは館林税務署の運営となっておりまして、こちらは全てタッチパネルでのご自身での入力作業ということになっております。
◆委員（松川翼） 毎年、大体どのくらいの利用者がいるのか教えてください。
◎市民税課長（小野淳一） 本市の会場におきましては、２月１日から会場を開きまして、今は新田会場で行っておりますが、約１か月半で、令和３年度が４，３２６人、令和４年度が４，３２３人、令和５年度が４，３２６人ということで、ほぼ横ばいの数字になっております。また、イオン会場につきましては、館林税務署が公表を差し控えるというような、どういった意図かは分かりませんけれども、そういったことで把握しておりませんが、先日、私も視察させていただいた中で、毎日、４００人から５００人を行っているということになれば、１万人以上の方が見られていると推測しております。
◆委員（松川翼） こちらの会場の利用者というものは太田市民しか利用できないものか、その他、近隣都市の人も来て延べ人数なのか、お伺いします。
◎市民税課長（小野淳一） 本市が行う会場につきましては太田市民とさせていただいているところですが、イオン会場のほうは館林税務署管内の住民となっております。
◆委員（松川翼） 今年の６月から定額減税が始まるかと思います。この定額減税の対象者で、会社員であれば年末調整をしてもらえるのですけれども、年金をもらいながら働く方というのは、年金から定額減税されて、仕事先からも定額減税されて、いわゆる二重取りになってしまいますので、必ず４万円支払うために確定申告をしなければならないかと思います。この定額減税による確定申告者はどのぐらい増えると見込んでいるのか、お聞きします。
◎市民税課長（小野淳一） 委員のおっしゃるとおり、年金、給与両方とも、所得税の減税は始まるということで国から示されております。こういった方は、必ず確定申告で税の精算をするということになりますので、規模感は言えないのですけれども、相当数の方が確定申告はされると捉えております。
◆委員（松川翼） 相当数増えると予想はされていると思うのですけれども、今まで確定申告をしたことがない人も対象になってくるかと思います。そして、自分が確定申告者と分からない人も出てくるのかと思っております。また、会場の混雑も予想されますので、特に年金受給者であれば、会場までの足がない人も見込まれてくるかと思います。以前のように、尾島庁舎や藪塚本町庁舎、また、行政センターなど会場を増やすことも一つの策なのかと思いますが、しっかりと考えていただければと思いますが、改めてご所見をお伺いします。
◎市民税課長（小野淳一） やはり国のほうはｅ−ＴＡＸということで、スマートフォン申告やパソコンでの申告を強力に進めておりますけれども、市民の中には、先ほど来議論がありましたとおり、やはりデジタルに不慣れな方がいらっしゃいます。そういった方に対しましては、対面での申告、市の申告会場というのは今後も維持していきたいと考えております。また、増える要素があれば、やはり日数を増やすですとか、対面する人数を増やすということで対応していきたいと考えております。
◆委員（松川翼） 次の質問に行きます。６９ページ、２款総務費１項総務管理費３目文書広報費の中の放送委託料２，２５３万５，０００円についてお聞きします。
エフエム太郎の委託料が入っているかと思いますが、今年度予算では２，５８５万２，０００円でしたので、約３００万円の減額としているのですが、その理由についてお伺いします。
◎広報課長（小川和宏） ３００万円の減額ですけれども、昨年度まで計上しておりました議会の中継につきまして、所管が変わりましたので、その減額になります。
◆委員（松川翼） エフエム太郎は多くの人に聞いてもらいたいと思っているのですけれども、エフエム太郎のホームページは、太田市のホームページのリンク集にもあるのですけれども、大分下のほうに埋もれているのかなと思っております。太田市のホームページのトップに、エフエム太郎のバナーのような形で、再生ボタンとかそういうものを添付ができないものなのかお伺いします。
◎広報課長（小川和宏） 今のところ、そういったことを考えたことはございません。
◆委員（松川翼） やはりエフエム太郎は太田市の情報も結構詰まっていますので、なるべく気軽に聞けるような取組を考えていただければと思うのですけれども、そのほかにも、前回、
予算特別委員会でお話しさせていただいたのですが、群馬クレインサンダーズの選手が出演したり、エフエム太郎を聞いたよという人も結構増えてきたのかと思っておりますが、この放送というのが今仕事中で聞けない、その時間でないと聞けない、アーカイブ配信というものがありませんので、過去の放送を聞きたくても仕事中に聞くことができないという声をたくさんいただいております。
隣の伊勢崎市のラジオはポッドキャストを公開して、オンタイムではなくても聞けますし、ＡＩで文字を起こして聴覚障がいの人も楽しめるようになっているということであります。アーカイブ配信は今の時代に必要な機能だと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思いますが、ご所見をお伺いします。
◎広報課長（小川和宏） アーカイブ配信なのですけれども、それについてもまだ需要を把握しておりませんので、そういったところの調査から始めることになるかと思います。
◆委員（松川翼） ありがとうございます。ぜひお願いします。
次の質問に行きます。７５ページ、２款総務費１項総務管理費７目財産管理費の中の庁舎管理経費４億８，２３９万１，０００円についてお聞きします。
今年度が５億７，０００万円で、約９，０００万円の減額となっていますが、その内訳を見てみると、工事請負費が７，０００万円の減額となっていますが、この内容についてお伺いします。
◎管財課長（尾島剛） 委員おっしゃるとおり、今年度につきましては工事を集中的に行っておりまして、現在も防水工事とかもやっている状況でございます。それから、高層棟の西側のエレベーターも設備機器のリニューアルをいたしました。
次年度につきましては、今年度と比較すると若干工事の内容が変わってきますので、その要因で減額となっていますが、ただ、債務負担行為で２か年の工事がございまして、高層棟の東側のエレベーター３基の同じようなリニューアルが予定されております。
◆委員（松川翼） 次に、修繕費が１，０００万円、本年度と同額で計上されていますが、これはどういったものを修繕していくのかお聞きします。
◎管財課長（尾島剛） まず修繕費につきましては、本当に突発的に機器が壊れてしまうというものが結構ございます。例えば給湯器が壊れるとか、そういうものはやはりすぐに対応できなければならないということで、予算的には１，０００万円程度、ただ、年度によっては、どうしても補正をしなければならないときもありますので、まずはこの１，０００万円の中で対応していこうかというような内容になってございます。
◆委員（松川翼） 庁舎管理経費に関連してお聞きしますが、以前、
予算特別委員会でお聞きしたのですが、こども課トイレのベビーキープについてはどうなっているのかお伺いします。
◎管財課長（尾島剛） 昨年の委員からの質問に対して、再度、検討しましたが、ドアの開閉でやはり支障がございますので、まず、こども課のトイレのところに、本庁舎の中にはベビーキープが２階の情報管理課の横のファミリートイレ、それから南庁舎の各トイレにございますので、そちらに誘導するような案内看板を設置させていただきました。
◆委員（松川翼） 続いて、庁舎の自転車置場についてお聞きしたいのですが、現在は自転車置場、スペースはありますが、設置スタンドがないため、先週来、風が強かったと思うのですけれども、風が吹くと倒れてしまっております。今は自転車ブームで乗る人が結構いるようですが、高額な自転車に乗っている人もいるようです。現在の自転車置場では、盗難の心配だったり、倒れて傷がつく心配もあるようです。しっかりした自転車のスペースを設置してあげれば、多くの人に自転車に乗ってきてもらえるようになり、脱炭素の観点からもメリットがあるのかと思いますが、ご所見をお伺いします。
◎管財課長（尾島剛） おっしゃられるのは、多分、サイクルラックとかスタンドだと思うのですけれども、今の時点では設置の予定はございませんが、庁舎の駐輪場の利用者は約５０台程度が職員でございまして、自転車だけでなくて、オートバイ、それから原動機付自転車等もございます。私自身としては、ラックとかがないほうが日常の管理もしやすい。例えば掃除をしたりとか、また、盗難の問題もあるのですけれども、やはり放置自転車の対応もしなければならなくて、ラックにチェーンをかけてしまったままだと、もうどうにもできないというような状況もございますので、現状の対応がいいかと思っております。
◆委員（松川翼） そのほかに、脱炭素の観点で、２０２４年の物流問題の観点からも一つ話させていただくと、今スーパーなどに宅配ボックスを設置して、再配達による作業削減による脱炭素に取り組んでいるかと思うのですけれども、庁舎にはやはり何百人と働いていたり、来庁する市民がいますので、庁舎に宅配ボックスを設置すれば、これも脱炭素の解決の一助になるかと思いますが、ご所見をお伺いします。
◎管財課長（尾島剛） 県内の自治体で私が承知している限りでは、前橋市が設置している状況なので、そちらの事案を研究させていただきたいと思います。
◆委員（松川翼） 次の質問に行きます。１００ページ、２款総務費１項総務管理費１４目行政センター等経費についてお聞きします。
毛里田行政センターの中に備品購入費１００万円が新たに計上されていますが、これは何を購入予定かお聞きします。
◎
北地区振興課長（小堀順久） 備品購入費１００万円ですが、館内のカーテンの交換の費用となっております。
◆委員（松川翼） 続いて、１０２ページ、木崎行政センターに工事請負費７，７５０万１，０００円が計上されていますが、今年度も６，６００万円計上されていましたが、これはどういった工事なのかお聞きします。
◎
新田地区振興課長（山崎弘子） 木崎行政センターの工事についてご説明申し上げます。今年度について計上されております修繕は、木崎行政センターの老朽化に伴う長寿命化のための工事でございます。本年度が１年目、来年度が２年目となります。来年度の修繕の内容といたしましては、空調機の入替え、それから調理室の改修を予定しております。
◆委員（松川翼） 次に、行政センター全般についてお聞きします。一般質問でも少しお聞きしたのですが、今、行政センターでは空き情報がリアルタイムではないのと、オンラインで予約ができませんが、今後の行政センターの貸館について研究していただきたいと持っております。
その他に、行政センターの貸館の課題とすると、土日や夜間利用する際に、入り口は暗証番号で入れるかと思うのですけれども、借りる鍵は借りないといけないという状況があるかと思います。この鍵を借りるのに、平日の行政センターの開館時に行かないと鍵を借りられません。一般的に平日は大抵の人が仕事をしていますし、鍵を借りる時間がありません。これを解決するには、暗証番号だけ教えて、部屋の鍵をかけなくてもいいのではないかと思っております。また、その部屋に対しては鍵をかける必要はないのではないかと。例えばその部屋に貴重品が置いてあるなら、行政センター内にキーボックスなどを設置して、あらかじめ暗証番号と、借りる部屋の鍵が入っているキーボックス番号を教えておけば、行政センターにも入れて、その部屋しか入れない仕組みができると思うのですが、この鍵の貸借の簡略化について、ご所見をお伺いします。
◎市民生活部副部長（山影正敏） 委員ご指摘のとおり、電子錠を設置していなかった行政センターにつきましては、今年度の事業といたしまして、全て電子錠を設置いたします。電子錠が設置された後は、各部屋の鍵の施錠はいたしませんので、前日に部屋の鍵を取りに来ていただくというような対応はいたしません。ただし、例えば調理室のナイフがあるとか、そういう部分については、安全の観点から施錠が必要な場合がございますので、そういうところは個別にダイヤルのキーとかで施錠させていただきますが、原則的には、申請していただければ、わざわざもう一度お越しいただくことがないような対応をさせていただきたいと考えております。
◆委員（松川翼） 大変ありがとうございます。
次に、同じ行政センターの貸館についてなのですが、時代のニーズに合わせた貸館というのを考えていただきたいと思っております。宝泉行政センターにはトレーニング室がありますが、ここは平日昼間しか使えませんので、土日や夜間も使用できれば利用者は増えるのかと思いますが、ぜひ検討していただきたいのですが、そのほかにネット回線が早い貸館というのもニーズがあるのではないかと考えております。今、ｅスポーツもはやってきておりますし、先日、ゲーム機を寄附してくれた企業も報道であったかと思います。ゲームで高齢者の認知予防にも使われ始めておりますし、また、ネット回線があれば、先ほど話したｅ−ＴＡＸを使っての確定申告会場としても使っていけるのかと考えております。また、コロナ禍で多くの会議が中止となりましたが、議会でも、ネット会議について議会改革推進特別委員会で取り組み始めましたし、そういったネット会議の場所としても必要なニーズがあるのではないかと考えております。このネット回線を充実した貸館についてのご所見をお伺いします。
◎市民生活部副部長（山影正敏） ネットの環境につきましてはセキュリティーの問題等がございますので、情報の所管課とよく協議をしたいと思います。
今、目指しているのは、特色のある行政センターづくりというのを目指しておりますので、例えばその中で、どこかの行政センターがｅスポーツ等に特化した施設にしたいということであれば、それは個別に、そこがまずネット環境を整えるですとか、そういったことは考えられるのかと思っております。
◎ 休 憩
午後４時１２分休憩
○委員長（久保田俊） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時３０分再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会議時間の延長
○委員長（久保田俊） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
他にご質疑ありませんか。
◆委員（木村浩明） それでは、予算書７０ページ、２款１項３目、広報管理経費、各種機器借上料３３０万５，０００円に関連して、本市のホームページについてお伺いします。ホームページが令和５年３月から新しくなりました。委託会社も全く新しいということで、全く新しくなったということで、使いやすくなったとか、使いにくいとかいろいろな声をお聞きしています。
それを整理する意味でも、幾つかお聞きします。まずはホームページリニューアル前と、リニューアル後のホームページの１日当たりの平均閲覧件数について教えてください。
◎広報課長（小川和宏） 令和５年３月リニューアルですので、前後約１年間ということでお答えをいたします。リニューアル前ですけれども、令和４年４月から令和５年２月まで、１１か月間ですけれども、こちらが１日当たり平均閲覧件数が１万１，２３２件、続きまして、リニューアル後、令和５年３月から令和６年１月までの１１か月間が３万１７２件で、約３倍となっております。
また、リニューアル後ですけれども、３万件を超える月が幾つかありまして、４月、３万８，１０４件は、市議会議員選挙の影響です。６月、３万２，８４０件につきましては、ＯＴＡＣＯの普及キャンペーンの閲覧が多かったです。８月、３万２，１２５件は、新田まつりが４年ぶりに開催、それと尾島ねぷたまつりの中止か、実施かというところです。それと１０月、３万２，４５３件はＯＴＡＣＯの普及キャンペーン第２弾、太田スポレク祭、それと１１月に行われました刀水橋の花火大会が影響していると思われます。
◆委員（木村浩明） 各月のカウントはいろいろな要因があって、前後していますので、月ごとの比較を取っても意味がないと思います。今後、来年度になってどのくらいに変わっていくかというのは楽しみでございます。
カウントの仕方は、リニューアル前とリニューアル後で同じやり方だということで、単純に３倍ほど伸びているということになっていますが、リニューアル後の増加要因についてはどのようなことが考えられますか。
◎広報課長（小川和宏） 増加要因ですけれども、先ほど申し上げました各種イベントが再開したことに加えまして、広報おおたや各課の事業内容等に最近はＱＲコードを掲載するようにしておりまして、そこから詳細についてはホームページへということで誘導しております。また、市の公式ＬＩＮＥでも市の広報や、そちらにありますリッチメニューからも、詳細についてはホームページということで誘導をしております。加えて、市の公式のエックス、旧ツイッターですけれども、こちらの配信のＵＲＬからも詳細はホームページということで誘導しておりまして、こちらが増加の要因と考えております。
◆委員（木村浩明） コロナ禍明けでいろいろな事業が再開したのと、あとはＤＸ化によって電子申請も、結局はホームページのほうに行ってからということで、最終的には皆ホームページに集約されるということで、役割が非常に大きくなっているかと思います。
また幾つかお聞きしますが、リニューアル後のホームページを閲覧する媒体、パソコンであるとか、そういったものの割合について教えてください。
◎広報課長（小川和宏） ホームページの閲覧媒体の割合でございますが、令和５年４月から令和６年１月末までのデータです。パソコンが２２．９％、モバイル端末が７５．７％、タブレット端末が１．４％となっております。
◆委員（木村浩明） ４分の３がモバイル端末、スマートフォンだと思いますけれども、昔はほとんどパソコンで見ていたと思いますが、これで見る方、あるいはどんな方が見られているかという特徴がかなり出ているかと思います。
それでは、ホームページのトップページから閲覧する人、どこかで飛んで目的のところに行くのではなくて、トップページから閲覧する人の割合について、パソコン、スマートフォンなどのモバイル端末、タブレットそれぞれ数字があったら教えてください。
◎広報課長（小川和宏） ホームページのトップページから閲覧する人の割合ですが、同じく令和５年４月から令和６年１月末のデータです。パソコン利用者の４８．３％がトップページから閲覧しております。同じくモバイル端末は６．９％、タブレット端末は１４．１％となっております。
◆委員（木村浩明） パソコンであっても、トップページに行くのは半分以下だという数字ですね。恐らく何か検索をして飛んでいくとか、そういうのも含めて低いのかと思います。びっくりするのは、モバイル端末は僅か６．９％ということで、恐らく何かの申込みで、目的のところに飛んでいくという形で、ホームページをいろいろと開いたり、探したりということは少ないのかなというのが分かったかと思います。
それでは、ホームページのリニューアル前後で委託業者の変更があったと思いますが、この業者なのですけれども、ほかの自治体等での実績はどのような実績を持っている業者なのか、実績を教えてください。
◎広報課長（小川和宏） 委託業者につきましては、令和６年２月現在でおよそ４２０自治体の委託を受けている業者になります。例えば具体的には、県内では群馬県高崎市、安中市、中之条町、県外の近隣では、水戸市、鴻巣市、志木市、上尾市、小山市、栃木市などについて、ホームページに関する業務を請け負っている業者でございます。
◆委員（木村浩明） 最後に、やはり慣れたホームページからいろいろ変わってみますと、やはりそれぞれ癖があるかと思うのですけれども、使いやすかったとか使いづらかったということではなくて、できれば、主観ではなくて、定量的な数値として評価をできるように、あるいは何か言われたときに、こういう数値だと、そういうことを見せられるような分析をできれば行っていただきたいと思います。いろいろな手法があると思いますが、太田市で行っているものがあったら教えてください。
◎広報課長（小川和宏） 現在、太田市で行っている分析ですけれども、分析のアプリケーション、グーグルアナリティクスというアプリケーションがあるのですけれども、こちらで職員がホームページについての分析を行っております。このアプリケーションにつきましては、県内１２市全ての市で使われているようであります。
◆委員（松浦武志） ６６ページ、２款１項１目、国際交流事業委託料１，６７２万円について伺います。この事業は前年度から８９３万円増額になっていると思うのですけれども、その増額の理由を教えていただけますか。
◎企画部副部長（清水純一） こちらの事業費については、多文化交流センターが来年度から開館するに当たりまして、工事費とか備品購入費、維持管理費等が増額になっております。
◆委員（松浦武志） 新しく（仮称）多文化共生センターができたときの事業内容等がもし決まっていれば、教えていただければと思います。
◎企画部副部長（清水純一） 新たに始める事業内容については、先日の総括質疑でもちょっと出たのですけれども、明確にこれというものはまだ決まっておりません。ただ、小中学生の放課後の学習支援とか未就学児の小さい方の授業支援等々は、今のところ計画を進めているところであります。
◆委員（松浦武志） そうすると、多文化共生というところになると、外国人のそういった事業も何か検討はされているのですか。
◎企画部副部長（清水純一） 外国人に対しての小中学生の放課後の学習支援と未就学の児童に対する支援等々、あと考えているものについては、病院関係とかそういったところの通訳とか、あとタブレットのやり取りをして通訳ができるような機器を装備していきたいとか、細かい事業についてはまだ決定ではございませんけれども、いろいろと事業を考えております。
◆委員（松浦武志） どのような事業を考えているのか、いろいろな事業を検討しているということなのですけれども、一つ、やはり多文化共生ということで、言葉はもちろんなのですけれども、やはり日本の文化、もしくは太田市の文化に触れてもらって、そういったことをしっかり経験してもらって日本になじんでもらう、みんなで一緒に暮らせる太田市をつくっていける、そういった事業を検討していっていただければと思いますけれども、お考えを伺います。
◎企画部副部長（清水純一） 事業につきましては、せっかく太田市に海外から来られまして、永住権を持ちまして、いますので、そういった方々のお子さんも、太田市の労働者というわけではないのですが、太田市で働いていただくような語学指導とか、もちろん、地区のルール、マナー等もいろいろ教えていきたいというところは考えておりますので、今後の事業を見ていただければいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（松浦武志） そういった方たちが、やっぱり生活になじんでもらって、いろいろなところを見て、若い人たちというのは、今、携帯電話でいろいろな情報を発信するので、太田市の中のいろいろなものをそういった人たちに発信してもらえれば、世界各国に太田市の情報が発信されることになりますので、もしかしたらインバウンドの効果も発揮できる可能性があると思うので、そういったところも含めて、ぜひご検討いただければと思います。
次の質問に行きます。７２ページ、２款１項４目、１％まちづくり事業補助金４，０００万円について伺います。令和５年度、現在のある程度の実績等、分かれば教えてください。
◎地域総務課長（稲村真理子） 令和５年度の１％まちづくり事業の実績でございますけれども、１３７の団体が活動されております。
◆委員（松浦武志） 金額が分かれば。
◎地域総務課長（稲村真理子） 今、活動団体の方に精算を出していただいているのですけれども、採択金額で申し上げますと、現在、４，１７９万４，０００円ということで採択金額は決定しております。ただ、この中で実際に活動された精算ということで、実際の決算金額はもう少し落ちるという可能性がございます。
◆委員（松浦武志） そうすると、令和元年度は決算で３，９６０万円ぐらいの活用ということですけれども、このときは予算がまだ６，０００万円で、それからコロナ禍でやはり活動が停滞してきたのか、１，８９６万円ですとか、１，９６１万円ということで少し下がってきているのですけれども、やはり令和５年度からは活動が元に戻って４，０００万円の予算で、目いっぱい活動できる状況になっているというイメージですか。
◎地域総務課長（稲村真理子） ここのところずっと、コロナ禍の時期にはちょっと低迷していた時期というのはあるのですけれども、令和５年度につきましては大分活動が戻ってきました。４，０００万円の当初予算の計上だったのですけれども、やはり採択金額が４，０００万円を超えるということで、途中、９月補正で財政課に対応していただいたという経緯がございます。
◆委員（松浦武志） そうすると、地域と行政とのまちづくり、コミュニティーの活性化ということなので、今後、市民の人たちがもっと活発に活動するようになるということになれば、予算の増額も検討に入るのかどうかお聞きします。
◎地域総務課長（稲村真理子） 令和６年度の予算も４，０００万円ということで今計上しているところでございますけれども、年度の途中でこのように採択金額が予算を上回る予想がある場合には、財政課と相談をしまして、補正予算なりで対応していくということで、予算が足りないから事業ができないということのないようにしてまいりたいと考えております。
◆委員（松浦武志） 会議の中でちょっと精査はあると思いますけれども、申請があって、市民が自発的に活動できる内容なので、継続的に進めていただければと思います。
次の質問に移ります。７８ページ、２款１項７目、車両管理経費、備品購入費、それから公用車購入費について伺います。公用車購入費ということで２，５８９万円計上されていますけれども、これはどのようなものをどのくらい購入するのかをお聞きします。
◎管財課長（尾島剛） 公用車購入費の内訳でございますが、令和６年度は、軽の電気自動車をまた７台行政センターに配置をする予定でございます。それ以外に、軽のトラックとか軽のバンをそれぞれ１台ずつ、それから普通車を１台購入する計画となっております。
◆委員（松浦武志） たしか軽の電気自動車は昨年度も７台購入されていると思うのですけれども、昨年度は８台か、１台、本庁舎に置く予定でという購入だったと思うのですけれども、それを合わせて、今回で行政センターに置く車は全て購入が終わるといった認識でよろしいですか。
◎管財課長（尾島剛） まず、去年の
予算特別委員会で私が説明したのが、１台、ＥＶのパネルバンというのを買う予定があったのですが、これが買うことができないのです。リースしかないというような話と、それから利用状況を見たときに金額が高過ぎるということで断念いたしました。なので、令和５年度に購入したのは、軽の電気自動車が７台となってございます。同様に令和６年度においても、７台、計１４台、１４行政センターに１台ずつ配置される予定でございます。
◆委員（松浦武志） これは一緒に備品購入費で、何か備品を購入することになっていると思うのですけれども、これは何を購入される予定ですか。
◎管財課長（尾島剛） こちらの備品購入費でございますが、電気自動車から電気を取り出すために、パワー・ムーバーというものがございまして、それを使うことによって３キロワットの電気が使えるということで、災害時においてスマートフォンを充電したりとか、照明を使ったり、そのような活用の仕方を考えております。
◆委員（松浦武志） それは前年度も同様に購入されているということでよろしいですか。
◎管財課長（尾島剛） 令和５年度においても購入いたしまして、使い方の説明を行政センターの職員と一緒にやりました。
◆委員（松浦武志） ちなみに、そうすると、これは有事の際に使うものなので、ふだんはそんなに使う予定がないと。今、行政センターの方と説明を受けましたというご説明をいただいたのですけれども、定期的にそういった取扱い訓練みたいなものは計画されているのか伺います。
◎管財課長（尾島剛） その点につきましては、私どもの所属で対応すべきかどうかという問題もあるかもしれないのですが、まずは購入した責任がございますので、納車のときに、接続の仕方、電気の取り出し方というレクチャーを行いまして、今後は、地区の行政センターのほうで、例えば訓練の際にそこから電気を取り出すとか、イベントの際に、災害を想定しなくても、非常用ではなく常用の電源としても使えますので、そのような活用の仕方をしていただけるといいかと思っております。
◎
中央地区振興課長（大関孝広） 先ほどパワー・ムーバーの使い方ということでご質問があったかと思うのですけれども、今年の１月、鳥之郷地区におきまして、実例なのですけれども、自主防災組織が地区であります。そこで一応、自主防災の参加者に対して、電気自動車及びパワー・ムーバーを実際にこういうふうに使っているのだというデモンストレートをして、その参加者に対して周知というか、研修を図った実績があります。
◆委員（松浦武志） いろいろな実績とか教育があって安心したのですけれども、やはり私の経験上、導入したときに教育をするのですけれども、人が入れ替わったりして、知っている人がいなくなってしまうということが時々あるので、やはり定期的な教育を行う必要があるのではないかと思うのと、災害用ですけれども、災害時ではなくても使えるということであれば、やはり日常的に教育訓練の時間を使って、使い方をみんなに認識してもらうことで、有事の際に誰でも使えるようになるのではないかと思いますけれども、もし所見があれば伺います。
◎管財課長（尾島剛） 当然買うときだけでなく、その後の使い方についても指導できれば、継続して対応していきたいと思っております。
◆委員（高橋えみ） それでは、６６ページ、国際交流推進事業について伺いたいと思います。
まず、１階で相談事業を行っていただいていると思います。１位がブラジル人の方で、２位がフィリピンで、３位がベトナムの方が多いということは、総括質疑のご回答でいただいております。実際どのような相談があるのか教えてください。
◎企画部副部長（清水純一） 相談内容ということですが、基本的にワンストップセンターが１階にあるのですけれども、そちらに外国人の方、皆さん来られるのですけれども、ほとんどが庁内の申請業務とか、補助申請業務とか、そういった役所業務についての問合せが今のところ多いかと思います。
◆委員（高橋えみ） 申請の相談というのは、具体的にどういった申請なのでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） 最近では、市営住宅の入居等について、うちの職員が９階までついていって、申請等について相談を受けているとか、あとは福祉の関係等の窓口に、保険証とか医療の関係とか、こういったところにもついていって案内しているというのはあります。
◆委員（高橋えみ） それでは、今度、多文化共生センターができますけれども、新聞の報道にはワンストップというふうに書いてありました。でも、実際ここに来ないと用が足りないわけですよね、あそこでは全ては終わらないですよね。今後、このワンストップをどのように実現されていくお考えなのか、教えてください。
◎企画部副部長（清水純一） ワンストップセンターについては１階にそのまま置きまして、そこに関連する職員につきましては本庁内に残すという形にしております。ただ、事業的なものについては全て多文化共生センターのほうに置きまして、事業を実施していく予定であります。
◆委員（高橋えみ） それでは、先ほど事業の内容で、放課後の学習支援を行うというふうにご答弁がありました。子どもたちはそれぞれ学校に散らばっていますので、移動手段を確保していただかなければ、多文化共生センターまでは来られないわけなのですけれども、この足の確保も当然お考えいただいているということでよろしいのでしょうか。
◎企画部副部長（清水純一） 多文化共生センターに放課後の学習支援ということで、今のところ考えているのは、保護者の方の送迎が一つです。ただ、保護者の方が送迎がなかなか難しいという場合については、これから内部でも協議していこうかと思うのですけれども、買物支援で、空いている方が午後いればそうした方の活用とか、これはまだ各課に相談していない話なので、私個人の話ですけれども、そういった方の活用をしながら、帰りだけ保護者の方に迎えに来ていただくとか、そういったことまでは今ちょっと考えておりますので、足の問題は、開館が今年の１２月か１月ぐらいになりますので、そこまでにはいろいろな意見を聞きながら考えていきたいと思います。
◆委員（高橋えみ） それでは、先ほど同僚委員からもお話がありましたけれども、今インターネットが近くて、ここに来た外国人の方たちが太田の文化に触れて、それを母国にも知らせてもらうのだという話がありました。私も本当に同様の意見でございまして、口コミほど強いものはないと思いますので、これは１億２，０００万円かけて改装していただくわけです。ですので、外国人の方にとって、太田に来てよかったというものを本当につくっていただきたいと思いますし、そういった事業の充実をぜひ図っていただきたいと思っております。
最後に、部長に伺います。これは今後、本当にいいものにしていただきたい、いい多文化共生センターというものにしてもらいたいと思います。また、名前も、多文化共生センターというのは名前が堅いですから、外国人の方にもっと親しみのあるものにしてもらいたいと思いますし、いろいろな意味で、外国人の方が来て使いやすいものをお願いしたいと思います。一言お願いします。
◎企画部長（高橋亮） 多文化共生センターですが、購入の際には皆様には本当にご迷惑をかけたということで、おわび申し上げます。ただ、購入した以上は、我々職員は前を向いて、どんなことをやろうかということをすごく積極的に考えております。１月ですか、副部長も含めて、私も先進地のほうに視察に行ったりとか、前向きに考えておりますので、今いろいろな事業をおっしゃいましたけれども、まずは外国人の方に日本語を学べる機会というのを今よりももっと充実させたいと考えているのです。それに向けた付加価値というのをさっき説明したとおりやっていきたいと思っています。今、前向きにいろいろと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。
◆委員（高橋えみ） ご期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、７２ページ、２款１項３目、弁護士委託料について伺います。これは昨年度よりも予算が１００万円以上増額になっているのですけれども、この要因について教えてください。
◎市民そうだん課長補佐（小内佐智雄） これにつきましては、弁護士相談につきまして、来年度、土日開催を予定しておりまして、その分を増額計上しております。土日開催につきましては以前から要望をいただいておりまして、ずっと弁護士会と交渉してきたところなのですけれども、やっとようやく数名の弁護士からご協力いただけることになりましたので、来年度、開催したいと考えております。
◆委員（高橋えみ） 市民の要望にお応えいただきまして、本当に感謝申し上げます。
それでは、次に行きます。７２ページ、２款１項４目、集会所ＡＥＤ設置補助金について伺います。これも昨年度よりも増額になっております。理由について教えてください。
◎地域総務課長（稲村真理子） ＡＥＤ設置の増額の理由でございますけれども、補助金、こちらにつきましては、新規事業としまして、ＡＥＤに係る消耗品の購入ということで、パットの交換費用の補助、それからバッテリーの交換費用の補助ということで、新規事業としての増額でございます。
◆委員（高橋えみ） それでは、この金額の内容について教えていただけますか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 金額でございますが、パットの交換につきましては、上限１万円ということで２０か所分、それから、バッテリーの交換につきましては、上限２万円ということで１０か所分、計４０万円を計上してございます。こちらの金額は、市場価格ということで勘案をして計上したものでございます。
また、このＡＥＤの設置に係る補助金というのも、上限１０万円を対象に各行政区の要望により補助しているところなのですけれども、毎年、区長会を通して設置の希望というのを取っている中で、令和５年度に調査をした結果、令和６年度の希望調査というのがなかったのですけれども、予備という形で、２か所分、１０万円を計上しまして、計６０万円ということで予算を計上しております。
◆委員（高橋えみ） それでは、令和３年度と令和４年度は設置されているのでしょうか、実績としてありますか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 過去の実績、令和３年度でございますけれども、３件設置しております。それから、令和４年度につきましても３件設置しております。そして、令和５年度につきましては希望がなく、ゼロ件でございました。
◆委員（高橋えみ） それでは、バッテリーとか、結局、そういったものに新規事業でもまた補助をつけていただけるということで、持続させていくために、本体だけではなくて、そういった消耗品についてもまた補助を出していただけるということでありますけれども、周知についてはどのように行っていただいているのか教えてください。
◎地域総務課長（稲村真理子） 消耗品の購入の助成の周知でございますけれども、毎年、自治会活動Ｑ＆Ａ、自治会役員のそういう問合せ等についてＱ＆Ａ形式でまとめている冊子があるのですけれども、令和６年度につきましても、その情報というのは載せるということで、今、担当と調整中でございます。そこで毎年、新任区長とか区長代理の方には研修会というのをやっております。その中で、この自治会活動Ｑ＆Ａの説明についても毎年行っておりますので、その中で細かく説明をさせていただければと思っております。
◆委員（高橋えみ） それでは、設置したいという区長がいらっしゃったとして、例えばその紙を確認するのを見そびれてしまう、読みそびれてしまうということもあり得ますので、できれば、４月の時点で区長会等で、例えばＡＥＤの設置事業というものがあるということと、消耗品についても今後はこういった補助が出るということ、あと維持管理についてどの程度大変なのかとか、すごく楽なのかとか、そういったところをもう一重周知を丁寧に、できれば口頭でしていただかないとなかなか残らないものもあると思いますので、ぜひそういったところで、もう一重丁寧にご説明をいただきまして、その上で、設置希望というものをお取りいただけると、その間に、区長が自分がつけたいなと思ったときに、周りを説得するときの武器にもなると思いますので、できれば、その周知、説明、維持管理についても、また、維持管理費、地域にどれぐらいの費用負担があるとか、ないとかということも含めて、もう少し口頭で言っていただけると大変ありがたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎地域総務課長（稲村真理子） 区長会の会議につきまして、毎月、会長会議というのをやり、その案件につきましては各地区に持ち帰っているところですので、その中で、事務局からの案件ということで、そのようなＡＥＤの設置の新たな補助等につきましては、そういう場面で説明ができるように、事務局である当課である担当と調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高橋えみ） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、７８ページ、２款１項８目企画費、２０周年記念事業委託料ということでございますけれども、先ほど同僚委員からもございましたので、私からは、先ほど課長から３，０００人の合唱のことでお話がありました。歌詞の一部も先ほど読み上げていただきましたけれども、これは要望でございますけれども、第九の歌詞にあるとおり、障がい者であったりとか、また、外国人の方であったり、また、高校生、大学生、もしかしたら全然歌ったことがない方にも歌ってもらいたいとおっしゃっていましたから、３０代、４０代、親子で出てもらってもいいと思うのですね。どうか市民の皆さんに広く募っていただきまして、今後、やはり太田市は共生社会というものを目指していくわけですので、本当にそれを表現していただけるような第九にしていただきたいと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 今、委員がおっしゃったとおり、本当にそのとおりだと思います。ですので、時間があって、ないようなものですけれども、実現できるように頑張っていきたいと思います。
◆委員（高橋えみ） よろしくお願いいたします。また、先ほど同僚委員からもあって、副市長からもご回答がありました。市民のための２０周年記念でありますので、市民の皆さんにどれだけ知っていただけるか、また、市民が太田市制になって２０周年なのだというところで、みんなが喜んでもらえるような企画もまた改めてお願いしたいとも思っております。ですので、まずは市民の皆さんによく周知をしていただきたいと思っております。その点もどうかお願いしたいと思いますが、要望ですが、いかがでしょうか。
◎企画政策課長（矢羽賢一） 先ほどは２件だけしか申し上げられなかったのですけれども、一応検討しているものはほかにもございます。先方の都合等もありますので、予算化には間に合わなかったのですけれども、それらに加えまして、また、市のほかの部局でやっているイベント等がたくさんありますので、そちらには２０周年という冠をつけて、市全体で機運を盛り上げていきたいと考えております。
◆委員（高橋えみ） では、部長にも一言いただきたいと思います。これは市民の皆さんにまず喜んでいただけるような、来年度はアニバーサリーイヤーでありますので、本当に１年かけて皆さんによく知っていただいて、太田に住んでよかったと改めて思っていただけるような事業をぜひまたお願いしたいと思います。改めて一言コメントをいただきたいと思います。
◎企画部長（高橋亮） 合併２０周年の記念事業ですが、４月、新年度の組織の中では、おおたＰＲ戦略課で実施するというふうに決まっております。その中で、委員が今おっしゃったように、いかに周知していくかということについては、企画部といたしまして、全庁的にそうなのですが、実は情報の周知というのをすごく大きなテーマとして捉えておりますものですから、ぜひ多くの方に周知をするとともに、いろいろな２０周年の記念事業をできればいいかと思っておりますので、委員の皆様からも意見がありましたらお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（白石さと子） ６８ページの２款１項１目、行政管理公社交付金に関連いたしまして、伺います。太田市精米センターの概要と、利用の状況をお願いします。
◎事業管理課長（武田輝美子） 太田市行政管理公社が自主事業として行っております精米事業ですが、地産地消の一環としまして、市内産のお米を市内の精米施設、精米センターで精米して、市内の公立幼稚園、小学校、中学校に安心安全な米飯給食を提供するということで行っております。
◆委員（白石さと子） この精米センターの精米機の耐用年数というのはどのくらいなのですか。
◎事業管理課長（武田輝美子） こちらの精米センターの建物については農業政策課の所管となっておりますが、お聞きしましたところ、昭和６２年に建てられたもので、当時、ＪＡのバスの倉庫として造られたもので、平成２８年に改修を行っております。
詳しい耐用年数というのは、そのコンクリートの素材とかも関係してくるので、ここでははっきり分からないのですけれども、平成２８年の改修時には、精米センターとして使えるような形で改修を行っております。
◆委員（白石さと子） 実はその当時は、きっと近くに農協があったりとかで、そこにあっても違和感がなかったのでしょうけれども、今、６月２３日ですか、スケートパークがオープンしますよね。そうすると、あそこでいいのかななんて感じがしてしまったものですから、それについて計画か、何か予定があるのかどうか伺います。
◎事業管理課長（武田輝美子） ご心配いただきました場所についてなのですけれども、建物の設備については市の所管ということです。その場所が所管課に近いというところで、それも大きなメリットかと思っております。また、今の場所で、外の部分も含めて、そのスペースが適当かどうかというところを（仮称）
太田西複合拠点公共施設ですとか、スケートパークの建設の話があったときに、市の関係課、あるいは輸送業者、関係業者ともいろいろと協議した中で、今後も十分使っていける、運用に足りるものだということが確認できましたので、今の場所で引き続き事業を継続していきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） そうかしらね、副市長、いかがですか。やはりあそこはスケートパークがあって、それで、あそこに精米センターを置くというのは、一時、移動の話があったとかという話も耳に入っているのですよ。なぜ移動できなかったかというと、やはり移動する費用まで持っていただきたいという先方の話とか、そのような話も漏れ聞こえてきたものですから、これがいい機会ではないのですか。精米の機械ではないですよ、いいチャンスではないのですかねということね。
今、ずっとあそこでやるのですよということが答弁でありましたけれども、そうであっていいのかななんて思いながらいるのですけれども、副市長、どうですか。
◎副市長（木村正一） グッドタイミングといいますか、たまたま私は昨日、あそこを通ったのですよ。ちょっと話がそれてしまいますけれども、（仮称）
太田西複合拠点公共施設は外壁が少し見えた、でも、知らない人はあそこに何ができるか、南北に長いですから、多分、分からないと思うのです。スケートパークは土を盛って高くなっているのですね、城壁みたいになっている、その南のほうにいわゆる精米所があるわけです。あれは確かに、あれ、これは何だろうというふうなことを思いますけれども、白石委員がおっしゃるように、これを機会にどこかに移設するとか何とかということも選択肢の一つかと思いますけれども、両施設が完成した段階で、違和感なり、あるいは、あそこでもいいのではないか、その辺を見た上で結論を出しても遅くはないかなというふうに私は個人的に思います。答えになっていますか。
◆委員（白石さと子） 今そういった答弁をいただきましたけれども、確かにおっしゃるとおりだと思うのです。それでもいいかと思います。でも、選択肢を幾つか設けて、やはり予定を立てておくということも必要かと思っています。というのは、あれを移動するのにどのくらいかかるのか、その積算も私たちは分からないですけれども、そういったこともあったり、景観というのもあったり、いろいろなことを考えますと、今はそれでいいかもしれない。
あと、３つの業者のところに運ぶのでしたか、どなたが運んでいるのか、行政管理公社の方が運んで届けているわけなのでしょうけれども、運ぶ手間を考えると、もっと適当なところにそれを移設すればいいのかなということも考えていまして、また、そういう声もいただいたものですから、ついついここで質問してしまいましたけれども、ぜひその辺は前向きに検討していただくということでどうでしょうか。
◎副市長（木村正一） 検討させていただくということをお答えさせていただきたいと思いますけれども、精米機の耐用年数というのは、私は関係ないと思っているのです。耐用年数は、税務上の法定耐用年数と、実際のメンテナンスによって、２０年使えるものが５年でぶっ壊れてしまうものもあるでしょうし、５０年、６０年使えると思いますけれども、ですから、そこの耐用年数は私はあまり考えていないのですけれども、あそこに精米の設備があること自体がメリット、デメリットどうなのかという観点で、検討させてください。
◆委員（白石さと子） メンテナンスというお話が出たのですけれども、メンテナンスをされていた方が、今度、事情があってというふうな話も入ってきましたので、そうなると、一般のところにお願いすると結構かかりはするというふうなことも耳に入っています。そういった意味でも、私はこの機会がいいのかなと申し上げました。
それから、移設する際に、その費用まで持ってあげるということであればきっとオーケーが出るところもあるでしょうという声も聞いていますので、その辺も含めて検討の方向で進めていただければと思いますが、もう一度。
◎副市長（木村正一） では、再度、改めまして、宿題として承っておきたいと思いますので、あとは市長とよく相談させていただきたいと思います。
◆委員（白石さと子） ７０ページの市民そうだん経費に当たるかどうか分からないのですけれども、市民相談というのは、どのような相談が寄せられているのか。高齢者のことについて、ちょっと伺ってみたいと思います。
◎市民そうだん課長補佐（小内佐智雄） 高齢者等の区分けは、こちらでは行っていないところなのですが、相談内容としましては、家庭問題、近隣トラブル、金銭問題などが多い状況でございます。
◆委員（白石さと子） 高齢者というと、ついつい詐欺の話が結構出ていますよね。そういったことで相談というのは届いていますか。
◎市民そうだん課長補佐（小内佐智雄） 詐欺関係の相談につきましては、消費生活センターに相談は届いております。
◆委員（白石さと子） それでは、こちらもそうですか、点検商法とかということで高齢者の被害が拡大していますよという記事が目に留まったのですけれども、相談件数が最多で３７６件などという見出しで、これは７款ですか。
○委員長（久保田俊） ７款ですって。
◆委員（白石さと子） 失礼しました。では、今度、７款で質問しますので、どなたか分からないけれども、よろしくね。
それから、これも違ったらごめんなさい。８２ページの交通安全で、対策ではなくて、今度、推進になったのですね、交通安全推進事業とありますね。これは交通安全推進というと、どのような内容になっているのですか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 交通安全推進事業といたしましては、一番としては、春、夏、秋、冬の全国交通安全運動だったり、県民交通安全運動のときの啓発活動の配っているグッズを買ったりしている部分と、あとは交通指導員の報酬という部分が入っている形になりますので、それプラス、安全教室等々を開催している費用が含まれているところでございます。
◆委員（白石さと子） 今、安全教室というのが出ましたね。これというのは高齢者の方に向けた安全教室、そのようなものを催しているのですか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 市で行っているものについては、幼稚園、保育園、こども園、それとプラス、高齢者学級とか、老人大学とか、行政センターで行っているときに、要望があった行政センターについては、高齢者向けの交通安全教室を行っているところであります。小学校につきましては、今、交通指導員にお願いしているような状況で、中学生、高校生については警察が直接行っているような状況でございます。
◆委員（白石さと子） 私のところに入ってきたのですけれども、高齢者の方にもう少しそういった安全教室をやってもいいのではないかなどということがあったものですから伺ったのですが、では、そういった形でされているということでよろしいですか。
では、外国人についてはどうなのですか。
◎交通対策課長（真下太佳志） 当課で外国人向けの交通安全教室というのを開いたことは今までないと思われます。ただ、警察や安全協会のほうで外国人の方を集めてそういう研修をやっているケースもまれにあるのかと思っている程度なので、申し訳ないのですけれども、そのような答弁でよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（白石さと子） 新聞等で拝見すると、外国人が無免許運転を平気でするようなことで事故になったりということが掲載されていまして心配だなと、巻き込まれたら大変だしということで、中には１５０台集めて貸し与えるなんて、そんなことの記事まで載っているということで、外国人は何をやっているのかしらなんて思うのですけれども、そういった意味では、共生していく以上は、機会があったら、交通ルールのほうもそういうものをしていただくといいのかと思うのですけれどもね。
◎交通対策課長（真下太佳志） 外国人の方でも、免許を持っている人は国内で更新するような形になるのかと思っている部分もありますし、まれにまだ初心者マークをつけて、日本の免許証を取ったという形でやっている方については、講習は受けているのかというふうに考えているところでありますけれども、今後いろいろな心配がありますので、警察とも協議しながら、交通安全教室についてはより広く実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（白石さと子） ９０ページをお願いします。９０ページで各行政センターの管理運営費ということで、先ほど同僚委員が中身については聞いていただいたのですけれども、この行政センターの管理運営費で計上されておりますのが、全部で１４館のものが掲載されているのですね。これは歳出ですけれども、歳入のところには９館しか出ていないのです。
それで、私が以前に質問したときに公民館だというふうなことを伺って、そうすると、公民館のところに費用が出ているのですけれども、歳入のところには一括で、公民館ということで１５万７，０００円が出ているのです。でも、公民館で、そこは歳入は教育費だから聞けないわけですよ。だけれども、こっちの行政センターは総務費だから聞けるわけなのですけれども、やはりこういうことはこれから考えていただくとありがたいなと思うのです。このことに限らず、さっきの行政管理公社のこともそうです。精米機なんてどこにも出ていないのですね。だから、そういうことも含めて分かりやすいようにやっていただくとありがたいのですが、また元に戻ります。このことについて、お願いします。
◎市民生活部長（大谷健） この内容につきましては、１２月定例会の一般質問でご質問いただきました。委員ご指摘のとおりだと思います。これは明らかに執行者の都合でやっている事務であります。いろいろ内容を確認しましたら、補助金等の縛りもないということですので、誰でも分かるように、公民館条例は公民館の設置についてのみで、貸館だとか使用料という部分については全て行政センター条例でやるというようなことで、公民館条例を所管していますのが教育委員会になりますので、この部局間でよく調整しまして対応して、条例改正が伴いますので、なるべく早い段階でそういったことに取り組んでいきたいと思います。
◆委員（白石さと子） それで、それの続きがあるのですね。公民館の、ここでは公民館で駄目だ、話ができなくなってしまう。こういうことになってしまうと、話がまた明日、明後日になっていくから、今日のことなんて忘れてしまう人がほとんどですよ。そうすると、分からなくなってしまうのです。でも、独り言を言っておきますから、質問ではないですけれども、要するに公民館で、貸館の費用が違っていますから、行政センターと同じ建物なのに、公民館の貸館の費用と両方違いますから、その辺もしっかりと見て、それで、条例改正でもするときには参考にしてやっていただきたいと思います。そして、それは終わりました。
もう一つ、今一斉にいろいろと老朽化してくるところは、行政センターを改修していますね。改修は何館か終えましたけれども、今後、改修する予定のところというのはどことどこになりますか。さっき聞いたから、今やっているのは木崎というのは分かっているけれどもね。
◎市民生活部副部長（山影正敏） 令和６年度予算で計上させていただいているのは、引き続き、木崎行政センター、それと九合行政センターが予算計上させていただいております。その先については、これからまた総合計画の見直し等ございますので、そこのメニューの中で載せていきたいと考えております。
◆委員（白石さと子） ほとんどが老朽化に伴って改修するようなことになると思うので、できれば、そのときに、また注文ではないのですけれども、１館大きなところで、九合とか韮川で同時にやってしまうと、借りるほうの立場の人があっぷあっぷしてしまって大変なのです。だから、そういうことも含めて考えながらやって、進めていただければなと思うので、それは要望にしておきます。よろしくお願いします。
○委員長（久保田俊） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後５時２７分休憩
○委員長（久保田俊） 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後５時３１分再開
○委員長（久保田俊） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ ３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑
○委員長（久保田俊） 次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
○副委員長（谷之木勇作） それでは、１４６ページ、３款３項１目の高齢者福祉管理費に関連して伺います。
太田市役所や公的施設及び関連団体の窓口において、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の皆様との窓口でのコミュニケーション方法を伺います。
◎長寿あんしん課長（富澤憲司） 長寿あんしん課では、耳の悪い方には補聴器の補助を出しておりますので、そういった方が来たときは、ちょっと耳に寄り添うような形でお話をさせていただいております。
○副委員長（谷之木勇作） 今、新たな技術で開発された軟骨伝導イヤホンというものがございます。このイヤホンは、耳付近の軟骨を振動させて音を伝える仕組みとなっております。イヤホンを耳に軽く当てるだけで音がはっきり聞こえるため、音漏れが少なく、小声でもはっきり聞こえます。また、窓口職員や利用者が大声で話す必要がなく、個人情報を周囲に聞かれずに済むという優れた特徴がございます。それゆえ、導入する自治体も増えております。ぜひ太田市役所や公的施設及び関連団体等の窓口において、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の皆様と円滑なコミュニケーションを取れるようにするため、将来的にも軟骨伝導イヤホンの導入をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎長寿あんしん課長（富澤憲司） まだ新しい製品だということで、軟骨伝導イヤホンの性能や価格、そして、利用者の実態ということも研究しながら、また、他市の導入状況も研究しながら検討してまいりたいと思います。
○副委員長（谷之木勇作） ありがとうございます。
続いて、４００ページ、４款３項３目認知症総合支援事業費に関連して伺います。太田市において、高齢者等の認知症の方の人数を伺います。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 太田市におけます認知症の方の人数につきましては、認知症に関して、はっきりとした診断を受けていない方もかなりいらっしゃるということで、その実数をつかむことは困
難であるというのが現状となっております。ただ、国の推計を参考にいたしますと、高齢者の５人に１人程度、およそ２０％程度ではないかと言われております。これを昨年度末で高齢者人口が約５万８，０００人程度の本市に当てはめますと、おおよそになりますけれども、１万人程度になるのではないかと推計ができることになるかと思います。
○副委員長（谷之木勇作） 全国的に認知症の高齢者が線路に立入り、電車と接触する事故などが発生しています。そこで、将来的にも、本市においても、認知症の人が他人の財物や店の商品を壊したり、線路に立入ったりしたとき等の認知症の高齢者等による偶発事故に備えて、その賠償金を保険で補填できる個人賠償責任保険制度の実施をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いします。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 高齢者に対する個人賠償責任保険制度につきましては、全国的に見ますと、既に実施をしている自治体などもあるようです。そうした先進事例などを参考にしながら、その必要性なども含めまして、今後、研究をしてまいりたいと考えます。
◆委員（八長孝之） １５０ページ、３款３項１目、市地域包括支援センター事業の委託料に関してお伺いをさせていただきます。
まず、ここの委託料ですけれども、増額になっていますが、その理由についてお聞かせください。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 地域包括支援センターの業務委託料につきまして増額になっている理由ですけれども、地域包括支援センターにつきましては、来年度から新たな３年間の業務委託ということで予定をしているところなのですけれども、これまでの契約では、地域包括支援センターで経験年数が長くなっても、その職員の処遇改善になる仕組みはありませんでした。それを次年度、令和６年度からの契約におきましては、経験年数に応じて増額ができるような仕組みにしたために増額となっております。
◆委員（八長孝之） 実は今年の４月から介護保険制度が改正になって、介護予防支援が居宅介護支援事業所が直接行うことができることが決まりましたけれども、これによって、今までのやり方であったり、例えば市だったりとか、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所のそれぞれの役割とかその辺が変わる予定というのはあるのでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 今回の法改正に伴いまして、介護予防支援事業が居宅介護支援事業所で直接受け持てるようになるところなのですけれども、これまでも居宅介護支援事業所が地域包括支援センターからの委託を受けて介護予防支援事業というのは行っていたところもあります。それを今回、直接、業務を受け持てるようになるというところで、地域包括支援センターとしますと、それほど大きな変更にはならないのかというふうに考えているところです。
◆委員（八長孝之） 同じページの地域介護予防活動支援事業に関してもお伺いしたいのですけれども、よくいろいろな質疑の中で、主に地域包括支援センターがやってきている介護予防の教室等を含めた事業かと思うのですけれども、その内容であったりとか、参加の人数、あとは効果等がもしあればお聞かせいただければと思います。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 地域介護予防活動支援事業といたしまして、主に介護予防自主グループへの支援ということでやっております。内容としますと、身近な病気ですとか、フレイル予防に関する教室、あるいは身体機能の測定ですとか、最近ですとｅスポーツなどの体験等、自主グループで行うものに関して支援をしているというような内容になっております。令和５年度につきましては、４４回の活動実績がありまして、参加人数がおよそ４００人程度となっているところです。
◆委員（八長孝之） 先ほど地域包括支援センターで、市だったり、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所の役割というところを聞いたのですけれども、なぜ聞いたかというと、役割というところで、居宅介護支援事業所が今度加わってくるので、例えば民間とこの辺の事業を一緒にやることによってもっと効果が上げられないかということの考えがあったのですけれども、そういった連携をしていくだったりとか、民間の力をここに取り入れていくとか、その辺によって効果というのはかなり上がるのではないかと思いますけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 今後、そういった居宅の事業所の力も活用といいますか、協力をいただきながらというところで、今後、事業が展開できればよろしいかというふうに思います。
◆委員（八長孝之） 次に、３９０ページ、１款３項２目の認定調査費に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
今年度になりますけれども、調査の遅れがちょっとあったなどというお話を伺った中で、質疑の中で調査員を増やしたということですけれども、今現在の遅れとかの状況はいかがでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 今年度、昨年度までと比較しまして、昨年度までは認定調査員９名体制で行ってきたところを今年度の夏から１０名体制ということで、１名増という形は取っているのですけれども、一番日数的にかかっていたときで、認定の新規申請から実際に結果が出るまで２か月以上かかっていたというところで、今ようやくその２か月を切ってくるぐらいな形にはなってきております。人数が増えたところでの効果が今出始めているところなのかというふうに考えているところです。
◆委員（八長孝之） いよいよ２０２４年問題に突入をしてきたわけですけれども、今後、申請がより増えてくる可能性があると思っているのですけれども、今１０名でやっているということなのですが、例えば１０名で１か月何人ぐらい、最大調査が可能と考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 今、おおむね１人当たり、１か月に２４件から２５件というところで考えておりますので、１０名体制ですと、月に２４０件から２５０件が調査に行けるような数かというふうに考えております。
◆委員（八長孝之） ぜひ今後、後れを取らないような形で、増えてきたとしても、いろいろな調整であったり、職員も研修等をやって慣れればどんどん早くこなせるようにはなると思うのですけれども、その辺の人材育成とかも含めて一緒に行っていただければと思うのですが、もう一度、お考えについてお聞かせください。
◎
介護サービス課長（清水俊明） そうした研修等、課内でも実施することで経験値を上げるような形が取れることで、業務の効率というのも、また正確性等も上がってくるかと思いますので、今後、継続して行っていきたいと考えます。
◆委員（山水めぐみ） １３０ページ、３款１項４目精神障がい者福祉費の自殺対策強化事業１５５万円についてお聞きします。
太田市の令和５年の自殺者数と、その年代、原因についてお聞かせください。
◎障がい福祉課長（山崎美香） 令和５年の太田市の自殺者数ですけれども、厚生労働省から出ています暫定値になりますが、令和５年、３８人です。年代別に見ますと、２０歳代が９人、７０歳代が同じく９人、４０歳代が５人となっております。また、原因別ですが、上位３位から一番多いのが健康問題で１６人、家庭問題が６人、それから経済や生活の問題が５人ということになっております。
◆委員（山水めぐみ） 健康問題で自ら命を落としてしまう人が多いというのはとても残念に感じますが、次に、自殺対策相談事業委託について、委託先と委託内容、相談支援についてお教えください。
◎障がい福祉課長（山崎美香） 委託先でございますが、市内の医療法人、病院の精神保健福祉士、専門職に委託をしております。
内容ですけれども、毎週金曜日の午後、私どもの障がい福祉課内で相談を受け付けております。
相談支援ですが、いろいろ悩み事を聞いた上で、支援を求めている場合には、相談に合った支援先、例えば伴走支援センターですとか、心の健康に関する相談機関などをご紹介して、また、ご本人が望めば、そういった支援先と連携しております。
◆委員（山水めぐみ） 自殺者ゼロを目指して、新たな施策等はお考えがありますか。
◎障がい福祉課長（山崎美香） 特段新たな施策というのはないのですけれども、本市の自殺者数というのは、平成２５年に７４人が一番多い、ピークだったのですが、その後、減少傾向に一旦はなったものの、いまだに４０人前後の方が自殺に追い込まれている状況に変わりありません。ですので、少しでも自殺する人が少なくなるように、継続して、これからも市民を巻き込んで、医療や保健、福祉、また、場合によっては教育とか労働の関係機関と連携して、強化を図ってまいりたいと思っています。
◆委員（山水めぐみ） 縦割りにこだわらず、横断的支援で、自ら命を絶ってしまう方が一人でも減るようにお願いいたします。
次の質問に移ります。１３６ページ、３款２項１目、親子ふれあい支援事業委託料のうち、屋内型遊戯施設分の２，０００万円についてお聞きします。令和５年度の委託料について、補正予算で５００万円の増額となりましたが、令和６年度は２，０００万円を上限として終了予定でしょうか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 令和５年度の入場料補助につきましては、コロナ禍が明けたことによる人々の活動の回復と、該当施設が年度途中から入場料の変更があったことにより、かなり早い時期から当初予算を大幅に上回る予測がされたため、１２月補正に至りましたが、令和６年度につきましては、限られた予算の中で、少しでも多くの親子に支援を受けていただくことを目的として、割引券を利用した際の自己負担額を１００円から２００円に変更することといたしましたので、その上で推移を見てまいりたいと考えております。
◆委員（山水めぐみ） 本事業の内容及び委託先と事業委託が始まった経緯について、決算特別委員会でお聞きしたところ、平成２８年度から、親子の触れ合いの場を提供することを目的として、太田市内にある未就学児及び小学校低学年の児童並びにその保護者を対象とした有料の子ども向け屋内型遊戯施設を親子で利用する場合の入場料の補助を開始したとのご答弁でした。これは市側から提案したのか、施設側からの申請があったのか、また、市内に新たな屋内型遊戯施設ができた場合、どのような対応を考えているのかお教えください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 本事業の開始につきましては、施設側から企画提案があったものを保育園、幼稚園、母親クラブなどの代表者で組織される太田親子ふれあい支援事業実行委員会で検討いたしまして、親子の触れ合いの機会を提供する場として適当であるとして決定されたものです。
また、新たな施設ができた場合についてということですが、その施設が親子の触れ合いの機会を提供する場としてふさわしいかなどを実行委員会で検討していく必要があると考えております。
◆委員（山水めぐみ） この事業において、親子の利益を第一に考え、かつ公平であるべきだと私は考えています。１年間あるので、新たな施設ができた場合、拡大を前提に、ぜひ条件等厳しくせずお考えいただきたいのですが、部長のお考えをお願いします。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 私は新規にできる施設をまだ見ていません。今、課長が答弁したとおり、実行委員会の判断に委ねたいと感じていますが、例えばその企業から提案書が上がってくるかどうかもまだ明確なことではないと思いますので、そういった状況を見守りながら、はっきり言って、これはＢのくにありきということで始まった事業ではないと思いますので、公平性を担保するためにも、前向きに検討していきたいと考えております。
◆委員（山水めぐみ） 次の質問に移ります。１４２ページ、３款２項４目保育管理費について、令和５年度に実施した保育園等への物価高騰に係る助成金の予算額及び決算見込額をお教えください。また、令和６年度の保育園等への物価高騰に係る助成金等の実施について継続されるのかどうか、お教えください。
◎こども課長（富岡義雅） 令和５年度の保育園等への物価高騰に係る助成金でございますが、物価高騰対策支援金といたしまして、９月補正予算に要求いたしました。予算額は３，４７３万８，０００円でございます。
決算額見込みでございますが、３，０６０万円程度を見込んでおります。また、令和６年度の保育園等への物価高騰に係る助成金につきましては、現在、国、県からの令和６年度の助成金の実施についての通知がまだございませんので、今後、国の情報を把握していきたいと考えております。
◆委員（木村浩明） １３５ページ、３款２項１目児童福祉総務費に関連して、こども課で行っているＤＸ化についてお伺いします。
こども課では、保育園等の新年度の入園申込みに電子申請サービスを導入しています。これは令和５年度、改善活動実践例において最優秀賞を受賞したようです。私は残念ながら見に行けなかったのですけれども、この導入に当たり、利用者への周知はどのようにしたか教えてください。
◎こども課長（富岡義雅） 周知方法につきましては、太田市ホームページ、それと公式ＬＩＮＥによる周知に力を入れました。特に公式ＬＩＮＥに登録されている人のうち、子育ての情報配信を設定している方が２５％いらっしゃるということで、こちらの方に向けて、入園申込みの準備ですとか募集状況、日程の案内を配信しております。
◆委員（木村浩明） ＬＩＮＥの効果があったということで、プッシュ通知というか、選ばれた方には連絡も行っているということですね。
利用者には、どんな形でＬＩＮＥ登録、あるいはそれを促していますか。
◎こども課長（富岡義雅） 太田市公式ＬＩＮＥの登録につきましては、こども課窓口で友達登録について促しているほか、母子手帳ですとか、赤ちゃんの訪問などのタイミングで、健康づくり課からも子育て世帯への登録を増やすことをしているということでございます。
◆委員（木村浩明） 様々な機会で、それぞれＬＩＮＥの登録を促しているというのが分かりました。
実際に電子サービスによって手続をされた利用者の割合と、時間外での申請割合について教えてください。
◎こども課長（富岡義雅） 申込み全体の７５％の方が電子申請を利用していただきました。
また、その申請の時間帯でございますが、開庁時間内、または開庁外の時間外という割合につきましては、ほぼ半々ということでした。
◆委員（木村浩明） ７５％が手続を完了したということで、すごい数字だとは思うのですが、残りのしなかった方は、どのような理由があったか教えてください。
◎こども課長（富岡義雅） 電子申請を利用されなかった方につきましては、１つが、電子申請では対応が間に合わないといいますか、転園の申請といいますか、そういうものがまだ電子申請ではできませんので、そこについては窓口に来ていただくということがございました。
それともう一つが、電子申請自体が難しいという理由です。それで窓口に来られた方がございます。割合的には、電子申請が難しいという方が６５％ぐらいいらっしゃったということです。
◆委員（木村浩明） いろいろな理由でされない方がいらっしゃると思いますけれども、そうしましたら、電子申請サービスによって、市民の側から見た利便性向上とか、負担軽減についてはどのようなものがありましたか。
◎こども課長（富岡義雅） 市民側からの利便性ということでございますが、やはり小さなお子様を抱えて窓口に来るというのはなかなか大変だというところがありまして、それが自宅で申請ができるようになったということで、市民の利便性、負担軽減にはつながっているのかというふうに考えております。
◆委員（木村浩明） あと、先ほどご答弁いただいたように、時間外での利用が半分ということでしたので、そういったところでもしやすくなったのかなとは思いますね。
これは逆に、ＤＸ化の取組によって、市役所内の事務改善の面からの効果というのはどのようにお考えですか。
◎こども課長（富岡義雅） 窓口に申込みに来る方が少なくなったということで混雑が解消されまして、通常業務のほうに日中可能となったこともございまして、時間外が削減されました。削減の割合が前年比７０％減ということで、効果が出たのかというふうに考えております。
◆委員（木村浩明） 以前は申込みをするときに部屋を借りて、いろいろ待たせたなどということもお聞きしております。このように、申込みの方が若かったということもあるのでしょうけれども、ニーズにぴったり合った施策を行えば、ここまでの結果が残せるといういい例だなと思っておるのです。また今後も引き続きお願いしたいと思います。
続いて、１４２ページの３款２項４目保育管理費、保育活動支援事業、ここでは保育園等におけるＤＸ化の取組についてお伺いしたいと思います。
◎こども課長（富岡義雅） 保育園等の業務におけるＤＸ化、ＩＣＴ化と呼んでおりますけれども、それの推進につきましては、やはり保育士の業務負担の軽減を図るというところ、働きやすい環境を整備するというところを目的としております。
具体的な取組といたしましては、保育士の保育計画ですとか記録等の事務、また、園児の登降園の完備、そういった日々の業務をインターネットですとか、スマホアプリを活用して効率化を図っております。
◆委員（木村浩明） 様々な雑務といいますか、いろいろな事務が大分楽になったということだと思うのですけれども、これは保育園全体でどのぐらいの割合で導入されているのでしょうか。
◎こども課長（富岡義雅） 市内の保育園におけるＩＣＴのシステムの導入率につきましては、現在７６％となっております。
◆委員（木村浩明） 導入していない園がまだ少しあるということなのですけれども、導入しない理由についてはどのようにお考えですか。
◎こども課長（富岡義雅） 昨年の８月に市でアンケートを実施しております。そういった中で、導入しない理由につきましては、１つは、環境が整っていないですとか、職員が対応し切れない、また、ノウハウがないというようなところが挙げられております。
◆委員（木村浩明） なかなか対応し切れないとか、慣れていないと、慣れている方ばかりでもないでしょうから、仕方がないところもあるかと思いますけれども、非常に効率が上がるということで、使っているところと使っていないところがあるということで、できれば同じようにみんな使っていただきたいと思っておりますが、未導入の園に導入を促すような試みというか、そういったお考えが何かあったら教えてください。
◎こども課長（富岡義雅） ＩＣＴの推進に向けて取り組んでおる中で、今年度、令和５年度につきましては、市内の保育施設の研修会を実施しております。そういった中で、システムを導入している先進の保育園のほうに視察研修を行って、ＩＣＴの活用の水平展開というものを実施しております。また、令和６年度につきましては、保育現場のＩＣＴ推進の重要性について講演をしていただくような会を検討しております。
◆委員（木村浩明） 最後に、保育園におけるＩＣＴ化は一定の効果があるということなのですけれども、今後、さらなる推進等をされると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。
◎こども課長（富岡義雅） ＩＣＴを導入、活用している園の保育士によりますと、事務の負担が軽減されて、日中、子どもに向き合う時間が増えたというところで、保育の充実が図れているというふうに話を聞いております。そういったこともありまして、保育士の負担軽減ですとか、保育環境の向上を図るためにも、ＩＣＴ事業の推進につきましては、これからも努めていきたいと思っております。
◆委員（木村浩明） いろいろ人材不足とか、保育士不足といったところもありますし、負担軽減につながればと思いますので、今後もしっかり行っていただければと思います。
次に行きます。予算書１５０ページ、３款３項１目高齢者福祉総務費のうち、市地域包括支援センター事業２億８９２万３，０００円について伺います。
地域包括支援センターは、かつては市直営で事業を行っていたと伺っています。現在は市内を９圏域に分けて設置していると思いますが、直営ではなくて委託で行うことになった経緯と、圏域を増やしたことによるメリット、デメリットがあったら教えてください。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 地域包括支援センターにつきましては平成１８年度に開設がされまして、当初は市内の日常生活圏域を４圏域に分けて市の直営で運営をされていました。その後、高齢者人口の増加や介護サービス施設の整備が進んだことなどによりまして、平成２７年度から９圏域に分けた上で法人への委託を行っております。さらに令和３年度からは、各圏域内に事務所を設置いたしまして、より市民に近いところでの業務を行うようになっております。
圏域を増やしたことによりまして、地域包括支援センターに配置されます専門職の人数も増えたため、市民の相談によりきめ細かに応じることができるようになったということがメリットであると考えております。
◆委員（木村浩明） 私も地域の方から相談をいただいて、それで地域包括支援センターのほうに電話をしてお世話になったことがあるのです。ただ、この業務内容というのは、私が知らないこともあると思うのですけれども、どのようなものがあるのか、ここで教えていただけますでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 地域包括支援センターには、主任介護支援専門員、主任ケアマネと呼ばれる専門職と、社会福祉士、また、保健師などの専門職が配置されておりまして、地域の高齢者からのいろいろな相談を受けたり、介護予防支援や高齢者の権利擁護など行ったりと、多岐にわたって高齢者を支えているところになります。しかしながら、地域包括支援センターだけでは解決につなげられない問題などもありますので、その場合は、市の関係部署やほかの専門機関などとも連携をして対応に当たっているところです。
各圏域に事務所を設けたことによりまして、市民からの認知度というのも上がってきているため、寄せられる相談の件数は、毎年、増加傾向にあるような状況となっております。
◆委員（木村浩明） 先ほど権利擁護という業務があるというふうにお聞きしましたけれども、この中で、成年後見制度の活用推進は、基本的には地域包括支援センターが中心になって行うというふうにも聞いております。過去３年間に寄せられた相談件数はどのぐらいか教えてください。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 権利擁護の中での成年後見に関する相談件数ですけれども、令和２年度の総数が１４５件ということで、これは同じ対象者からの複数の相談もカウントされているということで、延べの件数という形になるかと思うのですけれども、これが１４５件。対象者で絞ったといいますか、実数となると１１件ということになります。また、同じような形で、令和３年度は延べの件数が８６件、実数が１０件、令和４年度が延べの件数が９７件、実数が７件となっております。
◆委員（木村浩明） 実数と相談件数はかなり開きがあると思いますが、実際には同じ件数で何回も何回も相談をいただいているという状況かなと。やはり後見人を立てたりというのは家族の理解とかそういうのもあったり、なかなか難しい問題なのかと思います。
また、同じ権利擁護の中で、後見人を立てる前に、高齢者の虐待への対応もされているということだと思うのですけれども、虐待には身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待等があると思いますが、どのような事例があって、また、これも過去３年間の件数を教えていただけますでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 虐待の相談の中で最も多いのは、身体的虐待になります。同居している配偶者からの虐待を受けたというケースですとか、あるいはお子さんからの虐待を受けたというようなケースなども相談として寄せられております。
虐待の相談件数につきましては、令和２年度が延べの件数が１３８件で、実数が１２件、令和３年度の延べの件数が２４２件で、実数が１９件、令和４年度の延べの件数が２１０件、実数が２８件となっております。
◆委員（木村浩明） これも同じように、何回も、何回もお問合せがあるということになりますと、なかなか解決が難しい問題なのかなということだと思います。先ほどの成年後見制度もそうなのですけれども、一定のスキルがないと対応が非常に難しいのかと思っておるのですけれども、地域包括支援センターの職員の方に対して、委託側の市として研修を行うとか、最大限、委託のメリットを発揮するために何か行われていることというのはありますでしょうか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 地域包括支援センターには、各センターに管理者という責任者がおりまして、この管理者につきましては、毎月、管理者会議という形で集まっていただきまして、市の職員も入った形で情報共有ですとか、事業内容の確認などを行っております。また、国や県からも各種研修の案内が市に届きますので、各地域包括支援センターに周知をいたしまして、各種研修を受講してもらうことでスキルアップを図っています。さらに、受託している法人内でも各種研修が実施されておりまして、法人内での異動などがあった場合の職員のレベルアップを図っていただいているような状況となっております。
◆委員（木村浩明） 毎月、会議を行って、情報共有を行ったりとかをされているようですけれども、今のお話ですと、市ではなくて、国や県からいろいろ研修があるということなのですけれども、ぜひそういったところに出席して、スキルアップしていただければと思います。
令和６年度からまた３年間の委託が始まると思いますけれども、これまでの業務をいかに評価して、新たな委託につなげていくか、教えていただけますか。
◎
介護サービス課長（清水俊明） 今回、令和６年度から新たに委託が始まるところなのですけれども、令和５年度中に各圏域ごとに受託法人を公募しております。その中で、各法人からはこれまでの経験とともに、今後の目指していくべき姿なども示していただいておりまして、さらに高いレベルでの高齢者支援を行っていく意気込みというのを表明してもらっております。引き続き、毎月の管理者会議での意見交換や日々の情報共有等徹底いたしまして、次の委託にもつなげていきたいと考えております。
◆委員（木村浩明） 最後に、部長に伺います。少子高齢化で、高齢化がますます進展して、人数も増えていくかと思うのです。今後の地域包括支援センターの在り方についての部長の思いをお聞かせいただければと思います。
◎健康医療部長（大澤美和子） 委員がおっしゃるように、太田市でも、今後、２０４０年頃までは、高齢者人口の増加、高齢化率の上昇というのは当然推計されております。地域包括支援センターの役割はその中でますます重要なものになっていくとも考えております。業務量の増大が当然予想されますので、適切な人員配置や処遇の改善なども含めまして、地域包括支援センターの活動を支えながら、高齢者支援を行ってまいりたいと考えます。
◆委員（高橋えみ） それでは、１３６ページ、３款２項１目児童福祉総務費、１２節、ファミリーサポートセンター運営委託事業委託料について伺いたいと思います。時間がないので、ちょっと急いでいきます。申し訳ないです。
それでは、令和６年度、予算が増額となった要因について教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 令和６年度予算が増額となった要因につきましては、主には援助活動に対する補償保険料の件数の見直しによる掛け金の増額、常勤職員の増による人件費及び共済費の増額となっております。
◆委員（高橋えみ） それでは、直近２年間のまかせて会員、おねがい会員、どっちも会員の人数と活動件数について教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 令和４年度が、まかせて会員２３０人、おねがい会員１，６０２人、どっちも会員５５人、活動件数が７，８７１件です。
令和５年度は１月末現在で、まかせて会員２５５人、おねがい会員１，７１３人、どっちも会員５８人、活動件数が７，５４１件でございます。
◆委員（高橋えみ） まかせて会員の割に、やはりおねがい会員が大変多いということで、ニーズの高まりというのを感じます。分かりました。
それでは、利用時間と利用料について教えてください。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 基本の利用時間となりますが、８時から１８時で、利用料は平日の１時間当たりで８００円となります。このうち、市民のおねがい会員の利用には３００円の市からの助成がございますので、市からまかせて会員に支払うこととしているものですので、実際におねがい会員からまかせて会員に対する支払い額は１時間当たり５００円となります。
◆委員（高橋えみ） それでは、まかせて会員ですけれども、これは利用料自体が７００円から８００円に変わったことがあったかと思います。この経緯について教えていただけますか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 利用料金が変更になりましたのは平成３０年度からで、これは平成２８年度に利用件数が減少した際に、ほかの子育て支援事業に比べて料金が高くて利用できないといった市民からの意見があったことから、市民のおねがい会員に対して利用料の補助を始めるに伴いまして、利用料金の見直しを行ったということでございます。
◆委員（高橋えみ） それで、まかせて会員にも７００円から８００円入るようになったということですね、分かりました。
それでは、今、市民のニーズ、先ほども活動量を聞きました。大変増えているという状況です。先ほど申し上げたように、その割にはまかせて会員の人数が大変少ない状況にあります。これは今の状況を見ると、まかせて会員をやはりもっと増やしていく必要性というのがあると思います。人数が１，７００人の会員に対して２５５人ということですので、やはりまかせて会員を増やすためには、もう少し料金というものを、幾ら相互援助とはいえ、今時、１時間８００円で子どもさんを預かってもらうというのはどうなのかなとも思います。せめて最低賃金に近づけたような料金でお考え直していただきたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） ファミリーサポート事業は、育児の援助を行いたい人、まかせて会員と、受けたい人、おねがい会員の相互援助活動でありますので、一概に最低賃金と比較できるものではないと考えております。また、県内他市と比較した場合、太田市は基本時間内における時間単価が８００円ということで、他市はほとんどが７００円でございますので、少な過ぎるということはないと考えております。
◆委員（高橋えみ） では、部長に伺います。先ほど他市に比べれば高いほうなのだということでありました。でも、これは太田市の重点事業です。しかも、これだけの活動量をしてくれていて、預かっていただいた方は本当にみんな喜んでいます。これまでも無事故でやってきていただいておりますし、大変手厚くやっていただいておりますので、他市と比べるというよりも、本当にその方たちの真心というのですか、そういったものに対して、もう少し付加価値をつけていいのではないかと思いますけれども、部長のお考えを伺いたいと思います。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 課長が答弁したとおりでございますが、今、高橋委員からのお話がありまして、他市の状況を鑑みながら、まかせて会員、おねがい会員の双方のご意見も伺いながら、今後の研究対象とさせていただきたいと思います。
◆委員（高橋えみ） それでは、次に行きます。１４０ページ、３款２項１目児童福祉総務費、子育て世帯ベーシックサービス事業について伺います。この中に低所得の子育て世帯ベーシックサービスの給付金が入っているかと思います。低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付金の内容について教えてください。
◎こども課長（富岡義雅） 低所得の子育て世帯ベーシックサービス給付金につきましては、義務教育を終了する児童を養育する低所得世帯に対して、児童の進学ですとか、就職等の準備費用を助成するというもので、児童１人当たり８万円ということを支給しております。こちらにつきましては、令和４年度から令和６年度までの時限措置となっております。
◆委員（高橋えみ） それでは、給付実績について教えてください。
◎こども課長（富岡義雅） 実績でございますが、令和４年度につきましては、支給児童数が２４０人、支給総額が１，９２０万円でございます。令和５年度につきましては、２月末現在の数字になりますけれども、支給児童数が２０１人、支給総額が１，６０８万円となっております。
◆委員（高橋えみ） 多くの方が受給していただいているということでございます。分かりました。
それでは、本事業は、先ほども課長からお話があったように、令和６年までという事業になっておりますけれども、これはベーシックサービスですから、令和６年で終わってしまったらベーシックサービスにならないというふうに私は思うのです。ぜひ事業の継続をお願いしたいと思いますけれども、これは終わりなのですね。
では、部長に聞きます。これは終わりということですけれども、先ほども言ったように、いかがでしょうか、ぜひ継続をお願いしたいと思っております。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） これは国の施策との均衡を保つためにも、重複して給付はしていかないという考え方が根底にございます。ですから、新年度に関しては、国の動向を鑑みながら、この制度を時限的に終わりにするか、延長するかどうかというのは検討させていただきたいと思います。
◆委員（白石さと子） それでは、１３６ページ、３款２項１目、児童福祉経費に関連しまして質問させてもらいます。
国では、令和４年度の児童虐待通報件数が約２２万件ということでありますが、群馬県では、先日の新聞報道にもありました児童虐待相談件数５９４件ということであります。これは令和５年のお話らしいですね。では、太田市では、直近３年の推移、相談件数と、それから虐待の相談件数がどのような状況なのか伺ってみます。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 太田市の直近３年の家庭児童相談件数と、そのうち虐待の相談件数ということで、令和３年が全体が３７８件、うち虐待が１１５件、令和４年が全体で３９５件、虐待が１３６件、令和５年が１月末までの数字になりますが、全体で２７８件、虐待が７８件でございます。
◆委員（白石さと子） それで、虐待が１１５件が令和３年で、令和４年が１３６件ということでありますけれども、その虐待というと、どのような種類があって、傾向として太田市ではどのような状況になっているのか伺います。４種類に分類されるということが言われていますよね。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 虐待につきましては、太田市で通報が多いということになりますと、ここ最近、多いのは心理的虐待ということで、子どもの前で夫婦げんかというのですか、そういったことが起きますと心理的虐待ということで、その通報は近年増えているという形になります。身体的虐待とかにつきましては、減っているとは言い切れませんが、通告としては、心理的虐待に比べると数が少ないかというところです。あとは泣き声とかどなり声の通告といったものがやはり多いかと思います。
◆委員（白石さと子） こちらの新聞報道などを見ますと、相談の内訳としますと心理的虐待が随分多いということで、また、世の中で虐待のことが報道されると、こういったことに関心が結構高まることから、虐待というのも増えてきているというふうなことも言われているようですけれども、では、実際にこういった虐待に対しての対策というか、支援については太田市はどのように取り組んでいるのか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） 虐待の支援ということですけれども、要保護児童対策地域協議会におきまして通報、通告のあったケースにつきましては、そこにケース進行管理台帳というものと、特定妊婦管理台帳、要支援児童管理台帳という３つの種類に分けまして、掲載します。実務者会議というのが２か月に１回ございまして、そこでどういった方針で取り組んでいくかというところで、主担当の機関を決めていくものが一番重いケースというのですか、きちんと管理をしていくといったケースがそういった形になっております。
そのほか、軽いものとしましては、通常の見守りということで、子育てそうだん課の担当職員とか、健康づくり課の保健師が見守っているケースもございます。
◆委員（白石さと子） 通報するときに電話番号がありますよね。あの辺のことも周知するといいかと思うのです。１８８番でしたか、１８８というのか、そういうことも皆さんにお知らせしているのかどうか。
◎子育てそうだん課長（遠坂真澄） １８９、いち早くという呼び方をしている電話番号だと思うのですけれども、そちらにつきましては、主に時間外にはそちらにかけていただければということで、２４時間対応ということですので、そこにかけていただければいつでもつながりますよという周知はホームページとか広報等で行っているところでございます。
◆委員（白石さと子） やはり虐待から死に至ってしまうような、亡くなってしまうようなケースも事件としてありますので、そういったことが本当に未然に防止できるようなことで太田市も取り組んでいかなければならないかと思っているのです。今後も、泣き声を聞くなど違和感を持ったら積極的に通報してほしいなど、そのようなことも心がけていくと幾らかでも違うのかと思うので、その辺の対応について、もしあれでしたら、部長に聞いてみる。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） そういった心理的虐待、面前ＤＶとか、近所の通報とか、アンテナを高くしながら、埋もれることのないような形で、虐待を察知して、虐待を察知したら４８時間以内に身体の安全を確認しなくてはならないというルールがありますから、それに沿って、関係機関と連携して進めていきたいと考えております。
○委員長（久保田俊） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（久保田俊） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 散 会
○委員長（久保田俊） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時２７分散会...