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太田市議会 > 2023-09-22 >
令和　５年９月決算特別委員会−09月22日-03号

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  1. 太田市議会 2023-09-22
    令和　５年９月決算特別委員会−09月22日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-15
    令和　５年９月決算特別委員会−09月22日-03号令和　５年９月決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　令和５年９月決算特別委員会記録（第３日） 令和５年９月２２日（金曜日） 　〇出席委員（１２名） 　　委員長　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　副委員長　　　　　　青　木　雅　浩 　　委員　　　　　　　　山　水　めぐみ　　　　　委員　　　　　　　　前　田　純　也 　　委員　　　　　　　　神　谷　大　輔　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之 　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　長　　　正　祐 　　委員　　　　　　　　高　木　きよし　　　　　委員　　　　　　　　星　野　一　広 　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　木　村　正　一 　　教育長　　　　　　　恩　田　由　之　　　　　企画部長　　　　　　高　橋　　　亮 　　総務部長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　市民生活部長　　　　大　谷　　　健 　　文化スポーツ部長　　松　本　和　明　　　　　福祉こども部長　　　冨　岡　和　正 　　健康医療部長　　　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部長　　　　井　上　恵美子 　　農政部長　　　　　　金　澤　　　誠　　　　　都市政策部長　　　　田　村　敏　哉 　　行政事業部長　　　　阿　部　政　夫　　　　　会計管理者　　　　　青　木　繁　幸
    　　消防長　　　　　　　竹　内　富　雄　　　　　教育部長　　　　　　小　内　　　正 　　秘書室長　　　　　　笠　原　淳　一　　　　　企画部副部長(コンプライアンス推進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室長・国際課長) 　　清　水　純　一 　　総務部副部長(総務担当・防災防犯担当)　　　　総務部副部長(税務担当) 　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　　　　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘 　　市民生活部副部長(市民生活担当)　　　　　　　市民生活部副部長(行政センター担当) 　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　　　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏 　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)　　　　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当) 　　　　　　　　　　　　武　藤　光　幸　　　　　　　　　　　　　　　増　茂　弥　生 　　福祉こども部副部長　吉　田　道　宏　　　　　健康医療部副部長　　高　柳　安　伸 　　産業環境部副部長　　笠　原　　　優　　　　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信 　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄　　　　　　　　　　　　　　　富　島　公　則 　　行政事業部副部長　　森　尻　剛　史　　　　　消防次長　　　　　　丹　沢　　　学 　　中央消防署長　　　　岩　崎　守　正　　　　　教育部副部長(管理担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　晋　一 　　教育部副部長(指導担当)　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　浅　香　　　信 　　　　　　　　　　　　関　口　義　明 　　農業委員会事務局長　高　柳　雄　次　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一 　　企画部参事(人事課長)中　村　友　精　　　　　総務課長　　　　　　齋　藤　尚　仁 　　財政課長　　　　　　大　橋　隆　雄　　　　　総務部参事(管財課長)尾　島　　　剛 　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　茂　木　房　士 　　　　　　　　　　　　富　田　智　幸 　　市民生活部参事(交通対策課長)　　　　　　　　市民生活部参事(地域総務課長) 　　　　　　　　　　　　真　下　太佳志　　　　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子 　　中央地区振興課長　　大　関　孝　広　　　　　市民生活部参事(南地区振興課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　哲　也 　　東地区振興課長　　　澁　澤　浩　之　　　　　北地区振興課長　　　小　堀　順　久 　　尾島地区振興課長　　長谷川　雅　弘　　　　　新田地区振興課長　　山　崎　弘　子 　　藪塚地区振興課長　　渡　辺　幸　雄　　　　　文化スポーツ部参事(文化スポーツ総務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長) 　　　　　　　柳　　　　　勝 　　文化スポーツ部参事(スポーツ振興課長)　　　　スポーツ学校担当課長青　田　晃　一 　　　　　　　　　　　　新　島　由　光 　　スポーツ施設管理課長小此木　　　淳　　　　　文化スポーツ部参事(学習文化課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　賀　英　夫 　　福祉こども部参事(こども課長)　　　　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　富　岡　義　雅　　　　　　　　　　　　　　　鴇　田　久　剛 　　産業環境部参事(産業政策課長)　　　　　　　　消防総務課長　　　　尾　花　公　司 　　　　　　　　　　　　伊　藤　弘　美 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　近　藤　真　一　　　　　　　　　　　　　　　勝　沼　尚　士 　　消防本部参事(救急課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(通信指令課長) 　　　　　　　　　　　　池　上　尚　夫　　　　　　　　　　　　　　　新　島　　　亨 　　消防本部参事(東部消防署長)　　　　　　　　　消防本部参事(西部消防署長) 　　　　　　　　　　　　柳　澤　　　実　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　達　也 　　消防本部参事(大泉消防署長)　　　　　　　　　教育部参事(教育総務課長) 　　　　　　　　　　　　小　島　一　也　　　　　　　　　　　　　　　田部井　伸　夫 　　学校施設管理課長　　川　出　直　人　　　　　教育部参事(学校施設管理課主幹・給食 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当) 　　　　　　　中　島　孝　之 　　文化財課長　　　　　静　野　勝　信　　　　　生涯学習課長　　　　萩　本　佳　久 　　教育部指導参事(学校教育課長)　　　　　　　　教育部参事(市立太田高校事務長) 　　　　　　　　　　　　栗　原　信　義　　　　　　　　　　　　　　　秋　庭　尚　広 　　消防総務課長補佐(消防団係長)　　　　　　　　総務課法制係長　　　天　貝　浩　平 　　　　　　　　　　　　高　橋　淳　志 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　関　根　　　進　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之 　　議会総務課総務係長　佐　野　治　久　　　　　議会総務課長補佐(議事係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　真　彦 　　議会総務課係長代理　茂　木　美　絵　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃 　　議会総務課係長代理　石　塚　克　也　　　　　議会総務課主任　　　橋　本　麻衣子 　　議会総務課主任　　　高　橋　洋　平　　　　　議会総務課主事補　　藤　塚　朋　大 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 議案第　９７号　令和４年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入） 　　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費） 　　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書　※教育費に係るもの） 〇総括質疑・討論・採決 議案第　９７号　令和４年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第　９８号　令和４年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第　９９号　令和４年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１００号　令和４年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０１号　令和４年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０２号　令和４年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第１０３号　令和４年度太田市下水道事業等会計決算認定について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議 ○委員長（渡辺謙一郎）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ○副委員長（青木雅浩）　まずは、決算書３２０ページ、９款１項２目、消防団活動費及び事務に関する説明書１８２ページに関連して質問を行います。消防団とは、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関であると認識をしております。また、消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成をされており、自治体から報酬が支給されているものと認識をしております。それでは、改めて消防団及び消防団員の概要及び役割について伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　消防団についてでございますが、先ほどもお話のありましたように、非常備消防という位置づけになってございます。消防組織法に基づきまして設置された消防機関でございまして、身分としますと特別職の地方公務員という扱いでございます。今、委員からお話のありましたように、働きながら消火活動、警戒活動に当たっていただいているというような状況でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、団員数についてお伺いいたします。令和２年度から令和４年度については事務に関する説明書に記載がございますけれども、最新の令和５年４月１日時点の状況について伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　令和５年４月１日現在の消防団員数でございますが、５４４名となってございます。 ○副委員長（青木雅浩）　４月１日時点では５４４名ということで、一般的に消防団員の減少ということが全国的に言われますけれども、そこで、団員数の確保に向けた取組について具体的に何をされているのか伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　まず、消防団員の確保ということでございますが、令和３年度から消防団の中にプロジェクトチームをつくっていただきまして自分事として捉えていただきまして、各種団員確保に各団の消防団員の方が取り組んできていただいております。具体的には、群馬クレインサンダーズの方をモデルにしたチラシをつくるなどしつつ、また、各地区の消防団の方々が地区の区長であったり、地区のお祭りやイベントで団員の確保の勧誘を行っているというような状況でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　群馬クレインサンダーズのチラシだったり、イベント、そういった機会を捉えて各種取組を行われているということが分かりました。 　続いて、事務に関する説明書の中の３番、消防団員研修についてお伺いします。こちらには女性団員科、分団指揮課程、機関科、現場指揮課程、指導員研修、５つ記載がございますけれども、それぞれについて、研修の内容についてお伺いいたします。 ◎消防総務課長（尾花公司）　消防団員の研修についてでございますが、これは常備消防もそうなのですけれども、技能向上のために、前橋市に消防学校というものがございます。そちらで我々一般職の常備消防は各種研修を積んで技能向上に努めているところです。消防団員につきましても、同じように消防大学校でカリキュラムがございまして、各種、こちらに記載のあるような指揮命令系統等、あと機関科、現場指揮、そういったところで、常備消防に比べて短期間の研修ではございますが、研修メニューが用意されておりますので、順次募りまして、消防団員の方に研修を受けていただいて技能向上を図っていただいているところでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　消防団員の研修は、常備消防とは違って短期間ではありますけれども、充実して研修を行っているということでありました。
    　続いて、消防団員の報酬について、概要についてお伺いいたします。 ◎消防総務課長（尾花公司）　消防団員の報酬でございますが、階級ごとに決まってございまして、基本団員につきましては年額７万２，０００円を支給しているところでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　年額７万２，０００円の報酬ということでしたけれども、ほかに特別何かイベントとか、そういった出動したときに支給される報酬というものはございますでしょうか。 ◎消防総務課長（尾花公司）　まず、先ほどもお話ししましたように、年額の報酬としまして、階級別ではございますが、一般団員に７万２，０００円が支給されているところでございます。それとは別に、例えば秋季点検、出初め式に出動されますと、１人当たり２，５００円を支給するところでございます。それと、実際に火災出動に消防団員の方々が出動されてございますが、火災出動された場合には、出動車両１台につきまして５，０００円を支給しまして、こちらにつきましては個人ではなく分団に支給しているような状況でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　点検とか火災出動に対しても報酬が支払われているということが分かりました。 　続いて、消防団に似たものとして防災士があるものと思います。こちらは一定の知識と技術を習得したことを日本防災士機構が認証したものと認識をしております。そこで、消防組織としてこちらの防災士についての存在をどのように捉えているのか伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　防災士につきましては、必要な資格であると考えてはございますが、具体的に何か積極的に防災士の取得を促進するような取組というのは、今現在は行われていない状況でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　防災士の資格の取得について、積極的に何か行っているわけではないということでしたけれども、防災士の資格を取得する条件として救命講習とか、そういったところがあるかと思いますけれども、その救命講習について何か行っているのかお聞かせください。 ◎救急課長（池上尚夫）　防災士の資格認定のために普通救命講習の修了証が必要になるということは認識しております。ただ、実際、防災士の方がどれほど受けて受講されたかという人数は把握しておりません。 ○副委員長（青木雅浩）　個人的な話になるのですけれども、約２年前に県内の山火事がございまして、私はそのときに救援活動に当たったということから、昨年、防災士の資格を取得いたしました。そこで、防災、防火への市民の意識を市として高めていくことが必要だと思いますけれども、自分事化、そういった取組について消防はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎消防長（竹内富雄）　近年頻発しております大規模災害、自然災害、それから水害、このような災害が多発している中では、消防だけでは対応できないところもありますので、住民一人一人の方、自助の部分では強化をしていただくということで、必要な資格だと考えております。 ◆委員（神谷大輔）　決算書３２４ページ、９款１項４目災害対策費、自主防災事業補助金１６万４，０００円についてお伺いします。まず、内訳として交付対象先、交付された活動、その活動の実施日時についてお伺いします。 ◎危機管理室長（茂木房士）　交付対象先は、木崎地区自主防災組織協議会、尾島地区自主防災協議会、毛里田地区自主防災組織協議会、九合地区自主防災協議会の４団体です。交付された活動、その実施日ですが、木崎が１１月１３日、これが講習会、災害時の緊急用トイレの課題について、マンホールトイレ設置訓練、煙ハウス体験、水消火器訓練、ミニ消防車体験、尾島が１１月１２日、地震体験車による模擬地震体験、ミニ消防車運行、水消火器による消火訓練、避難所設置訓練、災害備品展示、備蓄食料品配布、毛里田が１１月１３日、避難誘導訓練、非常食配布、消火訓練、煙体験、ＡＥＤ講習会、救命ボート試乗、九合が１１月１３日、土のう作成、簡易水防工法による水防訓練等、備品食料品の紹介、配布ということでした。 ◆委員（神谷大輔）　こちらの予算については９０万円計上されていたのです。やはりコロナ禍の中で活動が制限されているというお話はあったのですが、周知が十分でなかったのではないかということも指摘はさせていただきました。この補助金の周知についてお伺いします。 ◎危機管理室長（茂木房士）　周知についてですが、年度初めの区長会地区会長会議に出席させていただきましてこの補助制度の説明をしまして、地区の防災活動はとても大切なことですので、ぜひ活用してくださいというお願いはしているところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　コロナ禍でもやっている地区もあるということなので、周知もしっかりしていただければ、やはり活動が活発になっていくのかなと思います。 　そうしましたら、事務に関する説明書３３ページ、自主防災組織育成事業のところに「組織の育成を図った」、こういった記載があるので、こちらの具体的な内容をお伺いします。 ◎危機管理室長（茂木房士）　自主防災組織の活動の中で、必要や要望に応じて危機管理室の職員が講座の講師を務めたり、あるいはマンホールトイレの設置の実践をしたりと、活動に参画しながら地域の皆さんと協働していくということで組織の育成が図れたと捉えております。 ◆委員（神谷大輔）　今定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、今後、避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進めるに当たっても共助の強化が求められると思います。一般質問の中では部長にご答弁いただいたのですが、行政区単位での自主防災組織の組織化に向けて区長会の合意形成が進む中、どのように自主防災組織に活動してもらうべきか、こちらについて室長にお伺いします。 ◎危機管理室長（茂木房士）　現在あります地区の自主防災組織、これは当然、各行政区の皆さんの集まりによる組織ですので、まずは役員の方々が行政区に持ち帰っていただいて、行政区単位の自主防災組織についての立ち上げを協議していただくということで、やはり文字どおり、自主防災組織は自分たちの手で立ち上げるというところからのスタートでないとなかなか機能しない、あるいは愛着が湧かないと思いますので、まずその協議からスタートだと思うのですけれども、そこで、危機管理室としてはただそれを待っているだけではなく、自主防災組織の集まりですとか、あるいはマイ・タイムライン作成講習会、出前講座ですとか、いろいろな機会で行政区単位での自主防災組織の必要性を今後も唱えていく、啓発していくということを持続的にやっていきたいと思います。また、他市の例で結構立ち上がっているという例がございますので、そちらの例も参照するなど、多角的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（神谷大輔）　そうですね、行政区単位であれば愛着がさらに引き出せる、そういったお話があったので、ぜひそうした形で進めていただければと思います。 　続きまして、引き続き、事務に関する説明書、今度は３４ページの災害時応援協定の締結についてなのですが、まず、これは概要をお聞かせください。 ◎危機管理室長（茂木房士）　災害時応援協定の概要についてですが、災害時、太田市と団体との間で相互協力していくことを協定書により明文化しまして、その内容や手続、窓口等を定めるものであります。令和４年度末時点で８６の団体と協定を締結しているところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　概要をお聞かせいただいたのですけれども、先ほどの質問と重なるかも分からないのですが、協定締結に至るプロセスについて、もう一度お聞きしたいのですけれども。 ◎危機管理室長（茂木房士）　協定締結に至るプロセスですが、まずは、基本的には団体側から提案がありまして、協議して締結に至るものですが、市から締結を持ちかける場合もございます。 ◆委員（神谷大輔）　団体側からのお話もあれば、市側からのお話もあるということなのですけれども、過去に、団体側からの要請ということで捉えていただければと思うのですけれども、ちょっとこの協定締結は見送りましょう、そういったお話はありましたか。 ◎危機管理室長（茂木房士）　見送ったことはあります。その理由としましては、例えば、協定の締結の内容が広く市民ではなくて非常に限られた狭い対象であるとか、そういった市の方針や考えにちょっとそぐわない場合は、見送るという場合もございました。 ◆委員（神谷大輔）　私も、何でもかんでも受け入れて、一旦いいことだということで協定をどんどん結ばれてしまったりというのも、それもちょっとどうなのかなと思っていたところなので、チェックをしていただいているということで安心させていただきました。事務に関する説明書で、昨年度、協定締結先は３団体ということなのですけれども、こちらは具体的にどういう締結内容だったのかお聞かせいただければと思います。 ◎危機管理室長（茂木房士）　昨年度締結した３団体ですが、株式会社Ｗａｙ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｄｒｅａｍ、これが備蓄食料等の提供。佐川急便株式会社、これが防災備蓄品の避難所等への配送、救援物資の集配拠点から避難所等への配送など。太田フレックス高等学校、これは災害時における施設の提供という内容でございます。 ◆委員（神谷大輔）　備蓄品の配送、施設の提供ということで結構多岐にわたっていますね。そうしたら、チェックをしながらこういった団体と締結を進めていただければと思うのですけれども、締結ということで考えると、ＳＤＧｓの社会への浸透などもあって、これは締結する団体にとって、社会的に非常にイメージアップになるのだと思うのです。その辺は締結本位にならないのかについてチェックをしっかり果たされているのか。こちらをもう一度、お伺いさせていただきます。 ◎危機管理室長（茂木房士）　締結内容をよく精査しまして、内容に具体性や実践性があるかどうか、太田市の防災・災害対応に有益かどうか、提案内容が広く市民に及ぶものかどうか、そういったことをよくチェックして協議し、締結に踏み切るということにしております。 ◆委員（神谷大輔）　本当に具体性、実践性といってチェックを結構しっかりされているのだなと、その上でどんどん協定締結団体が増えていただいているのだなと思います。 　そうしましたら、ここまで自主防災組織、災害時応援協定について質問を重ねさせていただいたのですが、最後に総務部長のご所見をいただいて終わりにします。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　今のやり取りを聞いていまして、最後の協定なども非常に重要だと思いますので、引き続き協定を締結する場合にもチェック体制をきちんとしまして進めていければいいかなと感じております。 ◆委員（長正祐）　事務に関する説明書１８７ページ、救急統計についてお聞きいたします。こちらの表を見ると、年々、救急の出動件数が増えている状況で、特に急病者の件数がすごく増加している傾向にあるのですけれども、その要因について伺います。 ◎救急課長（池上尚夫）　主な要因でございますが、やはり新型コロナウイルス感染症の影響であると考察しております。参考までに、令和４年の新型コロナウイルス感染症傷病者の搬送数ですが、６９８人、さらに、新型コロナウイルス疑いの傷病者につきましては１，０６３人を医療機関へ搬送しております。 ◆委員（長正祐）　これほど多くの救急出動をこなしている、さらに多くの新型コロナウイルス感染症傷病者を搬送している救急隊員は、かなり疲弊しているような状況が考えられるのですけれども、そこで、どのように疲弊している救急隊員を日々労務管理されているのか伺います。 ◎救急課長（池上尚夫）　可能な限り隊員を入れ替えて休ませているということは聞いておりますが、ただ、署所のその日の勤務状況によって対応が変わってきますので、全てが一律というわけにはいかないというのが実情でございます。 ◆委員（長正祐）　救急というのは、通報が入って、近いところから行くということで、特に近いところで頻発すると、もう出たり入ったりというよりも、本当に行って戻ってきて、すぐまた行ってという形で、すごくピストン的な対応をされたりだとかするのだと思うのですよね。だから、そういったことも踏まえて、ぜひ管理面でうまく調整していただけるとありがたいと思うのですけれども、それをお願いして、次に移ります。 　事務に関する説明書１８２ページ、消防団について、先ほど同僚委員が聞きましたけれども、令和４年度については１７名増員になったということだったのですが、令和５年度、先ほど伺ったら５４４名で３３名が退団してしまったということで、その要因について、まずお聞かせください。 ◎消防総務課長（尾花公司）　先ほどご答弁しましたように、消防団の方々の取組で団員確保を図ってはいたのですが、それ以上に辞める方が多かったというのが実情でございます。いろいろな要因がございまして、例えば転勤だとか、ご家庭の事情等あると思うのですが、特にその中で一番大きな要因として我々が考えているのが、消防団が２年に一度、役員改選がございまして、どうしてもそういった時期については退職者数が年度末に多くなるというような状況でございます。 ◆委員（長正祐）　あと、先ほど答弁があったように、プロジェクトチームをつくられたりだとかして増加に向けた取組をいろいろやっていただけていると思うのです。ただ、やはり消防団は全国的にも減少傾向にある中で、本市が増やすというのはなかなか厳しいのかなと思いますし、ポンプ操法だとか、例えば、先ほど報酬の話もありましたけれども、団員になっていれば報酬をもらえるわけで、出動する人としない人がいたりして、その不公平感などもいろいろあるのだと思うのですよね。そういうことも考えなくてはいけないし、やはりこれからさらに充実させたほうがいいに決まっているのです。あと、時代に合わせた変化をさせるためにも、ぜひいろいろとプロジェクトチームをつくっているということなのですけれども、引き続き何か大きな改変するような取組をスタートしていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　消防団確保と充実ということでございますが、先ほど来答弁していますように、消防団のほうでまず様々な活動をされております。その中で特に今年度の取組といたしましては、先ほどお話ししましたように、一生懸命入団活動、勧誘活動をして団員を確保してもそれ以上に辞めてしまうという状況がありました。その中で、辞められた方の内訳を見てみますと、入団後１０年未満の方が多かったというような状況もございます。そこで、今年度の取組といたしましては、退団された方、それと、また今現在、現役で活躍されている消防団員の方のうち入団１０年未満の方に対して無記名でアンケート調査を実施しまして、消防団活動等々に対する忌憚のない意見をいただいているところでございます。ちょうど今、アンケートの提出締切りがありまして、これから集計しまして内容を精査しまして、また消防団の団長をはじめ役員の方々にフィードバックをしまして、消防団の方々と一緒に今後の取組に生かしていければと考えております。 ◆委員（長正祐）　続きまして、決算書の３１４ページ、９款１項１目、職員人件費等ということで職員定数について伺いたいと思うのですけれども、市民の安全安心を守るためには、消防職員が自らの身を守り、火災の鎮圧、救急業務、人命の救助、さらには災害対応を行わなければなりません。そのためには適正な人員を確保する必要があると考えますが、消防職員の定数はどのように決定されたのかお聞かせください。 ◎消防総務課長（尾花公司）　消防職員の定数についてでございますが、区域内で発生する火災の予防であるとか、警戒、鎮圧、救急業務、人命救助など消防の果たす責任を考えまして必要な人員を確保するところでございますが、実情としますと、委員ご存じのように、平成１７年に市町村合併がございまして、合併前の定数３２０名、さらに、合併に伴いまして、市消防に伴いまして藪塚地区が管轄になったということで、そこから定数を増やしたというような状況でございます。 ◆委員（長正祐）　私が思うに、現在、必要最低人員ぎりぎりで活動しているような感じが見受けられるのですけれども、現場には相当負担がかかっているのだと思います。年々、救急出動件数も、先ほど確認した限り増加していますし、今後、多発することが予測される風水害などの災害に対応するためにも人員の余力は非常に必要だと思うのです。現状の人員では、病気の休暇などによる長期な欠員が生じた場合については対応できないのではないかと思うのですけれども、改めて職員定数を増員する考えはないのかお聞きいたします。 ◎消防総務課長（尾花公司）　職員定数についてご心配をいただいているところでございますが、現在、太田市の職員定数については３５０名ということでございます。一概に他市と比較するということは困難ではございますが、近隣に目を向けてみますと、本市と産業構造も似ていて人口規模も同じ特例市である伊勢崎市等を参考にしますと、伊勢崎市の消防職員の職員定数については２８３名となってございます。それぞれの都市の都市構造、また活動内容等によって、当然、定数の在り方というのは違いますが、現時点におきまして、我々は３５０名が適正な人員であると考えてございます。 ◆委員（長正祐）　それでは、消防職員の育児休業について伺います。令和４年度は３名取得したということだったと思うのですけれども、男性職員の取得はあったのかお聞かせください。 ◎消防総務課長（尾花公司）　令和４年度につきまして、育児休業は３名の方が取得されてございますが、全て女性の方でございます。なお、令和５年度に入りまして男性職員１名が育児休業を取得しております。 ◆委員（長正祐）　令和５年度、１人取得できたということで、過去、多分初めての例だと思うのですけれども、男性消防職員がなかなか育児休業を取れないという状況について、どのような課題があると考えているのかお聞かせください。 ◎消防総務課長（尾花公司）　男性職員の育児休業の取得についてでございますが、男性職員について、まず、育児休業の制度については十分理解していると考えてございます。そうした状況においてもなかなか取得が進まないところでございますが、委員ご存じのように、消防職員の約７７％が隔日勤務、交代制勤務、２４時間体制で働いております。消防業務自体が一定の人員、チームを組んで活動していることから、長期休業をするということに対して、もしかしたら所属というか、他の職員に対する遠慮、気遣いなどが考えられるかもしれません。ただ、令和５年度については１名、男性職員が育児休業をしましたので、成功例ではないですけれども、そういった取組を広げていければと考えてございます。よろしくお願いします。 ◆委員（長正祐）　私は、チームで活動されているということで、やはりプロ意識が強いし、人の命を守らなくてはいけないというところの中で、なかなか積極的に取ろうというふうにはならないのではないかと思うのです。また、先ほど来から、他市はもうちょっと少ない人数でやっているとはいえ、私はまだまだ人数が足りないような気がするのです。そういうことを考えると、人員にある程度の余力があれば、もしかしたらそういったところにつながる可能性があるのではないかと思うのですけれども、その考え方についてお聞きします。 ◎消防総務課長（尾花公司）　人員を増員することによりまして男性職員の育児休業の取得が促進されるかということは、すみませんが、判断できません。ただ、現状において男性職員が育児休業を取得したくても取得できないという状況があるのであるならば、いろいろ改善を図っていかなければならないと思います。現在、先ほどもお話ししましたように、女性職員も育児休業を取りますし、令和５年度になりまして男性職員１名が育児休業を取りましたが、まず職場の理解、それと、流動を含む応援体制等々を消防全体で取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆委員（長正祐）　今年度から定年延長制度が始まると思うのですよね。また、消防団員の確保も課題であり、その活動実態を踏まえると全ての団員がひとしく活動できるわけではありませんので、活動に従事されている方に偏りもあるのではないかと思います。今後、常備消防の充実を図るためにも職員定数について本質的な適正人員は何人なのかなど、考える必要性があると思いますが、伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　まず、定年延長制度に伴いまして、実は８月中に対象者となる方々と個人面談を実施したところでございます。その中で、交代制勤務など、消防の特殊な勤務、それと職員の体力的な問題等々から、消防での定年延長ではなく、できれば行政のほうで働きたいという方もいらっしゃいました。今後、当局とも協議を進めながら、いろいろな人材の活用の仕方を図っていかなければならないと考えているところでございます。そういった中で、先ほど来お話がありますように定年延長が始まりまして段階的に引き上がっております。現時点において定数３５０名は適正人員と考えてございます。ただ、一方、この定年延長が段階的に進み、定年延長者の数が多くなりますが、現有の消防力の低下を防ぐためには一定数の新規採用職員を確保していかなければならないと考えております。そういった場合については、定数をどうしていくのか、どのように人材を確保していくのかというところを踏まえまして慎重に検討していきたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　最後に消防長に伺いたいのですけれども、平成１７年、合併当時に見直しをされて、藪塚も合併して今の定数になったと伺ったのですけれども、やはり現状、働き方改革だとか、育児休業を取ったりだとか、様々な時代の変化による、休みを取ったりとかしなければいけない部分が出てきているのだと思うのですよね。市民の安全安心を守るだけではなくて、自らの命を守るということを前提に考えると多少の余剰人員が必要になってくると思うのですけれども、改めまして、定数に関する考え方についてお聞きいたします。 ◎消防長（竹内富雄）　基本的には、先ほど課長が答弁したとおりなのですけれども、私たちの今の考えとしては、限られた職員で、最少の経費で最大の市民サービスが提供できる、これが重要と考えております。ここ数年、コロナ禍にありましても消防職員が新型コロナウイルスに感染した事例が多数ありましたけれども、協力をしながら対応できている状況でありました。今後についてなのですが、定年延長を控えております。６０歳以上になって現場で活動する職員も多数出てくると思いますが、どこまで対応できるかというのはまだ未知なところであります。ということで、この後、定数の増員については、そういう状況をよく慎重に研究をしながら検討していきたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　それでは、決算書の３１６ページ、９款１項１目常備消防費に関連して、及び事務に関する説明書の１８０ページのところで幾つか伺っていきたいと思います。事務に関する説明書１８０ページの中に、２番目に研修に関する事務というところがございますが、この研修内容を見ると、消防独自で独特の研修会が幾つかあります。特に２番から６番までについて、簡単にどのような研修だったか伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　派遣研修のほうでしょうか。 ◆委員（前田純也）　１８０ページの２番のところに、研修に関する事務で職場研修という欄があります。そのＮｏ.２から６番ということなのですけれども。 ◎消防総務課長（尾花公司）　職場研修としまして、Ｎｏ.２の職場指揮研修からパワハラ研修、予防技術検定研修、救助業務研修、緊急消防救助隊研修ということでございます。研修内容についてはこちらのとおりなのですが、特にこの中でのパワハラ研修についてお話しさせていただきますと、市のほうでもパワハラ研修というのは特に実施されているところなのですけれども、消防独自でも消防に特化した研修をということで、消防のほうでも講師をお招きして研修をしているような状況でございます。それ以外の現場指揮等については、その業務に関連して実際の研修を行っていくという状況でございます。 ◆委員（前田純也）　ということは、この研修を受けて各職場で生かされていると解釈をしたいと思います。今、１つありましたけれども、パワハラの研修に関連して伺っていきたいと思うのですけれども、消防職員の仕事というのは危機感を持って、また緊急性もあり、様々な理由から、指揮命令系統というのはしっかりしていかないとできない仕事だと思っています。そういう中で、ややもすると強制的に、威圧的に行動を起こしてしまう可能性があるのかなと思っているのです。たしか２年前の６月だったと思うのですけれども、これは大きな新聞にも取り上げられた消防のパワハラに関することがあったのですけれども、それ以降、太田市消防では、そのことを生かしながら、どのようにパワハラに対する取組を行ってきたか伺います。 ◎消防総務課長（尾花公司）　今、委員からご質問のあったとおりでございますが、消防本部におきましては、風通しのよい職場づくりを目指すため、毎年度、年度当初に消防長から、まずハラスメント防止宣言というものを発表しております。それを受けまして、各所属におきましては、所属長が所属する全職員と個別に面談を行っております。その中で、そういったものにつながるものについては早期発見というような形で努めさせていただいているところでございます。また、市とはまた別に消防のほうでも独自に匿名による、そういったハラスメントに関するアンケート調査を実施しております。今年度におきましても、ちょうど今実施して、調査締切りになったところでございます。その匿名のアンケート結果を踏まえまして、必要に応じて個別に面談対応していく予定でございます。また、先ほどの答弁と重複しますが、市で行われるハラスメント研修とは別に消防に特化した、消防業務に精通した方を講師に招きましてハラスメントの防止研修等も実施しておるところでございます。 ◆委員（前田純也）　その上で伺うのですけれども、１８０ページの中で休職者の状況というところで、２名の方が心身の故障により休職をしていると記載があるのですけれども、この２名については、原因がもし分かるようでしたら教えてください。 ◎消防総務課長（尾花公司）　２名につきましては、それぞれこちらに書いてあるとおり、体ではなく心の病気でお休みをしているような状況でございます。 ◆委員（前田純也）　仮にその心の病を発症した方が、パワハラによるとかということはないでしょうか。 ◎消防総務課長（尾花公司）　パワハラによるかどうかというのは、はっきり分かりませんけれども、その方に対しては、また個別に対応をしているところでございます。 ◆委員（前田純也）　太田市民の命、財産を守る仕事ですので、ぜひしっかりとフォローしていただきたいと思います。先ほどのご答弁の中で、様々風通りのよいような、相談しやすい体制をというふうに言われておりましたけれども、例えば、労働災害の起こる１つの法則としてハインリッヒの法則というものがあると思います。１対２９対３００ということで、１つの重傷事故があったときに２９の軽度な事故があり、３００のヒヤリハットがあるというふうに言われている法則ですけれども、この３００のところで芽を摘んでいけば様々な、例えばパワハラについてもそうですし、心を病むというところも解決していけると思います。これは消防長に伺いたいのですけれども、そういう意味からすると、もっともっと風通りのよい相談しやすい体制を消防の中でつくっていただきたいと思うのですけれども、ご所見を伺います。 ◎消防長（竹内富雄）　委員が今言っていただいたとおりということなのですけれども、災害現場において、指揮命令系統は非常に大切なことであります。状況によっては被害の拡大、また、職員の負傷にもつながることがあると考えております。そういった面では、通常業務から職員間でしっかりとしたコミュニケーションを取って、意思疎通をしっかりして対応していきたいと考えております。また、問題があった場合には、今、面談を各所属長にしていただいていますが、すぐに組織として対応することが必要と考えております。 ◆委員（前田純也）　ぜひそのように取り組んでいただきたいと思いますし、その上でしっかりと市民を守る消防として活躍していただきたいと思います。 　次に、同じく常備消防費に関連してになると思うのですけれども、コロナ禍ではありましたけれども、普通救命講習の開催について伺っていきたいのですが、令和４年度は通常どおり開催されたでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　令和４年度は月に１回の定期講習、あるいは各署におきまして警戒レベルが低いときに各署所で行っておりました。 ◆委員（前田純也）　普通救命講習については、講習内容がちょっと密になったりとかすることもあるのでコロナ禍ではできなかった、あるいはオンラインでやったと思うのですけれども、自分のところに、普通救命講習を受けたいのだけれども、何歳から受けられますかという相談があったのですが、これは、年齢は決まっているのでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　中学生以上でございます。 ◆委員（前田純也）　私のところに相談があったのが小学校６年生からでしたので、次に中学校１年生になったらぜひ受けてねということでお伝えさせていただきます。 　それともう一つなのですけれども、各イベントを行うときにＡＥＤの貸出しをやっていたかと思うのですが、令和４年度に関してはどのような実績だったでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　令和４年度のＡＥＤの貸出し実績ですが、１６件ありました。内訳はいいですか。 ◆委員（前田純也）　お願いします。 ◎救急課長（池上尚夫）　主な内訳ですが、太田スポーツレクリエーション祭、あとは上州八王子丘陵ファントレイル　ｉｎ　ＯＴＡ、各地区の運動会ですとか体育祭、それとグラウンドゴルフ大会、あとは陸上記録会等、スポーツイベントが主でございます。 ◆委員（前田純也）　それで確認なのですけれども、貸出しをした件数が１６件ということでしたが、実際にその貸し出したＡＥＤが使われたことはありましたか。 ◎救急課長（池上尚夫）　これまで、貸出しをしたＡＥＤを使用したことはまだございません。 ◆委員（前田純也）　ということは事故がなかったと理解をしますが、今後、貸し出すときに、例えば使える人がいるから貸出しをしているのか、あるいは誰かがついていって貸出しをするのかによってもまた違うと思うのですけれども、その辺の解釈はどのようにしたらいいでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　できれば普通救命講習等の受講経験がある方がついていらっしゃることが一番望ましいのですが、今、ＡＥＤに関しましては音声メッセージで全て案内しますので、特別資格を持っていなくても、実行経験がなくても使用できるものと思っております。 ◆委員（前田純也）　おっしゃるとおりだと思います。その上で、やはり受講した方が操作をするのが一番いいと思うので、そういうイベントがあるときもそうなのですけれども、各自主防災組織もそうですが、いろいろなところに、こういう講習があるよという周知も必要だと思いますけれども、その辺について伺います。 ◎救急課長（池上尚夫）　救命講習会は広く市民に周知したいと思っております。ただ、コロナ禍でありまして、新型コロナウイルスもまだ収束し切っていない状況でございます。救命講習自体は開催しておるのですが、まだ規模を縮小というか、制限をかけて実施している状態でございます。もう少し新型コロナウイルスの状態が落ち着きましたら、本当に広く市民に周知をして、より多くの方に受講していただきたいと思っております。 ◆委員（山水めぐみ）　決算書３１６ページから３１８ページ、９款１項１目常備消防費に関連してお聞きします。４か所、消防署があると思うのですが、その消防署の建物の外に手洗い等ができる設備、家庭にあるような簡易的な水道ではなく、手洗い、うがい、要は、搬送から帰ってきてそういったことができる設備はそろっていますか。 ◎中央消防署長（岩崎守正）　まずは、中央消防署について説明させていただきます。中央消防署に関しましては、事務所棟とは別に車庫の中に専用の消毒室というものがありまして、救急出場なりして帰ってきた職員につきましては、そこで手洗い、うがい等を行っているところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　ほかの消防署はどうなっているでしょうか。 ◎東部消防署長（柳澤実）　先ほど中央消防署長から答弁がありましたように、東部消防署も同様でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　では、全ての消防署はそのような設備が整っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎消防長（竹内富雄）　はい、全ての消防署、分署に設置をしてございます。 ◆委員（山水めぐみ）　さすがだと思います。 　次に、予備のロープやホース等の備品の備蓄状況を教えてください。 ◎警防課長（勝沼尚士）　消防用ホースでございますが、令和５年９月１日現在で、ホースは、様々なサイズがございますが、合計で１，２６２本ございます。 ◆委員（山水めぐみ）　救命用のロープの備蓄はないということですか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　救助用ロープにつきましては、各消防署にそれぞれ備蓄はしております。現時点では、十分な量が配備されていると思っております。 ◆委員（山水めぐみ）　特殊な備品のため、発注後すぐに納品されるとは限らないと聞いておりますので、もしものときの備えというのが十分だと聞いて安心しております。 　次に、コロナ禍では搬送が続いたこともあり、病院で感染防止衣や医療産廃の回収を行っていただけたようなのですが、現在はどのような対応になっていますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　救急隊が着用する感染防止衣ですが、これにつきまして、感染性の医療廃棄物の処理、処分の委託契約を業者と結んでおります。 ◆委員（山水めぐみ）　では、今は各署のほうで廃棄をしているということでよろしいでしょうか。
    ◎救急課長（池上尚夫）　全ての署、分署におきまして、白いペール缶といってバイオハザードマークがついたものを置いて、そこに収納して蓋をしていると、そのような管理をしております。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、救命士の技術維持のために各種研修が年に数回あると聞いておりますが、年にどれぐらいの数あるのかお教えいただけますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　救命士あるいは救急隊員の研修は指導救命士という者がおりまして、消防本部内で年に複数回、実施しております。そのほかに各救命士は、例えば外傷ですとか、心疾患ですとか、精神ですとか、内科系ですとか、いろいろなコースがありますので、それを自主的に受講して技術の維持向上につなげております。 ◆委員（山水めぐみ）　そのコースの中には搬送者の命に関わる技術の研修もあると聞いています。その研修費用の負担はどのようになっておりますか。また、コースの研修に参加した場合の勤務の扱いはどうなっているのかお教えください。 ◎救急課長（池上尚夫）　令和４年度の救急救命士等の各種の研修費の負担金は、コースとしては７コースあるのですが、これで合計１６万２，０００円の支出をしております。また、ほとんどの救命士等が勤務の状況を見ながら受講しているわけですが、勤務状況によって交代制で泊まりの勤務であった場合、勤務の割り振りといって２日間の日勤時間帯に勤務の割り振り変更をしてコースに参加するですとか、あるいは講習の日を週休日といって休みの日に合わせて行くとか、そういったことで何とかやりくりをしている状況でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　自分のお休みの日に行っているということは、勤務扱いにはなっていないという認識でよろしいでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　現場に出ている救命士は６６名いるのですが、約束事を決めまして、年に２日は公務で行こうと、そのほかは自分で何とかしようということになっています。６６名、現場で働いている救命士がいますので、そのたびに休みを取るですとか割り振り変更をするということになりますと、実際の現場活動がちょっと崩れてしまいますので、そのような状況でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　年に２日は公務でというのは、太田市で決めたことなのでしょうか、独自にお決めになったことなのでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　これは、太田市消防本部内で決めさせていただきました。 ◆委員（山水めぐみ）　要は、人員不足というところも一つにあるのかなという印象は受けてしまいますが、搬送者の命に関わる研修でもあると思いますので、人員を増やすなり、できれば隊員の負担にならないようにしていただきたいとは思います。 　次に、感染防止衣の単価と、令和４年度の購入金額をお教えください。 ◎救急課長（池上尚夫）　おおむねでございますが、通常、救急隊員が着ている感染防止衣の上着が１枚、大体９００円でございます。また、感染防止衣の下、ズボンにつきましては１枚、約５００円でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　令和４年度の購入金額もお願いできますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　令和４年度の感染防止衣の上下の購入金額でございますが、３５７万４，５６０円でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　３５７万４，５６０円、上下で１着１，４００円ということで、令和４年度の購入が２，５５４着、約２，５６０着ということなのですが、これは令和４年度の出動回数１万２，３８７件に対して、とても少なく感じてしまいますが、必ず着るものではないのですか。 ◎救急課長（池上尚夫）　出動時には、着用は必須でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　では、現状、１度の搬送で廃棄できていますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　これが、現状を言いますと、ディスポーザブル製のものではございますが、ただ、新型コロナウイルス傷病者を搬送した場合には、すぐにその場で廃棄します。あとは、血液で汚染された、あるいは吐物で汚染された、そういった場合にはすぐに廃棄処分にしますが、そのほか、特に汚れがない場合には、１回だけではなくて複数回使用して廃棄するような形を取ってございます。 ◆委員（山水めぐみ）　菌やウイルスは目に見えないものだと私は思っているのですが、感染症予防の観点から見て、感染防止衣の２度、３度の使用に関して、健全な対応だと思われますか。大澤部長にお伺いします。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　すみません、今ちょっとその答えは持っておりません。委員のおっしゃることはもちろん分かるのですけれども、すみません。 ◆委員（山水めぐみ）　単純計算で、４か所の消防署があり、１度の救急車の出動でたしか３人が乗ると理解しているのですが、お間違いないですか。 ◎救急課長（池上尚夫）　はい。 ◆委員（山水めぐみ）　となると、３６５日で計算すると４，３８０着は必要ではないかという計算になるのですが、そう考えると、２，５５３着の購入で済んでいるというのはとても少なく感じます。消防長、いかがお考えですか。 ◎消防長（竹内富雄）　感染の関係は、確かに危惧する必要があると思います。今、現状では、消防職員も研修を受けていますので、消毒等の知識は持っています。ということでは、感染に気をつけながら同じものを、今回は消毒をして対応できるという状況では２回、３回と使っている状況も見られると考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　今は誰でも海外に行ける時代であり、未知のウイルスや病原体がいつ入ってきてもおかしくない時代だと私は思っています。緊急搬送に携わる隊員の感染防止衣は、隊員を守るだけでなく、搬送される患者をも守る役割があるとも思います。緊急搬送だからこそリスクを最小限に抑える必要があるとも思っています。１搬送につき１枚の感染防止衣が着用できるようになるのが理想ですが、１日１人１枚の計算で４，３８０着分の購入はお考えいただきたいと思っています。建物等、ハードばかりでなくて備品等、ソフトの部分も現場の方に必要なものを充実させていってほしいと思いますが、総務部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　私も、状況的には今、初めてどうなっているかを伺いましたので、消防本部と今後よく詰めまして、それについては、なるべく期待に沿えればいいのですけれども、全体を見まして、やはりここはなかなか即答はできないのですけれども、よく消防と協議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　事務に関する説明書１８６ページの重要備品の購入状況に関してお伺いをさせていただきます。令和４年度は水難救助用ボートを購入されたということでここに記されておりますけれども、今現在、本市では何台ぐらいこのボートは所有しているでしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　ボートの保有数ですが、現在で７艇でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、この水難救助用のボートの耐用年数はどれぐらいでしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　当消防本部としましては、ボートの損傷具合によりまして適宜更新を図っているような状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　本市では今７艇あるということなのですけれども、ちなみにどのぐらいの水害を想定して、この７台ぐらいを今準備しているのかお聞かせください。 ◎警防課長（勝沼尚士）　どのぐらいの災害を想定してということですが、災害の想定というよりは、むしろ太田市には、南側には利根川、北側には渡良瀬川という大きな河川がございます。そういったことを考慮しまして、消防署にはそれぞれ配置しているような状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと聞き方を変えますけれども、では、令和元年度、東日本台風で本市はかなりの水害がありましたけれども、あれぐらいの被害のときでも７艇では十分対応できる台数でしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　台風のときにおきましては、広範囲に水位が上昇したというところでは、ボート数は若干少なかったのかなというところもうかがえるところですが、人命の救助を求めているところを優先的に当時は災害活動をしているような状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば、令和２年度は三連はしごとか、令和３年度は水上オートバイも購入されているそうなのですけれども、やはりこの辺も今現在、令和元年度の東日本台風ぐらいの被害であれば対応できるような台数は、本市はそろえていらっしゃいますか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　先ほど、水上オートバイのお話がございました。あのときの状況を見まして、やはり機動性、迅速性等々を見まして水上オートバイも導入したところでございます。どちらにしましても、災害即応対応能力を今後も図っていきたいと考えているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　ほか、ちょっと水防に関わるところでお伺いをしたいのですけれども、数年前に県が水中ポンプ車を購入したということを新聞の報道で見たのですけれども、これが今、本市は、例えばどこら辺に配置をされているのか、どういう状況であれば太田市に入ってくるとか、その辺の連携だったり情報収集はされていらっしゃいますでしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　水中ポンプ車につきましては、太田の土木事務所に２台あるとお聞きしているような状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば、先ほど来、ほかの委員からも話が出ているとおり、消防のお仕事というのは市民の命を守るというところで、やはり必要なのが人員を確保することと、こういった救助するために必要なものをそろえるというところで、先ほど答弁の中で少なかったかもしれないというお話をいただく中で、もし少ないのであれば、やはり命を救えるのであれば、そういった備品も用意する必要があるのかなと。そういった意味では、予算を要求して、確保して実施をしていく必要があるとは思うのですが、その辺のお考えについて、消防長、いかがでしょうか。 ◎消防長（竹内富雄）　ボートにつきましては、川に隣接している消防署、分署に配置をしてございます。災害時は、その署が中心となってボート等を運用して活動に入っている状況です。また、水上バイクにつきましては、先ほど、水害等の話もありましたけれども、汚れている水であっても迅速な救助ができるような水上バイクを購入しておりますので、今の現状で資機材については十分対応できると思います。ただ、これ以上増やすということになりますと、また人員等も必要になってきますので、そこら辺は状況に合わせて検討していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　先ほど来、お話に出ていますけれども、必要があるのであれば人員というところも増やす必要はやはりあると思うのですよね。もう一度、お考えはいかがでしょうか。 ◎消防長（竹内富雄）　人員につきましては、消防職員、それから消防団員もおりますので、現状については今の状況で対応していければと考えております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきます。事務に関する説明書１８７ページ、先ほど、同僚委員からも救命講習のお話が出ましたが、ちょっと違う質問をさせていただきたいと思います。この回数の中で人数を見ると、令和３年度はやはり新型コロナウイルスの影響ですかね、下がっているようなのですけれども、令和４年度も令和２年度に比べると受講者が少ないようなのですが、この辺の要因についてお聞かせください。 ◎救急課長（池上尚夫）　人数の関係ですが、制限をかけておりました。普通救命講習、あるいはほかの救命講習に関しまして１回１０名までというような制限をかけておりましたので、受講の人数が伸びておりません。 ◆委員（八長孝之）　先ほどの同僚委員への答弁で、月１回、各署で開催をしているということでよろしかったかと思うのですけれども、この講習の時間とか曜日は、開催日時、いかがでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　定期的な普通救命講習の開催につきましては、主に消防本部で月に１回、毎月、第３日曜日ぐらいを基本として実施しています。時間につきましては、午前９時から１２時まで実施しております。 ◆委員（八長孝之）　例えば、この辺で随時開催というのも行っていらっしゃるのでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　随時開催につきましては、最寄りの消防署、あるいは分署、こちらに問合せをして、調整をして実施しております。 ◆委員（八長孝之）　最寄りの消防署等で対応してくださるということなのですけれども、こちらも、もし開催するとしたら実施の日時、時間や曜日などはどのような形で開催されていらっしゃるでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　消防署、分署で行う講習につきましては、受講団体と消防署の話合いで日程等を決めております。 ◆委員（八長孝之）　夜間とかでも対応してくださるということでよろしいですか。 ◎救急課長（池上尚夫）　消防署、分署と協議をした上で可能であれば、行います。 ◆委員（八長孝之）　これは新型コロナウイルスの時期だったのかもしれないのですけれども、ちょっと私が伺った話では、介護施設でやろうとしたときに夜間が対応できないということで、できなかったというお話を伺ったのですけれども、例えば、救命講習というのは、私もそうですけれども、何回も何回も参加をさせていただく中でようやく実施をできるものだと思うのです。例えば、私もちょっと経験であるのが、プライベートのときに急な対応に当たらせていただくことがあったのですけれども、多分、何回も何回もやったから動けた。だけれども、裏を返すと、ああ、あのときにやはりあれをやっておけばよかったな、こういうことができたなと思い返すことが、結構教わった中でできなかったなということがある中で、結構何回も何回も繰り返し受けられる体制を取っていくことが必要かと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　委員のおっしゃるとおりでございます。今、各消防署、分署での救命講習でございますが、救急出動のみならず、各種災害の出動が非常に多くて、出動している時間帯が長くて、当直勤務している者が講習を行うというのは非常に難しい状況でございます。そういったところで、現状では各消防署、分署の救命講習会につきましては、勤務明けの職員が残って、あるいはまた職場に来て講習の指導をするというような実情でございますので、夜間、状況によってはできるかもしれませんが、できれば勤務が終わった午前中ですとか、そういったところでお願いするような形になるのではないかとは思っております。 ◆委員（八長孝之）　すごくご苦労されて大変な中、やってくださっている中で本当にありがたいことではあるのですけれども、やはりもう少し気軽に受けられるような体制を整えていただけると、命を救うというところで、共助というところでもすごく力になるのではないかなと思うのですが、もう一度、お考えについてお聞かせください。 ◎救急課長（池上尚夫）　これにつきましては救急課での検討もしているところでございます。何とかいい形で、受講者の希望に沿った形で講習したいと思っています。今後、定年延長ですとか、あるいは女性の育児休業後ですとか、そういった方をうまく使って救命講習をやっていければなというふうには考えております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきます。同じく事務に関する説明書１９３ページの防火対象物査察状況に関してお伺いをさせていただきます。令和４年度、かなり多くの対象物件の査察に入ってくださったようなのですけれども、例えば、防災設備自体が不十分な施設はどれぐらいあったでしょうか。 ◎予防課長（近藤真一）　令和４年度に限りましては、査察の実施件数でございますが、９６３件でございまして、そのうち違反対象物数は３５４件でございました。 ◆委員（八長孝之）　指摘事項３５４か所、ちょっと不適切だったということなのですが、その内容について、支障がなければお聞かせください。 ◎予防課長（近藤真一）　違反対象物、いろいろな設備違反がございますが、今一番力を入れているのが重大違反対象物ということで、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、これらに不備がある、ついていないということに一番力を入れているところでございます。なお、この３５４施設の違反対象物のうち、１９４、これは是正完了となりまして、是正率につきましては５４％という数字が出ております。 ◆委員（八長孝之）　例えば、よくテレビなどですと、東京とか、いろいろなところでビルの火災、こういったところで設備が十分ではなかったことによる逃げ遅れで亡くなられてしまう事故などを見るのですけれども、こういった建物の違反みたいなものは、本市の中ではなかったでしょうか。 ◎予防課長（近藤真一）　よく大きな話題になる東京のビル火災、煙突ビル火災等々ありました。大阪では階段が１つしかない商業施設で大きな被害が出たということで、そういう火災がありますと国から特定１階段というような形の調査がございまして、太田市で調べたところ、違反が１件か２件あったのですけれども、それは是正していただきました。 ◆委員（八長孝之）　査察ということで、実際に伺わなくてはならないというところで大変なところでもあるとは思うのですけれども、やはりこういったところも大事なところですので、引き続き確認というか、査察をしっかり行っていただければと思います。 　次の質問に入ります。ちょっと間違っていたら申し訳ないのですが、３１８ページ、予防活動費か、もしくは地域防災費の中の消耗品費に関わるかなと思うのですが、令和４年度、避難所で使用する備品、どのようなものを購入したのか教えていただければと思います。 ◎危機管理室長（茂木房士）　危機管理室の３２４ページでよろしいでしょうか。避難所に関わる消耗品といたしましては、防災備蓄食料、液体ミルク、避難所資機材として非常にたくさんあるのですけれども、主なものとしては非常用発電機用バッテリー、細かいのですけれども、アルカリ乾電池、養生テープ、フルコンシート、土のう、ハンドスキッシュといったもろもろのものを購入しております。 ◆委員（八長孝之）　現在、オープンハウスアリーナ太田が完成して、４月７日に引き渡されましたけれども、計画の当初では防災施設の拠点ということで説明がありましたけれども、この辺の備品の購入というのもこの中に入っていらっしゃいますか。 ◎危機管理室長（茂木房士）　オープンハウスアリーナ太田の備品につきましては、今年度購入の予定ということで、この決算書には入っておりません。 ◆委員（八長孝之）　関連してちょっとお伺いをしたいのですけれども、オープンハウスアリーナ太田、避難所の拠点というところで先ほどもお話をさせていただいたのですけれども、避難所一覧を今確認すると、２０２３年２月１日にホームページが更新されたままで、ここは避難所としての登録はまだない状況なのですけれども、今後、避難所としての活用をするのかどうか、この辺についてお聞かせください。 ◎危機管理室長（茂木房士）　総合体育館につきましては、避難所として活用する予定であります。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、いつぐらいから活用する予定なのでしょうか。 ◎危機管理室長（茂木房士）　今、指定管理者との避難所に関する取決め等を定めているところでございますので、それが完成次第、改めてそこは、予定としては第３避難所になるという予定でありますけれども、今年度中には指定されるのではないかと思っております。 ◆委員（八長孝之）　今ですよね、８月、９月、１０月、やはり台風だったり、先ほどの水害が出やすい季節とすればこの時期ぐらいなので、その辺、ちょっと早めてもよかったのかなとは思うのですが、話合いの中では、今どのような協議がされていらっしゃいますか。 ◎危機管理室長（茂木房士）　今年度におきまして、スポーツ施設管理課側と事務レベルで数回、取決め等について協議をしているところでありますので、進捗しているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　もちろん、第１避難所、第２避難所、第３避難所という形で順次開設をしていくと思うのですけれども、市民の方も、いざとなったら使えるのか、この辺に関しては結構興味があるようなので、その辺は順次進めて、何かの際にはちゃんと使えるようにしていただきたいと思いますが、もう一度、お考えをお聞かせください。 ◎危機管理室長（茂木房士）　総合体育館の周辺に割と避難所がございまして、例えば武道館ですとか、近隣の中学校の体育館ですとか、そういったところが避難所として使えますので、総合体育館につきましては第３避難所ということで、さらに近隣の避難所がもう足りないという場合、かなり大きな災害になった場合だと思うのですけれども、そういった場合に使用するという想定でおります。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、ちょっと確認で教えていただきたいのですけれども、当初計画では先ほど言ったとおり、拠点としての建設目的というのもあったのですけれども、何をもっての拠点なのでしょうか。 ◎危機管理室長（茂木房士）　総合体育館の中に防災倉庫を設けるということで、そこに必要な備蓄食料ですとか、避難所の資機材を保管できるということで、段階的に避難所というものは開設するのですけれども、最終的に、これだけ太田市に大きな災害が起きた場合には、バックアップ的にといいますか、あそこが、大きな体育館が避難所になるという意味での拠点と捉えております。 ◆委員（大川陽一）　３２０ページ、消防団活動費の関連でお伺いいたします。火災が発生したときの消防団及び常備消防の動きを簡単に説明していただけますか。例えば、数年前、高山神社が燃えたときの例で、多分、第３まで出たと思うのですが、簡単に説明していただけますか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　高山神社の火災につきましては手元に資料がございませんが、火災の出動状況、出動の区分についてお話しさせていただきます。まず、建物火災につきましては、消防車両は８台、出動しています。これは第１出動です。また、中高層火災におきましては１０台、危険物火災におきましては１１台、車両火災におきましては６台、林野火災７台、航空機火災１４台、その他火災４台、このような感じで出動をしております。 ◆委員（大川陽一）　それで、常備消防はまず消火活動をされます。消防団はどのような体制を整えるのでしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　災害出動におきましては、まずは指揮統制を図る指揮隊が出動いたします。その指揮隊の指示の下、消防署車両、または消防団、これが一致団結して災害終息を図っているような状況でございます。 ◆委員（大川陽一）　それで、消防団は恐らく地元の消防団が最前線に入って、その後に遠いところへ徐々に遠回りになるということで理解してよろしいですか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　今、委員のおっしゃったとおりです。また、そのときの状況に応じて対応を変更することもございます。 ◆委員（大川陽一）　火勢が勢いよくなって、その後、鎮圧という本部の指令が出た後、どのような指令が入るのでしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　火災を例えるとしますと、まずは各地から消防署、消防団車両、全てが出動しております。火災の状況、終息に近づいていきますと、消防署の前には、まずは遠い消防団から順次縮小を図っております。最終的には、消防団につきましては、地元消防団、または管轄、担当の消防署を残して、最終的には消防署のみで鎮火に至っているというのが現状でございます。 ◆委員（大川陽一）　常備消防が帰ります。その後、消防団が後片づけに恐らく入ると思います。あのときは、常備消防は何時頃解散して、消防団は何時頃までいたかというのは、ある程度、把握はできておるのですか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　これは高山神社のときの火災の状況ですか。 ◆委員（大川陽一）　そうです。 ◎警防課長（勝沼尚士）　申し訳ございません。現在、手元に資料はございませんが、通常の火災ですと、ある程度は消防署、消防団と共に周囲の状況を確認しながら、現時点では、最終的には消防署で最後の最後まで終息を図っているような状況でございます。また参考までに、火災時におきましては、ある程度の時間を置いて確認もしているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　消防団は、そういうときに非常に時間も、夜、あのときは８時かそこらに出火をして、恐らく常備消防も何台か、あるいは地元の消防団は明け方になるわけです。そういったときに、やはり大変苦労されているわけなので、後日、消防長なりがねぎらいの言葉というのは今までかけているのでしょうか。 ◎消防長（竹内富雄）　高山神社の火災ということで今お話をされておりますが、当日、私もその火災に出動しております。夜２０時過ぎの火災ということで、明け方近くまで災害活動を消防団と一緒にした覚えがあります。当時の消防長が挨拶をしたかどうかというのは、私も把握はしておりませんけれども、それだけ長期の火災になれば、もちろん私たちも消防団に協力をいただいていますので、感謝の気持ちを伝えていると考えております。 ◆委員（大川陽一）　台風１９号、水害でしたけれども、そのときの消防団のボランティア活動とか、そういったものはどのようなことがあったのでしょうか。 ◎消防長（竹内富雄）　台風１９号のときの活動ということでございますが、災害発生当日は、警戒等、消防団の方にはお願いをしていたと思います。翌日、特に南の高林・古戸地区で浸水等がございましたので、消防団の力を借りて、流れついた瓦礫の撤去とか、あとは屋内に侵入した異物というか、廃材、いろいろなものを撤去して、片づけていただいたという覚えはあります。 ◆委員（大川陽一）　消防長がおっしゃるとおりで、多分、聞く話によると、片づけ、特に畳が水浸しになると重いのですよね。かなりの労力だと聞きました。そういった災害があったとき、やはり褒めたたえるというのが、私は、今日はそれをテーマにしたいのですよ。褒めたたえるということを、ちょこっとでいいですから後日伝えると、より励みになって、次の災害のときにも頑張れると私は思うのです。再度、消防長。 ◎消防長（竹内富雄）　消防団の皆さんにつきましては、正業、自分の仕事をしながら消防の活動をしていただいているというところでは、私たちも十分感謝しております。その時々、ねぎらいの言葉をかけながら一緒に消防業務を遂行していければと考えております。これからもまた協力体制はしっかりとしていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　９款１項１目で３１８ページに消防活動費の中で備品購入費がありますね。７１３万６，８８５円、この内訳を少し教えていただけますか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　備品購入費でございますが、内訳としますと、水上バイク搬送用のボートトレーラー、また、ドライブレコーダー、チェーンソー、エンジンカッター、また、空気呼吸器用のボンベ、空気呼吸器本体、そういったもの等を購入しております。 ◆委員（久保田俊）　この中にドローンが含まれていませんか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　ドローンにつきましては、この中には含んでおりません。また、当消防本部にはまだ配備はしておりません。 ◆委員（久保田俊）　最近、ドローンの有効性が結構報道されていたりしますけれども、導入する計画、予定、お考えはありませんか。
    ◎警防課長（勝沼尚士）　ドローンの有効性というのは各メディア等でも広く知らしめられているところですが、当消防本部につきましては令和４年６月２３日に日本ドローン協会と消防活動の協力に関する協定を締結して、現在は継続して締結している状況です。近隣消防本部、また、国の動向等を伺いながら、今後いろいろと進めていきたいと思っておるところでございます。 ◆委員（久保田俊）　その協定を結んでから、まだ活用はされていないということでしょうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　災害においてはまだ使用しておりませんが、訓練で使用させていただいております。また、来月、周期検閲におきましてもドローンを活用させていただこうと思っております。 ◆委員（久保田俊）　そのときの、どうですか、感じ、感想、有効だなという印象を持ったかどうか。 ◎警防課長（勝沼尚士）　当時の状況ですが、やはり画像を見ますと結構鮮明に確認ができるというところでは、有効性はあるのかなというふうには思っているような状況でございます。 ◆委員（久保田俊）　引き続き、検証、検討を続けていただきたいと思います。 　そうしましたら、９款１項、同じ１目、２目、今まで人員の話がありましたけれども、これは過去から消防の人員についてはいろいろ議論があって、多分、多くの委員が関心を持っていることなのだと思うのです。だから今日も各委員から人員の話があって、私もこの人員の質問をしようかなと思って用意をしていましたけれども、みんなが聞いてくれたので少し違うことも聞いていきたいと思いますけれども、消防団もやはり定数が決められていると思うのですよね。その定数の変遷といいますか、定数がどう変わってきたか。定数に対して現員数がどうだったかを少しお聞きしたいのですけれども。 ◎消防総務課長（尾花公司）　消防団員の定数の変位についてでございますが、市町村合併を含めまして、それぞれの構成自治体の定数を足して、今現在の定数７００名となってございます。それで、令和５年４月１日現在で５４４名という形になっておりまして、充足率が７７．７％となってございます。 ◆委員（久保田俊）　定数の７００名というのはずっと変わっていないということでいいのですか。 ◎消防総務課長（尾花公司）　合併後、変更はございません。 ◆委員（久保田俊）　そうしましたら、常備消防の定数と現員数なのですけれども、これも先ほど答弁があって、合併前といいますか、３２０人から合併後３５０人になったということで、これも変わっていない。 ◎消防総務課長（尾花公司）　すみません、そのときの説明が少し不足してございました。合併直後につきまして、定数は３６０名でございました。その後、平成２８年４月に、行政職の定数の見直しに合わせまして現在の３５０名となってございます。合併直後が３６０名で、平成２８年４月から３５０名となってございます。 ◆委員（久保田俊）　消防団は定数に対してかなり少ない。常備は３４４名プラス６名ということですから、プラス６名は再任用、それで３５０名ということで理解しますけれども、今まであったように、消防というのは一般行政職と違ってかなり専門性も高いですし、勤務体系などもあってなかなか人のやりくりが大変なのですよね。まして、さっき言った研修とか講習を受けるときには時間外に行ったり、自分の休日を使って行ったりして、これが自己啓発で自分が受けたいから自発的に行っているというのだったらまだいいのですけれども、例えばこれが仕事に必要な講習、研修であったとすれば、これはもう勤務ですよ。休日勤務にして、もし代休が取れない状況であれば、やはり超過勤務手当を支給してあげるとか、そうしないと、職員の善意とか使命感だと、もうもたないし、まさにブラックになりかねない、そういう職場になりかねないので、これはまず人をしっかりと確保するというか、定数を上げてでも少し人員を増やしていく。 　１つ、例えば、過去からの出動件数の傾向はどうですか、変わらない、下がっている、上がった、どうでしょうか。消防、救急で分けて。 ◎警防課長（勝沼尚士）　火災救助件数については、大幅な増減等はないと見込んでおります。ただ、全国的には、火災出動、または救助出動は減少傾向にあるところでございます。 ◎救急課長（池上尚夫）　救急件数につきましては、令和４年の件数は過去最多を更新しました。また、令和５年も今の状況を見ますと、さらに記録を更新するような勢いで伸びております。 ◆委員（久保田俊）　そうやって件数が上がってきているということは、やはりそれだけ仕事量も増えているでしょうし、大変な状況になってきているのだろうなということなので、これはやはり太田市全体の、この職員も見直しをしましたけれども、もう１回そういったところも考えながら見直しをしてほしいと思います。多分、多くの議員がこれを求めているのだと思いますので、１度その検討をして、確認をして、人事当局とも話をして、当然お金もかかりますから、財政も絡んでくるでしょうから、これは１回全体で見直しをかけたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎消防長（竹内富雄）　委員がおっしゃることはよく分かります。先ほども答弁をいたしましたけれども、今後約１０年かけて定年延長が始まります。消防職員の中でも、先ほど現場で働く職員の数、約７０％という話がございましたが、定年延長、６０歳を過ぎて現場で働く職員が今後どこまで現場でできるかというのを、状況を見ながら、人員については研究、検討をしていきたいと、現在は考えております。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書 　　　　　　　・教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関す 　　　　　　　る調書に対する質疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（木村浩明）　３３０ページ、１０款１項３目教育指導費、学力向上対策推進事業、システム使用料７７２万２，０００円に関連して、ＩＣＴ教育についてお伺いします。文部科学省は、ＩＣＴ教育について現在どのように考えているか教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　文部科学省は令和３年に、今後の学校の在り方について、令和の日本型学校教育というものを掲げております。そこでは、個別最適な学びと、協働的な学び、この２本柱を示しております。個別最適な学びでは、学習の個性化を図る上でＩＣＴの活用は必要不可欠となっております。これまでの教科書や黒板、鉛筆を用いた授業の上にＩＣＴ教育をベストミックスさせて、それで教育の質の向上につなげていくということを目的としております。 ◆委員（木村浩明）　その中で、文部科学省は小学校教育にプログラミングというものを盛り込むように指示されているとお聞きしています。このプログラミング教育というのはどのようなものか教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　プログラミング学習は、各教科の授業の中で、コンピューターに自分が目指そうとする一連の活動を実現させる活動を通して論理的な思考力を育むものでございます。 ◆委員（木村浩明）　論理的な思考力ということで、算数とか数学は論理的な思考力ということで今までやってきましたけれども、ほかの教科でもこういったプログラミング教育を盛り込んでいるというところが特徴的かなと思っております。若いときにこういったＩＣＴ教育を受けるというのは非常に大切かなと思っているのですが、ＩＣＴ教育を進めるに当たって、その前に課長にぜひ聞いておきたいことがございます。学校におけるよい教育とはどのようなものか、お考えをお願いします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　よい教育、よい授業についてですけれども、教師がタイミングよく図や映像など資料を提示して児童生徒の学習に対して関心を高めたり、また、教師の問いから深く物事を考えさせたりして学習目標を達成する、そういうものがよい授業であると思います。ただＩＣＴを活用すればよい授業であるかというと、そうではございません。実物があるのであれば実際に手に触れさせたり、重要なことは黒板に教師が書いたり、または、それを子どもたちがノートに取ったりと、そういうところが重要であると考えております。 ◆委員（木村浩明）　私も全く同感でありまして、児童生徒にノートを取らせる、取ってもらうということが重要かなと思うのです。電子黒板でぱっとコピーするというようなのは、あまり私はよくないかなと思っております。とはいえ、先ほど、文部科学省もＩＣＴ教育が必要不可欠というように言っているとおり、昨今の世の中でＩＣＴが活用できなくてはいけないわけです。ＩＣＴ教育の最たるもの、１人１台ずつタブレットが普及されましたので、普及された当初、私もお聞きしたことがあるのですけれども、最初はあまり活用されていなかったようでございますが、今現在、タブレットの運用状況はどのようなものか教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　小学校低学年では、例えば植物をカメラで撮って、それを観察記録として残したり、または、高学年になると班の話合い活動でタブレットを使って意見をまとめる、そういう授業もされています。また、英語については教科書にＱＲコードがついていますので、そこを使い、ネイティブの発音を何回でも繰り返して聞けるという、幅広く使用しております。また、不登校傾向の生徒がいるサポートルームにおいても、授業を遠隔配信してやっている学校もあります。教室で受けているようなことを配慮したことによって、実際に子どもが教室に戻ったという報告も受けております。 ◆委員（木村浩明）　ちょっと心配していたのですけれども、いろいろ今現在活用されているみたいで安心しました。撮影するとか、ＱＲコードを読み取ってネイティブの発音を聞くとか、タブレットの機能を有効に使っていただいていると思います。あとは、私に限らずいろいろな方から不登校児とか、そういったものに活用できないかというところで、サポートルームというのは学校にある部屋だと思って、教室まで行けないけれども、サポートルームには来られると。そこで遠隔配信して使っているということで、これは延長すれば家でもできるようになると思いますし、非常に活用の範囲が広く有用だというようなことが分かりました。 　それでは、このＩＣＴ教育を行うに当たっての、いろいろ環境とか設備、Ｗｉ−Ｆｉの環境とか大型ディスプレーの配置状況の今後について教えてください。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　Ｗｉ−Ｆｉ環境ですが、現在、特別支援学級を含む普通教室、及び音楽室、理科室、英語室の特別教室に整備されております。学校現場から職員室や体育館への整備要望がありましたので、本年度整備が完了する予定です。その他、未整備の特別教室は今後協議して、必要に応じて対応していきたいと考えております。また、大型ディスプレーですが、本年度、小学校低学年の普通教室に設置しました。小中義務教育学校の特別支援学級を含む全ての普通教室に配備が完了します。未設置の特別教室には、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備が整い次第、授業での活用度も踏まえて計画していきたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　普通教室とか音楽教室、英語教室、Ｗｉ−Ｆｉが整備されているようなのですけれども、ちょっと意外だったのが、職員室はこれからだということなのですが、これには何か理由があるのでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　まずは子どもの環境を整えるというところで、ちょっと先生方には申し訳なかったのですけれども、子ども優先にということで普通教室を優先させていただきました。 ◆委員（木村浩明）　タブレットを操作したりとか、やはり職員室でもいろいろ動かされると思いますので、今後つくということだったのですけれども、これから十分に中でも操作していただければと思います。 　もう一つ、念のため確認なのですけれども、大型ディスプレーの使い方ですが、これはタブレットからデータとか画像とか、そういうものを転送できるものということでよろしいでしょうか。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　学校現場からは、タブレットに映したものを大型ディスプレーに映し出して授業をやりたいと聞いていますので、そのような使い方になると思っています。 ◆委員（木村浩明）　やはり電子黒板よりも大型ディスプレーというものは必要ですね。ある程度十分大きなもので、後ろにも見えるように設置していただければと思います。 　１つちょっと心配なのですけれども、ＩＣＴの授業で先生方も大変かなと思うのですが、これについてこられない児童というのはいるのでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　例えば小学校で１年生が入ってきたときに、６年生がマン・ツー・マンでやり方を教えるという、そういった学校の取組もございます。あと、今の小学生は生まれたときからスマホが身の回りにあるというところですので、積極的に取り組む子どもたちが多いかなと思います。 ◆委員（木村浩明）　６年生が教えるというのは非常にいいですね。教えることで自分も覚えるといったところでいいかなと思います。ただ、生まれたときから使える子どもがほとんどかなと思うのですが、中には親の考えでスマホ禁止とか、そういう方もいますので、いろいろな生徒がいますので、よくよく見ていただければと思います。 　次に行きます。３３２ページ、生徒指導充実事業に関連して、いじめ対策についてお聞きします。まず、市内の小中義務教育学校で発生しているいじめの過去３年間の件数を教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和２年度は小学校１８０件、中学校７３件、計２５３件。令和３年度は小学校２１９件、中学校７８件、計２９７件。令和４年度は小学校１４１件、中学校９４件、計２３５件でございます。 ◆委員（木村浩明）　増えても減ってもいないと横ばいですが、数なのですけれども、これはよく多く発見できているなとも言えますので、昔はなかなか少なかったのですが、よく上がってきて対応できているかなというふうに思っています。ちょっと気になるのが、いじめが解消するまでにどのくらい時間がかかるのか、あるいはこの中で長いものはどのくらい時間がかかっているのか教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　いじめが起きたときに相手が謝って終わりということではないと思います。その後の精神的な苦痛というのがどれだけ癒されるのか、そういった面では、最短でも４か月はしっかり教員が見るということになっております。長い場合ですと、１年近くかかる場合もございます。 ◆委員（木村浩明）　以前この関係をお聞きしたときも終息するまで見守ると言っていただいていましたので、本当に４か月ぐらいは最低でもとおっしゃっていただいたので安心しました。 　次に、いじめは早期に対応することが一番重要だと思うのですけれども、そのために学校が行っていることを、何を行っているか教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　早期発見、早期対応はとても大事なことだと思います。そのために学校では定期的なアンケートを月に１回、必ず実施して実態把握に努めております。また、日頃から休み時間とか放課後、児童生徒の様子に目を配ったり、あと、中学生ぐらいですと生活ノートというものをやっております。そこにおける記述を注視したりして、小さな変化に教員が気づけるように、教員が児童生徒のＳＯＳを受け止めるという研修もございますので、いじめの早期発見についてのスキルアップを図っています。 ◆委員（木村浩明）　いじめ対策については一昔前、１０年前ぐらいに比べますと全く対応が変わって随分と発見したり、対応がよくなっているかなと思います。ぜひ研修を続けて早期発見に努めていただければと思います。最近のいじめというのは、昔のいじめと少し変わってきていると思うのですよね。私が子どものときは餓鬼大将も限度が分かって殴ったりとか、今、殴る方はいないと思いますが、最近のいじめの特徴があったら教えてください。また、その対応策について。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和４年度のいじめの特徴としては、冷やかしや、からかい、悪口等を言われたというものが全体の７割を占めております。そこにＳＮＳが絡んでいるということが特徴と言えます。その対応策として、各学校では情報モラル講習会を実施してＳＮＳの使い方、危険性、また、道徳、学活の授業でＳＮＳについてのことを考えたりする時間を設けております。 ◆委員（木村浩明）　これは、対策は難しいかもしれませんけれども、本当に裏サイトとかいろいろあったりして大変だと思いますので、ぜひお願いいたします。 　ほかに、いじめ防止に向けて行っている学校や市教育委員会の取組があったら教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　まず学校ですけれども、児童会とか生徒会という子どもたちの組織がございます。そこでいじめについての集会等を開いて、児童生徒が主体的にいじめを考える取組がされています。市教育委員会におきましては、太田市いじめ防止基本方針を策定しまして、それに基づいて、学校の取組について指導、助言をしております。また、太田地区いじめ防止こども会議というものを毎年開いておりまして、各学校の代表児童生徒が集まって、いじめ防止に向けた話合いを行っております。管理職対象についても、いじめに係る研修で、法に基づいた対応というところで指導をしております。 ◆委員（木村浩明）　学校とか教育委員会の取組ということでお聞きしましたけれども、実際に主体的に子どもが関わるという集会ですとか、いじめ防止こども会議、子ども自体が行うという、非常にいい取組かなと思っております。 　次に、教育長にお聞きします。今までいろいろお話をお聞きになったと思いますが、いじめに対する教育長のお考えをお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。 ◎教育長（恩田由之）　いじめについては、課長から答弁がありましたように、やはり絶対に許されない行為であるということを、校長を中心にメッセージ力を発信することが大事だと思います。そして、３つ、私は今大事にしたいのが、まず、教師力です。学級の経営力の中で、子どもたちが仲間を認めたり、間違いを救ってあげたり、そういう学級の力を高める教師力。２つ目が、やはり先ほども出ましたＳＮＳが非常に大きな引き金になります。これは、学校だけでは解決できません。やはり保護者と連携して根絶するという力を高めていく必要があるのではないかと思います。最後に、今、いじめ一報制というものを行っています。先ほど出ました認知力です。教師が抱え込まない、トラブルを、トラブルでなくいじめかもしれないという危機感を持って、それを認知して一報で出して、やはり市教育委員会と学校が連携していく力、連携力、この３つが今大事だと思います。よろしくお願います。 ◆委員（木村浩明）　教育長にはもう一つお聞きしたいなと思っていますが、先ほど課長のほうでよい教育とは何かと答えていただきましたけれども、教育長にぜひ１度お聞きしたかったなと思っていたのです。ちょっと曖昧といいますか、大きなテーマになりますが、改めて教育が子どもに与える影響は非常に大きいかなと思っているのです。教育長のよい教育とは何か、このお考えをお聞かせいただけますか。 ◎教育長（恩田由之）　私は、荒れた学校に勤めた経験があります。その中で、教師があまりにもレッテルを貼ってしまって上から目線で指導している姿がありました。やはり平等に見て、子どもたちのよさを認めてやる、褒める体制に切り替えました。そのような中で、今、日本はそろえる教育をずっとやってきたのですけれども、たがえる教育も大事ではないかと。受動的な場面も多いのですけれども、能動的に自分の考えやよさを発揮する、そういった２つの教育が、これから変えていく必要があるのではないか。そこにいじめを生じないきっかけになるのではないかと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（木村浩明）　次の項目に移ります。３５３ページ、１０款６項３目図書館費に関連してお聞きします。今日の新聞にも載っていたのですけれども、中央図書館が１０月より１か月休館するとお聞きしています。空調設備と照明の工事ということなのですけれども、空調設備が壊れても、そこの中で暑いままといいますか、何とか開館している図書館もあります。これは中央図書館も同じように何か工夫をして、この間、開館するということはできなかったのでしょうか。 ◎学習文化課長（平賀英夫）　今回の工事は、工事範囲が図書館内の空調の天井室内機と照明器具の取替えを行っております。書架にブルーシートを覆い、図書を保護いたします。図書館の利用がちょっとできませんということで、安全を配慮し、利用者は入館しないということで、今回は集中的に、効率的に工事を行い、１か月間休館させていただくということを取らせていただきました。 ◆委員（木村浩明）　空調があったり、天井があって、もう本が触れないような形だということですね。分かりました。休館中も、館は開かなくても休まず行っていることとか、何かあったら教えてください。 ◎学習文化課長（平賀英夫）　既に図書を予約されている方についてなのですけれども、より多くの方に読んでいただけるよう臨時窓口を設置し、予約本の貸出しや返却を行っていきたいと思っております。 ◆委員（木村浩明）　もう一つ、中央図書館と、今度は（仮称）太田西複合拠点公共施設で図書館が開館します。あそこがもしも３倍ぐらい利用者が増えたら、ちょっと市長にお願いしようかと思っているのですよね。次の段階で図書館というものをもう一度大きく見直して、いろいろ利用者が増えるような工夫ができないかと考えているのです。今の４つの図書館に関してですけれども、現在、利用者にアピールするように、図書館だよりも図書館の中にあったり、行政センターに置いたりしていますが、来る方は目にすると思うのですけれども、もっと広く今利用していない方に対して何かアピールできないかなと思っているのですけれども、何かお考えはありますでしょうか。 ◎学習文化課長（平賀英夫）　今、各館では図書館だよりを毎月発行し、図書館ホームページに掲載したりですとか、あと、紙面では管内行政センター、市内小中学校、ほか、各文化施設等に配布しております。図書館資料の紹介等を行っているのですけれども、そのほか、広報おおたにも３か月に一遍、「ＨＯＮ−ＷＡＫＡ」というものを連載し、お勧めの本を紹介し、利用者増加の取組等を行っております。今後は太田市の公式ＬＩＮＥ等を積極的に活用し、図書館だよりを掲載していき、各図書館の周知をしていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　３７４ページ、１０款７項２目、スポーツ施設管理運営費に関連してお聞きします。９月定例会の同僚議員の一般質問の中で、市内の尾島体育館、新田総合体育館、藪塚本町社会体育館には順次、空調設備を設置する予定と回答がありましたが、各体育館に空調設備を設置することで、スポーツや行事開催、災害時の避難所等の環境整備や健康衛生が期待されます。体育館の空調設備を完備することについて、ご所見をお伺いいたします。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　体育館の空調に関してのご質問ということですけれども、やはり昨今の夏場、かなり暑い時期が続くということで、熱中症対策ということもございますので、今後は、体育館への空調導入も含めた適正な運営を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　新田総合体育館は、エアリスホールを含め、今年改修すると聞いていますが、新田総合体育館エアリスは、多くの団体の利用、そして、たくさんの大会が定期的に開催されていますが、新田総合体育館エアリスを工事している間は、どこの体育館を利用する予定なのか伺います。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　エアリスが使えない期間についてですけれども、既存の市民体育館及び今のオープンハウスアリーナ太田、また、尾島体育館、藪塚本町社会体育館という既存の体育館をご利用していただくと。また、必要に応じて学校開放の体育館等もご利用していただければと考えております。 ◆委員（高木きよし）　新田総合体育館エアリスの工事中の間は市民体育館を使用するということです。大きさからいって、これがメインになると思うのですが、市民体育館の空調設備はどのようなものがついているのか教えてください。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　市民体育館の空調設備でございますけれども、令和３年度に２階の通路部分に６基、スポット型の能力の小さい空調機を導入させていただいております。 ◆委員（高木きよし）　市民体育館の空調設備はスポット型とのことですが、市民体育館で開催する大会には真夏の昼間に開催するものもあります。スポット型では、選手はもちろんですが、応援する家族や観客など、人数が多くなった場合、冷房機能が足りないと思っています。市民の体育館は、小中学校をはじめとして市民の熱中症に対応した空調設備が整備されます。市民体育館の空調設備の検討が必要と思いますが、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部長（松本和明）　現在、しっかりした空調が効くのは総合体育館でございます。ほかの体育館もございまして、全体的な整備の中で、この熱中症対策が叫ばれている中ですので、順次対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（高木きよし）　続きまして、３４８ページ、１０款６項１目、生涯学習推進事業についてご説明をお願いします。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　生涯学習事業につきましては、生涯学習課の所管事業といたしまして、平成２０年度から令和元年度まで、中高年齢者生きがいづくり推進事業として各行政センター単位に生涯学習推進協議会を設置し、生涯学習課から各協議会に委託事業として実施しておりましたが、地域格差の解消や各地域の実情に合わせたものに見直しを図るため、当事業につきましては取りやめとなっております。現在につきましては、各行政センターが予算措置を行い、実施しております。 ◆委員（高木きよし）　生涯学習推進委員の組織構成についてお伺いいたします。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　生涯学習推進委員の組織ですけれども、各行政センターにおきまして生涯学習推進協議会を組織しております。委員構成につきましては、地区により選任をしていると存じております。 ◆委員（高木きよし）　それでは、生涯学習推進委員の活動についてお伺いいたします。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　活動についてですけれども、中高年齢者を中心に地域住民の生涯学習を推進するため、地域の活性化及び世代間交流、並びに学習意欲の向上を目的とした活動を行っております。 ◆委員（高木きよし）　以前は市内各地区に生涯学習推進のための活動費が計上されていたと思いますが、その点についてご説明願います。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　中高年齢者生きがいづくり推進事業につきましては、活動費として各地区生涯学習推進協議会に委託料として支出しておりました。委託料算定方法につきましては、基礎額４０万円に予算額を人数割りで案分した額を配分しておりましたが、現在につきましては各行政センターごとで予算措置を行い、実施しておる状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　この生涯学習の分野でも縮小で地域力の低下を感じます。この分野こそ継続して推進していただきたいと考えておりますが、ご所見をお願いします。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　現在、行政センターでこの事業についてはやっておるところなのですけれども、生涯学習課におきましても生涯学習の推進については各事業において推進を図っている状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　せっかくの組織ですので、本当にこういうものがなくなってしまわないようにぜひ頑張ってもらいたいところですけれども、生涯学習は大切な教育の一つです。生涯学習を推進して、学習により充実した人生を歩むことができます。今後の生涯学習推進委員の活動について、公民館活動だと思いますので、市民生活部長のご所見をお伺いいたします。
    ◎市民生活部長（大谷健）　生涯学習推進協議会の委員の皆様には、生涯学習の普及推進だけではなく、地域の活性化、中高年の生きがいづくり等におきまして大きな役割を果たしていただいていると認識しておりますので、各地区の行政センターにおきまして積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、現状の各地区の推進協議会におきまして、活動にちょっと差がある状況ですので、今後はより多くの方に参加していただくために、地域の特色を生かした事業をどのような感じで拡充していけばいいのか、そういったことを委員の皆様と意見を聞きながら、相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　続きまして、３７０ページ、１０款６項５目、青少年交流事業について、令和４年度の青少年交流事業についてご説明願います。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　令和４年度の交流事業についてですけれども、北海道稚内市とのフレンドシップ及び群馬県高山村でのネイチャーキャンプにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。ネイチャーキャンプにつきましては、代替事業ということで市内金山の森キャンプ場においてデイキャンプを実施しております。 ◆委員（高木きよし）　コロナ禍で青少年交流事業は中止でしたが、令和５年度は新型コロナウイルスが５類感染症移行に伴い事業が実施されたと聞いていますが、どのような様子だったのか教えてください。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　令和５年度の交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による不測の事態に対応可能な交流都市について令和４年度に協議を行いまして、本市と交流があり、自然体験活動ができる茨城県北茨城市に交流先を変更し、３泊４日の日程で海水浴やキャンプ体験活動等を行いました。子どもたちについては各プログラムを楽しみながら取り組んで、集団活動を通して成長ができたのかなと考えております。 ◆委員（高木きよし）　本年３月の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、交流都市の変更がありました。これまで継続している稚内市とは、清水市長が稚内市に初めて訪れたことがきっかけで交流が始まり、両市の青少年の長年にわたる交流によって深く進化してきました。その代表的な南中ソーランの踊りや、てっぺん風の子交流、また、執行者や議会の交流、スポーツレクリエーション祭の常連として参加して両市の関係が発展してきました。新型コロナウイルスの影響のため交流都市を変更したいきさつは理解しますが、今後、交流都市の選定について検討が必要と考えますが、担当のご所見をお伺いします。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　交流事業の選定につきましては、コロナ禍で事業が３年間できない状況が続いておりまして、そのような中、交流事業については青少年の交流につながる大切な事業でありますので、先ほども話をさせていただきましたけれども、不測の事態に対応できるというところの中で北茨城市に変更をさせていただきまして、今年度実施をしております。 ◆委員（高木きよし）　その点については理解しました。 　教育長にお伺いいたします。恩田教育長は、実際に稚内市や利尻島に視察に行かれて、大自然やそこに住む人たちの温かいおもてなしを受けたと思います。そのようなことから今後の青少年交流の都市について、ご所見についてお伺いいたします。 ◎教育長（恩田由之）　課長の答弁もありましたとおり、北海道は本当にいい場所で、ただ、遠いです。その中で子どもたちが力を合わせて遠くまで行って自然体験等、人の温かさを感じて帰ってきました。すばらしい場所だと思います。その中で、先ほど委員がおっしゃったとおり、ソーラン節が市内の小中学校で本当に芽になっています。根づいているというか、伝統文化がそこにつながりました。今後も稚内市との関係性は切らないで、大切にしながらチャンスを見極めて交流を続けていく必要はあるかと思います。 ◆委員（高木きよし）　教育長の今までの交流を大切にする心、教育に対して非常に深い思いがあるというのは分かりました、ありがとうございました。 　続きまして、３６０ページ、１０款６項４目、国史跡等調査整備事業について関連でご質問いたします。長楽寺境内の蓮池の現状についてご説明願います。 ◎文化財課長（静野勝信）　長楽寺境内の蓮池につきましてですが、過去に水枯れを生じまして、現在は井戸を掘ってポンプで水をくみ上げ、池に供給している状態であります。また、一部護岸の石が崩れている状態にあることを認識しております。 ◆委員（高木きよし）　以前からの現状の変化がないことも確認しております。今、課長がおっしゃったとおりだと思います。本年３月の、これも予算特別委員会において現状の修復を求めたところ、担当部長から、現在のポンプから鉄管で放流している仮設方式については、現地を訪れるお客様のためにきれいに写るように応急的な何らかの工夫をしたいと答弁していただきました。しかし、現状は未整備のままでございます。未整備のままで、ちょっと私もがっかりしているところなのですが、このことについてご質問いたします。 ◎文化財課長（静野勝信）　現在の水の放流方法の改善につきましては、実施が遅れていることにつきまして大変申し訳なく思っております。申し訳ございません。現在、使用しております配管の周りを何かで覆うなど、景観に配慮した対応を現在検討中でありますので、もうしばらくお待ちいただけたらと思います。 ◆委員（高木きよし）　今年春に、桜が咲いた頃には直ると思ったのですが、テレビの影響であったり、また、歴史のスタンプラリーですか、非常に人気がありまして訪れる方も多いので、その人たちが歴史的な事物を見たときに、ああ、よかったな、すばらしいなと思うように変えるぐらいの工夫をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　部長にお伺いいたします。文化財施設は一般の公共施設に比べて取扱いが難しいところもありますが、改善をお願いいたします。そして、何より本市の発展には議会と執行者との信頼関係が必要ですが、ご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（小内正）　文化財全体の整備ということでお伺いしましたけれども、こちらもいろいろな手順を踏む必要がございまして時間のかかることではございますが、しっかりした史跡整備計画等も進めながら全体の中で進めていければと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　教育長にお伺いしたいのですが、長楽寺は開基して８００年が経過しました。蓮池は当時から浄土式庭園の庭として配置されている価値ある施設であります。長楽寺境内の蓮池の復元については、文化庁への手続や順番で時間がかかっても文化財保護が必要と考えます。今後の文化財保護について、教育長の立場からご所見を伺います。 ◎教育長（恩田由之）　やはり蓮池のことはずっと注目してきましたので、課長、部長が答弁したとおり、市民の目に触れる大切な場所ですので、善処できるように全力を傾けていきたいと思います。よろしく願います。 ◆委員（高木きよし）　地元はもとより、長楽寺住職もそれを願っていますので、時間がかかりましても、よろしくお願いいたします。 　次に進みます。３６０ページ、１０款６項４目、埋蔵文化財発掘調査事業についてお伺いいたします。埋蔵文化財発掘調査で出土した遺物についてですが、調査から遺物の整理、収蔵までの流れについてご説明願います。 ◎文化財課長（静野勝信）　それでは、説明させていただきます。開発に伴いまして市内遺跡発掘調査を実施した後ですけれども、調査で出土しました土器などの遺物については、破片をくっつけて形にしたり、作った図面の写真撮影を行います。そのほか、住居跡などの遺構の図面を作成して、報告書としてまとめます。遺物につきましては、遺跡ごとに収蔵庫に保管するようにしております。 ◆委員（高木きよし）　遺物の収蔵場所、そして、それを整理、修復する作業場、そしてまた、携わる人数についてお伺いいたします。 ◎文化財課長（静野勝信）　まず、遺物の収蔵場所ですけれども、現在、市内に５か所、収蔵施設がございまして、そちらに分散して収蔵して保管しております。整理作業場は、５つあるうちの一つの新田文化財事務所というところで行っておりまして、１１名の作業員が在籍して土器の接合ですとか図面作成などの整理作業に携わっています。 ◆委員（高木きよし）　遺物を整理する前の土器や石器等は、点数または量として相当な数になると思います。どの程度蓄積しているのか教えてください。 ◎文化財課長（静野勝信）　出土した遺物、全体の量ということでお答えさせていただきます。いつも遺物を入れる箱がございます。その箱が大体縦が４４センチ、横が６０センチ、高さ１５センチの箱を使っておるのですけれども、その箱にして、令和５年３月時点で約２万箱となっております。 ◆委員（高木きよし）　私たちが全然知らないところで本当に大変な作業をされているのだなと分かりました。今後、整理作業は膨大と思いますが、その作業の完了のめどはありますでしょうか。 ◎文化財課長（静野勝信）　整理作業ですけれども、こちらとしても計画的に実施しておるところではございますが、報告書、そういう作成する整理作業につきましては調査よりも時間がかかってしまいます。その間に開発による発掘調査等が入ってきてしまうため、整理作業がなかなか間に合わずに追いついていけないのが現状でございます。 ◆委員（高木きよし）　文化財の作業というのは大変なことが分かりました。文化財はこの地域の歴史財産です。市民の皆さんのほか、他市の方にも見学の機会を多く与えていただきたいと思います。 　最後になりましたが、部長にご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（小内正）　委員おっしゃるとおり、文化財は後世に残していく重要なものだと思いますので、その辺、大量のものでありますけれども、精査しながら、なるべく多くの人に見ていただければと思います。 ◆委員（神谷大輔）　決算書３２８ページ、１０款１項３目教育指導費、学校教育管理経費、委員報酬９３万２，５００円に関連して質問します。昨年４月１日付で条例で設置された太田市学校適正規模及び適正配置審議会、こちらの設置、発足の経緯について、まずお伺いします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　まず、全国的な人口減少の中、太田市においても緩やかではありますが、児童生徒数の減少が続くと予想されております。そのため学校の小規模化が見込まれます。学校の小規模化は教育活動や学校運営等に影響を及ぼすことが懸念されることから、将来を見据え、学校規模適正化の基本方針を定めることを目的として審議会を設置いたしました。 ◆委員（神谷大輔）　これは、どのような基準で学校規模の適正化を見極めていくのでしょうか。お伺いします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　まず、質の高い教育の維持継続、教職員の指導体制の充実が重要でありますので、国も学級数について規模の標準を定めておりますが、地域の実情に応じて学校規模を主体的に検討することが求められています。本市では、学校規模については学校全体の学級数や児童数、生徒数、そして、学校配置については通学時間を基準としております。 ◆委員（神谷大輔）　地域の実情に応じた学校規模を検討というご答弁でありましたが、審議会委員の構成と開催状況についてお伺いします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　審議会ですが、メンバーとしては学識経験者や校長という教育に関する専門知識を有する方、児童生徒の保護者、区長会の代表の方、未就学児の保護者の方など、当事者や市民に近い立場の委員１０名で構成されておりました。審議会は令和４年７月から令和５年４月までの間に７回開催されまして、学校の適正規模と適正配置について審議をいただきました。 ◆委員（神谷大輔）　審議会での協議内容、それと答申についてお伺いします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　児童生徒にとってどれくらいのクラス数が望ましいのか、どのような工夫を補うことができるか等の観点から協議しました。学校配置につきましては、徒歩や自転車、また、本市ではスクールバスを利用しておりますので、その違いを確認しながら、どの程度の時間までなら通学できるか、こういうものを協議しました。答申につきましては、令和５年５月に教育委員会宛てにされ、答申においては太田市における適正規模と適正配置に関する基本的な考え方として学校全体の学級数と通学時間が示されております。あわせて、審議内容を踏まえて、児童生徒が安全安心な学校生活が送れるよう配慮を要望するという審議会の思いも記載されております。 ◆委員（神谷大輔）　審議会、いろいろお話をしていただいて、答申に至るまで、議論というのはどうでしたか、円滑でしたか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　望ましい学校規模、配置について審議いただいたのですけれども、当事者である児童生徒の保護者である委員からは、学校の現状に応じた意見、また、未就学児の保護者の方からは、これから子どもが学校に通うという視点から、また、学校現場の校長先生からは、学校運営に関わる意見、それぞれの委員の立場から非常に活発な議論がなされました。 ◆委員（神谷大輔）　本当ににじみ出すような形で意見集約していただいたのだと思うのです。今後の方向性をお伺いします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　５月の答申をいただきまして、教育委員会で基本方針案を作成しました。これを教育委員会定例会、庁議、市民文教委員会に報告し、先月、８月１日から３１日までの１か月間、パブリックコメント等を行いました。意見等の提出がなかったことから、今後は１０月の教育委員会定例会に基本方針策定について付議し、承認を得られれば庁議、市民文教委員会に報告し、公表となる予定です。なお、令和４年度までの出生数から令和１１年度における児童生徒数が推計されます。この基本方針で定めている適正規模から外れる学校は今のところございません。喫緊の適正化に向けた対応は予定されておりませんが、今後、適正規模から外れる見込みとなった場合は教育委員会で検討を開始し、該当する地区で地区委員会を立ち上げるなど、予定しております。 ◆委員（神谷大輔）　次は、３６０ページ、１０款６項４目、埋蔵文化財発掘調査事業、こちらは先ほど同僚委員から質問がありましたけれども、角度を少し変えて質問させていただきます。まず、こちらの印刷製本費９８万７，６９０円について、どのような内容の印刷製本であったのでしょうか。 ◎文化財課長（静野勝信）　印刷製本費ですけれども、主なものといたしましては開発に伴う市内遺跡の確認調査を実施した後に出土した遺物の接合、住居などの遺構の図面作成といった整理作業を行って、まとめ上げた調査報告書の印刷製本がメインとなります。そのほかでは、発掘調査の成果を発表する埋蔵文化財最新情報展がございますが、そちらの広報用のポスター、チラシの印刷が主なものとなっております。 ◆委員（神谷大輔）　報告書作成のための遺物整理というお話がありました。同僚委員の質問に対してのご答弁でも市内５か所の収蔵施設にて遺物を保管されているとのご答弁ではありましたが、こちらについて、保管場所について、現状どのような状態になっているのでしょうか、お伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　先ほど言いました市内に５か所ある収蔵施設についてでございますが、保管場所につきましては内部の改修などを行いまして収納スペースを拡張することで、今後の発掘調査の量にもよるのですけれども、当面の間は収納可能な状態として現在使用しております。ただ、近い将来にはその収納スペースもいっぱいになって飽和状態となることが予測されます。 ◆委員（神谷大輔）　ぜひ飽和状態になる前に対応を取っていただければと思います。 　そうしましたら、この保管場所ではどのような管理が行われているのかお伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　管理の件ですけれども、発掘調査を行った各遺跡ごとにまとめまして、収蔵施設の中に設置してある棚に収納してございます。どの棚に収納してあるかはこちらで台帳を作成して、必要なときにすぐ取り出せるような体制をしいてございます。 ◆委員（神谷大輔）　整理作業が終わった遺物は、活用ということについてはどのような活用が取られているのでしょうか、お伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　活用の件ですけれども、整理作業が終わりました遺物につきましては、当課が所管しております市の資料館等での展示、そのほか、県内、県外の博物館、資料館からも借用依頼が参りますので、そちらに対応して公開活用に努めております。 ◆委員（神谷大輔）　ここまで質問させていただいたのですけれども、文化財というのは、文化財という歴史的資料を後世に残して伝えていく、結果がすぐに形にならない事業ですよね。でも、本当に後世の人たちにしっかり正確に伝えていく、研究とかにも資するような形で伝えていく、こういったことについての文化財課長のご所見をお伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　文化財課といたしましては、発掘調査、その他、各種調査を行いまして、過去の人々の営みの様子を明らかにして後世に伝えることで、市民の郷土に対する愛着を育む一助となるよう今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（神谷大輔）　愛着という言葉をいただきました。午前中も危機管理室の室長から愛着という言葉をいただいたので、私としても非常にありがたいと思います。 　続けて質問させていただきますね。３６２ページ、高山彦九郎記念館管理運営費１，０１０万５，２００円について伺います。現在、高山彦九郎記念館の２階は閉館した藪塚本町歴史民俗資料館の資料展示を行っておりますが、このことによって高山彦九郎に関連する企画展示等ができない状況になっています。こうした現状について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　現在、高山彦九郎記念館の２階は、藪塚本町歴史民俗資料館の閉館に伴って、そこの展示資料を令和３年１２月から２階で展示させていただいております。その関係で高山彦九郎関連の企画展がなかなか開けないということもございます。今後は新たな展示場所、展示方法を検討して、高山彦九郎関連の企画展等も開催できるよう配慮していきたいと考えております。 ◆委員（神谷大輔）　本当にありがたいご答弁をいただきました。ありがとうございます。高山彦九郎研究会の会員の皆さんも、こちらは本当に、あそこはもともと研修ルームで講演会なども開催していたので、それができないということで非常に残念がっております。さらには、藪塚本町歴史民俗資料館の展示資料、土器などですけれども、私も何度か行かせていただいて、ちょっと高山彦九郎記念館と土器は調和が取れないのですよね。高山彦九郎記念館に来た人がそのまま２階に上がってもらって土器を見てもらう。そうすると、今まで関心のなかったものにも関心を持ってもらうというのは論理として成り立たないわけでもないのかなと思うのですけれども、やはり調和性がないのは非常に残念です。調和性がないというのは、これは先ほどの遺物の管理にもつながりますけれども、ばらばらになっていってしまうような気がするのです。その辺、課長から本当にありがたいご答弁いただいたので、いい感じで締めくくれそうかなと思います。 　質問を続けます。市内には高山彦九郎記念館以外にも資料館等がございますが、資料館全体の運営について、現状と課題をお伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　資料館の運営に関してですけれども、太田市には太田市立資料館及び記念館等運営委員会の中で委員のご意見をいただきながら資料館の運営を進めております。また、課題としては、資料館において展示の企画運営ができる専門職員が、現在、高齢化が進んでおりまして、今後の安定した運営がちょっと危ぶまれております。そういった運営を続けるためには専門知識を有する若い職員の育成が急務であると考えております。 ◆委員（神谷大輔）　それでは、最後に教育長にお伺いするのですが、同僚委員からも私の前に地元を捉えたご質問がありました。私も、高山彦九郎は地元なので、やはり太田市としてもしっかり向き合っていただきたいと思います、高山彦九郎が世に出つつある時代というのは田沼意次の時代でした。田沼意次というと賄賂政治というような感じで捉えられるのですが、ただ一方で、最近、結構評価されているのです。印旛沼の開拓、今で言うと工業団地の造成とちょっと通じるものがありますから非常にアイデアのある方だったのかなと思います。ただ、やはり田沼の政治は賄賂政治ということで、そこに危惧したのが高山彦九郎なのです。そういったことを申し上げさせていただいて、出土遺物の保管場所と資料館の運営に関する質問をさせていただきましたが、文化財といった大切な歴史的資料を後世に残し伝えていくためにも、施設や専門職員の充実を図ることが必要だと思います。教育長のご所見をお伺いします。 ◎教育長（恩田由之）　委員がおっしゃるとおり、やはり歴史を後世に伝えるための力というのは、そこにいる人、まさに中世の時代を勉強してきた人間や、理論が分かる人間が企画をして、人々に親しまれる愛着のある場所にしていく必要があると思いますので、できる限り人材の確保に尽力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（長正祐）　３５８ページ、１０款６項４目、文化財保護管理運営費について伺いたいと思います。こちらにおおたんの文化財探検スタンプラリーが含まれていると思うのですけれども、令和４年度の実績についてまずはお聞かせください。 ◎文化財課長（静野勝信）　令和４年度のおおたんの文化財探検スタンプラリーの参加者につきましては５，５８６名でございました。 ◆委員（長正祐）　令和２年と令和３年は新型コロナウイルスによって中止になったと思うのですけれども、それでは令和元年度は何人参加されたか教えてください。 ◎文化財課長（静野勝信）　令和元年度につきましては３，６４８名となっております。 ◆委員（長正祐）　かなり増えている状況があるのですけれども、この要因についてはどう考えているのかお聞かせください。 ◎文化財課長（静野勝信）　スタンプラリーの参加者が増えた要因ですけれども、増加の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症のため令和２年度、令和３年度は中止となっていたことで、３年ぶりの復活を待ち望んでいた方が多くいらっしゃったことと、令和４年度はまだ新型コロナウイルス感染症の影響がございまして、うちのほうも対策といたしまして、令和元年度は２６か所あったところ１６か所に、１０か所減らしたということで回りやすくなったこと、あと、令和４年度はまだ新型コロナウイルスの影響が残っていたと思われまして、遠出を避けて近場で参加できるイベントとして選んでいただいたのが主な要因だと考えております。 ◆委員（長正祐）　令和４年度は本当に５，０００人超えている参加者で、例年も３，０００人近い参加者で、非常に人気のある事業だと思うのですけれども、私は以前、子どもと一緒にスタンプラリーに参加したことがあるのですけれども、一部のスタンプの設置箇所について、やはり雑草が生えていたりとかして、整備が十分ではなかったような気がする場所もあったのと、あと駐車場がなくて、ちょっと止めるのに困ったなと考えた場所があったのです。いずれにしても、スタンプラリーを通じて市内の文化財を巡っていただいて、広く子どもたちにも知っていただくチャンスだと思うのです。やはり、そういった事業で整備がしっかりされていないと印象が悪くて、せっかくいい形での事業がちょっともったいないなと思うのですけれども、今後の対応についてお伺いします。 ◎文化財課長（静野勝信）　今ご指摘にあった件ですけれども、文化財といたしましては、５月から１０月にかけまして史跡全体の除草作業を順次実施しております。スタンプ設置箇所につきましても、スタンプラリー実施前に除草作業を実施しておりますが、史跡全体を回っておる関係上、除草期間中に草が伸びてしまうということが実情でございます。今後は除草の順番等を変えるなどして対応していきたいと思います。また、駐車場につきましても、今回設置場所を選ぶ際になるべく駐車場のある場所を選定するように努めていますが、全てがそういった場所を選べるというわけではございません。また、天神山古墳のように駐車場が遠い場所につきましては、スタンプ帳を配る際に駐車場の案内をお渡しして対応させていただいております。今後は、どうしても駐車場が確保できない場所につきましては、スタンプ帳等に駐車場がありませんといったような注意書きをして、そういった工夫をして対応していきたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　なかなか夏場で雑草が生えやすい時期で、管理等お金もかかることで大変だと思うのですけれども、せっかくなので引き続きしっかりと整備をしていただきたいと思います。 　次に移ります。決算書３３６ページ、１０款２項１目、小学校運営費の工事請負費と関連して、３４０ページの１０款３項１目、中学校運営費の工事請負費、こちらの工事の内容について伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　こちらは経常経費におきます各学校での老朽化に伴う更新や改修工事が主な内容となっています。 ◆委員（長正祐）　学校施設の老朽化も進んでおりますので、様々な更新や補修工事が行われているのだろうなと思います。 　そこで、昨年度、既存の屋外のトイレについて実施した改修工事があるか伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　屋外トイレですが、城西中学校の屋外トイレ浄化槽の交換工事を１件行いました。 ◆委員（長正祐）　屋外トイレについては、現状建物や設備機器の老朽化が進んでいるように見受けられます。また、便器も和式が多いのだと思うのです。機能的にも使いづらいのではというふうに感じております。そこでまず、市内小中学校、義務教育学校の外のトイレの保有校数をお伺いします。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　屋外トイレですが、外部から利用できるトイレということで、全校保有しております。市立太田中学校は、市立太田高校の外トイレを利用していますので除いております。また、藪塚本町小学校は、外トイレとしての建物はないのですが、グラウンドに隣接しております屋内運動場のトイレを利用しております。 ◆委員（長正祐）　それでは次に、外トイレの便器の洋式化の進捗状況についてお聞きいたします。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　外トイレの洋式化ですが、率として、今全体で２７％となっております。 ◆委員（長正祐）　現在校舎のトイレを優先的に多分改修しているのだと思うのです。洋式化率だとか、ドライ化の向上を図っているかと思うのですけれども、外のトイレにおいても洋式化率が低いようですので、機能面や衛生面の向上を図る整備をぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、そこで今後の整備の方針についてお聞きいたします。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　これまでの経緯ですが、平成２７年度より３年間、中学校５校の洋式化含めた外トイレの改修工事を行ってきました。近年は児童生徒の利用頻度が高くて、学校からの要望も多い校舎のトイレ改修を優先して行っています。そのため外トイレにおきましては、不具合による修繕対応の実施にとどまっているのが現状です。しかし、外トイレも古いものが多くなっていますので、今後は老朽化の状態や必要性など学校と協議しながら、また、ほかの老朽化対策の工事とのコストバランスも勘案しながら考えていきたいと思っています。 ◆委員（長正祐）　最後に部長にお伺いしたいのですけれども、今現状、優先的に既存の校舎内のトイレを改修しているということなのですけれども、外のトイレも部活動や、あと所管は違うかもしれないですけれども、学校開放事業なんかで外トイレを多分使ったりすることが多いのだと思うのです。やはり、利用者にとってトイレがきれいなほうが当然いいですし、今後衛生面も含めると、早めの更新が望まれる部分があると思うので、ぜひ調査をしていただいて、古いものから順を追って改修していただけるといいのかなと思うのですが、部長の所見をお伺いします。 ◎教育部長（小内正）　まずは校舎内だと思うのですけれども、現状を見ながら、外トイレのほうも計画的に実施していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　それでは、３７６ページ、１０款７項３目、日本スポーツ振興センター負担金に関連して伺ってまいります。この負担金ですけれども、通学中も含む学校の管理下で、病気やけがなどが発生した場合に支出していただく負担として認識をしておりますけれども、特に今年の夏については猛暑日が多くて、熱中症を発症する可能性も非常に高かったのではないかなと思います。８月２２日には、北海道で体育の授業が終わった後に倒れて、熱中症の疑いで小学校２年生の女子児童が亡くなるという痛ましいニュースもありました。 　そこで伺いますけれども、太田市内において学校内における熱中症対策はどのようなことが講じられているのか伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　学校における熱中症対策ですけれども、まず、県が出します熱中症警戒アラート、そして、ＷＢＧＴを判断基準としまして、活動の中止や活動内容の変更、または時間短縮、そういうものを行って対応しております。また、活動中は小まめに休憩や水分補給を取るよう学校には指導しております。 ◆委員（前田純也）　おっしゃるとおり、学校内における管理はそれでできると思います。ただ、登下校においては、なかなか目が届かないところがあるのかなと思っていまして、今全国的に例えば通学路の沿線にあるコンビニやスーパー、あるいはドラッグストアとか、そういうお店に協力をしていただいて、クールシェルターと称して、ちょっと一休みできるような体制を取っている自治体が増えていると伺っております。このことについて、本市でも導入することがよろしいのではないかと思いますが、この取組について伺います。
    ◎学校教育課長（栗原信義）　太田市では、子どもたちの登下校時の安全を守るために、市内の２，２０５か所に子ども安全協力の家を委嘱しております。令和４年度に市内児童が子ども安全協力の家を利用させていただいたケースが３２８件ございました。内訳としては、トイレの借用、けがの手当などがありますが、その中で、水を飲ませてもらったというところも３２件報告をいただいています。登下校時の熱中症対策として、この子ども安全協力の家に水分補給というところも協力してもらえるよう、周知依頼してまいりたいと思います。 ◆委員（前田純也）　その取組を進めていただくのも大変ありがたいことなのですが、子どもたちにとってみれば、ふだんからお店に買物に行っているところに寄るほうが寄りやすいと思うのです。そういうことも考慮して考えていただきたいと思いますので、お願いします。 　次に、３３２ページ、１０款１項３目、安全教育充実事業に関連して伺います。これは令和２年１２月の太田市都市計画区域の変更によりまして、飯塚東矢島地区、これは旭小学校エリアになると思いますが、ここが大幅に変わっております。これに伴って、この地区における児童数の推移が直近の３年間でどのように変化したか、まず伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　飯塚東矢島地区の児童数の推移でございますけれども、令和２年度が４５６名、令和３年度が４５１名、令和４年度が４５５名となりまして、現在のところ大きな変化はございません。 ◆委員（前田純也）　今まだ造っている最中のところも結構多いので、今後の推移についてもしっかりと見定めていっていただきたいと思います。 　続いて、この地域における交通安全対策について伺いますが、大型商業施設とか様々なものができている関係で非常に心配をしているところですが、交通安全対策について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　この地区の交通安全対策についてですが、令和３年度の太田市通学路安全推進会議に旭小学校から、横断歩道の設置や止まれの標示、登下校時の学童への注意喚起の標示、そのようなものが要望されております。そのうち、スクールゾーンや学童の横断注意を促す路面標示や看板、停止線などが設置されました。また、学校周辺の横断歩道の設置ですが、２か所は対応済みなのですけれども、３か所は対応中となっております。 ◆委員（前田純也）　対応見込みのところについても、できるだけ早めに解決できるように取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、旭小学校地域での交通安全対策における地元地域との連携について、どのようになっているのか伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　旭小学校では、５６名のボランティアで構成されるあさひ小学校支援隊という見守り活動の団体がございます。このパトロールというところを重視していきたいのですけれども、特に国道４０７号から東別所の五差路にかけての市道は道路幅が狭くて３０キロ制限となっておりますけれども、非常に交通量の多い道路です。この道路については、下校指導において、重点的に見守りのパトロールの協力をいただいているということを聞いております。 ◆委員（前田純也）　今ご答弁のあった通りですけれども、確かに道も狭いし、曲がりくねっているところもあったりするので、十分に安全に配慮していただきたいと思います。 　続いて３３６ページ、１０款２項１目の小学校運営費に関連して伺いますけれども、この中に、土地建物等賃借料という項目があるのですが、この内容について伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　こちらにおきましては、小学校６校の駐車場用地や学校用地における用途の賃貸借５７８万９，３３４円、ほかには旭小学校校舎賃貸借が８２２万１，８２４円、藪塚本町南小学校校舎賃貸借が２，５０８万円、合計決算額３，９０９万１，１５８円です。 ◆委員（前田純也）　今のご答弁の中に旭小学校と藪塚本町南小学校でしたか、校舎の賃貸借の料金が含まれているということでしたが、金額にかなり差があるのですけれども、この差はどういうことなのでしょうか。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　旭小学校は平成３０年からの１０年間リース、藪塚本町南小学校は令和２年から５年間リース契約となっておりますので、その年割額の差が大きな要因となっております。 ◆委員（前田純也）　リースの年数によって金額が違うということで認識をさせていただきました。 　次に、リース契約が満期になって１０年、５年がたった後のことなのですけれども、リース契約終了後については、この施設の所有権などを含めてどうなるのか伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　市への無償譲渡の契約となっています。 ◆委員（前田純也）　無償譲渡ということで理解をさせていただきました。そうすると、譲渡された後というのは、今までどおり校舎として使っていくのか、あるいはまた別の考え方で使っていくのか、その辺について伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　無償譲渡後は撤去、解体も可能ですが、現時点ではそのまま利用していくことを想定しています。 ◆委員（前田純也）　続きまして、３４０ページの１０款３項１目、中学校運営費に関連して伺いますけれども、この中の施設整備工事費の中に、中学校の屋内運動場へのエアコンの設置が入っているのかなと思います。これは様々な委員のほうからも質問があった項目なのですけれども、令和４年度の当初予算の中には予算が含まれていなかったことから、恐らく補正予算を組んでやった工事だというふうに認識しております。 　そこで、この予算措置から契約日、そして完了に至るまでの時系列について説明してください。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利活用する形で、令和４年１０月専決におきまして予算措置をしていただきました。契約日は令和４年１２月１２日で、完了日は令和５年３月２４日でした。 ◆委員（前田純也）　やはり、想像どおりで、今の話を聞くと、物すごく苦労されて工事を終わらせたというのがにじみ出てくるような日程だと思います。通常、恐らく太田市で発注する工事というのは、完了期間が２月末までというふうに認識をしています。その中でも３月までかけてやっていただいたその苦労は大変だったなと思います。 　続いて、令和５年度に関しては、小学校のエアコンの設置の経費が入っていると思うのですけれども、小学校のエアコンについては当初予算に組み込まれていたことから、中学校の体育館よりはずっと楽にできるのかなという期待を込めて、進捗状況について伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　今年度やっております小学校におきましては、設計業務委託が８月末に完了しました。現在工事発注を進めておりまして、工事着手は令和５年の１０月末頃から予定しております。年度内の完成となり、来年度からの利用開始を考えています。 ○副委員長（青木雅浩）　不登校対策について、決算書３３４ページ、１０款１項４目、研究所運営費に関連して、まずは３か年の不登校児童生徒の状況について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　３か年の不登校児童生徒数の推移ですけれども、令和２年度は小学生１０７名、中学生２０２名、計３０９名、令和３年度は小学生１４６名、中学生２４４名、計３９０名、令和４年度は小学生１４６名、中学生３０６名、計４５２名となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　不登校児童生徒数は全国的に見ても増加傾向ですけれども、本市においても増加傾向にあるということが改めて分かりました。 　それでは、同僚委員の内容と一部重複しますけれども、中学校における不登校傾向の生徒が通室をするサポートルームについて、改めてどのような運営がされているのか伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　サポートルームですけれども、おおたん教育支援隊や教育相談員、担任、学年職員が連携して対応しております。学習内容として個別学習が中心となっておりまして、個に応じた学習支援を行っております。また、タブレットを活用して教室の授業をリモートで視聴するなど、教室復帰につなげております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、学校とフリースクールとの連携について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　フリースクール等民間施設との連携ですけれども、学校は教育委員会が定める出席扱い等のガイドラインにのっとりまして、在籍校の校長がフリースクールの授業内容を確認したり、実際に施設を確認したりして、出席扱いの判断を行っております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、学校における不登校対策について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　各学校では、校長のビジョンのもと、不登校児童生徒に対する対応等を取りまとめた不登校対策重点というものを作成しております。それを教職員の共通理解の下で、未然防止、早期対応などの対策を行っております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは次の質問に移ります。尾瀬学校について、決算書９４ページ、１６款２項９目教育費県補助金、尾瀬学校補助金に関連して、まずは尾瀬学校補助金の趣旨について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　尾瀬学校補助金につきましては、群馬の子どもが一度は尾瀬を訪れ、質の高い自然体験をしてほしいという当時の知事の強い思いから、平成２０年度から実施されている事業でございます。令和２年度までは１００％の補助が県から受けられておりまして、令和３年度からは、名称が尾瀬ネイチャーラーニングと変わりまして、県からの補助が半額となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　令和３年度からは群馬県からの補助が半額になったということで、やや残念に思いますけれども、続いて、尾瀬学校の具体的な内容と市内の実施校について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　尾瀬学校ですけれども、鳩待峠から尾瀬ヶ原の散策時にネイチャーガイドの方が同行して、環境教育を実施しております。本市では、平成２０年度から全中学校で実施しておりましたが、令和４年度は４校、今年度は７校の実施を予定しております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、尾瀬学校の成果と課題について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　成果につきましては、実際に尾瀬を訪ね自然保護等の環境教育を行うことで、子どもたちの自然を守る意識がより深く醸成でき、環境への興味関心を高めることができています。また、県内の自然について学ぶことで郷土愛を育むことにもつながっております。課題としましては、以前と比べて県の補助額が２分の１になってしまったため、経費の自己負担が挙げられます。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、尾瀬学校の今後の方向性について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　今後も県の補助金の維持を要望し続けたいと考えています。また、学校に対しては、尾瀬を訪れることの意義や効果を伝えていきたいと考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて次の質問に移ります。学校の雨漏りについてですけれども、先月、市内の小中学校に伺う機会がございました。駒形小学校では雨漏りが発生しているとのお話がございましたので、学校の雨漏りについて伺ってまいります。決算書３３６ページ、１０款２項１目、小学校運営費、３４０ページの１０款３項１目、中学校運営費の施設整備工事費では、どのような工事を行っているのか伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　小学校、中学校ともに老朽化に伴う改修工事などを行っております。屋上防水改修工事、受水槽・高架水槽改修、屋内運動場床改修、グラウンド整備、そのような工事を実施しております。これに加えて、令和４年度は中学校での屋内運動場エアコン設置工事も実施しております。 ○副委員長（青木雅浩）　屋上防水改修工事を実施しているとのことですけれども、雨漏りの学校の現状について伺います。現在把握されている雨漏りのある学校数は分かりますでしょうか。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　現在小学校、中学校、義務教育学校におきまして、全部で１９校報告を受けています。 ○副委員長（青木雅浩）　雨漏りについてはどのような対応をしているのか伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　漏水箇所が明らかなものは随時対応しております。雨水の侵入箇所が特定できないものについては、年次計画的に実施計画に基づきまして、屋上の防水全面改修を実施しています。 ○副委員長（青木雅浩）　今後の実施計画の予定について伺います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　実施計画では、老朽化の進んだ築３０年を超える施設を対象として、全面改修が必要なものを行っておりますが、防水に関しましては、令和８年度までに完了する計画でおります。 ○副委員長（青木雅浩）　屋上防水改修の課題などありましたら教えていただければと思います。 ◎学校施設管理課長（川出直人）　漏水や学校運営に支障が出ることや、建物における躯体の耐久性を維持するため重要な課題であると考えています。漏水箇所の原因特定が困難な場合が多くて、必要となる屋上防水の全面改修などの費用面、こちらについても課題であると考えています。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて次の質問に移ります。事務に関する説明書２０２ページ、青少年指導事業のヤングテレホン相談業務について伺います。まずは、こちらの概要及び現状について伺います。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　ヤングテレホンでございますが、概要につきましては、電話、面接、メールの３形態で青少年及び保護者の悩みや不安についての相談に応じる相談業務となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、過去５年分の実績について伺います。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　過去５年分の実績でございますが、先ほど説明しましたけれども、電話、面接、メールの３形態の合計について５か年の実績を報告させていただきます。平成３０年度が５０１件、令和元年度が５７９件、令和２年度が４２９件、令和３年度が４３７件、令和４年度が１６７件となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　近年、電話相談件数の減少が顕著だと思うのですけれども、こちらについての所見を伺います。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　減少の理由については、各種専門的な相談窓口の細分化が今現在ありまして、それが減少理由の一つと考えられます。内容によっては関係機関と情報共有をし、多面的な対応を行うことが必要になってくると思われますので、今後不備がないような対応を取っていければと思っております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、今後の展望について伺います。 ◎生涯学習課長（萩本佳久）　県や市など相談窓口の細分化がされているため、ヤングテレホンの相談業務と並行して情報提供を継続し、また、各個人の意向に応じて相談窓口の橋渡しとしての役割を担っていきたいと思っております。また、令和４年度から卒業時に進学や就職が決まっていない在家生徒対象に「夢」応援相談を現在実施しております。内容につきましては、希望する生徒や保護者に対し定期的に通知を送付したり、電話連絡をしております。期間は１年間で、令和５年８月現在９名が「夢」応援相談を希望し、そのうち２名とは現在電話連絡も行っております。今後も進学や就職、他の関係機関の情報共有など、生徒や保護者が社会につながる橋渡し役として今後も活動していきたいと考えております。また、今後は市内高校中退者に対しても、相談窓口等の情報提供を行う予定となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、次の質問に移ります。決算書３２８ページ、１０款１項２目、奨学金貸付助成事業に関連して、太田市の奨学金の概要についてまずは伺います。 ◎教育総務課長（田部井伸夫）　太田市奨学金の概要でございますが、就学、進学の意欲と能力がある、しかしながら、経済的な理由によって困難な方に対し、奨学金を無利子で貸与しております。その貸与額ですが、高校生等が月額１万３，０００円、大学生等が月額３万３，０００円でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは実績について伺います。 ◎教育総務課長（田部井伸夫）　実績ということでございますが、まず３年間の応募状況でいきますと、令和２年度が募集人員４０人に対して申請者数２０人、令和３年度が募集人員４０人に対して申請者数が２１人、令和４年度が募集人員６０人に対して申請者数３８人となっております。また、貸与の状況でございますが、令和２年度が新規１７人、継続３３人、合計５０人で、金額としますと１，８６４万２，０００円、令和３年度が新規２０人、継続３６人、合計５６人で、貸与額が２，０７０万６，０００円、令和４年度が新規２９人、継続４０人で合計６９人、貸与額が２，４９０万円となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　申請者数、また貸与額もそれぞれ増加しているということが改めて分かりました。 　続いて、課題についてお聞きしますけれども、奨学金に係る課題として滞納があると認識をしておりますけれども、その状況について伺います。 ◎教育総務課長（田部井伸夫）　収入未済額ということでございますが、令和２年度末が１，１２９万６，５００円、令和３年度末が７３１万７，０００円、令和４年度末が５６０万３，５００円となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　収入未済額が年々減少しているということが改めて分かりました。 　それでは、今後の展望について伺いますけれども、滞納に対して具体的にどのように対応しているのか伺います。 ◎教育総務課長（田部井伸夫）　滞納への対応ということでございますが、債権管理条例にのっとりまして対応してございます。また具体的には、毎月の返還状況を確認して、確認ができない場合は速やかに電話連絡等を行い、返還を促すなど、滞納させないような取組を行っております。また、滞納者に対しましては、生活状況、収入状況など現況を確認して、滞納の早期解消に向けた相談を行い、滞納額縮減に向けて継続した返還を促しているところでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　滞納に対しては、債権管理条例にのっとって対応していただいていて、また督促状の送付など、速やかに接触を図っているということでありました。引き続き継続をお願いしたいと思います。 　続いて、奨学金返還免除制度があると思いますけれども、こちらについての制度の目的及び実績について伺います。 ◎教育総務課長（田部井伸夫）　奨学金返還免除制度の目的と実績ということでございますが、地域産業の担い手として、本市へのＵターンを促進することを目的とした制度でございまして、令和４年度から開始したわけですが、令和４年度が２３人、免除額でいきますと４５５万４，０００円となっております。また、令和５年度、今年度ですが２８人、５５４万４，０００円を免除しているところでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、奨学金及び返還免除制度の周知方法について伺います。 ◎教育総務課長（田部井伸夫）　周知の方法でございますが、太田市広報、ホームページ、あとは太田市公式のＬＩＮＥですとか、旧ツイッター、今のＸ、あとは市内の各学校へ案内を配付するなどにより周知をしております。 ◆委員（山水めぐみ）　３３０ページ、１０款１項３目の学力向上対策推進事業の消耗品費について内容をお教えください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　主な内容としては、学力検査用紙、学級増に伴う教師用指導書、進路適性検査用紙等になっております。 ◆委員（山水めぐみ）　学力検査について、目的と対象の学年を教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　まず、目的ですけれども、児童生徒の学習内容の習得状況を把握して、個別指導に生かすとともに、各学校での指導方法や指導体制の改善に役立てることを目的にしています。また、児童生徒は自分の課題が明らかとなり、今後の勉強への取組に生かしていくことが挙げられます。対象学年につきましては、２年、４年、５年、中学１年、２年となっております。 ◆委員（山水めぐみ）　令和４年度の学力検査の結果はどのようになっていますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　小学校では、国語はどの学年も全国の平均と同程度でした。しかし、２年生と４年生の算数は平均を下回りました。中学校では、１、２年生の英語と２年生国語については全国平均を上回りましたが、１年生の数学では下回りました。 ◆委員（山水めぐみ）　ちょっと算数と数学が弱いようですが、なぜなのか、この分析などをしていたらお教えください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　これは指導方法に問題があるかなと考えております。不得意な苦手なところをしっかりと教員が見極めて、そして対策を取っていくというところが大事ですので、そこら辺に力を入れていきたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　では、国語は全国の平均と同程度ということだったのですが、全体を考え、この結果をどのように学力向上につなげていっているのかお教えいただけますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　先ほども申しましたが、この結果というのを各学校が分析しております。その分析結果というのも市教育委員会に提出していただいています。学校訪問というものがございまして、そこで個別の学校に指導支援をしているというところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、３３４ページ、１０款１項４目、研究所運営費３，２１４万５，３５２円に関連してお聞きします。研究所運営の内容について教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　教育研究所でございますが、相談業務、教職員の資質向上研修、適応指導教室の運営、おおたん通信教室の運営等がございます。 ◆委員（山水めぐみ）　今あった適応指導教室とは具体的にお教えいただけますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　適応指導教室、通称ふれあい教室と呼んでおりますが、様々な事情で学校に登校できていない児童生徒に学習支援や体験活動、相談等を行うことで、学校復帰と社会的自立、これを目指しているところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　この適応指導教室の現状についてお教えください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　太田市内には、現在太田ふれあい教室、太田第二ふれあい教室の２教室がございます。またさらに、週１回ですけれども、藪塚の公民館を借りての藪塚出張所、沢野児童館を借りて沢野出張所を開設しております。対象学年につきましては、小学校３年生から中学校３年生となっております。 ◆委員（山水めぐみ）　どのくらいの児童生徒が通っているのか、また、その登校手段というか、そこの教室に行くまでの手段はどのようになっていますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和４年度については５５人の児童生徒が通室しました。通室手段としては、小学生は保護者の送迎、中学生は徒歩、または自転車通学となっております。保護者の送迎が困難な児童生徒には、昨年からですけれども、週１回ではありますが、東ルートと西ルートでスクールバスを提供して、それを利用して登下校した児童生徒もおります。 ◆委員（山水めぐみ）　学校へ復帰した、または社会的自立をした児童生徒はどのくらいいますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和４年度４１人が学校復帰しました。これは通室者全体の７５％になっております。 ◆委員（山水めぐみ）　復帰に至るまでどのような指導や支援を行っているのかお教えください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　基本的には、自分自身で何をするか決めて取り組むようにしています。個別学習では１人１台端末を活用して、学校の授業をオンラインで受けられるよう、学習支援をしております。また、様々な行事を通してコミュニケーション能力を身につけたり、集団性を高める、そして自信を持って行動できる、そういうことを目指して支援しております。 ◆委員（山水めぐみ）　先ほど、週に１回藪塚出張所と沢野出張所を開設しているということだったのですが、今後その週に１回を３回に増やす等、今のところ検討はされていますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　指導員の方も限られているということが現状にありまして、現在は週１回で続けていきたいと考えております。
    ◆委員（山水めぐみ）　では、ふれあい教室、中学３年生までが通っているというか、対象ということなのですが、その中学３年生の進路実績はどのようになっていますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　昨年度、令和４年度は中学３年生が１０名通室しておりました。１０名全員が、公立高校、私立高校、また専門学校に進学することができました。 ◆委員（山水めぐみ）　適応指導教室の今後についてお聞かせいただけますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　学校に通うことができていない児童生徒を一人でも多く適応指導教室のほうに通うことができるように、環境を整えていけたらと考えています。また、学校復帰だけではなくて、社会的自立という視点に立っても支援に力を入れていきたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　次の質問に移ります。３７８ページ、１０款７項４目、学校給食事業、弁護士委託料についてお伺いします。弁護士に委託している内容についてお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　内容でございますが、主に給食費の滞納者に係る弁護士名での催告業務、また、催告に対する納付管理業務を委託してございます。 ◆委員（山水めぐみ）　弁護士名での催告業務について詳しくお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　令和４年度につきましては、１０件の弁護士催告と債務名義を取得した中で、１件の強制執行を実施いたしました。 ◆委員（山水めぐみ）　強制執行を行ったということなのですが、該当者の滞納金額と債務名義を取得した年月日を差し支えなければお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　滞納者の金額ですが３０万９３０円、債務名義を取得した年月日につきましては令和２年４月２３日でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　強制執行の経過についてお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　勤務先に給与差押えの通知をしたのですが、在籍が確認できなかったため、次のステップといたしまして、勤務先本社のある地域を所管する裁判所へ訴訟を起こす必要がございましたが、本社が遠方なため、弁護士委託料、また旅費等、多額の裁判費用が必要なことから対応につきまして検討中でございますが、今後は自宅訪問等によりまして、本人と接触できるよう努めていきたいと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　そうしましたら、次の弁護士催告を行った１０件について、該当者の滞納金額合計と催告を行った成果についてお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　まず、１０件の弁護士催告を行った滞納額の合計ですけれども、３６３万２，７９０円でございます。催告を行った１０件のうち２件が完納、３件が分納の約束ができました。残念ながら、残り５件は無反応でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　５件の無反応の方への今後の対応と弁護士の対応も含めてお教えください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　無反応の５件の今後でございますが、戸別訪問をして、お会いして生活の実態を調査したり、また、収納課に滞納者情報の照会等を行って、今後の対応を考えたいと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　この２件の完納金額と３件の分納金額をお教えください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　２件の完納金額につきましては、合計で６１万４，６７０円でございます。３件の分納金額につきましては、月１万円の分納が２件、月１万５，０００円の分納が１件でございました。 ◆委員（山水めぐみ）　月１万円の分納が２件、１万５，０００円の分納が１件ということですが、どれぐらいの年数というか、期間で完済できそうですか。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　１件が約３年２か月です。もう１件が約３年です。もう１件が２年５か月ぐらいです。 ◆委員（山水めぐみ）　できればこの件、３年ぐらいで完納されるということなので、引き続き滞納者への対応をお願いします。 　滞納の総額をお聞かせいただけますか。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　給食費無料になったわけですが、滞納の総額につきましては、５月末時点で１億１，２４４万９０３円でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　今後、給食費の滞納についてどのように対応していくのか、１億円を超えておりますので、お聞かせいただけますか。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　今後につきましても、引き続き随時の催告を送ったり、戸別訪問での徴収、また相談を行ったり、収納課への税情報の照会、また弁護士催告、法的措置等を実施しまして、引き続き徴収の強化と併せて債権放棄も行いながら、滞納の縮減に努めていきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　３３０ページ、１０款１項３目、スクールバス運行事業に関してお伺いをさせていただきます。この中で公用車購入費がございますが、これはどのような車両を何台購入したのかお聞かせください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和４年度は４５人乗りの中型バスを１台購入しました。 ◆委員（八長孝之）　現在スクールバスとして利用している車両は何台ぐらいあるでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　学校教育課が所有しているバスは１３台でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、バスは１３台、そのほかのスクールバスとして使っている車両というのはありますでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　路線バスから５台を共有しておりまして、合わせると１８台で動いています。 ◆委員（八長孝之）　路線バスから５台使用して１８台ということなのですが、これは何校の学校が利用されているでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　１３校です。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに１３校で何人ぐらいの生徒の方がご利用されていらっしゃいますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和５年４月１日時点では９１３人となっております。 ◆委員（八長孝之）　かなり多くの生徒の方が利用されているということで、バスのほうがいいのかなとは思うのですけれども、例えばスクールバスに使おうとすると、朝と夕方に使うのがメインだと思うのですが、昼間はこちらのスクールバスの活用方法とか、どのように使っているかというのは何かありますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　目的外利用というのがございまして、小学校では社会科見学で校外学習などでスクールバスを利活用しております。 ◆委員（八長孝之）　それ以外では何か目的外利用として使える項目はあったりはしますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　休日になるのですけれども、中学生の中体連の部活動の遠征とかで使っております。 ◆委員（八長孝之）　なかなか目的外利用で使う機会がそんなにないというところでは、昼間は使わないというか、使わない時間が結構あるのかなというところで、ちょっと確認なのですけれども、例えばやはりバス１台がいいのか、それとも普通車を何台か用意して送迎することも可能なのか、この辺の可能性についても聞かせてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　多くの学校で１０人を超える子どもたちを送迎しているということがございますので、やはりバスが必要かと考えております。また、登下校の安全を考えますと、乗用車よりもバスがいいかと考えております。 ◆委員（八長孝之）　次の質問に移らせていただきます。３７８ページ、１０款７項４目学校給食費に関してお伺いをさせていただきたいのですが、歳入のとき、たしか補正予算を組んで、物価高騰があったので単価も上げていただいたということなのですけれども、今年度に関しては状況はいかがでしょうか。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　今年度につきましては、一応基本、小学生１日２４０円、中学生２９０円なのですが、１日分の給食材料費を小学生２６０円、中学生３２０円で見込んでいまして、基本の給食費に対して８，１００万円の上乗せの計上をしていただいております。 ◆委員（八長孝之）　今年ちょっと比較的早い時期から業者から伺った話なのですけれども、例えばいつもであれば１０個納入するところ、８個ぐらいしか納入できなかったとか、そのようなお話も伺ったこともあるのですが、そのような事実というのは実際あったかどうかお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　様々なものが物価高騰していまして、なかなか給食の献立を作る栄養士も苦慮されているようでございます。本当に工夫しながら献立を作っていただいているのですが、あまりにも物価高騰の品目が多いものですから、工夫しながら作っている中で減らさざるを得ないというものがあると思います。 ◆委員（八長孝之）　やはり、子どもたちへの給食に影響がないということが一番なのかなとは思うのですけれども、実際、食材の量を減らしたことによって、そういった影響が出てしまったかどうかお聞かせください。 ◎学校施設管理課主幹（中島孝之）　物価高騰に対して当初予算で８，１００万円をつけていただいて、今回の補正予算で６，０００万円を一応補正させていただいています。これは、実際給食に携わっている栄養士からの要望で、今のままではという中で補正させてもらっています。今後、子どもたちには影響のないように、安全でおいしく栄養バランスの取れたものを提供していきたいと思います。 ◆委員（八長孝之）　最後、教育長に伺いたいのですけれども、こういった時期というか、物価高騰等いろいろある中で大変だとは思うのですけれども、やはり子どもの食育、そして給食は子どもの楽しみの一つだと思うので、そういったものに影響を起こさないこと、あと、今の時期では食中毒なんかも騒がれていますけれども、やはり子どもにおいしいもの、安全なものを食べていただきたいなと思いますが、教育長のお考えについてお聞かせください。 ◎教育長（恩田由之）　今、課長が申し上げたとおり、栄養士部会で非常に練って、今物価高騰に対してどうしようかとか、各学校の地域の農家からこのぐらいしか来ないとか、いろいろ考えながら献立を作っています。まさに委員おっしゃるとおり、子どもたちが献立表を見て学校へ行きたいなと思うぐらいの気持ちでやっています。これから衛生管理とか、異物混入とか、いろいろな課題もあるのですけれども、きめ細かに安全を保てるような給食維持をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　１０款３項中学校費の中で部活動の関係なのですけれども、中学校の部活動で教職員以外の指導者は今どういう感じになっているでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　教員以外の部活動に協力していただいている方ですが、まず、県と国の３分の１補助をいただいている部活動指導員という方が、９月現在では４名、部活動指導協力者という方、これは地域の方が多いのですけれども、この方々については５３名、そして、今年の４月から行政と行政管理公社の方にお世話になっています部活動指導者の方、各校１名ずつ入れていただいておりますので、１７名がお世話になっております。 ◆委員（久保田俊）　今部活動も地域のスポーツクラブへの移行、地域移行と言われていますけれども、学校単位ではなくて、少し学校から離れてといいますか、地域でクラブをつくって、そこでやるというふうに流れがなっている中で、この部活動の重要性というか、部活動のいいところ、どう捉えていますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　部活動はスポーツ、文化、科学などに自主的、自発的に取り組むというところのよさ、それと、やはり連帯感とか責任感の涵養、そして先輩後輩とか、同級生とか、好ましい人間関係の構築、そういったとてもよい意義があると考えております。 ◆委員（久保田俊）　そういういいところもある中で地域移行していく。ただ、これはもう流れとしてはなかなか仕方ないのですよね。団体スポーツ、団体競技がやはり１校ではどうしても賄えない。この夏の高校野球の県予選、６校連合でした。６校が１つのチームで戦っていて、私は見に行ったのですけれども、結構いい試合をやっていました。それぞれの学校のユニホームを着て、６校それぞれの子が頑張ってやっていましたけれども、そういうことではなくて地域スポーツクラブですから、今度はそこが１つのチームとなって、中体連もそれを認めるようになってきました。この夏の大会、あとは秋に行われる新人戦、そういったところはスポーツクラブも中体連の大会に参加資格ができたということなのですけれども、太田市内のスポーツクラブがそこに参加するような動きというのが何かありますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　今年度につきましては、県大会からスポーツチームが参加するということになっております。ですので、市内の大会でスポーツクラブと一緒にやるということは、今年はございません。 ◆委員（久保田俊）　それは、市内の予選を通らずとも県大会に出場するということですか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　種目によってですけれども、クラブチームのほうで代表を決めていくということで、中学校とやるということではないです。 ◆委員（久保田俊）　太田市にそういうクラブチームがありますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　今のところ、こちらには情報が来ていないので分からないということが現状です。 ◆委員（久保田俊）　本市のスポーツクラブというと、スポーツアカデミーが頭に浮かぶのですけれども、スポーツアカデミーと部活動の関係、今までは部活動に所属をしていながら、中学生の子どもたちがスポーツアカデミーに入るということがありましたけれども、これからは、もしかしたら中学校に部活がなくてスポーツアカデミーに来るという子たちがいると思うのですけれども、スポーツアカデミーと学校の部活動の関係というのはこれからどうなっていくのですか。 ◎スポーツ学校担当課長（青田晃一）　現在、教育委員会で地域移行を進めている状況かと思います。中学校か、スポーツ学校か、どちらかでやるという形も出てくる可能性はあろうかと思います。そういったところ、教育委員会と連携して進めていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　先日行われた市民文教委員会の中で、中体連の結果報告がありましたけれども、県大会に行く子、関東に行く子、全国に行く子がいまして、そういうところがやはり太田市はこれからスポーツでまちづくりをしていく、まちを興していくぞという中では、小学生、中学生世代のスポーツをどう盛り上げていくかというのが、その先につながっていくのだと思うのです。そういった意味からすれば、やはり中体連、学校の部活も頑張ってほしい、地域スポーツクラブも頑張ってほしい、それぞれが両方いい関係で力を上げていくというのがいいなと思っているので、ぜひよく連携を取ってお願いしたいなと思います。 　そうしましたら、１０款７項２目保健体育施設費です。３７４ページ、工事請負費２億７，２４２万６，０００円のうち、太田市運動公園に関するものの概要をお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　工事請負費の中の運動公園に関わるものということでございますけれども、運動公園に関わるものとすると、中央広場整備のところをメインとしたものが、今回の決算というふうにはなっております。 ◆委員（久保田俊）　何でしたっけ今の。 ○委員長（渡辺謙一郎）　中央広場。 ◆委員（久保田俊）　中央広場か。すみません、私もちょっと二、三週間行っていないので、中を確認できていないのですけれども、もうそろそろバスケットボール、今日もあるんだっけ。試合がありますし、シーズンが始まりますから、また多くの来場者があると思うのですね。いつ終わる、完成はしたのでしたっけ。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　今年度行っております工事、令和４年度分の繰越分になるのですけれども、それについては、中央広場の整備工事につきましては、一応今月中には形になって終わるということで進めています。また、それ以外の入り口付近とか、野球場付近の通路部分の工事につきましては、１０月中旬を今目指して工事を進めているところでございます。 ◆委員（久保田俊）　今の通路部分、照明の関係なのですけれども、まず武道館から総合体育館の入り口のほうに来る、今の市民体育館と総合体育館の間の通路、あそこはちょっと段差があったりして暗い。あの辺の照明というのは、これからよくなるのですか。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　既存の体育館、市民体育館、武道館の付近については、今のところ整備の予定は組んではおりません。 ◆委員（久保田俊）　あそこは駐車場が広がってというか、向こう側に駐車場ができて、結構人が通るのですね。だから、その辺をちょっとまた様子を見てもらって、できれば危険のないように対策をしてほしいなというので要望しておきます。 　それと、野球場と人工芝のサッカー場の間を通っていく道、あそこもちょっと暗い感じがするのだけれども、あそこは何かやるのでしたっけ。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　昨年度、令和４年度の工事で一部、野球場の周辺の街灯を整備し直しました。その部分の野球場側の通路部分については、今街灯が設置されたので以前よりかは明るくなっている状況でございます。サッカー場の北側というか、サッカー場の周りについては、特にまだ整備してはいないので、通常のままというふうには感じております。 ◆委員（久保田俊）　そこはやはり予定がないということですか。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　今後、運動公園全体という意味で先ほどのご質問もあったとおり、かなり暗い場所もまだございます。今後施設整備だけではなく、公園の安全性とか、快適性とか、今後、群馬クレインサンダーズの試合も夜にあるということもございますので、利用者の安全性とか、快適な環境をつくっていくためにも、そういったところも含めて、今後研究していきたいなと思っていますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（久保田俊）　お願いします。陸上競技場の照明が明るくなりました。あと、サッカー場と野球場と幾つか残っているのですけれども、その辺の計画はありますか。 ◎スポーツ施設管理課長（小此木淳）　スポーツ施設のＬＥＤ化ということで、今、水銀灯が廃止になったということもございまして、当課としましては今後、国の交付金のメニューもございますので、それをうまく活用しながら、工事中は利用者が使えなくなってしまうこともございますので、実施計画のほうに今挙げさせていただいておりますので、ちょっと複数年度かかるものですけれども、計画的にＬＥＤ化の工事を進めていく予定となっております。 ◆委員（久保田俊）　これは省エネとＣＯ２の削減、ＬＥＤはすごく有効だと思いますので、市有施設全体をどうしていくかというのをもう一度検討していただいて、総務部長、全体の話なので、ＬＥＤ化についてよろしくお願いします。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　ＬＥＤ化につきましては、幾つか行政センターのＬＥＤ化なども、この間の実施計画の査定の中では入ってきまして、個別にやっていくのがいいのか、それとも全体をまとめてリースでするのがいいのかとかいろいろ議論がありました。今、運動公園の中の野球場の照明とサッカー・ラグビー場の照明についても、この間の実施計画の中で素案として上がっていましたので、今後その中で全体を見まして整備を進めていければいいかと感じていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（星野一広）　それでは、３２８ページ、１０款１項３目、学校教育管理経費からです。我々公明党が推進をさせていただいて、令和３年から生理用品配布事業が始まっていると思います。令和３年度、令和４年度の配布率について状況を教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　令和３年度の配布率は、上半期が５２．１％、下半期が５２．５％でした。また、令和４年度は、上半期が４５．７％、下半期が２９．５％でした。 ◆委員（星野一広）　続いて、その配布方法について教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　対象者のご家庭に引換券を発送しまして、生理用品を取りに来ていただきました。受け取りの場所は、令和３年度上半期、下半期、令和４年度上半期は東西サービスセンターで、令和４年度下半期は尾島庁舎を窓口としました。 ◆委員（星野一広）　それでは、今現在、令和５年度についてどのように行っているか教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　今年度、配布率を向上させることを目的としまして、尾島庁舎に加えて、児童生徒が通っている各学校も受け取りの窓口にして配布をする予定でございます。 ◆委員（星野一広）　いろいろなご意見があります。私も言われてきたのは、当然中学生で思春期のお子さんということで、学校で自ら引換券を持っていること自体とか、あるいはもらいに行くこと自体がどうなのだろうかというお母さんもいました。方法については、東西サービスセンターのところのほうが紛れるという意見もあったので、今後の配布方法をちょっとまた、配布率を上げるということだったのでしょうけれども、それも検討していただきたいと思います。令和４年度の下半期については、少し配り方がいろいろあったようですけれども、今後の強化をしていくということでお願いしたいと思います。この件は以上にします。 　次いで３３４ページ、研究所運営費から行きます。不登校の問題です。私もかつてから質問を重ねてまいりましたけれども、それでは３か年の太田市の不登校児童生徒の状況について教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　３か年の不登校児童生徒数ですが、令和２年度は小学生１０７名、中学生２０２名、計３０９名、令和３年度は小学生１４６名、中学生２４４名、計３９０名、令和４年度は小学生１４６名、中学生３０６名、計４５２名となっております。 ◆委員（星野一広）　続いて、不登校児童生徒の不登校になった主な要因というのが調査されていると思いますけれども、主なものを教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　主な要因といたしましては、無気力、不安、生活リズムの乱れ等がございますが、どれか一つが理由ということではなくて、それらが複合的な要因となっている場合が少なくありません。 ◆委員（星野一広）　それでは、不登校児童に対して、学校及び市教育委員会における対応方法、一つのものがあると思いますけれども、教えてください。 ◎学校教育課長（栗原信義）　学校では、１日休んだら電話連絡、２日休んだら家庭訪問、３日休んだらケース会議を実施して、組織的に対応しております。また、おおたん教育支援隊や教育相談員を活用しまして、サポートルームで支援に当たっています。教育委員会では、不登校への具体的な支援についての研修やふれあい教室等を運営しております。 ◆委員（星野一広）　それでは、ふれあい教室が出てきました。ふれあい教室の状況について教えてもらえますか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　ふれあい教室ですけれども、２つのふれあい教室に加えて、先ほども申しましたが週１回ではありますけれども、藪塚と沢野の出張所を２か所開設するとともに、スクールバスの送迎というのも行っております。 ◆委員（星野一広）　では、部長に聞きたいと思います。不登校児童生徒が増えていっています。ふれあい教室についても増室を検討せざるを得ない状況だと思いますし、するのだと僕は思っていますけれども、その考え方について教えていただけますか。 ◎教育部長（小内正）　先ほど課長も言ったとおり、不登校児童生徒が増えている中、ふれあい教室の重要性は非常に高いと考えておりますので、今現在そういった増やすということも検討しておるところでございます。 ◆委員（星野一広）　ぜひ増室をしていただけますようにお願いしたいと思います。 　それでは、教育長に全般含めてちょっと１点、２回か３回ぐらい質問させていただきたいと思います。日本中のことなのですけれども、不登校児童生徒の状況がどんどん増えていることは明らかです。太田市においても目に見えて、やはり横ばいではなく増えているのはたしかだと思います。考え方が変わってきたとかいろいろなことはあると思いますが、不登校児童が今現在自宅にいながら学校活動を実施ができるということになってきたようです。在り方によっては、それが出席扱いになるということが決められてきたようでありますが、プラス、成績に反映させられることになったようです。そういうふうに聞いておりますけれども、それにはなかなか広がりが、太田市教育委員会は一部やられているということでよく存じ上げていますけれども、なかなか進みそうで進まないのもたしかだと思います。 　まずは、案内しているかどうかも含めて保護者の理解がなかなか進んでいないということが一つ、そしてまた学校長の裁量がすごく大きい。今までもいろいろなご意見を聞きながら質問してくると、最終的に学校長の裁量になります。それの裁量が大きくて、校長先生によって利用頻度が、するかどうかというのが変わってくるという話も、これは全国的な話の中で聞いているところであります。まず、そういった新しい観点でおおたん教育支援隊とかも含めて、いろいろなことをやっていただいているところだと思います。まずは、今の太田市教育委員会ができていること、また課題がありましたら教えてもらいたいと思います。 ◎教育長（恩田由之）　いろいろな関係機関と連携をしてくれと、校長にビジョンを立てて、校長の思いが職員に伝わって動けるようにしてくれというふうに校長会で伝えています。不登校対策が私は全てにつながると思っています。全ての道がローマにつながるように、不登校対策をして、いじめに関しても、特別支援教育に関しても、全てにつながっていきます。そこを重点にしてくださいと。ですから、主体的に学校がプランを考えてやってくれています。その中で、先ほど課長からもあったのですが、昨年度の卒業生５％の２２人が完全不登校でした。そのうちの９人が連絡がついている、２人とはうまくいっている。そういった進路情報、進学情報を今どんどん出して、そして、その後スタートラインについたら、今度は歩き出したところで伴走支援というか、福祉の関係とか、他課との連携をつないでいってほしいなと思っています。
    　また、県教育委員会が、かなり閉じ籠もっている子に対してメタバースという新しい形をつくっていますので、仮想体験しながら登校刺激するとか、また今までちょっと遅かったのですけれども、臨床心理士と教育事務所のスクールカウンセラースーパーバイザーというのですか、その方をお願いして保護者の交流を考えています。保護者が孤立しないで、保護者の方々が相談したり、心を打ち明けあったりして、肩の荷を下ろしてあげる、そんな施策を中心に考えております。 ◆委員（星野一広）　教育委員会では、県教育委員会と連携を取りながらも、各関係、民間も含めてのところをやっていただいているのがよく分かりました。これはどっちが先かということですね。不登校生徒がいっぱいになったから、こういうことも、ああいうこともしなければということで広がってきたのか、あるいはいろいろなことを考えて率先していただいたとも思う。だけれども、やはり増えているという現状があるわけです。そこら辺で、こういう調査を文部科学省が出しています。休みたいと感じ始めてから実際に休み始めるまでの間に、どのようなことをやってもらったら休まなかったのかなという質問を投げかけています。その調査結果の５割を超えている断トツ１位は何かというと、特になしなのです。本人も分からない。それが不登校が増えていく対策が立てづらいという、僕はここだなと思いました。そう考えると的確な、不登校になっていく実態調査をやっていただいているのですけれども、本当の心の中は分からない。また、どういった支援が本当に必要なのかという支援ニーズの具体的な、本当に何をやってもらいたいかということについての調査というのは、実際は国もやっていないとも思います。 　それを考えると、僕も非常にいろいろ考えたのです。だけれども、これがいいという決め手はなくて多様な、実際に学びを保障するというのは憲法問題というか、日本の基本的な指針だと文部科学省も言っていますし、あると思います。それを考えると、本当にいろいろな形で、教育委員会、当然文部科学省から始まって、全ての学校教育について次の段階というか違う見方をしなければ、これは減ることはない、学校に戻ってくることはない、多様な学びというのを本気になって考えなければいけないのではないかというところに来ていると思います。これは、すみません、一般論で部外者が言っているだけでもあるし、大学の先生がいろいろな研究結果で言っているところでありますけれども、自分は門外漢でありますから勝手なことを言っているわけですが、今やれることを一生懸命やるということが当然一つだと思う。 　しかし、さっきの子どもの本当の気持ち、児童生徒の気持ちというのが誰か分かるかといっても、家族も分からない、学校の先生も分からない、友達も分からない、実は本人も分からなかったという感じです。それを考えると、改めて僕は不登校は増えていくしかないなと思っています。多くの課題がありすぎて大変ですけれども、どうか今やれることを一生懸命やっていただくとともに、最後まで子どもたちを見捨てないでいただきたいというお願いをして、教育長、答弁をお願いします。 ◎教育長（恩田由之）　先ほどちらっと、たがえる教育と一斉にやる教育というのが、これから必要ではないかと思っています。そのときに、小学校と中学校で、中学校が激増しているわけです。今傾向を見ると、小学校は落ち着いてきているのです。やはり、中学校の１年生、２年生のときのシステムの違いが引き金になっているのではないかと。担任の温かい心を浴びながら、太陽に照らされながら、中学校に上がった途端に全然先生が変わっていくわけです。システムが違うわけです。そこで成長させたいのですけれども、やはり忙しさがあって手を差し伸べられない子も出てくるわけです。ですから、中学校に対して、今いろいろな手を工夫して、寄り添ってくれと言っています。決して手なんか抜いていないです。本当に不登校になった子を引っ張り出したり、笑顔を生み出すというのは物すごい努力が要るわけです。ですから、今やっていることをしっかりやりながらも、徐々に声を出しながら、小学校、中学校の教育のシステムというのを変える時期に来ているのではないか、やはり、どこかに障害が起きているのではないか。そこを見詰め直して、教員が今やっていることを少しでも改善できればなと、応援していきたいと思っています。 ◆委員（星野一広）　続いて３２８ページ、奨学金の関係です。先ほど同僚委員からも質問があったので少しはしょりますけれども、返還免除等々、市の奨学金もやっていただいているのは大変ありがたいことだと思っています。ちょっと今回触れたいのは、市の奨学金についてはよく存じ上げましたので、ここで大半の５０％以上の子どもたちが借りることがある日本学生支援機構の奨学金についてであります。最後になったのでどこで終わらそうかと、すみません、教育委員会から離れて企画のほうに聞きますけれども、まち・ひと・しごと創生本部関係で、企業と地方公共団体とで奨学金返済支援の様々な取組が全国で進んでいます。なぜか群馬県はやっていませんけれども、働く人たちも太田市で働くことによって奨学金の返済が楽になる、企業は企業で太田市で働いて住んでもらえる、太田市も太田市に住んでくれるという３つの特が僕はあると思いますし、今日だけではなくて今後もこれを取り扱いたいと思いますけれども、こういったことで今後の企画というか、市の構想として、経営局は策として、戦略として練っていくことがいいのではないかと思います。担当のご意見を聞いて終わります。 ◎企画政策課長（矢羽賢一）　日本学生支援機構の奨学金返還支援ということでございますけれども、先日も企業が学生に代わって返済する代理返還制度が広がっているという新聞報道がございました。自治体におきましても、例えばですけれども、企業版ふるさと納税、あるいはふるさと納税を活用しまして基金を設け、奨学金の返還支援を行っているところも今おっしゃったようにあるようでございます。本市におきましても、若い優秀な人材の確保が主たる目的だと思いますので、関係部署と協議しまして、また研究していく事業であろうと考えております。 ◆委員（大川陽一）　決算書３２８ページ、１０款１項３目教育指導費の報償費１０１万５，０００円に関連いたしまして質問させていただきます。学校運営協議会、コミュニティスクールですけれども、その趣旨についてお聞きいたします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　コミュニティスクールの趣旨ですけれども、学校と保護者や地域の方々が共に知恵を出し合い、それぞれが当事者意識を持って学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める制度でございます。 ◆委員（大川陽一）　次に、このコミュニティスクールの主な役割について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　国が示しておりますコミュニティスクールの主な役割は３つございます。学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について意見を述べること、そして教職員の任用について意見を述べる、この３つにあります。 ◆委員（大川陽一）　次に、コミュニティスクールの課題についてお伺いいたします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　先ほど申しました３つの役割の一つであります、教職員の任用について意見を述べるという役割がありますが、これが課題として捉えています。なぜならば地域の権限が大き過ぎてしまう、そのような可能性が出てきてしまうということでございます。 ◆委員（大川陽一）　他市、他県でもたくさん取り組んでおりまして、全国ですと３０．７％がコミュニティスクールに取り組んでおります。その中で、今、課長がおっしゃったような課題を抱えていて、少し変更しながら取り組んでいるところがあります。福井県であります。福井県のコミュニティスクールは、先ほど課長が申し上げた課題２点、学校運営の基本方針を承認するとか、教職員の任用について意見を述べるとか、これは扱わない。そして、新たな福井型のコミュニティスクールを実施しています。福井県では９９．６％が、このスタイルで実施していると県教育委員会は言っております。 　そこで、市内の学校におけるコミュニティスクールの現状についてお聞きいたします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　現在、市内の多くの学校で学校評議員制度を取り入れています。この制度は、校長の求めに応じて評議員個人が意見を述べ、それを校長が学校運営に生かしていくものでございます。しかし、北の杜学園は太田市のモデルとして、太田市型コミュニティスクールを導入しています。学校評議員制度と異なる点としては、学校運営協議会本部会が合議体として、学校運営の基本方針を承認したり、校長の決断や取組を後押ししたりしていること、あと地域のコーディネーターを位置づけて、学校と地域との連携を図り、子どもたちの学びや体験活動の充実につなげております。なお、太田市型のコミュニティスクールでは、教職員の任用についての意見を述べる役割はございません。 ◆委員（大川陽一）　となると、福井県でも実施しています。そして、太田市は義務教育学校を早くから立ち上げたということもあって、地域と学校がうまくいっているというふうな印象をただいまの答弁で伺いました。昔から、学校、地域、家庭の連携が必要だと、市教育委員会も県教育委員会もいろいろな先生方が来て話すのは、第一声が学校、家庭、地域の連携だとおっしゃっています。この流れは昔から変わりません。新しい形がコミュニティスクールなのです。ぜひ、このコミュニティスクールに取り組んでいただきたいと思いますし、何も完成形を最初からやらなくても、準コミュニティスクールでも、私は十分学校、家庭、地域の連携が果たせると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。今後のコミュニティスクールの展望について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　まず、北の杜学園における太田市型コミュニティスクールについての取組をさらに充実させること、そして、その成果を市内の各校に広めて、北の杜学園に続く第２、第３の太田市型のコミュニティスクールをつくっていきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　教育長、答弁をお願いします。 ◎教育長（恩田由之）　今、課長が答弁申し上げましたとおり、本当に義務教育学校が先進的に地域とつながりながら、ボランティアの方が非常に多く朝の登下校とか、本当にすばらしい形で協力していただいています。その声を全校に広めて、新しい太田市型のコミュニティスクールを充実していきたいと考えます。よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　次に行きます。３３４ページ、教育研究所費に関連いたしまして、不登校児童生徒の人数は増加の一方をたどっていると先ほどの答弁にございました。その対策として、保護者への支援があればお伺いいたします。 ◎学校教育課長（栗原信義）　本年度、太田市教育委員会では、新規に未来へのとびらという事業名で、不登校、不登校傾向の子を持つ太田市内に在住する保護者を対象に、親の集いを年２回開催する予定となっております。 ◆委員（大川陽一）　未来へのとびらの目的や概要について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　不登校、不登校傾向の子を持つ保護者がお互いに情報交換し、交流を深めるとともに、子ども理解や学校復帰、社会的自立等について学び合う機会を保護者に提供することを目的としています。この事業を通して、親としての悩みや苦しみを共感することから少しでも心を軽くして、子どもへの向き合い方のヒントが得られればと考えております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、具体的な内容について伺います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　２回の内容ですが、まず１回目については、前半で県のスクールカウンセラースーパーバイザーの方を講師に招いて、不登校、登校渋りに対する理解と支援方法を学び、後半は同じような悩みを持つ保護者同士で語り合い、不安を解消できるような保護者の交流会を行う予定です。また、２回目は中学校卒業後の進路について、不登校経験のある高校生や高校の先生などから話を伺う予定です。２回とも会場は太田ふれあい教室を予定しております。 ◆委員（大川陽一）　何人ぐらいの参加を予定されておりますでしょうか。 ◎学校教育課長（栗原信義）　１回目につきましては、１０名程度の保護者が申し込んでおります。 ◆委員（大川陽一）　新聞報道ですけれども、支援団体の調査ですが、不登校のことで悩む親のアンケートの中で、不登校の原因が自分にあるかもしれないと自分を責めている親、保護者がいるのです。ですから、やはりこういったことも踏まえて、子どもの教育をしっかりとしていかなければいけないと思いますし、そもそも教育とは、教え育むということでございます。 　ちょっと外れますけれども、葉加瀬太郎をご存じでしょうか。バイオリンを習い始めたときに、その先生からこういうことを言われました。バイオリンを教える同世代の生徒の中ではずば抜けてうまい、上手だと。そして、その翌日から葉加瀬太郎は一生懸命バイオリンを弾いた。２０年前ぐらいですか、太田市にも来て、クライズラー＆カンパニーの曲を聞いたわけですが、すばらしいバイオリニストです。昨日も申し上げましたが、こういった褒めることが大事だと思うのです。褒めることを少し心に持っていないと、すぐ子どもには言えません。ですから、前もってこの子を褒めたいという気持ちにちょっとモチベーションを上げてもらうと、褒められると思うのです。褒めると子どもも喜ぶのです。ぜひ、そのことを念頭に置いていただいて、今後の保護者への支援策について伺いたいと思います。 ◎学校教育課長（栗原信義）　今回の未来へのとびらは初めての試みとなります。今後について保護者からの声を参考にしたり、また、他県や他市町村の実践を参考にしたりしながら、有効な支援策についてさらに研究を進めてまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　教育長に伺いますけれども、私は早く４１歳で家内を亡くしました。２人の女子と１人の長男を育てたというか、一緒に生きてきた。ところが、褒めることができなかったのです。今すごく反省しているのです。でも、今さらしようがないと思いながら、何かいいことがあれば褒めようかなと思っているのです。ですから、教職員の皆さんには、ぜひ日頃から児童生徒を褒めるという準備をしておいていただきたい、そういう生活をしていただきたいと思うのですが、ただいまの不登校のことと、私の申し上げたことと併せてご答弁いただきたいと思います。 ◎教育長（恩田由之）　私も同じ意見です。本当に荒れた子どもたちが、褒めることによって自分を見詰め直して歩き出してくれました。私はブラジルに市長名で先生を採用に行ったときに、ブラジルの人たちはすごく褒めるというのです。いろいろなところから褒めてあげて子どもを育てるというので、負けているなと思ったことを覚えています。教員も、おっしゃるとおり褒める素材をいつも探しているかどうかが大事で、そして、自分らしさというのは本当に大事だと思うのです。自分らしさの、このらしさが君を育てるのだと褒めてやって、チャンスにして生きていく。それがもしかしたら不登校を止める一助になるのではないかと思いますので、そういったことを校長会でも伝えていきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　副市長、今の褒めるということ、副市長にもぜひお願いしたいのです。昨日も職員があれだけ一生懸命やって成果を上げている場所もあるのです。ぜひ一言お願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　褒められたことが人生で極めて少ない私からあえて答弁させていただきますけれども、冗談はともかく、子どもを褒める、これは最も大事なことだと思いますし、ぜひ先生方もそうですけれども、我々もそういう子どものいいところを見て伸ばしてあげる、あるいはもっと言うと、子どもを尊敬するというか、リスペクトする気持ちで接していきたいです。大川委員おっしゃるように、地域と家庭と学校が三位一体になって子どもを育てていく。その中に、子どもを褒めつつ、子どもの目線とか、意識とか、価値観をどうやって大人が共有していくかということが大事ではないかと思っています。 　いずれにしましても、大人でも、子どもでも、職員でも、褒めてもらって怒る人はいないと思いますし、やる気が出て、いいアウトプットが出てくると思いますので、私もそれを心がけていきたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。長正祐委員。 ◆委員（長正祐）　創政クラブの長正祐でございます。 　令和４年度決算認定に当たり、委員１２名により３日間にわたる審議を重ねてまいりましたが、執行者各位におかれましては、委員との議論に真摯に向き合っていただきましたことを冒頭に感謝申し上げます。ありがとうございました。 　それでは通告に従いまして、令和４年度決算に対する総括質疑をさせていただきます。１回目は、６点について伺います。答弁は全て市長にお願いいたします。 　令和４年度は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にある中、ロシアのウクライナ侵攻が始まるなど、原材料価格の高騰や供給面での制約等、国内の経済状況は不透明な状況であったと認識しております。そのような状況の中で本市の財政はどうであったのか確認してみると、令和４年度一般会計の当初予算規模は前年度比４０億円の増加で、過去最大の８８２億円に対し、決算状況については、一般会計の歳入決算額は９３２億８，８６９万７，１２０円で、前年度比０．６％の増、歳出決算額は８８５億９，７４３万１，１１７円で、前年度比０．４％の減、歳入歳出差引残高は４６億９，１２６万６，００３円で、前年度比２４．６％の増でありました。歳入の主な増加要因は、市税の増加、地方交付税の増額、そして、デジタル地域通貨「ＯＴＡＣＯ」事業の開始による売上収入の増加などで、歳出の主な増加要因は、（仮称）市民体育館建設事業や（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業の開始による増加でありました。 　本市の主な財務分析指標の状況を確認しますと、本市の財政力の強弱を示す指数である財政力指数は、前年度比０．０２２ポイント低くなり０．９５、平成２９年度以降毎年度下がっている状況ではあるものの、依然、財政力は強いことが確認できます。続いて、長期的に財政収支の均衡を保持し、健全性を維持していくための水準を表す指標である実質収支比率は、前年度比０．９ポイント上昇し７．２％、おおむね３から５％が適正と言われており、若干高い状況ではあるものの、市税や寄附金の増収によるもので、おおむね適正な財政運営が行われていることが確認できます。経常収支比率は、前年度比３．６ポイント上昇し、９１％となり、全国的な傾向である財政の硬直化は、本市においても避けられない状況なのではないでしょうか。 　市長への１点目の質問ですが、令和４年度は、第２次太田市総合計画の第６次実施計画事業として、様々な政策課題に積極的に取り組んだ予算執行で一定の改善が見られ、大変評価できる内容であったと思います。 　しかし、高齢化の進行や社会保障関係費の増加など、財政運営を取り巻く環境は依然として大きな課題であります。また、経常的経費をより一層抑制し、財政硬直化の改善に向けたさらなる取組が重要となりますが、令和４年度決算における評価と今後の財政運営についてご所見を伺います。 　２点目は、たびたび議論されている財政調整基金残高について伺います。令和４年度の財政調整基金残高は１３２億５，５５７万９，２０８円と、過去最高の残高となっております。その要因としては、土地開発公社からの寄附金２０億円という大きな臨時収入があったこと、一般財源で行っている事業を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行ったこと、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で予定どおりにできなかった事業があり、予算が執行されなかったことであったとのことでした。そして、予算を無駄に使わず、効率的かつ効果的な執行に努めていただいた結果だと思いますが、一般的に財政調整基金の適正は、標準財政規模の１０％から２０％と言われており、総務省が平成２９年度に行った全国調査でも、財政調整基金の積立ての考え方として、標準財政規模の一定割合と回答した市町村のうち、５％超から２０％以下とする回答が最も多い結果だったようです。ここ数年の本市の標準財政規模の平均値は約４６０億円でありますので、２３億円から９２億円程度になるかと思います。 　しかし、今後本市において、ますます負担増が見込まれる社会保障関連経費や老朽化した公共施設の維持管理などに対応するほか、大規模な自然災害や感染症などの非常事態への備えとしても財源確保をしておくことも重要であると考えると、２５％の１１５億円程度でもいいのかもしれません。改めて、財政調整基金の適正規模についてご所見を伺います。 　３点目は、ふるさと納税を活用する取組について伺います。ふるさと納税は、２００８年５月から開始され、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正、人口減少地域における税収減少対応と地域創生を主目的とした寄附金税制の一つでありますが、本市の令和４年度の実績では、市民が他市町村に行ったふるさと納税に対する控除額は３億６，０２７万４，０００円、一方で、寄附受入金額は３億９，７８５万６，５００円、返礼品等の諸経費が約９，０００万円とのことで、収支は約５，０００万円のマイナスとなります。地方交付税にて７５％程度が補填されるようで、その金額は約２億円、結果、約１億５，０００万円のプラスとなったようです。 　本市においては、企業版ふるさと納税の寄附額が１１億１，０８０万円で、県内では最も多く、全国でも６番目に多かったとのことですので、それを含めると大きなプラス要因ではありますが、企業版ふるさと納税は令和６年までの特例措置となっておりますので、延長されない場合、その後は市民の寄附状況によっては税収の流出となり、行政サービスに影響が出るおそれがあります。そうならないよう、ふるさと納税を活用する取組についてのご所見を伺います。 　４点目は、公共交通に求められる役割について伺います。２０２５年問題は、日本の人口の年齢別比率が劇的に変化して、超高齢化社会となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、そして福祉など様々な分野に影響を与えることが予想され、２０４０年問題になると、６５歳以上の高齢者人口と７５歳以上の後期高齢者人口は２０２５年以降も増加の一途をたどり、２０４０年にピークを迎えると予測されています。少子高齢化、人口減少社会を迎えるに当たり、コンパクトな都市構造が求められており、市民の重要な移動手段であるとともに、環境に優しい公共交通を維持していくだけではなく、時代の課題に対応できる公共交通ネットワークの構築が必要不可欠であると考えますが、ご所見を伺います。 　５点目は、消防団の役割と課題について伺います。自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域防災力の中核として地域の安心安全を守るとともに、日頃から地域コミュニティーの維持及び活性化にも大きな役割を果たしている消防団ですが、近年、全国的にも団員が減少し、地域の防災力の低下が懸念されます。災害が多様化、大規模化し、今後、大規模地震等の発生も危惧される中、消防団のみが担うのではなく、様々な組織が適切な役割分担と連携協力の下、地域全体で対応することが重要ではないでしょうか。消防団員数が年々減少し、通常の災害対応と係る担い手が不足するとともに、大規模災害を想定すると、さらに地域の防災力の低下に係る懸念が大きくなることから、女性や地方公務員、消防職員ＯＢ、消防団員ＯＢ、そして学生等の多様な人材を消防団への参加を促すことが必要になっているのではないかと考えます。今後の消防団組織や体制についてのご所見を伺います。 　６点目は、物価高騰対策について伺います。令和４年度の物価は、新型コロナウイルス感染拡大による物やサービスの供給の停滞や、ロシアによるウクライナ侵攻による原油や食料品の国際的な相場上昇などにより高騰しました。日本銀行によると令和４年６月総合ＣＰＩ、消費者物価指数は前年同月比２．３％上昇し、これは２００８年９月以来、約１５年ぶりの高い上昇率のようです。物価高騰の影響は、家計の生活に大きな負担となり、食料品やエネルギーなどの価格が上昇したことにより、食費や光熱費などの支出が増加しています。また、企業のコストが上昇したことにより、商品やサービスの値上げが進んでおります。政府は物価高騰対策として、原油や食料品の輸入価格の抑制や家計への支援策の実施などを行っていますが、本市でも、市民の皆様に寄り添い負担の軽減を図るため、迅速かつ適切に対策を講じていただきたいと思います。物価高騰対策を講じることについてのご所見を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　令和４年度の財政運営でございますけれども、今お話がありましたとおり、本市は本当順調に進んでおりまして、当初の歳入はちょっと甘かったかなと思いますが、歳入が１６億円増えたということ、またその結果、市債が減り、あるいは財政調整基金の繰入金も減らすことができたということで、中身そのものが非常によくできていたと思っております。またさらに、歳出面でもいろいろな事業を行うことができましたし、特に投資的経費も対前年比４％増、１２１億円と非常に大きな額を投資することができたということであります。これもまち全体が元気になるというような意味でも、やはり投資的経費の増は極めていいことだと思っております。さらには、給食費の無料化についても一歩踏み込むことができました。あるいは、中学校の空調事業にも入ることができたと。子どもたちに対してもかなり深く入っていくことができたと。太田市は、特に子どもたちに対して何ができるかということをいつも問うてきたわけですけれども、結果として、給食費の無料化までたどり着くことができたと。また、これからおむつに入っていくわけですけれども、全体的に子どもが生活しやすい環境を母親、父親に対して行うことができるまちになりつつあるということであります。非常にいい年度だったのではないかなと自分でも思っております。 　ただ、先ほど話がありましたように、経常収支比率がどうしてもきつい状況にあります。ただ、これは軽くするためには、当然人件費を減らそうとか、あるいは物を買わないとか、とにかくけちけちムードでいけばオーケーになるわけですけれども、それほどけちけちムードになることがいいのかどうかということも非常に難しいですね。とはいえ、やはり経常収支比率には気をつけながら、これから財政運営していくことは非常に大事なことだと思っていますので、これからも健全財政を維持するためにどうするか、これを問いながら市政運営をしていきたいと思っております。 　２点目の基金の問題ですけれども、これは特別この年は公社から２０億円の寄附を頂いた。この２０億円というのは伏線がありまして、将来再開発事業等々で大学誘致等で使うであろうということで入れてもらったと。お金に余裕があるので、税だけではなくて不動産で収益を得たものを入れるとか、あるいは今年度の補正予算にも２億円入っていますけれども、これもさらに補完をしてもらうというようなことで入れてもらった。こういったものがありまして基金の増が図られたと。１３２億円ですか、これから今の２０億円を減らすと、大体１１０億円ぐらいが現実の現ナマ、実際の財政調整基金と。どこまでがちょうどいいのかということですけれども、これはちょうどいいというのはなくて、特にこれはもともとできたのは特別な災害、急に起こったこととか、あるいは予見せぬことが起こったときにお金がないのは非常にまずいということで、財政調整基金ができたわけですが、やはりこれからの太田市の場合には、今後計画していく、ビルド・アンド・スクラップというのがありますけれども、これを順調にやりながら、スクラップの前にビルドする。これをやっておいて、スクラップしていって、できるだけ多くの財を、いわゆる老朽化した財を減らしていくというような行動に入っていくために、やはりお金を取っておかなければならないということであります。幾らが適切かというのは非常に難しい議論で、先ほど部長が答えていましたけれども、９０億円ぐらいがいいのか、１００億円がいいのか、あるいは昔は６０億円とよく言っていたのですけれども、６０億円がいいのか、これは非常に難しいですが、可能な限り、やはりこれから行う事業、ただ単に災害だけではなくていろいろな事業を行う、そのビルドの部分を大事にするためにこれを確保しておくということは非常に大事なことだと。これがないとスクラップができなくなってしまう。だから、財の適正化というのは当然あるわけで、今計画どおり少しずつ進んでいますが、これをやるために、これはある程度残さなければいけないと。これがべたべたになってしまうと本当に何もできなくなってしまいますので、一定の余裕は持ちたいと。おっしゃるとおり、１００億円前後で私はいいと思います。かといって、６０億円になっても悲観することはないというふうに思っております。 　ふるさと納税ですけれども、これは地方税をホタテとかカニのために地方へ送ると。自分たちのまちは知らないと。益だけは受けるけれども、自分のものは自分で、ほかのまちに納税してしまうというような行動でありまして、私はもう全然これは賛成することができない。これは昔から話していたわけでありますが、でも相変わらずどんどん増えているのです。これはどうして増えるかというと、お金がたくさんある人が積極的なふるさと納税を個人的にやっているわけです。ですから、お金のない人は１万円とか、５，０００円というのはあるのですかね。そういうレベルでやっているわけですから、そんなに大きな額で跳ね返ることはない。でも、これが多額のお金が動くようになると、私は害しかないというふうに思っています。 　とはいえ、負けているだけではいけませんので、今秘書室に２人といえば２人、３人といえば３人ですけれども、太田市でふるさと納税していただけるような新たな商品といいますか、品目を開発するために、今一生懸命努力をしております。これが受けるか受けないか、まだこれからの勝負なのですけれども、ぜひラインアップを増やしてやっていきたいと。今４月からの新規登録品として１５０品目を追加したということであります。今、これは当たりそうだなというのが、群馬クレインサンダーズの応援グッズとして作りました商品、ティッシュペーパーです。これが今、始めてまだ大して日がたっていないのですけれども、７００件の申込みがあると。それから地ビールですね。ビールが非常に好調だった時期がありました。ところが、ここで作っていないということのために、やっては駄目だと。千代田町を見ると３０億円ぐらいお金が入っているようでありまして、うらやましいなと思います。ですから、うちもクラフトビール、地ビールをやはり積極展開していきたいということで、缶ですね。輸送が非常に楽なものですから、缶を中心として、これを作ってメニューに入れたいと思っています。どうやって展開するかというと、この間、明電舎の方が来られまして、明電舎は五反田にあるのですけれども、こういったところに営業をかけまして、これから品目が全部できてパンフレットができたら、東京へ行って東京で営業してこようと思っています。太田市内でも、太田市に住んでいない企業の働いている人たちもいますので、そこへアプローチしていくということで、メニュー、商品をたくさん作るということと営業、この２つをこれから同時展開していきたいと思っています。 　負けてはならないといいますか、本当にこの制度は私はそんなにいいとは思わない。本当に思わないのです。でも、これが無償なら結構いいと思うのです。いわゆる、ホタテを買うよりも、これのほうが有利だからとホタテを目標に寄附するというのはどうかなと思うのです。本当にふるさとを思うなら見返りは求めない。それで、そのまちを応援するというような精神が、ふるさと納税の根っこだと、根本だと実は私は思っているのですけれども、今は時代がこんなことで、どんどん増えているというのが現状ですから、何とか踏みとどまりたいというのが今の状況でもあります。 　それから公共交通ですけれども、これは昔はバスといった形で目的地や目的地に近いところまで大量輸送していました。しかしながら、今はこういった形での公共交通の在り方というのは、あまりはやらない。全国的に多分、田舎であればあるほど公共交通の中で用いられるバスの役割というのは減ってきていると思うのです。ですから、太田市の場合にはおうかがい市バスを中心にして展開しているわけですが、過日、誰かの質問に答えたと思うのですけれども、増強すると。今７台動いていますが、これを何台まででしたっけ、９台ぐらいまで持っていきたいということが一つです。それから、電話で受けるほうも漏れないように、今増強してバスターミナルでやっていますが、これに対する苦情は本当に減りました。ただ、一番の問題というのは、例えば太田記念病院までおうかがい市バスで行っても、帰り便が非常に不便だということなのです。これを何とか解決できれば非常にうまくいくと。そこで今考えているのは、非課税世帯、お金がない大変な人には３万円出そうと。国が今３万円出していますので、この３万円に、来年どうするかということ。今３万円は国が出してくれていますので、太田市は今年度はやらないのですが、来年度は最低３万円、国が出さなくなっても３万円、出すようになっても１万円足して４万円、これをやっていきたい。国がもううちは打ち切りますよと言ったら、うちは３万円出して、先ほど言った目的地まではおうかがい市バスをぜひ使ってほしい、帰りはタクシーを使うなり、おうかがい市バスを使うなり、いろいろな交通機関があるので、帰りはそれを使ってもらうというような形で、この公共の運輸、運行はそうやってやっていきたいと思っています。あっという間に、２０２５年問題というのがありましたけれど、もうすぐになってしまいました。今は２０４０年問題ですか。高齢者のピークが来るわけですけれども、やはりそれまで安定的に交通機関を維持する。そのために財政のほうで、お金を出していく、あるいは利便性を高めるということを、それまでにはしっかりとしたものを確立していきたいと思っております。 　消防団ですが、私も皆さん方の議論を見ていましたというか、聞いていました。皆さん方が災害とか、太田市民の生命と財産を守るためにどうするか、どうしたらいいかということを本当に真剣に考えてくれているのを大変うれしく思いました。その中で一番私も思ったのは、例えばの話で救急ですけれども、救急の場合には、もう今は目いっぱいで現実やっているようでありまして、救急需要が増えている。この行政需要が増えているのに対して、行政の供給が間に合わないかも分からない、微妙なところにある。ここをやはり緩和していく必要があるだろう。思ったのは、あのときちょっと後で消防ともいろいろ話をしたのですけれども、やはり大事な点は、例えば救急の場合には救急車１台増やす、これは大事なことではないだろうか。１台増やすと人は３人必要ですから、救急車１台に対して３人増強するというような形で増やしていくのは非常にいいのではないか。来年度、消防とも財政とも１回ちょっと話をしますけれども、方向としたら、そういう方向で対応していければいいかな。あれだけ皆さん方が消防に対して関心を持ってくれていると、非常に大事なことだと思いました。 　消防団ですけれども、消防団は私は前から思っていたのですが、消防車１台について何人が張りつけばいいのか。１台５人乗りです。私が思うのは３倍かなと思うのです。例えば１５人いれば、仮に欠員があってその日に出動できなくても、誰か１５人の中の５人が乗ってやってくれるのではないか。そうすると、今の定数というのが大幅に減るのです。でも大幅に減っても、やはり例えば災害時なんかはもっと必要かも分からない。そのために、あと５人増やすとか、そういう形でいったらいいのではないだろうか。最低でも車１台に１５人、これは消防団員を積極的に募集していくということになろうかと思います。今女性がいますけれども、女性はご承知のように実質的にやっているのは２人です。あとは本部つきで、消防団の広報活動とかそういったことをやっているわけです。ですから、実質的に女性が参加して火消しをやるか、片づけをやるかというと、なかなか大変かなと思います。 　むしろ、やはり常備を増強していく、あるいはまた常備を現場に置くために、ＯＢといいますか、６０歳定年が延長されますけれども、延長された人はできるだけいざというときのために、市役所のこちらのほうに異動してもらって、定年延長をやる。異動したところはどこへ行くかといったら、例えばバス、学校のバスとかそういったところに配備して、いざというときにはバスと一緒に出ていくということができるのではないか。だから、災害が１つあったときに、広く物事を見て、全体的にカバーできるような状況をつくっていくということが今大事ではないかなと思います。現実問題として、昔と違ってサラリーマンの人たちが消防団員になってくれている。これはある意味でかなり限界的。それで、いつも定数に足らないではないか、足らないではないかということを言っていても、これは増えるわけではないと私は思うのです。それなら先ほど言ったように、オール体制で災害に備える。そして、常備を増強することによって救急に備える、こういったことをこれから対応していければいいかなと思っております。 　物価高騰ですけれども、この間、ニューヨークで岸田総理が１０月の中旬には経済対策をつくると、特にその中のメインは物価対策を国がやるということを明言しました。すぐに多分、中旬以降に国会が開かれて、補正予算の審議が始まると思うのですけれども、その中で、これは国が責任を持って物価対策をやろうというようなことでありますので、私たちは今、市のお金を使って、これは物価対策が始まると、市のお金を使ったらどこまで行くか分からない。本当に私はもう泥沼に入ってしまうと思うのです。これはやはり国が責任を持ってやるべきことで、我々は補完的な役割は当然しますけれども、ぜひ国が今度やろうということですから、どこまでやってくれるか私は分かりませんが、でも物価対策を非常に重点でやりたい、補正予算を組みたいということを言っていますので、期待をしていきたいと思っています。私たちは、やはり国がやる物価対策に対しては、サポート役に回るというふうになってくるのではないかと思っております。 ◆委員（長正祐）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。答弁は市長にお願いしたいと思います。 　ふるさと納税制度についてですけれども、先ほど市長から答弁いただいている、過去にも答弁いただいているとおり、この制度は生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されましたが、現状は翌年の住民税や所得税の控除や返礼品目をもらうことを目的として、制度を活用している方が多いのだと思っております。本市では、ふるさと納税で寄せられた寄附金は、子育て支援事業、教育事業、スポーツ振興事業、文化振興事業、観光振興事業、そして、まちづくり事業などに活用しておりますが、引き続きこの制度を活用して、これらの事業のさらなる充実につなげるには、本市への寄附金の増加に向けた魅力ある返礼品の拡充や民間企業との連携による新たな特産品の開発、そして一方で、市民が返礼品目当てに他市町村に寄附をすることのデメリットである税収の流出により、行政サービスに影響が出る可能性があることを周知徹底する必要性があると考えます。先ほど市長が１点目のところで、ふるさと納税の今後の展開についてちょっと具体的に言ってもらっているのですけれども、改めまして、ふるさと納税を活用する取組の今後の展開についてご所見を伺います。 　もう一つは、物価高騰対策についてです。先ほど市長は、本市でやったらとめどもなくという話があったのですけれども、そうではなくて、本市では令和４年１０月から地域通貨であるデジタル金券「ＯＴＡＣＯ」を導入し、キャッシュレス化の推進、市内経済の活性化、観光客の増加に向けた取組をスタートしました。そして、導入促進キャンペーンとして、２万円をチャージすると１万円分のプレミアム率５０％を実施し、導入促進に効果があっただけでなくて、市民からも大変好評であったと思います。今年度、第１弾としてＯＴＡＣＯ普及キャンペーン、こちらは上限の２万円チャージすると２，０００円分、付与率１０％が実施されましたが、利用者の増加数は伸び悩んだ状況であったと思います。長期化する物価高騰に対して大きな改善にはならないかもしれませんが、市民に寄り添い、そして、市民の笑顔のために、第２弾としてのプレミアム付ＯＴＡＣＯを発行することについてのご所見をお伺いして、２回目の質問を終わりにします。 ◎市長（清水聖義）　ふるさと納税でありますけれども、確かに物を持たなければ、ふるさと納税に対抗できないということなのです。一番典型的なのは泉佐野市です。泉佐野市というのは何もないのですけれども、関西空港のそばで、タオルしかないのです。あの市長がはしっこいのです。すごくお金を集めて、最初は商品券から始まって、今はお肉なんかも、どこか外国のお肉を味つけして出したりして、でも、それをふるさと納税で税金をそこに納める人がいるのですね。どうしてそこへ納めるのか、自分で近所のお肉屋さんに行って買えばいいのではないかと私は思うのですが、それでも、やはりそういう制度があるから、千代松市長さんはすごいなと私は思いますけれども、貪欲に市民のために頑張る、頑張るのです。だから、私たちもそこまではなかなかやれませんが、自分たちの身の回りで、やはり自分たちのまちでできているものを商品化して提供するということは、これは可能な限りやっていきたいと思うのです。 　１つ、例えばキャンプに使うような道具なんかも、私は大したものだなと思いました。開発してきて、キャンプの道具とか、座る椅子とか、ああいうものも太田市で作れるのです。あるいは飯ごうとか、こういうものも初めて私は見ましたけれども、開発することによって新しい太田市のグッズ、商品、太田市とは何ぞやといったときに、こういうものもあるのですよと全国の皆さん方に紹介することができる。これはすばらしいことだと思っています。着実に、私はビールも売りたいと思っているのですよ。ビールも売りたいし、さっき言ったティッシュも売りたいし、ペーパータオルというのですか、そういったものも出したいし、そういったものを今度は本当にカタログにして、ぜひやっていきたい。 　気の毒な自治体がありますよね。川崎市なんかは典型です。あとは世田谷区とか、ああいうところは片っ端からお金が出ていくだけで、市民がサービスをその分だけ得られなくなってしまうので本当に大変ですけれども、うちは地方交付税でまだかろうじて戻ってくる。しかし、地方交付税の在り方というのはそういうものではないではないですか。ふるさと納税の穴埋めに地方交付税を使うなんていうのは、過去聞いたことがないですよ。地方交付税というのはそういうものではなくて、収入と支出があまりにも差があるところを国が埋めてあげる、そのために地方交付税を使うわけです。それが昔から勉強している人はみんなそういうふうに思っている。ふるさと納税で地方交付税を使うというのはちょっと信じられないやり方です。だから、国も何を考えているのか本当に不明ですよ、総務省も本当に不明。地方交付税とは何ぞやというのを、もう１回国は考えたほうがいいですね。地方交付税とはこういうものですよということを、もう一度確立したほうがいいと私は思っています。 　これからふるさと納税について、うちは企業版がありますけれども、これは見返りを求めない。やはり、見返りを求めない、地方が大好きだから地方にお金を送ってくれる、こういったものはこれからも延伸して、それで令和６年で辞めるのではなくて、やはり見返りを求めないものは、これからも継続してもらうことは大事かなと思います。太田市出身で、まだふるさと納税の顔を見ていないですが周東とか、多分お金をいっぱい持っているのだと、バットで打ったり、走ったりすればお金になるわけですけれども、ああいうところもぜひやってくれればいいなと。見返りを求めない税をやってくれればいいなというふうに思ったりしています。そういうのは私はいいと思うのですよ、これからも。ただ、片方では発掘をしていきたいと思います。 　それから、ＯＴＡＣＯですけれども、これは子どもたちに対しては、例えば学校給食を無料にするというのは年間５万円ぐらい、お父さん、お母さんにお金を出しているに等しいわけです。例えば給食だけでも。だから同じように、高齢者には先ほど言いましたように最低３万円、非課税世帯には出そうと。真ん中の中間層がないですから、これがＯＴＡＣＯで対応する。当初、これは正直な話、うちの担当は結構けちで５％と言ったのですよ。５％上乗せ。私は５％ではあまりと意見を言って１割になったのです。でも結構渋々やったのですけれども、今度、今相談していて、おっしゃるとおり２割やろうと。本当に清水寺、（「もう少し」の声あり）もう少しですか。これはちょっと予算が限られているので、ちょっと相談してみます。でも、一応２割でスタートしようというので踏ん張っています。３割やると、多分予算がすぐ切れてしまうかも分からないのです。だから、ちょっと微妙なところなのですけれども、取りあえず２割、可能であればもうちょっと上げてもいいかなと私は思いますけれども、そういった形で、やはり物価高騰に対して対応していくということは本当に大事だと思います。今、委員の意見はとても貴重な意見が非常に多々ありましたので、ぜひ、採用できるものは採用していきたいと思っております。本当にありがとうございました。 ○委員長（渡辺謙一郎）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　論　（終局） ○委員長（渡辺謙一郎）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました議案第９７号から第１０３号までの７議案についての討論は一括とし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　別にご異議もないようですから、討論は一括とし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、討論に入ります。討論ありませんか。
    　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（渡辺謙一郎）　これより採決いたします。 　最初に、議案第９７号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９８号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第９９号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１００号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０１号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０２号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１０３号を採決いたします。 　本案を原案のとおり認定することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（渡辺謙一郎）　挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（渡辺謙一郎）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉　会　の　挨　拶 ○委員長（渡辺謙一郎）　決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本委員会に付託されました議案第９７号から第１０３号までの７議案は、それぞれ原案のとおり認定すべきものと決定されました。 　審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理いたしまして、本会議で私から報告をさせていただきますが、３日間の審査を通して多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、市民福祉向上のための効果的、効率的な行財政運営に努めていただくとともに、来年度の予算編成に反映していただきますようお願い申し上げます。 　最後になりますが、この３日間、真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様に対しまして、青木雅浩副委員長ともども心からお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　市　長　挨　拶 ○委員長（渡辺謙一郎）　市長からご挨拶があります。 　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　３日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審査いただきまして誠にありがとうございました。私も大半のことを皆様方の議論を聞かせていただきましたが、本当にもっともな点も非常に多かったと思っております。本当にありがとうございました。 　さて、我が国でございますけれども、いよいよアフターコロナに転換しつつあるということであります。また、その中で個人消費や設備投資は持ち直しが続いておりますし、今、金利の問題がささやかれていまして、ゼロ金利から脱出するかというような状況でありますが、社会経済活動の正常化は少しずつではありますけれども、進んでおります。しかしながら、市民生活においては、エネルギー価格をはじめとする物価高騰、あるいは円安などの影響から依然として厳しい状況にあると言えます。 　こうした中、本市の令和４年度決算につきましては、歳入では、基幹収入である市税収入が約３８９億円、前年度対比４．４％の増でありますし、あるいは自主財源比率は５５％上回るというような結果となりました。また、歳出では、（仮称）市民体育館建設事業、総合体育館ですね。それから、運動公園中央通路整備事業、そのほか旧パナソニックラグビー場の購入事業など、スポーツを軸としたまちづくりを推進するとともに、給食費無料化事業の中学生への先行実施、あるいは中学校体育館へのエアコン設置事業など、子どもを取り巻く環境整備に取り組んできたところであります。また、道路の維持補修、改良事業等について予算を増額し、市民の安全、安心の確保や市民満足度の向上のために努力してまいりました。 　先ほど総括質疑でもいろいろお話をさせていただきましたが、これからも市民の目線に立った魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。本当に３日間、皆様方、真っ向から市政運営、あるいは市民の幸せのためにと思って大変多くの意見をいただきました。ぜひこれを生かして、今後とも健全な財政の下に高いサービスができるような行政環境をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（渡辺謙一郎）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後４時２９分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会決算特別委員長　　渡　　辺　　謙 一 郎...
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