「太田市議会 2023-12-01 令和　５年１２月定例会−12月01日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2023-12-01
令和　５年１２月定例会−12月01日-02号

取得元: 太田市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　５年１２月定例会−12月01日-02号令和　５年１２月定例会　　　　　　　　　　　　令和５年１２月太田市議会定例会会議録（第２日）令和５年１２月１日（金曜日）　〇出席議員　２８名　　　　　　　　１番　　若　林　卓　実　　　　　　　　　　２番　　岩　瀬　　　僚　　　　　　　　３番　　谷之木　勇　作　　　　　　　　　　４番　　山　水　めぐみ　　　　　　　　６番　　川　岸　靖　隆　　　　　　　　　　７番　　高　野　博　善　　　　　　　　８番　　仁　藤　すぐる　　　　　　　　　　９番　　清　水　梨　花　　　　　　　１０番　　前　田　純　也　　　　　　　　　１１番　　神　谷　大　輔　　　　　　　１２番　　八　長　孝　之　　　　　　　　　１３番　　木　村　浩　明　　　　　　　１４番　　松　川　　　翼　　　　　　　　　１５番　　長　　　正　祐　　　　　　　１６番　　松　浦　武　志　　　　　　　　　１７番　　高　木　きよし　　　　　　　１８番　　水　野　正　己　　　　　　　　　１９番　　尾　内　謙　一　　　　　　　２０番　　高　橋　え　み　　　　　　　　　２１番　　星　野　一　広　　　　　　　２２番　　渡　辺　謙一郎　　　　　　　　　２３番　　大　川　敬　道　　　　　　　２４番　　山　田　隆　史　　　　　　　　　２５番　　町　田　正　行　　　　　　　２６番　　白　石　さと子　　　　　　　　　２７番　　高　田　　　靖　　　　　　　２８番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　　３０番　　大　川　陽　一

　〇欠席議員　　２名　　　　　　　　５番　　青　木　雅　浩　　　　　　　　　２９番　　久保田　　　俊　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　木　村　正　一　　　教育長　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　高　橋　　　亮　　　総務部長　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　市民生活部長　　　大　谷　　　健　　　文化スポーツ部長　松　本　和　明　　　　　福祉こども部長　　冨　岡　和　正　　　健康医療部長　　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部長　　　井　上　恵美子　　　農政部長　　　　　金　澤　　　誠　　　　　都市政策部長　　　田　村　敏　哉　　　行政事業部長　　　阿　部　政　夫　　　　　会計管理者　　　　青　木　繁　幸　　　消防長　　　　　　竹　内　富　雄　　　　　教育部長　　　　　小　内　　　正　　　企画部副部長　　　清　水　純　一　　　　　総務部副部長　　　前　原　　　郁　　　企画部参事（企画政策課長）　　　　　　　　総務課長　　　　　齋　藤　尚　仁　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　　財政課長　　　　　大　橋　隆　雄　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　関　根　　　進　　　　　副局長(議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　　総務係長　　　　　佐　野　治　久　　　　　議会総務課長補佐（議事係長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　真　彦　　　係長代理　　　　　加　藤　正　晃　　　　　主任　　　　　　　高　橋　洋　平　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１２月１日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　矢　部　伸　幸第　１　　一般質問　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（矢部伸幸）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（矢部伸幸）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　２３番大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　太田クラブの大川敬道です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をします。　まず最初に、本市の学校給食について、教育部長にお伺いいたします。　最初に、市立太田中学校では給食を提供しているのか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　太田中学校では給食の提供は行っておりません。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　今の社会において共働きの家庭が多い中、毎朝子どもの弁当を作るのは大変大きな負担となると思いますが、在校生の保護者から給食の提供に対する要望は上がっているか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　小学５、６年生の児童、保護者を対象とした入学前の学校説明会で給食がないことについて説明しているため、在校生の保護者から要望は上がっておりません。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、生徒が弁当を忘れた場合と持ってこられなかった場合の対応について、入学前の説明会においてどのように説明しているのか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　説明会におきまして、弁当がない場合には担任などが付き添って購買へ行き、パンや弁当を購入できることを説明しております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　中学生が校内の売店に弁当、パンを買いに行くときにわざわざ付き添う必要はないと思いますが、どうお考えですか。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　特に１年生が購買へ行く場合には、教職員の案内があったほうが行きやすいという配慮から付き添っております。また、２、３年生におきましても、代金を立て替えるため教職員が付き添っております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　弁当を忘れたり作ってこられなかった場合、生徒が先生に申し出て購買に買いに行くことについては、生徒にとっても心理的な負担が生じると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　実際、弁当を忘れる生徒は全校で月に１人程度です。頻度は多くありませんが、申出がしやすい雰囲気づくりに努めております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　太田中学校は給食を提供していないということですが、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　太田中学校では、高校の教員が中学の授業を行ったり、７時間授業を行ったりと特色のある教育活動を実践しております。そのため、中高の校時表を合わせる必要があり、高校生と同様に弁当の持参となっております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　弁当業者を入れるなどの対応はできないか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　現在、弁当の持参と購買で対応できているため、新たに弁当を販売する予定はございません。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、太田市の大きな施策の一つであります子育て支援対策学校給食費助成事業については、平成２５年度から開始され、まず第３子以降の学校給食を全額助成とし、平成２９年度からは第２子を半額助成、令和３年度からは第２子以降を全額助成、また、令和５年１月からは中学生第１子まで助成を拡大していただいたと承知しております。さらには、太田市で給食を提供している学校の給食費無料化につきましては、まず令和４年１０月から中学生の無料化、そして令和５年度から小学生の無料化を実施していただき、保護者の皆様には大変ありがたく、とても喜んでいると思います。子育て世代に優しい太田市であると私も実感しております。また、業務面では、今後、給食費の延滞管理業務がなくなるなど大きな効果があったと認識しております。　そこで、学校給食費助成事業の対象及び助成金額についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　事業の助成対象は、太田市に住民登録があり、元来、本市で給食を提供していない学校に通う児童生徒の保護者を対象とし、助成金額は、小学生、年額４万５，０００円、中学生、年額５万５，０００円となります。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、その助成方法についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　令和４年度までは太田市金券で助成してきましたが、今年度から太田市デジタル金券「ＯＴＡＣＯ」で助成を行う予定であります。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、給食を提供するためには、食材料費のほか、水道光熱費や調理人の人件費等、様々な経費がかかると思いますが、学校給食に係る経費全体の内容と負担者及び１食当たりの経費と年額換算についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　まず、内容については、学校給食法で食材料費、光熱水費、施設整備費、修繕費、人件費と規定されており、各負担者は、給食費相当となる食材料費が保護者、そのほかは設置者となっております。また、全ての経費を合計した際の１食分の経費につきましては、平成２４年度の実績で約５４０円となり、年額に換算すると１０万７，８００円となります。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　本市の学校給食について無料化を実施していただきましたが、学校給食費助成事業の助成金、小学生、年額４万５，０００円、中学生、年額５万５，０００円は何を基準にしているのか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　市立小中学校の給食費であります小学生、年額４万８，４００円、中学生、年額５万８，３００円を目安としております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　現在の助成金、小学生、年額４万５，０００円、中学生、年額５万５，０００円と、助成金額の基準となる給食費、小学生、年額４万８，４００円、中学生、年額５万８，３００円と比較しますと、年額で約３，０００円の開きがあるようですが、公平公正の観点からどのようにお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　子育て支援の観点から、元来、本市で給食を提供していない学校に通う児童生徒の保護者への助成となりますので、適切な支援ができているものと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　助成の基準となる給食費、小学生、年額４万８，４００円、中学生、年額５万８，３００円まで増額した場合の総額と現在の助成金額との比較を教えてください。

○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　増額した場合の総額は合計５，５５９万４，０００円となり、今年度の予算額と比べ３４４万４，０００円の負担増となります。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　これまでの質問を踏まえて、助成金を増額するお考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　助成額は、給食費を目安とした、あくまで助成金ですので、現行の金額での運用を考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、教育長にお伺いいたします。　太田中学校では学校給食はありません。そのため、毎朝、親が弁当を作って生徒に持たせているようです。共働きの家庭が多い社会では、弁当を作るのも大変だと思います。中高一貫の中央中等教育学校では学食があり、４割の生徒は学食を利用しているとのことでした。また、弁当を忘れたときや作れなかったとき、生徒が先生に申し出て、先生が購買に付き添うことも心理的な負担と思います。伊勢崎市の中高一貫の四ツ葉学園では、弁当業者が入っているとのことでした。また、生徒が購買に買いに行くのに先生が付き添うことなく、生徒が自由に買いに行っているとのことでした。　太田中学校は特色のある教育活動をしているため、昼の時間は多く取れないため給食の提供は難しいことは理解しましたが、太田中学校の生徒の昼食について改善が必要と思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長（恩田由之）　太田中学校の給食の提供についてでございますが、太田中学校では、やはり中高で校時表を合わせ特色のある教育活動を推進し、成果を上げてきておりますため、給食の提供は難しいと考えます。また、弁当や購買利用についての対応につきましては、部長の答弁にありましたとおり、今後も配慮をしてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　続きまして、市長にお伺いいたします。　市長には、学校給食費助成事業についてお伺いいたします。　本市では、今年より給食が無料になりました。先ほどの部長答弁で、助成金額は小学生４万５，０００円、中学生５万５，０００円です。基準となる学校給食費は、小学生４万８，４００円、中学生が５万８，３００円と開きがあるようです。また、給食を提供するには、人件費、水道光熱費等、様々な経費が必要です。平成２４年の試算では、年額１０万７，８００円になるそうです。助成金を増額すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　部長も助成金額が適切な金額であると言っていますので、私が適切でないということを言うわけにはいかないです。気持ちは一緒ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　太田中学校の方は弁当が基本的にはないということで、５万５，０００円が、お母さんが自宅の水道光熱費を使って毎朝弁当を作っているわけですので、その場合には、そういう助成金の開きがあると思います。公平公正な観点から、その点は公平だとお考えですか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　家庭で、ここの家庭はすごくごちそうを持っていくと、そういうことは関係なく、助成金ですから、うちのほうでその中の４万５，０００円を出しますということですから、いいのではないですか。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　同じ太田市の中学生ですので、そういったことに開きがあると不公平を感じると思うのですけれども、不公平とはお考えではないということですか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　助成金なのですよ。だから、原価を全部補填するわけではない。うちのほうで、助成金が各家庭ごとに全部違うわけにはいかないではないですか。だから一律で出すと。小学生は小学生の程度４万５，０００円ということで出すわけですから、各家庭によって、あなたのところには５万円ですね、あなたのところは４万８，０００円ですね、そういうことはやらないということです。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　それでは、本市の人事管理について、企画部長にお伺いいたします。　質問に入る前に、一部質問が昨日の質問と重なるところがありますが、質問の流れ上、ご了解いただきたいと思います。　昨年の１２月定例会において本市の人事管理について質問いたしましたが、１年経過してどのように改善したのかを趣旨に質問します。　最初に、令和４年度の有給休暇の取得状況と１年前との改善状況についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　まず、消防職員を除いた一般行政職員の令和４年１月からの１年間における年次有給休暇の平均取得日数は１２．８４日となっておりまして、令和３年が１２．８１日ですので、昨年とほぼ同じ日数でございます。また、取得日数が３日未満の職員数につきましてはゼロ人でありまして、令和３年は３人でした。また、取得日数が５日未満の職員数につきましては９人で全体の０．９％、令和３年は１７人、全体の１．６％で昨年より減少しております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、年次有給休暇が５日未満の職員の年代別、管理職別、部局別、それぞれお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　まず、令和４年における年次有給休暇が５日未満の職員の年代別内訳ですが、２０代は１人、令和３年は４人でした。３０代は２人、令和３年は１人でした。４０代は１人、令和３年は３人。５０代は３人、令和３年は８人。６０代は２人、令和３年は１人。また、令和４年における年次有給休暇が５日未満の職員の管理職の内訳ですが、参事が１人、令和３年は４人。課長はゼロ人、令和３年は３人。課長補佐はゼロ人、令和３年は１人。係長は３人、令和３年は２人。そして、令和４年における年次有給休暇が５日未満の職員９人の部局名ですが、総務部１名、文化スポーツ部１名、健康医療部２名、農政部１名、行政事業部１名、教育部３名となっております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　年次有給休暇の取得促進に取り組んでいることについてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　年次有給休暇の取得日数が５日未満の職員割合は、令和２年が２．１％、令和３年が１．６％、令和４年が０．９％となっており、年々減少している傾向にあります。また、促進に向けた取組ですが、昨年１２月定例会でもご答弁させていただきましたが、年次有給休暇の取得に関する周知につきましては、例年１０月に、その年の年次有給休暇が５日未満の職員のいる所属長宛てに、５日以上年次有給休暇を取得するための年次有給休暇等取得計画表の作成を依頼いたしまして、計画的に５日以上休暇が取得できるよう促しているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　それでは、先ほど答弁にありました年次有給休暇等取得計画表の取扱い、休暇の取得の確認はどのようにしているのか、お伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　１０月に作成を依頼している年次有給休暇等取得計画表ですが、各課で作成、保存しており、所属長が課員の年次有給休暇の取得状況について計画表を基に管理するものであることから、人事課が取得状況を確認しているわけではございません。しかし、翌年１月に、その年の年次有給休暇を付与する際に年休の取得日数は集計しております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　誰が有給休暇が未取得なのか、また少ない休暇なのか確認して、休暇の取得の促進を促す必要があると思います。年次有給休暇等取得計画表での取扱い状況の確認についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　確認につきまして、現行どおり取得状況の確認は所属長に任せたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　誰が確認するのでもいいのですけれども、確認してもらって有給休暇が５日未満の方はぜひ改善してもらいたいと思います。有給休暇の取得状況を見ますと、令和３年は平均で１２．８１日ですが、５日未満の人数は改善してきたとはいえ、９人います。まだまだ有給休暇の取得促進が必要と考えます。　昨年の１２月定例会のときよりは改善が図られよかったと感じますが、私は有給休暇の取得が５日未満の人が９人いること自体が問題であり、改善が必要と感じます。部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　取得促進の取組を行っているところでございますが、いまだ５日未満の職員がいることは確かでありまして、今後におきましても、働き方改革により年間５日以上の年次有給休暇取得が求められていることもあり、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る意味でも、議員のおっしゃるとおり、年間５日以上の年次有給休暇取得について、引き続き励行できるよう周知していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、職員の時間外勤務についてお伺いします。令和４年度と令和３年度の市職員の月平均時間外勤務についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　令和４年度における市職員の月平均の時間外勤務時間は６．３時間で、令和３年度は７．２時間でした。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　続きまして、過労死ラインを超える時間外勤務の状況についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　過労死ラインは法律上、発症前１か月間に１００時間、あるいは発症前２から６か月平均で８０時間を超える時間外労働の場合は、業務と発症との関係性を認定できるとされております。令和４年度において、時間外勤務時間が月間１００時間を超えた職員、または月間８０時間が２か月連続した職員の人数は５人となっておりまして、内訳は人事課が２人、選挙管理委員会事務局が３人でございました。また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対応のため３２人と非常に多くなりましたが、その対応業務も落ち着いたため減少いたしました。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　それでは、先ほど答弁の中で、過労死ラインを超える課が人事課、選挙管理委員会事務局との答弁がありましたが、それぞれの業務は、あらかじめ予期できる業務なのか、突発的に発生した業務なのか、お伺いいたします。 ◎企画部長（高橋亮）　業務内容につきましては、いずれも予期できている業務でありまして、人事課の業務は毎年行われている年度末の人事作業でありまして、選挙管理委員会事務局の業務は令和５年４月に行われた統一地方選挙の準備事務でございます。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　以前、大雪が降り、農政部を中心に多くの業務が発生しました。また、最近では新型コロナウイルス対策として、職員は通常の業務のほかに新たな仕事をしなければなりませんでした。そのようなことであれば一時的に過労死ラインを超えてしまうのは理解できるのですが、業務の増加があらかじめ予期できるものであれば対策が必要と考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　選挙事務につきましては、会計年度任用職員の配置等、一時的な増員が必要であると考えられます。人事作業につきましては、業務の性質上、会計年度任用職員の一時的な任用がふさわしくないため、課内での流動等を検討したいと考えております。いずれにいたしましても、時間外勤務が多い職場につきましては原因が様々であることから、その職場と人事担当とで一緒になって検討することが必要ではないかと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、男性職員の育児休業の取得状況についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　消防職員を除いた令和４年度の男性職員の育児休業取得率でございますが、７５％であり、令和３年度は４０％でした。育児休業取得率を上げる取組として、男性職員から配偶者が出産したことの報告を受けた後、その職員に対しまして個別に育児休業制度の案内をメール送信して周知しております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、あさ活・ゆう活制度についてお伺いいたします。　まずは、制度の概要についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　あさ活・ゆう活制度の概要でございますが、１つ目として、職員の健康増進と時間外勤務の縮減を図る、２つ目として、職員が１日の時間を有効に活用することでワーク・ライフ・バランスを推進する、３つ目として、制度の実施を通じて、改めて業務の無駄の排除と効率化を図る、４つ目として、職員の士気向上により組織の活性化と行政サービスの維持向上を図る、以上の４項目を制度の目的として、令和２年度から通年実施をいたしました。内容ですが、令和２年度は７時３０分から９時３０分までの３０分刻みで４区分に分けられていた出勤時間を、現在では７時から１１時まで３０分刻みで８区分に分けて実施をしております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　それでは、あさ活・ゆう活制度の利用実績についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　あさ活・ゆう活制度の利用実績、これは取得延べ人数でございますが、令和２年度があさ活５１４人、ゆう活１，７１１人、合計２，２２５人、令和３年度があさ活１，２５７人、ゆう活３，６３１人、合計４，８８８人、令和４年度があさ活１，５３０人、ゆう活６，８８０人、合計８，４１０人となっており、年々増加しております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　私は、この制度はよい制度だと感じております。職員は、１日休暇を取るまでもないが、朝一番や夕方に済ませたい用事もあると思います。また、業務においても業務時間外での仕事や打合せもあると思います。そのようなときに、あさ活・ゆう活を利用して無駄な時間外を削減できると思います。本市の業務の中で、同制度を活用して有効活用を図るべきと考えますが、何か考えているものがあれば教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　あさ活・ゆう活制度は、１日の時間を有効に活用することによるワーク・ライフ・バランスの向上と健康増進を主要な目的としておりますので、業務への活用が主の目的ではありません。本制度の主要な目的である朝や夕方のプライベートの時間として有効活用していただければと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　例えばですが、市民課の窓口は８時３０分から開きます。当然、８時３０分に出勤するのであれば間に合わないため、当課では当番を決めてパソコンを早く立ち上げているそうです。そのような業務についてもあさ活を利用すべきと考えますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　あさ活・ゆう活制度は、職員個人が朝と夕方の時間を有効活用することを主な目的としております。ご提案の課として８時３０分から窓口を開くことにより始業前に準備が必要な業務が定例的にあり、その準備に職員が従事する場合については、勤務時間の区分を増やすなどの規則改正も検討していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　次に、市長にお伺いいたします。　先ほどの部長答弁で、令和４年の年次有給休暇取得日数５日未満の職員が９人いるとの答弁がありました。私はもっと取得すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そのとおりです。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　有給休暇の話は去年も、私はもう３年、４年前から言っているのです。そのときには、そのとおりという答弁はいただかなくて、職員にはそういう人もいるようなので、あまりそのとおりというような話はいただかなかったのですけれども、太田市で組織ですから、市長がトップなので、市長がメインに有給休暇をもっと取るようにぜひ促すべきだと思うのですけれども、もう一度ご覚悟をお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　与えられた日数は取ってもいいわけですよ。ですけれども、取らない人もいるのですよ。答弁したときは、１人ですか、一切取らないと。役所へ来ているのが楽しみというのですか、一番自分がリフレッシュできたのではないですか、それで休まないという人がいたのです。それは個人が休みたくないと言っているわけで、どうしようもないのです。今は休んでいますから大丈夫です。できるだけ取得をして、リフレッシュして、役所に来たときには全力で対市民の仕事ができるというふうになっていただければ大変ありがたいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　もう一つなのですけれども、過労死ラインを超える時間外についてお伺いいたします。

　先ほどの部長答弁で、令和４年度における過労死ラインを超える課が人事課２名、選挙管理委員会事務局３名との答弁がありましたが、改善が必要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　本人は多分夢中というのですか、継続的な仕事で、特に人事課は誰が残っているのだか分かりませんけれども、やはり気づいたときには課長とかがちゃんと言わないといけないと思うのですね。ただ、やってしまった後に言ってもしようがないから、できればいつでも朝礼で、今は忙しい時期だけれども、そのようなラインを超えるまでも仕事をするなということを命令するということが必要だと思うのです。もう一つは選挙管理委員会事務局ですけれども、これも本当に一時期なのですね。非常に忙しいということで、残業を減らすことがなかなか難しい日が何日かあるかも分かりません。でも、それもやはり長が、もう過労死ラインは行かないように適当なところで明日の仕事にするようにというような命令は必要だと思います。課長がきちんとした指示をするということに努めていきたいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　過労死ラインを超える、この質問ももう３年、４年ぐらい何回も質問しているのですけれども、まずは職場の雰囲気というのが大切だと思いますね。有給休暇の取得についても、２０代、３０代の人が有給休暇を取りたいと言える雰囲気、太田市もパワハラもあったみたいですので、そういった職場で２０代、３０代の人が有給休暇を取りたいというのは、なかなか申し出づらいと思うのです。ぜひそこら辺の改善もしてもらいたいと思うのですけれども、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　若い人が休みたいということが言いにくい職場があるのか、私は調査結果を見ていないのですけれども、若い人は休みたいと言えない状況にあるかどうか、確認したいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　大川敬道議員。 ◆２３番（大川敬道）　組織ですので、やはり２０代、３０代の人は、上司の顔を見て休暇を取得したいというふうにも考えると思いますね。ですから、そういったときに言えるような風通しのいい職場をつくってもらいたいと思います。　今日の朝のＮＨＫで公務員の特集がありました。私も、それを見て出てきたのですけれども、あのときは次の日まで仕事をしているようなのは、実際にはそういう仕事だけれども、なかなか改善ができなかったという問題だと思うのですけれども、風通しのよい職場をつくっていただくよう、もう一度ご所見をお願いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　風通しが悪い職場がどこにあるのか私は分かりませんけれども、部長と相談して、そういうセクションがあれば、あるいは庁達とか、そういったことで全体に２０代、３０代の人が休みたいというときに、お前は休むなということを言わない職場、私は言っていないと思うのですけれども、そういうところはありますか。例えば、うちの秘書室は勝手に休んでいるみたいですよ、全然自由みたいですよ。勝手という言い方はおかしいかも分からないですけれども、計画的に休んでいるのだと思いますよ。だから、そんなに息詰まっているところは、あまりないような気がするのですけれども、もしもご注意いただけるところがあれば、ぜひ指摘していただければと思います。 ○議長（矢部伸幸）　次に、１０番前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　公明党の前田純也でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。　１つ目の質問は、本市における認知症対策への取り組みについて、初めに健康医療部長に伺います。　９月１７日、総務省統計局が発表した高齢者人口に関する資料によれば、本年９月１５日現在の推計で、全国の６５歳以上の高齢者人口は３，６２３万人、前年と比べ１万人の減少となっており、これは１９５０年以降で初めて減少に転じたとのことですが、一方で総人口に占める高齢者の割合については２９．１％と前年より０．１ポイント上昇し、こちらは過去最高となっております。また、７５歳以上の人口は初めて２，０００万人を超えるとともに、１０人に１人が８０歳以上であることから社会保障関係費の負担増などが大きな問題となっております。　本市の状況を見ると、令和５年９月３０日現在の人口階層表を基に、昨年との比較では、６５歳以上の高齢者総数は４８人減少していますが、７５歳以上の後期高齢者は１，４４５人の増となっていることから、本市においても全国の推移と同様であることがうかがえます。健康で年を重ねていくことが理想ではありますが、高齢化が進むことで、認知症をはじめ様々な病気を発症する方も増えてくるのではないかと懸念されています。　日本では、２０２５年には６５歳以上の５人に１人、約７００万人の方が認知症を発症するとも推計されており、誰がなってもおかしくない状況にある中で本年６月１４日に、いわゆる認知症基本法が成立され、公布から１年以内に施行されることが明記されています。臨時国会で成立した補正予算の中にも認知症対策の予算が盛り込まれていることから、施行に向けた準備が加速するものと思われます。　そこで、まずは新たに成立した認知症基本法の内容を正しく理解するために、この法の目的、基本理念、自治体の責務などについて伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　まず、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、こちらの目的は、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を推進していくことでございます。認知症基本法には７つの基本理念が定められております。主なものとしまして、認知症の人の基本的人権を尊重する、共生社会を実現するために正しい知識や正しい理解を深める、認知症の人にとって障壁となるものを除去し、社会の対等な構成員として意見表明したり、社会のあらゆる活動に参画したりする機会を確保すること、共生社会実現のための研究などを推進することなどがあります。また、自治体の責務としましては、基本理念にのっとりまして、地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施していくことが求められております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　正式な名称が「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」とのことであり、この法律の主眼は、認知症の方の人権を尊重し、支え合いながら共生社会の実現を推進することにあると理解いたしました。　本市においては、これまでも認知症基本法の成立以前に示されていた新オレンジプランに基づいて、認知症本人や家族への支援、市民の皆様に認知症のことを理解していただくための取組などを実施してきていると思いますが、その具体的な内容について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　新オレンジプランは、２０１５年に厚生労働省が取りまとめたものでございます。それに基づきまして、当市では認知症サポーター養成講座の開催、認知症初期集中支援チームの立ち上げ、おおた認知症ケアガイドの作成、認知症地域支援推進員の地域包括支援センターへの配置、認知症カフェの設置、認知症の人を介護している家族向け講座の開催、認知症高齢者のためのＧＰＳ端末貸出しなど各種の事業を実施してまいりました。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　認知症サポーターの養成講座や認知症初期集中支援チームの立ち上げ、また認知症高齢者のためのＧＰＳ端末の貸出しなど幅広く行ってきているとのことですが、実際に認知症の方が家族にいる場合、一緒に生活をするとなると大変なご苦労があると思います。認知症は、高齢者だけに限らず若年層でも発症する可能性があることから、人ごとではなく自分ごととして考えなければならないと思います。　そこで、日常生活の中で心がけることにより認知症になるリスクを少しでも減らす、あるいは遅らせることができると思われること、また予防効果があるとされることなどについてはどのようなものがあるか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　認知症を完全に予防することはなかなか難しいのですが、例えば、日々何かしらの予定があったり、お出かけをしたりと、小さい目標や目的を持って過ごすことや、また、人と話をしたり、運動したりすることで脳を活性化させることができるとされております。さらに、バランスのよい食生活を心がけることなども認知症の予防に効果があるとされております。そして、介護予防教室や地域で行われているいろいろな活動に参加することも居場所づくりや人とのつながりづくりになりまして、予防につながっていくものと期待しております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　目標を持つことや運動、あるいはバランスのよい食生活などが認知症予防につながるとのことですが、日頃から少しでも歩くことや食事の取り方などにも意識をして過ごすことが大事であると感じました。　運動をするといえば、本市は６月２８日に株式会社ベスプラというＩＴ関連企業との間で、認知症予防などを支援するための包括連携協定を結んだと聞いています。アプリの利用を促し、健康寿命を延ばすことで、市が負担する介護保険の給付額や医療費の削減につなげたいとのことですが、この包括連携協定は具体的にはどのような内容なのか、また、締結から５か月ほど経過しているわけですけれども、現在の進捗状況について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　包括協定ですが、実際にはアプリを活用した実証研究という形で進めさせていただきます。太田わくわくポイント、わくポという名称で行いますが、スマートフォンを活用しまして、運動、特にウオーキングと脳トレ、食事管理を組み合わせまして、目標を達成することでポイントがもらえるというものでございます。また、社会参加を促進するために、地域や団体での活動に参加した場合にポイントがもらえる仕組みも考えております。この実証研究は今年度準備が整いましたので、１２月からアプリの利用を開始いたします。対象は６５歳以上の市民の方となりますが、今年度は、まず区長や民生委員などに利用していただきまして、課題なども把握した上で、来年度以降広く参加者を募っていきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　わくポという名称で１２月からということなので、今日から実証が始まるのかと期待をしておりますけれども、ぜひ、よい結果を導き出した上で次年度から多くの市民の方に利用していただけるように進めていただくとともに、このことが認知症予防や健康寿命を延ばすことにつながるように期待をしております。　日頃から運動や食事などを意識しながら認知症予防に努めることが重要であることは理解できましたが、それでも実際には認知症になる方はいらっしゃいます。発症された方、もしかしたら認知症なのかなと不安を感じた方や、そのご家族が安心して相談できる窓口の整備は大事だと思います。特に、独り暮らしの高齢者にとっては重要だと感じますが、相談体制についてどのようになっているか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　認知症が疑われる場合には、まずかかりつけ医にご相談いただくことが大切と考えます。ふだんの状況が分かっているかかりつけ医がいれば、早い段階での診断も可能になり、認知機能の改善や維持ができる可能性があります。かかりつけ医がいない場合、また、その他ご相談等がありましたら、お住まいの地域を担当する地域包括支援センターを相談窓口としてご活用いただきたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　まずはかかりつけ医、いない場合には地域包括支援センターに相談、そこで、例えば支援が必要と判断されれば、認知症初期集中支援チームにつなげていただくなり支援していただくことになると思いますが、前述したとおり、今後、認知症の方は増えることが想定されていることから、地域包括支援センターの果たす役割というのは、これまで以上に重要になるのではないかと感じています。今でも大変な日常的な業務に加え、認知症の相談件数も増えるのではないかと思いますが、地域包括支援センターの今後の対応についてお考えを伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　まず、認知症の相談に限らず、地域包括支援センターへの相談件数というのは増加傾向にあります。市民の認知度が上がっていると考えると非常にありがたいことですが、後期高齢者の人数が増えていることも相談が増えていることの要因ではないかと考えます。業務の増加に関してですが、各圏域内の高齢者人口に応じて地域包括支援センター職員の人員を追加配置できる仕組みを取って対応いたしたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　市内の９か所の地域包括支援センター各圏域内の高齢者人口を的確に把握した上で、適正な人員配置を含め体制の強化をお願いするとともに、担当していただく方の負担の軽減にもぜひ努めていただきたいと思います。　冒頭で申し上げましたが、現在の日本の高齢化率２９．１％、これが２０４０年には３５％まで上昇するとも言われております。ますます高齢化が進み、認知症などに関連した対応も増えると思いますけれども、行政の側としても相談体制の充実、人材の確保なども含め、重層的な体制づくりも必要ではないかと思いますが、このことに関してどのようなお考えか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　議員おっしゃるとおり、高齢者人口は２０４０年頃まで増加していくと推計されておりますので、高齢者の支援に関わる部署の業務は同じように増加していくことが当然予想されます。また、専門的な知識や経験が求められる場面も、また増加していくと考えられますので、専門職との連携も含めて人員確保、人員配置を考えていく必要があると考えております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　次に、福祉こども部長に伺います。　長寿あんしん課の事務分掌を見ると、最初の項目に「高齢者の生きがい推進に関わること」とあり、様々な施策などが記載されています。これを基に今年度も高齢者の生きがいづくりに取り組んできていると思いますが、認知症予防のための取組も含め、どのようなことを行っているのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正）　高齢者の生きがい推進事業についてでございますが、以下、列挙させていただきます。はり・きゅう・マッサージ券施術料助成券、公衆浴場入浴料助成券の配付、シニアパスポート、元気手帳の発行、はつらつバスツアー、お茶の間カフェの実施、老人福祉センターなどのお風呂等施設のご利用、老人クラブへの活動助成などを行い、外出の機会を増やすよう事業を実施しております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　高齢者が喜びを感じることや、外出の機会、交流の場の提供など健康寿命を延ばすことにつながる施策を行っていただいていますが、先ほど健康医療部長から、運動をすることで脳の活性化にもつながるとの答弁がありましたが、福祉こども部が行っている高齢者の支援の中で、運動なども含め、認知症予防に効果があると思われるものにはどのようなものがあるのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正）　体を動かすことや頭を使うことが有効であるとして、シニアｅスポーツ事業を今年度より実施しております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　シニアｅスポーツの実施ということですが、確かに頭も使い、軽い運動にもつながることから、ゲームの内容によっては効果があるのではないかと思います。　そこで伺いますが、今年度実施したシニアｅスポーツの実績と参加された高齢者の声、また今後の取組などについてのお考えを伺います。 ○議長（矢部伸幸）　冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正）　シニアｅスポーツ事業の今年度の実績でございますが、太鼓の達人やグランツーリスモを開催したところでございます。行政センター等を会場とした講座が９回で１２７人、イベントとしてショッピングモールでの開催が１回で１０３人、参加した人たちの声は、元気が出た、友達ができたなど、高齢者の外出の機会を増やし孤立を防止することにより、その結果、認知症の予防につながると考えております。実施会場も、老人福祉センター等も含めて今後拡大していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　元気が出た、友達ができたなどの声があったとのことですが、先日、１１月１９日付の上毛新聞に、民間の在宅介護支援事業所でｅスポーツ大会を開催したとの記事が掲載されておりました。高齢者だけではなくて短大生、高校生も加わり、世代間交流もかねて、対抗戦として運転ゲームであるグランツーリスモを使い熱戦を繰り広げたとあり、中でも興味深かったのは参加者の声であります。参加者の８０歳の女性は、「『ハラハラして楽しかった。こんな気持ちになったのは久しぶり』と笑顔だった。」と書いてありました。また一方、学生たちはポンポンを振り、アクセル全開でとか、まだ巻き返せるなどの声援を送って交流を楽しんだとあり、参加した学生の感想は、「皆さんが想像していたよりアクティブで、つられて明るい気持ちになった」と記事には書かれていました。　この記事を読み、ｅスポーツの持っている力は、高齢者にとっての健康づくりに役立つとともに、世代間交流や高齢者の生きがいづくりの場として大いに効果があるのではないかと感じました。本市においても、シニアｅスポーツのさらなる普及や大会の開催も含めて、今後のお考えについて伺います。 ○議長（矢部伸幸）　冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正）　シニアｅスポーツの普及と参加者の状況を踏まえて、将来的には大会の開催を検討していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　次に、市民生活部長に伺います。　認知症に限らず、年齢とともに体力や動体視力の衰えを感じ、日常の生活、特に車の運転に不安を感じている方もいると思います。そこで、本市では運転免許証を自主返納された方に対して、運転経歴証明書交付手数料への助成金交付を行っております。この制度が始まって４年が過ぎたと思いますけれども、これまでに運転免許証を自主返納された高齢者の人数と、助成金交付を申請された方の人数並びにその割合について、令和２年度から現在までの推移を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健）　それでは、群馬県警察本部による過去３年の太田市在住の運転免許証自主返納者数、本市における自主返納支援助成金の申請者数、自主返納に対する申請割合の順にご答弁させていただきます。令和２年、自主返納者数６７１人、助成金申請者数４１９人、申請割合６２．４％であります。令和３年、同様に５８３人中３５５人、６０．９％。令和４年、同様に４９３人中２５４人、５１．５％、令和５年は１０月３１日現在、４１８人中２０５人、４９．０％となっており、年々減少しております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　今のご答弁ですと、運転免許証返納者数も運転経歴証明書交付手数料の申請者数も年々減少しているとのことですが、要因は様々考えられると思います。先ほど健康医療部長から、目標を持つことは認知症予防にもつながるという旨の答弁がございました。高齢者であっても運転免許証を維持しながら安全な運転を心がけ、生活の足として、できるだけ他人に頼らずに車を運転するというのも予防効果としての目標につながるとも考えられます。その表れが返納者数の減少につながっているのかもしれません。ただ、高齢者が交通事故を起こすと報道で大きく取り上げられることから、維持するか、または返納するか迷う方がいるのも事実だと思います。また、高齢者の運転免許証更新手続の手数料は結構高額であり、年金生活者は痛手であるとのご意見も伺っています。物価高騰が追い打ちをかけ、生活が苦しい高齢者にとって大事な運転免許更新手続の費用への助成をすることも一つの目標につながり、認知症予防、健康寿命を延ばすことにもつながるのではないかと思いますが、ご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健）　７０歳以上の高齢者は運転免許更新時に１万円程度の経費がかかり、負担に感じている方もいるという声を聞いております。高齢者の中には、日常生活の移動手段として車を欠かすことのできないものと考えていらっしゃること、また運転のような高度な認知機能を必要とする行動の保持が将来の認知症の予防に効果があると報告されていることも承知しております。しかしながら、本市としましては、運転免許証がなくても移動手段が確保できる公共交通の充実を優先してデマンドバスを運行しておりますので、交通弱者の支援につきましては、高齢者への運転免許更新手続の費用助成も含め、支援する対象者や支援の在り方を十分に検討する必要があると考えております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　続いて、市長に伺います。　先ほど認知症基本法のことについて伺いましたが、努力義務ではありますが、認知症の取組を推進する地域の実情に沿った形で計画の策定とともに計画の実効性がうたわれています。また、本市における高齢者支援については先ほども質問したとおりでございますが、複数の組織にまたがることから、市民の利便性を考えて、分かりやすい認知症総合窓口のようなものを設置することもいいのではないかと思っているのですが、市長のご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　専用窓口というのは、おいおい考えていきますけれども、そこまでの相談があるかどうか、現在の状況で仮に増員が必要とすれば当面増員をして、前に看板をかけるとか、そういう形で対応してもいいかなと。あともう１つ、基本的には、やはり地域包括支援センターが相談を受けるわけでありまして、こことの協議を重ねながら、地域包括支援センターがどうしても人的に足らないということであれば、補強していくというような体制で対応していければいいかと思っています。　それから、１つだけ、質問にはないのですけれども、さっき市民生活部長の答弁で１万円というのがありましたね。これは多分前に議会で言ったと思うのですけれども、非課税の均等割以下の世帯には、今、国が手厚いお金を出していますので、市としてはやりませんけれども、国の姿勢が、そういったお金を１０万円出す、最初は３万円、それで７万円追加ということでしたから、対応がダブってしまいますので太田市としてはしませんけれども、平時になれば、約１万人いるのですけれども、均等割以下の人には３万円を出そうと。その中で運転免許証とか、あるいはタクシーとか、こういったものを使ってもらおうというような施策を考えておりますので、ご理解いただければと思います。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　２つ目の質問に移ります。市販薬の過剰摂取から青少年を守るための取り組みについて、初めに健康医療部長に伺います。　１１月４日に開催された地域の祭りの会場で、来場者が配ったグミを食べた方が救急搬送されるといった事件が発生、厚生労働省は、この問題を重く受け止め、グミに含まれていたＨＨＣＨという物質を指定薬物に指定し、所持、使用、販売を１２月から禁止する措置を講じました。この問題はグミだけにとどまらず、クッキーなどのお菓子を食べて同様の症状により搬送された事例も出ているようで、全国的にも問題になっております。　また一方では、処方薬や市販薬を過剰に摂取する、いわゆるオーバードーズをすることで救急搬送される事例が全国的に大きな問題となっております。国立精神・神経医療研究センターがまとめた全国の精神科、医療施設における薬物依存症の治療を受けた１０代の患者の主たる薬物の推移についての資料によれば、２０１４年には危険ドラッグが最も多く、この年には市販薬の使用はゼロでした。しかし、２０１６年には全体の２５％が市販薬の使用とされ、昨年は全体の６５．２％まで増加し、突出して多くなってきています。この市販薬の過剰摂取から青少年の大切な命、身体を守るために多くの方にこの問題を知ってもらうとともに、一刻も早く何らかの対策を講じなければならないと痛感しています。　そこで健康医療部長には、初めに、この市販薬などの過剰摂取の問題についてどのような認識をお持ちなのか、また健康づくり課などにこの問題についての問合せや相談があったのか、そして薬の過剰摂取が体に与える影響についてはどのようなものがあるのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　昨今の報道等によりまして、議員おっしゃるように、全国的に市販薬の過剰摂取が問題になっていることは十分承知しております。ただ、健康づくり課におきましては、相談事例はあまりございません。過剰摂取による身体への影響ですが、厚生労働省の資料からお答えいたしますと、薬物依存症、肝障がい、意識障がい、急性中毒から死に至るおそれもあると言われております。なお、太田市の薬剤師会におきましても、この問題に危機感を持っていると聞いております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　使用方法を守らずに過剰に摂取した場合、体に与える影響は薬物依存症をはじめ様々あり、急性中毒により死に至るおそれもあると認識しているということですが、本市においては今のところほとんど相談事例がないとのことなので、これが過剰摂取をしている人がいないのであればいいのですけれども、相談したくても相談先が分からないのであれば、これは問題ですので、相談先の周知も含めて対応をお願いしたいと思います。また、太田市薬剤師会でも、この問題に関しては危機感を持っているとのことですので、ぜひ協力していただき、特に未成年者への販売については、使用上の注意も含め配慮をお願いしたいと思います。今日の報道によれば、厚生労働省も規制に乗り出す方向で今進めているとの報道もありましたので、それも期待をしていきたいと思います。　次に、実際に過剰摂取に使われる薬なのですけれども、市販薬にはどのような薬が使われているのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　過剰摂取が問題視されている市販薬の種類につきましては、厚生労働省の資料から参照しますと、相談事例の多い一般用医薬品として、せき止め薬、痛み止め、眠気防止薬、抗ヒスタミン薬、催眠鎮静薬、風邪薬等が挙げられております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　今のご答弁ですと、せき止めや解熱鎮痛剤、あるいは総合感冒薬のような極めて身近な薬ということになるかと思います。これは第２類医薬品となるために、副作用のおそれがあるものとして位置づけられている薬でもあります。しかし、市販薬ということなので、近所の薬局などで、青少年であっても簡単に購入してしまうのではないかという懸念があります。また、薬事法の改正等によって、それ以外でも販売ルートが増えていると伺っておりますけれども、薬局以外での購入先について、どのようなところが可能なのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　市販薬の購入先につきましては、議員がおっしゃる薬局、ドラッグストアのほかに、最近ではコンビニエンスストアや、さらにインターネットでの購入も可能となっております。

○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　次に、消防長に伺います。　全国で青少年による処方薬あるいは市販薬の過剰摂取による救急搬送が広がっている報道がされています。そこで伺いたいのですが、本市においても同様に薬の過剰摂取によると見られる青少年の救急搬送事例があったのでしょうか、伺います。 ○議長（矢部伸幸）　竹内消防長。 ◎消防長（竹内富雄）　青少年、いわゆる１８歳未満の処方薬や市販薬の過剰摂取による救急搬送の有無についてでございますが、救急搬送事例として複数確認してございます。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　救急搬送事例があったとのご答弁でしたので少し詳しく伺いたいのですが、薬の過剰摂取によると見られる救急搬送者数の人数について把握されているようでしたら、令和２年から令和４年までの３年間と、今年については１０月末までに救急搬送された青少年の人数について伺います。 ◎消防長（竹内富雄）　令和２年から令和４年の３年間と令和５年１０月末までの薬の過剰摂取による青少年の救急搬送者数についてでございますが、令和２年４人、令和３年７人、令和４年７人、令和５年１０月末現在で５人でございます。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　令和２年が４人、令和３年、４年それぞれ７人、本年は５人ということですが、それでは、救急された方の中で、一般に売られている市販薬の過剰摂取が原因と思われる救急搬送者の人数について、分かるようでしたら教えてください。 ◎消防長（竹内富雄）　市販薬の過剰摂取による青少年の救急搬送者数につきましては、確認が取れない事例もございますが、半数程度が市販薬の過剰摂取によるものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　続いて、教育部長に伺います。　実際に救急搬送事例があるとのことで、教育部長には教育現場としてこの問題をどう捉えているか伺ってまいりたいと思いますが、まず最初に、令和５年度太田市教育行政方針の中に記載の学校体育と学校保健の充実の項目には「薬物乱用防止教室の開催等、健康教育の推進に努めます。」とありますが、実際にこの教室ではどのような内容を学んでいるのか、また、この教室の中で市販薬の過剰摂取による危険性について学んでいるのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　教室の内容ですが、小学校では喫煙、飲酒の害や誘われたときの断り方などについて扱っております。また、中学校では大麻、覚醒剤、合成麻薬などの薬物や、薬物が含まれるグミやクッキーなどの危険性を扱っております。市販薬を過剰摂取することの危険性について扱う学校は、まだ少ない状況です。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　市販薬の過剰摂取の危険性について扱う学校が少ないとのことですが、健康医療部長の答弁にもあったように、場合によっては急性中毒によって死に至るケースがあるということですので、教育現場では一刻も早くこれを取り上げていただき、市販薬の過剰摂取による危険性を周知するよう強く要望させていただきます。　次に、同じく教育方針の中に「学校医や学校歯科医、関係機関と連携し」という項目がございますけれども、教職員の皆さんに対する薬物乱用防止に係る研修はどのように行われているのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　養護教諭、保健主事、体育担当の教職員等を中心に、薬物についての研修会を行っております。薬物の危険性などについて共通理解を図り、他の教職員への水平展開も行っております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　教職員の皆様にも、ぜひ危機感を持って対応に当たっていただき、児童生徒の命を守っていただくよう強くお願いをいたします。実際に児童生徒が市販薬等の過剰摂取に至るケースの多くは、学校内や家庭内での人間関係の悩みや生きづらさ、また現実からの逃避など、周囲から孤立する傾向にあると指摘されています。東京歌舞伎町の通称トー横と呼ばれるエリアには、そのような児童生徒を含む青少年が居場所を求めて、また、話ができる仲間を求めて集まると言われております。そこでオーバードーズをしたり、あるいは犯罪に巻き込まれるケースも多いと報道があります。本市の児童生徒がこのような問題に関わらないためには、安心して相談できる体制、環境づくりは不可欠であると思いますが、教育現場ではどのように取り組んでいるのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　ＳＯＳのサインに気づく研修や教育相談体制の整備を進めております。孤立感の強い生徒に対しては、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に悩みや生きづらさに寄り添い、話し合える関係性づくりに努めております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　その上で、もしも児童生徒が市販薬の過剰摂取などを行ったと確認された場合には、本人はもとより、保護者に対しても現実をしっかり受け止めて冷静に対処するとともに、再発しないように指導する必要があると思います。デリケートな問題ですので難しさもあると思いますけれども、教育現場ではどのような対応をしているのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　まずはケース会議を開き、組織的対応について検討いたします。そして、保護者に事実とともに学校と関係機関が支援していくことも伝えることで、保護者と児童生徒に寄り添ってまいります。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　続いて、教育長に伺います。　先ほど教育部長に薬物乱用防止教室の開催のことを伺いましたが、市販薬を過剰摂取することの危険性を扱う学校は少ないとの答弁がありました。これは、過剰摂取がさらに拡大するおそれが極めて大きいものであると、そういう問題を秘めているのではないかと思います。大事な児童生徒の命を守るため、まずは既に配置をされている学校医や学校薬剤師をはじめ、関係機関との連携を強化し、児童生徒はもとより、保護者や子どもたちを見守ってくれる地域に対しても市販薬物乱用の危険性をしっかりと知っていただき、大事な大事な子どもたちを守ることを進めることが大事だと思いますが、教育長のご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　恩田教育長。 ◎教育長（恩田由之）　前田議員ご指摘のとおり、大人が児童生徒をしっかりと見守る環境が大切であると考えます。そのために、まず学校保健会、薬剤師会と連携を深める、そして教職員の研修、また保護者や地域の啓発が重要だと考えます。薬物乱用防止教室でのオーバードーズの取扱いの徹底、そして保護者の参加、また学校ホームページでの注意喚起、そして学校だよりを介しての地域への周知や回覧なども行ってまいりたいと考えます。よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　続いて、市長に伺います。　先ほどの消防庁の答弁で、市販薬の過剰摂取と思われる青少年の救急搬送事例のことについて報告がありました。人数が多いか少ないかは別として、間違いなくこの問題が潜在していることを確認することができました。また、実際には救急搬送された件数は１桁でしたが、搬送されるまでに至らないケースを含めると相当な数があるのではないかと危惧をしています。この問題に関しては、より多くの大人たちがしっかりと理解をし、児童生徒を含む青少年を守る意識を高めることが重要であり、そのためには薬物の過剰摂取の怖さを知るための研修会や講演会を開催することも大事であると思います。例えば、地域の各種の役員やボランティア団体、また、ここにいらっしゃる議員も含めて幅広い研修会ができればと思いますが、このことについての市長の見解を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　研修会については、担当は健康医療部でやるわけですけれども、まず高校生かなというふうに私なんかは思いまして、これは多分同じだと思うのですけれども、朝日新聞の記事でも、高校生の６０人に１人が過去１年に、市販されたせき止め、風邪薬、何のためにやったかというと、ハイになるため、気分を変えるためと、高校生がここに書いてあるのですけれども、年寄りはこのようなことはやらないでしょうね。やったって構わないと思うのですけれども、やったら年寄りはいい気持ちになってしまうか分からないですけれども。こういった教育、講習は、特に若い人たちに、太田市役所で手の伸びる範囲といいますと、例えば各学校で、教育委員会は中学も入るとすれば、高校生に対して、やはり手を伸ばして、この問題の深刻さと重要性を話すような会をつくってまずやっていくことが大事かと思います。　あともう１つ、こういった形で売りにくくする。１人に対して多量の薬はあげない、売らないということが今度はできますけれども、ただ、私が失敗したのは、例えば鎮痛剤がありますね。あれは１つの箱の中に何錠入っているかというと、２０錠入っているのではないですか。違うか、私はあまり飲んだことがないので分からないですけれども、２０錠を一遍に飲んだら害がないのかという話ですね。頭が痛いから鎮痛剤を何かくださいと言ったら、１個なら買えるわけですから、それでその子が２０錠飲む。そうしたら、２０錠だったら大丈夫なのかというと、作るほうにも今度は影響を与える、支障があるのではないか。例えば、１０錠なら大丈夫なら、作るほうも１０錠パッケージにしなければいけない。せき止めも同じように、あるいは抗ヒスタミン剤も同じように、数量限定した数量で販売するということをやらないと、片手落ちではないかなと思いますね。だから、売ることを規制するなら、製薬メーカーに対しても、そういうパッケージにしたほうがいいかなと。私は昔、薬屋をやっていましたから分かるのですけれども、そのような感じが非常に強くしまして、いずれにしても教育が必要で、高校生に対してできるだけ早く、こういう薬物についての話をするように行動を起こしたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　前田純也議員。 ◆１０番（前田純也）　おっしゃるとおりだと思います。ただ、高校生になってからでは遅いと思っています。（「じゃあやっちゃいますか」の声あり）そうです。だから、太田市教育委員会のほうで今薬物の研修とかをやっているのですけれども、それに関わりながら、大人もこれは知っていかなければいけないと思うのです。そういう意味で市長に聞いたのですけれども、例えば、実際に薬に関わる薬剤師のプロだったりとか、あるいは実際に子どもたちに、そういうところから手を差し伸べているボランティアをやっている方だとか、そういう方もいらっしゃるので、そういう方を講師に招いてやっていく必要もあるのではないかと思うのですが、市長のご所見をもう一度伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　例えば、住民センターに地域の人を集めて、誰かに講演させるというやり方ですか、これは多分インパクトが非常に薄いから、各地区で全部やっていくというのは現実的に難しいと思いますよ。だから、具体的に言うと、やはり集まっている集団のところで何かを話す。これを目的で話しても多分集まってこないと思うのですよ。具体的にトー横などを見ていますと、高校生が多いのですよ。だから、高校生でも効果はあるのではないですか。まず、高校生もかなりいますから、高校生で始めることが大人よりもいいのではないかと私は思いますけれども、意見が違っても、どういう形だか難しいと。（「高校は　（聴取不能）　守っていかないことには」の声あり）高校生、中学生、そういう集団化されているところでやっていったほうが非常に分かりやすく説明しやすい。集めてやるというのは、具体的には果たしてどうかなと思ったりしていますけれども。市民生活部長とも相談してみますが、やれるようであればやってもいいかと思いますけれども、ほんの一部になってしまうのではないかと思うのです。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩 ○議長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○議長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　太田クラブの山水めぐみでございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。　初めに学校給食について、教育部長に伺います。　同僚議員の発言にもありましたが、本市は令和４年１０月より中学校の学校給食費が無料化となり、令和５年４月には小学校においても無料化としていただきました。物価高騰による家計の負担増とも時期が重なったこともあり、私の周りの子育て世代の保護者の方たちからも、助かる、ありがたいとの声が多く寄せられております。ぜひ、この事業を持続していただきたく、今後検討すべき課題について取り上げたいと思います。給食の質を低下させることなく、また食育の効能や食の安全を果たした上での持続可能な学校給食の安定提供を願い質問させていただきます。　本市の給食室の数と調理員の人数について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　給食室の数は、各学校の３４施設と新田地区の６校分を賄っている新田学校給食センターの１施設があります。直営の調理員は１１月１日現在で１５３名です。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　給食調理において、市が直接人員確保や指導管理まで行っている施設を直営というそうですが、単独の給食室３４施設と給食センター１施設の調理業務の直営と民間委託の数をお教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　給食室３４施設のうち、直営が２８校、民間委託が６校あります。給食センター対応の新田地区６校については民間委託しております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　給食室では、衛生面に細心の注意を払いながら何百食もの給食を時間までに準備してくださっています。直営校の調理員の勤務体系をお教えください。また、調理員の配置基準もお教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　勤務体系は４種類で、８時２０分から１６時３５分までの７時間半勤務、次に９時３０分から１５時１５分までの５時間勤務、そして９時３０分から１２時３０分までの調理を専門とする３時間半の勤務、最後に１２時３０分から１６時までの片づけ、清掃等を専門とする３時間半の勤務になっております。調理員の配置基準につきましては、１００食から１２０食に１人の配置を基準とし、給食施設の形態なども勘案した上で、各学校の状況により対応しております。また、配置人数は、児童生徒が少ない小規模校は３人、大規模校では１０人程度配置しております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　異なる勤務体系の調理員を各学校の状況に応じて配置しているとのことですが、各校における配置は各時間帯とも適切な状況となっているのでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　片づけや清掃などがある午後の時間帯において基準を満たしていない学校もあります。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　午後の時間帯において基準を満たしていない学校があるとのことですが、その学校で働く調理員の負担は大きいと感じます。そうした場合の対応はどのように行っているのか、また調理員が休暇の場合、対応はどのように行っているのか、お教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　基準を満たしていない学校に調理員を配置するため、調理員の募集を常時行っております。また、調理員が休暇を取得する場合は、代替調理員を派遣基準に基づいて配置しているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　代替調理員の派遣基準についてお教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　派遣基準は調理員の配置数により異なります。例えば、調理員が３人配置されている学校の場合、欠員調理員の勤務時間が合計８時間、また、４人以上の配置の場合は合計１０時間での派遣を基本としておりますが、状況により臨機応変に対応しております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　では、代替調理員の人数についてお教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　１１月１日現在で２６人であります。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　次に、代替調理員の勤務形態及び研修内容についてお教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　勤務時間は９時３０分から１５時４５分で、週３日以内の勤務であります。研修内容につきましては、採用時に衛生に関する研修を行うとともに、各施設の給食リーダーが指導者となり、給食室での３日間の実地研修を行っております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　代替調理員派遣基準によると、５時間勤務の調理員が１人欠勤しても、また３．５時間勤務の調理員が２人欠勤しても派遣がなく、欠勤のあった給食室の調理員の負担が大きいのではないかと心配ではありますが、研修を受けた２６名の代替調理員にご協力いただいて、今後も臨機応変に対応をしていただきたいと思います。　これまで調理員の状況を伺ってきましたが、続いて、来年度から予定されている小中学校で１つの給食室とする新たな調理方法の概要をお教えください。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　来年度は、小学校内に近隣中学校の給食調理も併せて行えるような給食室を設置し、小学校から中学校へ給食を配送するという、いわゆる親子方式を予定しております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　親子方式の場合、調理数も増え、配送業務等工程も多くなるため、移動中に誤って食缶を倒してしまうなどの事故のリスクも想定されますが、マニュアル作成やリスク管理はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　本市で初めての親子方式による給食提供のため、これまでの新田学校給食センターや他市でのノウハウも参考にしてリスク管理に努めるとともに、業務マニュアルを作成し、円滑に稼働できるよう準備を進めてまいります。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。

◆４番（山水めぐみ）　学校給食センターは給食提供事業のプロです。ノウハウを聞いた、業務マニュアルを作成したからと言って、すぐできることではありません。初めての試みだからこそ、慎重にあらゆる事態を想定して準備を進めていただきたいと思います。　先ほど、給食調理の直営数と委託数について伺いましたが、現在の委託校が単独調理校と新田学校給食センターで対応している学校で、合わせて１２校とのことでした。仮に、これら全ての学校を直営に移行した場合、新たな調理員の雇用を何名予定していますか。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　仮に同規模の学校を参考に調理員を配置した場合、おおむね９０人程度新たな雇用が必要になると考えております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　続いて、市長に伺います。　令和６年度で調理業務の委託契約期間が終了する予定とのことですが、現在、調理業務委託を行っている委託校全てを直営にした場合、新たに９０名弱の調理員の雇用が必要と伺いました。そして、令和６年度には親子方式の給食提供も始まる計画であるとのご説明もありました。そこで、全校直営とした場合の課題として、おおむね９０名弱の調理員の新たな雇用と代替調理員の新規雇用を合わせると１００名近くの人員が必要になると推測できるとともに、現在の調理員、代替調理員と合わせて３００名近い調理員の管理を考えなければなりません。さらに、調理員の病欠等による、ほかの調理員一人一人への負担増加及び親子方式給食の配送時に事故があった場合の対処等、有事があった際のことを考慮すると、子どもたちへの給食が安定的に提供できない状況となる可能性があります。そのようなリスクを減らし、給食の安定提供を図るためにも、業務委託も一つの選択肢ではないかと考えられますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　９０人あるいは１００人を雇用するというのは、今の段階では集まらない、それだけ来てもらえる人がいない、給食をやってくれる人がいないということは考えられますので、当然のことながら、目的は子どもたちに温かいおいしいご飯を食べてもらおうということが目的でありますので、やり方については、委託であろうが直営であろうが、私は全く関係ないと思っています。ですから、不足であれば、もう委託でお願いをする。ただ、給食室を、親子方式というのが運搬ということがあって、万が一のときにどうするかでありますけれども、一般的に学校給食はセンター方式なのですね。うちなどは特別な事例なのですよ。だから、お金がすごくかかっているのですけれども、センターだったら１か所で、あとはみんなこうやって給食を持っていけばいいわけですけれども、うちの場合には学校給食、できれば学校の近くで、給食室で作ろうというのがありますので、センター方式でも、やはり途中で事故があったときはどうするかというのは同じ悩みであります。でも、うちの場合には、本当に近くだけを動けばいいわけですから、事故の危険性というのは非常に小さいと私は思っています。そのときにどうするかという問題もありますけれども、そのようなことを考えていると、いつまでたっても飛躍してしまいますので、やはりおいしいものを近くで提供する。それに係る人については、やはり満足できる形で勤務してもらう。直営であるか民間に委託するか、これは教育委員会で人数の把握をしながら考えてもらうというふうになろうかと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　今の民間の委託業者でも事故は起こり得るということだったのですが、今後、親子方式を検討した場合、まず慣れていない方々が運搬等をされるのか、それとも運搬、要は給食の食缶等の積込み、そういったことを素人というか、研修を受けたけれども慣れていない方が今やろうとしているのか、それとも最初は、慣れるまでは委託を視野に入れていただいているのか。また、リスク管理について、そういったことがあった場合の代替案のようなものは、検討は始めていらっしゃるのか、お伺いできますか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私は、内容について、給食をやっているわけではないですから分からないのですけれども、これは万全を期すということであります。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　次に、公益通報窓口について、企画部長に伺います。　令和４年６月の公益通報者保護法の改正により、外部公益通報に適切に対応するための要綱が追加されました。本市でも内部公益通報の更新や外部公益通報の要綱の新規制定、周知が必要かと思いますが、市のホームページ上では確認できず、さらには要綱の職員等への周知が徹底されていないため、指定管理業者や委託業者の相談窓口についても、どこが所管なのか理解していないように感じます。群馬県内１２市中１０市では、既にこの改正に基づく外部公益通報窓口の設置をしている状況です。この点も踏まえ、コンプライアンス推進室と公益通報窓口の体制について伺います。　まず、ハラスメントのアンケート結果についてお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　ハラスメントのアンケート結果でございますが、令和５年、今年の２月に実施したパワーハラスメントに関するアンケート調査につきまして回答いたします。消防職、再任用職員、会計年度任用職員を含んだ対象職員２，２５４人に対しまして、１，０００人から回答がありました。回答率４４．３７％でございます。アンケート結果につきましては、「パワハラを受けたことがある」と答えたのが１１．０％、逆に、「パワハラを受けたことがない」というのが８９．０％です。なお、このアンケートの１年前、令和４年２月に初めてパワハラのアンケート実施しましたが、そのときの回答では、「パワハラを受けたことがある」というのが１５．１％でございましたので、４．１％減少した結果となっております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　減少とはいっても１００名以上の職員がパワハラを受けたことがあるということになると思いますが、では、過去３年間の相談件数並びに内容についてお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　過去３年間の相談件数でありますが、令和２年度２件、令和３年度８件、令和４年度１０件となっております。相談内容につきましては、ハラスメントによるものも多く、そのほかでは服務規律違反やマナー違反などとなっております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　令和４年度は１０件ということですが、１００名以上のパワハラ被害者がいる中で１０件の相談は少なく感じてしまいますが、相談するほどではないのか、相談すること自体に不安を感じて言えないのか、後者でないことを願いますが、次に、就業時間中、なかなか相談もしにくいと思いますが、時間外や土日の相談受付はどのように対応しているのか、お聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　時間外や土日の相談窓口といたしまして、外部委託をして対応しております。外部相談窓口の電話相談ですが、月曜・水曜・木曜・土曜日の１５時から２０時の間、またメールによる相談は２４時間受け付けております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　では、相談後の事実確認及び関係者への聞き取りについてどのように行われているのか、また第三者を交えて行っているのかをお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　相談や通報を受理したときは、当該通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が被通報者及びその関係者に特定されないよう十分に留意しつつ、速やかに双方からヒアリングを実施し、必要な措置を取っております。また、内部窓口で相談がしづらい場合は、先ほど議員がおっしゃっておりました第三者の相談窓口として、外部相談窓口を設置して対応しております。こちらにつきましては、職員全員に外部相談窓口の詳細が記された案内カードを配付しまして、周知をいたしたところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　基本的には職員の方からの通報は職員が対応しているということになると思いますが、ハラスメントやコンプライアンスに関わることを、上司とはいってもなかなか同じ職員には言いづらいように思います。時間外に外部委託をしているのであれば、その延長で聞き取りの際、事実確認の際は必ず第三者が同席する、また、女性の相談は女性が聞き取るといった対応が必要だと私は強く感じます。　次に、労働者などが安心して内部通報をするために、公益通報者保護法では従事者の指定が事業者の義務となり、公益通報者を特定できる情報は従事者以外扱えないようです。また、従事者が正当な理由なく公益通報者を特定する事項を漏らした場合は、罰金刑が科されると規定されています。この公益通報対応業務従事者についてと、現在の従事者の人数、今後の指定予定についてお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　公益通報対応業務従事者につきましては、業務に必要な適正及び能力を有する者を従事者と定めることとなっておりまして、従事者に対しては、所要の知識及び技能の向上を図るため、教育、研修等を十分に行っております。なお、コンプライアンス推進室は、企画部副部長が業務に当たっておりまして、受付、調査、確認を実施し、通報窓口の統括通報責任者といたしまして、企画部長である私が統括しております。なお、相談対応の指名予定につきましては、今のところ特に考えておりません。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　公益通報者保護制度の内容についてお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　公益通報者保護制度とは、労働者が公益のために通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう制度化したものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　次に、内部並びに外部公益通報の対象範囲とその周知方法についてお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　内部公益通報の対象者につきましては、会計年度任用職員を含む太田市職員となります。また、外部公益通報の対象者につきましては、契約関係にある事業者で取引先事業者となりますので、指定管理業者並びに委託業者等となります。内部公益通報の対象者への周知方法につきましては、グループウェアへの掲載並びに職員研修の実施により周知徹底を図ってきました。なお、外部通報の対応手続に関しましては、議員がおっしゃるように、これまで特段の周知等をしてこなかったため、早急にホームページ等に掲載するなどして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　コンプライアンス推進室のホームページにあります「太田市職員からの通報等への対応手続に関する要綱」の第１９条では、「他の行政機関、民間事業者による先進的な取組事例等を参考として、通報等への対応手続を継続的に改善するよう努める。」とありますが、令和２年７月１日から３年以上改正がありません。令和４年６月、公益通報者保護法の改正でも要綱の見直しがないようですが、要綱の改正についてお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　令和４年６月の公益通報者保護法の改正では、外部通報に適切に対応するために必要な体制の整備、その他必要な措置を取ることを義務づけており、太田市における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する要綱につきましては、新規に制定をいたしました。また、太田市職員からの通報等への対応手続に関する要綱の改正につきましては、改正内容が特段なかったため、現在のところ改正しておりません。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　外部通報に適切に対応するために必要な体制の整備、その他必要な措置を講ずることが義務であることはご存じだったということですね。また、外部からの通報に対する要綱も新規制定したとのご答弁でしたが、制定しただけでは意味がないと思うのは私だけでしょうか。職員約２，０００人と委託先労働者約６００人、市内登録事業者約６５０者のうち何人が、何者がその要綱の存在を知っていたのでしょうか。先ほどのご答弁のとおり早急な対応をお願いするとともに、コンプライアンス推進室なので、法令遵守を再度お考えいただきたいと申し上げて、次の質問に移ります。　通報に適切に対応するために必要な体制の整備や、その他必要な措置を取ることが義務づけられている点と従事者の指定が義務である点を踏まえて、今後のコンプライアンス推進室の組織体制並びに人員の確保について、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　組織体制や人員増につきましては、相談実績を鑑み、速やかに対応が必要な状況にはないと考えております。また、個人情報保護や通報者の保護を図る観点から、人員増を含めた組織体制の在り方につきましては慎重に検討を進めていかなければならないと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　最後に、市長に伺います。　先ほどの部長答弁で相談実績を鑑みとありましたが、令和４年度のアンケート結果では１００名以上の職員がパワハラを経験しております。パワハラに限定しなければ数は増えるのではないでしょうか。相談してこないから放置していいというわけではないと思います。実際、太田労働基準監督署には、ハラスメントを含むいじめ、嫌がらせの相談だけで令和４年度は３１５件、令和５年度４月から９月末で１００件近く寄せられているそうです。相談しやすい環境、体制を整備し、法律、条例、規則、ルールを守っている人が損をしない、不正、不祥事を黙認せず、真面目に働いている人が損をしない社会づくりを目指していただきたいと思いますが、公益通報者保護法の改正から１年以上、外部公益通報窓口の設置、整備、周知がされていませんでした。法令遵守は当然のことと思いますが、公益通報窓口について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　大分前ですけれども、この問題が非常に大きく、私どももある意味プレッシャーですか、これはあってはならないと、組織の中でハラスメントによって人権が傷つけられるというようなことがあってはならないということを本当に実感したときがありました。組織にとって、ハラスメントは本当にマイナスしかないということで、ここの通報窓口については、やはり大事にしていかなければいけないと非常に強く思いました。外部ですけれども、私が思うのは、担当のトップが副部長ですから、内部で言いにくいと、当然いますね。私も言いにくいです。ですから、何がと言ったら、やはり言いやすい人、当然聞いてくれる人、女性ももちろんうちにもいますけれども、やはりこれが大事だなと思います。　きちんとした人ももちろん大事ですけれども、柔和な人も必要だ、組織上、今は問題ないのではないかということを言っていましたけれども、私が思うのは、むしろ外部に言ったほうがいいと思うのです。やはり中で言うと、すぐうわさになったり何かいろいろなことになるから、むしろ外部にダイレクトに言ってしまう。外部に行くのにうちのほうが周知徹底して、その情報を職員に与えていないのかもしれない。ないとすれば、これはやはり徹底して、与えて、相談があったら、もちろん役所の中でも相談はすぐできますけれども、外部も積極的に行ってほしいということを言えば、非常に公平に物事を判断できる、そのように思っています。いずれにしても、組織の中でハラスメントがあって嫌な思いをしたり、人権を傷つけられたり、そういうようなことがあると組織そのものがおかしくなってしまう。だから、ぜひそういった環境をつくる、外部を大事にした公益通報窓口が、私は今話を聞いていて一番いいのではないかなと思いました。周知徹底していきたいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　コンプライアンス推進室の外部公益通報窓口は、指定管理業者だったり委託業者の方々が通報を行える窓口という位置づけではあるのですが、ぜひ、その方々からの通報にも真摯に向き合っていただいて、調査等もしっかりとしていただきたいと思っているのですが、内部、職員の方の第三者に相談するように周知いただけるということは非常にありがたいと思っております。ただ、相談するだけではなくて、もちろん調査経緯についても第三者の窓口に、調査についても委託するという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　第三者が外部で相談されたら、当然フィードバックされるというふうに思います。やはり、外部と内部とで共通認識を持って解決に臨むという形が望ましいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　では次に、令和５年度は大手企業や有名企業の不正、不祥事の報道が多いように思います。本市でも、ここ数年、不正、不祥事が続いている印象ですが、公益通報窓口の整備で早期通報を促し、常態化する前に指導、是正、検証を行える自浄作用の高い太田市にしていきたいと思っております。先ほどの部長のご答弁で、現在の従事者は、室長と統括責任者２名ということでしたが、その２名が本会議中は議場におります。今、不正について電話があったら、誰が受け付けるのでしょうか。また、部長もおっしゃっていたように、通報者保護の観点からコンプライアンス推進室の担当が毎年交代するようなことがないようお願いしたいと思いますが、組織体制の見直し並びに人員の確保について、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今あったらどうですかと言われると、少し遅らせて通報してもらいたい。それともう１つ、替えては駄目だという話がありましたけれども、やはり組織ですから、担当は替わると、これはもうやむを得ないことだと思いますね。長くずっといるわけにはいかないですね。これだけは勘弁していただきたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　人事異動があるのは十分承知しておりますが、通報してきてくださった方は勇気を出して通報していると思いますので、ちょっと時間を置いてというよりも、あと１人従事者の方を置いていただいて、お二人がいらっしゃらないときは、その方に電話を取っていただく、そういった対応は難しいでしょうか。要は、通報者の保護の観点から、従事者が通報者であることが分かる情報しか取り扱えないので、今は２名ということだったので、もう１人従事者を指定していただいて通報に関する連絡を受け付けられるような体制というのは難しいでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　担当のほうで現状で大丈夫だということでありますので、例えば、今、議会をやっていることは市役所のみんなは知っているわけです。ですから、この時間にわざわざ相談しに来るということは、職員だったらあり得ないのではないかと、今、議場で答弁している人に電話したって出っこないということは分かるわけですから、ぜひそれは考えてもらうことがいいのではないかと私は思います。 ○議長（矢部伸幸）　山水めぐみ議員。 ◆４番（山水めぐみ）　コンプライアンス推進室、この外部公益通報窓口というのは、通報してくるのは内部の職員だけではなくて、外で働いている指定管理者とかももちろんいらっしゃると思うので、そういった方々のこともちょっと頭に入れていただいた上で、組織の見直しというか人員増、１人でも２人でも結構ですので、お考えいただきたいと思っております。再度お願いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　人員増すれば対応できるか、やはり外部と内部を上手に使っていただけることがいいと思うのですよ。もし内部であれだったら、本当に外部を十分に使っていただくことのほうが、相談窓口としたら話しやすいし、あるいはパワハラの現況も話しやすいですし、その後、当然フィードバックしてきますので、そこで結論が出しやすいということは、ここで増員をしておいて、相談がないまま１年間たってしまったということがないのは、そういう環境のほうがいいのではないですか。市役所の中で増やしても、むしろ外部を上手に使っていただくことのほうが大事ではないかと思っております。また、どうしても増員しなければ対応できないことであれば、これは部長も分かっていると思いますので対応していくと思いますけれども、ぜひ外部も使えるように、使いやすいようにしていければと思っております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分休憩 ○議長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１４番松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　創政クラブの松川翼でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問させていただきます。　まずは公共施設のオンライン予約についてお聞きします。市民生活部長、お願いします。　地域の市民が趣味やサークル活動をする際に、まず貸館の利用を考えるのが行政センターだと思いますが、行政センターの利用条件とその予約方法について、まずはお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健）　行政センターの利用条件につきましては、事前に窓口での利用団体登録申請が必要となります。それ以外の一般の方は窓口で利用目的等を聞き取りしまして、利用の可否を判断しております。貸館の予約方法につきましては、団体登録している場合は利用しようとする月の３か月前から、一般の方は１か月前から利用する行政センターで申請が可能となります。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　現状は直接窓口に行って団体登録をして予約するということだそうですが、次にこの団体登録の方法についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健）　団体登録につきましては、５人以上の固定された会員で構成され、かつ、半数以上が市内在住、在勤、在学者のいずれかであることを条件に、会員名簿や会則等を添付して利用施設の窓口へ申請していただいております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　行政センターの貸館の登録については、５人以上の会員が必要だということで確認させていただきました。　続いて、貸館の空き状況はどのように知ることができるのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健）　利用状況の確認方法につきましては、市ホームページ上で登録団体の予約を反映させた空き情報が確認できるほか、利用施設の窓口または直接電話で確認することができます。

○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　私も確認させていただいたのですが、現状、貸館の空き情報はホームページ上で翌月と翌々月がＰＤＦで公開されております。これはリアルタイムの空き情報ではなく、予約に至っては電話や窓口で取らなければならなく、利用者にとって利便性に欠ける状況であります。施設の予約をオンライン化することにより、施設利用者の利便性並びに事務効率の向上が図られると思いますが、行政施設の貸館のオンライン予約について、市民生活部長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　大谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（大谷健）　現状は紙ベースの申請書を提出していただくことにより貸館を行っており、利用者の相当数がオンライン申請になじみのない情報通信技術の利用が難しい高齢者等の方々である状況を考えますと、そういった方々への配慮や対策が必要であります。また、初めて貸館を利用する方に対しましては、利用目的等を聞き取りすることにより、利用許可に合致するかの判断をしております。以上のことから現時点でのオンライン予約の導入は難しい状況であると考えますが、引き続き利用者の利便性向上を図るため、予約システムの導入を見据え、コスト面を含め利用団体等の意向にマッチしたものになるよう、利用手続について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、文化スポーツ部長、お願いします。　続いてはスポーツ施設の予約について聞いていきたいと思います。スポーツ施設管理課が管理しているスポーツ施設を利用するための条件と予約方法について、まずはお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　スポーツ施設の利用は、どなたも可能でございます。また、施設の予約方法につきましては、電話や窓口での受付と事前登録の上、予約システムを利用できる形となっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　スポーツ施設を借りる際にも事前登録が必要だということで、予約システムを利用してオンライン予約ができるということですが、スポーツ施設の予約状況を確認する方法についてはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　利用状況の確認でございますが、どなたでも予約システムで確認することができます。また、窓口や電話によるお問合せについても対応しております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　次に、この登録の方法についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　予約システムの登録に当たっては、スポーツ施設予約システム利用申請書を運動公園市民体育館、新田総合体育館または渡良瀬スポーツ広場に提出いただきます。その際に本人確認が必要でございます。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　スポーツ施設の利用に当たり予約システムを使うことになりますが、当日キャンセルができない、また実際にスポーツ施設を借りようとしたときに、その予約システムからでは施設利用料が分からないといった声があります。このような課題についてはどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　当日のキャンセルは予約システムからはできないことから、運動公園などの事務所にご連絡をいただくこととなります。利用しない場合につきましては、早めのキャンセルを呼びかけております。また、予約システムでの施設利用料金表示は、現在は予約完了時に照明や附属設備等を除いた施設使用料が表示される形となっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　次に、同じスポーツ施設なのですが、総合体育館についてお伺いします。こちらは指定管理者が管理していますが、総合体育館を利用するための条件と予約方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　総合体育館を利用するには、利用者登録の上、専用の予約サービスによるオンライン予約となっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらは他のスポーツ施設の予約システムではなく、独自のシステムを運用して予約を受け付けているということであります。この総合体育館の利用状況を確認する方法についてはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　利用状況につきましては、オンライン上でどなたでも確認することができるようになっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　総合体育館も他のスポーツ施設と同様に、登録がなくても空き状況の確認ができるということでありましたが、利用条件については、やはり利用者登録が必要との答弁がありました。　では、その登録の方法と他のスポーツ施設との登録の共有についてはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　利用者登録は、オンライン上のウェブ予約サービスで行うことができます。その後、お手数ですが、施設の窓口にて本人確認を行い、本登録となります。このシステムは施設の指定管理者が導入したものでありますので、他の施設での利用者登録との共有はありません。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　現状、同じスポーツ施設でも登録の共有がされていないということを確認させていただきました。　続いての施設、文化課が所管する太田市民会館、新田文化会館、藪塚本町文化ホールについてお聞きします。こちらの３施設を利用するための条件と予約方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　太田市民会館などの利用条件は、文化施設であることから館内での直接の金銭の授受や契約行為を伴う貸出しは認めておりません。予約方法につきましては、利用する用途や必要な設備等の確認、調整が必要となることから、電話での対応は仮予約のみとし、正式な予約は原則窓口で受け付けております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらはスポーツ施設とは違い、３施設については窓口のみで予約しているということでありましたが、次に、こちらの施設の登録の仕方と他施設との登録の共有についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　予約登録は申請書を窓口、メール、ファクスで受け付けております。また、申請書を受理し、システムに登録した後は、文化施設３館で予約内容の情報を共有することができます。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　文化課が所管する３施設のみで登録が共有されているということでありましたが、次に、この３施設の空き状況を確認する方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　施設の利用状況の確認は、電話での問合せ、またはホームページからできます。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　次の施設に行きます。学習文化課が所管する学習文化センター内の施設の利用状況と予約方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　学習文化センターの利用条件は、個人及び団体の学習や文化活動の目的であることが条件となります。予約の方法は、６か月前より仮予約が可能であり、利用許可基準に照らし合わせて利用内容を確認した上で、条例に基づき本申請を受け付けております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　学習文化センターの団体登録の仕方と他の登録施設との共有についてはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　学習文化センターでは、施設利用に当たっての登録は必要なく、他の施設との共有もしておりません。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらの施設は、他施設と違い登録制ではないということでありましたが、学習文化センター内の利用状況の確認方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　利用状況の確認は台帳管理で行っていることから、窓口及び電話でのお問合せをいただき、回答しております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらは台帳管理ということで理解させていただきました。　続いては小学校、中学校の体育館を市民に貸し出す学校開放事業についてお聞きしたいと思います。これらの施設の利用条件と予約方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　学校開放事業は、小中・義務教育学校が利用しない夜間の体育館や武道場、校庭を学校教育に支障のない範囲内で貸し出す事業でございます。利用条件は年度単位で、事前登録した１０名以上で構成する１団体につき１つの施設を週１日限り利用できます。予約はスポーツ施設管理課で受け付けております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらはスポーツ施設の登録と違い、１０名の登録が必要だということで、利用に関しても通常のスポーツ施設と少し違うルールがあるようですが、学校開放事業における利用者登録の方法と他のスポーツ施設の利用者登録との共有についてはどうなっているのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　登録方法は、前年度の申請開始以降、ぐんま電子申請受付システムまたは窓口で受け付けを行っております。随時追加も可能でございます。なお、スポーツ施設の予約システムとの共有はございません。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらは、ぐんま電子申請受付システムという別システムを利用して、他のスポーツ施設とは登録の共有はしていないとのことで理解させていただきました。　次に、学校開放事業の空き状況を確認する方法についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　学校開放事業の利用状況の確認は台帳管理となっているため、スポーツ施設管理課または各学校にお問合せいただくこととなっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　こちらについても台帳管理ということで、他のスポーツ施設のようにオンラインで空き状況が確認できないとの答弁でございました。　次に、学校開放事業における鍵の貸出しと返却方法についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　鍵の貸出しや返却方法につきましては、利用団体数や貸出し施設の状況が異なるため、学校ごとの運用になっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　施設を借りる際、平日昼間に鍵を貸したり返したりするのが仕事があり大変だと聞いております。今後、地域の部活移行を考えると、もっと簡単に鍵の貸出し、返却ができてもいいのかと思います。学校によっては返却ボックスを置いてくれているところもありますが、統一化を図ることの考えについて、また、もっと簡易的に利用できるようにするために、例えば利用報告書はインターネットで報告できるようになどの取組についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　学校施設の鍵の貸出し方法につきましては、施設管理者となる学校側の意向によるところをご理解いただければと思います。なお、利用許可申請と報告のインターネットによる提出につきましては、関係部署と調整を図りながら今後調査研究してまいりたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　最後に、施設を簡単に借りられること、貸し出すことは双方にメリットがあるのかと思いますが、学校開放事業における予約のオンライン化についての文化スポーツ部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　松本文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　今年度より当初の登録申請は、ぐんま電子申請受付システムを利用したオンライン化の運用を始めております。今後も引き続き、利用者のニーズを把握しながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、教育部長、お願いします。　次に、生涯学習課が所管している社会教育総合センターを利用するための条件と予約方法についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　社会教育総合センターの利用条件につきましては、当該施設は社会教育施設であることから、住民の教養の向上、健康増進、社会教育に資することを目的とした活動としております。なお、営利につながる利用内容などについて許可しておりません。予約方法については、窓口や電話による予約後、所定の利用申請書を提出していただいております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　次に、こちらの施設についても団体登録の方法と団体登録の共有が行政センターなどの他施設とされているのか、お聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　団体の登録については、団体の会則や会員名簿等を添付し、所定の登録団体申請書を提出していただきます。提出後、審査を行い、登録の可否を判断しております。また、登録団体は登録通知書等の写しを提出することにより、各行政センター、生涯学習センターのいずれも利用することが可能となっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　社会教育総合センターは行政センターと生涯学習センターとの登録が課を超えて共有されているということでありましたが、社会教育総合センターの空き状況についてはどのように確認ができるのか、お聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　利用状況の確認方法については、太田市ホームページで４か月分の部屋別の予約状況が確認できるようになっておりますが、直近の予約状況については、電話や窓口での確認が必要となります。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。

◆１４番（松川翼）　社会教育総合センターについても、リアルタイムではありませんが、こちらも月ごとに空き情報を公開しているとのことでした。　続いて、学校開放事業以外における学校施設の利用条件と貸出しの方法についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　学校体育施設開放事業以外の時間における学校施設の貸出しにつきましては、太田市立学校施設の使用に関する要綱に基づいて申請を受け付け、校長が活動内容を確認した上で許可しております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　次に、各学校の施設の予約や利用状況についてどのように確認したらよいか、教育部長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　予約や利用状況の確認は、施設利用者が学校に直接お問合せいただくこととなっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　学校の体育館利用を一層進めるために、リアルタイムの空き情報の提供が好ましいですが、まずは申込みやすい体制を構築すべきと考えますが、学校施設の貸出しについて、オンライン予約化を進めることについて教育部長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　小内教育部長。 ◎教育部長（小内正）　学校施設は学校教育での使用が主な目的であります。放課後、小学校では学童保育やプラッツが、中学校では部活動が土日を含め流動的に使用しております。午後７時までの貸出しにつきましては、教育活動に支障が出ない範囲で校長が使用団体の活動内容をよく確認した上で行いたいと考えておりますので、従来どおり学校へ申請していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、企画部長、お願いします。　市公式ＬＩＮＥを利用し、様々な情報を得ることができるようになりましたが、現状どのような機能があるのか、お聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　市の公式ＬＩＮＥは、昨年１０月に電子情報窓口の集約など機能強化を行いまして、マタニティセミナーや子育て相談、各種がん検診の予約、マイナンバーカードの受け取り予約など、イベント予約機能を段階的に導入いたしました。特に検診の予約などは半数以上がＬＩＮＥを利用するなど、高い需要と効果が確認されております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　道路の補修申請などもＬＩＮＥからできるようになり、大変便利になってきていると感じております。ＬＩＮＥによる予約機能を持たせたということでありましたが、現状はＬＩＮＥによる予約機能はどのような施設を予約できるのか。また、施設の空き情報や施設利用料についてはどのように見ることができるのか、お聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　公共施設の予約に関しましては、市公式ＬＩＮＥの予約機能での公共施設予約は対応しておりませんが、スポーツ施設についてのみ個別予約システムへのリンク窓口を設けておりまして、そこから施設の空き情報や施設利用料の閲覧が可能となっております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　今は総合体育館を除いたスポーツ施設のみが予約ができるようですが、これを今までお聞きした他の施設の空き情報や公共施設の予約システムと一元化できれば、施設利用者の利便性が図られると考えますが、企画部長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　オンラインシステムを導入し、さらに一元化により空き状況の確認や予約が可能になれば、利用者にとっての利便性が向上いたしますので、必要なことだと考えておりますが、既に公共施設の予約に当たっては、抽選方式や先着順など複数の予約形態があり、一部施設では既に予約システムが導入され、運用が行われている状況です。このように様々な予約形態や独自予約システムが運用されている状況の中、同一システム上に一元化することは困難であると考えられます。ただ、それに代わりまして、市ホームページ上に既存予約システムや空き状況確認の総合的なリンク窓口を設けることも効率的で有効な方法の一つであると考えますので、こちらにつきましてはすぐにでも取り組んでまいりまして、施設利用者の利便性と事務効率向上に向け、デジタル技術の活用面から有効な予約方法について研究し、対応していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、市長、お願いします。　公共施設の利用では、多くの自治体が施設予約のオンライン化が進んでおります。スポーツ施設の予約については、早くからオンラインで予約することができるようになりましたが、学校施設や行政施設は、電話や窓口で空き状況を確認し、予約を取らなければならなく、施設利用者にとって利便性に欠けるところがあります。また、総合体育館や学校開放事業は別のシステムで予約することになっております。この予約をオンラインで一元化できれば、いつでもどこからでも公共施設の予約を行うことができ、利便性と事務効率の向上が図られると思います。また、部活の地域移行が進んできておりますが、スポーツ施設を借りるということが今後一つの課題となっていくと思われます。今、小学校の体育館のエアコン工事により体育館を使えなくなって、ミニバスケットボールチームが使える体育館を探すために、電話でいろいろ施設を探しているという状況だそうであります。施設の予約を簡単にすることは、気軽に施設を使いたい利用者と効率よく施設を貸出したい自治体の双方にとってメリットがあると考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　大変申し訳ないのですが、私はよく分からないのですけれども、例えば学校で中央小学校の体育館を借りたいというときに、中央小学校に聞けばいいのではないかというのは非常にアナログ的なのですけれども、これが例えば一元化してということのほうが便利だということですね。ということは、例えば藪塚の小学校を借りてもいい、空いていれば、そこへ行こうではないかという話なのですか。可能なところは、学校は学校で一元化することは可能かも分からないですね。でも、学校とほかの体育施設を一つにしてしまうことが果たしてできるのかできないのか。今いろいろな話を聞きながら、そうすると、どのくらい便利なのかと思いましたけれども、ぜひ各セクションで検討して、どこまでできるかというのを１回詰めたほうがいいかと思いました。　もう一つは、今、昼飯を食べながら、質問があるので、エレベーターでおじいちゃんではなくておじちゃんぐらい、こういうのはどうですかと言ったら、いや、そのようなことを言ったら私は予約できないと言っていました。だから、予約できる人がいるラインの人、例えば年代にして４０代とか５０代、ところが、６０代以上の人は例えば行政センターで予約するのに、やはり顔出ししたほうがいいのではないかという類いの人で、今、中がいっぱいごちゃごちゃになっていますので、両方のシステムですかね。顔を出してもいいのではないか、電話でいいのではないかとか、そういうのはあると思うのです。難しいですけれども、今いろいろ提案がありましたので、各担当部でどこまで一元化できるか、どこまで空き室状況とか、あるいは貸出しができるかどうか、こういったものを検討させてもらっていきたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　今、ミニバスケットボールチームが例えば藪塚で借りたいとしたとき、ミニバスケットチームは２０とかあるのです。そうしたチームが藪塚にみんな電話するのです。「空いていますか」、「空いていません」、「空いていますか」「空いていません」、「空いていますか」「空いていません」、これは多分労力の無駄遣いだと思うのです。例えば空き状況だけでもあれば、多分もう空いていないのですから電話しないのです。だから、そういったことで一元化できればいいのにと思っております。　また、タブレットを見ながらであれば、ホームページで見ていただきたいのですけれども、太田市のホームページを見てみると、例えば生涯学習センターの空き情報を見ようと市公式ホームページを見ようとしますと、まずトップページに「くらし」と「子育て・教育」、「楽しむ・学ぶ」と「医療・健康」と「しごと」と「市政」、こういったカテゴリーがあるのです。生涯学習センターだから、「子育て・教育」のカテゴリーかと思うのですけれども、これは違うのです。正解は「楽しむ・学ぶ」というカテゴリーから入っていくのです。そして、そのカテゴリーがまた小分けされていて、観光スポットとか、魅力とか目的とかあるのですけれども、一番下に公共施設があって、その中の教育関連施設にやっと生涯学習センターの空き情報が載っています。　そのほか行政センターだったら行政センター、公園・スポーツ施設には当たり前ですけれども、スポーツ施設が載っています。でも、また別ルートからたどり着こうとすると、ホームページのトップに戻ってもらうと、下に「情報を探す」というところがあり、申請手続というカテゴリーがあります。ここから入ると、またカテゴリーが小分けされていて、ここにも公共施設というカテゴリーがあるので、ここからも入れます。しかしながら、ここの教育関連施設のカテゴリーには生涯学習センターはなくて、学習文化センターしか載っていません。また、ここまで見ても、市民会館、新田文化会館、藪塚本町文化ホールの空き情報は載っていません。ここからまたホームページのトップに戻ってもらって、一般市民が施設の所管が分かるとは思えないのですけれども、「組織でさがす」から所管の文化スポーツ部の文化課に入ります。ここで空き情報の案内があるわけではなく、窓の外に貼ってある市民会館の独自のホームページのバナーから入っていかないと分かりません。　次に、総合体育館は、ホームページのトップページの下にある「太田を知る」にあるバスケットボールのカテゴリーから入ってもらって、その一番下にあるオープンハウスアリーナのバナーから入り、やっと空き情報にたどり着く状況です。　このように、空き情報を探すにも大変苦労しております。登録に関しても、各施設ごとの登録が必要です。先ほど企画部長がおっしゃったとおり、すぐにシステムを一元化するのは難しいかと思いますが、まずは貸館などの入口をつくってあげて、そこにリンクを集約することが必要ではないかと思いますが、改めて市長のご所見をお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今の話は分かりました。だから、貸施設で一遍でいくと、教育委員会関係、何関係、何関係でも空き情報が一遍に出てくるというやり方は、コーナーを一つ別途に取り上げればいいわけですね。どうしても役所は縦割りで、関連施設は一つのスポーツなら縦でみんなできていますから、そういう横で並んで空きを見つけるというのは非常に難しいということです。だから、広報課でホームページを作っていますから、これは多分広報課も聞いていると思うので、後でまた言っておきますけれども、これは非常に大事なことかも分かりません。ですから、空き情報ぐらいは全部空き情報で一括して管理できるような状況を市民に知らせることができるようなシステムを入れたほうがいいかなと。確かに同感です。確かに言っておいて、できるだけ早く実現できるようにしていきたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、今後の国際交流都市、姉妹都市、友好都市について質問いたします。企画部長、お願いします。　友好都市の協定は、国際交流や協力の一環として世界中で数多くの都市で結ばれています。友好都市の提携は、文化、教育、スポーツ、経済などの様々な分野で交流がされています。異なる地域や文化間でも相互理解を深め、異なる都市がお互いの歴史や伝統、生活様式を理解し合い、お互いの課題にも触れる機会となります。本市でも友好都市協定を結んでいますが、まだまだ連携できる部分があるのかと考えます。　そこでまず、今、本市と結んでいる国際交流都市の数とその経緯についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　まず、国際姉妹都市といたしましては、アメリカ、バーバンク市、アメリカのラフィエット市、西ラフィエット市、ティピカヌー郡を総称したグレイターラフィエット、それと国際友好都市として中国、営口市でございます。　アメリカ、バーバンク市との経緯ですが、昭和５７年１月、太田市国際姉妹都市提携研究協議会を発足し、昭和５８年９月、バーバンク市長宛てに太田市長の親書を持って訪問し、提携の申込みを行い、昭和５９年２月、代表団がバーバンク市を訪問して太田市・バーバンク市国際姉妹都市提携調印を行いました。次に、アメリカ、グレイターラフィエットとの経緯ですが、昭和６３年４月、ＳＩＡ、スバル・いすゞオートモーティブがラフィエット市に進出したことが縁で、昭和６３年１０月、一層の相互理解と友好を深めることを確認する覚書を調印して、平成５年１０月、ラフィエット市等親善訪問団が太田市を来訪して、国際姉妹都市提携調印を行いました。　次に、中国、営口市との経緯ですが、昭和５９年、来日中の営口市代表団から当時の東京三洋電機の紹介により友好都市提携の申出があり、昭和６２年９月、太田市市長以下１０名が営口市を訪問いたしまして、友好都市締結調印を行いました。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　では次に、このように国際交流都市を持つ目的について、部長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　文化や言語の異なる人々との交流で都市間の相互理解を深め、グローバルな視野に立ち、国際理解と国際親善に貢献できる積極的で行動力のある人材の育成につなげることを目的としております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　では次に、今までどのような交流活動をしてきたのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　太田市議会訪米団・国際姉妹都市等親善訪問団による姉妹都市の訪問、代表団の受入れ、交換教師、交換学生の派遣、受け入れを行ってまいりました。現在もバーバンク、グレイターラフィエットにおいて交換学生の派遣、受入れを継続して実施しております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、今後の交流活動はどのようなことを考えているのか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　コロナ禍で中断しておりました青少年交流事業も今年度から再開できまして、姉妹都市での交流経験は参加生徒にとって得るものも多く、自身の将来の展望について考え、成長できる機会にもなるため、多くの生徒が参加できるよう、今後も継続しつつ、都市間のさらなる関係強化や発展につなげていければと考えております。また、新たに太田市を訪問したり、交流の申出をする都市もあるため、今後も交流の機会を広げていけるように考えております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて、産業環境部長、お願いします。　先ほど海外との交流都市についてお聞きしましたが、次に国内の交流がある都市について聞いていきたいと思います。まず、本市と協定を結んでいる友好都市と姉妹都市についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　友好都市につきましては青森県弘前市、姉妹都市は愛媛県今治市の１市ずつでございます。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　次に、先ほどと同様の質問になりますが、国内友好都市、姉妹都市を持つ目的についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　こちらの目的は、教育や文化、経済など様々な分野で市民の交流を活発に行うことによって、両市の繁栄、発展を目指すものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　友好都市、姉妹都市との活動内容についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　主な活動といたしまして、ねぷたまつりを通じた弘前市との交流、今治市の夏祭り「おんまく」への参加等、また教育や文化、スポーツなどの市民団体の交流の進展に努めております。また、太田スポレク祭等のイベントを通じた物産の販売を開催しております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　では次に、今後の活動についてはどのようなことを考えているのか、お聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　今後も、ねぷたやおんまく等の夏祭り、スポレク祭等の物産販売で相互交流を図ってまいります。また、広く市民を対象にスポーツや文化などを通じて市民交流の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　続いて市長、お願いします。　まず市長には、簡単に今後の国際交流都市、姉妹都市、友好都市との交流について、どのように考えているのか、ご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　海外、アメリカですけれども、アメリカは代わり番こといいますか、今年、バーバンクにこちらから行くと、今年はラフィエットから太田市に来る。ラフィエットに行くときはバーバンクから来る、こういった絶えず年に１回はアメリカの都市との交流、子どもたちの交流を中心に行っている、私はこれで十分かと思うのです。もしかしたら、議員もたまには行ったほうがいいかも分からないです。やはりＳＵＢＡＲＵを感じる。もう一つは、バーバンクは航空機です。航空機での関係だった。私は、そのときは市長ではありませんでしたけれども、そういう関連でお付き合いするようになった。営口は最近ご無沙汰しているのですけれども、元満州で三洋電機の副社長の黒河さんのご紹介で前の市長が友好都市提携を結んだ。これも私も行ったのは１回ですか、あとは営口も１回か２回来てくれましたかね。そういう関係でやってきているというようなことで、そんなに親しく行ったり来たりはしていない。アメリカが中心でやっているという状況であります。　国内は、弘前はご承知のように尾島と友好都市ですか、姉妹都市ですか、仲のいい都市で、今治は脇屋義助、新田の関係でお付き合いが始まった。非常にいい関係にありまして、弘前にも子どもたちが行っていますし、弘前から来ますし、今治もこれからできるだけ市民交流をしていきたい。我々が行って交流したり、あるいはスポーツの子どもたちの団体だけでなくて、一般市民が今治へ行って今治と交流する。行けば何かが起こりますから、行って今治の市民、あるいは弘前の市民とお付き合いすることによって、多分また行ってみたいとか、いろいろな友情ができてきたり、そういうことが行われていくのではないか。あと最近は北茨城市ですね。北茨城市は子どもたちが今行っていまして、海を感じるというようなことで大変お世話になって、宿泊施設も大変いいところを紹介してくれるといいますか、やってくれていまして、みんな満足して帰ってくるということであります。前は稚内に行ったのですけれども、ちょっとお金がかかるので、同じ海なら北茨城市で近くていいから、そういうふうにしてしまったわけですけれども、ぜひ積極的にお互いに交流していければいいかと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　私も今後とも歴史のある町と交流を深めていきたいと思っているのですが、今の交流都市は行政と行政、一部の市民やスポレクの物産だけで交流している状況です。市長のおっしゃるとおり、市民と市民が交流する機会というものが少ないという状況であります。実際に市民に交流都市はどこですかと聞いても、答えられる人はなかなか多くはないのではないかと思っております。その一番の原因は、やはり距離だと思っております。国際交流都市は、もちろん海外で遠いのですが、国内の姉妹都市、友好都市も北と南にあり、同じぐらい遠いところにあります。市民と市民が交流を持てるにはほどよい距離にあり、太田市にあって交流都市にないもの、太田市になくて交流都市にあるような都市との交流ができれば一番いいのかと思っております。　これを例えば県内でどこかあるかと考えたときに、例えばみなかみ町がこれに当たるのかと思っております。太田市から高速を使えば１時間前後の距離にあり、何より太田市にないスキー場、ラフティングなど観光アクティビティーの宝庫であります。もしかしたら、先日、同僚議員が話したラリーをする場所も貸してくれるかもしれません。何よりみなかみ町はプロ３×３のチームがあり、本市と同じくバスケットボールを通してまちづくりを推進しているまちであります。今、人口１万７，０００人ぐらいですが、学校の統廃合が進んで廃校となった学校の利活用を考えていると聞いております。先ほどの１問目の根底にあるのが、部活の地域移行が進んだとき、チームの多様化により体育館不足が予見されるということであります。物理的に体育館を増やすのは難しい現状があります。それを解決できるのが廃校となった体育館だと思います。ここを合宿所として利活用させてもらうこともできるのではないかと考えます。まずは遠い親戚より近くの他人ではないかということでありますが、県内の市町村同士が手をつなぎ、お互いの地域活性化を図ることも必要ではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　県内に持つということはとても楽しいことだと思いますね。非常に身近に感じながら、環境が全く違うというようなところでありまして、こちらだけの希望でなくて、相手様のこともありますので、相手が例えばみなかみにしても、太田市に関心を持ってもらえれば、いい交流ができるのではないか。　もう一つは廃校になった場所を使うということ、これはすごくいいことだと思うのです。前もどこかのまちとそういう提案をしたことがあるのですが、それは実現ができなかった。これからみなかみはもっと身近なオープンハウスが、あそこへ結構お金を投入しているのですよ。ですから、ですからというか、それが理由とは言えませんけれども、３×３なども当然ありますし、バスケットを通じてでもいいですし、そういう連携するまちというのは、こちらの気持ちだけではなくて、向こうの気持ちが強いほうがかえっていいのかなと思うので、もし機会がありましたら、私もみなかみ町は賛成ですよ。高齢者がそこへ行っても温泉がありますし、非常にいいと思いますね。ですから、ぜひ機会がありましたら行って話をして、太田市、気に入るかねという話でもしてきてくれればありがたい。それからまた、議員同士の交流もいいのではないかと思っています。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　松川翼議員。 ◆１４番（松川翼）　前向きな答弁、ありがとうございます。私も先日、議長と向こうのみなかみ町の議長と話していただいて、大変好意的に考えていただいているという状況であります。そして、もう少しお願いがあるのですけれども、みなかみ町というのは町民体育館がなくなって、走りたい人の活躍の場がなくなったと聞いております。本市においては、今年もスポレクが大変盛況でありました。これにみなかみ町を１地区として参加してもらえれば、市民同士の交流というのがまた深くできるのではないかと考えます。また、そのまま泊まっていただいて、２日目はＳＵＢＡＲＵマラソンに参加していただいて、昼は綱引きにもみなかみ町として参加していただいて、日程が合えば夕方は群馬クレインサンダーズの試合を見てもらって、本当にスポーツを満喫してもらうということもできるのではないかと考えております。　では、逆に本市からどういった交流ができるのかといえば、みなかみ町では今、みなかみ町と交流都市になった市民では施設利用料とかアクティビティーとか、果樹園利用料とか１０％オフという取組もやっているそうであります。これを活用させていただいて、週末にはスキーでバスツアーを組んだりとか、また、リンゴ狩りツアー、敬老会の温泉ツアーを組む。林間学校に利用させてもらうなど、市民が楽しめるのではないかと考えております。市長が先ほどおっしゃられたとおり、もちろん相手方の意向が大変重要ではありますが、いま一度市長のご所見をお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議員がそういった形でもう交流を続けて、これからも可能性を探っていただいているということ、大変うれしく思っています。こちらと北は気候風土も違いますから、例えばスポーツ学校の子どもたちが合宿に行きますね。結構合宿に行っているのですよ。そういったときもみなかみ町なら近いし、あるいは温浴施設も非常にいいと思いますし、子どもたちの合宿所として本当に適地かと思ったりしています。ぜひこれから詰めていただいて、どのような形で交流ができるか。幾つあってもいいのですけれども、みなかみをスタートとしてやることは非常にいいことだと思いますので、ぜひ少し議員サイドで詰めていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　次に、２０番高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　公明党、高橋えみです。通告に従いまして、一問一答にて順次質問いたします。　空き家対策について、都市政策部長に伺います。　これまで空き家対策につきましては、同僚議員から幾度となく質問があったとおり、本市におきましても、少子高齢化や既存住宅の老朽化、社会ニーズの変化等に伴いまして、空き家が年々増加しております。空き家は長く放置されますと、庭木の隣の家の越境やごみの不法投棄、景観上の問題や害虫の発生、動物がすみ着くなど、衛生上の問題、倒壊などによる保安上の問題、不審者の侵入などで犯罪に利用されるなど防犯上の問題を引き起こすことも考えられ、地域住民としては早く解決を求めたい課題であり、私もそういったお声をいただく機会が大変増えているところでございます。　総務省の調査では、２次的利用、賃貸用または売却用の住宅をいただいた長期にわたっての不在の住宅など、居住目的のない空き家が３４９万戸となり、２０年で約１．９倍に増加しているということでございます。今後もさらに空き家が増えるということが予想されておりますので、皆様ご承知のとおりだと思います。こういった背景から、平成２６年１１月には、空家等対策の推進に関する特別措置法、以下、空家法と表現いたしますが、これが公布されまして、平成２７年５月からは全面施行されております。　この空家法は、空き家の管理責任が第一義的には、その所有者にあるとしておりますが、しかし、所有者等が経済的な事情等から管理責任を全うしない場合は、住民に最も身近であり、個別の空き家等の状況を把握できる市町村が空き家対策について主体的な役割を果たし、国及び都道府県は、その支援を行うこととされているということでございました。除却等のさらなる促進に加えまして、周囲に悪影響を及ぼす前に有効活用や適切な管理を総合的に強化することが必要ということから、今年の６月には空家法が一部改正をされまして、１２月１３日に施行されるということになっております。本市においても、太田市空家等対策計画を策定いただきまして、これに沿って推進をしていただいているところであるかと思います。現状のお取組の状況と空家法の一部改正により本市の取組がどのように拡充されるのか伺ってまいりたいと思います。　それでは、この太田市空家等対策計画の中に、総務省が実施いたします平成３０年１０月１日の住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅の総数１０万１，１７０戸に対しまして、空き家の総数は１万４，０１０戸で空き家率は１３．８％、全国平均１３．６％を若干上回る結果であるということが記載がされておりました。これまで同僚議員から一般質問がありまして、本市においても空き家が増加の傾向にあるということは明示されているのですけれども、改めて確認で本市の空き家の件数の推移と市が管理しております空き家の件数及び今後の見込みについて改めて伺います。

○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　住宅・土地統計調査による数になりますけれども、一戸建て住宅の空き家数は、平成２０年度は２，８９０戸、平成２５年度は３，７３０戸、平成３０年度は４，０８０戸となっております。また、まちづくり推進課が通報、苦情を基に把握している空き家の数は現在５３７件となっております。今後の見込みについてですが、核家族化、高齢者世帯の増加、生活形態の多様化などにより空き家の数はさらに増加することが予想されます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　今後も増加するというご答弁でございました。　それでは、空家法の中に特定空家と管理不全空家との記載がございますが、それぞれの定義について伺います。また、まちづくり推進課が通報、苦情の下、把握している空き家は現在５３７件あるとのご答弁でございましたが、それぞれの定義に当たる件数について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　特定空家等の定義につきましては、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することは不適切である状態のことをいいます。現在、市内に特定空家等は２件ございます。令和５年１２月１３日に施行されます空家法の一部改正法で定義される管理不全空家等とは、今の状態を放置することにより将来特定空家等の状態になることが予想される空き家のことをいいまして、現時点ですと、今、該当する件数はないということになっております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、管理不全空家とは、今の状態を放置することにより将来空き家の状態になることが予想される空き家ということでございまして、現在、市にはないということでございました。　それでは、空き家の取得の経緯と空き家にしておく理由、利活用上の課題及び持ち主にとっての管理面の課題について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　主な取得経緯は相続となっております。空き家にしておく理由としては、相続したものの、空き家の利活用計画がないことが主な理由と考えられます。利活用上の課題といたしましては、建て替えが不可であったり、生活に不便な環境であるなど、中古住宅の流通に不向きなことや相続人が思い出として残しておきたいなど、空き家の処分に進まないことがございます。また、持ち主の管理面の課題については、自身の経済事情により管理費の捻出ができないことや、空き家所有者としての当事者意識の低さがあると考えております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　空き家にしておく理由については、相続したが空き家の活用計画がないことや当事者意識の低さから空き家が増えているというご答弁でございました。　２０１５年に施行されました空家法では、特定空家を指定し、撤去できるようになりましたが、特定空家の指定だけでは空き家の対策というものが進まないということと、あと住宅として残してあれば、固定資産税が減額されるために、その放置につながっているという指摘がされておりました。今回の改正法によりまして、所有者に撤去など適切な管理と特定空家になる前の段階での対策を促し、放置すれば特定空家になるおそれがある物件を新たに特定不全空家ということに指定すると先ほどご答弁ありましたが、こういった空き家に指定をいたしまして、状況が改善されない場合は固定資産税の減額の措置を解除するとされております。周知については、個別で通知、勧告が届くようでございますが、家の資産価値が下がる前に適正な判断を促していく必要があると考えます。まずは利活用しやすい市街化区域に現存する空き家を重点的に利活用の促進をすべきと考えますが、お取組の状況について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　市街化区域の空き家に対する取組についてでございますが、令和元年度から市街化区域の空き家の実態調査を順次行っておりまして、空き家の所有者やその相続人に対し個別相談事業を行っているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　現在、空家対策係、３名で職務に就いていただいておりますけれども、実態調査についても、ほかの業務がある中で大変ご苦労かと思いますが、さらなる空き家の利活用の促進が必要かと思いますので、お取組のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、本市では空き家の除却と利活用の推進にお取組いただいておりますが、空き家等除却補助金を利用した除却については、毎年１００件近い利用者があるということで、今年度も同様に市民に活用いただいているようでございますけれども、空き家の流通を促すために、空き家を売りたい、貸したい方からの情報提供をいただく情報提供の取組と、令和３年度からは空き家バンクを開始していただいておりますが、これまでの実績について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空き家の情報提供の取組につきましては、平成２８年度から実施をしておりまして、累計で情報提供件数は１０５件、中古住宅や土地の売却等に至った件数は７３件となっております。令和４年度の情報提供件数は２件、成約件数はゼロ件、令和５年度の情報提供件数は１件で、解体後、土地が売却をされております。空き家バンクの実績についてですが、こちらは令和３年度から実施をさせていただいておりまして、累計で登録件数は２０件、そのうち成約件数は、中古住宅として売却が１２件、家を解体後、土地を売却した件数が４件、令和４年度は登録が７件、成約が９件、令和５年度は登録が７件、成約が６件という状況になっております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　情報提供の取組と空き家バンクについては需要があり、好調であるということが分かりました。情報提供、空き家バンクの登録件数が上がるように、今後もさらなるお取組をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、相続登記の申請の義務化が令和６年４月１日に始まりますが、それ以前の相続でも、土地、建物の不動産の相続登記がされないものは申請義務が生じます。相続によって不動産を取得したことを知った日のいずれか遅い日から３年以内に申請が必要であるということのようでございます。資産税課のホームページで周知されておりますが、まちづくり推進課として、市民への周知を行っているのか教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　市民への周知ということでございますが、関係部署と連携をさせていただきまして、令和４年度に空き家の予備軍となる高齢者世帯に空き家対策のチラシを、ふれあい相談員を通じまして配付させていただきまして周知を行いました。今年度も同様に実施を予定しておるところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　先ほどの同僚議員の質問ではないですが、市民はカテゴリー別で検索する方が大変多いと思いますので、空き家対策の関連としても、情報提供といたしまして、こういった情報が必要かと思います。他の自治体のホームページには、関連してこの情報も掲載されております。そういうパターンが大変多いと私もいろいろ見て思いましたので、どうか柔軟にご対応をお願いできたらと思います。　それでは、空き家の主な取得経緯は相続であるということですが、相続放棄、所有者不明の件数とその対応について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　まちづくり推進課が把握している空き家のうち、相続放棄は２０件、所有者不明はゼロ件となっております。それらの対応についてですが、放置することにより周囲に与える影響度合いや売却に適しているかなどを考慮させていただきまして、順次裁判所に申立てを行い、処分を図っているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　所有者不明はゼロ件ということで、相続放棄については財産管理人の選任の申立てを行って処分していただいているというご答弁でございました。ありがとうございます。　それでは、相続の相談は司法書士の相談が有効と考えますが、司法書士の相談会が今後必要ではないでしょうか。相続のことで相談したくても、どこに相談したらいいのか分からない。初回の相談は無料のところが多いようでございますが、料金が発生するのではないかなど、二の足を踏む方もいらっしゃいます。今後、空き家をお持ちの方を対象とした司法書士の無料相談会の実施についてのお考えを伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　司法書士の無料相談会につきましては、関係部署もありますが、今後研究していければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、親から受け継いだ空き家がそのまま放置されてしまうという人が多い現状がございますが、相続した家を管理不全空家にしないためには、早期に適切な維持管理と処分について検討することが必要であると考えます。空き家の抑制のための意識の醸成を図るためにも、ふれあい・いきいきサロンや区長会、民生委員、地域住民への出前講座等も必要ではないでしょうか。また、遠方に在住している持ち主の管理が行き届かない現状もございます。遠方に在住している空き家の持ち主に対しての提案といたしまして、ふるさと納税のメニューに納税者の返礼として、空き家の見守りや草刈りなどの管理を提案している自治体もございます。本市について導入のお考えについて伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　過去に依頼に基づきまして、九合地区、木崎地区、尾島地区で空き家に関する対策について出前講座を行った実績があります。今後も依頼があれば、出前講座等を実施していきたいと考えております。また、空き家の管理や草刈りをふるさと納税の返礼品として扱うことについては、担当部局との協議もありますので、今後、研究をしていければと思います。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、どうかご検討をぜひしていただきたいと思います。　今後、増加が見込まれる空き家に対しまして、職員だけでは賄い切れないのではないでしょうか。各行政区、温度差があるかもしれませんが、空き家対策で手伝えることがあれば協力するよとおっしゃってくださっております地域もございまして、今後はこういった地域との協力体制を進めていくことも、空き家対策の一助になるのではないかと考えますが、お考えを伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空き家の新規の発生や状態等の情報を地区から得るというのは非常に重要なことだと思いますので、協力体制について検討させていただければと思います。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　ぜひご検討をお願いいたします。　それでは、国は居住目的のない空き家がこの２０年で１．９倍に増加したと先ほど申し上げましたが、そのことと、そのままにされている空き家が相当数ありまして、管理も行き届かない空き家もあることを背景に、空家法が今回改正をされております。主に活用の拡大、管理の確保、３つ目に特定空家の除却等について改正されることで、市町村に関係する空き家再生等推進事業が拡充されまして、国庫補助事業が拡充、また新たに創設された事業もあるようです。どのような事業が拡充されるのでしょうか。また、本市における今後の空き家対策の取組として、今後は実態調査も必要ではないでしょうか。法改正を併せました今後のお取組について伺いたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空き家再生等推進事業で拡充される内容についてでございますが、空き家の除却や改修に係る設計費等や活用か除却かを判断するのに要する費用がございます。空き家再生等推進事業の利用については、市が行っている空き家対策にどのように利用できるのか、今後研究していければと考えておるところでございます。また、今後の対応といたしましては、空家除却補助金、空き家バンク等を所有者に周知させていただきまして、家とその土地の利活用を推進していくとともに、令和２年度国勢調査調査区要図を利用した実態調査にて判明した空き家に対し、その所有者としての当事者意識の啓発を行い、管理不十分な空き家等の発生抑制と空き家の利活用の促進を図っていければと思っているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、市長に伺います。　現在、市として主に取り組んでいただいているのが除却と利活用、苦情の対応と空き家の所有者の特定であると思います。加えて、今まで以上に相談体制の充実を図っていただきたいと思っております。部長のご答弁にあったように、主な空き家の取得経緯は相続であり、高齢化が進展をいたしまして、住宅の相続の増加、また遠隔地に居住する相続人が住宅を取得した場合に活用されずに管理不全空家が増えることが予想されております。度重ねて、管理不全空家の勧告を受け、対応がなければ税制の優遇も解除されてしまうということで、税金が３倍から６倍にいきなり跳ね上がるということでございます。こういった状況に陥らないためにも、相談しやすい体制を整えていただきたいと思っております。　空き家については、売却、賃貸、管理、リフォーム、解体、登記、相続など、宅地建物取引業者であったり、また司法書士、不動産などの法律関係の専門家の援助が不可欠でありますので、本市においても、こういった専門家の無料相談会の充実、またその実施、そして遠隔地の方であれば、オンラインでの相談も今後は必要ではないでしょうか。全庁横断的にぜひご調整いただきまして、お取組いただきたいと思いますが、相談体制の充実についてのお考えを伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、７階ですか、私も行くと、あそこで空き家の対応をしている職員が本当に頑張ってくれていまして、これはうまい具合にいっているのかなと思ったら、いや、なかなかそうはいかない。管理不全というのが非常に多くて５７０件以上、これが管理不全で今ある、現存している。今、相談体制の話が出ましたけれども、相談体制は本当に専門家、今の宅地建物取引業者とか司法書士と協力して、いつでも相談を受けられるような状況、うちは門戸を開けていますよ、相談があればいつでも無料で受けられますよ、あるいは方向を出しますよという体制を管理不全の方々に示す必要があるのです。ないと本当に特定空家になってしまうということがありますので、ぜひ部のほうでもみんなで、ぐるみで、５００件ずっと空き家が並んでいたとしたら恐ろしくなりますね。これがたまたま点々としているからいいのですけれども、早く解決できるような、あとは持ち主の意思を早く反映できるような環境をつくっていきたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　一応４，０１０戸だったか、約４，０００戸、実際は空き家としてはあるということなのです。その中で市として把握しているのが５３７件ということで、もしかしたらあと３，５００件あるかもしれない。もしかしたら、もっと少ないかもしれない。これは統計調査なので、全部を把握しているわけではないということなのです。今、国勢調査を基に実態調査というか、実際どれぐらい市の中にあるのかということを調べていただいている最中だと思います。　今、前向きなご答弁をいただきましたので、私も一つ思った、これは実体験なのですけれども、夫の実家を去年処分したのです。このときにもう３７年たっておりまして、どこに相談したらいいのかというのが、これは売り物になるのか、それとも除却して土地を売ったらいいのか、それとも貸すことができるのか、選択肢が幾つもありまして、本当にそこの部分も悩みましたし、すぐに相談できるところはどこなのだろうと思ったときに、はっきり申し上げて、申し訳ないです、大変悩みました、迷いました。空き家対策、相談とやると、一応まちづくり推進課のページは空き家のページは出てくるのですけれども、相談をしているというよりも、こういうところを案内していますという案内しか出てこないというところもあって、先ほど市長がおっしゃってくださったように、いつでも門戸を開けて相談を受け付けているよというアナウンスが大変重要だと思いますので、どうか市長がおっしゃっていただいたようにお取組をぜひお願いしたいと思います。　２問目に行きますが、空家法の改正によりまして、空き家再生等推進事業というものが拡充されまして、これは国庫補助事業でいろいろなメニューがあるのです。これはガイドラインがまだだということなので、これをやってください、あれをやってください、幾つかやってもらいたいものがあるのですが、これを表立って、ガイドラインが出ていない状況ですので、はっきり申し上げられないのですが、先ほど部長がご答弁いただきました見極め、見極めについてお金を出すと国は言っているのですけれども、それが私が迷ったみたいに、本当に売り物になるのか、資産価値としてどれぐらいの価値があるのかという見極めなのか、そこがどういう見極めなのか分からないのですが、もしそういう見極めについてもお金を出していただけるようであれば、これは国庫補助事業でございます。これだけではないのですけれども、国庫補助事業については、ぜひ積極的にお取組をお願いしたいというお願いでございます。いかがでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　そういう国庫補助事業があれば、さっき言った宅地建物取引士とか司法書士とか、こういったグループでうちのほうは体制を取っているのです。取っていますので、そこに相談すれば、大体見極めですか、どのようなものかという答えが出せるようなことになろうかと。だから、やはり門戸を開いて、相談をいつでも受けますよという体制のほうがまず先ですかね。何となく相談しにくいという状況では、なかなかそこまでいかない。だから、できるだけうちがいろいろな形でＰＲです。あと地域とか、あるいは何かで関係したときに、空き家の情報をいただいて、うちは解決のために一生懸命頑張りますよということを行政が伝えていくということは非常に大事なことです。私も、もしかして区長会とか何かそういうところに出るとしたら、今のテーマを投げかけてみたい。補助金がつくのであれば、大体見極めまでやりますよということを伝えていきたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　あともう一つですが、今は空き家に対しての相談窓口をお願いいたしました。今後は、空き家はどんどん増えていく。では、空き家になる前にやはり取組が必要だと思うのですね。私の周りにも高齢者で独り暮らしの方がたくさんいらっしゃいまして、やはり住み替えについても相談をしていただく。今の状態でこの家を売ったら、こういう選択肢がありますよ、税金はこういうふうにかかってきますよ、こういった丁寧なアナウンスをしていただきながら、住み替えの相談から乗っていただく必要があるのかと思っております。なので、空き家だけでなく、できればもう住宅全般相談について、住み替えも含めて、できればワンストップでご相談をさせていただくような窓口というのが今後は必要なのではないかと思っております。こういった考えについてのお考えを伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　結果的に空き家を出さないためのシステムですけれども、これはまだ構築してもいませんし、どういう形でやるか、まだ見当もつかないのですけれども、担当部のほうでよく研究して、住宅に関することを全て研究していきたいと思っています。いずれにしても、住宅の戸数は増えるけれども、その結果として空き家が増えていくわけですね。こういう結果になっては、これを何とか防止するようにしなければ、まちは混乱してしまうということで研究させていただきます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　続いて、防犯対策について総務部長に伺います。　本市の防犯対策といたしましては、主に防犯灯の設置、おおた安全・安心メールの発信による注意喚起、また、わんわんパトロール隊を通じた防犯意識の高揚、防犯協会の皆様による防犯パトロール、また、それぞれ各市の施設への防犯カメラの設置と街頭の防犯カメラについては防犯関係機関と連携し、設置に取り組んでいただいているところかと思います。　県内の犯罪認知件数を見てみますと、これは増加傾向にございまして、太田市の刑法犯認知件数を見てみますと、令和２年が１，５６１件、令和３年１，３９７件、令和４年１，５９６件、これを１，０００人当たりの件数にいたしますと、令和２年７件、令和３年６．２件、令和４年７．２件、県内でも犯罪認知件数が多く、１，０００人当たりの件数では令和２年には県内では１位、令和３年では３位、令和４年では２位でございました。県内における本市の刑法犯認知件数は上位に位置をしている状況にございます。もう一重の防犯対策のお取組が必要なのではないでしょうか。太田警察署の生活安全課に伺ったところ、今年はさらに市内の刑法犯認知件数は増加しているということでございました。　そこで伺いますが、先ほど申し上げました令和４年度の刑法犯認知件数１，５９６件のうち、市内において多く発生している犯罪について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　犯罪が発生している件数につきましては、自転車の窃盗が１５７件、器物損壊が１５０件、空き巣が９８件となっております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、自転車の盗難が１５７件、器物損壊１５０件、空き巣９８件とのことですが、防犯に関する啓発の取組と県が発信しております犯罪発生の状況など県の情報を、文字だけでは分かりづらい位置情報を視覚的に確認することができるマッピングぐんまの活用について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　防犯対策に関する市民への注意喚起及び啓発につきましては、市のホームページやおおた安全・安心メールなどにより取り組んでいるところです。また、マッピングぐんまにつきましても、市のホームページから県のホームページへのリンクにより参照できるようになっております。今後も警察と連携しまして、有効な対策の周知と啓発を継続していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、マッピングぐんまの情報なのですけれども、市のホームページから飛べるようになっているとのことですが、私は探せなかったのです。これは数回クリックしないと出てこないということで、担当課の方に教えていただいてやっとマッピングぐんまのところにたどり着くことができまして、これはとても見やすくて視覚で分かりやすいですので、もう少し分かりやすく発信をしていただければ大変ありがたいと思います。声かけ事案だけでなく、犯罪が重ねて起きている地域については、かなり大まかではありますが、濃い黄色となって表示されますので、注意喚起につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、危機管理室が管理する防犯カメラの設置数と設置場所について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　危機管理室で所管している防犯カメラにつきましては、令和４年度末で９３か所、１６８基となっております。設置場所につきましては、太田警察署に路上犯罪の発生リスクが高い場所を選定していただき、駅や繁華街など不特定多数の往来がある場所を中心に設置しております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　分かりました。　それでは、どういった経緯で防犯カメラの設置を行っているのか教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　防犯カメラにつきましては、太田警察署からの設置依頼を受けて整備を進めている経緯がありまして、現在も警察からの要望を受けまして設置している状況です。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、改めて防犯カメラ設置の効果について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　防犯カメラにつきましては、設置場所における犯罪の抑止という効果に加え、犯罪発生後の逃走経路の追跡に役立つという効果があると認識しております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　分かりました。一定の効果があるというご認識であるということでございました。　防犯カメラは設置場所における犯罪の抑止という効果に加えまして、犯罪発生後の逃走経路の追跡に役立つ効果があるというご認識というご答弁でございましたけれども、では、防犯カメラの過去３年間の新規設置台数と令和４年度の維持管理費用について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　過去３か年の新規の設置台数につきましては、令和２年度が４台、令和３年度が１台、令和４年度は新規の設置はございませんでした。また、令和４年度の維持管理費用につきましては１２１万円です。内容につきましては録画装置の動作確認などであり、その頻度につきましては、旧型カメラが年３回、新型カメラが年１回となっております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　すみません、私があれだったのですけれども、調べましたら、設置費用は３０万円から４０万円ということで伺っておりまして、９３か所、１６８件で維持費用については１２０万円、年に１度の動作確認ということで、そんなに大変な負担はないという印象を受けました。分かりました。ありがとうございます。

　それでは、本市の刑法犯認知件数は増加にある中で、令和４年度に新規の防犯カメラの設置がなかったということですが、理由について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　設置箇所につきましては、毎年、警察と協議を行い決定しております。令和４年度におきましては、警察からの要望によりまして、重点箇所である太田駅に設置されているカメラの更新を行ったため、新規の設置はございませんでした。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　防犯カメラは警察からの要望で設置をしているということでございますが、区長と意見交換した際に、地域から見ても危険だと思える箇所があるということでございました。そういった箇所についても、防犯カメラの設置ができないものかというご意見をいただきました。区長または防犯委員から防犯カメラの設置要望があった場合、どのように対応されているのか伺います。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　防犯カメラの設置場所の選定につきましては、市では有効性の判断が困難であることから、実際に捜査で防犯カメラを利用している太田警察署と協議を行いながら決定しているところです。こうしたことから、各行政区が危険であると思う箇所や犯罪が発生した場所であるという理由で直ちに設置することはしておりません。なお、各地区の区長さんから要望があった場合につきましては、その旨を説明いたしまして、ご理解いただいているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、部長のご答弁から、基本的には警察からの要望がないと設置をしないという方針なのかと受け止めました。　防犯カメラの設置を行うには、プライバシーの保護は大変重要だと認識しておりますが、太田市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に定めてあるとおり、警察の指導の下、設置することはもちろんのこと、公共物しか映さないことや近隣に承認をもらうなど、一定の条件を定める、もしくはしっかりとしたガイドラインを定めて行政区の設置の要望に沿えるよう、お取組をいただきたいと思っております。他の自治体では、防犯カメラ補助金制度を設けている自治体もございまして、こういった要望も実際いただいているところでございます。防犯カメラ設置の補助金制度を実施する際の課題について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　瀬古総務部長。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　一般的に補助事業を実施する場合につきましては、事業の妥当性を判断する必要がありますが、防犯カメラを行政区で設置したい場所が必要性や有効性のある場所であるかどうかにつきましては、市では判断できないという課題があると思います。また、防犯カメラの設置につきましては、プライバシー保護の観点から撮影範囲や撮影データの管理などへの配慮が必要であり、行政区が設置する場合でも同様の条件が求められると思われます。こうしたことから設置後におきましても、管理や運用方法を適切に引き継いでいかなければならないという課題があると考えております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　続いて、行政事業部長に伺います。　行政事業部長には、公園内のトイレに係る防犯カメラの設置について伺いたいと思います。花と緑の課が管理いたします都市公園数と防犯カメラの設置公園箇所数及び設置数について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　阿部行政事業部長。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　花と緑の課が管理する都市公園数は２３５か所でございます。そのうち、防犯カメラが設置されております公園は７３か所であり、７９基の防犯カメラを設置しております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　それでは、防犯カメラの設置場所及びその理由について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　阿部行政事業部長。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　設置場所につきましては、公園敷地内に専用のポールを立て、トイレを中心に人の出入りが確認できるように設置をしております。その理由につきましては、トイレは死角になりやすく、過去にトイレ内で重大な犯罪が発生した事例がありまして、その抑止効果を目的として設置したものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　トイレを中心に人の出入りが確認できるように設置をしていただいているということでございますが、では、この防犯カメラの維持管理について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　阿部行政事業部長。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　専門業者による年１回の動作確認及びカメラ本体にございますＳＤカードの清掃を実施しております。不具合のあるものについては随時交換工事を実施しております。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　危機管理室が管理していただいているのとほぼ同じように管理をしていただいているということでございました。管理については、年１回の動作ということとＳＤカードの清掃ということでございましたけれども、それでは、防犯カメラの過去３か年の新規の設置台数及び今後の設置予定について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　阿部行政事業部長。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　過去３年間に新規設置は行っておりません。なお、現状の防犯カメラは、平成２７年度から稼働しておりますが、それ以後、新規設置はございません。今後の設置計画についても特にございません。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　市内にある都市公園２３５か所のうち、現状では利用者の多い公園を優先的に７３か所、７９基の防犯カメラを設置していただいておりますが、地域によっては住宅街の小さな公園もございまして、そこにトイレが設置されている公園もございます。先ほど部長答弁があったように、トイレは死角になりやすいということもございまして、区長または防犯委員からも、公園のトイレの設置の要望というのも私は伺っております。人がいないからこそ心配なのだという声も伺っておりまして、そういった場合の対応について伺いたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　阿部行政事業部長。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　各行政区から公園トイレの防犯カメラの設置要望があった場合の対応でございますが、太田市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づきまして、現状をしっかりと調査させていただいた上で警察や関係部署等々と協議し、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　続いて、市長に伺います。　これまで市は、警察からの要望により駅前を中心に防犯カメラの設置を進めていただいておりまして、令和４年度から警察からの要望がなかったということで設置はされていないということでございました。ただ、先ほど申し上げたように、本市の刑法犯認知件数は増加傾向でございまして、県内でも上位にあるという状況でございます。　太田警察署の生活安全課に伺いまして、市内でもどの地域で空き巣などの被害が多いのか伺いましたら、これは教えていただけなかったのです。なので、マッピングぐんまを見てもらいたいということでございました。マッピングぐんま、太田市の地図を広げますと、侵入盗というところをチェックいたしますと、大変大まかではありますけれども、やはり色が濃くなっている地域というのが見受けられました。今年に入りまして、ある一つの行政区の中では既に数回、空き巣に入られている地域がございまして、区長として、我が地域の防犯の向上を図り、地域住民の安全安心に寄与できる対策を講じたいと考えるのは当然なことだと思っております。こういったご要望をいただいているところでございます。　犯罪の防止には、自助、共助、公助が必要であると認識しております。自ら犯罪被害に遭わないように努めるということはもちろん、共助は地域の皆さんでパトロールや声かけ活動を行うなど、犯罪を寄せつけない市民による防犯活動をまず行っていくということが当然大切であります。本市でも既にわんわんパトロールであったり、防犯協会の皆様による防犯パトロールを実施していただいておりまして、また、お互いに声を掛け合うということもしていただいていると思います。公助といたしましては、警察官の巡回もありますが、これには限界があると思います。私も以前、ご近所の方が空き巣に入られて、この辺を重点的に回ってくれとお願いしたのですが、ここばかりが空き巣に入られているわけではないから、そんなに来られないと言われてしまいまして、こういった警察官の方も、でも、気をつけてきますよと言っていただきましたけれども、これにも限界があると感じております。　そうした活動を補完するものとして防犯カメラを設置することは、犯罪が発生しにくい環境にする有効な手段であると考えます。防犯カメラが全ての犯罪に対して抑止効果があるとは当然言い切れないものでありますけれども、ほかの自治体では、街頭犯罪に対しましては大きな効果が発揮されているという事例もございます。　一方で、プライバシーの侵害を危惧する声も当然ありますので、地域の総会等で地域住民の承認をもらうことや公共物しか映さないこと、そして管理責任及び取扱担当者以外による防犯カメラなどの操作を禁止するなどのしっかりとした運用基準、ガイドラインをつくっていただくことによって、プライバシーの保護であったり、データ管理がなされれば、市民の安心感はさらに増すことになるのではないでしょうか。住宅街などの地域内の危険箇所を細やかに把握しているのは、行政区の地域住民であったり、防犯委員であったり区長であると思います。　今後も、そういった声を生かしていただければ、防犯カメラの効果的な配置が可能になるのではないでしょうか。防犯カメラの設置補助金の実施については、地域といってもいろいろな地域がございますので、なかなか難しいかと思っておりますが、まずは地域の意向を踏まえた防犯カメラの設置のお考えについて伺いたいと思います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　防犯カメラは所管が警察なのです。太田市で駅前につけたりするのは警察の要請があって、うちにはお金がないので、群馬県にはお金が、警察に予算がついていないので、太田市で協力してくれないかということで防犯カメラをつけている。所管は警察ですから、ですから、どうしてもつけてほしいというところ以外は、うちが手を出すというものではないということなのです。これは全然別ですけれども、横断歩道の白線が消えているということがありますね。あれも太田市が勝手にやると、これは公安委員会から叱られてしまうと同じようなことで、太田市が防犯カメラをやたらにつけると、これは誰がそれを管理するのかということも非常に問題で、これはもう全部警察が面倒を見てくれるわけで、うちのほうでは手も足も出ない、これが正直なところなのです。　もう一つ、もしかして、やってもいいよと言うと、今の区長がカメラの中身を、誰が来たかとか、どういう人がと見ると、今度は次の区長もいるわけです。次の区長は、またこれが見る、いわゆる不特定で権限も何もない人がどんどん見て歩く。その中には流布する人もいないわけではない。これも防犯カメラのある意味での弱点なのです。管轄が違う。それと、今言ったような形でプライバシーがやたら広がってしまうというようなことがあって、うちのほうは今の答弁はみんなそうですけれども、警察、警察と言っていますけれども、これが肝なのです。ぜひご理解いただければと思います。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　でも、市長、維持管理は太田市でやっておりまして、お金も太田市が設置については出しているということですので、やはり地域の声を１回くみ上げて、どこの地域でもつけてほしいということではないと思うのです。当然、区長などは自分の地域で何回も空き巣に入られているということはもう分かっていて、でも、ここを何とかしたいのだという思いをどうかくみ上げていただいて、どういう方法があるのかという検討を１回模索していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは区長に警察に行ってもらうのが一番いいのです。管轄が警察ですから。だから、市に来られても、さっき言ったみたいにみんな警察、警察という言い方をしますけれども、警察がつけるのが筋なのです。だから、筋のところへ行って、警察から、あそこのところには太田市で協力してつけてくれませんかという順序が一番いいのではないかと思います。 ○議長（矢部伸幸）　高橋えみ議員。 ◆２０番（高橋えみ）　では、もう一つ、すみません、市長、トイレなのですけれども、トイレもそうですか。公園の死角になっているところにつけたいのだという防犯委員とか区長がおりまして、公園は公共の施設ですので、どうなのでしょうか。こういった要望があった場合、やはり警察に行かないとつけていただけないのでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　カメラは警察です、防犯灯は太田市、あるいは空き巣がたくさんあるときは、自分の門のところに門灯をつけるとか、そういう工夫をされていくのがいいのではないかと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分休憩 ○議長（矢部伸幸）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○議長（矢部伸幸）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１３番木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　太田クラブの木村浩明でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。　藪塚地域の土地利用について、最初に農政部長にお伺いします。　太田市には、太田都市計画と藪塚都市計画の２つの都市計画がありますが、そのうちのいわゆる非線引き地域である藪塚都市計画における農地の農振除外及び転用についてお伺いします。　まず、藪塚地域における過去３年間の農振除外の申出件数及び容認件数を教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　金澤農政部長。 ◎農政部長（金澤誠）　藪塚地域における過去３年間の農振除外の状況でございますが、令和２年度が申出件数２６件に対しまして容認件数が１１件、令和３年度が申出件数３０件に対して容認件数が１９件、令和４年度が申出件数３０件に対して容認件数は１３件でございます。なお、過去３年間の申出件数に対する容認件数を割合にいたしますと５０％でございます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　狭い地域ですから、私は、この件数でもまあまああるのかと思っております。　次に、今度は藪塚地域における農地転用申請及び許可の件数を教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　金澤農政部長。 ◎農政部長（金澤誠）　藪塚地域における過去３年間の農地転用の状況でございますが、申請件数、許可件数とも同数でございまして、令和２年度が７７件、令和３年度が５７件、令和４年度が５４件でございます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　先ほどの農振除外のほかに、もともと白地であるものも含まれると思いますので、このような件数になっているのかと思います。　次に、農地転用に係る主な目的と件数について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　金澤農政部長。 ◎農政部長（金澤誠）　農地転用に関わる主な目的と件数でございますが、令和４年度における主な転用目的は、件数が多いものから建て売りを含む住宅が２０件、駐車場が７件、資材置き場も同数の７件、工場・倉庫が５件でございます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　この件数も、一概に多いか少ないかというのは分かりませんが、今後、これが増えるか減るか気になるところでございます。農振除外、農地転用の条件、どのような場合に許可されるのかについては様々な要件があるということで、ケース・バイ・ケースになりそうですので、ここでは太田藪塚インターチェンジに接続する県道大原境三ツ木線沿いの青地の農地にファミリーレストランを設置する場合の具体的な手続をお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　金澤農政部長。 ◎農政部長（金澤誠）　青地の農地にファミリーレストランを設置する場合の手続でございますが、青地を白地に変更する農振除外の手続を経まして、農地を農地以外に利用するための農地転用の手続が必要となります。　初めに、農振除外の手続でございますが、担当窓口が農業政策課になってございまして、年に２回受付を行っております。農振除外が行える要件といたしましては、農業振興地域の整備に関する法律第１３条第２項の各号の要件を全て満たしており、かつ他法令の許可見込みがある場合となります。なお、申出をいただいて結果が出るまでの処理期間でございますが、約８か月でございます。　次に、農地転用の手続でございますが、担当窓口が農業委員会事務局となりまして、申請の受付期間は毎月１日から１０日となりまして、許可につきましては翌月の１０日前後ということとなっております。ご質問にございました大原境三ツ木線でございますが、これはインターチェンジ周辺を除き、おおむね優良農地である第１種農地に区分されるものと思われます。この第１種農地でございますが、原則転用不許可となりますが、県道である当該幹線道路沿線にファミリーレストランを設置する場合には例外規定がございまして、基準を満たせば許可の見込みがあると考えられます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　そうしますと、規模や条件にもよるでしょうが、今でもファミリーレストランなどをつくる場合、除外、転用可能であるということです。恐らくファミリーレストランというのは、第１種農地からも転用できるということで、非常に許可が取りやすいものなのかと思っております。問題は、既にこの地域も混在が起こっております。　そこでお聞きします。藪塚インターチェンジに接続する先ほどの県道大原境三ツ木線沿いは、現在、商店や住宅がまばらに建ち始めておりますが、令和５年２月５日に行われました藪塚まちづくりシンポジウムにおいては、当該エリアは商業系エリアとしてゾーニングされていました。今後、実際に土地利用の混在を防ぐために制限が行われることとなった場合の手続はどうなるか教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　金澤農政部長。 ◎農政部長（金澤誠）　今後、土地利用の混在を防ぐためのゾーニングといいますか、制限が行われた場合でございますが、農地に関する手続につきましては、基本的に変わりはございません。ただし、土地利用の混在を防ぐために、例えば商業系のエリア、まちづくりシンポジウムでもご提案がありましたけれども、こういった商業系のエリアとしてゾーニングの制限が行われることとなった場合には、商業系以外の農振除外、農地転用ができなくなるものと考えられます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　それでは次に、都市政策部長にお願いします。　現在、藪塚地域では線引きはされていませんが、特定用途制限がかけられています。まずはその概要について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　特定用途制限地域の概要についてでございますが、特定用途制限地域につきましては、線引きされていない藪塚都市計画区域内での平成２０年３月の北関東自動車道太田藪塚インターチェンジの開通に伴いまして、より一層の開発圧力の高まりが予測され、大規模施設や既存の住環境に悪影響な施設等の立地が進むことが懸念されたことなどから、それらの建築物の建築を制限するため、平成２０年４月に指定を行ったものでございます。現在、特定用途制限地域は、藪塚都市計画区域内において観光地区と藪塚本町地区の２地区の指定がございまして、まず観光地区でございますが、藪塚温泉及びその周辺を含む約４０ヘクタールとなっております。　一方、藪塚本町地区でございますが、観光地区と保安林及び平成３０年度に策定いたしました工業系２地区の地区計画の区域を除く藪塚都市計画の全域１，９９６ヘクタールで指定をしてございます。観光地区では、主に一定の業種や一定規模の工場、倉庫業倉庫などの立地を制限しておりまして、藪塚本町地区では、それらに加え、ホテル、旅館、風俗施設、遊戯・娯楽施設などの立地を制限しているものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　北関東自動車道太田藪塚インターチェンジの開通に伴って制限地域というのが設けられたということなのですけれども、それでは、それからまあまあ期間がたっておりますが、今現在の藪塚地域の土地利用上の課題についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　課題についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、藪塚都市計画につきましては、非線引き都市計画でございますので、優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域の区域区分がないこと、また、現行の特定用途制限地域では住宅等の立地制限がないことから、都市計画上はどこでも住宅の立地が可能であるため、住宅をはじめとする建築物のバラ建ちなど無秩序な開発が進行していること、また、それに起因いたしまして、住宅、工場、農地などの土地利用の混在化が著しいことが大きな課題であると考えております。

○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　土地利用の混在化を避けるために、先ほどのシンポジウムでも何らかのゾーニングをかけるのが有効と思われますが、土地利用上のゾーニングについて教えていただけますでしょうか。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　ゾーニングについてでございますが、ゾーニングとは区別する、あるいは区画するという意味合いでございますが、ここで申し上げる土地利用におけるゾーニングとは、具体的には都市計画のいわゆる線引きのほか、用途地域、地区計画など様々な手法を用いまして、規制と誘導により、エリアごとにその特性に応じた土地利用のすみ分けを進めていくというふうに考えております。昨年度、公募による地域住民１４名と藪塚地域における土地利用ワークショップを実施した中では、土地利用の混在化が進んでいること、また、地域の特性や魅力を生かせていないなどの課題に対し、住む場所、工場を造ってもよい場所、にぎわいを創出する場所、農地を保全する場所などのすみ分けを図っていく必要性についての議論を進め、最終的には藪塚地域においては、土地利用におけるゾーニングが必要であり、ゾーニングされたエリア内の魅力を高め、エリア外には制限を課すことが必要との方針が導き出されたものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　ゾーニングにもいろいろな手法があると思いますが、その中でも、いわゆる線引きについての考え方について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　線引きについての考え方でございますが、令和２年１２月に県が策定した都市計画区域マスタープランの中では、人口動態や市街地の拡散傾向が見られることから、区域区分、いわゆる線引きは必要であるとされております。一方で、線引きを実施する必要があることを前提とし、検討を進めた結果、線引きによらずとも市街地の拡大や低密度化など、想定される課題に対応できる手法があると判断される場合には、その代替手法で土地利用規制を行うこととされております。また、太田市が策定しております太田市都市計画マスタープランでは、土地の利用の混在化を解消し、既存のまちのまとまりを維持するため、段階的な土地利用の規制、誘導を行うと定めてございます。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　線引きは必要であるとされる一方、その条件によっては代替手法で土地利用の規制を行ったり、また段階的に行う場合もあるというような答弁をいただきました。都市計画の場合、それぞれの自治体により環境や条件が異なるため、国や県の指針をそのまま当てはめてみたものの、うまくいかなかったという例もありますので、どうか慎重に対応していただきますようお願いいたします。　それでは、この地域を線引きした場合、現状からの変化について教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　現状からの変化についてでございますが、まず、藪塚都市計画のようにゾーニングされておらず、既に市街地の格差が見られるような地域で、市街化区域の設定を行う場合には、都市計画法令や県のガイドラインなどに即し、現状の人口密度及びその連檐状況のほか、公共施設、学校、駅などの立地、道路や下水道など都市施設の整備状況や農地の分布などを十分考慮し、設定していく必要がございます。そのような検討を踏まえた上で、線引きを実施した場合に想定される主な変化ということでご答弁申し上げますが、市街化区域に編入された地区につきましては、土地、建物につきまして都市計画税が賦課されることになります。また、農地につきましては、農振除外や農地転用許可が不要となり、開発行為の区域内への誘導が期待されます。さらには、市街化区域内では住居系、工業系、商業系などの用途地域の指定が必ず行われることとなりますことから、それぞれの土地利用に応じた良好な環境が創出、保全されることとなるものでございます。一方、市街化調整区域に編入された地区につきましては、土地利用規制が大幅に強化されることとなりますので、現在、当該地域では制限されていない住宅をはじめ、商業施設、工場、倉庫なども一定の基準を満たして許可を受けたもの以外は建築することができなくなることになりますので、このあたりが想定される一番の大きな変化ではないかと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　今後の藪塚地域の都市計画の進め方について教えていただきたいのですが、この中で線引きした場合、市街化区域、市街化調整区域の区割りが、どの場所が市街化調整区域になるとか、そういったものがあったらまた教えてください。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　まず、現段階では、線引きした場合に、この場所が市街化区域になるといったようなお示しできる具体的な計画というものはございません。一方で、先ほどもご答弁申し上げましが、県が策定している都市計画区域マスタープランの中でも、線引き、もしくはその代替手法による土地利用規制が求められている状況がございます。そんな中、市といたしましては、藪塚地域の土地利用について、令和３年度は土地利用に関するアンケート、令和４年度につきましては地域住民とのワークショップやパネルディスカッションを実施するなど、地域住民の意向の把握や対話を行ってまいりました。今年度はワークショップなどにより導き出された方針に即しまして、都市計画上の技術的検討を加味した土地利用計画の検討を進めておるところでございます。よって、今後はその検討結果を踏まえ、引き続き地域住民との対話を重ねつつ、具体的なゾーニング手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　それでは、次に市長にお願いいたします。　市長には、まず藪塚地域の線引き、非線引きについてのお考えをお聞きしたいと思います。これについては、住民の意見が大きく分かれております。私の肌感覚なのですけれども、７、３ぐらいで、これは調査したわけではないですけれども、非線引きのままのほうが今はいいよというほうが多いのかと思っておりますが、これははっきりした数字ではありません。しかしながら、誤解も多いかと思うのです。情報も不足していまして、情報によっては、この意見も変わってくるのかと思っています。先ほどの部長答弁で、どこが市街化区域になるかは示せない、まだ示す段階にはないということをお聞きしましたけれども、私が想像するに、仮に線引きが行われた場合、多くの場合が市街化調整区域になるのではないかと思っています。また、藪塚地域はみどり市、旧佐波郡東村といった非線引き地域に囲まれています。また、買物などの日常生活は、この２つの場所に行って行うことが多いです。この地域で藪塚地域だけが線引きすれば、ある程度順調に伸びてきた人口が減少に転じてしまうのではないかと危惧しています。部長答弁にもありましたが、段階的にまずは線引きを伴わないゾーニングがいいのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　去年でしたか、都市計画に関することで住民と話合いが行われたのです。まず、直感的に感じたのは関心がない人がほとんど。あのとき来られた方で、大きな地主さんはほとんどいなかったです。私の印象的なのは、アパートに住んでいる人とか外国人とか、こういったものが非常に強烈に印象があったのですけれども、つまり、関心がないというような感覚がすごくありました。現実、ゾーニングをやれば何かが起こるかというと、別に起こるわけではないです。やはり最終的には色が変わらないと、物はできないということが現実にありますし、しかも、そこの前に立ちはだかるのは、さっき農政部長が言った法律第１３条第２項、これが頑として張りついていまして、農地を除外することが非常に難しいです。私も幾つか経験しましたけれども、この法律はなかなか動かすことができないということで、こんないい場所だからやればいいではないかと言っても、これはあの人が言うことを聞かないのです。全然だめです。受け付けてくれないのです。　だから、藪塚がこのままいけば、やはり駄目なのです。本気でまちを変えていこうということであれば、線引きして農業をやる場所は、ちゃんとここは農業をやる場所と。だから今は１軒や２軒、家があったっていいではないですか。でも、ここは原則もうそうです。ここは商業をやりましょうよ、ここは工場を建てましょうよという分割ができればいいわけです。でも、このまま住宅がどんどん進んでしまうと、もうちょっと無理なときになりますね。もう合併して２０年ですから、２０年の間に機運が盛り上がらない。これはなかなか乗せるのは大変かなと。これからも都市政策部でまた会議をやったり、いろいろ住民との話合いをやっていきますけれども、ぜひそのときに、本気でやる気があるなら積極的な声を出してもらって、いや、もういいよ、やらなくても、あるいはこれは絶対やるべきだという議論を戦わせてほしいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　市長が言われたように、まず、ワークショップが昨年から今年の１月ぐらいまでにかけて４回ほどありました。それのまとめとしてシンポジウムに、ワークショップに市長も、シンポジウムもパネルディスカッションとか出席されて全部ご覧になっていたと思うのですけれども、確かにあそこに来られていた方の中で地主の方はほとんどいなかったのかと私も思っています。どちらかというと外から来た方、外から来た方が悪いかといいますと、実はいろいろ藪塚のことはよく外から見えるということで意見は結構出ていたのかと思うのです。確かに市長、もう合併して２０年近くたつのですか。もう混在化して、例えば家とかいろいろなものが混ざってきてしまっているから、少し手遅れ感というのがあるのかとは私も思っています。ただ、まちづくりシンポジウムの中でも、いろいろ意見をお聞きしてみますと、インターチェンジの前の南北の通り、藪塚全体がそうなのですけれども、あそこら辺にはお店がもうちょっとないかなと。あまりお店がなくて、外にばっかり行って買っているのもつまらない。つまらないといいますか、中であれば太田で消費もするわけです。　それだけではなくて、その前になりますけれども、土地利用のアンケートも取られていますね。このときもインターチェンジの周り、何が欲しいかというのは、倉庫か何かという意見もありましたけれども、圧倒的に多かったのが商業系ということで、特にいろいろな制約を考えて出された意見ではないのかもしれませんけれども、そういった意見があって、私もそう思うのです。インターチェンジができて少し期待していたけれども、藪塚の中にはあまり建たなかったということで、ただ、ゾーニングをすることで、先ほど農政部長からもお答えがありましたけれども、例えば市としてここは商業的にゾーニングしたいという場合には、そちらのほうは許可しやすいけれども、住宅のほうはそうではないというようなことがあったかと思うのです。　あとは線引きをする場合、しない場合、やはり線引きをすると、一つ、市街化区域であれば緩いかと思うのですが、調整区域になった場合、もう一つ、これは開発許可というのが非常に出づらいのかと、今までいろいろと教えてもらっている中では思っているのです。やはり線引きをして、エリアが学校のすぐ近くだけと駅のところちょっとだけ、皆さんが希望しているインターチェンジの前の南北の道は農地も多いですから、太田市内全体と当然同じ基準でやるのでしょうけれども、そうすると、調整区域になってしまうわけです。調整区域になったときに、もっと許可が得づらくなってしまうのかと思うのです。　だから、市長が言われるように、ちゃんと太田と同じ都市計画をつくって線引きしたほうがいいよと、線引きされたところは開発が進むでしょうけれども、そうではないところはかえってやりづらくなってしまうのかなと、私の感覚なのですね。それなので、まずはゾーニングでここを商業なら商業というのは、そういう何らかの制限を設けてもらうのがいいのかと思っているのですけれども、市長、もう一度。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　私も南北の大きな通りは、端はショッピングセンターをつくればいいかと私は思いますよ。たまたまうちのあそこの都市計画をやっている担当が藪塚なのです。自分のまちだから、自分で生活しやすいように考えたらどうだと。一つはそのこと。もう一つ、一番問題は、やはり排水がないものですから、農業をやるまちですから排水路がないのです。下水道を真ん中まで一応通したのですけれども、それをつなぐには、やはり都市計画税を払っていないから、つなぎにくい。つないではいけないと多分どこかからお叱りが来ると思うのです。ならば側溝を造って、側溝に浄化槽から流さなければいけないかと。もう古い住宅団地などというのは、どうしようもないと思うのです。大変だと思いますよ。　だから、何かの結論を出さないと、いずれ汚水の処理で参ってしまう。新しいところはまだいいですけれども、古い団地は汚水で本当に参ってしまうのではないかと思うのです。幾ら地下浸透をやっているとは言ってもですね。だから、何かきっかけといいますか、地域がまとまって何をどうしていくのかということを結論づけていく必要があるのではないでしょうか。そうでないと、一番生活がしにくくなってしまうまちに、今は本当に活気があって、住宅ができて学校は満杯でどうしようもないほど人がいますけれども、それを秩序ある形で整備していかないといけないかと。私自身そう思っていますし、もしもそういう動きがあれば協力していきたいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　木村浩明議員。 ◆１３番（木村浩明）　市長の言われた、特に合併浄化槽の前の単独槽などの場合はすぐ詰まってしまいますし、市長が言われていたとおり、かなり行き詰まってしまった団地とか、それは改善されたと思うのですけれども、実は市長、藪塚インターチェンジに向かって桐生伊勢崎線が完全４車線になるのです。藪塚インターチェンジまでつながります。１年ぐらいかかるかもしれませんけれども、もうそろそろつながるのではないですか。それから、あそこから真北に４車線でもうずっと工事していますよ。５０号バイパスまでつながって、その先に行くかどうか分かりませんけれども、ほぼ北に行く道ができて、流通量が増えるのかと思うのです。　もしも通りの交通量が増えて、あそこのところにもうちょっとお店をつくっても、出店するほうの意向もありますから、出店していただかないと駄目なのですけれども、申出があった場合、市として環境がそのときに整っていなければ、やはりいろいろ使いづらいところもあるではないですか。横のもう１車線、トラクター道路みたいなものもありますし、ですから、もしも本当に商業地域を望んでいるのであれば、今チャンスなのかと思っているのです。　だから、市長が言われたように、部長答弁でもありました。今後、対話を重ねていって、今いろいろ中の人の意見も分かれていたり、私も誤解もあると思いますし、それは話合いが少ないからかと思っているのです。だから、それを今後進めていって、市長、ですから、そのときに何かお願いすることがあると思いますので、ぜひ最大限のご協力をお願いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これから多分悩みがもっと大きくなるという感じがしますね。住宅が増えて、今の排水がない、下水が単独槽、これでもう詰まってしまって、何か所も穴を開けなければいけないとなってしまう。あと、もう人がいっぱいいるのに公園がない。何で公園がないのですかと聞かれますけれども、調整区域に公園は要らないのです。畑がいっぱいあるわけですから、そこは公園並みでいいと思うのですけれども、だから公園がないのです。これはもう藪塚の、もったいないというのです。あれだけ人が集まっていて、排水がなくて公園がなくて、生活しやすいから集まるのでしょうけれども、それで人が集まってくる。議員でも、あるいは区長でも、アパートにいる人ではなくて土地を持っている人も中に一緒に入って、これからの藪塚をどうするかということを真剣に考えていただければ、もう２０年ですからね。ぜひそれを契機に、そういう活動をしていただければ大変ありがたい、全面的に協力していきたいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　次に、１番若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　新時代の若林卓実でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問させていただきます。　初めに、市営住宅の現状と空き家対策について、都市政策部長に伺います。　これまでも市営住宅については、駐車場の確保や入居資格拡充、家賃の減免等について同僚議員から質問がなされてきましたが、公営住宅がセーフティネットの役割を果たしていることを踏まえた上で、今回は今年度からの新事業である新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業について質問していきたいと思います。　まずは市営住宅とはどういったものであるか、概要を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　市営住宅の概要についてご答弁させていただきます。　市営住宅は、住宅困窮者及び低額所得者に低家賃で賃貸する市が管理する住宅であります。現在、本市が管理する市営住宅は、公営住宅法、住宅地区改良法によるものが主でありますが、３８団地となっております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　市営住宅とは、住宅困窮者や低額所得者に低家賃で賃貸を行う市管理の住宅であり、本市では市営住宅を３８団地管理しているとのご答弁でありました。　続いて、入居者の年齢構成について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　入居者の年齢構成についてですが、令和５年３月３１日現在のデータとなりますが、入居者数４，２４１人の年齢構成については、ゼロ歳から１８歳までの方が１，０３５人、割合で２４．４％、１９歳から３９歳までの方が８２５人、割合で１９．５％、４０歳から５９歳までの方が１，００１人、割合で２３．６％、６０歳以上の方が１，３８０人、割合で３２．５％となっております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　入居人数が計４，２４１人、そのうち６０歳以上の入居者は１，３８０人と全体の約３分の１を占める割合であることが分かりました。　続いて、管理戸数と空き状況について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　こちらも令和５年３月３１日現在のデータでありますが、管理戸数は３，００８戸、入居戸数は２，０４７戸であります。空き戸数については、用途廃止予定等により募集を停止している４２１戸を控除し、５４０戸となります。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　管理戸数３，００８戸、入居戸数２，０４７戸、募集停止の４２１戸を除いた空き戸数は５４０戸とのご答弁でありました。　ここまでの質問から、本市の市営住宅の特徴として、高齢化と空き戸数の多さが目立ちますが、今後、市営住宅を維持していくための施策として、第２次太田市総合計画第８次実施計画の市営住宅ストック総合改善事業について概要を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　市営住宅ストック総合改善事業は、太田市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、既存住宅のストックの有効活用と効率的かつ円滑な更新を図ることを目的といたしまして、主に既存住宅の屋上防水、外壁改修、給水管の改善等を行っております。令和６年度につきましては、牛沢市営住宅の屋上防水、外壁改修、岩瀬川市営住宅の外壁改修の実施を予定しておるところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　既存住宅の更新を図る、長寿命化を進めるとのご答弁でありましたが、続いて、同じく第２次太田市総合計画第８次実施計画の市内公営住宅集約推進事業について概要を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　市内住宅集約促進事業は、今後の人口減少、単身・小規模世帯や高齢者世帯割合の増加が見込まれる中、既存の住棟、団地の解体と用途廃止を積極的に進めることで適正な管理戸数の実現と維持管理費の削減を図ることを目的としております。令和６年度は、今年度に引き続き、用途廃止に向けた市営住宅の住み替え先として大島市営住宅及び鳥之郷市営住宅の新築工事を進めていく予定となっております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　市営住宅ストック総合改善事業においては、既存住宅のストックの有効活用と効率的かつ円滑な更新を図ることを目的として、主に屋上防水や外壁改修、給排水管等の改善を予定しているとのご答弁でありました。一方で、市内公営住宅集約推進事業においては、適正な管理戸数の実現と維持管理費の削減を図ることを目的として、市営住宅の解体や用途廃止を積極的に進め、用途廃止に向けた市営住宅の住み替え先として、具体的には大島市営住宅及び鳥之郷市営住宅の新築工事を進めていく予定であるとのご答弁でありました。計画を通じ、長寿命化と集約をバランスよく進めていただいているということが理解できました。実際に現在も熊野団地の住み替え先として鳥之郷団地の新築工事を進めているとのことでありますが、今後、市営住宅の集約を進める中で、ほかにもこのような市営住宅間の住み替えが起きるのではないかと思いますが、ぜひとも住民の方々には丁寧な説明と十分なケアを行いながら、慎重に進めていっていただきたいと思います。　続いて、市営住宅の話題に関連し、新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業について、まずは概要を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業についてですが、本事業は、入居率の低い市営住宅を対象に、空き住戸の活用と地域コミュニティーの活性化を目的として実施した若年層向けの入居推進事業であります。主な入居条件といたしましては、婚姻から１年以内の世帯であること、婚姻を予定するものは入居から３か月以内に婚姻することとし、双方が３５歳未満であること、また既に市内民間住宅に同居していないことなどがあります。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　入居率の低い市営住宅を対象に、空き住戸の活用と地域コミュニティーの活性化を目的とした事業であるとのご答弁でありました。新たな課題への取組であると認識します。特に収入条件を思い切って廃止したことにより、若い方々にもご応募いただける大変有意義な事業ではないかと思います。高齢化と空き住戸の多さは、本市の市営住宅の課題でもありますので、このような新たな取組を行うことで、こういった課題が解決できるのではないかと思いますが、続いて、同事業の実績を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　実績でございますが、本年８月１５日から９月１４日の募集期間内で４件の内覧の申込みがありましたが、入居には至っていない状況であります。それ以降は周知範囲を広げるなどして募集を継続しているところであります。そんな中、一昨日、内覧の申込みが１件ありまして、担当課としては入居第１号になればと期待をしているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　募集期間内に４件の内覧の申込みがありましたが、最終的な入居には至らなかったとのご答弁であります。大変残念な結果ではありますが、その要因として入居資格に幾つかの課題があるのではないかと思います。通常の市営住宅では、持ち家がないこと、現在住宅に困っている方、申込者が成人であること、市税等に滞納のない方、指定日までに敷金として家賃の３か月分を納めることのできる方、集合住宅という環境の中で集団生活のルールやマナーを守れる方、収入条件に当てはまる方、また、年金受給者、生活保護受給者を除き現在継続して職に就いており、丸１か月以上の給与支給実績等がある方、申込者及び入居予定者が暴力団員でないこと、日本国籍を有する方、または外国人にあっては中期在留者もしくは特別永住者である方、合計９つの条件全てに該当する必要があるわけですが、新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業では、収入基準を廃止し、新たに婚姻から１年以内の世帯、夫婦ともに３５歳未満という要件が追加されたわけであります。しかしながら、やはり婚姻から１年以内と短く婚姻期間を限定したことが入居に至らなかった要因としてあるのではないかと思います。また、夫婦ともに３５歳未満という年齢要件についても、内閣府の最新調査によると、平均初婚年齢は夫が３１歳、妻が２９歳と晩婚化してきており、また、年の差婚という場合も考えられますので、これも入居を阻害する要因として機能してしまったのではないかと思います。　また、今回貸出しを行う予定の市営住宅は、富沢市営住宅と成塚市営住宅の２つとのことでありますが、先ほどの質問の中でもお答えいただきましたが、入居率の低い市営住宅を対象とした貸出しであるとのことであります。しかしながら、この２つの市営住宅の周辺家賃相場を調べますと、平米数は市営住宅のほうが勝りますが、同程度の間取りでも、今回の事業と同程度の家賃で民間のアパートが借りられるようですので、家賃面でもやはりそこまで魅力を感じづらく、入居に至らなかった要因として存在するのではないかと感じました。　これらを踏まえて、婚姻１年以内という婚姻期間の制限の見直し、年齢要件の引上げや家賃の減免等、新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業を成功させるためにも、入居資格条件の緩和を行うべきであると思いますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　本事業は、公営住宅の本来の役割を阻害しない範囲で目的外使用として国の承認を得て実施しているものであります。年齢制限、家賃等の入居資格の緩和については、今後の問合せ状況等を見ながら、国、県と調整した上で研究をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　市営住宅については、同事業に限らず、今後、入居率向上のために本市として考えている施策や取組などがあれば伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　入居率向上のため、既存の住宅については外壁や設備等の改修、団地内の高木の伐採や雑草対策など住環境の改善を図っております。しかし、入居者の高齢化は顕著でありまして、団地の活動もままならないところも散見されるため、入居率の向上とともに空き住戸を活用して、特に若年層をターゲットとした新たな取組も研究していきたいと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。　続いて、住宅に関連し、本市の空き家対策について伺います。５年に１度、国が実施している住宅・土地統計調査によると、平成３０年の全国の空き家数は８４８万戸と前回調査に比べ約３０万件も増加しており、空き家数、空き家率ともに過去最高となっております。そんな中、平成２７年には空家対策の推進に関する特別措置法が施行され、実情に沿った制度対応により空き家対策を強化しようと令和５年に同法が改正されたわけであります。今後、空き家の数はさらに増加傾向にあると予想されますが、まずは空き家の現状について、本市の空き家数の推移を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　住宅・土地統計調査による数になりますが、一戸建て住宅の空き家数は、平成２０年度は２，８９０戸、平成２５年度は３，７３０戸、平成３０年度は４，０８０戸となっております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　住宅・土地統計調査によると、本市の空き家の数は一貫して増え続けているとのご答弁でありました。空き家対策の課題は様々あり、中でも所有者としての当事者意識の希薄さ、問題解決のための支援や適切な相談先の情報の提供、適切に管理されていない空き家等の解消などが挙げられますが、続いて、通報・苦情件数について推移を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　苦情・通報件数でございますが、令和３年度は１２１件、令和４年度は１１９件、令和５年度は１０月末現在で１１９件でございます。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　おおむね１２０件ほどの通報・苦情件数で推移しているとのご答弁でありました。　続いて、空家等対策特別措置法では、空き家等とは区別して、特定空家等とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」と定義されています。特定空家に指定されてしまうと、土地に係る固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットが生じてしまうわけでありますが、本市の特定空家の数及びその認定手順について伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　市内に現存いたします特定空家等は２件となっております。特定空家等の認定手順についてですが、現地にて特定空家等判断基準表を基に建物と敷地の状況を確認しまして、太田市特定空家等判定委員会にて特定空家等の認定を行っているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　本市の特定空家の数は２件、認定手順とともにご答弁いただきましたが、特定空家については、先日の読売新聞で県内でも藤岡市が１２月市議会に条例改正案を提案予定とのことであります。空き家を放置することによる防犯上の懸念は市民から多数寄せられておりますので、ぜひこの機会に本市でも議論を活発化させていただければと思います。　続いて、本市では、空き家等利活用希望者への支援として、空き家バンクによる空き家の活用支援を行っていますが、実績を伺います。

○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空き家バンクですが、令和３年度から運営を開始いたしまして、登録件数は２０件、そのうち成約件数は中古住宅として売却したものが１２件、家を解体後、土地を売却したものが４件となっております。 ○議長（矢部伸幸）　若林議員、同僚議員とほとんど同じ質問ですけれども、大丈夫ですか。　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　登録件数は２０件、そのうち１６件が成約に至ったとのご答弁でありましたが、約３年間の運用で登録件数が２０件というのは少ない気がいたしました。なかなか市民の方々への周知が進んでいないのではないかと危惧するところではありますが、制度を有効に利用していただくためにも、市民への周知をしっかりとお願いしたいと思います。　続いて、空き家の自発的な除却を進めていただくための空家等除却補助制度について、まずは概要を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　おおむね１年以上使用実態のない個人所有の一戸建ての住宅を除却するのに要した工事費の２分の１、５０万円を上限として補助をさせていただいております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　空き家所有者の置かれた状況は様々であり、中には除却・解体費用を用意することが困難な所有者も少なくないのではないかと思います。大変有意義な事業であると感じますが、続いて過去３か年度の交付件数と補助金額について、それぞれ伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　令和２年度は９８件の交付で補助金額は４，７５３万１，０００円、令和３年度は９７件の交付で補助金額は４，７４４万５，０００円、令和４年度は１００件の交付となりまして補助金額は４，７７８万２，０００円でございます。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　これまでの質問から、本市の空き家対策の現状として、空き家の数は一貫して増え続けていること、様々な事業を実施していることが分かりましたが、空き家対策について本市として考えている今後の取組があれば伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空家除却補助金、空き家バンク等を所有者に周知して、家と土地の利活用を推進していければと思っております。今年度からになりますが、令和２年度国勢調査の調査区要図を利用し、空き家の実態調査を行っております。実態調査にて判明した空き家に対し、その所有者としての当事者意識の啓発を行うとともに、管理不十分な空き家の発生抑制と空き家の利活用の促進を図ってまいります。また、空家等対策特別措置法の一部改正法が令和５年１２月１３日に施行されることから、条例改正を行いまして新たに定義された管理不全空家等に対応してまいれればと思っているところでございます。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　空き家バンクの周知や条例改正についても言及していただきました。前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。　さて、これまでの質問では本市の取組について様々お聞きしてきましたが、他の自治体にも目を向けますと、なかなかユニークな取組が存在します。特に横須賀市では、官学連携で空き家を改修し、シェアハウスとして利用している事例がありますが、本市でも取り入れられる点があるのではないかと思います。このような取組の実施について、部長のご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空き家を改修し、学生のシェアハウスとして利用することは地域の活性化につながるとともに、空き家利活用の手段の一つとしては有効な方法であると考えます。空き家を利活用した地域活性化対策を含め、今後研究していければと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　次に、市長に伺います。　これまでの都市政策部長への質問から、市営住宅の現状と空き家対策について、本市が様々な取組を行っていることが分かりました。市営住宅については、当初の住宅供給やセーフティネットとしての役割から変遷し、現在では空き住戸の活用、地域コミュニティーの活性化と様々な課題から新たな対策が必要であるとの認識でありました。原因は、少子高齢化に伴う入居者の減少や高齢化、民間アパートの充実など様々あると思います。そうしたことでは、今回の新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業は、空き住戸の活用、地域コミュニティーの活性化を促す新たな取組として、今後さらなる拡充が求められてくるのではないかと考えますが、市長のご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今、話がありましたように、やはり若者たちが非常に安い値段で、改修も全部うちのほうでやるわけですから、いい環境でそのまま入ってきてもらう。考えてみれば、昔は結婚すると市営住宅に入ろうというので、私が議員をやっていた頃は、裏口でもいいから入れてくれという話が随分あったのです。ところが、いつの日か、そういうものは全くなくなって、もう市営住宅は新婚の方々は入らない。どちらかといったら、お年寄りが入っている住宅、あるいは外国人が入っているのが市営住宅というのが定説になってしまった。もうコミュニティーそのものが、どちらかといったら活性化することができないというような市営住宅になってしまった。　ここで何とか若い人たちが入ってくれないかという苦肉の策がこの政策で、結構予算も取って、まずやってみようではないかというので部のほうで筋書きをつくってくれたわけです。残念ながら、期待をしていたとおりにはいかない。今、１つの世帯の方が可能性が高いということで検討してくれているようですけれども、粘り強くやっていく。ただ、賃料が同じぐらいで魅力がないとか言っていましたけれども、結構安いのです。富沢などにしても多分設定した料金が安いと思うのです。ただ、民間のアパートを持っている方にあまり圧迫を与えたくない。侵したくない。では、もう民間が空っぽになっていいのかという話になってきますので、ここいらにも十分配慮した賃料で設定をしたということであります。ぜひ新婚の方、また要件の合っている方はぜひ入居していただきたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　市長のご答弁から、今回の新婚夫婦向け市営住宅入居推進事業のさらなる拡充が進められていくということが分かりました。理解できました。　続いて、空き家対策についてでありますが、空家等対策特別措置法の一部改正に伴い、本市においても条例改正を通じ、新たに定義された管理不全空家に対応していきたいとのご答弁を部長よりいただきましたが、市長のご所見を伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほどの質問にもありましたけれども、空き家が増えているという中で、特定空家は２件があるわけで、これはもう壊していくという方向ですけれども、あとは管理不全空家です。これが今のところはないのですけれども、現在、調べたら３０件ぐらいになってしまうのではないかということであります。このまま放置しておくと、また特定空家になってしまいますので、何とか十分に検討していかなければいけない。今、そこのところがうちの担当の踏ん張りどころといいますか、どうしてやっていくか。宅地建物取引士の人たちとか、先ほどありましたけれども、司法書士の方とか、あるいは法律的に問題があるなら弁護士と相談をするとか、これを紹介して、本当に門戸を広げて、みんな相談を受け付けますよという形で対応していきたいと思っております。 ○議長（矢部伸幸）　若林卓実議員。 ◆１番（若林卓実）　最後に、横須賀市での官学連携で空き家を改修し、シェアハウスとして利用している事例を先ほどの部長への質問で取り上げさせていただきましたが、本市でも２０２７年から桐生大学を太田駅前に誘致する予定だとのことであります。そうしたことでは、桐生大学、関東学園大学、群馬大学、各種専門学校等、若者の交流拠点として空き家を活用していくことにより、地域の活性化や若返りの効果が期待できるのではないかと考えますが、空き家の活用という観点から、改めて市長に伺います。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　議員が持ってきていただいた関東学園大学が中心になってやっている空き家プロジェクトは非常に面白い事業でありまして、シェアハウスを自分たちで改装して自分たちで住む。とてもきれいなハウスに生まれ変わっている。幸いにして桐生大学が今、来るというようなこと、あとは専門学校も非常に大勢の学生が来ていますし、関東学園大学も昔からあるわけでありまして、空き家をどこまで使えるかということを十分に検討することは非常に必要で、とてもいい話だと思います。また、さらに先ほど言った市営住宅をリフォームしてシェアハウスとして使うことも当然考えられると思います。これからとにかく空き家全体を若者たちで埋めていくということができれば、コミュニティーそのものが変わっていく。本当にいい話でありますので、ぜひ十分検討してやっていきたいと思います。　　　　　◎　会議時間の延長 ○議長（矢部伸幸）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、１１番神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　太田クラブの神谷大輔です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　おおた・北茨城交流物産館の事後処理の適正について。　まず（１）交流物産館の開館から閉館・契約解除に至る経緯の検証について、産業環境部長にご質問させていただきます。　太田市における最高規範である太田市まちづくり基本条例において、その第４条、基本原則に主権者は市民であることが規定されており、主権者としての市民は、行政や市議会より上位の存在であるとされております。さらに、同条例第６条は以下のとおりに規定されております。第６条「行政及び市議会は、市の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を市民に明らかにし、市民視点に立ち、わかりやすく説明する責務を有します。」、これまで新聞各紙でも報じられ、市民の関心が高いと考えられるおおた・北茨城交流物産館の事故処理の適正について、一般質問を通じ、条文に規定される経過、内容、効果及び手続を市民に明らかにしたいということで、市議会議員としての責務を果たしてまいりたいと考えます。　それでは、質問に移ります。　太田市・北茨城市の連携協力に係る協定の締結の経緯についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　まずは市長同士の交流がきっかけとなりまして、平成３０年度から太田スポレク祭等の特産品販売での交流が始まり、それにとどまることなく、さらなる交流を深めることを目的として令和元年５月２１日に締結したものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　令和元年５月２１日に太田市・北茨城市の連携協力にかかる協定を締結されたとのご答弁でありましたが、この僅か１３日前に当たる令和元年５月８日に、バスターミナルおおた駐車場利活用事業に係る公募型プロポーザルの審査が実施され、この交流物産館の運営企業の提案が採択されました。　そこでお聞きしますが、太田市・北茨城市の連携協力にかかる協定とおおた・北茨城交流物産館との関連性についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　特に協定と物産館の関連というものはございません。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　関連性がないとのご答弁でありましたので、時期的に偶然に重なったということで理解します。　それでは続きまして、交流物産館内には本市の交流都市コーナーなる一角が設けられており、そこでの北茨城市の掲示配布物数について、また、その取扱いについてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　こちらは北茨城市から提供されましたパンフレットが３種類ございまして、そのうち２種類は、あんこうと牛肉の特産品のもの、あと１種類につきましては観光案内のパンフレットでございます。それらを、交流コーナーというものをつくっていただきましたので、そこで少なくなるとそのパンフレットをその都度職員が補充しておりましたので、合計で恐らくそれぞれ１，０００部程度ずつは頂いていたと思いますが、閉館時には特産品のパンフレットが約４００部ぐらいの残がありまして、観光パンフレットにつきましては残はございませんでした。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　約２年半の期間で、あんこうと牛肉の特産品のパンフレットについて６００部が配布に至ったとのご答弁になりますが、１年当たりで換算すると約２４０部という計算になります。集客と結びつけた工夫があれば、もっと配布、案内できたのではないかということをお伝え申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。　北茨城市に対しての閉館についての説明について、また、北茨城市側の理解についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　こちらは締結していた賃貸借の契約解除について、本市との契約解除の了承、こちらが了承したときに、北茨城市のほうにもそのようなことをご説明差し上げまして、理解を得られております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　理解を得られているということでご答弁をお聞きして安心しました。　それでは、今後の北茨城市との交流についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　先ほど市長からもお話がありましたけれども、子どもたちも北茨城市に行かせていただいたり、この間のスポレク祭にも北茨城市に来ていただきました。また、今回の１２月に行われる朝市にも来ていただきますし、こちらからもまた、あんこう祭等にも物産等を持って参加させていただくということで、これからも変わることなく交流を図ってまいります。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　具体的な答弁をいただいたので、ぜひこれまで以上に交流を深めていただけるようお願い申し上げて、次の質問に移ります。　連携協定都市である北茨城市の協力に報いるに及ばなかったのかと思うのですけれども、事業者から契約解除の申出が本年７月３１日にあったとのことですが、８月７日には契約解除の申出に対する承認がされたとのことであります。事業者からの契約解除の申入れから承認までの期間とされる１週間における協議内容と、その協議における出席者の職務上の地位についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　まず、物産館が休館した後ですけれども、そのときには担当課長が事業者のほうに何度か出向きまして、今後の方向性はどうなっているのでしょうかということを聞いておりました。というのも、やはりこちらは民設民営ということで委ねておりましたので、これからどうなりますかということを聞いておりました。そのときには検討中ということでありました。最終的に継続が困難だということで事業者が判断をすることにいたしまして、中途解約の申入れが本市にございました。申入れから承認までの１週間というのは、その事務処理に要した期間でありまして、その期間で協議をしたということではございません。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　１週間で協議したわけではないとのご答弁でありますが、このご答弁ですと、その前から決まっていて１週間で事務処理をしたということで受け止められます。　まず、この契約解除の申出から承認までの１週間における協議記録の有無についてお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　先ほど申し上げましたとおり、この間、相手方との協議は行っておりませんので、この１週間についての協議の記録はございません。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　協議記録がないというご答弁なので、契約解除の申出に当たっての理由について、口頭でのやり取りを確認するほかなくなってしまうので、ご質問します。契約解除に当たっての主な理由とその原因についての事業者からの説明についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　こちらは業績不振が主な理由と聞いております。原因といたしましては、やはり売上げはあったというものの、それ以上に仕入れの価格ですとか人件費、施設の維持経費等がかさんでしまって業績不振に陥ったものと聞いております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　契約解除に当たっての主な理由、原因が業績不振であったとのご答弁ですが、それについての本市側の把握についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　先ほども申し上げましたが、本事業の趣旨が民間の活力によって建設、運営を委ねるという事業がそもそもでありますので、市がそこの経営に介入するものではございません。よって、休館になるまでは業績不振であるということはこちらでは把握をしてございませんでした。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　休館になるまで業績不振であることは把握していなかったとのご答弁ですが、契約解除協議における建物の今後についての報告の有無とその内容についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　契約解除の協議のときというのはないので、建物についての報告もございません。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　契約解除に向けての協議において、建物の今後について報告がされないというご答弁でありましたが、私は建物の今後こそが契約解除を承認するか否かの最大の焦点であると考えられますが、事業者からの本市に対しての売却の要請の有無、こちらについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　当部におきましては、事業者側から売却の要請は受けてございません。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　当部におかれましてはということで、産業環境部に対しては、そのような働きかけはなかったということが確認できました。　続きまして、開館当初の施設の状況についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　４部門あったと思うのですが、水産部門は事業者が直営で行っておりまして、あとは青果部門、レストラン部門、食肉部門で出店業者が各１店ずつでございました。

○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　それでは、それらの出店業者の撤退、こちらについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　理由については把握してございませんが、青果部門については令和３年３月、レストラン部門は令和３年９月、精肉部門は令和４年９月に撤退しており、その後は事業者が全て直営で経営していたとのことでございます。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　最終的には出店業者、皆さん撤退されて直営でされていたということですが、令和２年８月１９日開催の総務企画委員会の資料において、こちらの交流物産館のオープンに当たり、雇用の創出に寄与と記載されているのです。閉館までの期間に雇用が安定されていたのかの把握について、こちらをお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　私も、その委員会の資料を再度読み返しました。最後のところで３０人ほど募集するということでしたので、それで雇用の創出に寄与するものとなっていました。恐らくそのときには、推測になりますけれども、そういうことで雇用の創出に寄与したのではないかと私は拝察いたします。しかしながら、本市は先ほどお話ししたとおり、経営内容のことまでは介入をする立場ではございませんので、その後の雇用がどのように安定されていたのかとか、そういったことについては把握してございません。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　雇用が安定されていたのか把握されていないとのご答弁でありますが、雇用については当事者となる市民の方々にとっては生活に直結するお話なので、そういったことでさらにお聞きします。出店業者や被用者に対して、事業者の対応については適切な対応であったとの認識であるかについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　認識というところでもしかしたら違いがあるかもしれないのですけれども、私どもといたしましては、出店業者等の対応につきましても、そちらは事業者と出店業者または雇用者等の関係においてなされるものと認識しておりますので、こちらが事業者の対応がいかがなものであったかということに対しての判断はできかねると思っております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　それでは、契約解除が承認されたということで、契約解除に当たっての違約金等の協議の有無についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　井上産業環境部長。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　契約解除に当たっての違約金の協議というのはございません。というのも、事業用定期借地権設定契約というのが一番最初に結んでございまして、その中で違約金に関する規定がございますので、そちらに基づいて相手方から賃料の１年分の金額１７３万７，６００円を支払っていただくこととなっております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　続いて、市長にお伺いします。　冒頭、私のほうで太田市まちづくり条例第６条に規定される説明責任についてお話しさせていただきましたが、太田市における主権者である市民に対して説明責任は、我々議会も、また市長も果たすべき責務であるということは申し上げるまでもありませんが、一方で先ほどの部長からいただいたご答弁においても、契約解除の申入れから承認に至るまでの協議記録がないというような話だったりすると、市民に対し果たすべき説明責任の前提とも言うべきものがないということになってしまうので、そういったことをお伝え申し上げさせていただいた上で、これは６月にも私は市長にお聞きしています。６月と９月を挟んで大分状況も変わっているので、この事業の再検証、私は必要だと考えますけれども、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　内陸県にありまして海を持っていない、これはもう質問があるたびに言ってきましたけれども、海がない。たまたま北関東自動車道、中島源太郎先生がというのが頭の中にずっとあった。何とか海をここへ近づけたい。北茨城の市長と友達、仲がよかったものですから、何とか一緒になれないかとプロポーザルをやったわけですけれども、出てきた大雄建設が信頼が置ける企業であるかどうか、それは議会に提案するときの私どもの責任だと思っています。いやいや、思っていますよ。それはいいかげんな会社を提案するわけにはいかない。　なぜそういう信頼の置けるという、実を言いますと、奨学金制度をつくりたいという話があったのです。これは代表から聞いたかどうか分かりませんが、そのとき、企業の名前を出して、太田市に寄附をして、奨学金をつくる。これは売名行為にもなるから、やめようというような話。（「ホームページに載っていましたか」の声あり）それで結局、いや、ホームページに載っているか、それは何とか何とか奨学金という名前では売りに出さなかったです。載っているかどうか分からない。結果的に、これは長い期間で全部で７，７００万円、太田市の子どもたちに奨学金を出してきたわけです。その中で返済なしというのが今見たら５，３００万円、これが返済なしでいいですよと。こういうことをやっている企業は、太田市に１社しかないのです。これが大雄建設なのです。子どもたちのためにやる。これは議会に出して、皆さんに承認を得て、仕事を、海を太田市に持ってきたいということを、経過としては、これを出してもいいのではないかと判断したわけです。そういう事業のスタートがあったわけです。議会にも皆さん方には承認をいただいてスタートしたということであります。　それについては何回も説明したような気がするのですけれども、いや、何回もやったでしょう。（「だから、その再検証を」の声あり）事業の検証は企業の話ですから、私どもが検証するものではない。企業経営がどうであったかということの検証は、これは企業の問題であって、太田市がどこの会社がどうであったとか、それは我々の範疇にはないということであります。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　私も市長、プロポーザルでああいった本当にチャレンジというお話も当時ありましたけれども、そういったことを別に責めるお話ではないのですが、先ほども私もお伝えしたように、私は６月の議会でこれを取り上げさせていただきました。１２月です。半年たちました。今の中でも協議記録がないという事実をお伝えいただかれてしまうと、そういったことが容認されて常態化されると、市民主権が脅かされる。そういったことで再検証が必要ではないかというお話をさせていただいたのです。市長のお考えをもう一度お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今までこの本会議で何度か答弁してきた。それはもう全体の流れの検証を全部お話ししてきたということでありまして、もうそれで十分理解しているのではないですか。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　続きまして、（２）閉館した当該建物の購入をめぐる折衝・合意について、企画部長にお伺いします。　当該建物の購入における価格、金額ですね。価格の算出に当たり、原価法を用いて算出されたということは、９月議会でのご説明で理解させていただいておりますが、その算出に当たっての原価修正、こちらについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について原価修正を行い、対象不動産の価格を求める手法でありまして、原価修正につきましては耐用年数に基づく方法としております。当該施設は令和２年建築であり、残存年数は耐用年数から築年数３年を差し引いた３１年として算定しております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　原価法における原価修正においては、市場性増減価を適用して、マーケットと乖離しないようにする手法もありますが、その市場性増減価の修正はされていないことが理解できました。　それでは、先ほどのご質問でご答弁いただいた原価法による耐用年数、こちらについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　減価償却資産の耐用年数につきましては、鉄骨造り、骨格材の肉厚が４ミリ超の店舗用、住宅用、３４年となっております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　続きまして、購入に当たっての折衝における人的体制、合意に至るまでの経過、折衝の記録の有無についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　折衝に当たりましては、関係部署に問合せるなど対応しておりまして、特別な人的体制というものは図っておりません。経緯でございますが、市として原価法により当該不動産の価値、価格の妥当性を検証した結果、折衝の上、双方の合意に至ったものであります。なお、折衝の記録につきましては特に残っておりませんが、主として庁内のコンセンサスを得て決定したものでございます。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　私としては、主権者である市民に対して説明責任という観点からも、折衝開始から合意に至る経過についても含めてご質問させていただいたのですが、そちらについてはご答弁いただけなかったということについては遺憾であると受け止めます。折衝の記録がない、庁内のコンセンサスに基づいて進めたというご答弁もありましたが、折衝の記録がないとのご答弁も併せて、ご答弁がかなわない事情があるということで理解して、次の質問に移ります。　それでは、当該建物を行政施設として利用するに当たっての改修工事費用について試算されておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　試算については現在積算中でございます。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　続いて、市長にお伺いします。　そうしたら、購入に当たって市長の意向であったのかということで、市長の意向が反映されたかについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これも以前話しましたが、築後３年、たったの３年しかたっていない。今は本当に物を大切にする、あるいはＳＤＧｓなどと言われていますけれども、ただ壊すということは、そんな芸があるわけではない。うちの全体の動きというとおかしいですけれども、全体の中で十分に活用できるポジションにあるというようなことで、残すということを前提に判断したということであります。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　そうですね。私も、地理的にも立地的にも、あそこはそういったことで活用の余地があるかとは思うのです。ただ、購入についての経緯が、そこは市民への説明責任ということでも、ここはやはり議論の余地があるだろうと思います。購入については、本市側からの要請であったのでしょうか、それとも事業者からの要請であったのでしょうか、これをお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これももう既に説明が終わっていると思いますけれども、当初、物産館のほうから提示があったのです。これは高いということで私のほうで判断して、最終的にこの間の議会、承認いただきましたけれども、２億円ということで原価法に基づいて設定したということであります。ただ、さらに交渉の余地があるのではないかという話がありましたので、交渉した結果、５００万円引いていただいたということであります。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　事業者からの要請であったという市長のご答弁でありましたが、まず、購入の意向についてここまで聞かせていただいたのですけれども、そうしたら、この後、購入に係る折衝については、先ほど値引き、下げていただいたというお話もありましたけれども、これは議案の関係もありますから、これは市長自らお関わりになられたのか、こちらについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　当初、早急に価格をお話ししようと思ったら、相手方が新型コロナウイルスで長期入院したということで、最初は話をすることができなかったのです。それでやっと退院してすぐ来て、話をしたいということで話をしたということであります。とにかくあれを壊してしまうのは社会的な損失だということが前提にありましたので、どこまで下げられるか。それと先ほど言いましたように、あの企業は社会貢献、いわゆる奨学金、７，０００万円以上の奨学金を市民に渡してくれている。大学に行くのに大変な人に７，０００万円以上のお金を渡してくれている。非常に奇特な企業だと私は思っていまして、それらの配慮もあって、５００万円の値引きでいいのではないか。原価法で出てきている値段が２億円ですから、だから、程度でいいのではないかというのが最終的な結論であります。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）原価法で導き出していただいたとはいうものの、先ほど私もご説明させていただきましたけれども、原価修正については市場性というのは取り入れ、　（聴取不能）　そうなのですか。奨学金のお話も、篤志家的な企業であったのかというふうにも、そこは理解はできなくはないのですけれども、先ほど市長がご答弁の中でどこまで下げられるかと。どこまで下げられるかというお話なので、市長も、その辺はすごく得意なのかと思っていて、パナソニックのラグビー場、こちらについては先方から財産売却要望書というものが出て、これに基づいて協議を重ねて、市長も半分の半分に近いぐらい、４分の１まではいかないのでしょうけれども、そのぐらいですね。ですから、これは時間をかければ、当然市民の税金でお金を払うわけですから、時間をかければ、もう少し市民が納得する価格というのが、お互いの合意が導き出されたのかと思います。こちらをお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは前もこれも話したと思うのですけれども、市民税とか固定資産税とか、そういったものは使っていないのです。これは寄附金で賄っているのです。これはちゃんと予算書に出ていますけれども、市民税は一銭も、一銭もというか使っていない。固定資産税も使っていない。市民が負担するものについてはないのです。ですから、まず、２億円はそれで対応しようと。値引きの交渉とか、そういうものは、先ほど言いましたように、相手も７，０００万円から市民に奨学金を出してくれている会社である。これはやはり考える必要が一つあるだろうと思いますよ。これは、単なる幾らにしろとか、幾らだからどうのこうのとか、うちは原価法という形で値段を出してきたわけですから。　それと市場価格も今非常に上がっていまして、今、真っさらで買うとしても、今の建物は３割ぐらい必ず上がっているのです。我々が積算していたときの値段よりも、みんな上がっているのです。今度、給食室を３つ頼みますけれども、３つとも給食室ですよ。給食室ですから３００坪もないのです。だから、給食室ですら２億５，０００万円ぐらいかかっているのです。だから、市場性、全体から見ても、高いというようなことはないということであります。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）今、確かに資材なども高騰していて、そういったお話というのは理解できなくはないのですけれども、であれば、これは有資格者の不動産鑑定士などにしっかりと、私もあそこは利便性がいいと思いますよ。ですから、活用の余地はあると思っています。それであれば、しっかりと第三者のご判断を取り入れて、それが今のところないから、私もこういったことで質問しなくてはならないのかと思うのです。ですから、３割ぐらい高くなってしまうだろうというお話であれば、そこはやはり専門的で、しかも公的な資格を、　（聴取不能）　そうなのですか、専門的で公的な資格をお持ちの方にご判断いただくという、そちらについてのお考えをお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　うちは建物入札とか、うちの専門官がいます。うちの建築住宅課には、設計して積算をする専門官がいます。だから、外注に出して積算をして発注するなどということはない。しかも、値段が今、確実に上がっています。もしかしたら５割ぐらい上がっているかもしれません。では、その値段が出たから、そのお金を払いましょう、そんなことはやらない。そんなに鷹揚ですか。すごく豊かな心を持っていますね。だけれども、そんなことはやらないですよ。（「そこはもう一旦、そこまで出ていれば、その金額でいいじゃないですか」の声あり）それはないですよ。出てきた値段が出たら、それで払わなくてはいけないじゃないですか。うちが出した、それで世間相場とか、うちの給食室とか、いろいろなのを比較して、あるいはシルバー人材センターなども比較しても全然高くないです。　しかも、うちには専門官がいるのですよ、設計士が全部いるのですよ。設計士が見積もった値段で入札をかけているのです。だから、あの建物でさえも、やはり設計士が見れば分かりますよ。だから、第三者に頼む必要がないではないですか。うちは専門官がいるのだから、これは自分の専門官を否定することになるのです。私は、自分たちの持っている、技術を持っている専門の方々、技術者、信頼をしてやっていくということが正しいと思っています。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　市のほうで専門官、建築住宅課にいらっしゃったりするのかと思うのですけれども、それであれば、そういった専門的な知識なりを持っている職員の方に件名で、件名というのは名を表すですね。そういった形で、この価格なのですよと。そこまでの物が引き出せれば、私、市民の方たちは納得するかと思うのですけれども、この話がここまで推移することに対して、こちらもこれだけお聞きしなくてはならないということで、その辺、やはり不透明なところがあるわけです。そういったものを解消するということも含めてお考えをお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは議員が不透明にさせようとしているわけです。本当に透明感を持って、というのは近在の鉄骨造り４ミリですか、何ミリ以上の建物で、ずうっと見て歩いて、それで３年経過、新品同様ですけれども、これで値段が高いか安いかと、普通の正常の取引ですよ。それはバッタものというか、そういうものの値段をたたいてやるというやり方ではないですよ。相手も、先ほど言ったように、７，０００万円ものお金を太田市に寄附してくれている、そういう会社です。　だから、それをたたいて、アメ横みたいによくやっていますね。ああいうやり方で値段を決めるなどということは行政としてできない。だから、ちゃんとした原価法という方法で、それで決められた価格で値段を決めて、しかも、前にも話をしましたけれども、市民税も固定資産税も使わない。寄附金で対応するというやり方をやっているのですよ。だから、市民にも、よくそういう話をしてくださいよ。あなたの税金は使っていません、ダイレクトのお金は、寄附金で賄っていますよということ言ってください。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　続きまして、（３）公共施設再編計画（短期計画）と当該建物の事後処理について、企画部長にお伺いします。　まず、公共施設再編計画（短期計画）の作成の経緯についてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　公共施設等の管理に関する基本的な考え方は、太田市公共施設等総合管理計画に基づきまして、将来の公共施設の在り方について検討を進めております。施設の運営状況、各種取組状況及び今後の短期的予定につきましては、毎年、「太田市公共施設の現状」を公表して情報共有に努めております。また、このたびの再編計画につきましては、各施設間の再編に係る調整が大きく関係するため、丁寧な周知に努めたものでありまして、必要に応じ今後も十分な情報共有を図っていければと考えております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　当初議論された上で伝えられ、最終的に見送られた福祉部門の移転についても、短期的予定であったということなのかという疑問が残るところではありますが、そうした点からも、この公共施設再編計画（短期計画）がどの程度定まったものなのかということで、再編計画の弾力性、こちらについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　市全体の長期的なまちづくりに関係する各種計画との整合性を図りつつ、建物やサービスの状況等を客観的な視点で評価し、市民にとって最適な施設の在り方について継続的に見直しを図るものとしております。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　客観的な視点で評価して継続的に見直しを図るとのご答弁でありましたが、続きまして、この公共施設再編計画（短期計画）において、国際課が当該建物に移転するとの計画になっておりますが、国際課移転の便宜性、つまり、どのように利用者の利便性が図られているのかについてお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮）　国際課及び国際交流協会の一部を移転しますが、事務事業を分けて移転しますので、市民が必要とする通訳等のワンストップサービス等は本庁に今までどおり残すことで、市民サービスにつきましては従前と変わらない対応を図ってまいります。また、外国人向けの日本語教室や日本人向け外国語講座の充実を図るほか、外国人児童の学習や成長の支援に注力いたしまして、共生社会の実現を目指し、総合的な施策展開を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　続きまして、市長にお伺いします。　市長には、こちらでは、まず施設の活用についてお聞きするのですが、広域的な視点による地域特性に資する施設の活用について、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　やっと前向きな話になってきたので、大変うれしく思います。実はもともと、チェンジしてしまいましたけれども、福祉施設をあそこのところにべたっと持っていこうかと思ったのですけれども、異論があって福祉施設は手前に置く。もともとここは日本語の中心にしようかと思ったのですけれども、これを向こうに持っていく。この必要性というのは、前に誰かの質問に答えたような気がするのですけれども、これから日本人だけでは世の中、回らない、そういう時代を迎える。この時代を迎えているのに対して、太田市が外国人の日本語教育にしっかりと足を固めなければいけない。あそこは中核的なものは子どもたちの日本語教室、これはコレージオ・ピタゴラスとかエスコーラ・パラレロとか、外国でやっているところがありますけれども、普通の学校に入るのに、今、プレクラスひまわり教室というのをやっていますけれども、これをあそこに置く。　それからもう一つは小中学生、宿題を出されても、家に持っていっても日本語が分からない親でありますから、多分宿題をやってあげるとか手伝ってあげることはできない。だから、あそこに寄れば宿題を手伝う、あるいは一緒に宿題もできるようになる。学力を上げていく。あとは一般の社会人、社会人も今あゆみの会の皆さん方がやってくれていますので、あれをあそこで充実させる。大泉には近いですから、大泉町とか、あるいは伊勢崎市からも多分来る人がいるでしょう。どういう時間割になるか、まだ全然中身はないです。だから、大人からキッズまで、子どもたちまで、また宿題も手伝ってやる。放課後、できるだけ見てあげられるような環境をつくって、彼らの将来が自分の希望するところに、高校に入り、あるいは大学に入り、それで日本の中で活躍してもらえる、そういう社会の基礎をつくる。これが今いろいろ文句を言っている。（「文句じゃないですよ」の声あり）そこなのです。そこがないと動かないのです。　ですから、さっきの再編計画がありましたけれども、福祉会館は福祉の関係でいいでしょう。だから、ここにある日本語教室は全部向こうに持っていって、さらに充実させようというようなことで利用しようと思っています。ですから、誰が来ても、あそこへ行ったら太田市の外国人に対する精神があそこにあるなということを感じてもらえる場所になるというふうにしたいと思っています。　もう一つある、もう一つはふれあい教室です。ふれあい教室も、これもあそこへ設置して、全体の中の真ん中に１個置く。これも再編計画の中に韮川と尾島、そういう形で置いていくわけですけれども、ここに置いていこうというふうな気持ちです。 ○議長（矢部伸幸）　神谷大輔議員。 ◆１１番（神谷大輔）　昨年の２月になりますか、大泉町で外国人集住都市会議の全体の会議があって、市長が国のお役人に非常に苦言を呈していた。外国人のお子さんたちの日本語教育とかが不十分だということで、私、あの場で聞いていて、私も非常に感心しました。今回、この施設を外国人の、とりわけお子さんたちの日本語学習の支援を図る施設に使うということで、私も大泉町は近いし、これは本当にそういった点では活用の価値があるのかと考えました。先ほど弾力性のお話を聞いて、定まって固定されてしまったのだったらちょっと厳しいのかと思ったのですけれども、見直しも定期的に図っていくというお話なので、そういったことで少しお話を、時間がまだあるので、質問させていただくのですけれども、近隣の地域から多くの外国人の利用が見込まれるとのお話ですが、私もそこはそのように考えます。　それであれば、国から出入国在留管理局、つまり入管、こちらの出張所を誘致する研究をされたらいかがかと思うのです。この地域は外国人、入管の手続が必要になれば、高崎まで行くのですよ。入管は本当にごった返していて、混雑が常態化しているので、何かの手続で入管に行くとなると１日がかりなのです。一番入管の手続で多いのがビザの更新というものです。在留期間更新許可申請、こちらは申請で１回行って、許可をもらってもう１回行かなければならないのです。２回行かなければならないのです。そういったことであると、この辺から高崎市に行っている人たちは結構多いと思うので、外国人を雇用する企業にとっても、外国人に入管の関係で休んでもらわなくてはならないというのが出てくるのですよ。太田市であれば半日で済むようなところも、半日、半休を取れば大丈夫なのかというのも考えられますし、あとは入管があることで警備部門も置いていただければ、不法残留等の外国人の増加の抑制にもつながると考えます。　外国人集住都市会議、一番多いときで２９都市が加盟していました。だんだん離れていって今は１４都市ということです。この１４都市の中で入管が域内にあるのは、浜松市と豊橋市だけなのです。ですから、入管を誘致すれば、市長が取り組まれている外国人の児童生徒の学習支援、この辺の議論も活発化しますし、提言についても、本当に説得力のある提言もできるかと思うのです。入管の誘致の研究、これを最後にお聞きします。 ○議長（矢部伸幸）　清水市長。

◎市長（清水聖義）　あそこは学習支援の場所にしようと思っておりまして、入管はまた別物であります。だから、これは別のところに設置しなければならない。本気で呼ぶなら本気で呼ぶようにして、やはり設置は、あの場所ではなくて別の場所になろうと思います。あそこは市民会館の駐車場でもありますし、あるいは体育館の駐車場でもありますし、さらに外国人があそこへ寄ってくると、ちょっと雰囲気ではない。考えるならば、もうちょっとこれから議論して、入管について誘致とか、そういったものにつなげていければいいかと思っております。　　　　　◎　延　　　　　会 ○議長（矢部伸幸）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（矢部伸幸）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　１２月２日及び３日の両日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会いたします。　次の会議は１２月４日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分延会...

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太田市議会 2023-12-01 令和 ５年１２月定例会−12月01日-02号

太田市議会 2023-12-01
令和　５年１２月定例会−12月01日-02号