太田市議会 2024-02-26
令和 ６年 ３月定例会−02月26日-04号
令和 ６年 ３月定例会−02月26日-04号令和 ６年 ３月定例会
令和６年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
令和６年２月２６日（月曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 若 林 卓 実 ２番 岩 瀬 僚
３番 山 水 めぐみ ４番 谷之木 勇 作
５番 青 木 雅 浩 ６番 川 岸 靖 隆
７番 高 野 博 善 ８番 仁 藤 すぐる
９番 清 水 梨 花 １０番 神 谷 大 輔
１１番 前 田 純 也 １２番 八 長 孝 之
１３番 木 村 浩 明 １４番 渡 辺 謙一郎
１５番 松 川 翼 １６番 長 正 祐
１７番 松 浦 武 志 １８番 水 野 正 己
１９番 尾 内 謙 一 ２０番 大 川 敬 道
２１番 高 橋 え み ２２番 星 野 一 広
２３番 山 田 隆 史 ２４番 町 田 正 行
２５番 白 石 さと子 ２６番 高 木 きよし
２７番 高 田 靖 ２８番 矢 部 伸 幸
│ │ │（４）農政事業について
│農政部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（５）緑地景観整備について │行政事業部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ３ │25 白 石 さと子│○ 令和６年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）令和６年度の予算編成と行政運営につい
│企画部長 │
│ │ │ て
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（２）農業振興について
│農政部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（３）高齢者福祉について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４ │22 星 野 一 広│○ 令和６年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │ │ │
│ │ │（１）子育て支援について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（２）介護予防について │健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（３）農業振興について
│農政部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │（４）まちづくりについて
│都市政策部長 │
│ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５ │20 大 川 敬 道│１ 令和６年度施政並びに財政方針及び予算に
│企画部長 │
│ │ │ ついて
│総務部長 │
│ │ │ │福祉こども部長 │
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │消防長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │ │ │
│ │ │２ （仮称）
太田西複合拠点公共施設と周辺整
│企画部長 │
│ │ │ 備について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ 都市政策部長 │
│ │ │ 行政事業部長 │
│ │ │ 市長 │
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○議長（矢部伸幸） 日程第１、議案第１０号から第１６号までの７議案を一括議題といたします。
これより令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３０番大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） 創政クラブの大川陽一でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり本市の市政発展のためにご尽力いただき誠にありがとうございました。とりわけ、議場にいらっしゃいます職員の皆様には大変お世話になりました。心から感謝申し上げます。今後とも、健康に十分ご留意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただき、さらなるご活躍をご期待申し上げます。
それでは、創政クラブを代表し、令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。
最初に、１項目めとして、予算編成について総務部長に伺います。
１点目として、新年度予算の特徴と、苦労された点について伺います。入るを量り出るを制す。この言葉は中国の故事でありますが、国の予算を決める際の心得を示す言葉であります。１５０年前の１８７３年、この言葉とは逆に、放漫予算を求める政府内の声に抵抗し、大蔵省を辞めた官僚がいます。日本の資本主義の父、渋沢栄一であります。
さて、我が国の２０２４年度一般会計予算案は１１２兆５，７１７億円で、前年度予算案から約１兆８，０００億円減少したものの、６年連続で１００兆円を超えました。一方、本市の一般会計当初予算案は約９０９億円、これは前年度に比べて約１５億円増で、増減率は１．７％増の過去最大の予算となりました。法人市民税においては経済情勢の影響を受けることが多いと思いますが、本市においては輸送機器関連企業を中心として業績は好調とのことであります。また、本市に生産拠点を置くＳＵＢＡＲＵは２０２４年３月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を３，２００億円から３，４００億円に引き上げたとの新聞報道がありました。この輸送機器関連企業の裾野は広く、法人市民税の増収に大きく寄与していると思います。一方、
太田商工会議所管内景況調査の結果によると、昨年１０月から１２月実績、そして、本年１月から３月の見通しを見ても、中小企業経営者の景況判断を見る指標であるＤＩは、ほとんどの業種で悪いと答えています。まだまだ業況については改善されていないようであります。また、市税収入等歳入の状況については、就労環境や景気の動向、国の税制改革など、社会経済情勢の変化に伴う影響を免れず、その減少はやむを得ない部分もあります。
２点目は、財政調整基金残高の過去３年間の推移について伺います。財政調整基金は、最も多くの自治体が標準財政規模の１０％から２０％の範囲内で積立てを目標としているようであります。財源不足が生じた際に活用すると言われております。そこで、財政調整基金残高及び取崩し額の過去３年間の推移について伺います。
３点目は、今後の財政運営について伺います。本年は、新たな総合計画である第３次太田市総合計画の策定の年であります。そのことも踏まえていただきながら、市の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていってほしいと思います。今後の財政運営について伺います。
次に、４点目として、政策的経費に充てる財源確保について伺います。
５点目として、持続可能な財政運営のため、自主財源、一般財源の確保について伺います。伸び続ける扶助費、高止まりが続く公債費、これ以上減らせない人件費、増え続ける経常的経費、それでも今後必要になる政策を推進するための政策的経費に充てることができる一般財源を捻出していかなければならないと考えます。特定財源と違い、使い道が特定されず、本市の裁量で自由に使える財源が一般財源であります。しかし、一般財源の総額は自治体の努力だけでは難しいと思われます。義務的経費以外の経常的経費であれば、本市の判断で縮小するという政策決定を行えば、その経費に充てていた財源を新たな政策推進のための財源に充てることができると思います。新しいことをするために現在行っていることを見直す、あるいは縮小する場合の具体的な手法について伺います。また、自らの権能に基づいて自主的に収入化できる自主財源についても伺います。
次に、２項目めは、人口減少問題について、全て企画部長に伺います。
元岩手県知事、増田寛也氏と、今回は元新日本製鐵社長、前橋高校から東大出身、三村明夫氏が加わって、緊急提言「人口ビジョン２１００」によると、我が国は本格的な人口減少時代に突入し、今の基調が変わらない限り、現在の１億２，４００万人の人口は、２１００年には６，３００万人に半減すると発表いたしました。その根拠は、生産人口、１５歳から６４歳の人口は現在７，４００万人、それが２０４０年までに約１，２００万人減少し、このまま推移すると年間１００万人のペースで減っていき、２１００年には６，３００万人に半減すると推計されています。人口減少の問題は、年間１００万人のペースで減っていき、やがて急激な減少期を迎える。いつになっても続くと言われています。そうなると、労働人口が減ります。消費者人口も減ります。市場そのものが縮小していきます。産業の競争力が低下します。人口減少社会は超高齢化社会なのです。若者や女性が希望を持てる環境づくりが必要かなと私は思います。まずは人口減少を遅らせること、若者世代の所得向上と雇用の改善、そして、子育てしやすいまち太田を目指すべきではないでしょうか。
一方、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研でありますけれども、社人研は２０２３年４月、２０２０年の国勢調査を基に５０年後の人口を予測しました将来推計人口を改めて公表しております。総人口は２０５６年に１億人を下回り、２０７０年には現在より３割少ない８，７００万人になる見通しを発表いたしました。
そこで、１点目は、全国市区町村総人口ランキングでは、１位の横浜市、２位の大阪市、３位の名古屋市と続く中で、本市の状況について伺います。また、このほど県内の人口移動報告が発表されましたが、本市の人口や転入、転出の状況について伺います。
２点目は、人口が増減するメカニズムについて伺います。社会増減や自然増減についても伺います。
日経グローカル１月号によると、人口減少対策としては、子育て支援を挙げている自治体は何と９割を占めているそうです。人口減少のスピードの緩和を目指して対策を進めている自治体が８割あるそうです。また、若年女性にとって住みやすい環境の整備や雇用の創出などに力を入れる地域も出始めているようであります。本市の対応状況について伺います。
３点目は、公共施設について伺います。今後、少子高齢化及び人口減少等により、公共施設等の利用状況が変化していくことが予想されます。
そこで、１点目として、太田市
公共施設等総合管理計画を策定し、所有する公共施設等を計画的に管理していくことになっておりますが、公共施設等の維持管理、更新等の費用について、今後１０年間の見込みについて伺います。
４点目は、予防保全型の維持補修について伺います。公共施設等を効率よく管理し、低コストの維持補修や更新等の計画的な公共施設の編成や長寿命化への取組を進めていくことが必要かと思っております。その対応について伺います。
３項目めは、多文化共生の取り組みについて、全て企画部長に伺います。
全国の在留外国人の数ですが、２０２３年６月末には約３２２万人と過去最高を更新しました。人口減少や人材不足の深刻化に伴い、製造業だけでなく、医療、介護、農業、そのほか様々な現場で担い手不足が続いているようであります。この少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化を考えますと、在留外国人の増加が予想されるわけでございます。外国人との多文化共生のための環境づくりが極めて重要になってくると考えます。日本人だけでなく、外国人の方々にも本市に住んでいただけるような、本市を選んでいただけるような工夫をしなければならないと思います。
そこで、１点目は、現在の在留外国人の人数と、ここ１年の増加率並びに上位３か国についてお伺いいたします。
２点目は、本市で実施している多文化共生事業についてお伺いいたします。聖心女子大学の岩田先生のやさしい日本語が自治体関係でも人気のようであります。在留外国人との相互理解を深めるための施策として、言葉の学習をはじめとする日本語教育支援が最も重要ではないかと考えます。企画部国際課において実施している日本語教室の内容と、今後の施策についてお伺いいたします。
４項目めは、企画部長と市民生活部長に伺います。
１点目は、先日、私の原戸籍を求め、ある市役所の市民課窓口に行ってまいりました。番号札を機械から抜き取り、椅子に座って間もなく番号が掲示されたカウンターに行き、目的と住所、氏名を名乗って、再度、着座。記入用紙もないので、住所、氏名など何も書きません。これを書かない窓口といいます。支払いはキャッシュレスで、クレジットでも、現金でも可能です。そして次に、本市の市民窓口へ。申請用紙に住所、氏名を記入しますが、書く箇所が、特に振り仮名を振るところが狭く、書きづらいのです。待っているときにも確認で２度呼び出され、支払いカウンターでは、種類は多くはありませんけれども、キャッシュレスも選べます。特に高齢者や外国人はペンを持つことさえおっくうなのです。そこで、本市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて伺います。
２点目は、今年度、職員の改善意識の高揚と市民サービスの向上を図るため、優れた改善活動を表彰する取組がありました。令和５年度は、３階のこども課と、情報管理課の行かない窓口が最優秀賞に選ばれました。本庁舎では、市民課の１階窓口と３階こども課の窓口はいつも混雑していましたが、最近の３階は混雑していないように思います。そこで、本市のＤＸについて、現状と今後について伺います。
次に、５項目めは、太田駅南口第三地区再開発事業と南一番街などのにぎわい創出について、都市政策部長に伺います。
１点目は、太田駅南口第三地区再開発事業の概要について伺います。以前はドン・キホーテ、その前はユニー、さらに昭和４４年以前は昭和製粉の工場でした。２点目は、南一番街はその頃、土地区画整理事業により、防災建築街区造成事業によって延長８００メートルに無電柱化され、幅員３０メートル、内訳は、両方の歩道が９メートル、合わせて１８メートル、道路幅１２メートルで、昭和４４年に造成、オープンした当時、画期的な商店街でした。その２０年後、昭和６１年３月にコミュニティ・マート構想でモデル事業を実施。現在、建物は５５年ぐらい経過し、老朽化が進んでいます。太田駅南口及び太田駅南一番街商店街のにぎわい創出について伺います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） 初めに、新年度予算編成の特徴と苦労した点についてでございますが、まず予算の特徴につきましては、市税が４００億円台を回復し、４１２億６，０００万円の対前年度比２４億６，０００万円増となりまして、予算規模同様、当初予算では過去最大となった点でございます。その一方で、社会保障関連経費に当たる扶助費の増や物価高騰の影響による物件費の増のほか、人件費の増もあり、想定より経常経費がかさんだことが予算編成に当たっては苦労した点であります。税収が大きく伸びたおかげで、必要な投資的経費にも予算配分を行うことができ、全体としては、財政規律の堅持と各分野に対する投資とのバランスが取れた予算とすることができたと考えております。
続きまして、財政調整基金の取崩し額及び残高の過去３年間の推移についてでございますが、令和３年度が４５億円、令和４年度が３６億円、令和５年度が４３億円です。なお、令和６年度につきましては３６億円ということで、好調な税収を反映した結果、予算額が大きくなったにもかかわらず、前年度より７億円少ない額で予算編成ができたところです。
次に、基金残高につきましては、令和３年度末が１１６億円、令和４年度末が１３２億円、令和５年度末見込みが約１０７億円でございます。なお、参考までに、令和６年度末の見込みにつきましては約７２億円ですが、この数値は令和５年度決算剰余金を見ておりませんので、ここから一定規模の積立てが見込まれます。
続きまして、今後の財政運営についてでございますが、令和６年度は、新たな総合計画である第３次太田市総合計画の策定年度となります。今後の財政運営においても、第３次太田市総合計画の実現を基本に据えた上で、引き続き健全な財政構造を堅持しつつ、それぞれの地域特有の市民ニーズに的確かつ迅速に対応し、市域の均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、政策的経費に充てる財源確保についてでございますが、令和６年度の一般会計における政策経費は１４２億５，１０１万８，０００円で、予算総額に占める割合は１５．７％となっております。政策的経費につきましては、投資的及び非投資的に分かれますが、投資的経費の財源として欠かせないものは市債でございます。令和６年度の市債予算額は６５億４，１５０万円、このうち臨時財政対策債を除いた６２億６，６５０万円が、いわゆる通常債として投資的経費の主要な財源でございます。市債につきましては、過度に依存すると公債費の負担が増加し、後年度の財政負担の圧迫を招くおそれがありますが、一方で、市民負担の世代間の公平が図られまして、活用する市債によりましては交付税措置を受けられるというメリットもあることから、今後とも有効に活用してまいりたいと考えています。また、国や県からの補助金につきましても、政策的経費の貴重な財源であります。適宜情報収集をしながら、活用できる補助金を逃すことのないよう意識して取り組んでまいります。
最後に、持続可能な財政運営のため、自主財源、一般財源の確保についてでございますが、歳入におきましては、やはり市税が住民サービスの根幹として、市の独自施策を支える貴重な財源であると認識しております。個人市民税では、人口の増による雇用の創出や所得の増加によりまして、その確保を図るとともに、固定資産税では、市街化区域の拡大や企業誘致による家屋の新増築、設備投資の促進などによりまして、その確保を図ってまいりたいと考えております。また、使用料及び手数料の見直しの検討、あるいは本市の魅力発信によるふるさと応援寄附金の強化などにつきましても、自主財源増加のための手法の一つであると考えております。一方で、歳出につきましては、公共施設の維持管理を含めた事業の見直しや、委託料をはじめとする物件費のスクラップ・アンド・ビルドによるコスト削減の推進を引き続き図ってまいりたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） それでは、まず最初の人口減少問題についてご答弁申し上げます。
本市の全国における人口ランキングについてでございますが、令和５年１月１日時点の住民基本台帳人口によると、本市の総人口は２２万２，４０３人で、全国１，７４１市区町村の中で１２３番目となっております。
また、本市の転入、転出の状況についてでございますが、令和５年中の住民基本台帳人口移動報告では、本市の転入者は８，５７７人、転出者は７，６４６人で、９３１人の転入超過となり、県内で最多となっております。この９３１人の内訳ですが、日本人の転入者は５，９９９人、転出者は６，０２０人で、２１人の転出超過に対しまして、外国人の転入者は２，５７８人、転出者は１，６２６人で、９５２人の転入超過となっております。
人口の増減のメカニズム、社会増減、自然増減についてでございますが、この人口の増減には、死亡数と出生数の差による自然増減と、転出者数と転入者数の差による社会増減の２つの側面があります。本市の日本人人口は社会減でありますが、それを上回る外国人人口の社会増があるため、本市の総人口は社会増の状況となっております。
本市の人口減少対策への取組についてでございますが、本市ではこれまで若者や女性の雇用促進、創業支援を目的とするワークライフシナジー事業などに国の交付金を活用してきたほか、給食費や医療費、保育料の無償化、こどもプラッツなど、子育て施策の充実にもいち早く取り組んできました。今後も引き続き、女性や若者の就労の場の確保や、創業支援、移住支援や子育て施策の充実などの取組を強化し、人口減少対策を進めてまいりたいと考えております。
また、公共施設の維持管理、更新等の今後１０年間の費用の見込みについてでございますが、令和５年３月３１日時点での本市の公共施設保有状況は、全体で５２２施設、１，４６３棟で、８５万５，６０７平方メートルの公共施設を有し、建設後３０年以上経過した公共施設が約半数を占めており、１０年後には７５％を超える見込みとなっております。中長期的な観点から、令和４年度から令和１３年度までの１０年間における公共施設等の維持管理、更新等に係る費用は、建築物の計が約８３８億円、インフラ施設の計が約１２７億円、合計で約９６５億円と見込んでおります。人口減少、少子高齢化などの社会情勢を勘案して、維持更新費の軽減、平準化を図りながら、施設の規模やその必要性を検討の上、施設の全体最適化を進めていく考えであります。
次に、予防保全型の維持補修についてでございますが、施設の維持管理については、これまでの事後保全からより明確な予防保全への考えを取り入れ、維持管理、更新費用の今後の見込みを正確に把握した上で、効果的、効率的な長寿命化への取組を行っていくことが施設の安全性、機能性はもとより、将来の財政負担の軽減につながるものであると認識しております。
具体的な取組といたしまして、施設管理に関する意識の醸成と知識の向上を目指した職員向け研修会や、法定点検、施設管理者による定期的な自主点検を実施するほか、施設管理カルテの整備による施設の劣化状況を判断し、対策費用を勘案の上、優先順位の高いものから計画的な対策を講じていきます。また、長寿命化と併せ、地域の構造変化に配慮した広域的な視点や施設の利用状況、耐用年数等も踏まえて、施設の規模やその必要性を検討の上、統合や廃止による最適配置についても検討するなど、安心安全な公共施設を維持するための取組を進めていきたいと考えております。
続きまして、多文化共生の取組についてでございますが、本市の令和６年１月末の外国人人口は１万３，７５５人で、昨年度同時期の１万２，２６７人と比べまして約１２％増となっております。また、上位３か国につきましては、ブラジル、ベトナム、フィリピンとなっております。本市での多文化共生事業の取組といたしましては、外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設やインフォルマなどの情報誌の配布、また、在住外国人向けの日本語教室や日本語学習等支援者養成講座などのほか、国際ふれあいパーティーやスピーチコンテストなどの交流事業を開催しております。
日本語教育支援についてでございますが、今年度の日本語教室では、中学生以上を受講対象に、日曜日の午後コース、火曜日の夜コース、水曜日の午後コースが２期開催されまして、２２か国、延べ２４４人、年代別では２０歳代から４０歳代の方が多く受講しておりました。来年度は、就学前の児童を対象とした未就学児日本語学習支援や小中学生を対象とした放課後学習支援事業、また、企業やブラジル人学校へのやさしい日本語出前講座などの事業を検討しているところでございます。
最後になりますが、本市のＤＸについての現状と今後についてでございますが、本市がＤＸに着手して２年目となる今年度の具体的な取組として、書かない窓口、セミセルフ・キャッシュレスレジのほか、市ホームページから、住所異動や結婚、出生、死亡など、各種手続に必要な書類を案内する手続ガイドや待ち時間を案内する待ち時間アプリ、スマホからの電子申請、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲといったところに取り組んできました。特に議員からご指摘のありました保育園入園の電子申請では、住民の利便性向上と職員の時間外勤務削減や窓口混雑緩和が両立できており、ＤＸの手応えを感じているところでございます。
今後についてですが、来年度は、培ったノウハウを生かして、福祉、医療分野を中心として横展開していくとともに、行政課題の解決に向けて、デジタル人材育成とデータ活用を積極的に進めて、デジタル化に取り組んでいきます。これらの取組を通して、デジタル化で生み出した経営資源をより対面が必要な場面等に振り分けていければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） それでは、ＤＸの取組についてご答弁申し上げます。
市民課では、市民サービス向上のため、情報管理課と連携し、窓口のＤＸ推進を図っており、その一つとして、今年度、書かない窓口を導入いたしました。書かない窓口は、来庁されました方が窓口で申請書等に記載する負担を軽減し、手続時間の短縮と業務の効率化を図るものでございます。
令和５年１２月１４日からシステムを導入しましたが、現段階では、スマートフォンやパソコンで事前に申請書を作成した方の手続に限定した運用となっておりますので、来庁された方々が便利になったと実感していただける状況ではないと認識しております。毎年、３月から５月は、証明発行や引っ越し手続により窓口が非常に混雑しますので、申請書作成に特に苦慮されるお年寄りや外国籍の方から順次運用を拡大し、市民課窓口の混雑緩和を図り、市民満足度の向上に努めてまいります。
○議長（矢部伸幸） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 再開発事業の概要についてでございますが、現在、ドン・キホーテのある太田駅南口第三地区につきましては、令和５年１２月１８日付で施行認可となり、事業を再開しておるところでございます。
事業期間は、令和５年度から令和９年度までとなっておりまして、計画の概要につきましては、店舗棟と教育施設棟で計画をしております。総事業費約１２５億４，０００万円のうち、補助金額は約６２億７，０００万円で、国と市で２分の１ずつの負担となっており、市は約３１億円となります。令和６年度は、建物解体費への補助として９億９，９６０万円を予算計上し、市の負担分は２分の１の４億９，９８０万円を見込んでおるところでございます。
次に、南一番街などの周辺のにぎわい創出についてでございますが、都市再生整備計画を視野に入れながら、南一番街を含めた再整備を進め、魅力ある新たな拠点ができることにより、にぎわいの創出になると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 大川陽一議員。
◆３０番（大川陽一） ２回目は、全て市長に質問させていただきます。
１項目めの予算編成並びに第２期太田市総合計画に掲げた理想の将来像を実現するための政策的経費について伺います。
次に、２項目めと、３項目めについて伺います。人口減少問題、そして多文化共生の問題について伺います。特に日本語教育、やさしい日本語教室といったものが重要かなと。やはり言葉がしゃべれないとストレスも感じますし、ややもすると気が短くなる傾向にあると思います。日本語教育をぜひお願いしたいと思います。
続いて、５項目めの中心市街地の再開発、太田駅南口第三地区の再開発、さらには太田駅南口の商店街周辺の整備について、やはり何といっても中心地でありますので、にぎわい創出をこれから真剣に考えていかないといけないのかと思っております。
以上について市長のご所見をお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答弁を申し上げますが、質問をするほうはぱぱっと言って終わりで、非常に気が楽でいいですけれども、こうやって与えられた課題が多いので、実を言いますと、頭の中で全然整理ができないのが現実なのですね。一問一答がどんなにいいかということを非常に強く感じています。
財政運営ですけれども、先ほど部長が言ったように、９０９億円という大変大きな予算が組めて本当によかったと思っています。特にいいなというのは、やはり自分たちで裁量できる金額が多いということです。特に社会保障費などで圧迫感は当然感じるわけなのですけれども、社会保障費については、国と県と市で、あと本人とみんなで分担して対応していくということですが、行政が直接対応する投資的経費とか維持管理といったものに対して結構裁量権を持っているということで、予算が多いというのは非常に好ましいことであると。
その中で、市税が４１０億円を超えるということで、特にこれが特徴的でありますけれども、これはやはり太田市が健全な状況で持続していくのに非常に大事な点でありまして、狙いとしてきたことが当たっているといいますか、結果としてそういうふうになっている。とにかく稼げるものはみんな稼ぐと。それで、極端なことを言うと、最後は財政調整基金も、放っておけばゼロ金利で、今、銀行はゼロですけれども、うちでは２，５００万円ぐらいの収入をこれからも得ているという結構がめついやり方でお金を稼いでいるという点、結果的に４１２億円という金額に結びついている。これはやはり今後も維持しなければいけない。土地開発公社も一般財源にかなりの額を投入してもらっていますけれども、やはりこういった稼げるものは稼いで、合理的に納得いく形で市民に税を負担していただく点、特に固定資産税とか市民税といったものに対しては、これもやはりできるだけ一生懸命働いてもらって、稼いでもらって、行政として収入を得て、それで循環していく、また市民の皆さん方にお返しする、こういう循環をこれからも積極的にやっていくというのが太田市の財政運営の基軸になると思っていまして、今後とも続けていきたいと思っております。
それと、先ほどからあります人口減少ですけれども、やはり働き手が減ると市税が減ります。だから、働き手が減らないような環境づくりというのがすごく大事だと思います。だから、それに対しては行政が積極的にサポートする。これは例えばの話で、例えば市営住宅の４階、５階が空いていると、国ではあまりいい顔をしないのですけれども、外国人が増えればこれを外国人に開放していくというようなことを積極的にやっていく。そこで労働力を得て、そこから働くことによって市税を我々の手元に戻す、入るというような形で積極的な応援をしていくということも手だと思っていまして、国に対しても市営住宅を外国人に開放するように話をして、今、徐々にうまくいきそうな雰囲気です。何はともあれ、我々が収入を得るために、２００人、３００人、４００人という形で入ってきてくれれば、これが我々太田市の収入源になって市民に市民サービスでお返しすることができる、これが元になるわけですから、とにかく入るものについては、今後とも積極的に財政運営の基軸にしていきたいと思っているところであります。
それから、人口問題でありますけれども、これは先ほどお話がありましたように、増田社長ですね、今の日本郵政の社長ですけれども、三村さんとかが将来予測で、今本当にもう待ったなしということをやっていまして、国も異次元の少子化対策、次元の異なるという言葉でもありますけれども、やろうとしている。
でも、これが出てこないのですよね。なんかお金配りばかりやっているようで、今度、国民みんな１人頭５００円ずつ徴収して、それを分配するみたいです。お金配りだけだと効果がほとんどないような気がする。これは我々地方都市の首長が言うのですと大した効果はないですけれども、お金を配っていったって異次元にはならないと思うのです。やはり国の役割、県の役割、市の役割で、みんなで役割を、こういう役割をしようではないかということの提案があって、国はこういうことをやりますよ、県はこういうことをやってください、市はこういうことをやりましょう、それにプラスアルファで施策を加えてくださいというような形で展開していけば幾らかましになると思うのですけれども、今の手当を３人目になれば３万円をくれますとか、１人目は幾らですとか、何をやれば金をくれますと、こういう金配りのやり方で５００円ずつ取っても、私はあまり賛成できないといいますか、幾らか批判的にならざるを得ない。
ぜひ国は県と市と全体で組んで、今もう待ったなしという状況でありますので、待ったなしに対応するために、とにかく施策を出してもらいたい、これをやるということを出してもらいたい、今そういう段階であります。市としては、人口問題は、とにかく我々は少子化対策なんて大それたことは言えませんけれども、子どもたちに対する政策をほかのまちに負けないように頑張って、太田市が引っ張っていくような、むしろそういう役割を果たしていきたい。もう時間がないのですね、そして、頑張っていきたいと思っているところです。国にはもっと頑張ってやってもらわないと、人口問題は解決しないですね。
そこで、さっきの外国人ですけれども、外国人については、学校に上がる前の子どもたち、それから、私はよく言っているのですけれども、上がった子どもたちも、家に帰っても日本語が分からない親に、宿題を出されたところで宿題はできないわけだから、それを何とか手伝えるような環境ができないかと。今度、多文化共生センターができますので、まだやったことがないことをやるわけですから、そこでどこまでやれるか成果は分かりませんけれども、目指すは、彼らが早く日本に慣れて、日本人と一緒になって、日本の全体の生産性を上げていく役割を果たしてもらえるような人になってもらうように、これからも指導していければと思っております。
中心街ですけれども、本当に４０数年前ですか、うちなんかは区画整理で５０％ぐらい土地を取られたという言い方はあれですけれども、減歩がありましたけれども、あれだけのまちになって、今は本当にゴーストタウンに近くなってしまった。今度、大学と商業施設でよみがえる、まずスタートが始まりますけれども、全体として、やはりまちを変えたい、まちなみを変えたい、それから保健センターの通りも一気に変えたい、それで南口が全部変わるような雰囲気になっていけばいいかなと。北口はちょっと問題点があって、区画整理をやっていますので、どうもあの区画整理を外すことも、国が外すのをなかなかよしとしないと、これが問題でありまして、国も時代が変化していることに対応するべきなのですね。ですから、北口も区画整理を外して、そして民間の開発、あるいは役所も絡んだ開発といったところに入っていかなければなかなか難しい。とにかく南口はそういった形でスタートさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 次に、２６番高木きよし議員。
◆２６番（高木きよし） 創政クラブの高木きよしです。
まず、本年、元日に能登半島地震により亡くなられた方々のお悔やみ申し上げます。また、被災された方々の一日も早い復帰を心よりお祈り申し上げます。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり太田市発展のためにご尽力いただきましたご功績に対し、心より感謝と御礼を申し上げます。今後も健康には十分ご留意していただき、長年にわたり積み重ねられた行政経験を生かして、地域や各分野でご活躍されることを心よりお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、会派を代表して、令和６年度施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。同僚議員との質問が重複することに関しましては、ご理解をいただきたいと思います。
初めに、我が国の経済でありますが、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつ、３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。他方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追いついていない状況です。個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いていて、これを放置すれば再びデフレに戻るリスクがあります。このため、政府は、デフレ脱却のための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えするとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図るため、デフレ完全脱却のための総合経済対策を策定し、その裏づけとなる令和５年度補正予算を迅速かつ着実に執行するなど、当面の経済財政運営に万全を期するところであります。令和６年能登半島地震の被災者への生活支援及び被災地の復旧、復興を迅速に進めているところであります。
こうした中、政府は一般会計の総額が１１２兆５，７１７億円となる令和６年度の予算案を決定しました。過去最大だった令和５年度の当初予算を下回るものの、２年連続で１１０兆円を超えて過去２番目の規模となりました。歳入については、企業業績の回復傾向を反映し、法人税の税収は今年度を２兆３，８４０億円上回り、堅調な消費や物価の上昇を踏まえて消費税も８，３１０億円多く見込んでいます。一方、所得税は定額減税で２兆３，０００億円の減収が想定されるため、３兆３，９００億円減っています。不足する財源を約３５兆円は新たに国債を発行して賄い、歳入全体に占める割合は３１．５％と、財源の多くを国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
歳出について、防衛費は５年以内に抜本的強化を目指す中、１．１兆円増え、７．９兆円になりました。地方自治体に配分する地方交付税交付金などは、定額減税による住民税の減収を補填する分が含まれているため、前年度より１．３兆円増え、１７．７兆円になりました。社会保障費と地方交付税交付金、それに国債費の３つの経費が歳出全体の７３．６％を占め、高齢化や国債の発行残高の増加に伴って、ほかの政策に使える予算の余地がどんどん小さくなり、財政の硬直化が進む状況となっています。そのような中、本市の令和６年度予算編成でありますが、３年連続の増額で過去最大規模の９０９億円になりました。長らく続いたデフレからの脱却、新たな物価高騰対策、長引く感染症の対応など、多くの課題解決が求められています。
新年度予算編成に当たり、まず最初に、総務部長には、新年度予算の特徴についてお聞かせください。市民税は対前年６．３％増の４１２億円が計上され、安定した財源の確保が見込まれています。そのうちの個人市民税は前年度当初予算に比べ約６億円減の１１７億円です。減額の要因としては、定額減税の影響が考えられますが、定額減税の内容と税収への影響についてご説明ください。
続いて、法人市民税は対前年７２．０％増の６５億円と大幅に増加しましたが、その理由についてご説明ください。
続いて、市債についてですが、償還元金を超えない市債の発行という財政規律が今年も堅持することができませんでした。しかし、過去２年の市債は市職員のご努力によって、年度末には償還金を超えない起債となっています。市債について財政担当の方針をお聞かせください。
続いて、臨時財政対策債についてお聞きします。この臨財債の元利償還金相当額は、その全額を国が後年度の普通交付税によって措置することとされている有利な借金と聞いております。今年度予算ベースでは１０億円ですが、新年度は２億７，５００万円に減額となっています。その理由についてご説明ください。
続いて、財政調整基金についてですが、今年度末約１０８億円で、２年連続１００億円を保っています。災害などの不測の事態や年度間の財源不足に備えるために活用するものですが、本市の財政調整基金について、適正金額や考え方等ありましたらご説明ください。
２問目は、（仮称）
太田西複合拠点公共施設について、企画部長と市民生活部長にお聞きいたします。
新年度予算の中で大きな事業の（仮称）
太田西複合拠点公共施設は、新年度には完成して、いよいよ市民の皆さんに利用されることになります。市民会館の新築から続く大型公共施設は、今年度完成したオープンハウスアリーナ太田まで、市民の皆さんの心を高揚させ、興奮する場面を演出する魅力ある施設として利用されています。この西複合施設も、市民の皆さんに愛される交流の場となることを期待しております。
最初に、企画部長には、昨年３月に改定されました太田市
公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設でありますが、その整合性及び合理性についてお聞きします。
続いて、西複合施設の進捗状況及び今後の工程と、入居する施設についてご説明ください。
市民生活部長には、西複合施設が所在する新田３地区の行政センターについては、西複合施設が完成後も３地区の行政センターは継続するのかをお聞きいたします。
３問目は、まちづくりについて、都市政策部長と文化スポーツ部長にお聞きいたします。
これまで本市の市街地再開発事業は、太田駅南口周辺に、住居、事務所、金融、駐車場などを再開発して、まちの発展に大きく貢献しています。新年度には、駅南口に直結している商業施設を再開発することが決定し、本市の核心的な場所に新たな再開発事業が開始されます。
都市政策部長には、新年度予算に約１０億円の補助金が計上されていますが、事業の概要については同僚議員がご質問していますので、事業の工程と主体となる事業の申請者、本再開発事業が本市へ寄与するものは何か、そして、その効果についてお聞きいたします。
続いて、インフラ整備についてお伺いいたします。車のまち太田は、交通渋滞が慢性的に発生しています。朝夕の通勤ラッシュや昼間の大型車両の通行によるものです。また、大型車両の通行が頻繁で、道路の強度低下や損傷が生じて、維持管理も大変だと思います。新年度予算に計上されました道路に関係する主な事業についてご説明願います。
続いて、木造住宅耐震診断者派遣・耐震改修補助事業についてお伺いいたします。本年、元日に発生した能登半島地震の被害状況では、昭和５６年６月以前の旧耐震基準の建物はほとんど倒壊しています。新耐震基準もしくは現行の耐震基準を満たさない建築物については、市民の財産と生命を守るためにも木造住宅耐震診断者派遣・耐震改修補助事業を周知して利用していただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、文化スポーツ部長にスポーツを軸としたまちづくりの推進についてお聞きいたします。
今年度はオープンハウスアリーナ太田が完成し、バスケットボールを中心にスポーツが盛り上がっています。太田市運動公園の整備事業も終わり、園内の新しいバリアフリーの風通しのよい通路でスポレク祭が開催され、多くの市民及び近隣市町村の皆さんにご来場していただき、にぎわいました。新年度もスポーツに関係したまちづくりを継続して、関係人口の増加を図らなければなりません。また、市内の各地域においても、老若男女問わずスポーツに参加してコミュニケーションの場所としたり、健康寿命の延伸を図ることが求められていると思います。新年度のスポーツに係る事業と地域スポーツの振興についてお聞きいたします。
４問目は、農政事業について農政部長にお聞きいたします。
本市は２０１．６ヘクタールの市街化編入して、工業系の基幹産業をはじめ多くの事業所が操業しています。建設不動産業が活発になるとともに、新築した工場から製造製品が出荷されています。安定した税収の固定資産税や市民税の増収が見込めるため、本市の発展にも大いに貢献しています。市街化編入した土地は優良農地が多くあり、農業振興地が産業団地に姿を変えました。一方、市内にはいまだに未整備の農地が点在しています。未整備農地の道路、水路を整備して、農地の生産性を上げ、優良農地に作り替えることが必要です。土地改良事業の推進及び市街化編入による優良農地減少の対応策について、農政部長のご所見をお伺いいたします。
続いて、内水氾濫の対策として、水害から農地と住民の生活を守るために必要な排水機場改修工事についてお聞きいたします。
５問目は、緑地景観整備について、行政事業部長にお聞きいたします。
公園や道路植樹帯の緑地は、生活に潤いを与え、二酸化炭素を吸収し、生物に酸素を供給し、交通の安全にも寄与しています。本市の公園、市道の植樹帯の管理、清掃、伐採等の委託業務は専ら単年度契約と思います。樹木には長期的かつ総合的な計画や実行、メンテナンスが必要であり、剪定の基本を守って、樹木の特性を考慮した剪定やその樹木らしい姿を創り出し、並木の統一美を表現しながら生育環境を管理できる専門職が必要と考えます。公園や市道植樹帯の造園工事複数年契約方式について、ご所見をお伺いいたします。
続いて、造園専門職の街路樹剪定士についてご所見をお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） 初めに、予算の特徴についてでございますが、先ほども申し上げましたが、何といっても市税が４００億円台を回復し、４１２億６，０００万円の対前年度比２４億６，０００万円増となりまして、予算規模同様、当初予算では過去最大となった点であります。この貴重な財源を有効活用すべく、予算編成においては、財政規律の堅持を意識しつつ、第８次実施計画の推進及び市民サービスの向上を図ることを念頭に置き、各分野に対し、バランスの取れた予算配分に努めたところでございます。
続きまして、個人市民税における定額減税の内容と税収への影響についてでございますが、定額減税につきましては、物価高騰による家計負担の軽減を目的とし、納税者本人と扶養家族を対象に、所得税３万円、住民税１万円の計４万円を本年６月以降に減税するものでございます。このうち、住民税１万円の分が市税に影響しまして、減税対象者が約１０万人という試算のため、１０億円の影響額を概算で見込んだところでありまして、仮に定額減税がなかった場合につきましては、個人市民税は、当初予算では対前年度比４億円の増となったところでございます。なお、定額減税の影響につきましては、全額が地方特例交付金で措置されまして、歳入の１０款地方特例交付金の予算額のうち１０億円は、この影響分を考慮して計上したものでございます。
続きまして、法人市民税が増えた要因についてでございますが、法人市民税につきましては、経済の回復傾向及び為替相場の影響による輸送機器関連企業をはじめとする製造業の増収を勘案したということで、対前年度比７２．２％、約２７億円という大幅な増を見込んだところでございます。
続きまして、市債の見通しについてでございますが、令和６年度の市債予算額は６５億４，１５０万円で、ご指摘のとおり、当初予算ベースでは償還元金を６億円ほど上回っており、当初予算では３年連続で償還元金を超えない市債の発行を達成できない予算編成となりました。償還元金が縮小している影響もあり、償還元金を超えない市債の発行のハードルが年々上がっていることは認識しております。しかしながら、令和５年度におきましても、当初予算では８億円近く超過しておりましたが、年度中の市債発行管理によりまして、３月補正後につきましては約２億円の超過まで縮減してきております。今後、令和６年度への繰越しなども考慮すると、最終的には市債残高を縮減できる見通しでございます。こうしたことから、令和６年度も同様の手法で適切な市債管理に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、臨時財政対策債が減った要因についてでございますが、臨時財政対策債は、地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする市債であり、実質的には地方交付税の一部でございます。そのため、他の市債と異なり、交付税財源と交付税必要額との関係によりまして規模が決まりまして、国から示される発行可能額に基づき発行しております。国が地方財政健全化のため、これを抑制していく方針であることなどによりまして、昨年度に引き続き減少したものでありまして、市の裁量で減額したということではございません。
最後に、財政調整基金の適正額と考え方についてでございますが、財政調整基金の現在高は、令和５年度末見込みで約１０７億円、令和６年度末の見込みで約７２億円でございます。このうち、令和６年度末の見込みにつきましては、令和５年度の決算剰余金を見ておりませんので、ここから一定規模の積立てが見込まれます。
適正額につきましては、そのときの財政状況によって判断すべきと考えますが、一般論としてよく言われております標準財政規模の１０％から２０％の範囲ということであれば、本市の場合におきまして、４５億円から９０億円程度であり、望ましい範囲の額は保持できていると認識しているところでございます。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） それでは、（仮称）
太田西複合拠点公共施設について、
公共施設等総合管理計画との整合性、合理性についてでございますが、本計画では、施設のサービスの維持と安心安全を確保するため、将来を見据えた目標数値やマネジメントに係る原則を示すとともに、社会情勢や市民サービスの変化を見据えた用途変更や集約化、複合化による適正配置、総量適正化を目標に掲げ、取組内容を定めております。公共施設の在り方については、市全体の長期的なまちづくりに関する各種計画との整合性を図りつつ、建物やサービスの状況等を客観的な視点で評価することが求められております。
本施設は、当該エリア全体の価値を高め、多様化する行政ニーズに的確に対応できるよう機能の充実という視点を持って計画されたものでありまして、当該計画との整合性や合理性については担保されていると考えております。
続きまして、進捗状況、入居施設についてでございますが、進捗状況につきましては、令和６年７月末までの予定で工事を進めてまいりましたが、鉄骨の納期に想定以上の期間を要したことから、工期の延長を検討しているところであります。ただし、開館時期については、令和６年度内に開館するという計画に変更はございません。
施設につきましては、図書館、保健センター、行政窓口の３部門が入るほか、施設内には利用者が比較的自由に利用可能な多目的スペースを設ける予定となっております。
以上になりますが、よろしくお願いします。
○議長（矢部伸幸） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） （仮称）
太田西複合拠点公共施設開設後の新田地区の３行政センターの業務についてご答弁申し上げます。
令和６年度の組織機構の見直しにより、現在の新田地区振興課を細分化し、木崎、生品、綿打３地区にそれぞれ地区振興課を設置いたします。地区振興課長を所長として、各地区の行政センターの施設管理を行うほか、地域住民の利便性を考慮し、従来どおり、住民票の発行など連絡所業務を行います。また、区制事務、生涯学習事業及び地域防災の拠点としての役割につきましても引き続き担ってまいります。
これまで以上に地域住民に寄り添ったきめ細やかなサービスを提供することと併せ、行政と地域住民との協働による地域づくりへの取組を強化してまいりたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） まず、市街地再開発事業についてでございますが、市街地再開発事業は、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新及び中心市街地におけるにぎわいの創出を図ることを目的として民間事業者施行による事業実施を促し、施行者に対し補助金の支援を行うものでございます。
現在、太田駅南口第三地区につきましては、令和５年１２月１８日付で施行認可となりまして、太田市浜町４番６のほか、約１．６ヘクタールを整備するための事業を再開いたしました。
施行者は、太田駅南口第三地区第一種市街地再開発事業共同個人施行者、市内３名となっております。事業期間は令和５年度から令和９年度までとなっておりまして、事業スケジュールの主たるものにつきましては、令和５年度は建築設計等計画作成、令和６年度は建物解体、以降は建築工事となりまして、令和９年度で事業清算予定となっております。再開発事業によりまして、周辺地区の活性化に寄与すると考えておるところでございます。
次に、インフラ整備についてでございますが、道路関係予算につきましては、交通体系の変化に適応すべく、市が主体的に進める都市計画道路の整備や幹線道路整備事業、減災を目的とした排水対策事業、既存道路の維持修繕を目的とした幹線道路
舗装補修事業、道路ストック（橋梁）定期点検・修繕事業などを推進します。また、引き続き地域からの要望に応えるよう、陳情道路の整備を促進し、巡回舗装の充実や交通安全施設の設置などを着実に実施してまいりたいと考えております。
続いて、木造住宅耐震診断者派遣・耐震改修補助事業に関してですが、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害を防止するため、新耐震以前の基準により建てられた住宅への耐震化の支援策として、耐震診断や耐震相談、耐震改修を実施する場合の建物改修、耐震シェルター設置等に対する補助事業を進めております。元日の能登半島地震、また、これまでの震災の被災状況を見ましても、新耐震基準に満たない建物において、より甚大な被害を受けたと考えますので、当該事業の周知啓発のための対象住宅へのダイレクトメールの送付、既に診断を終え、耐震改修補助の対象となる方への電話や手紙等でのフォローアップ、リフォーム支援事業との連携、代理受領制度による負担軽減対策等利用促進を図り、建物の耐震化に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（矢部伸幸） 松本文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松本和明） 新年度のスポーツに係る事業でございますが、６月にはエアリススケートパーク太田が完成予定でございます。また、弓道場も建設予定となっておりますので、昨年４月に完成しました太田市総合体育館と合わせて、スポーツを軸とした賑わいの創出により一層取り組んでいきたいと考えております。
次に、地域スポーツの振興につきましては、引き続きスポーツ協会やスポーツ推進委員会等の関係団体と連携しながら、市民総合スポーツ大会や健康ふれあい大学、スポレク祭等の生涯スポーツ事業を開催し、広く市民がスポーツに親しめる機会を提供してまいります。
○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） それでは、４問目の農政事業について順次お答えいたします。
１点目の土地改良事業の推進及び市街化編入による優良農地減少の対応策でございますが、土地改良事業で農業基盤の整備を行うことにより用排水路や農道が整備され、大型機械の導入が可能となるなど、農地減少の対応策として有効な事業であると考えております。現在、緑町、尾島東部地区で取り組んでおり、今後も優良農地が減少する中で、残った農地における土地改良事業を推進してまいります。
２点目の内水氾濫の対策として、水害から農地と住民の生活を守るために必要な排水機場改修工事でございますが、現在、市では老朽化した２つの排水機場の改修事業を進めております。排水機場を最新の設備に更新することで排水能力の向上が期待され、設備の自動運転化により、災害発生時の安全対策が格段に向上いたします。老朽化した排水機場の中で、石田川排水機場につきましては令和６年度から実施設計を行い、令和９年度に工事完了予定となっております。
上堀口排水機場につきましては、国、県の補助事業を利用しての事業実施は大変厳しい状況でございますが、農地と市民の生活を守るため、また、内水氾濫による湛水被害軽減のために市単独での事業実施ができないか、現在、群馬県と協議中でございます。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 阿部行政事業部長。
◎行政事業部長（阿部政夫） 公園や市道植樹帯の造園工事複数年契約方式について、また、造園専門職の街路樹剪定士についてでございますが、公園の樹木や街路樹については、その特性を生かしながら、エリアごとに美観を維持していくことは大切なことであると認識しております。
ご提案の複数年契約方式及び街路樹剪定士の配置につきましては、発注業務の種類や規模に応じた効果について、他の発注担当課や契約検査課等と研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 高木きよし議員。
◆２６番（高木きよし） 続きまして、２問目は全て市長にご質問いたします。
令和６年度予算編成において、当初予算は９００億円を超え、過去最大規模となりました。歳入では、市税が過去最高の４１２億円を計上し、全体の４５．４％を占めています。県内他市の歳入に占める市税の割合は、高崎市３７．４％、桐生市２４．８％、伊勢崎市３４．６％に比べて本市の市税の割合は最も高く、他市に比べても財政基盤が堅固であることが明らかです。自主財源が豊富なことにより一般財源として使用できるため、予算編成に当たり柔軟な対応が可能になり、新年度も継続して元気で活力あるまちづくりが実行できることとなりました。
このように税収が見込める市政が実現できるのは、本市の基幹産業であります自動車関連企業をはじめとする製造業、サービス業等の好調な業績によるもののほかに、為替の影響もあるようです。市内２０１．６ヘクタールの市街化編入によって開発が進み、そこに事業所が操業して雇用と企業の収益が生まれ、その結果、本市にも市税として増収が見込まれています。このような好循環の流れができたのも、市長のリーダーシップによるものが大きいと感じています。最初に、市税についてご所見をお伺いいたします。
続いて、市債についてですが、新年度当初予算では、償還元金を超えない市債の発行という財政規律を堅守できませんでした。しかし、内容を参照すると、全ての項目が本市にとって必要なものばかりです。財政規律を守りながら市債の発行することについて、ご所見をお伺いいたします。
続いて、新年度オープンする（仮称）
太田西複合拠点公共施設については、令和５年３月に改定された太田市
公共施設等総合管理計画に基づいて建設していることが確認できました。令和２２年度まで１８年間で公共施設の総量適正化に係る数値目標ですが、平成２６年度比で８．４％の縮減としました。市長には、その管理計画の考え方について並びに、西複合拠点公共施設内の行政窓口機能はどのようになるのかをお伺いいたします。
続いて、まちづくりについてお伺いいたします。昭和時代から太田駅南口の商業施設として栄えた場所に、太田駅南口第三地区第一種市街地再開発事業が開始されます。民間により、国と市の補助金を合わせて総事業費１２５．４億円の大型事業になりました。将来、駅南口周辺がダイナミックに変貌して、かつてのにぎわいが戻ることを期待しているところであります。駅南口再開発事業に関しての市長の思いについて、お聞かせください。
続いて、市民満足度アンケートのワーストであります市内の道路整備についてお伺いいたします。本市にとって道路は重要なインフラですが、市民からの苦情と要望が多く、関心が高い項目です。産業の発展には道路整備は欠かせません。産業のインフラでもあります道路整備について、ご所見をお伺いいたします。
続いて、スポーツを軸としたまちづくりについてお伺いいたします。太田市運動公園は、園内の各施設や通路もほぼ完了し、本市を代表する公共施設に生まれ変わりました。本市のスポーツのメッカとして愛され、にぎわいを創出しています。今回は老若男女の地域で行うスポーツについてご質問しますが、コロナ禍が過ぎ、子どもから高齢者までの市民の方々がスポーツを介して地域活動が盛んになるように推進すること、並びに地域にスポーツ施設となる場所を提供することが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
続いて、農政事業についてお伺いいたします。本市の市街化編入した土地はもともと農振地区が多く含まれています。その土地には建物が築造されて、市の発展に大いに貢献していることは既に述べたとおりです。一方、未整備の農地が散在し、不耕作や放棄地などが多く見受けられ、農業生産性が低い状況が続いています。産業のバランスを考えると、農業の振興もなければ、まちの発展は望めません。失われた農振地区に代わり、未整備地区を土地改良して優良農地に作り替え、１次産業を継続して守らなければなりません。市内をゾーンに分けて、バランスの取れた農業振興地を創出することについてご所見をお伺いいたします。
続いて、内水氾濫対策のための老朽化した排水機場の改修工事についてお伺いいたします。令和元年東日本台風以来、災害に相当する豪雨はありませんが、異常気象が続いているため、常日頃から雨水に対する注意を払わなければなりません。被害が大きかった市内南部の沢野地区及び尾島地区が主な地域ですが、その対策工事を担当する市町村にとって多額な負担になっています。しかし、本市では内水氾濫対策工事は順調に進捗しています。このことは、この地域で生活している市民を災害から守らなければならないという市長の強い意志と決意を感じているところであります。市民を守るために必要な排水機場の改修工事についてご所見をお伺いいたします。
最後に、緑地景観整備についてお伺いいたします。市内には文化的価値のある公園や市民に愛されている金山があり、たくさんの樹木が育っています。また、道路の街路樹には通路を覆うような樹木が繁茂している箇所も見受けられます。このような由緒ある公園や通行の安全管理が特に必要な道路に関しては、樹木の長期的計画が必要であり、並木の美しさを引き出し、育成できる専門職のノウハウが求められるところであります。まち全体を長期的な緑地景観整備をして、将来都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」の実現に向け、造園工事の複数年契約と専門職の街路樹剪定士の専任育成についてご所見をお伺いして、２回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 時間がないので、簡単に行ければいいのですけれども、最初に市税ですけれども、これは先ほどお話ししたように企業が、特に輸送機関係、ＳＵＢＡＲＵですけれども、ＳＵＢＡＲＵが本当に頑張ってくれているのと、あとは先ほどお話がありましたように、市街化区域に編入するボリュームが非常に多かった、そこはみんな企業が進出をして雇用も満足いくような状況になったと、やってきたことを評価していただきましたけれども、まさに考えていることが実現をできた。４１２億円という非常に大きな額でありますけれども、確保できたと。さらに、定額減税がありますので、実質的にはもっと多いということでありますので、これからもこういった傾向をつないでいく。それと、やはり賃上げというのは大事で、これは税に反映しますので、ぜひそういった形を取っていただければと思っています。
それから、市債の残高ですけれども、減らせばいいわけではないということは一つあります。合併当初は、予算が７００億円ぐらいだったのですけれども、７００億円を超える残高があったので、これは少し多いのではないかということで、減らそうということで、７００億円台のものを５００億円台に今落としたわけですね。でも、逆に考えてみると、予算は上がっているわけですよ。予算は７００億円が２００億円近くも上がっているわけですよね。それで市債を減らすと、これはある意味で社会資本が遅れるというようなことにもなるわけです。とはいいながら太田は元気ですけれども、これはある意味でどうかなと。だから、今の太田市の規模になってくれば市債はもうあまり関係ない、考え方を少し改めたほうがいいと思っています。これからそういったことに、かといって増やせばいいというものではないですけれども、増やすということは社会資本を増強させていくことになる、それが結局は市民の満足度につながっていくということになるわけでありますので、ぜひそれだけに意識をしない財政の組み方をしていければと思っております。
それから、２点目の公共施設ですけれども、これも例えばスケートボードなんていうのは、あんなものは要らないという人が大体９８％以上ですか、と思うのです。あれは無駄だと。総合体育館だって無駄だという市議会議員もいたわけですから、あんなの要らないと。それは要らないですよ、あそこで何かやる。だから、行政の施策というのは、ある意味でみんな不公平にできていますよ。例えば弓道場を新しく４億幾らかかけて造るといったって、弓なんか引くやつは何人もいないわけですよ。柔道をやるといったって、柔道場をどうのこうのといったって柔道をやらない人もいっぱいいるわけですよ。だけれども、これは今、人間がどんどん細分化されたというのですか、趣味が、やろうということがみんな細分化、勉強をやろうというやつは勉強を一生懸命やる、スポーツをやるというやつはスポーツを一生懸命やる、文化活動をやるというやつは文化を一生懸命やる。だから、これは俺には合わないから要らないということではないですね。ですから、この総合計画も、公共施設を減らせばいいというものではないと私は思っているのです。それぞれがみんな違うのです。だから、これが昔みたいに野球だけだったら、例えばスポーツといえば野球だよといえば簡単でいいのですよ。でも、今は本当に広がってしまったものですから、そういうことです。
この間も卓球場がないと言われましたが、卓球場がないのはどうするかと、うちのスポーツがいろいろ工夫して考えてくれていますので、いわゆる卓球をやる施設というのがないと。だけれども、いろいろ考えてくれていますので、これはこれでやはり大事にして、バレーボールがないとか、バレーボールをやっていればバスケットがないとか、みんなこういうふうになってきますので、非常に難しいのですね。ですから、とにかく市民が満足してもらえるような環境づくりのために、これからも創意工夫していきたい。かといって、やたらめったら増やせばいいというものではない、これはもう分かっている話であります。
それから、（仮称）
太田西複合拠点公共施設もありますけれども、メインは図書館と保健センターですけれども、あとは今、ジョイフル本田にある西のサービスセンターをこちらに移動したい。
それともう一つは、行政センターは、やはり昔で言うと村長です。そこの所長は村長として考えるぐらいに、ちょっと力を持った、もう一度発揮してもらいたい。例えば木崎なら木崎の村長さんというような感じで、中のものを全部できる。だから、高齢者も、中にある施設も、あるいは住民全体も仕切ってもらうと。いろいろな事業もあると思いますが、例えばお祭りもそうだし、何でも仕切ってもらえるような村長さんの役割を行政センターの所長にはやってもらいたいというのが今回の組織編成、編成替えで組織を変えた狙いでありますので、そういった形を軸にしてこれからもやっていければと。高齢者については、高齢化だから俺のうちには関係ないと、そういうのは全然ない。高齢者については、行政センターがメインで自分のところの住民を考えるというようなシステムになってもらいたいということであります。
再開発でございますけれども。再開発も、どこのまちも、みんなやっているところというのは、この間、前橋市でマンションが売れたとか新聞に書いてありましたけれども、あとは高崎市が再開発事業が非常に多いですね。あそこは予算が１，４００億円以上持っていますから、すごいでかいまちですから再開発などをやっていますけれども、予算を持たないと再開発事業で国と手を組んで一緒にやろうということがなかなか難しいということでは、太田市では、非常に悩みに悩んだ駅の南口ですけれども、やっと開発事業者が現れて本当によかったなと思っています。あれは転々としたけれども、結論はそういうことになってよかったなと。
道路ですけれども、道路はやはりやりたいのはやりたいのですよ、これからもやりたい事業がとても多いのですけれども、最後は住民ですね。これは土地改良事業もみんなそうです。そこにいる人たちが反対をしたら道路は通らない。最終的には、強制執行などなかなかできませんので、理解を得るということを考えれば、土地改良事業も、あるいは道路も、こういうインフラについては住民がその気にならないとできない。赤堀などはやりましたけれども、赤堀は失敗しましたよね。結局、住民の反対で、あんないい場所、やればよかったのに、本当にただでできるわけですからね。ですから、農地を持っている人は一銭もかからないで、きれいな圃場ができるわけですからやればいいのですけれども、それは俺はやりたくないと言えば、どうしようもないということですね。道路も同じようで、東部幹線も、西部幹線もありますけれども、なかなか前に進まないというのが現状であります。積極的に対応はしていきたいと思っています。
それから、スポーツですけれども、地域というのは、もう今は時代ではないのではないですか。これは総合体育大会などありますけれども、本当に柔道をやりたい人、剣道をやりたい人、弓をやりたい人、陸上をやりたい人、どんどんこうやって種目が、大体そういう雰囲気になっていますね。地域を挙げてというやり方というのは非常に難しいです。スポーツの種類を中心にしてスポーツ、例えばグラウンドゴルフも、地域でもいいですけれども、いろいろな地域で混ざり合ってでもいいからグラウンドゴルフをやるとか、パークゴルフをやるとか、パークゴルフなど典型的です。太田市中からみんな集まってきてやっているというようなことですね。ですから、種目で中心にして考えていったほうがいいのではないか、それでそれに対する整備をしていくと。うちにはないという、そういう言い方はないですね。自分で車でほかに行けばいいのです。今は歩いていくなんていうのは、そういう時代ではないですから、あまり地域にこだわらないで、ぜひスポーツを楽しんでもらいたいと思っています。
それから、排水機場ですけどね。これは部長が答えましたけれども、国、県が対応してくれないから、対応してくれるのですけれども、９億円とか１０億円とか莫大なお金がかかるというようなことで、１エリアにそんなに大きなお金をかけられないということで、農地を守るというのが原点でありますので、そこに住んでいる人は対象外なのです。ですから、今あるものをできれば改修して、できるだけ理想形に近づけるような改修をして、上堀口の排水機場は直したい。新規で入れると本当にすごい金がかかりますので、それだけの価値があるかという問題にもなりますので、ただ、排水機場としての役割を果たせるように考えていきたいと思っております。
それから、造園工事ですけれども、造園工事は契約の問題もありますので、では、こっちの事業者は排除してしまうということは、みんな造園で飯を食っている人たちがいるわけですから、あなたたちは駄目と、では、こっちだけやりますということはできないから、今までと同じようにやっていく。ただ、メインとしなければいけない、失われてはいけないものをばっさり切られてしまうと、これは全く街路樹も困りますので、こういったものについてはやはり少し考え方を変えてやらなければいけないと思っております。
◎ 休 憩
午前１１時１１分休憩
○議長（矢部伸幸） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番白石さと子議員。
◆２５番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもって６０歳に到達されます多くの職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力いただきまして、ありがとうございました。今後は健康にご留意いただき、新たな地、新たな立場でご活躍のほどを祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして令和６年度施政並びに財政方針及び予算について代表総括質疑をさせていただきます。
項目の１、令和６年度予算編成と行政運営について、総務部長と企画部長にここでお願いいたします。同僚議員と重複する質問についてありますけれども、ご容赦願いたいと思います。
国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、官民連携した賃上げをはじめとする所得改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待される。国内総生産、実質ＧＤＰが世界４位となる、円安が続けば、令和７年にも５位のインドに抜かれる見方もある。一方、国の令和６年度当初予算案は、能登半島地震に対応するため、１１２兆７１７億円に予備費を５，０００億円追加した１１２兆５，７１７億円と過去２番目の予算規模となっております。過去最大であった令和５年度の当初予算を２兆３，０９５億円下回るものの、２年連続で１１０兆円を超えて、２番目の規模となりました。歳入のうち、税収は、所得税１７兆９，０５０億円、法人税１７兆４６０億円、消費税２３兆８，２３０億円、その他１０兆８，３４０億円の６９兆６，０８０億円を見込む一方、財源の３割以上が国債となっております。歳出では、全体の３分の１を占める社会保障費は前年度比２．３％増の３７兆７，１９３億円、予備費は通常の予備費の５，０００億円、加えて、令和６年度も物価高騰対策などとして１兆円を計上、社会保障費、地方交付税交付金、国債費の３つの経費が歳出全体の７３．６％を占める予算となりました。
一方、本市の予算編成は、予算規模、前年度比１．７％、１５億円増の９０９億円の過去最大となりました。歳入につきましては、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、法人市民税、前年度比７２．２％、２７億２，４７６万９，０００円増の６４億９，６５１万２，０００円、固定資産税、前年度比１．５％、２億７，８３２万６，０００円増の１８３億７，０５２万５，０００円、市税収入全体で前年度比６．３％、２４億５，８９５万円増を見込み、４１２億５，５８２万１，０００円となりました。また、財政調整基金３６億円の繰入れをはじめ、市債の発行等のほかに国県補助金の活用により財源の確保に努められました。歳出につきましては、ハード事業として、小中学校給食施設改築事業や弓道場建設事業、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業等が計上されております。また、ソフト事業として、給食費の無料化、こどもプラッツ推進事業等は、子育てを支援するまちづくり実現のための事業と理解しております。
まず、予算編成について総務部長に伺います。昨年の予算編成は、第７次実施計画の推進及び市民サービスの向上を図るための予算、とりわけ、子どもへの投資を強化、拡充した予算として編成されましたが、令和６年度予算編成の特徴について伺います。
次に、平成１３年度に創設された地方債、臨時財政対策債については、令和４年度２８億８，０００万円、令和５年度１０億円、令和６年度につきましては２億７，５００万円と減額となっておりますが、国が地方財政健全のために抑制していく方針とのことですが、見通しについて伺います。
次に、職員の人件費や生活保護費、経常的に必要となる経費である人件費は、前年度に比べて１３億２９４万６，０００円の増、扶助費１３億４，８９４万４，０００円の増、物件費７億８，０４８万３，０００円の増となっておりますが、それぞれ抑制に努められたことと理解いたします。物価高騰の影響もあり、毎年度、連続して固定的に支出される経費、経常経費それぞれの増の要因について伺います。
続きまして、予算編成の指針とされました内容等について、企画部長に伺います。太田市の総合計画に関する第８次実施計画事業の着実な推進を図ることについて、今年度で終了の第７次実施計画事業の実施見込みについては、約８割の事業が進捗した状況であるとの昨年度のご答弁でしたが、今年度の状況と、第８次実施計画策定及び見込みについて伺います。
次に、第２次太田市総合計画は、平成２９年から令和６年までの期間で設定した事業であり、進捗状況と現状分析について伺います。
次に、第３次太田市総合計画の策定時期について伺います。
次に、市民３，０００人を対象に２４項目にわたりアンケートを実施することで、行政サービス改善の資料とするものと理解しておりますが、満足度が低く、重要度が高いと評価した場合、最優先で改善しなければならないとあります。２４項目のうち、常に評価がＡとなっておるものがありまして、改善が見られない場合は調査自体を深掘りしてはいかがでしょうか。お考えを伺います。予算をつけてもなかなかその改善が見られないというその項目については、調査自体を深掘りしてはいかがでしょうか。
次に、地方創生臨時交付金の概要と、交付金を利用した事業について伺います。
次に、合併２０周年事業の目的、計画している事業及び実施時期について伺います。
以上５点について、企画部長に伺います。
（２）、２項目めの農業振興について、農政部長に伺います。
有害鳥獣被害の現状と課題について。全国では、有害鳥獣による農作物被害だけでも年間１６１億円が発生しており、日常生活に大きな影響を及ぼしていると言われております。では、本市における有害鳥獣の被害状況について伺います。
さらに、有害鳥獣の被害に対し、環境整備や捕獲檻の無料貸出し等、対策として実施されていると伺っておりますけれども、改めて対策について伺います。
次に、耕作放棄地の現状と対策について伺います。以前、耕作していた土地で、過去１年以上作物を栽培せず、ここ数年の間に再び作付する意思のない土地の耕作放棄地が、資料によりますと全国には、平成１７年、３８万６，０００ヘクタール、平成２２年、３９万６，０００ヘクタール、平成２７年には４２万３，０００ヘクタールと増加傾向にありますけれども、本市の耕作放棄地の面積の推移と、発生の要因について伺います。
耕作放棄地の増加は、農地の減少にもつながり、将来的に食料自給率を低下させるという大きな問題をはらんでいることは言うまでもありません。農業の担い手を育成することや、新規に農業に従事する人の育成は既に取り組まれていると思います。また、親からの相続で仕方なく農地を所有してしまった非農家所有者にとっては、手がつけられなくなった土地が増加していくことが考えられます。結果、耕作放棄地となると、農地として質が低下したり、周りの環境に様々な悪影響を与え、病害虫、鳥獣被害の発生、雑草の繁茂は、枯れ草が火災の原因の一つともなると言われております。耕作放棄地の増加の原因と、対策について伺います。また、保全を含め、今後についてどのようにお考えか伺います。
（３）、項目３の高齢者福祉について、福祉こども部長に伺います。
老後の幸せは自らの手で開こうとする先覚者たちが老後の問題に関心を寄せる人々に呼びかけ、全国各地に次々と老人クラブを結成したと言われております。初期の老人クラブは高齢者たちの親睦が目的でしたが、現在では、健康づくり、レクリエーション、学習活動を通じて生活を豊かにすることや、高齢者の訪問活動や世代交流を通じて地域を豊かにすることなど、その活動は、健康増進や予防対策に関心を高めることができ、仲間づくりや孤立することなく地域で支え合う基盤づくりであるとも言われております。老人活動と高齢者福祉について伺います。
本市の６５歳以上の人口は、令和３年５万８，２９０人、高齢化率２６％、令和４年５万８，５４７人、２６．３％、令和５年５万８，５５８人、２６．４％と、年々増加しておりますが、老人会の加入者は逆に減少しております。今から１５年前の平成２１年度、クラブ数１６３、会員数１万６０７人と資料にありますが、直近のクラブ数、会員数の推移について伺います。
また、令和６年１月発行の太田市老連だよりでは、会員の減少傾向が著しく、現状を維持していくだけで精いっぱいとの会長さんのコメントがあり、深刻な問題であると実感いたしました。会員の減少の要因について伺います。
また、現状が維持できず、解散となったクラブや、未加入地区、未加入行政区が増加している原因についてどうお考えか、また、会員を増やす方策や、クラブに対してどのような支援の内容があるのか伺います。今後について、また、実情に合った取組をどのように考えているのか伺います。
次に、高齢者福祉の観点から、国庫補助事業である生活支援体制整備事業について、健康医療部長に伺います。高齢者を支える団塊世代が７５歳以上となる令和７年に向け、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、医療、予防、それから生活支援、住まいを包括的に提供し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していくための事業と認識しておりますが、改めて事業の概要について伺います。
また、地域のお宝として発表する事業で、出席した委員の方からは、特に何かをするわけではなく、活動事例を聞いて帰ってくるだけとの声もあり、事業内容の十分な理解がされていないのが残念です。せっかく意義深い事業であるので、老人会を含んで、他団体との連携を深め、展開していくべきと考えますが、事業展開についてどのようにお考えか、また今後の方向性について伺って、以上１回目の質問といたします。
○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） 初めに、予算の特徴についてでございますが、予算の特徴は市税が４００億円台を回復し、４１２億６，０００万円の対前年度比２４億６，０００万円増となりまして、予算規模同様、当初予算では過去最大となった点であります。また、第８次実施計画の推進及び市民サービスの向上を図るための予算とし、全体としては、各分野バランスの取れた予算になったと考えております。
続きまして、臨時財政対策債の見通しについてでございますが、臨時財政対策債につきましては、国が地方交付税として交付すべき財源が不足する場合に、その不足分を借入れする市債であり、発行可能額は、本市の交付税所要額と国の交付税予算額の状況に応じて国が示してまいります。仮に現在の経済状況が続くとすれば、国は地方財政健全化のために抑制していく方針であることなどから、今後は減少していくものと考えております。
最後に、経常経費の主な増加要因についてでございますが、まず対前年度比で、人件費が９．１％、扶助費が５．８％、物件費が５．３％と、それぞれ増加しております。
この要因としましては、人件費につきましては、ベースアップや会計年度任用職員への勤勉手当の支給及び定年退職の延長など、扶助費につきましては社会保障関連経費の増加など、物件費につきましては、原油価格、物価高騰等による光熱水費、燃料費、委託料の増加などの理由がそれぞれ挙げられます。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず、最初の第８次実施計画実施事業及び実施見込みについてでございますが、第８次実施計画においては、令和６年度事業として、（仮称）
太田西複合拠点公共施設建設事業や学校給食費無料化事業、小中学校給食施設改築事業を引き続き計上したほか、新規事業として、保育園等利用児童おむつ給付事業、小中学校照明器具ＬＥＤ化事業などを計上しています。事業数は１０４事業で、総事業費約１４８億円に対し約１４７億円を予定しており、措置率約９９％となっております。
続きまして、第２次太田市総合計画の進捗状況及び現状分析についてでございますが、前期行動計画につきましては約８年の事業が進捗しており、おおむね目標としている結果となっています。後期行動計画については、掲載した各施設について、４年計画の途中ではありますが、関係各課による中間評価を行いまして、現在、評価結果を集約し、検証を行っているところでありまして、検証結果は第３次太田市総合計画策定に当たっての基礎資料としていきたいと考えております。
次に、第３次太田市総合計画の策定時期についてでございますが、令和６年１２月定例会に基本構想を議案として提出できるよう、現在、策定作業を進めているところです。議会をはじめ、審議会や市民の皆さんの意見等を聞きながら策定していきたいと考えております。
続きまして、市民満足度アンケートのことでございますが、今年初めての試みで、総合満足度が比較的低かった尾島、新田、藪塚本町の各地区ごとに、無作為抽出した１８歳以上の市民を対象に市長ふれあいトークを実施いたしまして、市長と市民が直接対話する機会を設けまして、その中で出た意見や要望については、各所管課とともに情報共有を図り、迅速に対応をしたところでございます。また、市民満足度の低い項目については、実施計画の重点施策に位置づけて満足度の向上に努めていきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の概要についてでございますが、この交付金は令和２年度から交付されまして、主に感染症の拡大予防等を目的とした交付金であり、令和５年度からは、主に物価高により、厳しい状況にある低所得者への支援を目的として交付されております。
また、この活用した主な実施事業でございますが、本市で実施した主な事業には、濃厚接触者に認定されなかった人に対して事業所が実施するＰＣＲ検査費用を負担する健康管理推進事業や、学校給食費無料化事業、物価高の影響を受ける生活者支援である太田市デジタル金券（ＯＴＡＣＯ）普及キャンペーン事業や、住民税均等割非課税世帯への電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金などとなっております。
最後となりますが、合併２０周年事業の目的、計画している事業及び実施時期についてでございますが、太田市が２０周年を迎えるに当たりまして、本市の魅力を再発見し、広く市内外にＰＲすることで関係人口の拡大を図るとともに、市民がさらなる誇りを持つことを目的としております。計画している事業については、２０周年の機運を高めるべく全庁に働きかけ、様々な記念事業を行うことを予定しておりまして、令和７年３月には、記念式典を兼ねたイベントを企画しているところでございます。いずれにいたしましても、市民が参加できるイベントを行い、太田市全体で盛り上げていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） それでは、２項目めの農業振興について順次ご答弁申し上げます。
１点目の有害鳥獣被害の現状でございますが、令和４年度の農業被害額は、総額１６９万５，０００円の報告がございました。その内訳といたしましては、獣類、獣でございますが、１０１万５，０００円、鳥類、鳥によるものが６８万円となっております。
次に、有害鳥獣被害の傾向でございますが、イノシシの捕獲数が令和３年度、令和４年度が減少しているのに対し、令和５年度は増加傾向に転じており、昨年度の８０頭に対し、令和６年１月末時点で既に１６４頭となっていることで、被害も戻ってきていることでございます。また、小型獣におきましても捕獲頭数が年々増加傾向にございまして、特にアライグマは、昨年度の１２６頭に対し、令和６年１月末現在で２０４頭となっており、都市部の住宅からの被害相談も増加している状況でございます。
次に、有害鳥獣の対策でございますが、有害鳥獣の餌場となり得る放任果樹の伐採を令和６年度より（後刻発言の訂正あり）行っております。また、すみかとなり得る耕作放棄地等におきましては、地区要望により、樹木粉砕機の貸出しを令和３年度から行っております。
２点目の耕作放棄地の現状でございますが、令和３年度が面積としまして約５４．１ヘクタール、令和４年度が約６１．５ヘクタールと、７．４ヘクタールの増加となっております。令和５年度につきましては現在集計中ではございますが、大幅な増加が見込まれております。
次に、耕作放棄地の増加の要因といたしましては、農業者の高齢化や担い手不足、また、相続による農地所有者の非農家化などが考えられ、耕作放棄地の解消、発生の防止が喫緊の課題となっております。
次に、耕作放棄地の対策でございますが、現在、農業委員及び農地利用最適化推進委員による日頃の農地パトロールなどで発見した耕作放棄地について、地権者への個別の訪問指導等を行い、農地の貸し借りや売買の仲介をするなど、担い手農家への農地の集積に取り組んでおります。
最後に、保全と今後についてでございますが、今策定中でございますが、農地の将来像を描く地域計画は、耕作放棄地の発生、未然防止にも有効であるため、地域計画策定後も継続して耕作放棄地の発生防止と解消につながれるよう、仕組みづくりに努めてまいります。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
失礼いたしました。有害鳥獣被害対策のところで、私は令和６年度よりと答弁してしまいましたが、正しくは令和２年度よりでございました。訂正させていただきます。
○議長（矢部伸幸） 冨岡福祉こども部長。
◎福祉こども部長（冨岡和正） ３項目めの高齢者福祉の老人クラブの現状についてでございますが、過去３か年のクラブ数、会員数の推移は、令和３年度、９３クラブ、５，３３５人、令和４年度、８９クラブ、４，９４４人、令和５年度、８８クラブ、４，７０２人と、クラブ数、会員数ともに減少しております。
会員減少の要因としましては、高齢者の就労の在り方の変化やライフスタイルの多様化などが考えられます。また、役員の引き受け手がなく、毛里田地区は平成２０年、鳥之郷地区は平成２５年に解散しております。
市の支援としては、老人福祉の向上と社会参加、健康増進を図るための事業に対して補助金を交付しております。また、会員の確保を目的に、げんき手帳交付時に加入をご案内しております。
会員増の対策につきましては、会員による勧誘が有効であると思われます。
今後につきましては、余暇活動の多様化、個人化が進む中で、老人クラブの在り方についても検討することが必要であると考えております。
○議長（矢部伸幸） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） それでは、高齢者福祉に係ります生活支援体制整備事業の概要についてでございますが、生活支援体制整備事業とは、高齢者が安心して暮らし続けられる地域をつくっていくことを目的とする事業でございます。この事業は、全市にわたる１層協議体と、各地区で活動している２層協議体が設置され、運営は社会福祉協議会に委託しております。協議体には、区長や民生委員、地区社協やボランティア団体、老人クラブなど各種団体の皆様に参画していただき、地域資源の発掘や周知などを含め、話合いを行っております。各地区の２層協議体は平成２９年度から令和元年度にかけて開設されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、一時的に活動が難しくなってしまったため、令和４年度から仕切り直しという形で、各地区で活動を再開しております。
社会福祉協議会では、各地区に担当の生活支援コーディネーターを配置しまして、２層協議体での話合いとともに、各地区の地域資源をお宝と位置づけ、「つながる通信」の発行や発表会の開催を通じまして、事業の周知を図っております。
今後の事業展開につきましては、高齢者の健康維持のため、地区での各種行事の際にラジオ体操を積極的に取り入れていただいたり、地区内の困り事支援をしている団体が紹介されたりと、すばらしい取組も発掘されておりますので、各地区の活動や老人クラブなどの団体の活動の支援も含め、より多くの人がつながれるよう、情報の集約や周知活動にも力を入れ、自然な形で支え合いができる地域づくりにつなげていきたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 白石さと子議員。
◆２５番（白石さと子） それでは、２回目は全て市長に伺います。
予算編成と行政運営についてというところで、合併２０周年事業計画ということで、ただいま部長答弁がございました。どのような各種記念事業を実施されるのか。また、以前から市長は、３，０００人の第九ということでお話がありましたけれども、このことについて職員の皆さんの中には、自発的に国技館で開催された５，０００人の第九を鑑賞されたということを伺っております。職務に本当に熱心だなと、この事業を大変楽しみにしているところであります。また、４月２１日、「〜ゆかいな音楽会〜」と題して高嶋ちさ子講演、これも記念事業の冠がついているというふうに伺っております。改めて、２０周年記念事業について伺います。
次に、市民満足度調査を予算に反映することについて、優先度が高い陳情対応事業、予算額に対し措置率１０１％と前年より手厚い予算づけとなっているのに、以前、満足度が達成しておらず、評価はＡ。Ａというのは満足度が低く、重要度が高いという項目であります。重要改善項目です。最優先で改善しなければならないとありますが、予算を増額しても市民の評価はＡのまま変わらないということであります。担当課は本当に一生懸命、努力されているにもかかわらず、市民のそういった評価はＡ評価ということになっておりますので、こうした場合には、私はこのＡ評価のみを取り出して、そして、深掘りをさせてみてはと考えます。先ほど部長答弁では、努力をされて、そういった方々を抽出して、市長と会合を持たれたということでしたけれども、このアンケートをさらにもう一度、深掘りされてはと考えますけれども、ご所見を伺います。
次に、地方創生臨時交付金の活用について、本市ではＯＴＡＣＯのキャンペーンを実施することは承知しているのですけれども、今本当に物価高騰ということで、賃上げを後押しする取組として、物価高騰、上昇の影響を受ける市民らの生活支援に対して、賃上げを行うには厳しい状況が続いている中小企業に対して、賃上げ企業に奨励金を支給する、実施をされるということが他市で行われるということがありましたけれども、そのことについての市長のご所見を伺います。
次に、農業振興についてでありますけれども、あらゆる手法で有害鳥獣被害の対策をされているようで、本当に心強い限りです。温床ともなっている耕作放棄地の発生状況は先ほど伺いましたけれども、この発生防止と解消、保全に向け、地域計画を策定し、尽力していただいていることで、今後が非常に楽しみであります。また、耕作放棄地の活用のことですけれども、既に活用されているということで、サツマイモの栽培、これは６次産業を経て、干し芋として商品化し、販売していると伺っております。また、小学生の農業体験事業としては、サツマイモの苗植え、あるいは収穫の作業を楽しんでいる等様々な取組をされていると理解しております。ですが、２校ほどの小学校がこういったサツマイモの苗植え、収穫をされておりますが、１校増えたら、今度もう１校がやめて、結果、２校がされているというふうなことを伺いました。そういったことで、子どもの農業体験ということに本当にいい事業だなと思いますので、引き続き、こういった事業はしていただければと思います。
また、新たに花の植栽事業を実施ということでありますけれども、すばらしいことと評価いたします。特に道路沿いの植栽は景観にもよく、心を和ましてくれることと思います。今、バスケットボールなどで流入人口が大分多くなっておりますので、そういった方々に対しても非常にすばらしい事業ではないかなというふうにして期待をしているところであります。また、お花畑の対応にも期待をしております。
それから、イチゴ狩りのことなのですけれども、イチゴ狩りができる環境整備にも期待しております。と申しますのも、聞くところによりますと、ふるさと納税の返礼品として新たに加えられたということであります。本市にはイチゴの直売所は数か所ありますけれども、イチゴ狩りのできる場所というのは１か所のみというふうに伺っております。どうしてできないのかなということで伺った場合、莫大な費用がかかるということで、断念せざるを得ないとの声も耳にしております。本市は群馬クレインサンダーズで流入人口も増加しており、まだまだ増加が見込めることと考えますが、スポーツだけではなく、農業、観光を通じたまちづくりができるのではないでしょうか。知恵を出し合い、実現に向けてみてはと考えますが、市長のご所見を伺います。
次に、高齢者福祉についてでありますが、老人クラブで活動することで、認知症予防やフレイル予防となり、ひいては介護保険費用の引下げ、医療費の引下げにつながる重要な活動と認識しておりますけれども、この老人クラブは平成２１年、クラブ数が１６３、会員数１万６０７人が、１５年後には、何と令和５年、クラブ数８８、会員数４，７０２人と、会員数は半分以下となっております。老人クラブに未加入地区や解散したクラブの中には、地区として老人クラブ連合会に登録されているが、行政区単位では加入していない行政区も数多く見られます。クラブ数、会員数減少の要因については、部長答弁のほかに、老人クラブという名称のことがネックになっているのではないかという声もあります。また、補助金申請や会計の担い手不足、車での移動が自力でできないなど推察されますが、これらの課題を一つ一つ解消していくことも必要であると考えます。また、老連に加入の有無により補助金の対象にならないことなどは、高齢者サービスの公平性について考えるべきではないかと思います。お考えをお願いいたします。
つい先日、令和５年度老人福祉文化祭の作品展がありまして、私もちょっと足を運んでみました。その作品の展示がされている中には、６０歳から９６歳の会員の皆さんの編み物、絵手紙、書道など３６５点が展示されておりまして、中でも９０歳以上の会員８名の作品は、本当に人生１００年時代を思わせるような内容で、大変感動いたしました。今後の老人会の方向性と、生活支援体制整備事業、お宝探し事業の水平展開と、老人会を含む他団体の連携についてご所見を伺います。
以上で、質問とさせていただきます。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目、２０周年事業ですけれども、太田市で強調していきたいのは、やはり関係人口とか、特に周辺のまちとの連携というのは非常に大事にしていきたいと思っていまして、この２０周年事業も、まちの中、いわゆる太田市の中だけでとどまることなく、いろいろな地域との交流事業で、太田市のプライドと言うとおかしいですけれども、子育て事業等々あるわけですけれども、こういったものをやはり自分たちのプライドとして持てるような事業展開もしていきたいと思っております。先ほど話がありました３，０００人の第九をやりたいということですけれども、総合体育館もせっかくできたわけですから、全国から歌を歌う方をお招きしてといいますか、ぜひ参加してもらって、群馬交響楽団に演奏していただいて、あそこで会場いっぱいで第九を歌ったら国技館と同じような雰囲気になるかということであります。これも市内の皆さんだけではとても無理だと思いますので、太田市の周りのまち、あるいは、もしかしたら東京であるとか、東北であるとか、関係する姉妹都市といったところに呼びかけて、みんなで２０周年をお祝いするというのはちょっとやってみたいなという気持ちでありました。ですから、そのほかにも交流事業を２０周年事業としてやっていきたい。
先ほどありましたが、ちょっと順序があれになりますけれども、繰り返しになりますが、例えば高齢者も、昔、老連がやっていた事業の中に、敬老号という事業があったのですね。高齢者を集めて、温泉地に行って、そこでみんなで楽しんでやってくるという敬老号という事業があったわけですけれども、この敬老号事業も、過日、みなかみ町の町長が来てくれまして、ああいったところへ敬老号事業、これが電車になるかバスになるかは別なのですけれども、こういった事業をやって、そこで地域の高齢者と交流を持つとか、こういった事業も２０周年の事業としていいのではないか。例えばの話で、もっとあればたくさんできればと思います。あるいはまた、これを計画している韮崎、韮崎というのはサッカーの根っこ、ベースになっているまちですけれども、韮崎と女性のサッカー、あるいは子どものサッカー、高齢者のサッカー、青少年のサッカーといったものの交流事業、韮崎を中心として集まってくる。そこに我々も２０周年の看板を下げながら大々的に参加していくとか、こういった事業も含めて、たくさん出てくると思うのですね。今年度はぜひ積極的に、式典をやると同時にそういった事業をやっていければいいかと思っております。
それから、満足度の低いということですけれども、これは大体道路が多いのです。この間も担当の課長にも言ったのですけれども、道路は白線が消えているところが非常に多い。これは議会でも結構言われているのですけれども、この白線が消えているところをとにかくもっときれいにしなければいけない。これは街路樹の問題もそうなのですけれども、道路そのものをきれいにしていかなければということでありまして、この間、担当にも話すと同時に、今年度の予算でも少し積み増しをして、きれいな道路を造ろうというようなことでありました。それと同時に、満足度の低いエリア、先ほど話がありましたけれども、尾島と新田と藪塚に行って、市民が１０人から１５人ぐらい集まってきてくれて、いろいろな意見交換をさせていただきました。そういったものを含めて、やはり低いもの、Ａですか、一番こっちの左側の上のほうのものは解決していかなければいけないと思っています。
それともう一つ、満足度の低いのは、当然、老人クラブもその中の一つだと思うのです。これは減っているのは、何で減っているかの分析がなっていないのかと思うのです。ですから、これも満足度の低い、これは仕分けの中に入っていませんけれども、老人クラブがなぜ低いのかと、考えられることはたくさんあるのですけれども、趣味が一つにならないとか、地域ではとても老人クラブはできない、一人一人がみんな年を取るとわがままになってしまうとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、何でということを今回、１回調査してみたいと思うのです。それで、そこのところに弱点があれば、あるいはこういうふうにすれば高齢者も生き生きと生きていけるというようなことがあれば、そこに予算を配分する、人的な配分をする、そういう形で対応していければいいかと思っております。
それから、物価高騰、臨時交付金です。これが一番最初にお金が入ってきたのは令和３年なのです。それで、このときは私は非常に不満に思いまして、このときはコロナでした。太田市が１８億円、伊勢崎市が２３億円、桐生市が２１億円、高崎市が４６億円だったのです。これはおかしな数字の出し方を厚生労働省がしているので、事務次官のところに文句を言いに行ったのですよ。なぜか全然理解できないと。人口にしたって太田市は桐生市には負けていない、コロナにかかる人も別にそんなに少ないわけではない、それで、こういうものでよこすのはおかしいのではないかということで、それからだんだん改善されまして、最後の令和５年では、太田市が１６億円ですか、伊勢崎市が１５億円、桐生市が７億円、それで高崎市は相変わらず２５億円というような形になってきました。結果的には、高崎市は中小企業の賃上げをした企業にはお金をあげるという制度があるようですけれども、これは高崎市とギャップがすごく多いのです。太田市も企業はたくさんあるのですけれども、高崎市もたくさんあると。例えば同数にすると、金額で、もう既に物価高騰の臨時交付金の額が、高崎市は合計で今まで１２０億円、太田市は５８億円なのです。ここにある約６０億円の差は、当然、中小企業にお金が行っても全然大丈夫な数字なのです。６０億円もあれば何だってできるわけですよ。だから、こういうところで国が財政力指数か何かを使って、あなたのところは少なく、あなたのところは多くと仕分けをしてきますので、大分改善をされてきましたけれども、こういうことやっているので、なかなか同じようなペースではできないということであります。市民が物価高騰に対応してくれたなということをできるだけ感じてもらえるような事業展開も、あと出てくるか、出てこないか分からないですけれども、これから出てきたとしたら、そういう対応をしていきたいと思っております。
ちょっと時間があれですけれども、過去、いわゆる非課税世帯とかにはお金がいっぱい出ているではないかということをいつも言われて、では、そのすぐ上はどうだということを言われているので、ＯＴＡＣＯが適当かどうか分かりませんけれども、それでＯＴＡＣＯを幾らか重点的にやっているということもご理解いただければと思っております。
それから、耕作放棄地です。これはいつか食糧難に何になったときに、もう一度、耕作できるようにするにはどうしたらいいかというと、これは何をやるといって、ほったらかしにしておくわけにいかない、草を生やらかすわけにいかないので花をやろうと、これが原点なのです。花ならば、１回取ってまた植え付けができるということでありますので、いわゆる街道沿いにはできるだけ花をやっていきたい。これは農家の皆さん方に協力してもらわなければ当然できませんけれども、ぜひこの事業をやっていきたい。
それと、耕作放棄地対策の一つは、大変なのは、この間、農業の表彰式をやったのですけれども、そこで出てきたのが、大規模農家、いわゆる人の家の土地を借りて、例えば２０ヘクタールとか２０何ヘクタールという大規模な農家をやるのに、今、小さい機械、これが壊れたらうちはもう農家をやめるよという人が非常に多いのですけれども、これはみんな借りて、大規模にしてやるというときに、１つの機械で、コンバインを１個買うのに２，５００万円ぐらいかかるらしいのです。それの償却が７年間ということは、機械だけで７年間で２，５００万円の費用ですから、ほとんどもうけがなくなってしまうのです。そこで、来年度あたりの予算にはぜひ入れたいと思うのですけれども、そういう大規模農家で２０ヘクタールもやっている人には、コンバインを買うときはけちけちしないで、例えば１，０００万円の補助金を出すとか、そういう大胆な形でやって、農地の集約化を図っていかないと耕作放棄地がどんどん増えていってしまうと思うのです。
ですから、大規模で、こういう規模を拡大して農地をやりますよ、農業をやっていきますよ、米麦をやりますよという人には、やはりそういう形で積極的に出していく。基本的に機械類については補助率を上げていくということをこれから考えないと、放棄地はなかなか駄目だと。だから、花畑作戦と、やはり放棄地を借り上げて大規模でやってもらうという考え方です。これをぜひやっていきたい。
あと老人クラブについては、先ほどお話ししましたけれども、１回調査をしてやっていければいいかなと。
生活支援体制についても、何を望むかというのがはっきりしていないのです。だから、今年度はそこのところをぜひ把握して、対応策を考えていきたいと思っております。（「イチゴは」の声あり）イチゴもお金がかかるので、観光農園でやりたいなと思っていたのですけれども、やはり数億円かかっていくのです。それで補助体制がないのです。あの当時はなかった、今はどうなっているか分かりませんけれども、一応これも研究してみたいと思っています。
◎ 休 憩
午後０時２０分休憩
○議長（矢部伸幸） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時３０分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番星野一広議員。
◆２２番（星野一広） 公明党の星野一広でございます。会派を代表し、令和６年度施政並びに財政方針及び予算について、代表総括質疑を行わせていただきます。
まずは、本年３月末をもって一つの区切りになります時を迎える職員の皆様に対しては、長年にわたって太田市政にご貢献されてきたことに対しまして、心より感謝申し上げる次第であります。また、今後においても健康でご活躍されますようにご期待申し上げる次第であります。
また、本年、元日に発災しました能登半島地震におきましては、死者及び災害関連死が２５０人を超え、今も６，０００人以上の方が避難されているとのことであります。心よりお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げる次第であります。
さて、このような年明けを迎えた我が国において、災害対応をするとともに、既に大きな課題とされている少子高齢化、人口減少や物価高騰対策などの大きな課題を抱えているところであり、世界に目を向ければ、収束の見えない紛争、戦争があったり、また、政治不信の問題なども大きく議論されているところであると思います。この先の日本をどうしていくのか、また地域をどうしていくのか。国民、市民の方に信頼ある、また、安心することができる政治をどうやって求めて、探して、政治がやっていくのかということが大事な時に当たっているのではないかと思っています。このような中、政府において１１２兆円を超える予算案を提示されています。少子高齢化、人口減少などの課題解決へ今まさに議論されているところであると思います。
また、太田市では一般会計予算案で９０９億円との過去最大になるものを提案されております。歳入においては、法人市民税、また市税において大きく税収が高くなっているということを見込んでおり、議論があるところで、午前中もあったところでありますが、今回の私の代表総括質疑に対しては、少子高齢化、人口減少を踏まえ、本市の今後を見据え、４点にわたり質疑をするものであります。
まず１点目については、福祉こども部長に伺いたいと思います。
令和６年度地方財政計画において、子ども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保を明記しており、こども未来戦略「加速化プラン」を強力に進めていくとされているところであります。
そこで、まずは我が国においての加速化プラン施策についての概要を伺うとともに、太田市における子育て支援策について、これは近隣の市町からも大変評価されているところであると認識しておりますが、そこで、本市が独自に進めている施策についての内容と、令和６年度に新たに始まる子育て支援施策について伺いたいと思います。
また、先ほど来申し上げております国における加速化プランの施策についてでありますが、この中にこども誰でも通園制度というのがあります。実際は既存のこども園、保育園などなどで対応がされて、展開されるというふうに感じているところでありますが、人員の問題のほか、なかなか難しい問題もあると感じています。この制度については、令和８年度には制度化ということであります。急いでやらなければいけないと思いますが、市当局について、どう捉えられて進めていくのかを伺いたいと思います。
２点目の質問でありますが、介護施策の充実であります。健康医療部長に伺います。
以前より、団塊の世代が後期高齢となる２０２５年へあと１年ということになりました。本市においての高齢化も進んでいるとのことであり、介護を行う現場でも人員不足などなど多くの課題を抱えていると感じているところであります。
そこで、第９期介護保険事業計画について、この概要を伺うとともに、今後ますます重要となると考えられていますところの介護予防策についてのお考えを伺いたいと思います。
３点目、農業振興についてでありますが、農政部長に伺います。
まず、本市においても農業を取り巻く環境は、担い手不足や耕作放棄地の問題など年々深刻な問題になってきているというふうに認識しているところであります。そこで、農業における地域計画の策定に向けて、各地域で座談会が始まっております。私も地元、毛里田で参加をさせていただきましたが、農業に従事されている皆さんの生のご意見、声をお聞きし、大変感じるところが多くありました。この企画、この座談会については大変大事なものであると感じているところであります。
それでは、この座談会自体の計画について、既に座談会が始まっているところでの参加者の声、ご意見についてをお聞きするとともに、今後の地域計画における対応、その計画について伺いたいと思います。
また、４点目はまちづくりについて、都市政策部長及び行政事業部長に伺っていきたいと思います。
本市における太田駅周辺については、平成１９年に連続立体交差事業が完了し、太田駅自体が大きく変わってきました。このことを起点に、最近では中心市街地における再開発事業が着々と進み、徐々にその姿を変えようとしているというふうに捉えています。まさに太田市は今、元気のあるまちとして進んでいると多くの市民の皆さんが感じているのではないかと思っているところであります。
そこで、午前中も議論がありましたけれども、いよいよ駅に隣接するドン・キホーテが入るビル、この地域の再開発が着手となります。この地域については、駅を利用される方が出てすぐの太田市の初めての姿になります。まさに玄関口となり、太田市の顔となるところであります。大変期待するところでありますが、また一方、今現在では、群馬クレインサンダーズの試合開催日におきましては、鉄道を利用し、多くの市外のファンの皆様がオープンハウスアリーナ太田へと来られていることをよく見て感じるときがあります。中には、駅から徒歩でアリーナまで歩いていかれる方もおられるとのことであります。この状況は今後も続くと考えられ、太田市の玄関口、そして、顔としてどう対応していくかということは重要な課題として考えているところであります。
そこで、都市政策部長に対して、現在までドン・キホーテのある再開発、太田駅南口第三地区市街地再開発事業の概要について、そして、飯田町東交差点からの太田環状線の道路改良について、また、これは以前も質問させていただきましたけれども、南一番街の再整備についてをお聞きしたいと思います。
また、南口から太田市運動公園までについては、これは新しい提案でありますが、一体的な整備計画を行い、スポーツ観戦などのお客様を迎える太田市の顔として、また、安全対策なども考慮しながら一体的な整備を進めていくことが大事なことと考えます。この点について都市政策部長のご所見を伺いたいと思います。
また、行政事業部長に伺いますけれども、中央公園についてであります。トイレの改修が令和５年度行われているということでありまして、その概要と、都市政策部長にも伺ったところでありますけれども、この一体とした整備の中に入れてもらって、今、中央公園は人がいっぱいいるという感じではなくて、例えば健診で保健センターに来られたお母さんと子どもが、その後にあそこの公園でゆっくりしていこうかとか、遊ぼうかとふらっと寄れるような感じの公園にリノベーションをしてもらいたいと考えますが、この整備について伺って、１回目の質問を終了いたします。
○議長（矢部伸幸） 冨岡福祉こども部長。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 子育て支援について、まず、こども未来戦略「加速化プラン」でございますが、令和６年度からの３年間を集中取組期間として、少子化、人口減少のトレンドの反転を目指す施策でございます。具体的には、経済的支援強化を目的とした児童手当の拡充、幼児教育、保育の質の向上を目的とした保育士の配置基準及び処遇の改善、保育の拡充を目的とした、こども誰でも通園制度の創設など、様々な事業が示されています。
次に、これまでの本市における子育て支援策でございますが、議員もご承知のとおり、平成２０年度から他の自治体に先駆けて実施した第３子以降子育て支援事業を中心に展開し、徐々に対象を拡大してきました。昨今、国、県が本市に追いつく形で制度化を進めていますが、現在でも、小中学校給食費無料化事業、幼保こども園給食費助成事業、こどもプラッツ事業など、独自事業を展開しております。
続いて、令和６年度新規事業ですが、県内初のおむつ給付事業でございます。全国的にも民間の園に公費負担をする事例は極めて希有でございます。事業内容は、ゼロ、１歳児へのおむつとおしり拭きを給付し、保護者と保育士の負担軽減を図るものでございます。ごみ処理費は、園で発生する事業系ごみ処理費の２分の１を補助するものでございます。
続いて、こども誰でも通園制度についてでございますが、現行の子どものための教育、保育給付とは別に創設されます。満３歳未満で保育所等に通っていない子どもが月一定時間利用可能な制度であり、国の給付は月１０時間を上限に実施される予定でございます。令和６年度モデル事業の実施は考えていませんが、令和７年度モデル事業は、保育園等と調整し、検討していきたいと考えております。令和８年度本格実施に向けて、国の制度を確認していきたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） それでは、介護予防に係るご質問につきましてご答弁申し上げます。
まず第９期介護保険事業計画ですが、令和６年度からの３年間の計画でございますが、計画期間中に団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を迎え、また、高齢者人口がピークを迎える２０４０年の状況も推計したものとなっております。
本市においても人口の減少と高齢化率の高まりが当然推計されており、高齢者人口の増加とともに生産年齢人口の減少が見込まれております。今後、要介護高齢者の増加はなかなか避けられないことではございますが、保健、医療、福祉の充実を図り、高齢者自身が生きがいを持って日々を過ごし、介護予防や社会参加に努めることが重要となります。特に介護予防に力を入れていくことで、少しでも要介護状態になることを遅らせたいと考えます。
介護予防への取組につきましては、現在、地域包括支援センターへ委託して実施しております各地区での介護予防教室やノルディックウォーク教室、介護予防の自主グループや各種団体への支援などをさらに進めるとともに、スマートフォンのアプリを活用した認知症予防や介護予防を見据えた健康管理の仕組みを組み合わせて行うことで、関わりを持つ人を地道に増やしていくことが大切と考えます。また、介護予防や健康維持への関心を高めてもらうための周知活動も地域と連携しながら繰り返し行うことで効果を高めていきたいと考えております。
○議長（矢部伸幸） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） それでは、３点目の農業振興についてご答弁申し上げます。
初めに、地域計画とは、地域での話合いを基に、地域の農業を持続させていくための方針を定め、農地一筆ごとの１０年後の耕作者を目標地図へ位置づけていく計画であります。なお、策定は令和７年３月末までとなっております。
本市の計画策定エリアでございますが、農地利用最適化推進委員の担当エリアを基本とし、関係機関等との協議により、２８の地域で進めることといたしました。座談会につきましては、行政区単位で開催し、地域計画を策定するエリア別に関係農業者が分かれて実施いたします。座談会の１回目は地域農業の課題や問題点の共有、そして、将来の方向性について協議していただきます。２回目は、農地を将来にわたり有効に活用するための貸借について協議していただきます。座談会の開催期間につきましては、令和６年１月の沢野地区から令和６年１１月の綿打地区まで計２８回の開催を計画しております。既に沢野地区、毛里田地区、強戸地区、休泊地区の１回目が終了しております。この座談会には多くの農業関係者が出席できるよう、周知に努め、開催時期により参加しやすい時間帯を設定いたします。そして、群馬県、ＪＡ等、農業関係機関と連携し、それぞれ農業者を支援する立場から座談会に参加していただき、必要な情報提供や意見を述べてもらうこととなっております。
その中で、１点目のご質問にございました既に開催された地域での参加者の声でございますが、米麦では利益が上がらない、もうからないという意見が非常に多く見受けられました。また、後継者がいないため、自分の代で農業は終わってしまうというご意見もございました。一方で、若い農業者からは、野菜を栽培するために畑なら借りたいといった前向きな声もございました。一方、農業インフラに関しましては、水路や農道の整備の遅れ、また、大規模な営農に向けては、区画が小さいため、対策を望む声がございました。
続きまして、２点目の今後の地域計画における対応計画でございますが、これまでのアンケートや座談会において、将来農業をやめてしまう農家が多いこと、後継者がいない農家が多いこと、また、将来、耕作されない農地が多数発生することが確認できております。地域計画の策定により、把握が難しかった将来、耕作放棄地となる可能性が高い農地の特定が明らかとなりますが、今後につきましては、重点的に関係する農業者にアプローチし、農地が荒廃する前に貸借を推進するとともに、この地域計画策定後も、定期的に地域農業者と農地の貸借を推進する話合いの場を設定してまいります。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） まず、現在ドン・キホーテがございます太田駅南口第三地区での市街地再開発事業についてですが、計画の概要につきましては、午前中にご答弁をさせていただいたとおりでありますが、老朽化した建物の更新を図ることにより景観や治安がよくなり、人が集まり、歩くことで周辺地区の活性化につながると期待をしておるところでございます。本事業で地域の新しい活力拠点が形成され、また、今後さらなる周辺整備を行うことにより、市民交流やにぎわいの創出に寄与すると考えております。
次に、太田環状線（市道１級２０号線）の道路改良についてでございますが、内ケ島北交差点から飯田町東交差点までの約５２０メートルの区間を令和５年度から令和６年度の２か年で実施予定でございます。また、飯田町東交差点から太田市役所南交差点までの約６３０メートルの区間につきましては、歩道も含め再整備を実施する予定であります。
次に、南一番街（１級２５号線）の再整備についてでございますが、現在、詳細設計の業務委託を実施しているところでございます。現況の歩道の再整備をメインに植栽等を施し、中心市街地としてふさわしいにぎわいのある緑豊かな道路空間を創出することを目的に取り組んでまいります。
運動公園までの一体となった整備についてでございますが、現在、太田駅南口周辺では、ご答弁を申し上げたとおり、様々なまちづくりの施策が実施及び計画されておりますが、その効果を最大限に発揮させるためには、個々の事業を点や線として捉えるのではなく、面的かつ一体的に捉え、連動させる必要性があると考えております。また、これらの事業実施につきましては多大な費用や期間を要することから、国費の活用も想定し、太田駅南口周辺を対象といたしまして、令和７年度からの事業実施に向けた都市再生整備計画の策定を検討しておるところでございます。当該計画の策定により、これら事業をパッケージ化いたしまして、各事業間での連携や効果の波及などにより、魅力やにぎわい、活気あふれる太田市の顔としての中心市街地の再整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
なお、群馬クレインサンダーズやその本拠地でありますオープンハウスアリーナ太田につきましても魅力的なまちづくりの地域資源の一つとして捉えておりますので、中心市街地の再整備と運動公園周辺エリアとの連携につきましても研究を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（矢部伸幸） 阿部行政事業部長。
◎行政事業部長（阿部政夫） 中央公園の多様な市民が憩える整備についてでございますが、太田中央公園については、太田環状線の電線地中化が実施され、景観上も大きく改善されたことを受け、令和５年度事業として、太田中央公園ゆったりトイレの改修工事を実施しております。その際、トイレ南側にある築山や周辺樹木を一部撤去することによってフラットな開放感あるスペースが生まれております。そこに保健センターを利用するお年寄りやお子様を連れた方が休憩できる広場等を整備していきたいと考えております。さらに、今後は都市再生整備計画策定に伴う協議において、太田中央公園の在り方とその整備方針等について関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（矢部伸幸） 星野一広議員。
◆２２番（星野一広） それでは、２回目以降については全て市長に伺いたいと思います。
まず１点目の点、子育て支援についてでありますが、令和６年度においての新規事業として、まず、おむつ給付事業が始まります。全国でもあまりないような事業と心得ている次第でありますが、子育て支援をリードする太田市として、進めていただいている市長に対して改めて感謝するとともに、敬意を表する次第であります。ありがとうございます。
そこで、今後もさらに子育てするための施策展開を、午前中、子育て関係でばらまきはよくないということも、僕も若干ありますけれども、施策展開としてさらにお願いしていきたいというところであります。まずはこのおむつ給付事業でありますが、これとともに保育、お母さん方に聞いたところ、お布団の補助についても行ってもらいたいという声がありました。この件も今後検討していただきたいというふうに思うこと、また、部長答弁にもありましたけれども、おむつの廃棄について半額の補助があるということでありますけれども、園に対して負担をかけないという意味も含めて、補助の拡大をお願いしたいと考えています。今後の課題でありますけれども、このご所見をお願いしたいと思います。
また、時間の都合で、重ねていきますけれども、今後の太田市の施策展開、子育て支援という意味では、市長はいろいろな考えを持って、先頭に立ってやっていただいて、僕も２０年来見ているところでありますけれども、期待がかかるところでありますし、また、他市からも太田市での子育てはいいなと言われるところでありますので、さらに展開を望むところであります。この点について市長のご所見を伺いたいと思います。
また、２点目、介護施策の充実であります。部長答弁におきましても、介護予防については重要な施策であると言っていただきました。今までも様々な介護予防施策がされてきたところでありますけれども、もう一段と、また、多くの市民の皆様が介護予防に努めていることが、そういった展開が必要というふうに感じているところであります。以前、市長はラジオ体操運動とかということを発信されたときもありましたけれども、この点についての市長のご所見を伺いたいと思います。
また、介護予防としては、現在、２つの部で担当していると認識しています。やはり強力に推進するには、１つの課で、１つのところで集約していくことが必要と考えています。この点についてと、また、人員についても、専門職的な保健師等の配置を改めて考えていただきたいと思います。この点についてのご所見を伺いたいと思います。
また、３点目であります農業振興についてでありますが、農業振興について、今回、地域計画ということでの課題を取り上げさせていただきました。農地を守ること、集約すること、また、農業従事者の意見を聞いていくこと、先ほども部長から、米麦については食べていけないということもありました。効率的に、また、農業経営として食べていけるように今後も支援が必要というふうに捉えているところであります。担い手不足、あるいは、午前中にありました耕作放棄地についての点、また、農業経営に関しての点等々、農業振興について充実した策が必要だと思っているところであります。市長のご所見を伺いたいと思います。
４点目のまちづくりについてであります。都市政策部長、行政事業部長ともに、すごく意欲的な答弁をしていただきました。南口の再開発事業により、今回、ビルが新しくなって、大学が来て、商業施設が入って等々ということでありますが、改めて、形が、姿が変わってくるこのときに、一体とした整備ということの計画をつくろうとしているというふうに部長答弁がありました。都市再生整備ということでありますけれども、この点、一つのパッケージとして、今回の再開発事業、そして南一番街、そして環状線、また中央公園のところも含めてということでしょうけれども、そこまでが計画なのだと考えると、運動公園までの一体的な整備というのがやはり太田市の一つの顔になると思います。今、税収も上がったこの時期に手をつけるということが今後の大きな課題であり、今後の太田市にとって有効なものだと思います。この点について改めてご所見を伺って、２回目を終わります。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初の子ども、子育てについてであります。おむつは、実は決心したというか、やったほうがいいかなと思ったのは、太田市は自分ごと化会議というのをやっていまして、たまたまそこに出てきた、赤ちゃんを連れて一緒に来た藪塚のお母さんだったのですけども、いろいろ話をして、今どんなことが大事だろうかねと話をしたら、おむつの実態を話していただきました。その後、保育園に行って、やはり保育士さんがこれで結構荷重といいますか、仕事がいろいろかかるというようなこともいろいろ話を聞いて、では、いこうかという話で、予算的に間に合うということでありましたので、実行に移したわけであります。今度の予算で初めて通していただければと思うのですが、ぜひこういったものをやっていく。
それから、これから何がいいかなというときに、私はいろいろ調べるのが好きなのですけども、結婚して、赤ちゃんを産むときにやはり荷重になるのが奨学金で、みんな話を聞くと奨学金の話が結構出てくるのです。奨学金が何年、結婚するときには、うちの秘書課のＴ君ですけれども、奥さんが奨学金をもらっていたので、返さなければいけないというのを知らなかったとかぶつぶつ言っていましたけれども、やはり奨学金というのは引っかかる点で、だから、今後、子育て事業ではなくて、結婚をして、そして赤ちゃんを産んで生活していくというときに重荷にならないような給付型の奨学金というのは、やはり考えなくてはいけないと思っていまして、今ちょっと変わったやり方で奨学金を確保できないかということで、今うちの担当の部に投げかけているところなのです。答えとしてそのうち出てくると思うのですけども、ぜひ給付型の奨学金を官民一体となってやりたい。官だけでやるのはあまり楽しくないので、できれば民も、やはりＵターンということも考えて、働くということも考えて、一緒になって、束になって給付型の奨学金をやる。これは教育だけではなくて、むしろ子育て事業として考えられるのではないかという感覚であります。
また、これからの展開は、私が思っているのは、先ほども言いましたが、何か手当を出すから、何か出すからとこうやってお金をまくのではなくて、本当は国が指針をきちんと出してもらいたいのです。それで、この指針が出たときに、県の役割と市の役割をきちんとしていく。これをやっていけば、私は思うのですけれども、太田市は先行している部分が幾らかありますので、そこから予算を獲得することができるわけです。その獲得した予算がまた新たな子どもたちの政策に展開していくというような展開の仕方をすれば、太田市が先行して子育て事業としてやってきたことが逆にまた生きてくる、さらに拡大した、あるいは充実した子どもに対する施策、さっきの奨学金も含めてですけども、結婚するのがなかなか難しいとか、あるいは赤ちゃんを持つのが大変だとか、こういったものの解決にも結びついてくるのではないだろうかと考えています。ですから、国が早くこれで日本の人口を何とか支えるということを、国には頭のいい人がいっぱいいるわけですから、そういった頭のいい人たちを集めて、あるいは政府もやる気があるのでしょうから、そういうことをやはり結論づけて、地方と国とでみんなが共同してやる。今しかないということもありますので、ぜひそういうことをやってほしいと思っています。こういったことができれば、いろいろなテーマがありますけれども、さっきシーツの話などがありましたけども、こういった話も解決がしていけるのではないかと思っております。
それから、介護ですけれども、これは必然的に２５年問題として、みんな７５歳以上になる、健康な体で長生きしなければいけないということのテーマは、ずっと前からのテーマでありました。いよいよそのときが来たわけであります。だから、これは我々も保健事業でいろいろな事業をやっていますけれども、保健事業を充実させる、あるいは先ほど出た老人会がいいのか、目的別がいいのか分かりませんけども、何がいいか今非常に難しいですけれども、やはり高齢者に対して元気でいられるような施策をやっていくということをこれからも考えていく。今、ウオーキング、あるいはラジオ体操とかいろいろなことがありますけども、根本的なものは自覚、自分自身の問題だと思うのです。今、高齢者は、役所がこういうのをやるからみんな一緒についてこいよといっても非常に難しいです。それぞれがみんな自分自身というのを非常に持っていますから、それは俺は行きたくないよとか、参加したくないよというのも出てきますので、できるだけ個人個人を重視したようなことを我々が施策の中で乗せていくということですかね、やったほうが得だよということを思わせることが大事ではないかなと。
それから、関係の部署の南側と北側にあるではないかという話なのですけども、これは今、別に特段、具合が悪くなっていないようです。だから、あえて一つにしなくてもいいと思うのですけれども、調整して一つのほうがいいということであれば、全く異論がありませんね。目的は、健康な老人をつくるということは非常に大事なテーマでありますので、それは部内でよく話し合っていきたいと思っております。
それから、農業ですけれども、これは本当に毎回テーマになるのですけども、耕作放棄地がどんどん増えていくわけです。太田記念病院の真ん前などというのは、あんな一等地で、まちの真ん中に放棄地が結構あるわけですね。ですから、あれだけを見ても、これは何とかしなければいけない。何かといったら、やはり最終的に小さな農家では限界があります。小規模な農業の場合、収益はないし、機械を買えば、それを使い切って、また新しい機械を買うという行動もなかなか取りにくい。だから、大規模にどんどんしていかなければいけないといったときに、やはり補助金の問題が出てくると思うのです。耕作放棄地を減らすために、少し思い切って、補助率といいますか、補助金を少し出して、頑張ってやってくれというエールを送ること。
それからもう一つは、どうしても駄目な場合にはお花畑にして、いつか農地が必要になるときに耕作ができるような環境にしておくということだと思います。花を植えて、景観上、やはり雑草ではなくてきれいな環境にして、いざというときにはいつでも農業ができるような環境にしておくということだと思います。
それから、まちづくり、南一番街ですけれども、私がＵターンしてきたときからあれができたわけで、もう５０年ぐらいになります。それから何も変わっていない。中に入る人がベルタウンから今はドン・キホーテに変わった、あるいは南一番街も、大川議員もいますけれども、昔はみんな北口のお金持ちがずっとあそこのところへ軒を並べて、新しい新鮮な商店街をつくってくれた。だけれども、今は本当に変わってしまって、誰が主なのかよく分からないような環境になった。やはりこれは何とかしなければいけないというので、先ほど部長から答弁がありましたように、やはり国から補助金をもらいながら全体を変えていきたい。それから、保健センターの前の通りも変えていきたい。それから、今ありました公園も変えていく。そうしたらあの全体が一つのものになって変わっていく。一番いいのは運動公園までですけれども、これは結構骨かも分かりません。どこから行くのか難しいところでありまして、点から線にして、線を面にしていくというのは、なかなか厄介なことだと思いますけれども、ぜひこれから委員会等でも議論していただいて、ぜひいい知恵を出してもらえれば大変ありがたいということであります。結構きれいなまちになっていきます。よろしくお願いします。
○議長（矢部伸幸） 星野一広議員。
◆２２番（星野一広） 大変ありがとうございます。３回目の質疑に当たりたいと思います。
時間がないので、１点だけにしますけれども、基本的な南口からのまちの再整備ということに関して、市長からもいい答弁をいただいたということです。結局、やはり気になるのは、南一番街のあそこの駅から居酒屋等までのところですよね。あそこがもうちょっときれいというか、昼間人が歩いて、カフェでもあって、大学が来るならば女子学生もいるのでしょう。昼間に歩いて食事をするとか、買物をするようなところというのがやはり顔になってくると思うし、そういうふうに志向している市民の方というのは、聞くと多いと思っています。そう考えると、今後の計画を立てるとしても、今は夜しか人が歩いていないですけれども、昼間も人が歩くような形の整備というのがすごく大事だというふうに改めて思っているところです。様々な考え方があって、地権者もいるし、様々なご意見があると思いますけれども、この再開発事業がドン・キホーテのところでありますけれども、それとともに連動させて、南一番街をぜひ変えていただきたい、これは要望も含めてご所見を伺いたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 南一番街はご承知のようでありまして、やはりポケットパーク的なものを並べていきたいと思っています。北口も元十字屋の跡地はポケットパークで、子どもたちが寄れるような環境をつくりたいということなのですけども、南口も大学と連動させて、南に緑化を中心とした公園化、あそこは歩道が広いものですから、公園化を図っていくということを今考えているわけでありまして、例えばみんながあそこでギターのライブをやるとか、そういうことができるような環境というものをイメージしていただければと。多分、担当部長もそんなことを考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 次に、２０番大川敬道議員。
◆２０番（大川敬道） 市民ファーストの会の大川敬道です。
質問に入る前に、今回の能登半島地震で、災害関連死を含む死者２３８人、安否不明者はいまだ１９人いるそうです。また、地震から２か月をたった今も１万人超の人が体育館や集会所で避難しているそうです。お亡くなりになった人にお悔やみを申し上げるとともに、早く元の生活に戻れることを願っています。
また、今年の３月末をもって退職される方、また、定年延長で引き続き残る方、再任用職員になる方、いろいろな選択をすると思いますが、人生の大きな分岐点に達していたと思いますので、引き続きのご活躍を期待します。
それでは、通告に従いまして、令和６年度施政並びに財政方針及び予算について、最初に、総務部長にお伺いします。
我が国の経済は、コロナ禍の３年を乗り越えて緩やかな回復基調が続いていますが、依然として物価高の影響は大きく、国民生活は厳しい状況にあります。こうした中、国の令和６年度当初予算は、一般会計総額で１１２兆５，７１７億円となりました。これは過去最大だった前年度の当初予算を１兆８，０９５億円下回るものの、２年連続で１１０兆円を超え、過去２番目の規模となっております。
一方、本市の令和６年度予算案は、予算規模で９０９億円で、前年度に比べまして、金額で１５億円、増減率で１．７％の増になり、３年連続で過去最大規模を更新しました。また、財源につきましては、根幹である市税において、輸送機器関連企業を中心とした業績の好調さを反映し、市税全体では６年ぶりに４００億円台を超える４１２億円で、これは当初の予算としては過去最高の金額とのことですが、その影響もあり、財政調整基金の繰入れなどが前年度を下回ったと理解しています。
それでは、今回の予算編成についてお伺いします。予算編成に当たり、各課から様々な要求がなされたものを査定した結果、９０９億円になったと思いますが、一般会計予算要求額と予算措置状況について、令和５年度当初予算との比較でお願いします。
次に、地方財政計画です。地方財政計画は、毎年、総務省が策定し、地方と国家財政の調整、各地方公共団体の行財政運営の指針となるものと認識しております。令和６年度の内容を見ますと、子育てや脱炭素、防災の分野などにおいて支援の拡充や新たな財源が盛り込まれているようです。個別の内容は各担当部長にお伺いしますが、まず全体の話として、予算編成に当たり、この計画内容がどの程度反映されているのかお伺いします。また、地方財政計画においては、地方創生に関連した交付金として、デジタル化を推進する交付金など、いわゆる幾つかのメニューが令和５年度以前からあるようですが、こういった交付金について可能なものはきちんと活用しているのかお伺いします。
次に、投資的経費の状況です。私もよく経常経費比率の議論をさせていただきますが、経常収支比率は、悪化すれば、柔軟に使えるお金、つまり、投資的経費に回せるお金が圧迫されることを意味します。過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えます。そのときに投資的経費、経常収支比率は重要なお金、指標だと考えます。そこで、投資的経費の金額と予算総額に対する割合を過去３か年の推移についてお伺いします。
引き続き、総務部長にお伺いします。地方財政計画によれば、災害の激甚化、多発化を踏まえて、消防の広域化、連携、協力を通じ、消防、防災力を一層強化するため、国では、緊急防災、減災事業の対象事業を拡充されるとされ、その中にトイレカーの整備という事業が含まれております。この事業債を活用してトイレカーを導入すべきと考えますが、部長のご所見をお伺いします。
次に、企画部長にお伺いします。太田市
公共施設等総合管理計画についてお伺いします。
この計画は、本市の公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化するなど、計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するためのものです。今後の人口減少、高齢化の進展により財源が減少することが予想される中で、一方では、社会保障経費の増加が見込まれます。今後の財政方針を考えるのには大切な計画だと考えます。
そこで、本計画の状況と、公共施設の改修、更新の費用と、充当可能な財源の見込みについてお伺いします。また、継続的な見直しとして個別施設計画を策定する必要があると思いますが、進捗状況についてお伺いします。
本計画を策定することにより交付税措置がされるなど財政的な面でも効果があると考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、地方財政計画によれば、令和６年度にローカルスタートアップ支援制度、地域活性化起業人及び地域おこし協力隊が特別交付税措置の拡充となりましたが、それぞれの制度の概要についてお伺いします。
次に、令和６年度の同じく地方財政計画によれば、地方公務員の人材確保、育成では、特別地方交付税の創設が記載されていますが、本市では活用できるものがないかお伺いします。
次に、福祉こども部長にお伺いします。
子ども・子育て政策においては、普通交付税の新たな算定項目として、こども子育て費の項目が創設され、普通交付税の基準財政需要額に組み込むこととなりますが、これを受けて、新規の事業を検討しているかお伺いします。
こども・子育て支援事業債について、引き続き福祉こども部長にお伺いします。この事業は充当率９０％、交付税措置率５０％と、大変有利な事業だと思います。本市には、プレハブ等でまだ整備されていない放課後児童クラブが複数あると聞いています。この事業を活用して整備するべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、産業環境部長にお伺いします。現行での脱炭素化推進事業債の対象事業は、自家消費を主目的とする再生可能エネルギー設備、公共施設等のＺＥＢ化、公共施設等の省エネ改修、ＬＥＤ照明の導入、公用車における電動車の導入となっておりますが、令和６年度に対象事業で拡充されるものはどのようなものがあるかお伺いします。
また、産業環境部として、この事業債を活用する予定の事業があるか、本市として令和６年度に事業債を活用する事業があるかお伺いします。
次に、消防長にお伺いします。令和６年度の地方財政計画によれば、緊急防災、減災事業対象の事業の拡充があると聞いていますが、その中に消防指令センターの設置、訓練施設の整備、消防庁舎における女性専用施設の整備、ドローンの整備という対象事業が拡充されていますが、これらを受けて整備すべきと感じますが、消防長のご所見をお伺いします。
また、消防の広域化、連携、協力のさらなる推進と、消防団の報酬に対する措置については特別交付税を拡充するとのことですが、これを受けて令和６年度に実施する事業があったら教えてください。
以上で１回目の質問を終わりにします。
○議長（矢部伸幸） それでいいの。
◆２０番（大川敬道） 次に、（仮称）
太田西複合拠点公共施設と周辺整備についてお伺いします。
まず最初に、施設の概要と、閉館日、閉館時間、進捗状況について企画部長にお伺いします。
（仮称）
太田西複合拠点公共施設に隣接する調整池について、行政事業部長にお伺いします。
調整池は、以前よりは管理されていると思います。しかし、ジョイフル本田やその他の施設との回遊を考えたとき、調整池が殺風景と感じます。スイレン等を植えてきれいな調整池にしてもらいたいと思いますが、部長のご所見をお伺いします。
次に、スケートパークの今後の運営について、文化スポーツ部長にお伺いします。
来年度早々には（仮称）
太田西複合拠点公共施設に隣接する形でスケートパークが完成することとなります。この話が出たのは、平成２７年１１月に商工会と愛好家から要望があった話と聞いております。その間、長い間、候補地が変わり、やっと今回完成が目の前に来ました。昨年の４月に太田市運動公園にオープンハウスアリーナ太田が完成し、バスケットボールを中心にスポーツが盛り上がってきていることと感じられる中、今回のスケートパークの建設は、新田地区の大きなスポーツ拠点となることが期待される施設となります。以前、特別委員会で新潟の南魚沼市のスケートパークを視察してきました。そこでは音楽が流れ、非常に浮き浮きしたことを感じました。音楽を流すだけでも雰囲気は大きく変わると感じました。そこで、このような運用は可能ではないかと思います。このスケートパークの今後の展望と運営についてお伺いします。
次に、都市政策部長にお伺いします。
この施設の概要、本体施設工事の建設費及び財源内訳についてお伺いします。また、このような施設を造るときに、スポーツ振興くじの助成金、通称ｔｏｔｏを使って整備する自治体もあると聞いておりますが、スポーツ振興くじの要件として活用しなかった場合には、その理由をお伺いいたします。
○議長（矢部伸幸） 取りあえず、１問目はそれでいいですね。
それでは、瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） 初めに、一般会計の予算要求額と予算措置状況についてでございますが、当初予算要求額につきましては９３７億２，１３１万９，０００円であり、これに対し当初予算額は９０９億円で、措置率にして９７％となります。なお、令和５年度は要求額が９２０億１１９万７，０００円に対しまして当初予算額が８９４億円で、措置率にしては９７．２％でありまして、おおむね同様の状況となっております。
続きまして、令和６年度地方財政計画及び既存の地方創生関連交付金の予算への反映についてでございますが、地方財政計画につきましては、本市の当初予算編成開始の時点では、国の予算、地方財政計画等が未確定のため、原則として現行制度を前提として予算編成を行っていることが通例でございまして、このことにつきましては、本市に限らず全国で同様の状況かと考えます。今回の場合で申し上げますと、定額減税の実施と、それに伴う地方特例交付金による減収補填など、予算案の決定までに、制度の創設、改正等が明らかになり、調整ができたものにつきましては、可能な限り、当初予算の編成に反映させたところでございます。また、以前から存在する交付金につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金をはじめとして、本市の施策に活用できるものは、その財源として既に有効活用を図っており、令和６年度当初予算におきましても計上しております。
議員ご指摘のような新たな財源などにつきましても、各事業担当課とも情報交換をしながら、活用が可能なものであれば補正予算等で対応を図り、より有利なものを選択して事業を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、投資的経費の状況についてでございますが、投資的経費の予算額に占める割合の過去３か年の推移でございますが、令和４年度は１１１億４６万８，０００円で１２．６％、令和５年度が１２２億５，５２７万４，０００円で１３．７％、令和６年度当初予算案が１１３億１，７５３万１，０００円で１２．５％というふうになっております。
最後に、トイレカーの導入についてでございますが、断水などで既設のトイレの使用が困難な場合につきましては、備蓄している簡易トイレの使用や協定に基づき仮設トイレを設置するという体制を整えることを考えております。こうしたことから、トイレカーの導入につきましては、今後の研究課題としたいと考えております。
以上となりますが、よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず、１点目の太田市
公共施設等総合管理計画の状況についてでございますが、令和５年３月３１日時点での本市の公共施設保有状況は、全体で５２２施設、１，４６３棟、８５万５，６０７平方メートルとなっており、延べ床面積の推移ですが、令和４年度の総延べ床面積は、前年度比４，６４１平方メートルの減で、基準年度である平成２６年度比で３，６０１平方メートルの減となっております。
また、公共施設の改修、更新についてでございますが、施設の長寿命化等の取組を進めることによりまして、今後４０年間の改修、更新等の費用は年平均で約８８億円と見込まれ、全て現状のまま維持、更新した場合と比較すると年平均で４７．６億円の削減効果があり、次世代に負担を残さないよう平準化に向けた取組が必要であります。将来にわたり公共施設等に充当可能な財源の見込みと比較した場合、今後４０年間で約１０８億円、年平均で約２．７億円不足する見込みでありまして、財源の確保が課題となってくることから、均衡を図るため、総量の適正化等、必要な対策を講じるとともに、多様化する市民ニーズへの対応と安定した財政運営を両立し、満足度の高い市民サービスの実現に努めていきたいと考えております。
また、個別施設計画の策定についてでございますが、個別施設計画につきましては、市営住宅、学校、スポーツ施設、道路、橋梁等、各担当部署にて策定し、定期的な見直しと継続的な取組に努めているところでございます。そのほかの施設につきましては、施設管理カルテの集約により、劣化状況の把握と予算の平準化を踏まえ、優先順位を考慮し、改修計画に反映できるよう取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、ローカルスタートアップ支援制度、地域活性化起業人及び地域おこし協力隊の制度概要についてでございますが、ローカルスタートアップ支援制度は、地域の資源を生かして地域の課題を解決するための小規模創業を支援し、良好な経済環境を生み出すことを目的とした制度でございます。全国での活用事例としては、歴史的な古民家を魅力的な宿泊施設として改修し、観光振興を図った事業や、地元野菜を使ったスイーツのブランド化事業などが挙げられます。
次に、地域活性化起業人制度は、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かしながら、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらい地域活性化を図る事業でございます。
次に、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱するもので、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る制度でございます。
次に、地方公務員の人材確保、育成についてでございますが、令和６年度地方財政対策に記載された地方公務員の人材確保、育成についての趣旨は２つに分けられております。１つ目は、人材の育成として、地方団体において、少子高齢化、デジタル社会の進展等により、複雑化、多様化する行政課題に対応できる人材を育成するため特別交付税措置をするものとなっており、２つ目は、人材の確保として、小規模市町村を中心に、保健師や保育士、税務職員等配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するため、特別交付税措置するものでございます。
１つ目の人材の育成に関しては、本市の取組として、令和５年１２月に提示された国の人材育成・確保基本方針策定指針を踏まえ、令和６年４月に太田市人材育成基本方針の改正を予定しているところで、この中には、デジタル人材や地域の課題解決に取り組む人材の育成を盛り込む予定であります。
２つ目の人材の確保に関しましては、本市で専門人材の確保が困難になった場合は、群馬県と協議し、連携協約を結び、群馬県が人材の確保を行うことになるもので、いずれにいたしましても、その趣旨を踏まえまして、必要に応じて制度を活用していきたいと考えております。
次に、（仮称）
太田西複合拠点公共施設の概要についてでございますが、この施設は、図書館、保健センター、行政窓口の３つの機能を併せ持つ複合施設であり、休館日、開館時間等につきましては関係課と最終的な調整を行っているところでございます。また、令和６年７月末までの予定で工事を進めておりましたが、鉄骨の納期に想定以上の期間を要したことから、工期の延長を検討しているところでありまして、開館時期については令和６年度内に開館するという計画に変更はありません。今後はスケートパークとの一体的な外構整備や備品の購入計画についても進めていくところでございます。
○議長（矢部伸幸） 冨岡福祉こども部長。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 子ども・子育て政策について、普通交付税算定費目、こども子育て費の創設に伴う新規事業の検討についてでございますが、これは普通交付税の算定方法の変更であり、安定的な財源を担保するものではないため、直ちに新規事業を検討するにはそぐわないと考えております。
続いて、こども・子育て支援事業債についてでございますが、総務省資料、令和６年度地方財政計画の概要によりますと、新たにこども・子育て支援事業債が創設されます。地方単独事業として実施する子育て関連施設の整備や環境改善事業に活用可能と思われますが、現時点では概要しか示されておらず、詳細は不明でございます。また、対象事業は、こども基本法に基づく市町村こども計画に位置づける必要がありますが、都道府県計画を勘案しての策定となるため、群馬県こども計画の策定を待つ状況でございます。今後、群馬県の計画策定状況と、制度の詳細把握に努めていきたいと考えております。
続いて、こども・子育て支援事業債の活用についてでございますが、繰り返しになりますが、活用可能な事業については、いまだ詳細が不明であります。議員のおっしゃる放課後児童クラブの整備に活用できるか、今後、研究してまいりたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 井上産業環境部長。
◎産業環境部長（井上恵美子） 脱炭素化推進事業債事業についてでございますが、令和６年度の地方財政計画によりますと、脱炭素推進事業債で拡充されるものは、再生可能エネルギー設備の整備について、地域内消費を主目的とするものを対象に追加するとされております。
また、この事業債を活用する事業はあるかということでございますが、私ども産業環境部ではございませんが、市立太田高校のグラウンド照明のＬＥＤ化で活用する予定であると聞いております。
○議長（矢部伸幸） 竹内消防長。
◎消防長（竹内富雄） 緊急防災・減災事業費の拡充された対象事業の整備についてご答弁させていただきます。
初めに、消防指令システムの標準化に併せた指令センターの整備につきましては、現在、通信指令課において高機能消防指令システムが構築され、運用しております。
次に、連携、協力による訓練施設の整備につきましては、各消防署に訓練施設があり、各種災害に対応するための訓練を実施しております。
次に、緊急消防援助隊受援計画に位置づけた消防庁舎における女性専用施設の整備につきましては、市内の消防署及び分署には女性専用施設が整備されております。女性専用施設の使用について必要な状況においては、この施設を活用したいと考えております。
次に、防災部局が物資輸送等に活用するドローンの整備につきましては、現在、市内業者と災害協定を締結し、災害対応のため訓練を重ね、実災害での運用において研究をしております。実災害に対する整備につきましては、運用状況、実績を基に検討をしていきたいと考えております。
続きまして、特別交付税措置の拡充の活用について、２つございますが、消防の広域化、連携、協力のさらなる推進につきましては、状況を鑑みながら研究していきたいと考えております。
消防団の報酬に対する措置につきましては、本定例会に太田市消防団条例の一部改正の議案提出を実施しまして、報酬の見直しを実施予定でございます。なお、特別交付税措置につきましては、対象から外れていると聞いているところでございます。
以上となりますが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（矢部伸幸） 阿部行政事業部長。
◎行政事業部長（阿部政夫） （仮称）
太田西複合拠点公共施設に隣接する調整池にスイレン等の花を植え付ける計画についてでございますが、大川親水緑地は太田土木事務所の所管でございまして、調整池内のスイレン等の花の植え付けについては当該事務所の判断となりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（矢部伸幸） 松本文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松本和明） それでは、スケートパークの運営についてご答弁申し上げます。
今回のスケートパークを整備することにより、気軽にストリートスポーツができる場をつくることで、その分野におけるスポーツ活動の裾野が広がっていくことが期待できるものと考えております。また、市内外から多くの人に利用していただくことにより、にぎわいを創出し、さらなる地域の活性化を図っていくことが重要になると考えており、各種団体等による体験教室やイベント等の開催も視野に入れ、このスケートパークを有効に活用してまいりたいと考えております。
施設の運営につきましては、市直営となりまして、開館日は、他のスポーツ施設同様、年末年始を除いた年中無休を予定しております。夜間照明も設置されますことから、その運用方法や貸出し時間、また、貸出しのルール等の詳細につきましても、オープンに向けて検討してまいりたいと考えております。
施設内での音楽を流してはどうかとのことですが、施設には音響設備が設置されます。屋外施設ということもあり、近隣への影響に配慮する必要がありますが、その運用についても今後検討してまいりたいと思います。
○議長（矢部伸幸） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） スケートパーク建設事業についてお答えをさせていただきます。
（仮称）太田市スケートパーク本体整備工事の概要と、建設費及び財源内訳につきましては、フルコンクリート仕様で、有効滑走面積約３，０００平方メートル、フラットエリアとストリートエリア及びパークエリアの３つのエリアで構成されておりまして、初心者から上級者まで楽しめる施設となります。
概算で本体工事費は税込金額１億６，７０１万３，０００円となっております。財源内訳につきましては、太田市単費で整備を行っております。
次に、地域スポーツ施設整備助成金として、スポーツ振興くじ助成金、通称ｔｏｔｏがございます。交付要件といたしましては、工事が年度内で完了するものが対象となりまして、助成割合は対象経費の３分の２、上限金額が２，０００万円となっております。
（仮称）太田市スケートパーク本体整備におきましては、スケートパークの整備場所が変更になったことにより、助成金申請期限の令和５年１月１３日の時点において変更設計業務が完了していないこと、また、大規模な施設でありまして、特殊な工法であるため、工期が単年度で完了する見込みがなかったことにより、申請を検討はいたしましたが、交付要件に合致しなかったため、利用しなかったものでございます。
○議長（矢部伸幸） 大川敬道議員。
◆２０番（大川敬道） 続きまして、２問目は市長にお伺いします。
公共施設等の今後の維持、更新、統廃合、長寿命化に係る投資的経費の確保についてお伺いします。過去に建設された公共施設等が今後大量に更新時期を迎えます。その一方で、生産年齢人口が減少し、税収の落ち込みが予想されます。また、高齢化の進展により社会保障関連費の増加が見込まれ、義務的経費は増加傾向にあります。そんな中、公共施設等を更新、統廃合、長寿命化するための資金である投資的経費の確保が大切と考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、トイレカーの導入についてお伺いします。今回、緊急防災・減災事業費の対象事業にトイレカーの整備が拡充されました。本市でもこれを機会に導入すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、子ども・子育て政策についてお伺いします。令和６年度の地方財政計画によれば、新たに地方単独事業として、子ども・子育て支援機能強化に係る施設整備の創設になりました。本市にはまだ整備されていない放課後児童クラブが複数あると聞いています。この事業債を使って整備すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、脱炭素推進事業についてお伺いします。先ほどの部長答弁の話では、脱炭素推進事業債を使ってする事業はほとんどないとの答弁がありました。しかしながら、この事業債は、公共施設等のＺＥＢ化、公共施設等の省エネルギー改修、ＬＥＤ照明の導入に使えます。市全体で見渡せば、（仮称）多文化共生センターや、木崎行政センター等、産業環境部所管外のところで改修工事が進められています。もっとこの事業債を使って脱炭素化を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
続きまして、ドローンの整備についてお伺いします。先ほどの消防長の答弁では、市内業者との災害協定を結び、ドローンを活用していくとの答弁がありました。ドローンの有効性は国も認めているから、今回、対象事業の拡充になったと思います。本市においても、過去に大きな内水氾濫がありました。そのとき、約２メートルまで達していたと聞いております。そんなときに現場の状況を把握するため、機動的にドローンが使えるようにしておくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
次に、（仮称）
太田西複合拠点公共施設と、その周辺整備についてお伺いします。ジョイフル本田と挟まれた調整池ですが、以前より管理されていることは分かりますが、ちょっと殺風景と感じます。スイレン等を植えて、もう少しきれいな施設、地域にしてもらいたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
次に、スケートパークの財源についてお伺いします。先ほどの部長答弁では、建設工事費が太田市単費、一般財源で整備されたとの答弁がありました。特別委員会で他市のスケートパークを視察したとき、ｔｏｔｏの助成金を使って建設したとの看板をよく見ました。もっと計画的に進めたら助成金が使えたのではないかと感じます。ご所見をお伺いします。
次に、スケートパークの話が持ち上がって、８年以上の月日が流れました。この間、候補地が何回か変更になり、やっと今回、完成が間近になりました。スケートパークの完成と、オープンが間近になったことについてご所見をお伺いします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 数が多いので大変なのですけども、一番最初は、公共施設の管理計画のことですか、これもさっき答弁したような感じがするのですけども、計画に基づいて、現在の希望している、いわゆる施設を希望している人との整合性を図りながら対応していくと同時に、今度、エアリスの改修事業、全面的な改修に約２０億円ぐらいかかりますけども、こういった形で、単年度ではなかなか無理なものについてはやはり複数年度で全体改修を行っていくということをやる。もう一つは、弓道場のように老朽化したものについては撤去して新たな需要に対応する、遠距離の打てるような環境にするということで、撤去も考えていくということで、総体的には人口減少だけでなくて、やはり市民の希望する、要望する形で、残すものは残す、スクラップするものはスクラップするという形でいきたいと思っております。
それから２点目は、トイレカーは、私が高校に通ってからずっと今日までトイレカーの必要性を感じたことはない。今後どんな大きな災害があるか分からない、それに対応するようにトイレカーをということだと思いますけれども、ここは平地で、道路が１本線ではないということを考えると、今、トイレカーを用意する必要はないというふうに判断しております。
それから、３点目は子育て等々の事業債、これは特別交付税ですけども、予算書にありますように、特別交付税を６億円計上しております。この６億円の内訳は何だと言われたときに、これというものはないのですけども、おおよそ今いろいろ言われたような対応する事業が特別交付税の対象になるということを前提にして予算を組んであります。毎年、６億円前後が交付税の対象になっておりますので、これらを勘案して今年度予算を組んだということであります。
あとはドローンも、部長が答弁したように、今、民間業者と連携しておりまして、必要なときは使うというような約定になっておりますので、積極的に活用していきたい。これの改修とか維持管理ということを考えれば、やはり民間と連携してドローンの利用を図っていくほうが有利だと思って、消防ではそういった対応をしているということでご理解いただければと思います。
それから、（仮称）
太田西複合拠点公共施設の調整池は、これも先ほど誰か答弁したように、県の所管で、以前はあそこのところに遊具があったのですね。遊具がなければ合併しないとか言われまして、あの中に遊具を置いたのですけれども、すぐに水浸しで、結果的には撤去するようになったという経過があります。
今度、スイレンですけども、多分、今の草を全部下から抜かないと、スイレンとかハス関係は花が咲かないと思うのです。あの切った状況から、さらに大きな工事を県がやってくれるかどうか、確認は一応しますけども、希望どおりになるかならないか、これについては不明でありますので、後でまた連絡をさせていただきます。
あとスケートパークの事業は、最終的に新田のエアリスの場所に移ったのは、やはり人に見られる場所がいいだろうと。私も新潟に見に行きましたけども、結構山奥にありましたが、できるだけ人に見られる場所でスケートボードをやってもらうということから、ちょっと転々と移ってしまったと。それと、どうしても単年度で仕事ができないということで、ｔｏｔｏが使えなかったということであります。ｔｏｔｏについては、陸上競技場などはｔｏｔｏを十分に活用していまして、あることを知らないわけではない、ちゃんと知っていてやってきたということであります。
今後の運営につきましても、部長が答弁したように、これから十分協議しながら、扱うほうが使いやすいような環境をつくる。それと、管理するほうもいろいろなことがあると思いますが、管理もしやすいような環境をつくっていくということで対応していきたいと思っております。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑（代表総括質疑）終局
○議長（矢部伸幸） 以上で通告による代表総括質疑は終わりました。
◎ 延 会
○議長（矢部伸幸） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後３時３分延会...