太田市議会 2024-02-27
令和 ６年 ３月定例会−02月27日-05号
令和 ６年 ３月定例会−02月27日-05号令和 ６年 ３月定例会
令和６年３月
太田市議会定例会会議録（第５日）
令和６年２月２７日（火曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 若 林 卓 実 ２番 岩 瀬 僚
３番 山 水 めぐみ ４番 谷之木 勇 作
５番 青 木 雅 浩 ６番 川 岸 靖 隆
７番 高 野 博 善 ８番 仁 藤 すぐる
９番 清 水 梨 花 １０番 神 谷 大 輔
１１番 前 田 純 也 １２番 八 長 孝 之
１３番 木 村 浩 明 １４番 渡 辺 謙一郎
１５番 松 川 翼 １６番 長 正 祐
１７番 松 浦 武 志 １８番 水 野 正 己
１９番 尾 内 謙 一 ２０番 大 川 敬 道
２１番 高 橋 え み ２２番 星 野 一 広
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 白 石 さと子 ２６番 高 木 きよし
２７番 高 田 靖 ２８番 矢 部 伸 幸
│ │ │ │市長 │
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│ ３ │24 町 田 正 行│○ 令和６年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │（１）予算編成について
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（２）学校教育環境について
│教育部長 │
│ │ │ │教育長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（３）本市の農業振興策について
│農政部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │11 前 田 純 也│○ 令和６年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │（１）令和６年度組織機構について
│企画部長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（２）高齢者支援について
│市民生活部長 │
│ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（３）災害対策について
│総務部長 │
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（４）
平和展示資料室整備事業について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５ │19 尾 内 謙 一│○ 令和６年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │（１）本市の総合計画と持続可能な
まちづくり │市長 │
│ │ │ について
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │（２）元気なまち太田の高齢者にやさしい施策 │市長 │
│ │ │ について
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │（３）八王子丘陵一帯の
里山自然公園構想につ │市長 │
│ │ │ いて
│ │
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│ ６ │18 水 野 正 己│ １ 芸術文化振興について │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │ ２ 公共交通の充実について
│市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
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○議長（矢部伸幸） 日程第１、昨日に引き続き、令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
順次発言を許します。
２番岩瀬僚議員。
◆２番（岩瀬僚） 立憲民主党の岩瀬僚でございます。
通告に従いまして、令和６年度施政並びに財政方針及び予算に関して、３つの項目について、順次お聞きいたします。
質問の前に、この３月をもって退職される職員の皆様に一言お礼と激励を申し上げたいと思います。長い間、本市の市政発展のためにご尽力いただきまして大変ありがとうございました。今後も健康にご留意いただきまして、それぞれの場でのご活躍を願っております。
それでは、質問に入ります。
令和６年度当初予算では、第２次太田市総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向けて、第８次実施計画を基本とした予算編成、基本構想に基づく６分野別の特徴を示していただきました。その中で、特に教育文化の向上、福祉健康の増進、産業経済の振興に関連した３項目についてお聞きいたします。
１項目めに、保育の安全・安心への取組について、全て
福祉こども部長に伺います。
政府の
こども未来戦略において、社会保障と税の一体改革以降、積み残された１歳児及び４、５歳児の
保育士配置基準については、２０２４年度から、制度発足以来７５年間、一度も改善されてこなかった４、５歳児について、３０対１から２５対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設けるとしています。また、２０２５年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係を踏まえつつ、
加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進めるとしています。保育士の処遇改善についても、
民間給与動向等を踏まえたさらなる処遇改善を進めることが明記されています。
全国保育士会は、今回の職員配置基準の改正に対して、子どもにとってより適切な保育実践の展開、及び、保育士、保育教諭が安心して働くことのできる環境の観点から賛成する一方で、これまで以上に質の高い保育内容を目指すことが重要であり、職員のさらなる加配に対する加算措置を行う等の対応が必要としています。
今回の改正に対するご所見と太田市単独の補助について伺います。また、保育士の確保の施策について伺います。
「子どもたちにもう１人保育士を！
全国保護者実行委員会」が全国の保護者に実施したアンケートでも、回答者７，３１６人の９９．７％が現在の保育士配置を不足と感じていると答えており、保育士らへの不適切保育のアンケート、回答者４，０１８人では、自らも不適切な保育を起こしかねないと思うかとの問いに、「いいえ」は２３％で、約８割が起こしかねない不安を感じているということです。
隣接する埼玉県熊谷市の市立保育園では、２０２２年頃からゼロから１歳児クラスを中心とした園児１９人に心理的虐待や身体的虐待を主導して行ったとして、不適切保育が判明しました。太田市には市立保育園はなく、全て民間の保育園であり、同様のケースがないことは承知していますが、それを踏まえて、不適切保育、虐待等に対する本市の対応について伺います。
２項目めは、障がい者に対する施策について、企画部長、産業環境部長、
福祉こども部長に伺います。
厚生労働省の調査では、２０２２年の実雇用率、
常用雇用労働者に対する障がい者雇用の割合は、民間企業、公的機関、独立行政法人など、全ての区分で前年を上回る結果となりました。民間企業に雇用されている障がい者の数は６１万３，９５８人で、そのうち、身体障がい者は３５万７，７６７人、知的障がい者は１４万６，４２６人、精神障がい者は１０万９，７６４人でした。前年の調査と比べると、雇用者数は１万６，１７２人の増加、実雇用率は０．０５ポイントの増加となり、いずれも過去最高を記録しています。障がいの有無にかかわらず、共に生きていける社会、いわゆるノーマライゼーションの実現のため、企業には進んで障がい者を雇用することが求められています。
障がい者雇用を進めていく根底には、共生社会の実現という理念があります。障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会をつくっていく必要があります。
障がい者雇用は企業にとってもよい効果をもたらします。例えば障がい者の特性を強みとして捉え、合致した活躍の場を提供することで、企業にとっても貴重な労働力、戦力の確保につながります。ほかにも、障がい者がその能力を発揮できるよう、職場環境の改善やコミュニケーションの活性化が図られることで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。これは企業全体の生産性向上、マネジメントの強化にも結びつきます。
厚生労働省は２０２３年１月１８日に第１２３回
労働政策審議会障害者雇用分科会を開催し、企業に義務づけられている障がい者の法定雇用率を現状の２．３％から段階的に２．７％まで引き上げる方針を発表しました。
それを踏まえて、障がい者雇用に対する太田市の取組について産業環境部長に伺います。また、本年４月から民間事業者に対しても合理的配慮が義務化されますが、企業への周知や意識啓発について伺います。加えて、障がい者雇用の周知や意識啓発についても同様に伺います。
行政における障がい者雇用について企画部長に伺います。行政機関においても、働く意欲ある障がい者を応援するため、積極的な雇用と自立支援の促しが求められます。太田市の障がい
者就労支援事業、おおたんワークスの取組について伺います。
障がい者福祉については、
福祉こども部長に伺います。障がい者福祉については、地域社会における共生の実現としての具体的な施策や事業について、今後の取組について伺います。
３項目めに、不登校児童の現状とそれに対する施策について教育部長に全て伺います。
文部科学省による令和４年度児童生徒の問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた緊急対策等について、令和５年１０月１７日に通知を出しています。この調査において、令和４年度の国立、公立、私立の小中学校の不
登校児童生徒数が約２９万９，０００件、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約１１万４，０００人、うち９０日以上欠席している児童生徒数が約５万９，０００人、小中高、特別支援学校におけるいじめの認知件数が約６８万２，０００件、うち重大事態の発生件数が９２３件等の結果が明らかになりました。この数値は全て過去最多のものとなっています。加えて、小中高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数が４１１人、小中高等学校における暴力行為の発生件数が約９万５，０００件等の結果も明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを相談できない子どもたちがいる可能性や、子どもたちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れています。こうした状況を踏まえ、政府においては、児童生徒が安心して学ぶことができる、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取組の緊急強化を図るため、不登校・
いじめ緊急対策パッケージが策定されました。その不登校緊急対策において、不登校の児童生徒全ての学びの確保、心の小さなＳＯＳの早期発見、安心して学べる学校づくり等のため、本年３月に取りまとめた不登校対策である
ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しして取組を進めるとしています。
今回の調査結果を踏まえ、各学校及び教育委員会等にあっては、効果的な不登校児童生徒への支援につなげるためにも、個々の不登校児童生徒の不登校のきっかけや継続理由についての的確な把握に努めるとともに、不登校児童生徒が増加している要因についても分析に努めるとしています。
本市の過去３年間における不
登校児童生徒数について伺います。
また、本市の不登校児童生徒に対する学びの場の確保の取組、心の小さなＳＯＳの早期発見についての取組について伺います。
また、ふれあい教室の充実について今後の所感について伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（矢部伸幸）
冨岡福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（冨岡和正） 保育の安全・安心への取組について、保育園での職員配置基準と関連する市単独事業についてでございますが、市は国へ
保育士配置基準の見直しを要望しており、今回の改正により、保育のさらなる充実が期待されます。国の配置基準より保育士を多く配置している場合は、保育士増員費を補助しております。保育士の確保施策については、
保育士修学資金貸付事業により、保育士養成校の在学生に修学資金を貸し付け、市内保育園等に５年間勤務した場合は返済を免除する制度により、保育士確保に努めております。また、保育士奨学金返済支援事業により、市内保育園等に勤務しながら、資格取得に係る奨学金を返済している方の経済支援による保育士確保に努めております。
続いて、不適切保育、虐待等に対する本市の対応についてでございますが、保護者等の苦情、要望に対し、園に事実確認を行い、不適切保育の把握に努めておりますが、虐待等は確認されておりません。
続いて、障がい者に対する施策についてでございますが、主なものとしては、障がい福祉サービスの提供がございます。具体的には、自宅への訪問による居宅介護や、通所による日中活動支援、就労支援等のサービス、施設入所やグループホームの居住支援のサービスなどがございます。児童については、放課後等デイサービス等の通所系のサービスがございます。今後の取組については、地域社会における共生の実現に向けて、サービスの提供や各種手当等の適正な支給を行うとともに、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための地域生活支援拠点事業も継続して推進していきます。
○議長（矢部伸幸） 井上産業環境部長。
◎産業環境部長（井上恵美子） 障がい者雇用に対する本市の取組についてご答弁を申し上げます。まず１点目として、企業などを対象に年２回、障がい者雇用啓発セミナーを開催しております。セミナーでは、先進企業の事例紹介や特別支援学校の紹介、特別支援学校の卒業生を雇用している企業の事例などを紹介して、障がい者雇用に対する理解の推進を図っております。２点目として、本市と太田商工会議所、ハローワーク太田で組織する太田市労政対策推進協議会において、毎年、障がい者雇用等にご理解がある市内事業所を表彰しております。３点目として、市役所内部において、障がい者雇用等に関係する人事課、障がい福祉課、産業政策課の３課で定期的に情報交換会を開催し、連携が図られるよう努めております。
次に、障害者差別解消法に基づく合理的配慮などの制度をはじめ、障がい者雇用に関する企業への周知や意識啓発につきましては、県の就労支援員の企業訪問に同行するなどして、国の制度の状況を説明するほか、県主催の研修や本市主催のセミナーへの参加を呼びかけるなどの意識啓発に努めております。引き続き、アンケート調査や訪問などで障がい者雇用の施策に対する要望を聞き取り、今後に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） おおたんワークスの取組についてご説明いたします。
おおたんワークスは、働く意欲のある障がい者を応援するため、積極的に雇用の確保に努め、障がい者の自立支援や社会参加を促すことを目的に、令和４年度に設置いたしました。現在は３名の障がい者を会計年度任用職員として採用し、再任用職員等のサポートの下、業務に当たっております。実際の業務といたしましては、毎日送付される郵便物の仕分作業や、各課から依頼のあった定型業務など、幅広い業務を請け負っており、障がいの特性に応じて業務の割り振りを行っています。一般職員への周知方法といたしましては、毎月発行しているおおたんワークスだよりによりまして、障がい者に対する理解を促し、業務の切り出しを依頼しております。また、おおたんワークスに業務を依頼した所属は、おおむね労働時間の削減につながっているため、時間外勤務の削減に一定の効果を上げております。引き続き、一般職員に対して積極的に周知を図り、おおたんワークスの発展に努めるとともに、障がい者のキャリアアップにつながる環境を整備し、共生社会の実現に向けて推進したいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（矢部伸幸） 小内教育部長。
◎教育部長（小内正） それでは、不登校児童生徒に対する取組につきましてご答弁申し上げます。
過去３年間の不
登校児童生徒数は、令和３年度が３９０人、令和４年度が４５２人、令和５年度は１月末現在で４１０人であります。
不登校児童生徒に対する学びの場の確保の取組につきましては、校内にサポートルームを設置し、おおたん教育支援隊や教育相談員が支援に携わっております。また、現在、市内に２か所のふれあい教室とその出張所を設置し、落ち着いた環境で学習と生活ができるよう、指導員が支援しております。心の小さなＳＯＳの早期発見の取組につきましては、早期発見、早期対応のための学級風土を醸成する集団指導プログラムを実施し、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校として組織的に支援できるようにしております。さらに、国や県で示された具体的な事例を基に研修会を開催し、教職員の資質向上に取り組んでおります。
それから、ふれあい教室ですが、今年度６９人の児童生徒が通室しており、まずは安心して過ごせるような居場所づくりに努めるとともに、様々な体験活動や端末を利用しての学習などの充実に取り組んでまいります。
○議長（矢部伸幸） 岩瀬僚議員。
◆２番（岩瀬僚） ２回目の質問は全て市長に伺います。
１項目め、保育の安全・安心への取組についてですが、保育士の配置基準の改正によって、保育士の確保の施策が必要になってきます。国は、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けることができる、こども誰でも通園制度の創設を目指しています。対象となるのは、ゼロ歳６か月から３歳未満の子どもを１人当たり上限月１０時間預けられるようにすると言っていますが、全国多くの保育士たちが保育士配置が不足と訴えています。私も自身が卒園した尾島の保育園を見てきましたが、ゼロから１歳児保育の保育現場は非常に大変なものがあり、保育士の先生方も神経を遣っています。１歳児以降も特に近年は特別支援児の児童が増加していて、その対応に先生が付きっきりになるような事態が発生しています。実際、私が見学しているときも、児童は教室から走り出ていき、先生が必死に追いかけていました。別の児童は園長先生と事務室のほうに行きたいと言って、そちらで遊びたいと教室を離れて、それに先生たちが対応されていました。
保育の安全安心への取組のためにも、保育士の先生方の負担感を取り除き、処遇改善を進めることで保育士確保につなげていくことが必要であると思われますが、市長のご所見を伺います。
２項目めに、障がい者に対する施策についてですけれども、障がい者雇用の現場については、障がい者雇用の促進と安定を図るため、障がい者の雇用において特別の配慮をする特例子会社の雇用・労働現場や、太田市労政対策推進協議会から太田市障がい者雇用優良事業所表彰を受けた幾つかの事業所を見てまいりました。企業さんからのお話を聞きまして、最初は雇用率の納付金の面で経営者側がコストを考えて動き始めたということでしたが、経営幹部・人事側と現場・労働者側の意識の乖離があったと伺いました。現場の働く側からすると、人を入れることで仕事がはかどるのか、効率や生産性が上がるかどうかが課題となるため、最初は正直なところ面倒であると思われたそうですが、人事と現場責任者の協力体制ができて、いわゆるなかぽつと呼ばれる障害者就業・生活支援センターや特別支援学校のサポートもあって、職場環境の整備や従業員の理解が向上したことで、一層の採用活動を進めていくことになったそうです。実際にその企業さんは倉庫請負業務を展開されていますが、段ボールの前出し作業や片づけ等の仕事で熱心に障がい者の方が業務に取り組まれていました。合致した活躍の場を提供することで、労働力、戦力の確保になるというのはそのとおりだなと感じました。
また、太田市の障がい
者就労支援事業、おおたんワークスの取組も見させていただきました。こちらでも郵便物の仕分や各課から依頼のある定型業務を非常に手慣れた手つきでさばかれていました。再任用職員等のサポートの下で業務に取り組まれていました。
民間、行政における障がい者雇用の取組をどのように増やしていくのか、周知などをどのように進められていくのか、また、さらにキャリアアップにつながる環境を整備して、雇用の場、生活の場での共生社会の実現につなげていくのか、市長のご所見を伺います。
３項目めに、不登校児童の現状とそれに対する施策についてですけれども、市内の不登校児童の現状については、現場での取組に尽力されていることを理解できましたが、令和５年度の数字からいっても、必ずしも減少傾向にあるということは言えない状況があります。心の小さなＳＯＳの早期発見と国は言うのですが、現場教職員の働き方の課題もあり、先生方も一人一人の生徒に向き合える時間の確保が難しい状況にあると思われます。
また、不登校になるには様々な要因があると思いますが、学校において、自分が自分でいい、あるいは、自分が自分でいても認められるような居場所がないから行きたくないと思うようになると推測されます。そのときに、ふれあい教室のような第三の居場所、多様な居場所があることが鍵になるのではないかと思います。時代の流れもあって、市内では、フリースクールに取り組まれる方も出てきていますし、無料学習支援の場をつくろうとされている方もいます。
先日、「夢みる小学校」というドキュメンタリー映画を見たのですが、子どもたちの個性を尊重し、本格的な体験学習を軸に子どもたちの主体的な学びを実践していく、きのくに子どもの村学園、通知表のない伊那小学校や、校則や定期テストをやめた世田谷区立桜丘中学校など、公立学校の取組を紹介する映画でした。
いわゆる生きる力を育む場所であり、児童の自主性や自発性が尊重される居場所の確保が重要になるのだろうと考えます。太田市における不登校児童に対する学校内での取組と学校外での取組について市長のご所見と、今後の予算の措置について伺います。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 保育園、幼稚園でも障がいを持っているといいますか、手間のかかる子どもたちがたくさんいると。おむつというのはその中の一つでありまして、気づきを具体化したということです。と同時に、先ほど部長が話したように、いろいろな子どもに対応しなければいけないということで保育士の増員をすると。ここに対しては、ご承知のように、昨年度は１億８００万円ですか、１億円以上のお金を保育園に出しています。また、修学資金貸付制度についても、５００万円までは行きませんけれども、希望者には出しているというやり方をやっています。あるいは、保育士奨学金支援制度とか、返済を免除する制度とか、こういった形で保育士の確保をしようということもやっています。
ですから、３０人に１人などというのはとても大変な話ですけれども、これからもどんどん人数を減らして、２０人程度で保育士さん１人という。保育士確保はどうしても難しくなりますけれども、そういう世界がもうすぐ出てくるのではないかと思っております。少人数で子どもを見ると。ただ、ゼロ歳児で３人というのも多いです。３人というのは、災害があったときに両手で抱えておんぶして逃げるという状況ですから、とても無理な状況です。ですから、やはり２人にすると。絶対人数を減らしていく必要性は国の制度の中でも行っていかなければならないのではないかと思っております。
それから、障がい者については、私が市長になったときにどこかで言ったと思うのですけれども、福祉工場を考えていまして、今、杜の舎がやってくれている空き缶の選別は、日本製鉄から機械をもらって、あそこで始まりました。これは市長になってすぐに、障がい者をどうするか、働く場が欲しいということでスタートしたわけであります。杜の舎が頑張ってくれていまして、大勢の障がい者を雇用してくれています。
これも私の１つのあれだったのですけれども、櫻田淳さんという方がいまして、「『福祉』の呪縛」という本を書いています。アマゾンか何かで読んでもらえれば、非常に面白い本です。ここで勉強したのは、魚をあげるというのは福祉ではないのではないか、これからは魚の釣り方を教えてあげなければ駄目だと。櫻田淳さんというのは重度の脳性小児麻痺の方で、大変な方なのですけれども、大学も受けて頑張ったすごい子です。ぜひそういった学びをヒントにして、私たちは何か持っていってあげる、物をあげることが福祉の原点ではなくて、魚でいえば、食べるまで準備してあげるというのが福祉ではない、釣り方を教えてあげることが福祉だということを彼は教えてくれました。
また、小倉昌男さんという、クロネコヤマトで日本中に宅配を広げた、本当にすごい方、大社長ですけれども、あの人はスワンベーカリーを紹介してくれたのです。彼の考え方は、生活をしていける。障がい者の手当をもらいながらでも、自分が自立して生活していける環境をつくるのが私の仕事だと小倉昌男さんは言っていました。パン屋さんを彼は全国展開して、清水さん、太田でもぜひやってみないかということでつくったわけです。なかなか大変ですけれども、こういうチャレンジをしています。やはり自分が生活していける環境をつくるようにということなのです。
太田の職員の中でも、今、２．何％ですけれども、雇用していますが、彼らが自力で生活していける、あるいは、障がい者の手当をもらいならでも生活していけるということが原点で、そこを目指せる人にはぜひ目指せる環境をつくるということが大事だと思っています。
多分、見たことがあると思いますけれども、駅前に花が一年中咲いています。あれも杜の舎の障がい者が作った花です。彼らが花を作って、手当をもらいながら生活している福祉の花が駅前に一年中咲いています。工夫して、とにかく枯れないようにしてあります。見たか見ていないか分かりませんけれども、感じてもらえれば大変ありがたい。福祉の原点とは言えませんけれども、そういうことかと。
おおたんワークスはまさにその中の一環でありまして、働ける者は働く、社会貢献をして、お給料をもらって生活していくという形の一つであります。
これからはペーパーラボというのをやります。今、企業に提案をしながら、できれば紙を３回使いたいということですけれども、これの回収業務とか、いろいろな形の業務が生じると思うのですけれども、こういったものも障がい者が得意とする分野かも分かりません。これが真っ白になって学校に配られる業務があります。こういったものを我々は探しながら、適する仕事を彼らに与えて、してもらって、自分で自立していける環境をつくっていきたいと思っております。
いずれにしても、いろいろな形で我々にサジェスチョンしてくれる方がいます。それを捉えて、いい点は自分たちでゲットして、それを障がい者にフィードバックしていくということを今後とも繰り返していきたいと考えております。
障がいは、多動性等々はだんだん治っていく方も非常に多いですけれども、持ったまま生活していかなければならない方々も大変多い。やはりそこには我々が寄り添って、可能な協力をして、お互いに生活していくということが非常に大事だと思っています。
それから、不登校の話がありましたけれども、これは教育委員会が頑張っていますが、行政としてやれるのは人員配置。これは昨日もちょっと話をしたのですけれども、おおたん教育支援隊ということで、来年度の予算を見てもらったと思うのですけれども、１億６，９００万円、約１億７，０００万円、市単で出ているわけです。これも私に言わせれば教育でありますので、今の国、県の加配の人数が少ないということです。加配の人数が少ないから、市で。小中学校は基本的には国、県の仕事なのです。職員採用も全部県がやっているわけでありまして、ここに太田市が入れていくというのは額があまりにも多い。１０年たてば２０億円近くになっていくわけですから、こういうお金を市に出させること自体もいかがなものかと。これ以外にも相談員とかふれあい教室の人的なバックアップをやっているわけでありまして、不登校対策等々についても、教育委員会がソフト事業をやっていますけれども、我々はバックヤードにいて、後ろから金銭でしかありませんけれども、予算をつけて対応していくということであります。だんだん限界に近づいてきますので、我々も県とか国に教育に対する資金のサポートを今後ともお願いしていきたいと思っております。
○議長（矢部伸幸） 岩瀬僚議員。
◆２番（岩瀬僚） ３回目の質問です。不登校児童の現状とそれに対する施策について、１点だけお聞きしたいのですけれども、教育委員会に市としてできることは限られているということなのですけれども、例えば最近ですとフリースクールに取り組まれる方とか、無料学習支援の場をつくろうと取り組まれている民間の方たちも非常に多くなってきているのですが、そういった方たちに対する補助とか支援を市長はどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） フリースクールで相談を受けたのは２つありまして、２つは、あまり意識は高くないのですけれども、部屋は多分無料だと思うのです。経営をしてもらうということで、南と北に配置してあって、それぞれフリースクールは最近増えてきているという報告を受けています。そういうサポートをさせてもらっております。
○議長（矢部伸幸） 次に、１４番渡辺謙一郎議員。
◆１４番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、誠にありがとうございました。とりわけ議場にいらっしゃいます皆様には大変お世話になりました。私が新人の頃から課長であったり、そして、今、部長であられる皆様、大変お世話になりました。寂しい気持ちもありますが、これから皆様、健康にご留意いただきまして、それぞれの地域でのご活躍を心から祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一括方式で令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
１つ目の質問は、経営発展支援について農政部長と産業環境部長に伺います。
当初予算（案）の概要の新規事業の中に経営発展支援に関連する事業がございます。私が考える経営発展支援とは、この物価高の昨今、輸入で他国に頼らず、自立した国づくり、そして、その国をリードする太田市をさらにつくっていくことが必要と考えます。
まず、農業分野であります経営発展支援事業費補助金は認定新規就農者への補助金と聞いておりますが、補助の内容について伺います。
また、新規就農を希望する青年農業者の相談件数を伺います。
そして、新規就農した農業者に対して、しばらく継続支援が必要と考えますが、支援の状況を教えていただきたいと思います。
そして、既存の農業者が経営を発展しようとするときに利用できる補助事業などを伺います。
また、現在進めている地域計画のアンケートにおいて、経営拡大を希望している方がどのぐらいいたのかお伺いいたします。
次に、中小企業の経営発展ですけれども、中小企業に対する本市の補助制度についてどのようなものがあるのか、その内容と過去３年間の実績についてお聞きいたします。
また、近年、中小企業の事業承継問題がクローズアップされておりますが、事業承継について、本市への相談件数及び取組状況についてお聞きいたします。
次に、交通安全対策について市民生活部長と都市政策部長に伺います。
近年、本市では、開発事業が功を奏し、令和６年度歳入でも法人市民税２７億２，４７６万円増を見込める推移となっておることは、執行部の皆様のご努力と評価をいたします。併せて考えなければならないことは、開発による交通量の増に伴う、産業団地周辺の既存の道路を開発前から使っている地元の方々が安心して通ることのできる道路にすることだと思います。開発後、早速、危険箇所を見かけることが多くなってしまいました。令和６年度は対策を打っていかなければならないと考え、質問いたします。
まず、交通安全対策のソフト面の取組の中で、道路に関する危険箇所の取組状況について伺います。
また、企業向け交通安全に関する研修会の実施について伺います。
そして、進出企業に対する交通事故防止の協力依頼について伺います。
次に、工業団地が造成されると、周辺道路の通行量が増加し、危険な状況が見受けられております。もちろん対応は行っていただけると思いますが、事前に危険箇所を想定し、対応を図る必要があるのではないかと思います。都市計画の変更に際し、地元からの意見や要望を取り入れ、計画段階から安全対策を講じる必要があるのではないかと思います。工業団地に接続する既存道路における今後の対応について伺います。
次に、公園整備について行政事業部長に伺います。
安心安全に子どもたちが遊べる場所、ちびっこ広場、公園も必要不可欠な場所と考えます。
まず、市内各行政区における公園の設置状況について、公園がない行政区についてはどう考えているのか、ちびっこ広場の遊具の修繕について、ちびっこ広場の遊具の再設置について、そして、現在、ドッグラン施設の有無について伺います。
次に、公共施設の管理について企画部長と
文化スポーツ部長に伺います。
市民の憩いの場所は、公共施設、スポーツ施設です。公共施設の管理の中で、飲食店の設置について伺っていきますが、昨年４月に太田市運動公園に総合体育館が完成し、バスケットボールＢ１チームのホーム戦では、ＯＴＡマルシェが開催され、物販、飲食店等が出店することにより、大変にぎわっております。ケータリングカー等を所有する飲食店など、スポーツ施設等への出店意欲も高いと聞いております。スポーツ施設への飲食店等の設置について、現在、どこの施設で行われているのか、また、どのような条件で許可をしているのか、現状についてお聞きします。
また、今後、スポーツ施設等への出店についてどのように考えていくのか伺います。
次に、多
文化共生センターについて企画部長に伺います。
昨年７月に埼玉県川口市で殺人未遂事件後に約１００人の外国人が病院に集まるなどして、機動隊が出動する騒ぎが発生し、暴徒化が問題となりました。最近では、蕨市でも問題が起きております。本市においても、令和５年実績では、外国人の窃盗や入管法違反などの犯罪が年間１５７件、検挙人数が８４人いると聞いております。外国人人口は毎年約１１％増加しているということでありましたが、この人口増に比例し、犯罪件数も増加することが予想されます。このような状況の中、犯罪を未然に防ぐための事前の対応が必要かと思います。
そこで、多
文化共生センターの中で予定されております外国人の日本語教室についてお伺いしますが、受講資格年齢と今年度の受講者の年齢層について、そして、各事業の参加者の在留資格の確認方法についてお伺いいたします。
また、この施設における外国人の犯罪対策についてどのような対応を考えているのかお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） １点目の経営発展支援事業費補助金でございますが、認定新規就農者が機械や施設を購入する際に費用の一部を補助するものであり、補助率は、国が２分の１、県が４分の１でございます。補助上限となる事業費は１，０００万円で、別の補助であります経営開始資金対象者の補助上限は５００万円でございます。
２点目の新規就農を希望する青年農業者の相談件数でございますが、令和５年度は１月末現在で１７件でございます。
３点目の新規就農者に対する継続支援といたしましては、農業委員会、ＪＡ、県などで組織する太田市担い手育成総合支援協議会の新規就農支援部会により、就農状況確認や新規就農者交流会などを実施し、継続して支援しております。
４点目の既存の農業者の経営を発展するための事業といたしましては、後継者が事業継承したときに発展に取り組むための経営継承・発展支援事業、また、農地を新たに借り入れるときの認定農業者農用地利用集積促進奨励金や耕作放棄地再生事業促進奨励金、さらには、農業機械購入助成事業、借入金の利子補給を行う制度資金として農業近代化資金などがございます。
最後に、５点目の地域計画のアンケートにおける経営拡大の希望者でございますが、今後の経営の意向を回答いたしました２，１４１人のうち１７０人、約８％ではありますが、規模拡大との回答がございました。
○議長（矢部伸幸） 井上産業環境部長。
◎産業環境部長（井上恵美子） 本市の中小企業に対する補助といたしましては、まず、自社製品販路開拓事業助成金制度があり、こちらは市内の中小企業者が展示会に出展する費用について、最大２０万円助成するものであります。過去３年間の補助実績は、令和３年度、２社、３６万２，０００円、令和４年度、２社、３１万９，０００円、令和５年度、８社、１０６万５，０００円となっております。次に、群馬県と共同で実施しているぐんま技術革新チャレンジ補助金制度がございまして、こちらは市内の中小企業者が新たな技術開発をする際の費用を群馬県と共同で補助するものであり、１社当たり最大８０万円を群馬県と折半で補助しております。過去３年間の補助実績は、令和３年度、３社、１０４万５００円、令和４年度、３社、１１７万７，０００円、令和５年度は、現時点での予定でありますが、５社、１２７万２，０００円であります。
なお、本市が出資しております地域産学官連携ものづくり研究機構では、Ｇｏ−Ｔｅｃｈ、旧サポインという、中小企業の研究開発や試作品の開発などを支援する国庫補助金事業の管理機関となっていることから、補助金を出すだけでなく、申請のサポートも行っております。
次に、事業承継の支援についてでございますが、今年度、本市に寄せられた相談はございませんが、太田商工会議所では、４社に対し継続支援をしております。
事業承継につきましては、中小企業ごとに個別の事情があるほか、事業承継の手法についても、Ｍ＆Ａや親子間での承継など、様々でございますので、こちらは専門家による支援が適切であると考えております。そのような支援を行う組織といたしまして、群馬県産業支援機構内に事業承継・引継ぎ支援センターがございまして、課題に応じて専門家の支援が受けられますので、中小企業者から事業承継に関して相談があった場合には、この支援機関を通して支援を行ってまいります。
なお、現在、産業支援機構と東毛地区の拠点の設置について協議を行っておりますので、そちらを通じても支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） 初めに、交通安全対策のソフト面の取組のうち、道路に関する危険箇所の取組につきましてご答弁申し上げます。
通学路に関しましては、各学校からの要望を検討する太田市通学路安全推進会議において、安全対策が必要となった危険箇所を太田警察署や、県、市の道路管理者及び要望者など関係者と合同で現地調査を実施した後、学童多し注意、危険スピード落とせなどの啓発看板を設置しております。また、通学路以外の市道の危険箇所に関しましては、地元区長などの要望を受け、市の現地調査実施後に啓発看板などを設置しております。なお、国道や県道につきましては、各道路管理者に要望内容をつないでいる状況でございます。
次に、本市の交通安全研修の取組でございますが、高齢者や子どもの事故防止のための交通安全教室を実施しております。企業向け交通安全に関する研修会は実施しておりませんが、公安委員会が各企業の安全運転管理者に対して年１回、安全運転管理や交通安全教育等の法定講習会の受講を義務づけております。各企業におきましては、法定講習会を受講した安全運転管理者が事業所において交通安全研修を実施することが義務となっておりますので、それぞれの事業所におきまして研修が実施されているものと承知しております。
最後に、企業に対する交通事故防止の協力依頼でございますが、本市の現状としまして、朝、夕の通勤・通学時間帯に幹線道路をはじめとした道路において、車両のスピード超過や、黄色信号でも交差点に進入してくる車両があることなど、危険な走行が常態化している状況であることを認識しております。現状、本市から企業に対する交通事故防止のための安全運転の協力依頼は行っておりませんが、大型車両の搬出入時間帯と児童生徒の登下校時間帯が重なる通学路もございますので、今後につきましては、登下校時の児童生徒の安全確保を図るための取組としまして、本市と太田警察署、交通安全協会で構成する太田市交通対策協議会より企業に対し、安全安心な運行の協力依頼をすることを協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 工業団地に接続する既存道路の交通安全対策についてでございますが、都市計画変更を伴う大規模な開発の場合につきましては、市では、開発事業者や警察及び道路管理者を含む関係部署とも連携を図りまして、また、住民説明会や都市計画法に基づく住民意見反映措置などを通じて、事前に想定される問題については安全対策を講じるよう、事業者との協議や指導を行うなど、対応に努めております。また、開発事業者や進出企業に対し、交通安全や周辺住環境への影響などに配慮するよう、道路の通行に関する注意喚起を行うなど、ハード面のみならず、ソフト面での対応も行っているところでございます。
なお、今後につきましても、計画段階におきましては、地元説明会など、開発や都市計画変更における十分な住民意見反映措置を講じました上で、引き続き交通安全や地域住民の生活環境に極力負荷のかからない土地利用計画を推進いたしますとともに、開発後に発生した地域個別の課題につきましても、警察等とも連携をさせていただきまして、そのケースに応じた交通安全対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 阿部行政事業部長。
◎行政事業部長（阿部政夫） 公園整備について、順次ご答弁申し上げます。
まず、市内各行政区における公園の設置状況についてですが、基本的に行政区単位で公園の設置は行っておりません。
次に、公園がない行政区についてはどう考えているかについてでございますが、新規の公園整備は考えておりませんが、地区によっては、神社境内地を利用したちびっこ広場という遊び場がございます。これにつきましては、各地区で土地所有者の承諾を取っていただいた上で、市へ設置要望をご提出していただく必要がございます。
次に、ちびっこ広場の遊具の修繕についてですが、ちびっこ広場の遊具の安全確保として、職員における日常点検を行っております。また、昨年度、所管する全ての遊具について、専門業者による一斉点検を実施しました。現在、遊具点検結果等に基づき、順次、撤去または修繕を進めております。
次に、ちびっこ広場の遊具の再設置についてですが、安全性を重視し、危険な遊具の撤去を最優先としております。その後、遊具の再設置を希望される地区におきましては、地元区長様より陳情書の提出をお願いしております。
最後に、ドッグラン施設の有無についてですが、現在、公設のドッグラン施設はございません。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 最初に、公共施設の管理についての（仮称）太田西複合拠点公共施設への飲食店等の設置についてでございますが、施設内には飲食店の店舗の設置予定はございません。また、駐車場や中庭等の屋外においては、イベント開催時などにキッチンカーの出店も可能と思われますが、常設としては今のところ考えていません。今後の要望や他の施設の状況も踏まえて検討していきたいと思っております。
次に、本市の多文化共生についてでございますが、日本語教室は、太田市内、近隣市町に在住の外国人を対象としておりまして、受講資格年齢は１３歳以上が要件となっておりまして、年齢層で２０歳代から４０歳代の方が多く受講しております。また、在留資格につきましては、受講申込時に確認をしております。外国人犯罪への対策につきましては、太田警察が事務局となっている太田市国際連絡協議会の中で情報共有を図っておりまして、協議会としては、外国人犯罪防止のため、技能実習生受入れ企業に出向きまして、交通・防犯講話を行い、犯罪発生抑止に努めております。また、この施設の利用者及び受講者に対しましても、犯罪抑止につながる研修を実施できればと考えております。
○議長（矢部伸幸） 松本
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松本和明） スポーツ施設への飲食店等の設置についてでございますが、太田市運動公園やエアリス周辺のスポーツ施設において、大規模な大会やイベント等の開催に合わせて、その主催者から出店要望がある際には、協議により対応している状況でありますが、通常時における物販や飲食店等の設置は認めておりません。最近では、運動公園における群馬クレインサンダーズのホームゲーム開催時にチーム主催によるＯＴＡマルシェも開催されておりまして、にぎわいの創出が図られている状況でございます。スポーツによる持続可能なまちづくりの視点からも、にぎわいや地域活性化を促進していく必要があることから、大会やイベントに合わせた主催者側からの出店要望に対応できるよう、関係団体や関係各課と調整を図りながら、条例や規則等に基づいた明確な運用方法を検討してまいりたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 渡辺謙一郎議員。
◆１４番（渡辺謙一郎） ２回目の質問は全て市長に伺います。
まず、経営発展支援についてですけれども、農業者が減少していると聞いておりましたが、地域計画のアンケートでは、経営拡大を希望している農家さんが１７０人もいるということでした。農業者が減少している状況において、この１７０人の経営拡大希望者にスムーズに経営拡大に取り組んでいただくことをはじめ、既存の農業者に経営を発展していただくことが、産業としての農業経営や耕作放棄地対策としても大変有効と考えられます。そのために、市の単独補助事業を、昨日、市長は来年やるというお話をしておりましたけれども、補正を組んででも令和６年度中に実施するぐらいのお気持ちがあるのか、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
また、中小企業に対する補助制度の拡充について、先ほど部長からお話があった技術革新チャレンジ補助は現在５社ということですけれども、市単で追加で行うことなど、また、国のものづくり補助金の自己負担分を市で補助するなど、さらなる太田市の発展の支援になると思います。下支えは中小の企業です。何かもっと驚くような施策がありましたら、お考えをお伺いいたします。
次に、交通安全対策ですが、企業に対する交通事故防止の協力依頼について、部長からは大変前向きなご回答をいただき、感謝いたしております。通学路安全推進会議会長でもあります市長のご所見も伺っていきたいと思います。
また、こちらも何年もお話をしているかと思いますが、横断歩道や止まれの補修や新設については、県の管轄になってしまいますけれども、太田市が代わりに線を引くという話をしたところ、引かせてもらえないということもあるようです。何とかしていただきたいのですけれども、ご所見を伺います。
次に、公園整備についてです。公園やちびっこ広場がない行政区についてどう考えているかということで、公園は追加で造っていかないと聞いております。工業都市でも安全な太田市であるため、ちびっこ広場でもよいので、子どもの遊び場の確保に動いていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
また、愛犬家、愛犬家ではない方々、両者にとっての安全な場所づくりとして、ドッグラン施設が必要と考えますが、整備についてどう考えているのかお聞かせください。
次に、公共施設の管理についてです。先ほど
文化スポーツ部長からスポーツ施設への飲食店等の設置について前向きな回答がございました。スポーツ施設での物販や飲食店等の設置を行うことは、太田市のさらなる地域の活性化やにぎわいの創出、小規模飲食店の発展に大きく寄与するものと思われますが、市長のご所見をお願いします。
最後です。多
文化共生センターについてですけれども、安心をさせていただきたいので、市民の安全の担保について市長のご所見を伺います。
また、視点を変えて、将来の日本人の労働者減少を外国人労働者で補うだけでなく、太田市の技術力を生かしたロボット技術を開発し、労働力不足を補うほうがよいのではないかと考えますが、市長のご所見を伺い、２回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 数が多いので、もしかしたら漏れるかも分からないですけれども、そのときは指摘をしていただければと思います。
最初に、経営発展、経営を拡大していくということに対して支援をしていく、補助、バックアップしていくということですけれども、農業者は、昨日、話がありましたように、拡大したい、発展したいという人は、１．何％とかと言いました、数は少ないのですけれども、百七十、八十ぐらいあると。それで、畑作にしたいという人が多いのですけれども、昨日ちょっとお話ししたのは、特に田んぼを維持するというのは、田んぼは水害のダムの役割をやっているわけでありまして、特に田んぼの耕作が減って景観が悪くなる、耕作放棄になってしまうことを何とか避けるように、規模拡大、発展的な農業をやってもらいたいという意味で、ちょっとイレギュラーな、今までから考えれば大胆な補助金を出して、災害対策、耕作放棄地対応、あるいは産業発展という面で積極的なバックアップをしていきたいと思ったわけです。これについては、補正で利くかどうか分かりませんが、内容も詰めながら、具体化に向けて検討していきたいと思っております。
それから、中小企業ですけれども、中小企業も本当に頑張ってくれていまして、実を言いますと、さっき細々とした補助金の説明がありましたけれども、国のほうでもものづくりとか事業の再構築だとかＩＴ導入とか小規模事業の持続化補助とか、そういったメニューがたくさんあるわけでありまして、それにさらに私は、あまり小さいのではなくて、もっと大胆なもので、経営そのものを変えていける事業はどういうものがあるかというときに、うちでつくったＭＲＯ、今、群馬大学のところ、太田女子高校のところにありますけれども、あそこが結構頑張ってくれていまして、今はちょっと切れたみたいですけれども、サポインという。サポインは何の略か分からないと言ったら、サポーティング・インダストリーと言っていました。この事業を私は具体的に目の前で見ましたけれども、どういう事業かといいますと、３年で１億円の経営革新とか経営の状態を変えてしまう。これは２社、実は私は研修しているのを目の前で見ました。金型会社と金属会社です。この２社が補助金をもらって、本当に元気になるといいますか、有効に利用して経営改革をしたということのようでありました。あるいは、先ほど、今度、県が出してくれるという話がありましたけれども、そういったものをうちの部とＭＲＯの両方でキャッチしながら、お客様、中小企業の皆さん方の意向に沿った補助を紹介していく、こういったものを使ったらどうですかということで対応していきたいと思っております。
今、サポインと言いましたが、今度、Ｇｏ−Ｔｅｃｈという名前に変わったようですけれども、これから国と相談しながら、市内の企業に推進をしていければいいと思っております。
交通安全ですけれども、これは感じるところが非常に大きくて、とにかく道路が長いところには横断歩道がないのです。それと、住宅が開発されたところから道路に出るときも横断歩道がないというのが結構多いです。あるいは住宅の開発もすごく進んでいます。ですから、そういったことが事情だと思います。安全のために標識とかカーブミラーとかああいったものを充実して、市でできるものについては、とにかく十分に対応していきたいと思っております。今でも言われたものに対しては大体対応していると思っていますけれども、さらに積極的にやっていきたい。
もう一つは、センターラインもそうですけれども、横断歩道も消えてよく分からないものが出てきているので、これは本当に改善しなければいけない。
あと、増設する場合、どうするかというのは、県の公安委員会にお願いしなければいけないわけですけれども、どうしても造らなければならないということがあれば、私も警察に行って、公安委員会にもお願いをして、ぜひ積極的に設置していきたいと思っております。
横断歩道の補修、それから、交通安全の企業に対するアプローチも大事だと思いますので、会議所と話をするときは非常に多いですから、これを何かのときに、会社では、朝、必ず交通安全の話をしてくれとか、こういうアプローチをしていきたいと思っております。
公園ですけれども、公園整備については、現状で大体我慢というところだと思いますけれども、新しくちょこちょこできる家があると、そこには小さなお子さんが多いわけで、近所に公園があったほうがいいねと。鳥之郷の三洋が開発してくれた小さな公園を見ても、残念ながら、子どもは行っていないのです。私はこどもの国で今ウオーキングするのですけれども、私が子どもたちを見るのはこどもの国です。ああいったところに親が連れていくというのが意外と多いです。近所のところでごたごたやって、ブランコに乗っかるというのは意外と少ないのです。車に乗っけて連れていってしまうのです。だから、むしろそういった公園の充実のほうがいいのかもしれないです。あそこの公園に行ったら楽しいよとか、足利のどこに行ったら楽しいよとか、桐生は楽しいよとか、みんなそういう公園とかそういったところに行ってしまう。どうしても必要があれば相談を受けて、部長はできれば新しい公園は造らないということですけれども、近所の土地を借りられれば、あとは市が少し手伝いましょうという話になってくると思うので、必要なところがあれば申し出ていただければ、積極的な協力はしていきたいと思います。特に藪塚は住宅がいっぱいできて、公園がないという現状であります。だから、隣の農地を借りて造りたいけれどもという相談があれば、積極的に協力もしていけるのではないか。
ドッグランですけれども、これは前からテーマでありますが、市役所がドッグランを経営するのはいかがなものかと思いますので、民間の方がやっていただければ、土地は提供すると。例えば、いつも大きなテーマになっているインターチェンジの下とか、ああいったところは協力はさせていただけるようになると思っています。
それから、複合施設の飲食ですけれども、これはイベントと連動させてほしい。例えばスケボーの大会をやるときに、スケボーの主催者が申し出てもらって、１台か２台入れるとか、そのような形で飲食店を入れる。当然、来た人へのサービスにもなりますから、来てくれた人が利便性を求めているなら、そうすることはいいのではないかと思います。スポーツ施設はそういうことです。
それから、多文化共生ですけれども、前橋はおもてなしの学校をつくっていますので、たくさん来ます。旧太田東小学校のところはどうなるのか、報告もそんなにあるわけではないのですけれども、こちらは基本的に永住型です。言葉を教えるのも技能実習生ではない。３年で帰ろうとか、５年で帰ろうとかという人ではなくて、主婦であるとか、ここで生活していこうという人で、ここは永住していく人たちがメインになります。それともう一つはキッズです。これは学校へ上がる前に日本語を勉強する、それで学校に入っていってもらう、そういう時間をできるだけ多く取る。それからもう一つは、学校の補習授業。学校で勉強できなかった子がそこに来て補習をしていく、学校での勉強に追いついていくということです。
本当に共生です。技能実習生の共生というのと、あそこで勉強して共生していくというのは少し意味合いが違います。技能実習生があそこに来られてしまったら、とてもではないけれども駄目です。技能実習生は会社でやってもらうので、あそこは、日本人と共生して、日本で生活していく人のために用意をして、先生方も用意したいと思っております。
ロボットは、市がこれを推進するというか、今朝、テレビでやっていました。遠隔でダムを造ってしまう。あれは大手の企業が東京から遠隔で４００キロも離れたところのダムを全部ロボットの機械で動かして造ってしまう。無人でダムを造るというのをテレビでやっていました。多分、ああいう時代を迎えるでしょうけれども、太田市の企業でやっているところがあれば、さっき言ったいろいろな補助金制度がありますので、使えばいいのですけれども、果たしてそれがどこまで行政を絡めてできるかというのは非常に難しいです。みんな民間開発で、民間がこれからの労働時間の短縮とか、建設は残業は何時間しかやってはいけないとか、医療も何もみんな残業規制されるようでありますけれども、それに対応するのにロボットを使うと。とてもいいことだと思いますけれども、行政の絡みというのは今後検討していきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１０時５０分休憩
○議長（矢部伸幸） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番町田正行議員。
◆２４番（町田正行） 太田クラブの町田正行であります。
質問に入る前に、元日に発生しました能登半島地震でお亡くなりになりました方々にご冥福を申し上げますとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
本年３月末日をもって退職されます職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。皆様には長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、本当にありがとうございました。今後は、退職をされる皆様には、どうか健康に十分注意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただきまして、それぞれの地域での活躍を心からご期待申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、令和６年度施政並びに財政方針について質問させていただきます。
国の経済は、新型コロナウイルス対応で急速に膨らんだ歳出を平常時に戻す方針を掲げましたが、６年連続で１００兆円を超えました。国の令和６年度当初予算案は、一般会計総額で１１２兆５，７１７億円となり、令和５年度当初予算を１兆８，０９５億円下回り、前年度比０．２％の減となっています。歳入における税収は６９兆６，０８０億円で、対前年度比０．２％の増を見込むとともに、新規国債の発行は前年度比０．５％減の３５兆４，４９０億円とし、公債依存度においては３１．５％となっております。歳出では、社会保障関係費は前年度比２．３％増の３７兆７，１９３億円、地方の財源不足の拡大を見込んだことにより、地方交付税交付金等は前年度比８．５％増の１７兆７，８６３億円となっています。さらに、予備費として１兆円を見込んでいましたが、能登半島地震により５，０００億円増額しました。また、国と地方の長期債務残高は令和６年度末で１，３１５兆円程度と対ＧＤＰの２．１４倍程度と前年度に対して増大となる見通しであり、財政健全化に取り組んでいただきたいと思います。
一方、本市の予算編成は、法人市民税や固定資産税の増収が見込まれ、第２次太田市総合計画第８次実施計画を基本として、総合的に考慮するとともに、継続事業の着実な推進と市民要望の強い陳情関連事業への積み増しなど、政策課題への積極的な取組を念頭に、国や県などの財源を積極的に活用し、財源の有効配分を図るとともに、行政課題にも十分配慮しながら、財政規律を保持した財政運営と創意工夫の予算編成で、予算規模は９０９億円で、前年度比、金額で１５億円、増減率では１．７％の増となりました。財源については、社会経済活動がコロナ禍から回復傾向にあることを踏まえ、個人市民税、法人市民税及び固定資産税などは増収を見込み、市税収入全体では、前年度比６．３％の増を見込み、また、地方交付税につきましては、税収状況や地方財政対策の内容等を勘案して減額を見込み、さらに、財政調整基金からの繰入金、臨時財政対策債の発行等、ほか、国・県補助金等の積極的な活用により、財源の確保に努めています。市税収入全体では、前年度比６．３％の２４億５，８９５万円の増を見込み、負債は前年度比５％の３億４，６９０億円の減、財政調整基金から繰入金を３６億円見込み、安全安心に配慮した予算編成と理解をしております。
１問目は、予算編成について総務部長にお聞きします。予算編成に当たっての基本的な考え方や創意工夫したことなどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市税収入の見通しと収納対策についてと現在の収納の状況や収納率向上に向けての考え方についてと自主財源確保の見通し、起債、臨財債の見通し、財政調整基金の推移と利用方法について、第８次実施計画事業の実施への取組についてお聞きします。
また、能登半島地震で多くの建物の倒壊、地盤の隆起、液状化現象等が起き、断水は１か月以上経過しても復旧していません。水道水が出ないと、経済活動、当たり前の生活をしていく中で、重要性が高いと思います。本市の耐震性水道管の状況、耐震性のない水道管の状況をお知らせください。また、今後の布設替えについてお聞きいたします。
２問目は、学校教育環境について教育部長にお聞きします。
義務教育の推進につきましては、引き続き、おおたん教育支援隊による個別指導や教育相談員を配置するほか、外国人児童生徒に対する日本語指導授業の充実を図り、きめ細かな教育を推進、児童生徒の生きる力の育成に取り組み、また、外国語教育の充実及びタブレット授業支援アプリの活用により、学力向上対策の充実を図り、さらに、学校施設の整備につきましては、長寿命化及び防災機能強化のため、トイレの大規模改修や外壁改修を実施するほか、小学校照明設備のＬＥＤ化により、教育環境の改善と安全安心な学習環境の整備を図っていき、学校給食につきましては、引き続き完全無料化を実施しますとあります。
全国学力・学習状況調査の小中学校過去３年間の推移についてと学習の児童生徒の課題、全国の学習状況を上回る手法についてお聞きします。
次に、学校敷地内環境ですが、子どもたちが過ごしていくのに配慮している敷地内もあれば、草が繁茂している敷地内もありました。樹木も児童生徒が学校生活を送るには必要であると思います。針葉樹は１０メートルを超えるような樹木、学校のシンボル的樹木はいいと思いますが、学校敷地内であっても、隣地、近くの道路側に立っている高木は、災害時には道路に倒れ、通行を妨げると思いますので、安全対策をお願いいたします。
次に、校舎長寿命化対策と、再編、校舎建て替えについてであります。長寿命化は必要であると思いますが、ＲＣの耐用年数は８０年であると思います。耐用年数が来る前に再編、建て替えを視野に入れて計画を策定すべきと思いますが、考えをお聞きいたします。
３問目は、農政部長にお聞きいたします。農林水産政策研究所は、２０２０年の農林業センサスを分析し、施設野菜で生産の縮小傾向が続いていることを明らかにしました。中核を担う中規模家族経営が減った影響で、２０１５年と比べ作付面積が１１％減り、２０２０年は施設野菜を作る経営体数が２０１５年から１４％減少しました。地域計画の概要と内容、本市の農家戸数、年代別農業従事者数についてお聞きします。
後継者のいない経営体の割合は７割と大規模に比べて厳しい状況とお聞きします。本市では、未来の後継者、担い手についてどのように考えていますか。
水稲農業経営者の現状についてと、本市の肥料・資材・燃料・物価高騰対策の今後についてどのように考えていますか。
スマート農業事業の支援を本市は取り入れていくかお聞きして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） 初めに、予算編成の基本的な考え方についてでございますが、第８次実施計画の推進及び市民サービスの向上を図ることを前提に、財政規律やバランスの取れた予算配分に努めたところでございます。
続きまして、自主財源の確保の見通しについてでございますが、自主財源の根幹である市税では、特に法人市民税において、経済回復傾向及び為替相場の影響による輸送機器関連企業をはじめとする製造業の増収を勘案しまして、対前年度比約２７億円という大幅な増を見込んだところでございます。市税全体でも対前年度比２４億６，０００万円の増となる４１２億６，０００万円で、予算規模同様、当初予算では過去最大となったところでございます。
自主財源の確保につきましては、自立した財政運営に不可欠であり、今後とも、個人市民税では、人口の増による雇用の創出や所得の増加を図るとともに、固定資産税では、市街化区域の拡大や企業誘致による家屋の新増築、設備投資の促進などによりまして、確保に努めていきたいと考えております。
続きまして、収納対策と現在の収納状況や収納率向上についてでございますが、納税者の納税方法の利便性の向上を継続的に促進するとともに、滞納整理も進めております。
また、市税収入の収納率は、令和６年１月末現在で前年同月比プラス０．６ポイントの増で、前年度よりも改善された数値となっておりますが、決して安心することなく、滞納を生まない環境づくりに努めるほか、新年度におきましても、収納率向上に向け、納期内納付の推進と丁寧な折衝、交渉を織り交ぜた滞納整理を進めるとともに、納税しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、依存財源の確保でございますが、依存財源につきましては、主に定額減税実施に伴う地方特例交付金の増や社会保障費の増嵩に伴う国庫支出金の増などによりまして、対前年度比２５億円増の４０１億４，０００万円を見込んでおります。依存財源も貴重な財源でありまして、逃すことのないよう、意識して取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、起債、臨時財政対策債の見通しについてでございますが、令和６年度の市債予算額は６５億４，１５０万円、令和６年度末の残高は５７３億８，９５５万２，０００円を見込んでおります。市債予算額につきましては、前年度より約３億円減りましたが、償還元金も年々縮小しているため、前年度に引き続き償還元金を超えない市債の発行を達成できない予算編成となったところでございます。
また、財政の健全化を示す国の統一的な指標として、将来負担比率や実質公債費比率などがありまして、これらの数値の変動にも注視しながら、適切に市債管理を行ってまいりたいと考えております。
なお、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の代替措置であるため、交付税財源と交付税必要額との関係によって規模が決まりますが、仮に現在の経済状況が続くとすれば、国が地方財政健全化のため抑制していく方針であることなどから、今後は減少していくものと考えております。
続きまして、財政調整基金の推移と利用方法についてでございますが、財政調整基金に係る当初予算編成時での繰入額は、令和４年度は３６億円、令和５年度は４３億円、令和６年度は３６億円で推移しております。財政調整基金は一般財源の一つとして広く活用しておりますが、災害等の有事に備えて、一定の残高を確保しておく必要もあるため、そのバランスに留意しながら、大切に利用するよう心がけてまいりたいと考えております。
続きまして、第８次実施計画事業の実施への取組についてでございますが、第８次実施計画事業として措置した予算額の合計につきましては、歳入減免額も含めまして１４７億６２１万８，０００円で、実施計画に対する予算措置率は９９．３％でございます。主に給食費無料化事業、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業、市街地再開発事業などの実施計画事業を中心に、各事業の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、以下３つの質問につきましては、群馬東部水道企業団に確認させていただきました。
まず、耐震性水道管の状況についてでございますが、令和５年３月末現在、本市の水道管延長につきましては約１５７万メートル、うち耐震性がある水道管は約７６万５，０００メートルでございます。
続きまして、耐震性のない水道管の総延長、割合についてでございますが、令和５年３月末現在、耐震性のない水道管は約８０万５，０００メートル、５１．３％でございます。
続きまして、今後の災害対応のための布設替えについてでございますが、平成２７年度から令和６年度までは国庫補助金を利用して、石綿セメント管について、耐震性のある水道管への布設替えを実施しており、今後も継続して布設替えを行うとのことでございます。また、令和７年度からは、災害時に給水を必要とする医療機関や、避難所等の重要給水施設の水道管も耐震管への布設替えを計画しているとのことでございます。
○議長（矢部伸幸） 小内教育部長。
◎教育部長（小内正） それでは、学校教育環境についてご答弁させていただきます。
全国学力・学習状況調査の過去３年間の推移ですが、全国平均に比べ、小学校の国語は令和３年度はやや下回りましたが、令和４年度は上回り、令和５年度は同程度でした。中学校の国語は、令和３年度は上回り、令和４年度は同程度、令和５年度は上回りました。小中学校の算数、数学は、３か年ともやや下回りました。
学習における課題ですが、小中学校とも算数、数学の学力向上であり、問題文を正しく解釈する力や筋道を立てて説明する力を身につけることが課題と捉えております。
全国を上回る手法ですが、学年・学級間での指導の差をなくすため、共通の授業の型が整えられるよう、教員の授業力向上に努めます。また、児童生徒の実態に合わせた問題解決的な学習を取り入れるなど、授業の改善に取り組みます。
次に、草の管理につきましては、校務員が定期的に除草を行っておりますが、校務員だけでなく、児童生徒や教員による日常的な清掃活動や、ＰＴＡによる環境美化に取り組んでおります。樹木の管理につきましては、高所作業となることや、その技量も必要なことから、業者委託としております。また、枝の張り出しや落ち葉による被害などの対策を求める要望が上がっていることから、記念樹などは除き、枯れ木や高木は、その危険性を考慮して積極的に伐採しており、令和６年度は樹木管理に係る経費を増額して対応してまいります。しかし、学校敷地内の環境を整備する上で、桜やハナミズキ、あるいは低木等、管理が容易にできる木を適切に配置することも必要に応じて対応してまいります。
校舎の長寿命化対策につきましては、国の方針に倣い、既存の校舎を８０年程度維持させ、建物の長寿命化による維持・更新コストを縮減することを基本的な方針としております。現在、外壁改修、屋上防水、トイレ改修などにより、防災機能強化や機能改善を図った長寿命化を実施しているところでございます。
校舎の建て替えについてですが、今後、建て替えも１つの選択肢として考えられます。しかし、将来的な人口減少に伴う児童生徒数の減少など、学校の小規模化が見込まれる中、学校の適正規模、適正配置の方針を考慮しながら、既存校舎を活用した改修や増築も併せて検討していきたいと思います。具体的な検討事項としては、校舎の収容規模や間取り、敷地の条件、既存建物の築年数や耐久性、将来的なコストなどであり、これらを総合的に勘案しながら判断していくこととなります。
○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） それでは、３問目の本市の農業振興策について、順次ご答弁申し上げます。
まず１点目の本市の未来の担い手についてでございますが、２０２０年農林業センサスにおいて、５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している経営体について、本市では、１，８２５経営体のうち、２５８経営体であります。その割合は１４．１％であり、後継者不足が顕著となってございます。農政部といたしましては、このような非常に厳しい状況において、県及び関係機関と連携した中で、未来の担い手に寄り添った必要な支援を考えてまいります。
２点目の水稲農業経営者の現状でございますが、本市の１，８２５経営体のうち、田んぼに水稲を作付した経営体は８４４経営体で、その割合は４６．２％であります。なお、水稲作付面積は１，１１６ヘクタールでございます。
それから、３点目の肥料・資材・燃料・物価高騰対策でございますが、農政部では、本年度、園芸及び畜産農家に対しまして、定額給付等による支援金の交付、また、出荷用資材等の製作に対する支援補助を実施いたしました。今後につきましても、国の交付金等の動向を注視し、農家が求める支援につきましては、県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の本市におけるスマート農業の現状でございますが、現時点において、農業者からの要望は受けておりません。また、本市のような市街地と農地が混住している農業地域では、スマート農業への取組の補助メニューに対するメリットも限られております。今後、農業者からの相談があった場合には、要望内容を確認し、活用できる支援策を研究してまいりたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 町田正行議員。
◆２４番（町田正行） ２回目の質問をさせていただきます。
１点目、最初の質問は、教育長に質問します。
学校敷地内環境づくりはどのように考えていますか。学校敷地内は、草もなく、きれいな敷地内もあります。また、草がフェンスに伸びているような敷地内もあります。どのような指導をしていますか。
全国学力・学習状況調査を踏まえて、学力向上に向けての考えをお聞きいたします。
次に、清水市長に全て質問したいと思います。
最初に、新型コロナウイルスも２類感染症から５類感染症に移行しました。経済活動も活発化して、経済が回ってくると思います。自主財源確保と収納対策について、償還元金を超えない市債の発行が基本だと思いますが、市債が５０億円台で推移しています。ハード面のような長期に使うものは市債でもよいと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
次に、災害時において、どこまで対策を整えるかはいろいろな研究が必要と思いますが、能登半島地震で多くの建物が倒壊、地盤の隆起、液状化現象等が起き、断水は１か月以上経過しても復旧しません。水道水が出ないと、経済活動、生活していく中でも重要性が高いと思います。本市に耐震性のない水道管がありますが、今後の耐震管への布設替えについて、市長のご所見をお聞きいたします。
２点目は、────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
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校舎長寿命化、小中学校の再編、建て替えも視野に入れて、環境整備についての市長のご所見をお伺いいたします。
３点目は、本市の農業従事者・農家対策について、優良農業者表彰式での市長のコメントで、相互に連携して、太田の農業はすばらしいと言ってもらえる環境づくりをしていきたいと申しました。農業従事者にとりましてはありがたい言葉だと思いました。
農業は生命維持産業である、これからの時代の農業について、市長のご所見をお伺いしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（矢部伸幸） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） それでは、２点についてお答えいたします。
まず１点目の学力向上に向けた校長への指導についてでございますが、本年度は、Realize the Students’ Happy Faces、笑顔の実現をスローガンに、不登校やいじめ対策の生徒指導の充実、そして、学力向上を図るため、校長会の場で校長のリーダーシップ発揮について、直接、指導を行ってまいりました。また、私が自ら学校を訪問し、校長と膝を交えて、子どもたちと向き合える学校風土づくりなどの助言を行っております。学力向上に向けては、オール太田で取り組めるよう、教職員研修、すなわち、授業改善を高める場を一層充実させてまいりたいと考えます。そして、子どもたちが個人においても、協働の場においても、考えることの楽しさ、分かることの喜びを実感し、真の笑顔の実現が図れるよう努めてまいりたいと思います。
２点目について、草の繁茂と樹木の管理における指導についてでございますが、学校の敷地の広さ、地域差等により、草が繁茂しやすい学校もあります。校務員だけではなく、教員、保護者、地域の方々と力を合わせて、学校風景をよりよくしていく必要があると考えます。校長を中心に、校務員や教員の敷地環境に対する気づきを大切にし、繁茂や高木により注意を張りながら、子どもたちが笑顔で生活できる環境美化に努めるよう呼びかけてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財政の質問がありました。特に市債残高の話も出ましたけれども、これから事業実施していく中で、市債残高が５７０億円台まで下がってきたと。これは一定の目標を決めていませんでしたけれども、借入れをするときは、返す額よりも少なくしていこうと。市債残高を減らしていこうという目標の１つのやり方だと思いますが、かなり減ってきたと。これ以上やったときに、次の事業が果たしてできるかという限界ぐらいまで来てしまったという感じがしておりまして、うちの予算規模、今年度９０９億円、残高５７０億円台というのが限界かと。来年度以降、別に積極的に増やすという気持ちはありませんが、積極的な行政運営をしていく中で、借入金の限界は感じる必要があるのではないかと。行政の目標というのは、積極的に市民の満足度を高めることが大事なことでありますし、もっと大事なことを言えば、自分のまちにプライドを持って、簡単に言えば、ほかのまちに自慢ができるまちにならなければならないと思っております。そこで借金をするということが大事なことであれば、臆することなく借入金を増やしてもいいと思っております。
それともう１点の水道管でございますけれども、これについては、うちは全国で一番最初に厚生労働省の趣旨にのっとり、金額が明確に言えないので、詰まったのですけれども、年間、多額の補助金をいただいて、積極的に対応しようということで、みどり市から板倉町まで、３市５町で企業団をつくりました。これは全国的に非常に珍しいことで、４０万人以上の水道の受益者を持つ企業団に変わったわけであります。結果として、今、質問があった、私も能登半島地震を見ていて、うちはすごくよかったと思っているのですけれども、布設替えを積極的にやることができた。実績として太田はどのくらいかといいますと、太田で始めてから８年間たつのですけれども、全体で６０億円、先ほど言いましたように、５０％程度の布設替えが行われた。石綿セメント管から耐震の水道管に切り替えることができたというのは本当に大きな成果だと思っています。今度は国土交通省に所管替えになりまして、水道管の管理はそちらにいくわけですけれども、続けて、できるだけ早く１００％になるまでにしたいと思っております。能登半島地震を見て、水道の大切さは本当に強く感じました。ふだんは土の中に潜っていて見えないところにあるわけですけれども、お金はかかりますけれども、こんなに大事なものはないという感覚で、これからも臨んでいきたいと思っております。
それから、２点目は─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
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校舎の建て替えですけれども、これから人口減少になって、学校が義務教育学校化していくかも分からない。これは多分、七、八年後には起こることであります。やはり起こることを前提に学校を考えていかなければならない。耐用年数もありますので、全部耐震といいますか、長寿命化にしたほうがいいのか、あるいは、壊すことを前提にして考えたほうがいいのか、十分に研究していきたいと思っております。
農業につきましては、今回の議会では、かなり多く質問が出ました。これだけ農業に対して関心を持っていただいているということで、大変うれしく思っております。農業の表彰式は若い人から高齢者まで来ましたけれども、やはりみんな農業をやりながら、農業に困っている、農業に迷っているというのが現状であります。ですから、行政は積極的にそういった方々と、今いろいろな地域の計画をやっていますけれども、いろいろな意見を聞きながら、寄り添って仕事をやっていくということが大事だと思ったのです。
その中の一つとして、大規模化していく。特に水田はダムでもありますので、あのダムを守るためにも、水田は守らなければいけない。とするならば、そこに積極的な補助金の投入。拡大して仕事をやっていきたい、農地を守るというところには、うちも積極的に補助金の対応をしていきたい。この間、１，０００万円と言いましたけれども、１，０００万円が適当か、１，５００万円が適当か、私には分かりませんが、積極的な対応をしていく。あるいは、藪塚の藪塚台地土地改良区はパイプが全部駄目になりそうですので、ああいったものに対しては、国と一緒になって、野菜農家を守るためにパイプを布設替えするということも積極的な協力を行っていかなければならないと考えております。
いずれにしても、農家で取れたものは値段を自分で決めることができない。市況というものがあったり、あるいは、スーパーマーケットが値段を決めたり、消費者が決めたり、自分で値段を決めることができないのが農業の最大の弱点なのです。幾らいい製品だ、これは農薬を使っていないと言っても、農家が値段を決めることは非常に難しい市場を持っていますので、こういった特性があるということで、我々行政もいろいろな意味でバックアップをしていきたいと思っております。太田は農家が生き生きとやっているねという環境をつくっていきたいと思っていますので、これからもご指導をよろしくお願いしたいと思います。漏れはないですか。（「大丈夫です」の声あり）ありがとうございました。
◎ 休 憩
午前１１時５１分休憩
○議長（矢部伸幸） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番前田純也議員。
◆１１番（前田純也） 公明党の前田純也でございます。
通告に従いまして、令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
質問に入る前に、３月末日をもちまして、長年にわたり太田市の発展のためにご尽力くださり、市役所での仕事に一区切りをつけられる皆様、大変にお疲れさまでございました。本年度より退職年齢が延びることから、今後はご自身に合った道をお選びになり、それぞれ進むことになるかと思いますが、今まで張り詰めて仕事をしてきた環境から少し離れ、心に余裕を持ちながら、これから先の人生を楽しんでお過ごしいただくとともに、今後も太田市のためにお力添えをいただければと思います。本当にお世話になりました。
それでは、質問に入りますが、１回目の質問は、大きく４つの項目について伺ってまいります。
１つ目の項目は、令和６年度組織機構について企画部長に伺います。
令和６年度は、第２次太田市総合計画の最終年度であり、第８次実施計画を軸に、市の将来都市像の達成を目指した予算編成並びに組織機構の見直しを行ったと理解しておりますが、まずは新設される組織について、どのような目的で新設されたのか、また、新設に伴い、期待される効果について、そして、統廃合された組織については、どのような理由で統廃合されたのか伺います。
次に、今定例会で地域振興部が新設されることに伴い、太田市事務分掌条例の一部改正についての議案が提出されておりますが、条例の一部改正を踏まえて、各行政センターを管理運営する各地区振興課が果たすべき役割、また、今後は、地区振興課が地域の中心となって様々な事業を展開しながら、機能の強化を図っていくことになるかと思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
２つ目の項目は、高齢者支援について、初めに、健康医療部長に伺います。
昨日の代表総括質疑においての同僚議員の質問と重複するところもありますが、ご了承ください。
令和６年度の予算書を見ると、介護保険給付費や後期高齢者療養給付金などが前年より増額となっており、高齢化が進む中で、今後、この歳出が増えていく傾向が続いていくものと推測をいたします。
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の推計人口によると、太田市の総人口は、２０２０年では２２万３，０１４人であるのに対し、３０年後の２０５０年では２０万１２０人と２万２，８９４人減少するとされています。一方で、６５歳以上の高齢者は、２０２０年では５万８，５７８人で、総人口から見た割合は２６．２７％であるのに対し、２０５０年では６万９，３７５人で１万７９７人の増、総人口から見た割合では３４．６７％まで増加すると見込まれています。
少しでも長く健康で年を重ねることが課題であるとともに、高齢化が進むことにより、認知症や介護が必要な方が増加することは避けて通れないとも感じております。
市長が２月１５日付の広報おおたの「こんにちは市長です」の中で、「最近の高齢者はよく歩く。私も歩く」、ちょっと飛ばしまして、「『おうかがい市バス』は予約すればいつでも利用できる。でも、使わないで済むよう健康を長続きさせたいですね」と書かれておりましたが、誰もがそう願っているのではないかと思います。
そこで初めに、年齢を重ねても健康を維持しながら生活するための予防対策について、本市ではどのような取組を行ってきているのか伺います。
次に、今年度の新たな取組として、昨年１２月からスマートフォンを活用した健康アプリの実証試験を行っていると思いますが、その利用者数の推移について、また、利用者からはどのような声が届けられているのか伺います。
次に、この健康アプリについては、新年度予算で大幅に増額計上されていますが、増額計上の内容について、また、健康ポイント付与もされるとのことですが、歩いてお得なこの事業の今後の取組について伺います。
続いて、市民生活部長に伺います。
健康医療部長には、健康を維持しながら生活するための施策等について伺いましたが、一方で、日常の生活に不安を抱えている高齢者の方もいらっしゃることから、地域振興部の新設に伴い、高齢者へのより質の高いサービスの提供が期待されているところでございます。その一つとして、令和６年度太田市当初予算（案）の概要の中には、新たな事業として、買い物困難地域高齢者支援事業に６００万円が計上されています。
そこでまず、この予算の内訳やその概要について伺います。
次に、買い物困難地域との文言でありますが、具体的にはどのような地域のことを想定しているのか伺います。
また、この事業が運用された場合に、この事業を利用される方からの費用負担は発生するのか伺います。
そして、買い物困難地域高齢者支援事業という名称ですが、このままですと、堅いイメージがあるとともに、読みにくさもあることから、利用者にもっと分かりやすく、親しみやすくするために、愛称のようなものを考えたほうがよいと思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
３つ目の項目は、災害対策について、初めに、総務部長に伺います。
まずは、元日に発生した能登半島地震では、発災から間もなく２か月となりますが、２４０名以上の方がお亡くなりになり、１万２，０００名以上の方が今なお避難生活をしているとのことでございます。改めてお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう願っております。
総務部長には、被災から生活再建に向けての流れや避難所の環境整備などについて伺ってまいりますが、まず、罹災証明書の発行までの一連の流れについて伺います。
また、県内２１の市町村では、罹災証明書の発行申請手続に電子申請が可能となっております。本市においては、まだ未対応ですが、申請者の利便性を考慮し、今後、電子申請を導入する予定があるのか伺います。
次に、避難所での災害関連死や体調不良などを防ぐための環境整備について伺いますが、避難生活をする上で重要なものとして、水の確保とトイレの環境が挙げられます。避難所では、ふだんの生活と異なるため、周囲に迷惑をかけないように、トイレに行くのを我慢したり、トイレの回数を減らすために水分を控えたり、周囲に気を遣うことで体調を崩す場合もあります。また、高齢者や妊婦の方など、要配慮者に対する環境の整備も大事でありますが、これらの点についてどのようにお考えなのか伺います。
続いて、教育部長に伺います。
第２避難所となる中学校の体育館のことについてですが、まずは体育館のエアコンについて、停電時でも都市ガスの供給が停止されなければ運転が可能なガスヒートポンプ式のエアコンの設置状況について、何校に設置されているのか、また、災害時にはどのように活用されるのか伺います。
次に、避難所としての体育館を使用するときの環境整備についてですが、現状における体育館のトイレは、車椅子の方や要配慮者の方でも使用しやすいトイレ環境が整えられているのかどうか伺います。
続いて、産業環境部長に伺います。
災害廃棄物の処理についてですが、災害により発生する廃棄物は日常とは異なるものが大量に発生することから、一時仮置場などを設置する必要があると思います。
そこでまずは、現在、解体が進められている旧清掃センターの跡地は資源ごみ等のストックヤードとして活用すると理解していますが、災害時には仮置場として活用することが可能であるのか伺います。
次に、被災された方が少しでも早く生活再建に取り組むために、直接、クリーンプラザやリサイクルプラザなどに廃棄物を持ち込む場合、その受入れが可能なのか伺います。
また、お住まいの地域内に仮置場が設置されれば、そこまでなら運べるという方もいると思われることから、地域内に仮置場を設置するお考えについて伺います。
続いて、災害の規模により、廃棄物の自区内処理ができなくなると見込まれる場合についてですが、広域連携により処理を行う必要があると思われますが、広域連携処理についてのお考えを伺います。
４つ目の項目は、
平和展示資料室整備事業について、初めに、
文化スポーツ部長に伺います。
平和展示資料室整備事業として、令和５年度には４００万円が、令和６年度では２，５００万円の予算が計上されていることから、常設展示の行える資料室として整備されると理解をしておりますが、部屋の広さの割には予算が高額であることから、初めに、この事業費の内訳や具体的な内容について伺います。
次に、完成後は広く市民の皆様に平和について発信していく場所になると考えますが、どのように周知をしていくのか、そして、どのように活用していく予定があるのか伺います。
また、毎年、学習文化センターの展示ギャラリーなどを活用して、「語り継ぐ戦争の記録展」を行ってきていると思いますが、新設に伴い、常設展示となる平和展示資料室も活用しながら、より平和への意識を向上させるための催しとなるよう工夫していただきたいと思いますが、そのお考えについて伺います。
続いて、教育部長に伺います。
令和元年に平和祈念館が旧学校教育センター内に設置されましたが、同センターが解体されることに伴い、閉館され、展示物の移動を余儀なくされるなど、戦争を語り継ぐ会の皆様をはじめ、関係各位には大変ご苦労をおかけしてきたところでありますが、初めに、この平和祈念館については、当初どのような位置づけで旧学校教育センターに設置されたのか伺います。
次に、児童生徒に対し
平和教育を進めていく上で、戦争を語り継ぐ会の皆様にご協力をいただきながら、様々なことを学んできたと思いますが、語り継ぐ会の皆様との連携をどのように図り、どのような学習を進めてきたのか伺います。
また、新たに設置される平和展示資料室の活用について、教育部として、同センター内の太田市足尾鉱毒展示資料室も含め、どのように活用していくお考えがあるのか伺います。
以上、４つの項目についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず最初に、新設される組織の目的とその効果、統廃合される組織の理由についてでございますが、まず、新設される組織ですが、企画部おおたＰＲ戦略課につきましては、ふるさと納税をはじめとした市の魅力、施策、プロモーション事業を内外へ効果的に発信し、総合力を持って幅広く事業展開を図っていくため、新たに設置するものでございます。地域振興部各地区振興課につきましては、住民との対話、協働、連携を軸に、地域コミュニティー、地域力を高め、新たな政策を生み出し、実践していくことにより、市民目線で多角的な視点を持って事業展開していくため、新たに部を設け、各地区に課を組織するものでございます。続いて、文化スポーツ部西複合施設につきましては、図書館管理のほか、令和６年度中に開館を予定する（仮称）太田西複合拠点公共施設を管理し、行政窓口機能、保健センターや周辺施設と併せ、区域全体の発展、成長を目指す中心的な役割を担う組織として新たに設置するものでございます。同部スポーツ振興課国民スポーツ大会準備係につきましては、国民スポーツ大会開催年である令和１１年までの時限的措置として、国、県との調整的な役割を担うため、専門窓口を設け準備を進めるため、新たに設置するものでございます。続いて、教育部教育総務課人事係につきましては、教育総務課と学校教育課で関連した業務を集約し、効率化を図るため、新たに設置するものでございます。
次に、統廃合についてですが、事業完了及び事業規模縮小に伴い、既存係等への統合を実施し、事務の効率化を図ったものでございます。
続きまして、行政センターの機能についてでございますが、各行政センターを管理する各地区振興課の新設については、地域の課題解決に向けて、新しい価値を共に創造する地域共創の考え方を基本とし、市民目線で多角的な視点を持って、地域の中心として事業展開を継続していくための組織を目指すものでございます。
今後の各地区振興課における事業展開につきましては、高齢者支援、ふれあい相談員との連携の強化、隣接するスポーツグラウンドの利用確認と支援、地区住民からの要望、相談に対する寄り添う対応、地域防災の強化、市の情報提供の拡充及び区長等とのさらなる情報共有を行って、エリアマネジャーとして、地域の主体性、自立性を尊重した地域コミュニティーの活性化を推進しながら、地域の拠点として機能強化を図り、連携で支える位置づけとしたいと考えております。また、市民と協働しながら事業を行い、新たな価値を創造するため、変化する市民の価値観やライフスタイルを常に把握し、地域振興のために特化した施設として事業推進を図っていければと考えております。
○議長（矢部伸幸） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） それでは、高齢者支援に係るご質問につきましてご答弁申し上げます。
まず、介護予防の取組につきましては、地域包括支援センターに委託しております各地区での介護予防教室を継続実施していくとともに、好評でありますノルディックウオーク教室なども引き続き行ってまいります。また、地域で活動している介護予防のための自主グループをはじめとした各種団体へも健康維持や介護予防に関する知識を普及していきたいと考えます。
次に、スマートフォンのアプリ事業についてですが、昨年１２月から区長さんや民生委員さんを対象に実証研究を開始いたしております。こちらのアプリを活用した認知症予防や介護予防を目指した取組であります太田わくわくポイント「わくポ」につきましては、現在、参加者が１４０名を超えておりまして、また、参加した方からは、やってみたら張り合いがあって面白いなどの声もいただいております。令和６年度からは実証研究の範囲を広げまして、６５歳以上の市民に広く参加を呼びかけていく予定でございます。アプリ内でためたポイントにつきましては、ＯＴＡＣＯへの変換を予定しております。より多くの人に事業に参加していただき、運動や脳トレ、食事管理に取り組んでもらうことで、元気で長生きしてもらう仕組みづくりにつなげていきたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） それでは、新設される地域振興部各地区振興課の高齢者支援についてご答弁申し上げます。
最初に、買い物困難地域高齢者支援事業の内容でございますが、買い物困難地域に居住する高齢者を自宅から市が指定するスーパーマーケットへ週１回送迎する事業でございます。７０歳以上の世帯で徒歩以外の交通手段がなく、かつ、介助を必要とせずに車の乗降や買物ができる方の利用といたします。利用者の送迎につきましては、有償ボランティアでの対応を予定しており、使用する車両は公用車といたします。事業に係る費用につきましては、有償ボランティアの経費として５００万円、消耗品などとしまして１００万円を見込んでおります。
次に、買い物困難地域につきましては、最寄りのスーパーマーケットや野菜などの生鮮食料品を販売しているドラッグストアからおおむね１キロ以上離れている地域とさせていただきます。
次に、利用者負担につきましては、費用負担なしでご利用していただきたいと考えております。
最後に、本事業の愛称でございますが、お買い物クラブとしたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） それでは、災害対策についてご答弁申し上げます。
初めに、罹災証明書発行の一連の流れと電子申請システムの導入についてでございますが、まず、被災された方からり災証明書交付申請書を提出していただきますが、このとき、被災状況が分かるよう、写真を添えていただければ、よい参考資料になります。次に、申請書に基づき、住家被害認定調査を実施し、その調査結果を被災者台帳に反映させ、調査完了後、罹災証明書が発行されます。なお、国の運用指針に基づき、災害発生後から約１か月以内を目途に済ませることとなっております。この罹災証明書を発行するプロセスで、対面方式のほうが、調査の方法や被災支援メニューなど、細部にわたって被災者の方に説明できるのではないかと考えております。このようなことから、電子申請システムの導入につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、避難所における水やトイレの問題、また、高齢者や要配慮者への環境整備についてでございますが、飲料水につきましては、備蓄飲料水を使用するとともに、水道水の応急復旧、応急給水につきましては、群馬東部水道企業団が対応いたします。また、備蓄してある簡易トイレの使用や災害協定に基づき、仮設トイレを設置するとともに、福祉避難所の開設や一般の避難所での要配慮者スペースを確保するなどの体制を整備しているところでございます。
○議長（矢部伸幸） 小内教育部長。
◎教育部長（小内正） それでは、災害対策についてご答弁申し上げます。
第２避難所となる学校体育館における環境整備についてですが、ガスヒートポンプエアコンは、第２避難所に指定されている中学校、義務教育学校、市立太田高校の１５校中９校に設置しております。これらの学校は、災害における停電時においても、ガスが供給されていれば、冷暖房運転や体育館内部の照明器具などへの電源供給が可能となります。
次に、体育館のトイレですが、第２避難所に指定されている１５校中８校に車椅子での利用を想定した多目的トイレや室内スペースを広く取ったトイレを設置しております。
次に、
平和展示資料室整備事業についてご答弁申し上げます。
過去に平和祈念館が旧学校教育センター内に置かれていた位置づけについてですが、教職員を対象とした
平和教育の研修の場として活用できる利点を踏まえ、旧学校教育センター内に設置されておりました。
戦争を語り継ぐ会の皆様との連携につきましては、平成２２年から小学校の体育館等で７０回にわたり戦争学習会を行っていただきました。その後、小学校では、校外学習として平和祈念館を訪れたり、「太田の空襲」などのＤＶＤをお借りして、平和学習を行ってまいりました。また、今年度開催されました特別展「語り継ぐ戦争の記録展」には、小学校３校が見学をいたしました。
次に、新たな平和展示資料室の活用についてですが、教育委員会では、太田市に初めて勤務する教職員を対象に、市内の名所や教育関連施設を見学する太田市フィールドワークを毎年実施しており、その見学コースに平和展示資料室や足尾鉱毒展示資料室を取り入れて、教職員の研修に活用していく予定です。また、児童に対しては、戦争を語り継ぐ会の皆様が所有している「太田の空襲」等のＤＶＤをお借りして、
平和教育に活用していきたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 井上産業環境部長。
◎産業環境部長（井上恵美子） それでは、災害廃棄物の処理について、順次ご答弁を申し上げます。
まず、旧清掃センターの解体後の跡地につきましては、紙ごみ用のストックヤードといたしまして使用する敷地以外を仮置場として使用することは可能と考えております。
次に、クリーンプラザやリサイクルプラザへの直接搬入と地域への仮置場の設置についてでございますが、直接搬入の場合には、災害の種類や規模に合わせた対応を行う必要がございます。クリーンプラザやリサイクルプラザが通常受け入れている廃棄物は搬入可能と考えますが、受入れが難しい処理困難物や受入れ可能な廃棄物の量につきましては、太田市外三町広域清掃組合と協議をいたしまして、対応を検討することとなります。また、災害の種類や規模により、各地域に仮置場の設置が必要と判断した場合には、必要な面積が確保できる公共用地を中心に設置を行うこととなります。
最後に、災害廃棄物の広域連携による処理につきましては、大規模災害が発生した場合に備え、県内全市町村などとの間で群馬県災害廃棄物等の処理に係る相互応援に関する協定を締結し、支援協力体制が構築されております。県内での応援体制でも不足の場合には、災害の規模に応じて、県や国などを通しまして、さらに広域での協力要請を行っていくことになると考えております。
○議長（矢部伸幸） 松本
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松本和明） 平和展示資料室整備についてでございますが、学習文化センター２階の会議室を改修し、常設の展示資料室を整備する予定でございます。工事内容としましては、内装改修や照明工事のほか、遺品を展示するショーケースの作成、戦争当時の写真やパネルの制作、モニターによる映像設備の整備等に伴う経費を見込んでおります。
次に、周知・活用方法でございますが、市ホームページやプレスリリースを活用し、広く市民に積極的なＰＲに努め、戦争を繰り返してはいけないということを戦争を知らない世代にも感じてもらえるような施設となるよう、また、教育関係者の受入れについても対応していきたいと考えております。
続きまして、展示ギャラリーを活用した展示の併用についてでございますが、常設展示のほか、戦争を語り継ぐ会の主催で展示ギャラリーを活用した展示の要望があれば貸出しに対応します。常設展示できない資料を展示することで、戦争の悲惨さをより多くの方に知っていただく機会になると考えております。
○議長（矢部伸幸） 前田純也議員。
◆１１番（前田純也） ２回目は全て市長に伺います。
初めに、高齢者支援の中で、買い物困難地域高齢者支援事業について伺いますが、これは各地域からの期待は非常に大きいと思っております。ただ、地区ごとの実情が異なることや、関係機関との調整など、課題があるのも事実だと思います。この事業を進めるに当たっての市長のお考えをまず伺います。
また、先ほど部長の答弁では、市が指定したスーパー等での買物の送迎ということでしたが、もし利用者がそれ以外のスーパーに行きたいと言った場合の対応ですが、拡充していただけるかどうかについても伺います。
２つ目に災害対策について伺いますけれども、太田市は、これまでも東日本大震災や新潟県中越地震などにおいて、清水市長が中心となって、自分事のように被災地の方に寄り添い、本市から職員の派遣や物資の提供など、様々支援を行ってまいりました。大きな自然災害は、被災地域だけではどうにもならない現状と向き合わなければなりません。そのような中から生活再建に向けて動き出すために罹災証明は必要になりますが、罹災証明の申請手続から一番時間がかかるのが被害の調査であると伺っております。能登半島地震における罹災証明発行数は、現状でもまだ申請者に対して３分の１程度と言われております。住家被害認定調査に時間がかかることや人員確保などが課題に挙げられております。本市からも今、職員を派遣して、住家被害認定調査のために働いていただいております。
そこで、罹災証明書発行までの期間を短縮し、少しでも早く再建に向けて動き出せるように、申請手続受理後の被害調査について、デジタル技術を活用した住家被害認定調査システムを導入できればと思いますが、市長のご所見を伺います。
また、昨日の同僚議員の代表総括質疑の中で、トイレカーが話題になりましたけれども、違った面から言いますと、避難所では、仮設トイレや簡易トイレなどは環境が悪く、利用しにくいため、水分を控えたり、トイレに行くのを我慢したりということで体調を崩す方がいると指摘されております。能登半島地震においては、群馬県が所有するものと大泉町が所有するトレーラー型のトイレ２基が設置をされて喜ばれております。これは災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」の一環として導入したとのことで、総務省消防庁の緊急防災・減災事業債が活用できることや、クラウドファンディング、寄附などが使えることもあって、自治体がこれを導入する動きが見えているということが挙げられておりますが、太田市でもできればこれを導入するほうがよいのではないかと思いますが、市長のご所見を伺います。
３つ目に平和展示資料室の整備について伺いますが、昭和２０年２月１０日の太田大空襲から来年で８０年の節目となります。市長もこの空襲を経験していると伺っておりますが、空襲で多くの方が犠牲となり、焦土と化した中から先人たちが立ち上がり、今の太田市を築いてこられたことを思うと、この平和展示資料室の設置は大変に意義深いことであり、改めて平和を考える場所であるとともに、不戦への誓いを発信するとともに、太田大空襲のことも含め、事実を継承していくための資料室にしていかなければならないと思いますが、平和展示資料室の整備について、市長のご所見を伺います。
また、本市では、平成２７年６月２４日に平和都市を宣言しております。宣言の中には、「再び戦争による惨禍を繰り返さず、夢と希望のもてるまちづくりのために歩み続けることを誓うとともに、すべての核兵器の廃絶を願い、太田市は、ここに『平和都市』を宣言します」と記載されています。
世界の状況を見渡すと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、２年を経過してもいまだ収束の兆しは見えません。また、イスラエルとパレスチナの紛争等が続く中、女性や子どもたちを含む市民の皆様が犠牲になる報道を見ると、本当に胸が締めつけられる思いがいたします。
明年６月で平和都市宣言から１０年の節目となることからも、強く平和を、そして、核兵器の廃絶を訴えていくことが、市民の平和への意識の向上にもつながるとともに、戦争を語り継ぐ会の皆様をはじめ、全ての関係者の思いに報いることになるのではないかと思いますが、市長のご所見を伺い、２回目の質問を終わります。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 買物難民をどうするかということでありまして、以前からタクシー券を出したほうがいいのではないかという議論もありました。現実問題として確認をしたのですけれども、低所得者に国から１０万円来ていまして、その中で、買物が大変だ、タクシーを使わなければということで、どのくらい利用が増えたかということをタクシー会社に確認しました。これが全く増えていない。つまり、お金を渡しても、これを生活の利便性に使う、タクシーに使うという気には低所得者はなれないと。もともとタクシー券の代わりに３万円を出そうと思っておりましたが、タクシー券に全く使われないのであれば、逆に買物のサポートを行政がやってしまおう、買物のタクシー券の代わりにやろうということで決めたわけです。
お買い物クラブという新たな名前で登場しますけれども、お買物に行きたいけれども、足がない、タクシーが使えないという方は、ぜひこれを利用していただいて、生活を確実なものにしていただく。無料で動きます。今、運転する方を募集しているというレベルなのですけれども、早いところスタートして、市民の皆さん方、本当に足がないという人たちのサポートができればと思っています。
それともう一つは、鳥之郷で、みんな店が閉まって、どうしても行く場が、お店を出したいというところが実はあったのですけれども、お店を出せればいいかなと思ったのですが、お店を出すのは非常に難しいということも理由の一つでお買い物クラブができたということであります。
現実、スーパーへ行くときに、九合とか太田地区はスーパーが近所にありますので、いいとして、ないところ、遠距離なところはどういう形で運営するかというのは、先ほどからありました、行政センターの今度は課長にしましたので、その人と地域で相談をして、あるいは、利用者、お買い物クラブの皆さんで相談をして、どういう配置にしたらいいかとか、どこへ行くとか、それは自分たちで決めていくということが大事なことだと思います。こういうふうにしなさいとか、そういう命令ではなくて、自分たちがどこのスーパーに行くのが一番いいのか、今日はどこへ行くのがいいのかというのは自分たちで決めていければいい、できるだけ自分のエリアの近所で動いてもらうということが効率的ではないか。
例えば他地区にもっと行く、藪塚の人がイオンに行きたいということがあるとするならば、今度、２台増車しますので、おうかがい市バスをご利用いただく。あるいは、毛里田の人がジョイフル本田に行きたいということであれば、おうかがい市バスを利用していただいて、これは有料になりますけれども、活用していただければいいのではないか。
いずれにしても、買物難民をつくらない、そして、生活で困ったと言われないような環境づくりのために、ぜひお買い物クラブをしっかりした土台のあるものにこれから仕上げていきたい。ぜひいろいろアドバイスをいただければと思います。
それから、罹災証明のことですけれども、現実、ここは意外と平和ぼけしているのです。ですから、緊迫感がない答弁になってしまうのですけれども、これは全く無料でできるわけではないし、維持管理費もかかりますし、こういったことも考えながら、必要ならば、これから議会でもみんなで考えてもらえればいいかと思います。
東日本大震災のときも、あるいは能登半島地震も罹災証明でかなりつまずきがあったようであります。かといって、例えば我々が住んでいる環境の中で、それだけ大きな被害が発生するかということも、これは油断があると指摘されることも覚悟でありますけれども、少し環境が違うと思っています。周辺は全部平地でありますし、例えば水にしても、全体で水を分け合うような企業団をつくっています。あるいは、そのほかにもみんな平地でつながっていますので、油断がと言われれば、そうかもしれないと自分でも思いますけれども、ちょっと環境が違うということも配慮しながら、システムの問題とかトイレの問題もぜひ議会でもう少しもんでいただければ大変ありがたいと思います。
車も維持管理費がかかります。どこに置くかということもありますし、車検がどのぐらいの間隔で、幾らぐらいかかっていくのかも、例えば太田市で使うのは５０年に１回とか、１００年に１回かも分かりません。だから、そういったことも考慮しながら、もっと広域で物事を考えていくのがいいのか、これは検討していただければいいと思っています。
それから、平和展示資料室ですけれども、これは場所を見つけるのが大変でありまして、あそこは群馬東部水道企業団が新しく建物を造るということであったのですけれども、では、どこへ行くかとなったときに、場所がなかなかないと。あそこは結構図書館の抵抗に遭ったのです。かなり嫌がられたのです。部屋がもったいない、部屋がなくなってしまうということであったのですけれども、多分、誰か強引に押しつけて、オーケーになってしまったのだと思うのですけれども、つくることになりました。
私が体験したときの戦争の形と今のウクライナとかイスラエルでやっている戦争の形は全く変わってしまいました。多分、これは回顧録みたいな形になってしまうと思うのです。長崎も広島も原爆の記念館は、ある意味で回顧録であることは事実です。でも、今の近代的な、砲弾をばんばん撃つ、１日に何発だか分からないような戦争の在り方と昔とは大分変わってきた。これが上手に表現できるような平和展示資料室になればいいなと思っています。
それと、この平和展示資料室は、回顧をするだけではなくて、先ほどからお話がありますように、平和を希求する、我々は戦争はやめだと一人一人の意識を変えていくということが非常に大事でありまして、それの役に立てばいいなと。使う人は、図書館に来た人はそこへ寄ってもらえるような環境。そしてまた、足尾鉱毒も一緒にありますので、ずっと巡回して見られる環境。あるいは、学校教育の中でも、あそこに行ったら、戦争を感じて、平和を希求して、足尾も見て帰って、鉱毒の怖さも感じてもらうというルートができればいいと思っています。できるだけ現代と回顧と両方を併せたような場所になればいいと願っています。どのような図面が出てくるのか、私もまだ全然見ていないのですけれども、ぜひ私ともども期待をしていただければと思います。
○議長（矢部伸幸） 前田純也議員。
◆１１番（前田純也） ３回目も市長に伺いますが、今の平和展示資料室の関係ですけれども、まだオープンがいつになるかは不明確だというふうに思います。自分も実際にその部屋を見てきたのですけれども、一番奥まった部屋になりまして、エレベーターを降りてからの動線も非常に分かりづらいというふうになっております。できるだけ降りてすぐに行けるような動線をつくっていただくこととともに、このオープニングのときには戦争を語り継ぐ会の皆様をはじめ関係者、そして児童生徒や保護者などにも代表に集まってもらって、過去に起こった戦争の太田の空襲のことを学びながら、平和への意識を高めていただくようなオープニングセレモニー等ができればいいなと思いますが、市長のご所見を伺います。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、初めて絵を見させてもらったのですけれども、オープニングは今お話がありましたように、関係する人と子どもたちと語り継ぐ人たちとか、こういった人とか、あるいは説明をしてもらう人が重要になると思うのです。そういったことを勉強して、来てくれた人に話をしていただける方、こういったマンパワーが非常に大事になると思いますので、この辺をみんな加味してオープニングを迎えたいと思っています。後で図面等々ができたらまた、これは空っぽの図面なのですけれども、何も書いていないのですけれども、ぜひまたご指導いただければと思います。
○議長（矢部伸幸） 次に、１９番尾内謙一議員。
◆１９番（尾内謙一） 市民の会の尾内謙一です。令和６年、市長の施政並びに財政方針及び予算について、３点について総括質疑を行います。
質問に入る前に、この３月で退職される皆さんには、長年にわたり大変ご苦労さまでした。皆さんは、２００５年の新市誕生以来、約２０年にわたり新生太田市の発展に努力をされたことに心より感謝を申し上げたいと思います。また、今後の活躍をご期待申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、順次お伺いをいたします。全て清水市長に伺います。
まず最初に、１点目の本市の総合計画と持続可能なまちづくりについて伺います。
本市は、１９年前の２００５年、平成１７年３月２８日に１市３町で新市となりました。その２年後に市のまちづくりの指針として、目標年次を１０年とした「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」を都市像として今日までまちづくりに努めてきました。その後、現在の第２次太田市総合計画、２０１７年から２０２４年の８年計画をスタートさせ、今度は都市像を「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」としました。その第２次総合計画も、新年度、令和６年度が最終年となります。
あわせて、新年度は合併２０周年の節目ともなりますが、この間を振り返ると、特に第２次総合計画では、その計画期間の約半分がコロナ禍の影響を受け、同時に、ここ２年はロシアのウクライナ侵攻により、世界経済にとっては大きなリスクを負いました。しかし、本市は、そうした中にあって「元気なまち太田」を掲げ、まちづくりに向け、アリーナや市民会館、産業団地や駅周辺の再開発事業など、大型事業に着手するとともに、新たな子育て支援策など、先進的な取組も積極的に取り組んでこられました。その推進役、リーダーとして市長は今日まで中心的な役割を果たしてきたと承知しています。
また、令和６年度においても、懸案だった多目的施設としての（仮称）太田西複合拠点公共施設等やエアリススケートパークなどがオープンし、本市の新たな魅力がまた増えますが、新年度、第２次太田市総合計画の最終年を迎えるに当たり、新生太田のおおむね２０年を振り返り、想定どおりにいかなかったものもあるかと思いますけれども、現在の本市をどのように評価されているか、市長のご所見を伺います。
次に、２点目の元気なまち太田の高齢者にやさしい施策について伺います。
元気なまち太田では、次代を担う子どもたちのために、子育て支援の一環として、先進的な施策を行っています。こうした対応は、前例のない速さで少子高齢化が進む日本の社会の現状を考えると、地方自治体としては欠かせない大切な政策と思います。また、あわせて年々人口比率が高くなる高齢者に対する対応も重要な課題と言えます。本市では、既に高齢者に対しては、やさしいまちづくりとして介護や医療、福祉や生きがい対策など、かゆいところに手が届く多面的な支援をしていることは承知しています。そうした中、まだ先の課題と思っていた団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年問題は、早いものでもう１年先のこととなりました。また、来年は昭和で換算すると１００年となります。そのまた翌年は団塊の世代が始まった昭和２１年生まれが８０歳に到達します。こうした社会状況の中で「元気なまち太田」をいかに持続させるかということが問われてきます。
私は常々車社会の本市において、いかに長く安全に安心して高齢者ドライバーにハンドルを握ってもらえるかが鍵と考えています。この問題については、以前よりいろいろと議論されてきましたが、今や地方都市の共通した課題となっています。数年前、本会議でも高齢者ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違い事故が取りざたされ、衝突防止機能を備えたアシスト車の導入促進などが要望されましたが、その効果などはあまり認知されなかったのか、大きな流れとはなりませんでした。輸送関連企業が主要な車のまち太田としては、一人でも多くの高齢者ドライバーに少しでも長く安全で安心して車の運転をしていただける環境を整え、高齢者が健康に暮らせる、そんな「元気なまち太田」を目指すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、３点目の八王子丘陵一帯の
里山自然公園構想について伺います。
私は、以前より本市の北西部に位置する八王子丘陵の自然を生かした市民の憩いの場づくりを要望してきました。なぜかというと、以前にも言いましたが、ここには他市ではなかなか見られない豊かな自然があります。周辺には、魅力ある施設が数多くあるからです。そうした施設を連携し、回遊させることによって、本市を代表する魅力あるエリアになると確信しています。ただ、今回、私が仮称として八王子丘陵一帯の里山自然公園と表現したのは、単に都市公園法や自然公園法に規定される公園という意味ではなくて、市民の皆さんが豊かな自然に触れ、周囲の様々な機能を持った施設を利用し、楽しいひとときを過ごしていただくこと、そういう憩いの空間と思ってください。市長は、このエリアの中心施設と言える八王子山公園、北部運動公園の新たな整備として、グランピング施設や芝生広場やキャンプ場、そしてゴーカート場の整備について、昨年９月議会で、その意欲を示されました。
しかし、最近、その構想が国の補助対象とならず、補助金が見込めないとのことで、計画を断念せざるを得ないと言われましたけれども、この計画に期待していた私は大変残念に思いますが、この構想の今後の展望について、また新たな整備について、現時点でのお考えがありましたら、お聞かせください。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目の第２次総合計画の８年間でございますけれども、行政の最終的な目標といいますか、どれどれと言えませんけれども、市民一人一人が満足度の高い生活ができるということが一番だと思います。だけれども、それを超えて、むしろ自分のまちを自慢ができるようなまちになりたい。でも、それに幾らか近づいているかなという感じがしないわけでもありません。何々がどうのこうの、何々をやったとか、これをやったとかということはもちろん大事なことですけれども、それが全体がカバーし合って、むしろそれが相乗効果になって、人に対して自分のまちを自慢ができる。うちのまちはいいのですよということを言えるようなまちづくりというのが、最終的には一番いいことではないかと思っております。
それには行政として何をやっていかなければいけないかということを着実にやってきたつもりであります。その中の一番大きなものは、次へのステップのために借入金を大幅に減らしてきたということです。合併時は借入金が７００億円からあったわけですけれども、それが５００億円台に落ちた。２００億円落として、まちの価値を上げていくというのは並大抵のものではなくて、職員みんなの力で借金を減らしながらまちの価値を上げていく。どういうことをしてきたかということは、いろいろ挙げればきりがないのですけれども、これをやり遂げた。さっきから市債の問題がありますけれども、次へのステップのときに市債をまた増やさなければいけないだろう。予算規模が１，０００億円にもなれば、借入金は当然増やしていかなければいけないとなるわけで、そんなにはならないと思いますけれども、でも、そういうことを、これは次への飛躍をできる準備がまたできた。人に自慢することができるまちに近づいた。次はもう一歩飛躍することができるようなまちづくりのベースができたということだと私は今、８年間振り返って、地味な話ですけれども、そのようなことを思っています。
特に、一人一人に注目をする。例えば、子どもたちの医療費を無料化するとか、あるいは給食費を無料にしていくとか、おむつの話もありました。こういう一人一人の皆さん方に向かって行政施策はできた。地域で何々をやったというよりも、一人一人に対して何々をやってきたということが最終的にはとてもいいことではないかと思っています。さっき財源の話もしましたけれども、これも私は優れ物だと思うのは、保育園、幼稚園、全部民間に委託しました。これによって浮いたお金といいますか、太田がやる、利益を得るわけですけれども、その利益はまた保育園、幼稚園にみんな還元することができたということなどがあると思うのです。今、福祉作業所も全部民間に委託して、民間が伸び伸びと仕事をやってもらえるような環境にする。これは、やはりそこから得たものは、障がい者、福祉といったところにお金がまた還元できるということですね。だから、ただ収入が上がるだけではなくて、それを一人一人の市民に対して還元することができる。これも太田の結構な特徴ではないだろうかということです。
もう１つは、一人一人に還元するために市街化区域の編入を大胆に行った。誰に聞いても、２００ヘクタール編入してしまったなどということは、大体やっているまちはありませんし、これだけの努力をした市の職員も多分ほかのまちにはいないと私は自慢できます。これだけのことをやって歳入を上げて、雇用を創出して、まちを活性化させてきたというのは、私はすごくいいことだと思っています。もろもろ借金の問題から、いろいろな財源の手当てから、こういったものは次の時代につないでいく大きな役割、次の計画に入る段階で大きな役割を担うことができたと考えています。ぜひこういったことをベースにして、次の計画に入っていきたいと思っているところであります。
次に、高齢社会ですけれども、この間、後期高齢者医療広域連合議会の会議をやっていまして、後期高齢の中で後期高齢者医療、お医者さんに我々がかかるわけですけれども、この中で若い人たちに依存することが非常に多くなっているのです。年寄りがお金を払うのはたったの１割です。あと、国と県、あとは健保とか共済とか、こういうところでみんなに払ってもらって医療が確立できるわけです。医療で１割負担が２割になるか分かりませんけれども、これががあっと増えてしまって、７５歳以上がだんだん増えて、もうすぐ４０％にだんだん近づいていくわけです。４割が年寄りの社会になってしまうわけです。このときに高齢者は、何でも若い人たちに頼んでやってもらえるのがいいのかといったら、これは自力でやれるだけやることが必要だと思うのです。今言った高齢者ドライバーの話がありますけれども、どこかにぶつかると必ず大きい記事になります。でも、私が思うのは、大きい記事になるのはたまにだからなのです。珍しいからなのです。年中やっていれば、大きい記事になどなりっこないのですよ。だから、あれは本当に珍しいから起こると私は思っています。
それと同時に、高齢者ドライバーは、自分で違反をしない、事故は起こさない、特に殺傷するような大きな事故は絶対起こさないという心構えで生活する必要がある。運転できないから誰かに頼んでどうのこうの、これも大事なことですけれども、でも、考え方として、これは私の考え方ですけれども、何でも頼んでいくと、医療は頼む、介護も負担してください、何も負担してください、自分はまだ健康なのだけれども、運転はもう年を取ったから駄目だ。それで若い人にやってもらう社会になって、４０％もそういう人たちが出てきたら、社会はもう本当に大変です。前から、今回は農業の話がいっぱいありますけれども、農業などは全滅です。農業は、中小の農業者はみんなサンバーを使って田んぼに行くわけです。あれが全部駄目になってしまったら、農業も壊滅ですよ。
だから、そういったことを考えたら、ドライバーでいつまでもあるように、そして自分自身が判断する能力を持つことです。もう俺は限界かなというところはどこだろうかというのを自分で知ることが非常に必要だと思うのです。だから、そういうことを心がけた高齢者が増えることが非常に大事なことだと思っております。高齢者ドライバーが簡単に免許証を手放さない。大賛成で、私も９０歳ぐらいまでは手放さない気持ちでやっている。今のところ、市長になってからずっと無事故無違反で何にもやっていないですね。それで運転がうまいときていますから、全然問題がないですかね。うまいかどうか分かりません。
最後に、八王子丘陵ですけれども、これがもう用意していたのです。グランピング、キャンプ、あるいは全部設計までして、小さい車を動かすもの、みんな全部用意して、さて、これで国の補助金をもらって、総額で７億円ぐらいの事業ですけれども、あそこのところをモデルチェンジしたい。ちょっと違う形にいよいよ変えてしまいたいというのでやっていたのですけれども、国が何年前ですか、２０年前に補助金を出したから、もう出せないと。こういうやり方もおかしいと私は思うのですけれども、１回出したらもう出せないというのですよ。でも、リニューアルなどは必ず来るわけですよ。だから、そういうときに国はもうお金は出せないということなので、変えることにちゅうちょしてしまった。今はまだちゅうちょしている段階ですけれども、あそこに７億円投資できるか、６億円投資できるか、それで市民の皆さん方が喜んでもらえるような環境になるかということが今、考え方がまとまりませんので、ちょっと足踏みをしているという状況であります。
しかしながら、あそこは本当に高齢者が歩く、あるいはスポーツする、若者が走っている、そういう姿はとてもすばらしいのですけれども、さらにもう一歩進めて、楽しめる場所、みんなが楽しめる場所というのも、やはり確立しなければいけないと思っていまして、これからまたいろいろな意見をいただきながら、当初の目的のどれができるかということを選んでもいいし、いろいろな考え方があると思いますけれども、ぜひその中でピックアップして、７億円は無理だけれども、３億円ぐらいなら市単と借金でいくかというようなことを決定づけるような環境をつくって、ぜひ議員のほうからもつくっていただければと思います。私はやったほうがいいと思うのですけれども、どうも補助金がないと少し弱気になるのです。せっかくあるお金が使えないというのは、ちょっとつらいところなのですね。そのような状況です。
あと、竹林のある場所は本当に悩みで、ドックランの話が前からありますけれども、誰かやりたい人がいれば、これはお貸しすることはやぶさかでない。あるいは、こういった事業で使いたいからやりたいという民間の一般の方でやりたい人がいれば、開放してもいいかと思っていますので、これからもそういった面で追求していきたいと思っております。
○議長（矢部伸幸） 尾内謙一議員。
◆１９番（尾内謙一） 市長から答弁いただきましたが、重ねて質問をしたいと思います。
私、違う原稿を持ってきてしまったものですから、原稿ではなくて市長にお伺いをしたいと思います。
本市は、前にも私、昨年の総括質疑のときに言ったと思いますけれども、太田は地方都市の優等生と言えるのではないか。それだけ新市から１９年、頑張ってきたのだと思います。そして、令和６年度は、第２次総合計画の最終年度、ここにもまだ大型事業があります。そういった事業をしっかりと進めながら、来年はもうその次の第３次の総合計画に着手をするような年度になります。今、市民のいろいろな意見を聞いてつくろうということで、審議委員会等も含めて、その準備を進めていると思いますけれども、今、世の中は環境問題、大変深刻化しているＣＯ２の排出問題等によって、ＳＤＧｓという取組が一般的に広まってきています。太田も、これから第３次の総合計画を考えていく上では、ＳＤＧｓというのは欠かせない課題だと思います。太田も、それなりに先進的な事業には既にもう取り組んでいると思いますけれども、第３次総合計画をこれから編成する中で環境に対する配慮、ＳＤＧｓに対してどのように第３次の総合計画で取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
それから、太田市としてのＳＤＧｓ、持続可能な太田市をどうこれからも続けていけるか、これは大変大きなテーマだと思います。ただ、これから２１００年、昨日も話に出ましたけれども、日本の人口は減少して現在の半数の人数になってしまう。そういうことで、地方の自治体は消滅可能都市というレベルの都市は大変な対応を迫られる。本市では、第２次の総合計画の当初では、２０２０年の推定人口が２１万４，０００人ですか、そして２０２５年の推定目標は２１万人だったですね。それからすると、現在の２２万２，０００人というのは１万人ぐらい多い。元気なまちと言われます。ただ、この元気なまちも、いろいろな努力をしながら、これからも次代に継承していかなくてはいけない。そのいろいろな施策に対して、市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
次に、高齢者ドライバーに対する対応でありますけれども、市長も９０歳ぐらいまで運転したいという話がありました。我々の親の年代というのは、多分４０代、５０代で免許を取ったと思うのです。ところが、団塊の世代から我々ぐらいは、もう免許が取得できる１８歳ぐらいになれば取って、私も５０以上運転しています。年間７，０００キロメートルぐらいだとすれば、４０万キロメートルぐらいは走っていますね。地球を１０周ぐらいはしている計算になりますけれども、この方たち、これから団塊の世代ももっと増えていくわけでありますけれども、安心して安全にどう運転できるか、それは大きな課題であるし、さっき市長が言っていた若い人に負担をかけない。介護や要支援やいろいろな福祉なども含めて負担をかけないためには、なるべく元気にいなければならない。
よく私もグラウンドゴルフに行くと言われるのですけれども、もう家族に年だから免許の返納をしたほうがいいと言われるけれども、まだまだ元気なのだけれどもと言って悩んでいる高齢者の方もいます。私も市長と同じで十分注意をしながら、前と同じような乗り方ではなくて、年齢に合ったような乗り方をして、免許はなるべく長く活用できるように対応したほうがいいですよと言うのですけれども、市としても、ぜひそういうことで、今までの議会でも返納の話は多くありましたけれども、こういう話はあまりなかったと思います。ぜひ市としても何か高齢者ドライバーに対するガイドブックだとか、今のシルバーマークのよく意味の分からない４色のステッカーもありますけれども、さよならコロナではないですけれども、もっと市民に訴えるような独自のステッカーみたいなものも考えてもいいのかなとも思いますけれども、そういう施策もぜひ検討していただければと思います。
それから、最後に八王子山丘陵、そして北部運動公園の話ですけれども、何日か前に私もまたあそこに行ったら、すばらしい夕日でした。今までもすばらしかったけれども、今までにあまりないなと思うほどのすばらしいものでした。市長がよく言うのも分かりますけれども、あれを何とかできるような、あのロケーションから、多くの市民の皆さんに見えるような場所になってほしい。太田市は南に位置する総合運動公園が大変すばらしい整備ができました。今、あそこは多くの市民の皆さんが活用しています。ぜひ今度は北に、あの八王子丘陵全体を含めて、そして北部運動公園の整備を含めて、ぜひ里山自然公園というのですか、それぐらいのスケールを持ったものにしていただきたいと思いますけれども、その点も併せて市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最後のほうから、あそこの山ですけれども、八王子山ですけれども、先ほど言いましたように、どこまで市単で仕事ができるかということも含めて検討していきたい。時期的には完璧にリニューアルをしなければならない時期には来ていますね。ですから、そこいらも考えて、絵図面は１回全部できたのですけれども、もう１回白くして、もう一度書き直してみたいと思っております。
それから、高齢のドライバーですけれども、これは丸めて何歳というのではなくて、やはり一人一人だと思います。これは市民一人一人の自覚といいますか、自分で限界を知るということが一番大事で、そこを知ってもらって運転してもらう、これが一番大事なことだと思っております。
それから、まちのＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりをどうやってやっていくか。これは太田が主導でやってきましたけれども、例えば水道は水源を、利根川と渡良瀬川がありますけれども、みどり市に求めて、みどり市から自然落下で板倉町まで流す。これは自然の摂理です。みんなでまとまってきれいな水を自分たちで供給して需要する、飲むというようなことを、みんなまとめればできるわけです。一つだけで、太田だけでやっていたら、やはり補助金はつかない。自力でやらなければいけない。供給している市民の皆さん方から、お金をもらってパイプを改造しなければいけない。だけれども、こうやって全体でやれば、そうすれば、国から資金が流れてくる。その前にやった１市３町のごみ、これもバイオマスをやりましたけれども、バイオマスで発電をして、学校にきれいな電気、いわゆる化石燃料ではなくて、うちでつくった電気が全部学校には行くようになる。あれも１市３町でやって初めてあれが成立するわけです。
今度、斎場をやっていますけれども、これも１市３町でやって、今、非常に大変、高齢者がどんどん増えてくるので、それに十分対応できるような斎場ができ上がるのです。だから、これからは、人口減というのはどうしようもない自然の摂理で、高齢社会もどうしようもない自然の摂理、どこでブレーキを踏むということはできないということを覚悟して、今、私などが頭の中にあるのは、サイズを広げることだと思っています。サイズを広げる。今もってサイズの小さいまちも随分ありますよ。あるいは将来、サイズが小さくなって、運営が非常に難しくなるまちも多分出てくるのではないですか。平成の大合併というのをやりましたけれども、そうではなくて、今、人口が減少する。そういう中で行政環境があまりよくない、行政環境をきちんとして持続可能なまちをつくるには、やはりサイズが必要ではないかということです。サイズがどんどん小さくなれば、サービスも小さくなってしまいますよ。
それと高齢化だけで、お年寄りだけになれば、何人かしかいない若者たちにみんな負担をかけるようになってしまう。負担をかける。さっき後期高齢の話を少ししましたけれども、みんな若者に負担をかけて、自分たちが長生きする、こういうシステムになってしまいます。そういうものを避けるためには、やはりサイズの問題というのは必ず出てくると思うのです。これは今、自分で思っていることだけですけれども、いずれはやはりサイズの問題にぶつかってくる。自分たちの規模が持続可能なまちづくりのベースになると思っております。太田市は生産年齢の人たちも大勢いますし、これをずっと継続していくように、頑張り切れるところまで頑張る。あとはここに定住するであろう外国人を私たちが育てて、例えば外国人であっても東京大学に行く子ができた、外国人であってもロボットをやる人ができた、太田からそういう人材ができたというような教育を子どもたちにしてあげて、日本人と全く同じ環境で外国人も成長させる、そういうまちにできれば、補完的と同時に、本当に共生する社会ができ上がってくる。こういう太田市を次の計画の中には積極的に入れていきたいと思っております。
○議長（矢部伸幸） 尾内謙一議員。
◆１９番（尾内謙一） 市長からご答弁いただきましたけれども、再度質問したいと思います。
先に高齢者に対する優しいまちづくり、確かに免許は、それぞれの個々の判断というのは大変大事なのでしょうけれども、我々はまだそういう判断がある程度できますけれども、一定の年齢になると、周りからというのですか、家族が心配して、もうやめたほうがいいみたいな話をされると寂しそうに言っていた方と、私も何人かお話ししたことがあるのですけれども、我々が見ていても、まだまだ元気だな、これで返納したらもったいないな、多分家から出られなくて、グラウンドゴルフにも来られなくなってしまうだろうなと感じました。そのせいか、最近はグラウンドゴルフに出る人数も全体的に減っているような傾向もあります。ですから、やはり周りの理解、あるいは市がそういう方針を出しながら、丁寧に対応していくという取組も必要かと思って今回取り上げました。
私は、市のそういう方針をきちんと打ち出しながら、何がフォローできるかというのを考えていただいて対応していただきたいとも思います。それでステッカーとか、分かりやすい高齢者対応のガイドブックだとか、そういうものもあればいいなと思いました。今後、高齢者ドライバーが本当に安心してハンドルを握るには、そうした市の方針、それから当然運転する人の自覚も必要ですね。危ないのに、危険があるのにハンドルを握るというのはもってのほかですから、そういう方は早めに返納してもらう。それから、そういうことによって家族の理解を受ける。そして、あとは多くの市民の思いやりですね。そういう変化を見て、お年寄りだから多少遅いのはしようがないなとか、そういう輪が広がって本当に安心してハンドルが握れる車のまち太田の施策につながるのではないのかと思います。そういうことも含めて、第３次の総合計画に入れていただければと思います。
それから、八王子山の全体の墓園構想と北部運動公園の整備なのですけれども、その補助金がないからといって、どのぐらいの額か分からないのですけれども、市の今の財政から言えば、多分そんなに大きい額ではないと思いますし、あるいはいろいろアイデアを出して、クラウドファンディングで資金を調達するとか、あるいはスポンサー企業、オープンハウスではないですけれども、見つけてみるとか、いろいろな工夫、市長もアイデアマンですから、そういうものを駆使しながら、運動公園、また、あのエリアが市民の憩いの場としてすばらしいものになるように、ぜひこれも次の総合計画で検討いただければと思います。
そして、最後になりますけれども、これからの本市のＳＤＧｓについてお答えをいただきましたけれども、今度は市長自身のＳＤＧｓについて伺います。市長は、８年前のことでもう覚えていないかもしれませんけれども、私はちょうどこの時期の質疑で、市長は来年、次年度から第２次総合計画が始まる、その素案を議会に示したけれども、市長はその提出者として、この計画８年間は責任を持って、この施策の推進に向けて担ってもらえるのでしょうかというふうに尋ねました。覚えていないですね。
そのときに市長は、明言は避けましたね。でも、早いものでちょうど振り返ると１年前の今頃は、我々の市議会議員選挙が始まる直前でした。そして、来年の今頃は、市長は多分４月２６日が任期ですか、市長の任期が切れます。しかし、今、この第２次総合計画から第３次総合計画に移ろうとする本市は、まだまだ駅周辺の大型事業や産業団地計画等、大きな事業が山積しています。そういう計画をしっかりと進めていくには、やはり大きな視野と発想力、あるいは行動力というものを備えたトップに、この計画を遂行してもらわなければならないと私は思っています。
この間、あるテレビを見ていたら、今の８０代の人は、体力的には我々の親の時代ぐらいの６０歳の体力だ。それぐらいのものを持っているということですから、市長は元気ですから年齢は問えないと思います。ただ、８年というのは少し長い計画ですので、少なくても前期の４年ぐらいは責任を持って、市長にその計画の実現に向けてご努力をいただかなければならないと私は思っていますけれども、市長のご所見、思いを伺って私の総括質疑を終わります。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いろいろエールを送っていただきまして、ありがとうございます。
高齢者ドライバーについては、やはり限界を自分で知るということが必要ではないか。最も大事なことだと思います。あるいは家族とか、いろいろ関係者とか、当然何か忠告はあると思うのですけれども、自分で知る。市長についても、やはり自分で知る必要は当然あるわけですね。だから、限界がどこであるかということを周りの人の意見を聞けば分かるわけで、限界を自分で知るということ。
持続可能というのは、やはり必要だと思う。これはつながなければいけない。例えば太田市が次の世代、あるいは次の年代につながなければいけない。つなぐときに大事なのは、どういう形でつなぐか。これは私はサイズだと思うのです。サイズというのは能力です。自分で行政サービスができる能力、やはり能力を小さくしないで広げたまま、できるだけ広げてつないでいくということが大事だと思うのです。これが我々の仕事かなと。あるいは中身も、品質もよくしてつないでいくということはとても大事なことだと思っています。これから太田市もサイズを小さくしないように、中身も価値も大きな価値にして、つなげるようなまちをつくっていきたいと思っております。
八王子丘陵も一緒ですけれども、微妙なのです。市単でどこまでいけるかということを今検討して、一回絵を全部きれいに塗り直して、もう一度検討させていただいて、今でも来られている方は、私も時折行って歩くのですけれども、みんな結構十分に満足はされている。ただ、前にお話ししたときは、グランピングなどがあれば本当にいいねという話はされました。される方が、何人か聞いて歩くと、そういう話でしたね。健康を中心にした八王子であってほしいというような気持ちが伝わってきました。これからもう１回計画の立て直しをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◎ 休 憩
午後２時３５分休憩
○議長（矢部伸幸） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５５分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番水野正己議員。
◆１８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。先日、議案質疑のときに申し述べられませんでしたので、冒頭、どの議員も述べていますが、最初に、今年からは定年延長もありますが、来月３月末をもって退職される職員の皆さんの長年にわたるご尽力に深く感謝を申し上げるとともに、心から敬意を表したいと思います。退職後も健康に留意をされて、これまでの経験を生かして、ますます活躍されるようご祈念を申し上げたいと思います。
それでは、通告に基づいて、２０２４年度施政並びに財政方針及び予算に対して総括質疑を行います。
まず最初に、大きな１番目、芸術文化振興については、１回目から市長に伺います。
まず１点目に、昨年、新聞報道もされている職員の処分に対する疑問についてなのですが、これは太田市の芸術文化振興の拠点である芸術学校のコンプライアンスにおいて懸念される問題として質問をいたします。
芸術学校で長年指導をしてきた職員の処分には、私は、昨年の新聞報道のその当初、新聞報道のその日のうちに、芸術学校の校長、つまり、文化スポーツ部の担当副部長や人事課長にも疑問を投げかけてきました。私が当初から抱いてきた疑問は、芸術学校の授業である演奏会に出演したり指揮をしたりして、その対価として給料とは別に約６４０万円を受け取っていたことが処分の大きな理由とされたことです。芸術学校の授業としての演奏会であれば、例えば過去のふれあい音楽鑑賞会であれば、文化スポーツ振興財団とプロのオーケストラが委託契約を交わしていましたから、その契約の起案や内訳に、該当職員が指揮をすることやその謝金、つまり報酬も明記されていたはずですから、市も当然承知していたはずです。しかも、文化スポーツ振興財団は理事長が市長で、副理事長が副市長、専務理事は
文化スポーツ部長です。財政規律からも、
文化スポーツ部長が専務理事というその事実からも、市は処分された職員に演奏会への出演や指揮の対価が払われていたことを知らないはずはなくて、長期間にわたり起案などからも承知していたはずですから、処分することはあり得ないというのが当初からの私の疑問です。
そして、この質問に当たって私は独自の調査をしていますが、その疑問を述べたいと思います。まず、一番大きな争点の本来の業務での給料とは別の対価、つまり報酬を受け取った理由ですが、これは当初からの関係者の話などから一貫して兼業としてきた実態があるということです。業務外の指揮、指導を兼業とした理由は、太田市への入職に当たって、太田市職員と教員の給与との差額を補償するという約束があったのだけれども、それが過去の時代に度々ほごにされてきたこともあって、本人が教員に戻りたいと決意したときに、市が本人に去られては困ると懸命に説得した中で、兼業を落としどころとして決着した経緯があると聞いています。
次に、指揮者代金としての対価の受取りですが、委託先のオーケストラと文化スポーツ振興財団との契約の起案に金額とともに明記されていたとされます。つまり、決裁権者以下数十名が事業ごとに毎回承認の判を押していたことになります。報酬を支払った名義はオーケストラですが、実態は芸術学校の管理係が管理課長の承認の下に通帳を管理して、全ての支払いをしていたとされます。そして、受け取った対価、謝金、要するに報酬は人事課の指導によって全額確定申告をしていて、恐らく本人からすれば、組織で認められていた兼業のシステムにのって本業と特技を生かした指揮者業を懸命に両立させてきたと思われます。確定申告をするように雇用主側が指導することは通常はあり得ません。それでも指導するのは、賃金以外に労働者が受け取っている収入の存在を知っていたということになります。
なお、私の知っている会社では、確定申告については、アドバイスも指導もするとされています。アドバイスは、医療費控除などで確定申告をしたほうが得になる場合だそうです。指導は副業があるなど、確定申告が義務となる場合だとされます。なお、副業がない場合は年末調整だけで済みます。
そして、その職員が受け取ってきた報酬は、教員職との差額を超えることはなくて、トータルでは下回っていたとされています。また、全て勤務外で行うなど、その時々の上司らの指導の下で調整したとされます。そうして順調に進んできたわけでしたが、芸術学校の人事異動で経緯を知る職員が減ったことによって、突然違法だと一方的に決めつけられたのが実態ではないかと思われます。楽器のバイオリンですが、転売についても調査の結果、金額の不備もなくて、横領では恐らく処分できないと市は考えたのでしょう。事務処理や金銭管理の不備に切り替えたのではないかと思われます。問題となっている金銭管理は、事務分掌からも通帳も含めた管理責任者は別にいたわけですから、今もいますが、芸術指導の主管課長一人に責任を負わせるのは、いかにも恣意的であると言わざるを得ません。
疑わしいだけでは罰することはできません。推定無罪の大原則があります。そして、その権限を持たない者に、その権限の行使に問題があるとして罰することもできません。権限を超えて問題のある行動を犯したというのならば、その証拠を示さなければ罰することはできません。
なお、ほかの処分理由も、うわさ程度のレベルもあって、これは今後の公平委員会の公開審議で明らかになると思われます。
以上が私の独自の調査で分かったこと、つまり、処分に対する疑問がますます深まり、強まり、確信に変わりつつある複数の疑問点です。
○議長（矢部伸幸） 水野議員、これは何ですか。
◆１８番（水野正己） これは名札です。提示するものではありません。名札です、名札。名札、するときもあります。この後、言いますけれどもね。
○議長（矢部伸幸） それは提示になる。
◆１８番（水野正己） 駄目なのですか。
○議長（矢部伸幸） はい。
◆１８番（水野正己） では、外しましょう。同じようなものが市長のところにも行っています。
それで、処分された職員について私が思うのは、芸術学校に移る際も、移ってからも、どうもだまされてきたというのが私の率直な実感です。問題の根源は、例えば費用弁償や専門職手当などをつけるという形で、報酬を受け取る兼業を法的に担保しなかったということだと考えられます。最終的な結果責任は市長にあるということになりますが、市長の指示を適正に実施しなかった市の特別職や人事課も含めた当時からの関係職員に、その責任があったと考えられます。
こうした私が抱いている疑問が、これが真実であるならば、違法な処分であり、しかも重大な人権侵害となります。真相が明らかになることを、今後の公平委員会の公開審議に期待して関心を持って見守っていきたいと考えていますが、今、私が示した疑問について市長がどう受け止めていらっしゃるのかをまず伺います。
それから、次は芸術学校から独立という選択を余儀なくされた事実上の附属団体である混声合唱団や管弦楽団リジョイス、そしておおたウィンドオーケストラの練習場所と市民会館の使用料１００％減免について伺いたいと思います。
なお、今、私、指摘を受けて下げていた名札を外しましたが、市長には混声合唱団から名誉団長と書かれた名札が贈られたと聞いています。そして、私（「置いてありました」の声あり）贈られたのではなくて置いてあったのですね。それで、今、私が外したのは名誉団友という名札だったのですが、指摘を受けたので外したことも最初に申し添えておきたいと思います。
混声合唱団、リジョイス、おおたウィンドオーケストラの練習場所、そして本番、コンサート会場として希望されている市民会館の使用料１００％減免について質問する前に、最初に２つのことを申し上げたいと思います。１つは、この件については市長と私は同じ考えだと信じているということです。２つ目は、もちろん芸術文化も含めて、何かの分野の振興は意識や意欲が高くてかなりの無理をしてまでやろうとする人、やれる人だけを対象にしていては成し遂げられないということです。ましてやプロだけを対象にしてかなうものでもありません。いかに裾野を広げるか、いかに意欲を高めてもらえるか、いかに無理せずやれる人を増やすかにかかっているということを申し上げておきたいと思います。
３団体の練習場所は、社会教育団体に登録すれば、使用料は１００％減免になるはずですが、コンサート本番の市民会館の使用料は、これまでに社会教育団体に登録すれば５０％減免とされています。しかし、５０％の減免でも、実はかなり大変だと聞いています。練習場所と本番の市民会館も１００％減免にしたいと市長も考えているはずだと信じています。混声合唱団やリジョイス、おおたウィンドオーケストラの３団体には、これからも頑張ってほしいし、応援していると１２月議会でも言われたのですから、ぜひこの１００％減免を明言していただきたいと思います。
混声合唱団の練習の日、２月初めに６時半ごろから集まっていろいろ話を聞いて、夜９時まで練習を最後まで見ていて思ったのは、皆さんのあの熱心な姿を見たら、この活動は何としても続けられるようにしたいということで、これも市長も同じ気持ちだと信じています。この市民会館の１００％減免という熱意を受け止めて、その願いを実行するよう、ぜひ強力に部下に指示をしていただきたいということを申し上げて、この点についても市長のお考えを伺いたいと思います。
それから、次に公共交通の充実についてですが、市民生活部長に１回目は伺います。
まず、おうかがい市バスの充実ですが、施政・財政方針では、おうかがい市バス、既に今日も午前中の答弁で、おうかがい市バス増車ということが示されて、２月１５日付の広報の市長コラムでは７台から９台にとあります。そして、やはり午前中の質問と答弁で示されたのは、新年度の予算書で公共交通対策推進事業として、今年度なかった報償費５００万円が計上されています。この間の私も含めて複数の議員の質問に部長や市長は、おうかがい市バスの利用対象要件を緩和して、利用対象者を拡大することを検討したいと答えてきました。その利用要件の緩和は、いつ、どこまで緩和されるのかを１点目に伺います。
それから２点目は、先ほどの前田議員の質問で一定程度示されましたが、買物支援については、行政センターを単位として買物困難地域として最寄りのスーパーなどから１キロメートル以上離れている場所に住んでいる人たちを対象に、無料で７０歳以上を対象に送迎するということだそうですが、しかし、例えば新年度に入ってから、南口の再開発でドン・キホーテの解体工事が始まるわけですが、そうすると、太田市熊野町地域も買物困難地域となってしまうということもありますし、高齢者は１００メートル歩くのも大変で、まして車に乗れない人が１００メートル以上１キロメートル近くも歩いて買物に行くとなると、これはなかなか大変だということもあります。そうしたことまで含めて買物支援、そして買物以外の高齢者の移動を保障するという点では、やはり公共交通全体の充実が求められるのではないかということについて、部長の答弁を求めたいと思います。
それから、３点目がタクシー券に代わって３万円という話もこの間ありました。先ほども前田議員の質問への答弁で市長からもありましたが、この間、市長が言明してきた高齢者へのタクシー券に事実上、代わるものとなる７５歳以上の均等割課税以下の世帯への３万円の給付について、市民生活部としてその計画を伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（矢部伸幸） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） それでは、公共交通の充実についてご答弁を申し上げます。
初めに、おうかがい市バスの要件緩和でございますが、令和６年４月１日から要件緩和する予定でございます。要件緩和の内容につきましては、自動車免許証の保有要件、要介護認定の要件、要支援認定の要件、太田市交通費補助受給の要件を撤廃し、７０歳以上の方であれば誰でも登録可能とするものでございます。また、今回の要件緩和により新規登録し、利用される方が増加することが想定されますので、２台増車するための費用を令和６年度予算に計上しているものでございます。
次に、買物支援でございますが、おうかがい市バスにつきましては、大型店舗への買物に利用される方もいらっしゃいますが、通院での利用が多い状況でございます。こういったおうかがい市バスの利用状況と、本市におきましても買物困難な地域にお住まいで、買物に苦慮している高齢者の方がいらっしゃることを勘案しまして、日常生活の買物を支援し、高齢者の外出機会を確保するための新事業を令和６年度に新設する地域振興部において実施いたしますので、路線バス等公共交通を拡充することによる買物支援については考えていない状況でございます。
最後に、議員ご指摘の３万円の給付につきましては、国や県の動向を注視しながら、本市としての支援の必要性を改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 芸術学校の職員のことでありますけれども、感想云々よりも公平委員会で最終的には結論が出てくると思いますが、まず気になったのが謝金が明示されているという、誰が見たのか私は分からないのですけれども、どこに明示されているかというところ、よく分かったですね。私には分からない。すごい調査能力、すばらしいなと思います。
それから、兼業を認める、これを言ったということですけれども、これも誰が言ったのかということ。兼業は一定の手続を取らなければ認めることができないということであります。いずれにしても、公平委員会で審議といいますか、意見交換がされると思っています。
あともう一つ、団体の無料で市民会館を使うということですけれども、３団体に無料でやると全部が無料になりますね。これは条例で決まっていますので、やはり条例を変えるしかないということですけれども、今のところ、条例を変えるという意義が見当たらないということであります。
○議長（矢部伸幸） 水野正己議員。
◆１８番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
まず３団体、混声合唱団、リジョイス、おおたウィンドオーケストラの市民会館使用料１００％減免ですが、今、市長から条例があるので３団体が市民会館１００％減免で使うようにするには、条例を変えなくてはならないということと、今のところは条例を変える意義が見当たらないというような答弁がありましたが、今の市民会館の条例でも、これはその他特に市長が必要と認めた場合は、この限りではない。要するに、１００％減免も可能となるというふうに読み取れる規定も今でもありますので、それは申し上げておきたいと思うのです。
それと、コンサート本番の会場として３団体が切望している市民会館の使用料は、社会教育団体に登録すると５０％減免となるのですが、５０％減免でも実はかなり大変なのは先ほど申し上げたとおりです。私がこれもいろいろ調べてみたのです。例えば、混声合唱団とリジョイスが共演した昨年１１月のメサイアコンサートの市民会館の使用料は７０万円くらいと見込まれます。これが５０％減免だと３５万円、リジョイスが単独でエアリスでコンサートをしたときの会場経費、推計ですけれども、おおむね３０万円。メサイアの７０万円よりリジョイス単独が３０万円と安いのは、これはエアリスの料金が市民会館より安いことと、メサイアの場合は混声合唱団とリジョイス、それぞれ単独で練習した上で合同練習が必要になることによるのだと思われるのですが、オーケストラ合唱団は市民会館を使うとなると、恐らく単独公演では無理なのではないかという話も関係者から聞いています。
それで、とにかく２００１年の国民文化祭以降、オーケストラ合唱団を残すというのが当時の市の考えで、合唱団の団員の人たちは、それに応えてきたわけですから、そうした混声合唱団の設立の経緯と活動と太田市の芸術文化振興のための事業を担ってきたし、これからも担ってもらえるということまで考えて伺うのですが、太田市と共催のコンサートであれば、太田市共催ですから当然１００％減免が可能だと思うのです。太田市が３団体と共催できるコンサートも模索しながら、１００％減免の道を３団体の企画や意向も聞きながら、市長にも共に考えて模索していただきたいなと。とにかく考えていただきたい。いや、私も一緒にもちろん考えますが、一緒が嫌だと市長が言ったら、私はのこのこ出ていきませんけれども、一緒に考えていただきたいということで、市長にもお考えをもう一度伺いたいと思います。
それから、公共交通は待ちに待ったおうかがい市バスの要件が、先ほど部長が示したとおり変わります。これで大分乗りやすく、利用しやすくなって、喜ぶ人の笑顔が目に浮かんでくるようです。大変ありがとうございます。部長が考えたのだと市長が言われるかもしれないけれども、市長が部長にも指示をしたのだろうなと私は思っています。
ただ、要件が緩和されると、７０歳以上であれば介護度に関係なく、免許あるなしに関係なく、ほかの交通費助成をもらっているか、もらっていないかに関係なく乗れるとなると、相当利用の申込みが増えると思うのです。おうかがい市バスが７台から９台に２台増やすのが４月１日から間に合うのだと部長を信じているのですけれども、どうやら間に合わなさげですものね。そうすると、やはり端境期でどういうふうに対応していくか、買物支援は４月１日からどこまでやれるかということもあるので、ただ、１歩前進、２歩前進、２歩か３歩前進とも思えるのですが、公共交通はやはり試行錯誤ですので、市長からも先ほど前田議員の質問に、買物支援は利用される人と地域振興部の地域振興課長が一緒に考えていって、形をつくり上げてほしいということがありましたけれども、やはり買物支援もそうですし、おうかがい市バスも２台増やすということもありますけれども、２台増やすので本当にデマンドを満たせるか満たせないか。買物は何とかなったとしても、買物以外の移動手段、要するに、おうかがい市バスの利用対象者が拡大されるわけで、そのときにどこまでおうかがい市バスで対応できるのか、こういうこともじっくりと私も気にしながら、引き続き、交通対策課にも利用の状況とか、どのくらいデマンドを満たしているか、断った件数はどうなのかとか、いろいろ確かめながら一緒に試行錯誤をしていきたいと思いますので、市長も随時きめ細かく、なお一層交通弱者の笑顔が消えないように頑張っていくのだとお答えいただきたいなと思うのです。
それと３万円の件ですけれども、市民生活部長から一切３万円は出さないのだということは答弁では出なかったのですが、市長は何かタクシー会社に午前中聞いたら、午前中ではない、午後一番、前田議員の質問に対する答弁で、国の１０万円のこの間の給付があったので、タクシーの利用が増えたか聞いてみたら、さほど変わっていなかったとするなら、国が１０万円給付しようと太田市が３万円給付しようと、タクシー代には使われないのではなかろうかと思って別の方法として、買物支援だとか、おうかがい市バスを２台増やすのを決めたと。それはそれで私は一理も二理もあるなと思っているのです。ただ、これだけ物価高が進行していますから、そうすると、タクシーに乗るのも、タクシーを頼むよりも、本当はこういうところに行きたいのだけれども、買物に行きたいのだけれども、出かけたいのだけれども、しかし、どうしても買わなければならないもの、払わなければならないもの、公共料金、電気、ガス、水道、それから食料品、日用生活必需品に充てざるを得なくて、出かけたいのだけれども我慢している。ただ、病院だけは何とかしなくてはならない。最低限のところで我慢をされているのではないかなと思うのです。
ということまで考えると、国は２月２８日以降、市民税均等割課税世帯に１０万円、それから非課税世帯に５万円、市民税均等割課税世帯に扶養されている１８歳以下の子どもたち１人につき５万円出すのだとされていますけれども、ところが、どうしてもボーダーライン、所得割が１，０００円でもかかっている人たちも、同じように物価高の影響を受けていますし、実質賃金でまだまだ物価高に、春闘で賃上げも示されていますけれども、それだって物価高には見合う賃上げとはなかなかなっていない。高齢者は年金がやはり実質目減りしているということまで考えると、市民税均等割課税世帯以下で国が２月２８日以降１０万円出すのだったら、太田市は所得割がかかっている人で７５歳以上の人だけを対象として３万円出してみるとか、そういう決断を市長にしていただきたいのですが、以上の点でいかがでしょうか。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ３団体への減免は条例で決まっていますので、３団体だけにどうのこうのということはできない。あともう一つは、協力をして一緒にやれればと。ということは、ほかの団体を市の事業として、その団体と組んで何かやってくださいということでしょうけれども、これはうちの事業を抱えているところで、ちょうど合致するものがあれば協力しないわけではありません。かといって、ほかにも同類の団体があると、これがまた混乱のもとになりますので、どこまでやれるかということでありますが、ぜひ議員が努力してそういった場所をつくってもらえればありがたいと思います。なかなか条例で決められているので難しい。私も、市長がどうのこうのとさっき言いましたけれども、そういうことを過去にやったことがないのです。だから、この３団体だけやるというのも、これもまたかなりのこれに近いですね。首に引っかけている、あれに近いことをやるわけですけれども、別に名誉何とかともらったからやるというわけにはいかないということであります。
それから買物ですけれども、実は私も気になっていて、２月の初め、おうかがい市バスの電話の状況がどうかと見に行ったのです。そうしたら、２月とか３月、分からないですけれども、この周辺の時期では非常に少ない。だから、言われたものに対しては１００％満足できるようなおうかがい市バスが出せるというのが答えでありました。ですから、あと２台増やせば大概のものは対応できる。それにあとはお買い物クラブが上手に機能すれば、もうほとんど生活をしていくのに不便を来すような高齢者は多分いなくなるのではないかと思っています。いずれにしても、先ほど言ったように、１００メートル歩くといったって大変、２００メートルも、これはもう応用問題でありますので、これは行政センターで所長が裁量を振るっていただいて、自分のエリアの人で買物に困った人はいないようにするにはどうしたらいいかということを考える。各地域はそれぞれ特性がありますから、それで考える。それを今度は地域振興部と相談しながら、実行に移していくということをやっていけば、ああ、困ったなということはない環境をつくる。とにかく困ったなという環境をなくすのがこの車の関係でありますので、ご理解いただければと思います。
○議長（矢部伸幸） 水野正己議員。
◆１８番（水野正己） 市民会館の使用料の件ですが、３回目も市長に当然伺うのですが、実は太田市があの３団体とは別のまるっきり完全な外部団体であるアカデミーオーケストラに今月も委託してコンサート、２３日から３日間でしたか、委託して開いていますね。だから、太田市が芸術学校の業務を請け負わせている太田市文化スポーツ振興財団が芸術学校のコンサートとしてオーケストラに、２月だと２３日、２４日、２５日の３日間開いているのです。そのオーケストラはプロでしょうけれども、あの３団体も専門家から極めて高い評価を受けているのですって。だから、太田市と３団体との共催のコンサート、あるいは市が３団体にコンサートを委託するということもできなくはないわけで、そうやって１００％減免の可能性が残されていると思うのです。
専門家の声を紹介したいと思います。アマチュアの団体がスポンサーや広告なしに会場を借りて大きな演奏会をするのは、まず大分難しいと言われています。通常は、そういう音楽会を開ける団体には、行政が協力を惜しまずに全面的に援助することで、その市、自治体の文化レベルを向上させたり保ったりされているのだと、その方は言われています。例えば練習会場だとか楽器だとか、本番の会場の貸出しとか、職員がスタッフとして協力するということが必要で、例を挙げると、私がその方から聞いた話ですけれども、例えば札幌のＨＢＣジュニアオーケストラ、弘前の弘前交響楽団、上総のかずさジュニアオーケストラ、佐渡のおんでこ合奏団とか佐渡の吹奏楽団、それからジュニアオーケストラ浜松と合唱団、出雲のアマチュアオーケストラとまだまだいっぱいあるのだそうです。行政、自治体がアマチュアの合唱団やオーケストラを積極的に支援している事例はまだまだたくさんあるのだそうです。
中には太田市の芸術学校の大人も含めた今までの太田市のこの芸術学校のやり方を見習って、導入して頑張って広げてきたところもあると言われています。県内を見渡すと、太田市は群を抜いて芸術文化が発展してきた市に見えると、前橋の複数の音楽指導者が評価してくれているのですって。そういうことまで考えると、ぜひ３団体とともに、３団体だけ特別扱いということではなくて、設立の経緯、今まで太田市の芸術文化振興の事業を担ってきてくれたその活動も、設立の経緯も、今後期待できる貢献も考えて、コンサートを委託する、共催する、ほかの団体を巻き込む、その中に恐らく来年３月の３，０００人の「第九」も入ってくるのだと思うのですけれども、そういう１００％減免の可能性を追求していただきたいなということでもう一度伺います。
それと３万円の件は、これが本当におうかがい市バスで過不足なくきっちり困らないということなら、それはそれで交通費補助としての３万円は要らないといえば要らないかもしれないですけれども、ただ、市長は大丈夫だと言われましたけれども、そう簡単に、それで２月、３月は断るケースはほとんどなかったそうだけれども、１月、２月はあれだけ寒いと、高齢者も出かけるのを渋ろうかとか、諦めようかとか、そういうふうに思うかもしれないし、これから温かくなったときに、ちょうど４月から要件緩和されたら、そのときにバスが９台、多分難しいでしょうね。ということも考えると、やはり今ちょっとお待ちください、何とかするからと言いながらも、一気に９台までしたときに、どこまで対応できるか。広がったら、今度は７０歳以上だったら免許を持っていたっていいんだってよとなったら、みんな喜んでまた電話が殺到するかもしれない。そういうことも考えて。
それとタクシー業界が、おうかがい市バスを２台増やすとか、お買い物クラブといって無料で買物支援をやると言ったら、民業圧迫とタクシー業界が怒ってしまうことだって、既に怒っているという情報も聞こえてきているので、そうすると、タクシー業界と一緒に公共交通網を充実させていくということを考えると、公共交通でやりきれない分はタクシーを使ってもらえるように出すからと言ったほうが、お互いに官民共同で連携して気持ちよく公共交通を充実していけると思うのです。いかがでしょうか。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ３団体に対して冷たくするつもりは全くないのですよ。本当に応援をしていきたいですよ。それと、市民会館の使用料とは別の話です。ですから、応援は積極的にやっていきたいということは思っています。これからもみんな団結して、みんな自己表現、本当にすばらしいと私は思っていますし、ぜひこれからも頑張ってもらいたい、応援はしていきたい。
それから、バスの話ですけれども、上手に選挙運動に紛れていい調査をやりましたけれども、確認をすると、前もここで申し上げましたけれども、本当にタクシー券が欲しいのではなくて、タクシー券を人に上げるとか、こういう事例もあって、タクシーが本当に欲しいかというと、そのようなことはないのです。ですから、買物がちゃんとできる、あるいは自分の目的とする、例えば行政センターに行きたい、プールに行きたい、こういうようなことが満たされれば、タクシー券は要らないのです。だから、今回、いわゆる生活する中の主である買物にみんな行けるようにしますから、ぜひ申し込んでクラブに入ってくださいという形で運動展開していく。これをやっていけば、おうかがい市バスが超満員で溢れるというようなことは多分なくなるということなのです。
だから、お金を配れば、タクシーに乗ってくれると思ったら大間違いで、配っても乗らないのですよ。だから、それは現実に話を聞きましたので、結構私も負けずに細かいところを聞いているのですよ。そうなのです。ですから、そんなに心配しないで少し見守ってやってください。本当にタクシー券が必要であるならば、また多分そういう話になってくると思います。次の選挙の前にまた調査されたらいかがですか。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑終局
○議長（矢部伸幸） 以上で通告による質疑は終わりました。
令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を打ち切ります。
◎ 予算特別委員会の設置及び付託
○議長（矢部伸幸） お諮りいたします。
議案第１０号から第１６号までの７議案につきましては、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） ご異議なしと認めます。
よって、７議案につきましては、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
◎ 予算特別委員の選任
○議長（矢部伸幸） ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、
３番 山 水 めぐみ 議員 ４番 谷之木 勇 作 議員 ６番 川 岸 靖 隆 議員
７番 高 野 博 善 議員 １２番 八 長 孝 之 議員 １３番 木 村 浩 明 議員
１５番 松 川 翼 議員 １７番 松 浦 武 志 議員 ２１番 高 橋 え み 議員
２５番 白 石 さと子 議員 ２９番 久保田 俊 議員
以上、１１人を指名いたします。
◎ 休 憩
午後３時４０分休憩
○議長（矢部伸幸） ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時４０分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 正副委員長の互選結果報告
○議長（矢部伸幸） 先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
予算特別委員長 ２９番 久保田 俊 議員 副委員長 ４番 谷之木 勇 作 議員
に決定いたしました。
◎ 散 会
○議長（矢部伸幸） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により２月２８日から３月１４日までの１６日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） ご異議なしと認めます。
よって、２月２８日から３月１４日までの１６日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は３月１５日午前９時３０分から開きますのでご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４１分散会...