「太田市議会 2023-09-21 令和　５年９月決算特別委員会−09月21日-02号」の議事録内容

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令和　５年９月決算特別委員会−09月21日-02号

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最終取得日: 2024-09-15

令和　５年９月決算特別委員会−09月21日-02号令和　５年９月決算特別委員会　　　　　　　　　　　　　令和５年９月決算特別委員会記録（第２日）令和５年９月２１日（木曜日）　〇出席委員（１２名）　　委員長　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　副委員長　　　　　　青　木　雅　浩　　委員　　　　　　　　山　水　めぐみ　　　　　委員　　　　　　　　前　田　純　也　　委員　　　　　　　　神　谷　大　輔　　　　　委員　　　　　　　　八　長　孝　之　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　長　　　正　祐　　委員　　　　　　　　高　木　きよし　　　　　委員　　　　　　　　星　野　一　広　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　企画部長　　　　　　高　橋　　　亮　　総務部長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　市民生活部長　　　　大　谷　　　健　　文化スポーツ部長　　松　本　和　明　　　　　福祉こども部長　　　冨　岡　和　正　　健康医療部長　　　　大　澤　美和子　　　　　産業環境部長　　　　井　上　恵美子　　農政部長　　　　　　金　澤　　　誠　　　　　都市政策部長　　　　田　村　敏　哉　　行政事業部長　　　　阿　部　政　夫　　　　　会計管理者　　　　　青　木　繁　幸　　消防長　　　　　　　竹　内　富　雄　　　　　教育部長　　　　　　小　内　　　正

　　企画部副部長(コンプライアンス推進　　　　　総務部副部長(総務担当・防災防犯担当) 　　室長・国際課長) 　　清　水　純　一　　　　　　　　　　　　　　　前　原　　　郁　　総務部副部長(税務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民生活担当) 　　　　　　　　　　　　田　村　克　弘　　　　　　　　　　　　　　　若　旅　由貴雄　　市民生活部副部長(行政センター担当)　　　　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当) 　　　　　　　　　　　　山　影　正　敏　　　　　　　　　　　　　　　武　藤　光　幸　　福祉こども部副部長　吉　田　道　宏　　　　　健康医療部副部長　　高　柳　安　伸　　産業環境部副部長　　笠　原　　　優　　　　　農政部副部長　　　　川　田　佳　信　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　高　橋　之　雄　　　　　　　　　　　　　　　富　島　公　則　　行政事業部副部長　　森　尻　剛　史　　　　　消防次長　　　　　　丹　沢　　　学　　教育部副部長(管理担当)　　　　　　　　　　　教育部副部長(指導担当) 　　　　　　　　　　　　長谷川　晋　一　　　　　　　　　　　　　　　関　口　義　明　　農業委員会事務局長　高　柳　雄　次　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　羽　賢　一　　企画部参事(人事課長)中　村　友　精　　　　　企画部参事(広報課長)小　川　和　宏　　総務課長　　　　　　齋　藤　尚　仁　　　　　財政課長　　　　　　大　橋　隆　雄　　総務部参事(管財課長)尾　島　　　剛　　　　　危機管理室長　　　　茂　木　房　士　　市民生活部参事(市民そうだん課長)　　　　　　市民生活部参事(市民課長) 　　　　　　　　　　　　高　山　重　之　　　　　　　　　　　　　　　中　澤　文　孝　　新田地区振興課長　　山　崎　弘　子　　　　　文化スポーツ部参事(文化スポーツ総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長) 　　　　　　　柳　　　　　勝　　社会支援課長　　　　中　村　浩　史　　　　　福祉こども部参事(長寿あんしん課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　澤　憲　司　　福祉こども部参事(こども課長)　　　　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　富　岡　義　雅　　　　　　　　　　　　　　　鴇　田　久　剛　　健康づくり課主幹(保健担当)　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症対策室長　　　　　　　　　　　　福　田　知枝子　　　　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美　　健康医療部参事(国民健康保険課長)　　　　　　介護サービス課長　　清　水　俊　明　　　　　　　　　　　　大　塚　英　俊　　産業環境部参事(産業政策課長)　　　　　　　　観光交流課長　　　　木　部　久　夫　　　　　　　　　　　　伊　藤　弘　美　　環境対策課長　　　　峯　岸　　　潤　　　　　脱炭素推進室長　　　空　井　　　智　　産業環境部参事(清掃事業課長)　　　　　　　　農業政策課長　　　　八木田　　　等　　　　　　　　　　　　岡　部　稔　彦　　農村整備課長　　　　川　島　健　久　　　　　都市計画課長　　　　石　崎　達　也　　都市政策部参事(建築指導課長)　　　　　　　　市街地整備課長　　　木　部　憲　二　　　　　　　　　　　　井　上　昭　彦　　都市政策部参事(まちづくり推進課長)　　　　　都市政策部参事(道路整備課長) 　　　　　　　　　　　　小　林　　　恭　　　　　　　　　　　　　　　山　本　和　幸　　都市政策部参事(道路保全課長)　　　　　　　　都市政策部参事(建築住宅課長) 　　　　　　　　　　　　木　戸　康　夫　　　　　　　　　　　　　　　山　田　正　和　　下水道課長　　　　　関　　　英　夫　　　　　事業管理課長　　　　武　田　輝美子　　行政事業部参事(花と緑の課長)　　　　　　　　花と緑の課主幹(公園防災担当) 　　　　　　　　　　　　鈴　木　徹　哉　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　俊　伸　　用地管理課長　　　　市　川　文　昭　　　　　用地開発課長　　　　小井土　健　之　　消防総務課長　　　　尾　花　公　司　　　　　消防本部参事(救急課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　上　尚　夫　　学校施設管理課長　　川　出　直　人　　　　　教育部参事(市立太田高校事務長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　庭　尚　広　　農業委員会事務局参事(事務局次長)　　　　　　総務課法制係長　　　天　貝　浩　平　　　　　　　　　　　　金　谷　寿　夫　　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　関　根　　　進　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　浩　之　　議会総務課総務係長　佐　野　治　久　　　　　議会総務課長補佐(議事係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　真　彦　　議会総務課係長代理　茂　木　美　絵　　　　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　議会総務課係長代理　石　塚　克　也　　　　　議会総務課主任　　　飯　田　侑　也　　議会総務課主任　　　高　橋　洋　平　　　　　議会総務課主事補　　藤　塚　朋　大　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第　９７号　令和４年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　　（歳出　４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費）　　　　　　　　（その他　実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書）　　　　　　　　※教育費に係るものを除く議案第１００号　令和４年度太田市八王子山墓園特別会計歳入歳出決算認定について議案第１０２号　令和４年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第１０３号　令和４年度太田市下水道事業等会計決算認定について　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議 ○委員長（渡辺謙一郎）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び下水道事業等会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山水めぐみ）　昨日、自殺対策緊急強化事業に関連した答弁の中で、ゲートキーパーの育成、養成は健康づくり課でされているとのことでした。どのような研修を行っているのか、また、その費用がどこに計上されているのかについて伺います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　ゲートキーパーについてですが、健康づくり課では健康推進員、これは区長の推薦によって各地区から選出されている役員ですが、地区に１９８名いらっしゃいます。健康推進員を対象としてゲートキーパー研修を実施しています。健康推進員には、市民の健康づくり全般に協力いただく中で、様々な研修を受講していただいております。その中のメニューの一つとして、ゲートキーパー研修を行っています。　健康推進員の報償費として、２４４ページの健康管理推進事業から報償費、それと、委託料がその下の健康推進事業委託料から出ております。 ◆委員（山水めぐみ）　この研修の費用が健康推進事業委託料に入っているということでよろしいでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　このゲートキーパーの研修に関しては、予算は使っておりません。中の職員で、県の保健所の協力を得たりしながら行っておりますので、予算は使っておりません。 ◆委員（山水めぐみ）　自殺対策に特化したものではなく、健康推進の一環として、その研修の中に含まれているということですか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　そうです。様々な研修の中の一つとして実施しています。 ◆委員（山水めぐみ）　自殺者が少なくなったとはいえ、令和４年で４０人の方が自ら命を落としています。ドクターカーの導入は、命を救いたいといった思いからだと思います。同じようにゲートキーパーを増やすことで、一人でも多くの命を救えないかと考えております。自殺対策として、ゲートキーパーの周知をお願いするとともに、一般の方も研修を受けられるようご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　市民全般に向けたゲートキーパーの研修としては、今、健康づくり課では予定しておりません。ただ、健康推進員への研修を通じて、これからも地域の理解者を増やすという努力は続けたいと思っています。 ◆委員（山水めぐみ）　やはりドクターカーの導入と、大分規模は違いますが、命を救いたいということに代わりはないと思うので、ゲートキーパーの研修ということで予算等もご検討いただけないかと思うのですが、部長、いかがでしょうか。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　自殺者を少しでも減らしたい、なくしたいというお気持ちは担当課も含めて同じ気持ちでおります。この研修がどうあるかというところは、今、お答えというのは持っていないのですけれども、関係課は幾つもありますので、そちらとも研究、協議するということで考えてまいりたいと思います。 ◆委員（長正祐）　それでは、２４８ページ、４款１項７目、環境衛生事業、各種業務委託料に関連して伺います。こちらの金額については、市役所南庁舎、そして、道の駅おおたに設置されている電気自動車の充電スタンドに対しての委託料が含まれていると認識しているのですけれども、ここ数年の利用状況は新型コロナウイルス感染症の影響によって減少傾向であったと認識しているのですけれども、令和４年度の利用者状況はいかがでしょうか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　令和４年度でよろしいわけですね。南庁舎が１，１２２台、道の駅おおたが２，９３４台の利用となっています。 ◆委員（長正祐）　やはりずっと減少傾向にあるということのようなのですけれども、そういう状況であっても、現状、国が政策として、国内の自動車メーカーも含めてＥＶとかＰＨＥＶの開発に力を入れていて、本市に拠点を置いている輸送機器メーカーも、２０２６年頃をめどに２０万台に引き上げる予定があるようですし、本日、新聞にも掲載されていたのですけれども、やはりＥＶ化が進まないのは充電インフラが進まないから、まち乗りというか、近場乗りになってしまって、なかなか遠乗りまで行けないような状況があるということを考えると、本市においても、今、（仮称）太田西複合拠点公共施設を建設していますけれども、そちらには併設してスケートボードパークなども造る予定もあって、遠方から多くの方が本市に訪れる可能性があると思うのです。やはりそういう設備があると安心して本市に訪れて、遊んでいただいて、回遊しながら行っていただけるような気がするのですけれども、そちらの設置に対しての考えはいかがでしょうか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　確かに充電インフラ整備がなかなか進んでいない、少しずつは進んでいるという話なのですが、ただ、こちらとして考えているのは、ロードサイドは民間の方が今少しずつつけ始めている。どうしても遠くへ行くとなると、やはりロードサイドにないとよくないというか、（仮称）太田西複合拠点公共施設だと到着地、目的地での充電器というのはなかなか厳しい。急速充電でも３０分、到着して、３０分やってすぐ動かしてくれるかというと、そういうこともなかなか難しいということになってきますので、そういう公共施設でも補助金というのはありますけれども、ロードサイドの道の駅なり、休憩する場所にどんどんつけていってくれというような方針がありますので、一応、（仮称）太田西複合拠点公共施設につけたいというのは、うちとしては今のところまだ考えておりません。 ◆委員（長正祐）　現状はそうかもしれないですが、今後、ＥＶ化が進んでいくとやはり考え方も変わってくるのではないかと思うのです。目的地、本市においては今２か所しかなくて、（仮称）太田西複合拠点公共施設に１か所つけたとしても、市の公共施設としてみれば３つになって、今、市内を確認すると設置されているのが３５か所ぐらいなのですか、でも、やはり市内での設置台数というのはまだまだ少ないような気がするのです。先ほど室長がおっしゃられたように、目的地に設置して、そこでおしまいということではなくて、だから、僕は市内の公共施設にもっとつけていただきたいと思っていて、市内に安心安全に、何かあったときでも充電ができるというところの中で、本市はスポーツを核としたまちづくりということで、関係人口、交流人口を増やそうという考え方があるとするならば、やはり遠方から安心して本市に訪れてもらえるような状況をつくるというのも重要だと思うのです。　改めて、国の政策もそうですし、補助金もある、ましてや大泉町などは包括連携協定を結んで、民間企業に初期費用を抑えて導入している傾向もあって、本市においては、やはり輸送機器メーカーが本市に拠点を置いていますから、そういった意味でも積極的に推進すべきだと思っているのですけれども、いま一度、考えをお聞かせください。

◎脱炭素推進室長（空井智）　委員のおっしゃることはよく分かるのですが、脱炭素推進室として、ＥＶというのが、今のところ使う電気が、基本的に火力発電で発電している電気ということで、それほど大きな影響がないということが、うちとしてはネックになっている部分でありまして、先ほどの交流人口という話なのですが、その施設でどうしてもつけたいという要望が出て、うちのほうに相談が来れば相談に乗ってやっていきたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　部長にお聞きしたいのですけれども、脱炭素推進室が所管だから、そこはクリーンエネルギーにつながらないような状況もあって推進しないみたいな発言があったのですけれども、そうではなくて、市全体として、これからのことを考えると、僕は積極的に推進していくべきだと思うのですけれども、部長の所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　委員のおっしゃることは本当によく分かります。これからＥＶというのがどんどん普及をしていくので、充電の必要があると思いますけれども、先ほど担当課長からも申し上げましたが、先ほど委員のおっしゃった運動公園とかで急速充電をやっても、例えば１台置いたとすると、そこで見てしまう人がいますと、やはり３０分で交換してくださいねというのはなかなか言いにくいですよね。そういうところにつけたときの費用対効果というか、そういうところもまず１つあります。　また、（仮称）太田西複合拠点公共施設につきましても、本来であれば、あそこで太陽光発電なりがあれば本当にカーボンニュートラル的になるかと思うのですが、あそこは太陽光発電もつかないということもあり、やはり急速充電の場所にはちょっとそぐわないのかなというところがあります。国の補助金も考えてはおりますけれども、うちのやり方にそぐうかどうかというところで今まだ検討もしているところですので、まずはロードサイドのほうをやっていただきながら、また必要に応じてこちらも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長正祐）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続きまして、２５４ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業について伺います。昨日、歳入のところでごみ袋の件について伺いまして、令和４年度からごみ袋の販売価格が値上げされるということで、多くの人が買いだめしたことが分かっているのですけれども、事務に関する説明書１４２ページにて、ごみの排出状況が確認できるのですけれども、ごみ袋の販売価格が上がったことによって市民のごみ減量に対する意識の変化があったのかどうか、所管としてどう感じているかお伺いします。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　委員がおっしゃるとおり、ごみの搬入量は年々下がっております。その減少の要因ということでございますけれども、これがあったから少なくなっているという明確な要因の特定というのはなかなか難しいと考えております。値上げが一つの契機になったかもしれないのですけれども、例えば生ごみ処理槽の購入の助成金とか、地域の資源回収の報奨金などを市で行っておりますが、何よりも市民の方がごみの分別を行っていただくなど、努力とご協力によるものだと考えております。 ◆委員（長正祐）　今お話があったように、事務に関する説明書の１４０ページに、生ごみ処理槽設置助成金事業による助成台数ということで、令和４年度はすごく伸びた感じがありますね。そういった意味では、すごく意識啓発につながった要素は、ごみ袋を上げたことによってそういう促進ができたのかと思う一方で、ごみの搬入状況についてはさほど下がった状況がないので、やはりもうちょっと意識してもらう必要性があるかと思っているのですけれども、今後、何か考えていることがあったらお聞かせください。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　今後、行うことということでございますけれども、まず今年度につきましても、生ごみ処理槽の設置助成金につきまして、去年は期間を限定で上げたのですけれども、今年は１年間、電気式についてはそのキャンペーン前よりも金額を上げております。また、通常のごみの減量につきましても、広報とかＣＭ、ホームページで啓発をしてまいりたいと思っております。 ◆委員（長正祐）　担当というか、事業として変わってしまうかもしれないのですけれども、小学校４年生ですか、クリーンプラザ・リサイクルプラザに見学に行ったりしているではないですか。やはり子どもたちが行くと家に帰って、お父さん、お母さんにこういう状況だったと説明をして、ごみの減量にちょっと気をつけなくてはいけないよねなんていう話がそのときはあって意識するのだと思うのです。だから、それは続けていきたいと思いますし、一方で、僕は大人に対してそういう働きかけをしていただいて、やはりあの現場を見ると、施設がきれいになって、いろいろなリサイクル状況も見れたり、ごみの今の現状の状況が分かる、ましてや分別作業をしているところなどを見ると、やはり自分たちが積極的に分別を行って、そういう人たちの作業の軽減を支援しなくてはいけないという意識にもつながると思うのです。高齢者の老人会とか、様々な団体が本市にはあると思うので、そういうところに積極的に働きかけて、現場を見ていただく、百聞は一見にしかずなんていう言葉があるように、見ることによって意識してもらえるという可能性につながると思うのですけれども、担当が違うかもしれないのですけれども、そちらについてご見解をいただけると。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　委員がおっしゃるとおり、見学をすることで、自分が出したごみをどういうふうに処理しているとか、どういうふうに実際の処理場で分別しているかというのを本当に分かっていただけるいい機会だと思っております。また、実際の管理のほうが太田市外三町広域清掃組合になりますので、当課でもそういう問合せがあった場合には連絡調整をしていきたいと思っております。　また、今年、具体的にあったのですけれども、太田市青少年育成推進員連絡協議会という団体がありまして、その団体が子どもたちに見せたいという相談があったときにも、広域清掃組合と話合いとか調整を行っておりますので、そういう話があったら積極的に協力をしていきたいと思っております。 ◆委員（長正祐）　ごみの減量に関しては、施設は本市にありますから、そういった意味では、本市だけの取組ではなくて、１市３町の取組に拡大すべきだと思っているのです。　最後に、部長にご所見をいただきたいのですが、本市でも減量に対する取組をいろいろ行っている、ほかの３町に関しても同じだと思うのです。やはりさっき言ったように、施設を見ていただいて、現場を見ていただいて意識してもらうことによって、その状況というのは変化してくると僕は思っていまして、それを加速的にするためには、やはり１市３町でしっかりとその問題に対して協議をしながら、解決に向けて取り組む必要性があると思うのですけれども、改めて部長の所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　ごみの減量のことについて、いろいろご提案いただきましてありがとうございます。本当に委員のおっしゃるとおり、ごみの減量についてはまず現場を見ていただく、そういったところはとても大切なのだと思うのです。今回、クリーンセンターにつきましては広域清掃組合でやっておりますので、本市のみならず、これから広域清掃組合にもお話をしまして、そういった機会を多く取って、太田市民だけでなく、大泉町、ほか３町の皆さんにもご覧いただきながら、広域でごみの減量を図っていければよろしいかと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　２４４ページ、４款１項４目、市民健康診断事業に関連してお聞きします。年を取りますと、何人か集まりますと健康の話が出てきます。病院にいっぱい行っている人のほうが偉いなんていう笑い話もありますけれども、本当に若いうちからいろいろ健康に気を使っていただきたいと思うのです。特にがん、これは見つかればいいというものではなくて、いつ見つかるかというのが重要でございまして、そこら辺も踏まえて、市民の健康を守る健康医療部でどういった取組をされているか、お聞きしてみたいと思います。市民に向かっている活動について、大人の健康づくりにどのような事業を行っているのか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　大人の方を対象とした検診として、結核・肺がん検診、胃がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、前立腺がん検診、骨粗鬆症検診、ヘルスチェック、肝炎ウイルス検診、歯周病検診を行っています。 ◆委員（木村浩明）　次に、市民への健康知識の普及、啓蒙で行っていることを教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　高血圧や更年期、骨粗鬆症、歯周疾患などに関する健康教室や、禁煙教育のための禁煙チャレンジ、乳がんのセルフチェック、健康に関する出前講座、出張健康相談などにより、健康の保持、増進のための知識の普及を図っております。 ◆委員（木村浩明）　禁煙チャレンジなどもあるのですね。具体的にお聞きしたいところですけれども、今回は割愛しまして、いろいろ行っている、あと国民健康保険のほうで健康診断もありますけれども、ぜひ一つだけ受けるとしたら、一つと言いますか、種類と言いますか、がん検診を受けてもらいたいと私は思っているのです。といいますのは、症状が出ないといいますか、痛くないということで、痛いときにはもう遅いといいますか、かなり重大なことが起こっています。そうしますと、令和４年度のがん検診の受診率を教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　では、令和４年度の通知発送者に対する受診者の割合を申し上げます。肺がん検診１３．９％、胃がん検診１２．４％、子宮頸がん検診１２．７％、乳がん検診７．４％、大腸がん検診１３．０％でした。 ◆委員（木村浩明）　改めてこの数字を見まして、相当少ないですね。３割ぐらいあるのかみたいなですけれども、特に乳がん検診は７．４％、これは発送者というのは年齢を絞って発送されているわけですので、本当に少ないと思います。やはり症状が出ないし、痛みもなくてといいますと、そうならなければあれかなと思うのですけれども、ただ、どうしてもやはり若いうちから受けていただきたい。　そこで、各種がん検診の受診率向上のための啓発をどのように行っているか教えてください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　啓発事業についてですが、受診率向上の啓発として、全対象者への個別通知の発送や、広報にがん検診の特集号を載せたりしております。また、受診を促すきっかけづくりとして、令和４年度はがん検診クイズを実施いたしました。それから、受診者の利便性に考慮した受診の仕方ということで、胃がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診の３つを同じ日に受診できるように組みましたトリプル検診を実施したり、子宮頸がん検診では若い方が見えることが多いので、そこで託児も行いました。また、市のＬＩＮＥを利用した情報発信や受診勧奨も行っております。それから、子宮頸がん検診や乳がん検診の受け方について不安を感じる方もいらっしゃいますので、簡単な動画を作成して、ＱＲコードから見られるようになっております。それから、クリーンセンターのライトアップによる啓発も行いました。 ◆委員（木村浩明）　結構考えられることというか、今までも工夫はいろいろと重ねていただいているかと思うのです。広報おおたも４ページぐらい全部、がん検診で出しましたけれども、それでもこの受診率ということで、私も今思いつかないのですけれども、これから一歩離れたようないい工夫があれば、模索していただけたらと思います。　次に、乳がん検診へのエコーの導入についてお聞きしたいと思うのです。今、マンモグラフィーを使って、私も随分しつこくエコーをオプションで入れられないかということを言ってきました。マンモグラフィーはやはり完璧ではないと思っているのです。私の知り合いで乳がんになった方は、１６ミリと言われましたけれども、実際に切ってみたら３２ミリあったということとか、見逃しもあったりします。今までいろいろな動向を見て、要精密検査になれば恐らくエコーも撮って、両方とも見比べてということになると思いますが、最初の段階で見逃しをされて、精密検査にも行かないで、それで何年かたってしまったというようなことが起こらないようにと思っていますが、こちらについて国の動向をいろいろ見ていただくというようなことを前回もいろいろ答弁をいただきましたけれども、今現在どうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　エコーの導入についてですが、厚生労働省のがん検診実施のための指針では、現在のところ変更はありません。乳がん検診はマンモグラフィーで実施するということが定められておりますので、市はその指針にのっとって実施したいと思います。 ◆委員（木村浩明）　国は、もしエコーなんていいますと、津々浦々、離島までしなくてはならないことになりますし、私はできるところから、オプションでやっている市もありますので、そういったこともいろいろ視野に入れて考えていただいていると思いますけれども、今後も、必要とあらばお願いします。　次に、（仮称）太田西複合拠点公共施設ができますけれども、この中に保健センターも入っています。図書館の関連部署の方には、ぜひ健康情報発信コーナーというものをつくっていただけないかというようにお願いしているのです。（仮称）太田西複合拠点公共施設は、図書館と行政サービスセンターと保健センターなのですけれども、何で複合施設にしたらいいかという理由の一つに、ドアが一つとか、共通にすると何か節約できるという話をいただいておりますけれども、それよりも、せっかく保健センターがあるのですから、図書館のところで健康の発信、こういったものをつくっていただけると、コラボといいますか、やはり複合施設だなというような意味が出るかと思います。こちらについてどうお考えか、お聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　（仮称）太田西複合拠点公共施設についてですが、様々な市民が訪れる施設になると思われます。ですので、健康情報に触れる場所の一つとして、発信コーナーのようなものを設けることも今後考えていきたいと思います。 ○副委員長（青木雅浩）　決算書２４４ページ、がん患者ウィッグ等購入費助成金について、まずは概要及び目的について伺います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　がん患者ウィッグ等購入費助成金事業ですが、がん患者の方の心理的、経済的な負担の軽減と、療養生活の質の向上、それから、治療と就労等の社会生活の両立を支援するという目的で行っております。 ○副委員長（青木雅浩）　この事業はいつから始まったのか、お聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　これは平成３１年から実施いたしました。 ○副委員長（青木雅浩）　では、令和４年度における助成件数及び助成金額について伺います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　令和４年度ですが、ウィッグの申請件数が６５件、１９１万１１６円でした。それから、乳房補整具が１８件、１６万７，６０１円でした。申請の実人数は、合計しますと７７人になっています。 ○副委員長（青木雅浩）　では、こちらの事業の効果について伺います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　先ほども申しましたが、がん患者の方が治療中もお仕事だとか日常生活を安心して続けていただけるように支援するということで、多くの方に利用していただいておりますので、市が少し応援するという姿勢を示せているかなと思っております。 ○副委員長（青木雅浩）　部長にお伺いしますけれども、他の自治体でもこういった取組を行っていると認識をしておりまして、３万円という自治体が多く見られると思うのですけれども、患者に寄り添う、そういった意味でも、この金額を引き上げることについて所見を伺います。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　現在のところはその予定はございませんが、いろいろな情報収集をしながらということで進めてまいりたいと思います。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、決算書２５０ページ、クビアカツヤカミキリ防除事業委託料について、まずはこちらの事業の概要について伺います。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　クビアカツヤカミキリ防除事業委託ですけれども、ご承知のとおり、市内全域、桜を中心とした、梅、桃等も含めてクビアカツヤカミキリによる被害が拡大しておりますので、市有施設、公共施設内の桜、もしくは神社仏閣、集会所等の桜について、被害木、もしくは同一敷地内の樹木に樹幹注入をする委託料となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、令和４年度の取組実績と効果について伺います。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　令和４年度につきましては、樹幹注入の本数４，３２１本、効果については、直接的には効果確認はできませんけれども、令和２年度から実施しております。結果、樹幹注入を継続している樹木については、枯死をしたり、枝落ちがしたりという部分については、被害は最小限に抑えられているというふうに実感しております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、今後に向けた取組について何かあればお聞かせください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　先ほども申し上げたように、樹幹注入につきましては一定の効果があるというふうに感じてきております。これを当面の間、引き続き実施していきたい、これについては県の補助金と特別交付税措置等財源も一応あることから、継続して実施していきたい。ただ、これを５年、１０年続けるかというと、その辺は再考の余地があるかと思いますが、次年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　樹幹注入というのがメインで行われているということで、一つ提案なのですけれども、同じ東毛地区の館林市では、クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトと題して、市民を巻き込むという形で事業を行っております。具体的には、駆除奨励金及び奨励品交付制度ということで、今年は５月１５日から８月３１日の期間限定ではありますけれども、館林市内に在住在勤または在学の方を対象に、市内でクビアカツヤカミキリの成虫を駆除し、死骸を提出した方に、1匹当たり５０円、または飲料水を交付する、そういったことをしております。　こういったところで、通年での取組というところは最初はなかなか難しいとは思うのですけれども、まずは期間限定でやっていって、先手先手で事業を展開していくことも有効だと考えますが、部長、いかがお考えでしょうか。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　今のご提案ありがとうございます。私のほうも認識不足で、そこのところは存じ上げませんでした。ただ、今、課長も答弁がありましたとおり、今のクビアカツヤカミキリの一番の対策といたしましては、樹幹注入をすることで被害が最小限に食い止められているということで、こちらはそのまま続けていきたいと思います。あとは恐らく個人の方についても貸出しをさせていただいておりますので、そういったことで、樹幹注入が必要な場合にはこちらから提供するということもありますので、また、奨励金等につきましては、今後、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（神谷大輔）　２４８ページ、４款衛生費１項保健衛生費６目斎場管理費、斎場管理運営費９，０４３万８，９０９円についてお伺いします。まず、施設管理運営委託料４，７３２万７，０００円及び火葬室使用料助成金１，３２６万円について、概要と内訳をお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　施設管理運営委託料４，７３２万７，０００円は太田市斎場指定管理料でございまして、委託先は太田市農業協同組合、指定管理の期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間でございます。　火葬室使用料助成金は、他市町村等の火葬施設を使用した場合に支払われた火葬室使用料に対して３万円を上限として助成するもので、決算額１，３２６万円につきましては、令和４年度、４４４件の申請があったことによるものでございます。 ◆委員（神谷大輔）　火葬室使用料助成金、４４４体のご遺体の申請があったということだったのですが、昨日の歳入の際のお話で、太田市外の方が本市の斎場を利用された件数が１６２件ということで、その逆、ですから、太田市の方が市外の斎場を利用された、埋葬されたケースは２．５倍ぐらいありますね。　そうしましたら、この市内の方が市外を利用された件数についてなのですけれども、これは大体どの辺の地域の方々がこういった対応を取られましたか。 ◎市民課長（中澤文孝）　使われた地域といいますか、対象でどこの市町村を使われているかということになりますと、４４４件の内訳が、桐生市斎場が１８８件で最も多く、伊勢崎市さかい聖苑が１５５件、大泉町外二町斎場が４９件、伊勢崎市のいせさき聖苑が３２件、足利市斎場が６件ということでございまして、この場所から、桐生市斎場については藪塚地域が中心に、伊勢崎市の斎場、それから、伊勢崎市さかい聖苑につきましては、新田、尾島地域の方が中心、大泉町外二町斎場につきましては、やはり休泊、沢野地区の方が多いのかと推測をされます。 ◆委員（神谷大輔）　非常に広域性を感じるお話なのですが、昨年度中はコロナ禍の収束が今ほどではない、不透明な時期でありましたけれども、コロナ禍の時期における斎場の使用に当たって、生活様式の変化による市民要望等があれば、その内容と、それに対しての対応についてお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　市民、それから社会的な要請として、新しい生活様式というものが求められました。厚生労働省、経済産業省等からも出ているものでありますけれども、市民の要望もありまして、ソーシャルディスタンスの確保でありますとか消毒、それからパーティションの設置といったものを対応したものもありますし、火葬に関するガイドラインに基づきまして、何よりも新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなられた方のご遺体というのは別途処理をすることが求められておりまして、午後５時の一般の火葬が終わった時間から火葬をするですとか、そういった対応、また、式場についても、そもそも使用の制限、こういった対応を行ったところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　市民の声を聞き入れる体制というのはしっかりされているかと思いますので、実際どういった形の体制で市民の声をお聞きされていたのか、そちらについてお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　一番多い形としましては、斎場管理事務所を使われますので、事務所のほうに直接お話をいただいたものが多かったかと思います。また、アンケート用紙と回収箱を設置しておりまして、そちらからご意見をいただくこともございました。 ◆委員（神谷大輔）　先ほどお話のあった指定管理なのですけれども、こちらの事業実績報告書、直近３年分を確認させていただいたのですけれども、３年間、記載内容がほとんど変化がないのです。画一性は非常に感じられる内容かと思うのですけれども、そちらについての認識をお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　斎場という場所でございまして、故人との最期のお別れをする非日常的な業務を行う場所でございまして、指定管理の事業につきましては、協定書や仕様書に基づいて業務を健全に遂行することが重視されるものと考えております。特に施設全体で老朽化が進んでおりまして、設備の故障も多発している状況の中でございまして、何かとやりくりを重ねながら指定管理業務を安定的に実施しているということで評価をしているところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　指定管理者の事業実績報告書に変化がないというお話をさせていただきましたが、さらには老朽化というお話もありました。一方で、斎場については広域化の計画が着実に進んでおります。令和８年中の供用開始予定である、１市３町のほうでというので把握しております。これから組合のほうで着実に計画を進められるのだと思うのですけれども、そういった中での現行の指定管理者との協議についてお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　現在、太田市及び千代田町、大泉町、邑楽町の３町で進めている広域斎場整備については、令和７年度中、恐らく令和８年の年明けぐらいの供用開始になろうかと踏んでいるところでございますけれども、当然、こちらの広域斎場の整備について指定管理者は承知しておるところでございます。なお、指定管理者とは、毎年度、当初の打合せ、それから例月の定期的な報告のほか、必要に応じまして随時出向いて指定管理に係る連絡調整を行っているところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　この後、非常に変化が出てくるわけですから、協議をしっかり進めていただければと思います。　指定管理者に関する質問をもう少しさせていただくのですが、昨年度、指定管理者の事業実績報告書における収支状況が非常に好転しているのですね、よくなっているのです。こちらの理由についてお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　令和４年度につきましては、光熱水費の高騰のため、指定管理料を４９２万７，０００円増額しております。また、社会経済活動の回復に伴って使用料収入等も増えている、こういった理由があるかと思います。 ◆委員（神谷大輔）　管理料の増額、こちらは当然、協議を経てというお話だと思うので、指定管理者と市との関係というのは非常に良好だと確認することができました。葬祭事業ということで、事業の特殊性から見ても、そうした柔軟な対応は必要であると考えます。　それでは、地元の葬祭関連事業者に対しての広域斎場についての周知、ご説明といったことはどうされているのでしょうか、お伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　葬祭関連業者への説明についてですけれども、令和４年１０月、それから１１月に３町と太田市とがそれぞれ基本計画について説明会を開催しております。今年度は基本計画に基づいてつくられた基本設計につきまして、今度は太田市と３町の葬祭業者を対象にしまして、６月２１日に説明会を１回開催いたしました。 ◆委員（神谷大輔）　説明会を開催していただいたということですが、地元の葬祭関連事業者にとっては、今後、広域斎場への移転により事業環境が大きく変化すると考えます。そちらについて、今後さらなるご対応のお考えがあればお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　広域斎場の整備に伴いまして事業者の皆様の環境も変化する、そのとおりだと思います。今後につきましても、太田市外三町広域清掃組合とともに、事業者の皆様に対して、また、市民の皆様に対しても、事業の説明、その他、必要な事項について適切に対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（神谷大輔）　ぜひ市と事業組合で連携して、進めていただければと思います。　昨日の歳入の中のご答弁で、市外からの本市斎場での火葬ということで、足利市、熊谷市、桐生市、伊勢崎市、そのほかという利用のお話がありました。今日は、本市も周辺自治体での斎場利用も相当数に及ぶことが理解できました。このことからも、広域斎場の計画と並行して、１市３町外の周辺自治体との相互乗り入れというのですか、相互の互助制、こういったものが求められると思うのですが、そちらについてのお考え、ご所見をお伺いします。 ◎市民課長（中澤文孝）　太田市から隣接する他市等へかなりの件数を受け入れていただいております。当然、他市からの利用もこちらも受けていく、そういうことになろうかと思います。ただ、広域斎場の整備後につきましては、太田市民の皆様には、利用するのであれば、他市の施設ではなく広域斎場をご利用いただきたいと考えております。 ◆委員（神谷大輔）　次は、太田市下水道事業等会計決算書でご質問をさせていただきます。下水道、下水道事業等会計に対しての議会も含めた全庁的な理解を深めたい、こういったことを念頭に置いて質問したいと思います。　それでは、令和４年度太田市下水道事業等会計決算書１ページにおける収益的収入の決算額４１億６９９万２，２８７円についてお伺いします。収益的収入の内容と、令和３年度に比べて大幅に増加している要因についてお聞きします。 ◎下水道課長（関英夫）　収益的収入ですが、主にサービスの提供に対する対価としての下水道使用料でございまして、増加している要因としましては、使用料収入は減収であった一方で、光熱水費の高騰による維持管理費の増に伴い、それに対応する収入として、一般会計からの繰入金が増加したことによるものでございます。 ◆委員（神谷大輔）　続けます。決算書２ページ、収益的支出の不用額９，７８３万４，５０５円についてお聞きします。収益的支出の内容と、令和３年度に比べて不用額が大幅に増加している要因についてお聞きします。 ◎下水道課長（関英夫）　収益的支出ですが、施設の維持管理費用、それから企業債の支払い利息などのほか、現金支出を伴わない固定資産の減価償却費でございます。　不用額が増加している要因としましては、料金改定の周知用チラシの配布について、当初は封入、封緘作業を郵送で対応しようとしておりましたが、経費を削減するために、水道メーター検針員に配布を依頼することにより、その費用が不要になったこと、また、処理場の維持管理費について、電気代高騰による維持管理費を増額しましたが、結果として見込みよりも少なく済んだことによるものでございます。 ◆委員（神谷大輔）　料金改定の周知用チラシの配布を封入、封緘作業で、郵送で考えていたのだけれども、お金をかけないようにということで水道メーター検針員の方々に配布をしていただく。経費を削減するために本当に知恵を絞っていただいて、ご努力されていることを理解させていただきました。　次の質問に移ります。同じく決算書３ページ、資本的収入の決算額２５億６，７８２万１，６１０円についてお聞きします。資本的収入の内容と、令和３年度に比べて大幅に増加している要因についてお伺いします。 ◎下水道課長（関英夫）　資本的収入ですが、サービスの提供を維持するとともに、設備の整備などの資金となるものでございます。　増加している要因としましては、建設改良費の増に伴って、その財源である企業債や国庫補助金が増加したことによるものでございます。 ◆委員（神谷大輔）　サービスの提供、設備の整備、こういったことの財源確保だというご説明がありました。　続きまして、同じく決算書４ページ、資本的支出の不用額１億２，９０８万３，４９５円についてお聞きします。資本的支出の内容と、令和３年度に比べて不用額が大幅に減少している要因についてお聞きします。 ◎下水道課長（関英夫）　資本的支出ですが、資本的収入に対する支出でございまして、具体的には、建設改良費や、現在保有している施設の建設に要した償還金などでございます。　不用額が減少している要因としましては、工事やその他の業務が予定どおり進んでいることでございます。 ◆委員（神谷大輔）　次は、２８ページの公共下水道事業収益のうち、営業収益の他会計負担金１億２，４８８万６，０００円及び営業外収益の他会計負担金８億３，９３２万７，０００円、同じく他会計補助金４億２，７５１万８，０００円についてお伺いします。他会計負担金及び他会計補助金の内容と、令和３年度に比べて増加している要因についてお聞きします。 ◎下水道課長（関英夫）　他会計負担金及び他会計補助金を合わせたものが一般会計からの繰入金となりますが、他会計負担金につきましては総務省が定める基準に基づくものでございまして、他会計補助金は総務省が定める基準に基づかない、いわゆる赤字補填分でございます。　繰入金が増加している要因としましては、光熱費の高騰による処理場の維持管理費の増に伴うものでございます。 ◆委員（神谷大輔）　他会計補助金は赤字補填分というご説明、ご答弁をいただきました。本当に健全化に向けてご努力はされているところではあるのですが、この赤字補填分というところで、まだまだ取組を進めていただかなければならないのだなと感じているところであります。　同じくこちらの収入支出明細書の３０ページ、公共下水道事業費用のうち、営業費用、管渠管理費の委託料３，２０７万７，２００円についてお伺いします。この委託料の内訳についてお聞きします。 ◎下水道課長（関英夫）　不明水対策として、管路施設のテレビカメラ調査業務の委託料が２６９万円、下水道台帳補正業務の委託料が１，４３８万円、下水道情報管理システムに関する業務の委託料が３０３万円、管渠清掃業務の委託料５３３万円が主なものでございます。なお、金額はいずれも消費税抜きでございます。 ◆委員（神谷大輔）　この不明水対策、管が老朽化しているわけですから、不明水、やはり下水ではない、どこから入ってくるか分からない水というのがかなり混じってしまっているのだなというのが理解できます。そういった対応にお金がかかるというのも理解できます。　今お聞きした委託料の中に不明水対策の調査費用が含まれているとのことですが、この不明水対策を具体的にお伺いします。 ◎下水道課長（関英夫）　不明水対策は、太田市公共下水道ストックマネジメント計画に基づくものでございまして、管渠施設の老朽化を把握し、改築事業につなげるものでございます。この不明水対策により、有収率の向上に寄与できるものと考えております。 ◆委員（神谷大輔）　ぜひ不明水対策にしっかり取り組んでいただいて、有収率の向上を進めていただければと思います。　次に、同じく２８ページ、公共下水道事業収益で、営業収益の公共下水道使用料８億３，６９０万７，０１６円についてお伺いします。公共下水道使用料及び関連する他事業の使用料については、令和５年３月定例会において改定案が可決されたところでありますが、使用料改定についての市民周知についてお伺いします。 ◎下水道課長（関英夫）　下水道使用料の改定につきましては、昨今の物価高騰等による社会情勢に鑑みまして、１年間の経過措置を設け、令和６年度からの適用とした経緯がございます。

　令和５年度におきましては、市民周知の期間として、ホームページへ改定の内容を掲載するとともに、分かりやすいチラシを全戸配布しているところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　そうしましたら、市民周知に関連してなのですが、下水道事業の普及啓発についてお伺いします。具体的な取組があればお聞かせいただければと思います。 ◎下水道課長（関英夫）　令和４年度におきましては、広報課のご協力を得まして、広報紙へ下水道事業に関するクイズを連載し、ホームページへも下水道事業に関する啓発講座を掲載いたしました。この記事を見た市内の小学生から、もっと下水道のことを知りたいとの依頼がありまして、学校へ出張講座を行い、好評いただきました。当課としましても、なるべく経費をかけずに効果の高い方法で普及啓発に取り組んでいるところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　私も、広報紙のクイズについても、ホームページの下水道講座についても拝見させていただきました。手作り感があって親しみやすい内容で、本当にすばらしい内容でした。下水道事業等会計の健全化に向け、経費削減とサービスの維持とのバランスを図りながら取り組まれていること、こちらについては私は本当に敬服しております。　そういったことを申し上げさせていただいた上で、最後に、課長の今後の下水道事業運営に関してのご所見をお伺いします。 ◎下水道課長（関英夫）　今後も太田市下水道事業等経営戦略に基づきまして、独立採算制を念頭に置きながら、安定的で効率的な事業運営を目指していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　２４０ページ、４款１項２目、新型コロナウイルスワクチン接種事業に関してお伺いをさせていただきます。過去３年間の接種率についてお聞かせください。 ◎新型コロナウイルス感染症対策室長（川田聡美）　接種率に関してなのですけれども、回数がそれぞれ違っているので、１回目、２回目、３回目ということで、年度の中に複数、回数が重なってしまっているので、接種率というのが大きく出ておらない状況になっております。接種の回数につきましては毎年度で切りよく出してはいるのですけれども、接種率に関しては、接種の回数によって私どもは統計を取っておりますので、こちらでお答えできる資料がございません。 ◆委員（八長孝之）　では、ちょっと聞き方を変えますが、年度によっての接種の状況、例えば初めの頃は多かったけれども、年々だんだん下がってきていますとか、その辺の状況というのはいかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルス感染症対策室長（川田聡美）　接種の機会というか、接種の回数なのですけれども、令和２年度に関しては、年度の最後のほうになってから接種が始まりましたので少ないのですが、令和３年度には、第１回、２回、初回の接種ということで、接種の率というのはこのときが一番高かったと思います。接種の回数に関しても、延べの回数になりますが、４４万１，９４７回の接種をしております。令和４年になりますと、第３回の残りの接種、あと第４回目接種、令和４年９月にはオミクロン株対応のワクチンを接種しておりますが、こちらについては令和３年の半分になります２０万３，５５９回の延べ接種が行われておりまして、接種の機会としましては、令和３年度をピークにだんだん落ちてきている状況にございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば回数の中で、高齢者、６５歳以上の方の接種状況はやはり比較的高いとか低いとか、その辺のデータというのは何かありますでしょうか。 ◎新型コロナウイルス感染症対策室長（川田聡美）　年代別の接種率ですけれども、例えば６５歳以上の方に関しましては、初回の接種に関しましては、市民の方は９３％を超える接種率になっております。対して、若年層に関しては、接種の機会が少なかったというのもございます。始まったのが少なかったということもございまして、例えばなのですけれども、５歳から１１歳、いわゆる小児という年代に関しては、接種の率は、１回目、初回の接種でも１５％を少し超えた状態というような形で、年代によって率は大分違ってきております。 ◆委員（八長孝之）　分かれば教えていただきたいのですけれども、特に６５歳以上の方は、重症化を防ぐという目的で接種が推奨されていたと思うのですけれども、このワクチンの効果はどの程度というか、ある程度一定の効果があったのか、なかったのか、その辺がもし分かるようでしたらお聞かせください。 ◎新型コロナウイルス感染症対策室長（川田聡美）　そちらに関しては、こちらでは評価をする状態ではございません。資料としても持ち合わせてございません。 ◆委員（八長孝之）　今回、５類感染症に分類されたことによって、医療費負担であったり、かかっているかどうかの確認の費用、その辺がちょっと変わってくるかと思っているのですけれども、今どのように変わって、今後どのように変わるのか、ワクチン接種についてもお聞かせください。 ◎新型コロナウイルス感染症対策室長（川田聡美）　ワクチンの接種に関しては、今年度中に関しては全額公費負担が続きます。来年度に関しては、定期接種化をする予定ではありますけれども、一部について接種者の負担になるというような話を国から伺っております。　薬に関してなのですけれども、９月３０日までというのは、抗ウイルス薬というか、新型コロナウイルス感染症に特化した薬に関しては無料になっております。１０月１日からになりますけれども、一部、もらい受けていたものの負担というのが出てくるというふうに聞いております。 ◆委員（八長孝之）　部長にお伺いをさせていただきたいのですが、本市では、インフルエンザは、同じ感染症の中でも、６５歳以上の方は１，０００円で打てるという補助を出している中で、来年度以降はもしかすると一部自己負担になってくるというところで、今現在もやはり新型コロナウイルス感染症がまだ収まらない、増えてきている状況ということで、実際、いつ感染症自体がなくなるか分からない中で、今後、ワクチン接種を本市として推奨していくのかどうか、もし推奨していくのであれば、インフルエンザと同じようにある程度の自己負担というか、公費として補助を出していくのか、その辺の考えについてお聞かせください。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　まだ分からないというのがお答えになってしまいますが、動向を見極めながら、一部負担等の可能性もなくはないというところでお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　２５４ページ、４款２項１目清掃総務費のリサイクル推進事業に関連して伺っていきます。　まず最初に、各種業務委託料１億３５１万２，２１１円について伺いますけれども、初めに、その業務委託の内容について伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　各種業務委託の内容ですが、まず、指定ごみ袋の作成、保管、配送業務、資源ごみの前処理業務委託、ボランティア用のごみ袋の作成業務、セキュリティーリサイクルの処理の業務委託、それと家庭ごみの分け方等のリーフレットの作成業務等となっております。 ◆委員（前田純也）　同僚委員からの質問にもありましたとおり、ごみ袋が値上げをすることによって駆け込み需要があったというふうにも解釈、理解しているところなのですけれども、改めて伺いますが、昨年は４５リットルのごみ袋が値上がりしましたが、３０リットル、２０リットルについては、値上げの予定というのはありますか。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　今後、値上げをするかどうかということですか、今のところ検討はしておりません。 ◆委員（前田純也）　それを聞いて安心しましたが、でも、ごみを減らすということは重要なことだと思います。　改めて伺うのですけれども、令和４年度に環境フェアを中心に多分配布をされたのかなと認識しているところですが、バイオポリエチレン含有のごみ袋、いわゆるバイオマス由来のごみ袋を作成して、市民の皆様に使っていただいたと思いますが、作って、使っていただいた目的と、それから、同じようにアンケート調査をやっていると思います。このアンケート調査の内容と結果についても併せて伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　まず、バイオマスごみ袋を試験的に作った理由でございますけれども、国で２０５０年に向けてカーボンニュートラルを行いなさいということで、その中でも、プラスチック、石油由来のものをなるべくカーボンゼロにしなさい、ごみ袋に関しては、再利用とかはできない、燃やすしかないものなので、要するになるべくバイオマスを配合したものを使ってくださいみたいな指針、方向性が出ていますので、それに基づいて実際にバイオマスを配合したものを作ったときに、例えば裂けやすいとかそういう支障があってはいけないので、それを検証のために作成させていただいたところです。　それとアンケート結果なのですけれども、問題なしが４８．５％、しっかりしているというのが１１．７％で、これが肯定的なものなのですけれども、もろい感じがするのが４．４％、ごわつく感じがする７．３％などという意見も出ておりました。 ◆委員（前田純也）　そうすると、アンケート結果によれば、おおむねよかったという結果だというふうに解釈をしたいと思います。　この取組というのは、カーボンニュートラルに向けて大変大事なことだと感じています。先ほど課長がおっしゃったとおり、ステーションに出されたごみ袋に入ったごみというのは焼却する以外にありませんので、燃やしたときに少しでもＣＯ２が減る努力というのは大事だと思います。　そこで伺うのですけれども、試験的に行ったバイオマス由来のごみ袋ですけれども、仮に全部それに置き換えたときに、これは推測でしかないのですけれども、どれぐらいＣＯ２が削減できるかというのは分かりますか。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　ごみ袋の総量にある係数を掛ければＣＯ２の排出量というのは分かるのですけれども、その数については、令和４年度、令和３年度については、先ほど委員がおっしゃったとおり、販売量が増減していますので、その前の令和２年度の実績でお答えさせていただきたいと思います。　まず、燃えるごみ袋の総量自体が約３１６トン、これを燃やすとＣＯ２の排出量が１，４４４．１２トン、このごみ袋全てを２５％バイオマス配合とすると、ＣＯ２排出量が１，１８９．７４トンとなります。ですので、削減される量としたら２５４．３８トン、約１７．６％の減となります。 ◆委員（前田純也）　やはりバイオマス由来のごみ袋に変えると、それだけ削減できるというふうに理解をします。　指定袋なのですけれども、バイオマス由来のごみ袋に切り替えることも含めて、今後、検討する時期に来ているのではないかと思います。仮に新しいごみ袋を作るとして、バイオマス由来のものに切り替える場合の指定ごみ袋の作成費用というのはどのように変化するのか伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　現在、委託している事業者に聞いたところ、４５リットルに限るのですけれども、現在の作成単価より約１．７倍高くなるということでした。また、原料となるバイオエタノール自体も今、上昇傾向にあるとは伺っております。 ◆委員（前田純也）　バイオエタノールということで、多分、トウモロコシとか、そういうものが由来なのかと思いますけれども、環境省は２０２２年３月に地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドラインを作成して、自治体での導入を促しております。まだまだ全国的にもこれが進んでいるとは思いませんけれども、そこで伺うのですが、群馬県内でバイオマス由来のごみ袋に切り替えている自治体があるのかどうか、また、切り替えまで至っていないけれども導入を検討している自治体があるのかどうか伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　県内ですと、明和町が１０％のバイオマス配合のごみ袋を導入していると聞いております。また、先ほど委員がおっしゃっていた環境省の調査では、前橋市と甘楽町が導入を検討していると回答しておるのですけれども、そこのところの現状については把握しておりません。 ◆委員（前田純也）　先ほど費用の関係で伺ったときに約１．７倍ぐらい値上がりになってしまうということなので、その作成費用を市民の方に負担していただくのはどうかなと思いますので、しっかりと検討していただくとともに、できれば、この差額分については国のほうで補助していただくとか、そういう政策ができればありがたいと思います。　次の質問に移ります。２５４ページの４款２項１目清掃総務費の生ごみ処理槽等設置助成金に関連して伺います。これも同僚委員から質問が出ていますが、昨年、可燃ごみの減量促進の効果も考えてキャンペーンを実施したと思います。そのキャンペーンを行った時期と、申請件数、そして金額について伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　まず、時期ですけれども、令和４年７月１日から１２月２８日までです。実績でございますけれども、まず、その内容は、補助率を２分の１から３分の２、助成金額の上限を電気式が３万５，０００円から１５万円、コンポスターとＥＭ菌については４，０００円を１万５，０００円、実績としますと、全部で３７６台の助成となりました。 ◆委員（前田純也）　決算資料を見ると、１，２４４万８，９００円の決算額になっております。これに対して、今年度、令和５年度の予算書を見ると５００万円の予算額になっているので、かなり台数が減っているのですけれども、これはどうなのでしょうか。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　去年は金額も増額しましたので、その金額なのですが、令和５年度につきましては、今まで３万５，０００円だったものを今年度以降は５万円ということで増額をさせていただいているので、この金額となっております。また、台数の見込みにつきましても、昨年以降、多く申請がありましたので、今年も例年どおりに戻るのかというような予測をしております。 ◆委員（前田純也）　できれば、補正予算が必要なぐらいに広がっていければありがたいなと思います。　次の質問ですけれども、２５６ページ、４款２項２目、ごみ処理経費のごみ収集業務委託料に関連して伺っていきます。決算額を見ると令和４年度の当初予算額とほぼ同額に近い金額になっているのですけれども、令和４年度は燃料とかがかなり上がったと思うのですね。それで、当初の契約の金額でそのままいけたのかどうか、まず確認させてください。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　委員がおっしゃるとおり、令和４年度中の変更の契約はしておりません。 ◆委員（前田純也）　恐らく委託業者の皆さんも努力をしてくれた結果かなと思いますけれども、いずれにしても、ごみ収集業務については絶対に止まってはならない業務ですので、しっかりと見定めていっていただきたいと思います。　また、次に、今回、９月定例会で同僚議員の質問の中で、ステーションの美化に関する質問があったと思います。そのときに市長答弁の中で、戸別収集もよいのではないかというふうな答弁がありました。このことについては私もかつて質問したことがあるのですけれども、例えば地域を限定して、ステーションの状況とかを踏まえた上で試験的に戸別収集の実施をするのもいいかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　戸別収集につきましては、まず自宅の前まで収集車が行けるかどうかという道路状況と、あと、一戸一戸伺うので、どれぐらい時間がかかるかとか、それによってまた回収ルートを再構築する必要がある、また、それに伴って車を増車したり、増員などの経費に関するものなど、試験的であっても、実施に向けては課題が多いのかと考えております。 ◆委員（前田純也）　確かに課題は多いと思います。環境美化とともに、ごみの減量につながる施策の一つとして頭に入れておいていただきたいと思います。　次に、ＣＯ２を削減するためには、燃えるごみを減らすことが重要であると思っています。その手法として、今行っている容器包装リサイクルプラスチックの資源回収に加えて、それ以外のプラスチック製品の収集もそろそろ始める時期に来ているのかと思っています。私も議会の中で質問させていただきましたけれども、令和４年４月１日にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されています。太田市でもこの取組が進んでいくことを期待しているところですが、このことについて今後どのようにお考えか伺います。 ◎清掃事業課長（岡部稔彦）　まず、製品プラスチックのどのような品目を回収するかとか、また、その大きさをどのぐらいまで回収するか、それと容器包装プラスチックとの一括回収にするのか、製品プラスチックだけを個別に回収するのか、また、受入れ先である太田市外三町広域清掃組合とその辺を研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　最後に、総括して部長にお伺いをしたいのですけれども、今回の質問の中では、１つは、ごみ袋の材質の問題でＣＯ２を削減できないかということ、また、生ごみ処理槽の助成金等を上げて生ごみの減量をしていくことによって、燃えるごみが減ることによってＣＯ２の削減ができないかということ、それから３つ目には、プラスチック関係、品目を増やして、資源として再利用することで燃えるごみを減らしてＣＯ２の削減ができないかというふうに３つに絞って質問させていただきました。これは２０５０年カーボンニュートラルに向けて、すごく大事な取組だと思いますけれども、部長の所見を伺います。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　やはり委員がおっしゃるとおり、本当にカーボンニュートラルにつながる、しかも、ごみという大きな問題を、少しでもごみを減らすための施策としてやらなければいけない問題だとこちらも認識をしております。先ほど来お話しいただきましたバイオマス由来のごみ袋につきましても、とてもいいものであると思います。ただ、先ほど課長が申し上げましたとおり、やはりとても値段が高くなる。そのときに市民の方に負担をいただくのか、それとも市のほうで負担をするのか、そういったこともとても大きな問題になってくると思います。そこまでに市民の方が環境についてご理解をいただけるのかどうか、そういったこともまず重要になってくると思いますので、ごみ袋についてはやはり大事な検討事項になってくるかと思います。　また、昨年のキャンペーンについて大変ご好評いただきまして、たくさんの方にご購入いただいたわけなので、１回様子を見て、また時期を見ながら、必要なときにはそのようなキャンペーン等もしていければよろしいのかと思います。　また、最後に、先ほどお話しいただいたプラスチックの回収に対しましても、私も行政センターの所長をしておりましたときに、その他プラというところの倉庫、あそこが今のところはプラマーク、その他プラということで、本当に容器包装リサイクル法のものしか入れられないので、おもちゃとか、そういった本当にプラスチック製品でも、いいと思って置いていかれる方がいるのですが、それは実は今できないということで、本当にそこだけで倉庫がいっぱいになるような状況がありました。今度、製品プラスチックの回収も一緒に行われるようになれば、そういったものについても一緒に回収ができるようになるので、市民の方にとってもある程度いいことなのかと思っておりますし、そういった回収をしているところもだんだん増えていくという実態もありますので、そこら辺につきましては、ぜひ重要な検討事項として、これから進められるものは進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　最後に、副市長にもお伺いしたいのですけれども、例えば先ほどのごみ袋については、印刷の文字数を減らしたりとか、発注方式によって多少値段が下げられるという情報もあったりするので、ぜひ努力していただければなと思います。様々な施策をしながら、ごみの減量とＣＯ２の削減に向けて努力していくべきだと思いますけれども、副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　３つの具体的な削減の方法というのは、これはいわゆる戦術として、愚直にやっていくことで、今日やって、明日というのはなかなかいかないと思うのですけれども、少しずつでも、袋の問題ですとか、生ごみの問題といったものをひっくるめてやっていくということが１つ。　あと、私は先ほど来、やり取りを聞いていて、ちょっと反省もしたのですけれども、やはりごみの排出量、例えば昔、紙の消費量が文明のバロメーターだなんて、多分このぐらいの世代の人はそういうふうに頭の中に刷り込まれていると思うのですけれども、あるいは大量生産、大量消費といったライフスタイルというか、行動基準というか価値観が、やはり私などは年を取ったものですから、なかなか抜けていないのだと思うのです。したがって、いわゆるごみを極小化するためには、やはり４Ｒを本当に徹底してやるとか、一番効果的なのは紙を再利用するということもひっくるめて、大量消費は生活を豊かにするとか、文化のレベルが高いのだという意識の根底をパラダイムチェンジしないと、１人当たり１キロぐらいのごみの排出量というのはなかなか減っていかないのではないかというふうに反省しています。　そういうことなのですけれども、いずれにしても、いろいろな具体策を着々と丁寧にやっていくということと、大きな意味での４Ｒ、３Ｒを個人個人が意識の中で徹底していくということだと思います。長くなりまして、すみません。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（久保田俊）　２５０ページ、４款１項７目の各種業務委託料、先ほどありましたＥＶの充電設備のことですけれども、脱炭素推進室長はＥＶ充電器については後ろ向きな感じがありまして、ただ、太田市が２０５０年に向かって、ＣＯ２排出ゼロに持っていくための一つの方法としては、多分、ＥＶ自動車は効果があるのです。製造がどうのではなくて、使う側として、走らせる車がＥＶになることによってＣＯ２の排出量は削減されると思うのですけれども、いかがですか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　確かに走っているときは、ＣＯ２は排出しないと思います。ただ、製造からトータルで考えて、さらに充電する電気が火力発電、そこの部分が火力ではなく、ある程度ＣＯ２の少ない電気で走らせるようになれば、重要なものになってくるとは思います。 ◆委員（久保田俊）　車を造る側、電気をつくる側、そのつくる側は、つくる側が考えるのですよ。どうやってＣＯ２を減らしてつくろうかということを考えていくので、行政は、今度は市民がそれに向かっていくための手助けをする。やはり双方がお互いに考えながらいくことなので、ここで今、行政が止めるということではなくて、やはりその普及を促していく、促進をしていく、国もそうしてやっているわけだから、そこに向かって私たち地方自治体も、充電器だって、ＥＶの普及だってやっていくべきだと思うのです。　ロードサイドにないとあまり意味がないという話をしていましたけれども、だとすれば、そのロードサイドに設置ができるような方法、やり方を考えるべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　その辺は、ロードサイドに向けての１００％の国の補助金、ロードサイドにつける場合、そういう補助金メニューがありますので、その国の補助金を利用して、本当に少しずつなのですけれども、市内でも急速充電器が実際に増えてきている状況はあります。 ◆委員（久保田俊）　それは例えば太田市が、もっと言えば、脱炭素推進室が何かアプローチをしてついたわけではなくて、事業者とか、店舗の人たちがその補助金を使ってやっているということなのでしょう。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　委員のおっしゃるとおりです。 ◆委員（久保田俊）　そういう状況はどう思いますか。事業者が自分で自ら積極的に補助金を使ってつけているという状況を見たときに、太田市としては、そこはどういうふうに思いますか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　先ほどございましたけれども、うちとしては、脱炭素にもっとつながるようになれば積極的に進めていきたいとは思うのですけれども、今現状、ロードサイドにつけている事業者も、商売、お客を呼びたいということで実際つけていると考えられますので、そこに行政としてあえて入っていく、今は入っていくときではないと自分は考えているのですが。 ◆委員（久保田俊）　やはり室長の根底にＥＶの否定的な気持ちがあるので、そういう捉え方をするのだと思うのですね。　では、２０５０年に向かって、排出と吸収、このバランスを取ってどうやってゼロにしようとしているのですか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　２０５０年に向けて何かいろいろやっていかなくてはいけないということで、確かに難しい問題は多々あるのですけれども、現状、いかに今できることをということで、今、国がいろいろ進めているのが太陽光を利用したものを、取りあえず今、太陽光で再エネの電気をつくって減らしていくと。そういうことで今、包括連携協定の中でも太陽光を使ったＰＰＡ事業など、いろいろ検討して、来年度に向けていろいろ進めていきたいということで検討を進めているところでございます。 ◆委員（久保田俊）　脱炭素推進室ができてから、今までの成果は何ですか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　昨年度、新たに太陽光発電のほうも３万円から５万円、蓄電池の報奨金、あと、おひさまエコキュートということで令和４年度から報奨金を導入しました。　今、確かに目に見えてこれと言えるものは実際ないのですが、包括連携協定の中で、先ほど言ったＰＰＡ事業の問題とか、昨日、管財課のほうでも言っていましたけれども、庁舎のそういうものを包括連携協定の中で管財課とも一緒に議論を進めています。　あとは教育の話、子どもに対する、小学生なり、中学生に、その教育をいかにどうやって伝えるかということを、そこで教える、見せるものを今いろいろつくっているところであります。 ◆委員（久保田俊）　さっき副市長が答弁の中でのごみの減量もそうですよ。一歩一歩、小さな一歩を積み重ねていくことによって進んでいくのですよ。少しでも、一歩でも前に進めるための一つ、ＥＶの普及だって、そういうふうに思いませんか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　別にＥＶを特別反対というわけではないのですけれども、もうちょっと電気がうまくなったときに考えたい、今のところの方針としてはそういうことで、今、うちの脱炭素推進室では考えております。 ◆委員（久保田俊）　だから、そういうふうに言っていたら、最初の一歩が全然、半歩も出ない。２６センチの靴の長さも出ないのですよ。だから、その一歩をどこでどう踏み出すかということを言っているわけです。 ○委員長（渡辺謙一郎）　例えばＥＶに関しても、これから計画とかを立てていくとか、そういうものがないのかとか、その場その場ではなくて、そういったこと室長に答弁していただければ。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　ＥＶの充電器は、確かに今後、ＥＶを本格的に導入するということであれば本当に重要になってくるとは思うのですけれども、実際に今、２か所うちで設置してあるものがありまして、そちらも全然利用件数が伸びていないところで、つけるとすれば、完全に無料ではつけられない、ある程度の負担は最初につけるとなってくると、今のついているところが伸びていない現状で、市民からのＥＶの充電器を設置してくれというような要望はいまだ１件もない状況にありまして、なので、ＥＶの充電器に関しては、今やろうというのはないのですけれども。 ◆委員（久保田俊）　ここにいる長委員は市民ですけれども、何回か要望させてもらっていましたけれども、まだ１件もないということなので、よく分かりました。　何も太田市が負担してつけてくださいと言っているわけではないのです。もっと言えば、国とかそういうところの補助金を使って、民間が設置できるように促してあげるということも考えてほしいのです。何も別に、あなた自分でやりなさいよと言っているわけではないのですよ。そういうアプローチの仕方があるでしょうということを言いたかったのです。それはいいです。　太田強戸パーキングエリア、北関東道にあるパーキングエリアですけれども、そこにＥＶの充電器があるか、ないか御存じですか。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　パーキングに行っていないので、確認してございませんでした。すみません。 ◆委員（久保田俊）　ＥＶ充電器に全く興味がないから、多分そういうことも知らないのだと思いますけれども、設置されていないのですよ。あそこは太田市が頑張ってスマートインターチェンジを誘致して、パーキングエリアができて、太田市が持ってきたエリアです。例えばＮＥＸＣＯと交渉して、そこにＥＶの充電器をつけてくれませんかということだって言えなくはないでしょう。言うのはただだから。 ◎脱炭素推進室長（空井智）　久保田委員のおっしゃるとおり、国なりの補助金があるので、そういうところにつける方向で、アピールではないですけれども、何かうまくできたらと考えていますので、今後、検討していきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　本当に２０５０年に向かって私たちが何をやっていくか、どういうことをやっていくかというのはすごく大事な話だと私は思うのですね。それをつくる側が、まだＣＯ２を全然出しているし、電気だって、ＣＯ２を膨大に出している、つくられている電気で走る車なんてとんでもないということを言われてしまったら本当に進めないので、少しでも進めるようにちょっと考えてほしいなと思いましたけれども、部長、いかがですか。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　委員のおっしゃるとおり、本当にこちらも反省するところで、厳しくいろいろ言っていただいて、ありがとうございます。ただ、室長も確実にＥＶが嫌だとか、後ろ向きだとか、そういうことでは多分ないのだと思うのです。まだその環境が全部確立されていないからということなのだと思うのですが、私も委員のおっしゃるとおりだと思います。

　何が必要かといったら、まずは周知が必要なのだと思うのです。やはり市がどんなにやっても、市民であるとか、業者であるとか、そういった方がみんな一緒になってやっていかなければカーボンニュートラルということにはなかなかつながっていかないと思いますので、先ほどご提案いただいたような、まずはこういった補助金がありますよという周知であるとか、どこかのところに交渉に行って入れませんかと、営業ではないですけれども、そういうことであるとか、あとは子どもたちに関しても、まずはカーボンニュートラル、脱炭素に対するお勉強といったことで、いろいろな角度から、お金をかけなくてもできるようなことで、２０５０年に向けて頑張っていこうよという姿勢をまずは出していこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　では、次に行きます。４款１項１目、２３８ページに救急医療対策事業補助金がありますけれども、この概要をまずお聞かせください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　内容につきましては、救急病院の輪番制による補助金、また、休日歯科診療所の運営費の補助金、地域周産期母子医療センターの運営費補助金、ドクターカー事業運営費の補助金となっております。 ◆委員（久保田俊）　輪番制のところを聞きますけれども、補助金の支給の基準はしばらく変わっていないですか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　変わっておりません。 ◆委員（久保田俊）　救急のほうにお伺いしますけれども、病院名は結構ですから、６病院の救急の受入れの件数を多い順に６つお願いします。 ◎救急課長（池上尚夫）　それでは、令和４年の６病院の救急車の受入れ人数をお答えいたします。一番多いところで４，０９６人、２番目が１，６５４人、３番目は９６４人、４番目が５８５人、５番目が１９８人、６番目が１８２人でございます。 ◆委員（久保田俊）　救急６病院の輪番の開設日数はそれぞれ分かりますか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　補助金の計算の基になっている日数ということでお答えをさせていただきます。病院名と日数ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（久保田俊）　病院名を言えるのだったら、病院名も。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　では、病院名なしでいきます。１９７日、３５日、７５日、４７日、４８日、３５日となっております。一番多いところで１９７日です。 ◆委員（久保田俊）　搬送人数も、開設日数も結構ばらつきがあって、例えば、今日開いていますよといっても受け入れられない状況があったりして、これは開設１日、２５万円ですか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　基本額が２５万円、その他、外来、入院、手術等で加算がつくという形になっております。 ◆委員（久保田俊）　やはり開いているだけで結構お金がかかるのでしょうね、開いているだけで２５万円なのだけれども、私はこの基礎となる２５万円と、受け入れたときの額のバランスを、少しウエートを受け入れたほうに、要は言ってみれば、基礎額を減らして、受け入れたときの金額を上げてあげたらどうだという話をしたことがあったのですけれども、今思うと、そのときはそう思ったのですけれども、今はやはりその２５万円は据え置いてもらって、受け入れのほうの額を少し上げてあげるということはできないですか。今のままでいいのか、どうなのでしょうかねという質問です。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　金額につきましては、現状、特に変更の考えはないところであります。 ◆委員（久保田俊）　少し検討してみてはいかがですかということです。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　金額につきましては、この金額が今の時代に妥当かどうかというところも含めて、研究はしてまいりたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　部長、やはり管外搬送とかも考えると、太田の患者はやはり太田で完結したいというのは、ずっと市長も言っていたことで、私もずっとそう思っていて、やはり太田記念病院が３次救急になって、かなり高度な重症の患者も受けられるようになったのですけれども、あとは５つの病院、それと、もしかしたらそれ以外に救急車を受け入れてくれている病院があるのです。そういったところも含めて、この金額も含めて１回見直してみたらいかがか、そういう時期ではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　今この場でどうするまでは申し上げられませんが、見直すという点につきましては、委員がおっしゃるように取り組むべき課題かと思います。 ◆委員（久保田俊）　よろしくお願いします。　次に、下水道に行きたいと思います。農業集落排水とコミュニティープラントです。　下水道は違うそうです。では、それは６款でやります。結構です。　では、４款１項７目の狂犬病の関係です。狂犬病の注射は、今、集団がなくなっていて、これは今年度も集団はやらないのですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　コロナ禍の渦中においては、集団接種を中止しておりました。昨年秋に実施しておりまして、今年度も秋の集合注射については実施予定と。密を避けるという意味合いがあったのと、獣医師会の都合等もございますが、この秋１０月には実施予定となっております。 ◆委員（久保田俊）　会場はコロナ禍前と一緒ですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　先ほど申し上げたように、獣医師会の体制づくりという面で、獣医師会の会員が減っているという状況もありまして、従前のような会場設営は難しいと思っておりまして、この秋の実施につきましては、太田市役所と新田と藪塚の庁舎で実施予定となっております。 ◆委員（久保田俊）　獣医師会の体制も含めて少しでも近くで、やはり集団が受けやすいのですよね。だから、その交渉というか、調整もしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　おっしゃるとおりの部分がありますが、獣医師会の会員が徐々に減ってきているというゆゆしき状況がまずございます。当然、集合注射、接種、注射を打つという行為は獣医師会しかできないというところで、いかに獣医師会の協力を得られるかという部分に関わってございますので、今後も獣医師会の協力を得られるよう、また、獣医師会の都合を配慮しながら日程については調整していきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　分かりました。よろしくお願いします。　次に、先ほどもありましたけれども、同じページのクビアカツヤカミキリの話で、やはり樹幹注入が一番効果がある、今の状況だとそういうふうに判断されているのですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　そのとおりであります。クビアカツヤカミキリの生態、性質の研究がなかなか進んでいないというのが実情で、各自治体、頭を悩ませているところです。樹幹注入とスプレー剤の注入が今、最大の効果がある対策と考えております。 ◆委員（久保田俊）　今いろいろなところで研究をされているのだと思いますけれども、例えば成虫が繁殖行動をする前に捕殺するのがいいのだと思うのです。それは、やはり木から成虫が出てきてということだと思うので、その時期が多分、春先から秋にかけて、さっき言っていた５月半ばぐらいから８月ぐらいまでだと思うのです。そこで、１匹幾らというふうに報奨金とかを出してやっているところもあるでしょうし、あとは例えばその期間、もうちょっと短くてもいいと思うのですけれども、キャンペーン的に地域でクリーン作戦ではないですけれども、桜とか桃といった可能性のあるところ、あとはフラスが出ている木を見つけてみれば、もしかしたらその時期、成虫が出てきているかもしれないですよね。それを捕殺してもらう、一斉に何かできるような取組があるといいなと思うのですけれども、いかがですか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　非常に有効であろうかと思います。私もこの春から夏にかけて桜の木を見て回りつつ、成虫を数多く見つけました。数えていないのですが、恐らく１００匹以上は捕殺しています。これも６月後半に集中しています。　報奨金についてはまた別の話になってしまいますが、そういう成虫が出てくる集中する時期がやはりありますので、そういったときに何か有効な手段があれば、おっしゃるような手法も一つでしょうし、研究してまいりたいと思います。ただ、クビアカツヤカミキリについては成虫の生息期間が２週間と短いようです。成虫を殺すのももちろん有効なのですが、いかに産卵前、交尾前に捕殺できるかというところもありますので、その辺も含めて研究してまいりたいと思います。 ◆委員（星野一広）　決算書２４０ページ、予防接種事業について聞いていきたいと思います。まず、令和４年度からＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開がされました。この経緯について、まずはお聞きしたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンの接種につきましては、平成２５年４月から定期接種となりました。その後、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な体の痛みやしびれというものが多数報告されたことから、平成２５年６月には積極的勧奨の差し控えが国によって決定されております。その後、また、令和３年１１月に国の調査委員会におきまして、安全性に特段の懸念が認められない、また、接種の有効性が副反応のリスクを上回るということが認められたことによりまして、令和４年４月より積極的勧奨が再開されております。併せて、勧奨差し控え期間中の対象者につきましては、キャッチアップ接種といたしまして、令和４年度から令和６年度の３年間、接種の機会を確保されています。 ◆委員（星野一広）　今、定期接種対象者及びキャッチアップということがありました。その対象者への周知についてはどうしているか、お聞かせください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　昨年、令和４年４月に小学６年生から高校１年生相当の女子に対しまして、積極的勧奨といたしまして予診票を個別に郵送しております。また、キャッチアップの対象者につきましては、ワクチン接種の案内はがきを郵送しておりまして、接種希望者には予診票を郵送しております。 ◆委員（星野一広）　それでは、令和元年度、令和２年度、令和３年度の接種率、また、令和４年度の定期接種対象者数、そして、キャッチアップ対象者数及びその接種率について伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　今、接種率というお話ですが、１人で３回接種をするということもありまして、人数なり、接種率の把握がなかなか難しいので、接種の件数でお答えをさせていただきます。接種件数につきましては、定期接種につきましては、令和元年度が１７件、令和２年度が５６件、令和３年度が２９７件、令和４年度が９４０件となっております。また、キャッチアップ接種につきましては、令和４年度、１，０６９件となっております。 ◆委員（星野一広）　令和５年度、この４月から９価ワクチンというものの定期接種が始まりました。本市の対応状況についてお聞かせください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　９価のワクチンですが、接種対象年齢の方及びキャッチアップ対象者のうちで、未接種の方に対して案内のはがきを郵送しております。約１万２，０００通ほど郵送しております。 ◆委員（星野一広）　９価ワクチンの効果や安全性についてはどうでしょうか。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　ワクチンにつきましては、２価、４価、９価の３種類がございまして、９価ワクチンにつきましては令和５年４月から定期接種化となっております。　効果といたしましては、厚生労働省の資料等によりますと、９種類のＨＰＶの感染を防ぐことができ、子宮がんの原因の８割から９割を占めている７種類のＨＰＶの感染を予防することができるとされております。また、安全性につきましても、主に疼痛や腫れなどの副反応が起こることがございますが、従来のワクチンと変わらないとされております。 ◆委員（星野一広）　では、キャッチアップ対象者の接種、最終年度が令和６年度に期限を迎えるということであります。未接種の方に対して、お知らせ、通知等の実施について伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　キャッチアップ、未接種の方に対しては令和６年度に直接案内を郵送するなど、積極的な勧奨を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　改めて、子宮頸がんの予防対策として、ＨＰＶワクチン接種があるということです。ＨＰＶのワクチンの効果と、これは接種後も検診の受診が大変重要というふうに言われていると思います。その理由についてお聞かせください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　ＨＰＶの接種を受けることによりましてＨＰＶの感染を防ぎ、これによって子宮頸がんの予防ができるということが期待されておりますけれども、ワクチンで防げないＨＰＶの感染もございます。また、免疫が不十分な場合もございますので、定期的に子宮頸がん検診を併せて受診していただくことが非常に重要となっております。 ◆委員（星野一広）　男性へのＨＰＶワクチン接種について何か言われているそうですね。これの効果と、どういうふうに認識をされているか、教えてください。 ◎健康づくり課長（鴇田久剛）　男性へのワクチン接種ですが、令和２年に４価のワクチンについて、肛門がんであるとか、性感染症であります尖圭コンジローマなどの予防効果が認められておりまして、男性への適用も承認されております。今後、国の審議会等におきまして、男性への接種リスク、また、その必要性が検討されるということでありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　２５０ページ、スズメ蜂駆除業務委託料でお伺いいたします。スズメバチは南のハブ、北のヒグマを超える危険動物と言われておりますけれども、今年はどうやらヒグマのほうが危険のようでございます。スズメバチは、今のところ、私が感じているところではあまり出ていないなと思いますが、スズメバチの処理の件数について伺います。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　私も全部は承知していないのですが、市内で多く確認されているのは、コガタスズメバチ、キイロスズメバチ、それとオオスズメバチというものが主流となっております。 ◆委員（大川陽一）　そうしますと、令和４年度は何件ぐらいありましたか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　スズメバチの巣の駆除件数は、令和４年度につきましては３１４件を実施しております。 ◆委員（大川陽一）　以前、五、六年前だったですか、５７４件というときがあったと思います。これは気候変動とかそういったものなのか、それとも、ほかに何か理由があるのか、もし分かれば教えてください。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　明確な理由につきましては分析できておりませんが、やはり猛暑になると増えるという傾向はあるようです。 ◆委員（大川陽一）　そうですよね。それと、さらに雨が少ないときは非常に多いと言われています。ということは、今年は猛暑で、しかも、雨が今までなかったので非常に多くなるのかなと危惧をしております。　それで県内では、補助の関係で、本市も当然補助をされていると思いますが、これは無料で駆除していただけるのでしょうか。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　市内の個人宅にできたスズメバチの巣につきましては、我々が業務委託をしておりますので、通常の場所にできたものであれば自己負担なく駆除をさせていただいている、ただ、非常に高所だったり、屋根裏、床下、木の中といった部分については、若干の自己負担をいただく場合もございます。 ◆委員（大川陽一）　それと、消防が何人かいらっしゃいますので、救急搬送の件数は今まであったでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　件数は把握しておりませんが、年に何回かは蜂の刺傷によって搬送はしております。 ◆委員（大川陽一）　スズメバチ、あるいはオオスズメバチ等に刺されて、一番危険なのは、時間が早ければ助かる例も非常に多いと思うのですが、年間４０人ぐらい日本国内で亡くなっているというような話を聞いていますので、短時間に病院等に搬送できれば助かる例があるのでしょうか、あるいは重篤になってしまうのか、分かればその辺をお聞かせ願えますか。 ◎救急課長（池上尚夫）　一番怖いのは蜂のアレルギーで、数分、１０分程度ぐらいで非常に重篤な場合になる危険性はあります。ですから、アレルギーが見受けられる症状がありましたら、すぐに病院へ搬送するということが原則になってきております。 ◆委員（大川陽一）　それと、これから秋にかけてイベントがたくさん行われると思います。このイベントの最中、例えば西日本で行われたマラソン大会のときに、橋の下に巣があって、一生懸命走っている、振動もあったのでしょう、それで刺されて重篤な患者が出たという話を聞いていますが、イベントのときにどのように対応したらよろしいのでしょうか。 ◎救急課長（池上尚夫）　まず、蜂の巣ですとか、蜂が見受けられる場所に行かないのが一番でございますが、蜂がいるのが分からなくて刺されたということの場合なのですが、刺激するのが一番悪いというふうに言われていますので、誰かが蜂に刺されても大騒ぎをしない、あまり近づかない、そういった対処しかないと思います。 ◆委員（大川陽一）　例えば、イベントのオープニングのときに注意喚起をするとか、もちろん、行政ですから保険対応も取らなければいけないと思います。そういったことを答弁に期待したのですが、そういうことで理解できましたので、よろしく、環境のほうでは。 ◎環境対策課長（峯岸潤）　刺されてしまったという場合には、当然、救急の通報等が必要かと思います。予防とすれば、我々が実施しているような巣を発見していただいて駆除をすると。スズメバチの習性上、黒が天敵という認識をしているようですので、黒い服は着ないというようなことを昔から言われております。それと先ほどもおっしゃっていたように刺激をしない、かつ、この時期から活動が非常に活発になりつつ、凶暴性が増すということもありますので、時期的な部分も気をつけていただくということを周知していければと思います。 ◆委員（大川陽一）　今後とも、そういう事故がないように期待をしております。　次に行きます。２４４ページ、健康管理推進事業の健康推進事業委託料の間連で伺います。先ほど自殺の話が出ておりましたが、１５歳から３９歳までの死因の第１位は自殺だと、情報によるとそのようになっていると思います。自殺に対しては、何といっても、予防まではいきませんけれども、ゲートキーパーの話を聞いたり、意見交換をしたりするのが一番効果があるのかと思っております。この辺のことについて所管課はどのようにされているのか、伺います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　先ほども申し上げましたが、健康づくり課では、健康推進員の研修を通じてゲートキーパーの養成をしております。　予防についてですが、自殺対策では、悩んでいる方に寄り添って孤立を防ぐことが重要だと考えております。自殺の要因は、健康問題とか経済問題、労働、学校のことなど複雑な要因が関係しますので、身近な場所にそういうことを理解している方がいることが重要だと考えています。ゲートキーパーの役割は、自殺の危険を示す、サインを示すような方について声をかけたり話を聞いて、必要な支援につなげたりすることですので、そういう啓発事業を続けていくことが地域のために重要だと考えております。 ◆委員（大川陽一）　この問題は非常に微妙ですので、例えば大人数でゲートキーパーの話を聞いたりするのもちょっと課題も出てくるというふうなことから、いろいろな小さいグループでゲートキーパーの話をまず聞いて、現状を把握して、何か手伝えるものがあったら自分なりに把握して、努力するという方向だと思います。　実は私ども創政クラブでは、２年ぐらい前だったでしょうか、ゲートキーパーを養成している講師の話を聞きまして、本当に感動いたしました。そして、自殺防止の対策についていろいろ学ばせていただきました。ただ、そのときはぐっとくるのですけれども、日がたつとだんだん気持ちが薄れてきてしまう。これはやはり人間誰でもそうだと思うのです。ですから、時折そういった講師の話を聞きたいと思っております。　今後、例えばそういったゲートキーパーをお呼びして、グループでもいいのです、あるいは市内の小さなグループでいいと思うのですけれども、そういう要請があった場合はどのようにご対応されますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　私たちも、保健福祉事務所の指導を受けてゲートキーパー研修を実施しておりますので、保健福祉事務所で指導していただけると思います。 ◆委員（大川陽一）　やはり若い人たち、あるいは小中高校生も多いのですけれども、そういう若い人たちが自殺をされるということは非常に痛むのです。ですから、何とか助けてあげたい、あるいは話をして少しでも理解してもらいたいというふうに思うのが人間の考え方だと思います。　副市長にいつも振ってしまって悪いのですけれども、ピンチをチャンスに変えるような、副市長なら多分そういうアイデアもあるかと思うのですけれども、非常に心痛な悩みでございますので、一言ください。 ◎副市長（木村正一）　年間の自殺者が４０名、あるいは、それを超えるような方々が自ら命を絶っているという報告が昨日あって、正直、私も本当にショックだったのですけれども、大川委員からのご質問に対する答えとしては、やはり自殺に至る要因、動機というのはたくさんあると思うのです。人間関係、経済的なこと、進路のこと、家庭の問題ですとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、そういった深刻な悩みなり、課題、問題を秘めているといいますか、保持している方々の声、あるいは実態をどうやって把握するかが大事だと思うのです。　そのためには、やはり地域社会での人間関係の絆ですとか、あるいは、例えば行政として、独り住まいの方ですとか、障がい者の方ですとか、引き籠もっている方とか、いろいろな方がいるわけですけれども、そういった人に対する危険信号をどうやって察知するか、それに対してどう対処するかということは、特に太田市は市の目指す都市像として、最初に人と自然に優しくと言っていますから、そういった意味で、やはり人に最大限の関心と安心を担保できるようなやり方というのを議会の皆さん方と今後いろいろ議論しながら、お金もかかるかもしれません、人もかかるかもしれませんけれども、そういった中でどういう解決策があるのか、試行錯誤になるかもしれませんけれども、本当に行政としても追求していく必要があるというふうに私は思っています。 ◆委員（大川陽一）　次に、事務に関する説明書の１１９ページ、乳幼児健診のところで伺いたいと思います。３歳児健診について伺います。まず３歳児健診で、今回、私が特にお伺いするのは弱視の検査です。これは全国的にも、群馬県全市町村３５市町村で実施したというふうに新聞報道がありまして、本市も当然弱視の検査に取り組んでいるわけですが、まずはその取組状況について伺います。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　弱視への取組ですが、まず平成３０年ですが、群馬県と群馬県医師会から、３歳児健康診査における眼科検査の手引きというものが出されまして、その中で、３歳児健診では屈折検査の導入が望ましいということが示されました。それに基づきまして、太田市では令和２年から３歳児健診で屈折検査の導入を行っています。 ◆委員（大川陽一）　これはなぜ３歳かというと、３歳がチャンスなのですね。６歳なり、７歳になってしまうと、なかなか治らなくなるというふうなことが群馬県の取組に書いてあります。したがって、３歳児がチャンスであるということでございます。　そして、今、屈折検査とかそういったものは当然無料でやっていると思うのですが、いかがですか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　おっしゃるとおり、３歳児健診、全てを含めて無料です。 ◆委員（大川陽一）　屈折検査というのは、大体どのようにやるのか教えてもらえますか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　そもそも屈折異常というのは、近視とか乱視とか遠視があって、網膜にきっちりピントが合わない状態なのです。それを発見するために、バーチャルリアリティーの機械みたいな簡易な小型のものなのですが、それを目につけて見ると、お子さんでも１０秒足らずで写真が撮れて、屈折の異常が分かるという本当に簡易な検査です。 ◆委員（大川陽一）　カメラみたいなものでぱちっと撮ってやるわけですよね。そうすると、斜視なども分かるわけですか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　斜視も分かります。 ◆委員（大川陽一）　本当にいい取組なのでぜひ今後も続けてもらいたいと思いますし、３歳児健診でもう一つあるのは、発達の関係で、３歳から分かる発達障害の症例もあると思います。ＡＤＨＤとか、ＬＤは小学校に入らないと駄目でしょうけれども、それ以外にどのようなものなら３歳児で結構把握できるのでしたか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　３歳児健診では、ＡＤＨＤをはじめ、自閉スペクトラム症などの発見にも心がけております。 ◆委員（大川陽一）　本市は３歳児健診をやって、あとは就学時前までなかったのでしたか。 ◎健康づくり課主幹（福田知枝子）　健診はございませんが、年中児、５歳児を対象にしたすこやか相談を実施しております。 ◆委員（大川陽一）　すこやか相談は、私は何回も聞いていますので、ここでは割愛させてもらいます。　それでは、部長、目の弱視の検査と、今の発達の関係で取組をやられているわけですが、これからもぜひしっかりと取り組んでもらいたいと思うので、ぜひコメントをお願いします。 ◎健康医療部長（大澤美和子）　発達等も含めて早めの発見、早めの対応というのは非常に大切だと思いますので、所管課を中心に取り組んでまいります。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（渡辺謙一郎）　先ほどの久保田委員の質問について、関課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。

◎下水道課長（関英夫）　先ほどの久保田委員からの農業集落排水事業に関するご質問なのですが、下水道事業等会計の一部に含まれておりますので、ご質問に関しては、この項でお受けしたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　私が最初に農業集落排水という言葉を出してしまったものですから、すみません。素早い反応で、コミュニティープラントも一緒なのですけれども、農業集落排水とコミュニティープラントの管理件数といいますか、施設はどのくらいあるのですか。 ◎下水道課長（関英夫）　まず、農業集落排水処理施設ですが、こちらは今、１２か所ございます。　それと、コミュニティープラントの施設は６か所でございます。 ◆委員（久保田俊）　決算書を見ると、法定耐用年数を経過したのは存在していませんと両方書いてあるのですけれども、そろそろ危ないなというのはありませんか。 ◎下水道課長（関英夫）　老朽化している施設に関しましては、計画的に更新工事、あるいはほかの施設との統合等を考えております。 ○委員長（渡辺謙一郎）　この１２と６の中であるかという質問だと思うのですけれども。 ◎下水道課長（関英夫）　コミュニティープラントに関しましては、下水道の施設へ統合ということで、いずみ団地をしております。　それと農業集落排水に関しましては、機能強化事業ということで、令和４年度と令和５年度に関しては市野井・市集落排水処理施設、それから令和６年度に関しては毛里田北集落排水処理施設の更新を予定しております。 ◆委員（久保田俊）　計画した更新ですから、予算化してやると思うのですけれども、結構かかるのでしょう。 ◎下水道課長（関英夫）　更新工事といっても、経費はかかります。 ◆委員（久保田俊）　農業集落排水は市街化調整区域にあるものでしょうけれども、コミュニティープラントは市街化区域にあって、例えば本管が通っているところであれば公共下水道のほうにつないでもらえばいいのだけれども、そうではないコミュニティープラントもありますよね。そういうところもやはり更新していかなければいけないと思うので、計画を立てていると思うのですけれども、更新計画であるとか、統合の計画というのがあったら後で教えてほしいと思うのです。 ◎下水道課長（関英夫）　では、後でお示ししたいと思います。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　５款労働費〜７款商工費に対する質疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（高木きよし）　２７０ページ、６款１項８目、土地改良推進経費についてお伺いいたします。最初に、土地改良事業の概要と、その意義についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　土地改良事業の意義でございますが、土地改良事業とは農村や農業を整備する事業のうち、圃場や農道等、農業生産基盤の整備及び農村の保全と管理を行うものでございます。　その意義でございますけれども、農家の生産性を高めまして、食料を適正な価格で安定供給できるように、地域経済の振興や生活環境の整備等につなげていくというものであると考えております。 ◆委員（高木きよし）　農地等、住宅、住むところ、また、生産に関するものの整備だということが分かりました。土地改良事業に取り組んでいる地区がございますが、そこの地区についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　本市では現在、準備事業を含めまして、緑町と尾島東部、それから、大久保、藪塚西部の各地区で着手をしておる状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　では、その４地区の事業概要と進捗状況についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　事業概要、それから進捗状況でございます。まず、緑町地区につきましては、総面積が２７．９ヘクタール、総事業費は５億円でございます。現在、工事中でございまして、令和８年度中には完了予定となってございます。　続きまして、尾島東部地区でございますけれども、こちらの総面積は６９．１ヘクタール、それから総事業費につきましては約１７億円で、現在、事業化に向け、仮同意徴収を実施中であります。　それから、大久保地区につきましては、排水路の延長が約１０キロメートル、それから５か所の調整池を設置いたしまして、総事業費は約１０億円、令和５年度内の完成に向けまして現在施工中ということでございます。　それから、藪塚西部地区につきましては、排水路の延長が約１３キロメートル、それから７か所の調整池を設置しまして、総事業費は約１７億円でございます。令和４年度に事業申請をいたしまして、現在、事業に着手中でございます。 ◆委員（高木きよし）　昔の土地改良事業では、公的な補助率が非常に低くて、地権者の負担が重かったと思いますが、現在は地権者負担が軽くなっているようですが、各事業の補助率についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　各事業の補助率でございますけれども、まず、圃場整備事業を行います緑町地区、尾島東部地区につきましては、国が５０％、群馬県が２７．５％、それから太田市を含む地元のほうでございますけれども、こちらが２２．５％、それから、排水対策事業の大久保地区、藪塚西部地区につきまして、国が５０％、県が２５％、市が２５％でございます。 ◆委員（高木きよし）　尾島東部地区は事業化に向けた仮同意徴収とお聞きしましたが、地権者のご理解とご協力がなければこの事業は進みませんが、仮同意の状況と課題についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　尾島東部地区の同意率でございますけれども、８月末現在で７１．６９％となってございます。　課題でございますけれども、こちらの事業実施に向けた仮同意率の向上ということでございます。今後につきましては、ご了解をいただけていない方に対しまして、当地区の土地改良推進委員、それから県及び市で連携いたしまして、事業の必要性につきましても説明してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　まだ仮同意が７１．６９％ですから、合意に至るまで、９５％ですか、そこに達するまで粘り強く進めていただきたいと思います。　そこで、大規模な農業法人の参加協力で農地の集約化を図り、土地改良事業を進めるメリットがありましたらお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　土地改良事業のメリットでございますけれども、土地改良事業につきましては、農地の集積率を５５％以上にすることで国からの補助金が追加となりまして、地元負担を実質的になくすことができるというものであると考えております。 ◆委員（高木きよし）　部長にお聞きしますが、今、本市で実行しているのが４か所、またこの後にもあると思うのですけれども、本市が目指している土地改良事業について、部長のご所見についてお伺いします。 ◎農政部長（金澤誠）　土地改良事業でございますが、ただいま担当課長がご答弁申し上げたとおりの進捗でございますが、圃場整備事業など農業基盤整備事業を行うことで、農業の生産性の向上や農業総生産の増大を図ることを目的としております。　今後、先ほど部長が答弁した４地区、湛水被害の解消を目的とした藪塚西部地区とか大久保地区、それから圃場整備事業、農業生産基盤整備事業を行っております緑町、そして、これからの特に尾島東部、押切の地区が主な事業となってまいりますが、やはり地権者の皆様のご協力がなくては進捗いたしませんので、地元協議をより積極的に行いながら事業を推進してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　やはり本当に地権者のご理解なしには進みません。何より必要なのは、皆さんの卓越した知識を使ってもらって推進することが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、２７２ページ、６款１項８目、県営土地改良事業等負担金のことについてご質問いたします。この内容についてご説明を願います。 ◎農村整備課長（川島健久）　当負担金につきましては、群馬県が実施する土地改良事業への負担金でございまして、対象事業内容につきましては、圃場整備、農地の冠水対策整備、それから、ため池の耐震対策整備ということになってございます。 ◆委員（高木きよし）　その中で、今ご説明がありましたため池の耐震工事について、このことがなぜ必要なのかご説明ください。 ◎農村整備課長（川島健久）　ため池の耐震対策工事の必要性ということでございます。こちらにつきましては、平成２３年３月に発生しました東日本大震災により、全国でも多くの農業用ため池が被災いたしました。本市でも平成２５年度にため池の一斉点検を行いまして、防災重点ため池というのを位置づけました。その中で、平成２８年度には耐震性点検調査を実施いたしまして、耐震性が不足しているため池につきまして令和４年度より耐震対策工事を実施しているものでございます。 ◆委員（高木きよし）　今ご説明のありました防災重点ため池の定義と、本市が管理するため池の数についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　防災重点ため池でございますけれども、こちらが決壊をいたしますと下流の人家への影響が想定されるため池ということでございます。　なお、農村整備課所管のため池につきましては３５か所でございまして、うち２０か所を防災重点ため池として位置づけておる次第でございます。 ◆委員（高木きよし）　ため池の下に暮らしている家がある池が２０か所ということが分かりました。　では、耐震対策工事が必要になるため池の数と、工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　耐震対策工事が必要なため池につきましては、数は現在、１６か所が該当となってございます。　このうち、工事の進捗状況でございますけれども、こちらは群馬県が主体となりまして、令和４年度から実施をされております。寺ヶ入ため池、湯之入ため池の２か所の工事が既に完了してございます。 ◆委員（高木きよし）　この耐震対策工事の内容と、今後の工事のため池の予定についてお聞きいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　まず、工事の内容でございますけれども、こちらにつきましては、堤体、ため池の下部のほうに盛土を行いまして、幅を厚くすることで耐震性を持たせるものでございます。耐震対策が必要な残りの１４か所につきましては、県と協議をいたしまして、優先度の高いものから順次対策をしていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　残りの１４か所についても引き続きよろしくお願いいたします。　次に、ため池のハザードマップの作成と、地元住民への周知についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　防災重点ため池のハザードマップにつきましては、平成２８年度から９地区分を作成いたしまして、地元住民の方へ配布をいたしております。なお、市のホームページにも公開をしております。 ◆委員（高木きよし）　ご説明にありましたため池のある場所は、高台で、雨水や用水がたまりやすいくぼ地にあります。地震や豪雨など自然災害に弱い点があり、その下流にある住宅や農地は、ため池による災害リスクがあります。本市のため池防災対策に係る今後の対応について、部長にご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（金澤誠）　ため池でございますが、東日本大震災から始まって、こういった耐震性の診断を行ってまいりました。やはりこの下部に住む住民の人は本当に不安だと思います。なので、今後、ため池耐震診断の結果を基に、寺ヶ入と湯之入の２か所はやっていくという方向になっていますが、残りの１４か所につきましても、堤体、堤の耐震補強工事を１４か所、工事主体の群馬県と情報を共有しながら対策を進めてまいりたいと考えております。　また、周辺住民や関係者の皆様に対して、先ほど話が出ましたけれども、やはりハザードマップの内容の周知を徹底いたしまして、危険な地域であるということの再認識を改めて住民の方々にお知らせして、万が一の災害発生時の場合に必要な対策、行動についても理解していただいて、危険、防災の意識を高めていければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　地震が起こると、やはり水を含んだ土というのは緩みやすいので、ぜひ堤体の強化をして、下に住んでいる人たちの命、また農地の財産を守ってあげてください。よろしくお願いいたします。　続きまして、２７２ページ、６款１項８目、これも県営土地改良事業等負担金の中ですけれども、この負担の中の内容にあります主に排水のことなのですけれども、ご説明願います。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらの負担金の内容でございますけれども、石田川の排水機場及び上堀口の排水機場の老朽化に伴います改修と、施設管理の自動化に向けた計画策定の負担金ということでございます。 ◆委員（高木きよし）　今回は石田川排水機場についてお伺いします。令和元年東日本台風やゲリラ豪雨によって、対象の農地や住宅地に湛水被害が発生しています。また、機械が老朽化のため、排水能力の低下が見込まれています。この状況について、石田川排水機場の改修計画が進んでいるわけですが、事業内容と予定についてご説明ください。 ◎農村整備課長（川島健久）　石田川の排水機場につきましては供用開始から３５年以上が経過しておりまして、施設全体の大規模改修が必要となってございます。こちらは令和２年度より現地調査を実施いたしまして、令和３年度より県営の事業として基本設計に着手しているということでございます。　それから、改修内容といたしましては、設備の更新並びに安全な運用を図るため、運転を自動化する予定となってございます。令和６年度に実施設計、それから令和７年度に工事着工、令和９年度に完了の予定となってございます。総事業費につきましては、約７億円ということになってございます。 ◆委員（高木きよし）　今ご説明があったように、第７次実施計画に基づいて進んでいるようです。進捗状況もお聞きしましたので、部長にここでまたお伺いするわけですが、農地と住宅を内水氾濫から守るには、計画した排水機能を備えた信頼できる排水機場が必要になります。部長のご所見をお願いいたします。 ◎農政部長（金澤誠）　４年前の１９号、東日本台風のときも、尾島地区、石田川排水機場や上堀口を含めてかなりの湛水被害がございました。やはり農地だけではなくて、住宅地が増えておりまして、県は農地の面積が少なくなっているとか、いろいろ言ってくるのですけれども、排水機場の改修計画につきましては、地元の湛水被害を軽減するという観点からも、やはり早急に改修を進めていく必要があると私は非常に強く感じております。　上堀口は、さっき言ったようになかなか難しい点があるのですけれども、石田川の排水機場につきましては、先ほど担当課長が申しましたとおり、実施計画に基づいて順調に進んでいると伺っております。今後も、群馬県と埼玉県、両方にまたがっていますので、やはり両県の調整も結構スムーズに行っていると伺っています。なので、今後とも関係機関と協議を行いながら、この改修計画をスムーズに進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　今、部長がおっしゃったように、農地に降る雨水の処理だけを排水機場の対象にするので、やはり住宅地の面積も加えてほしいわけですよね。今おっしゃったように、石田川の排水機場の集水区域は農地が多いですから、そんなに影響がないのですけれども、今、後述した上堀口というのは住宅地と密集していますので、その部分が非常に多いということで今後の課題になりますけれども、見解がよく分かりましたので、今後とも湛水対策をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　続きまして、２８０ページ、７款１項２目、デジタル地域通貨取扱事業者交付金についてお伺いいたします。まず、令和４年度のこの事業内容についてご説明をお願いします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　昨年、プレミアムつきのデジタル通貨の発券事業ということで実施いたしましたが、内容は、キャッシュレス化の推進を図るとともに、コロナ禍で疲弊している市内店舗を支援するという目的の下に実施いたしましたが、プレミアム率を５０％にしまして、購入金額が上限で２万円、そうすると、プレミアム率が５０％なので１万円分がついて、３万円分の買物が市内でできるというものになります。チャージの仕方は、スマートフォンのアプリと専用カード、その２種類を用意いたしまして、原則、スマートフォンを持っていない方で、６５歳以上の方は専用カードの申込みができるといったものでございます。 ◆委員（高木きよし）　これは皆さんお使いになったと思うのですが、非常に人気がありました。予算も非常に取っていただいたので、市民の方々は非常に反応がよくて、その結果として、使用率が１００％に近い９９．８％に届いたようですので、本当に引き続きお願いしたいような内容でした。　そこで、この事業の効果や反応についてどのようにお聞きしているでしょうか、お伺いいたします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　事業者側から見ますと、今まで紙の金券ですと、換金事務ということで、預かった金券を持ち込んで精算するという流れがあったのですけれども、デジタル金券に変わったことで、事業者の負担、要は換金の負担が軽減されたということがまずあります。その辺は事業者のアンケート結果からも、よかったというような回答をいただいております。　利用者側にしてみますと、昨年、実施した時点では、加盟店舗数が８００店舗は超えていたのですが、それに対して専用カードだけしか使えない店舗というのが４６６店舗あったのですけれども、自分がふだん使う店舗ではカードが使えないといった不満な点というのもお聞きしております。 ◆委員（高木きよし）　これから発展していく通貨ですし、市民の了解を得て、一緒につくり上げていくのがいいのかなと思います。　また、今年度、実施されましたデジタル金券がございますが、今現在、どのような様子なのか教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらは今年度、６月から８月いっぱいまでの３か月間、プレミアム率１０％で実施いたしました。チャージの件数になりますけれども、購入された方が１万９，７６２件になっておりまして、発行総額でいきますと３億９，４２９万５，０００円で、当初予算に対する購入率は４４．８％程度ということでちょっと低かったのですが、これをお得として受け止める方は購入していただいて、すぐに使っていただいているという状況なのですが、１０％ですとお得感にやや欠けるかなといったご意見もちょっといただいてはおります。ただ、総体的に見て、便利だというような意識はあるかと感じております。 ◆委員（高木きよし）　課長がおっしゃったとおり、今年度、実施したプレミアムつきデジタル金券についても私も利用しましたが、還元率が１０％で、以前よりもお得感が減少しましたので、そのギャップということで、前向きに捉えたほうがいいと思いますので、次回を楽しみにするところですけれども、デジタル地域通貨「ＯＴＡＣＯ」を使用する環境は、使用者とお店の双方で整備されています。これからデジタル通貨の発展が見込める状況になり、市民の皆様は、次回のプレミアムつきデジタル金券の実施を期待しています。もし実施の予定があるようでしたら教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　第１弾、６月から８月まで実施したその執行残がございますので、目的としては変わりませんので、引き続き、こういったキャンペーン事業を実施していくという方向で今準備を進めている状態です。 ◆委員（高木きよし）　部長にお聞きします。デジタル地域通貨「ＯＴＡＣＯ」の利用は、今後、多くの事業で利用することが予想されます。市内業者の売上げに協力して、利用者にとってもお得な買物ができる、双方にとって利益が発生します。また、市民の皆さんへの給付をＯＴＡＣＯを利用して還元する利便性があります。今後も継続的にプレミアムつきデジタル金券を実施して、市内業者を応援しながら、デジタル地域通貨「ＯＴＡＣＯ」の進化、発展と、利用促進することについてご所見をお願いいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　デジタル金券、ＯＴＡＣＯにつきまして、いろいろありがとうございます。これはまだ始まったばかりですけれども、一番最初に確かに５０％という大きな、今回は１０％ということで、皆さんからすれば小さかったなと思うかもしれないのですが、これはもとが金券なものですから、金券でパーセントがつくということはやはりかなりのお得感があるかと思うのです。これからもやはり事業者とか、そういったところで、まずは地域経済の活性化のためにはなるべく早く使っていただけるように、うまくキャンペーンを使ったりしていって、市民の方もやはりキャンペーンがあると確かに使っていただけるところもありますので、時期を見てやっていきたいとは思うのですが、やはりそちらにつきましては財源というものもございます。どこかから湧いてくればいいのですけれども、今は新型コロナウイルス感染症の補助金を使ったりしていますけれども、そういったところもありますので、こちらにつきましては財政当局とも相談をしながら、市民の方にも喜ばれるような、そしてまた、地域の活性化にもつながるような事業にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　前向きな考え方で、財政課長とよく話し合って、捻出していただいて、実施していただきたいと思います。また、隣の伊勢崎市では今２０％のものを、市外の方も使えますので、ここで宣伝するわけではないですけれども、それに負けないような内容で実施していただければ市民の方は喜ぶと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、２８４ページ、７款１項５目、イルミネーション運営業務委託料についてお伺いいたします。この事業内容について、最初にお伺いいたします。 ◎観光交流課長（木部久夫）　ケヤキ並木に設置してありますイルミネーションですが、太田市新田文化会館東側の市道約４００メートルの区間にあるケヤキ３６本を１１月下旬から翌年１月下旬までライトアップをしております。 ◆委員（高木きよし）　続きまして、この事業は何年前から実施していますか、教えてください。 ◎観光交流課長（木部久夫）　３年前の令和２年１１月から点灯しております。

◆委員（高木きよし）　新田ケヤキ並木イルミネーションですが、ケヤキに巻かれた電線、電飾は取り外しはしていませんが、いつからこの状態なのかお伺いいたします。 ◎観光交流課長（木部久夫）　開催当初の令和２年１１月から設置した状況で、取り外しはしておりません。 ◆委員（高木きよし）　これは数年間巻かれた状態だということで、何年も電線、電飾で巻かれたケヤキは、見た目が悪く、樹木の成長にも悪影響が見込まれ、健全な状況ではないと思います。第２次太田市総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」にあるように、樹木に対しても優しい対応をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。 ◎観光交流課長（木部久夫）　現在、３８本中、昨年度より距離を延長した１２本に限りましては取付けの設置方法を変えておりますので、取り外しをしております。残りの２６本に対しても、予算の範囲内で徐々に改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　では、そのようにしていただければ大変ありがたいと思います。　最後に、部長にご質問なのですけれども、本市のイルミネーションには、そのほかに市役所本庁舎のイルミネーションがあります。任意ボランティアのご協力で電飾作業をしています。また、尾島庁舎の町民の森公園イルミネーションは、１％まちづくり事業を利用して、地元ボランティア団体の方々により手作りをして、両方とも温かみのある市民に親しまれているイルミネーションです。一方、新田ケヤキ並木イルミネーションは業者任せです。今回のことを含め、今後、イルミネーションの在り方について検討していく必要があると思います。部長のご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　イルミネーションにつきましては、市役所のイルミネーションは、皆様に見ていただいて、とてもきれいになっています。また、尾島につきましてはボランティアの方が時間をかけて丁寧に作っていただいているので、本当に多くの方に見ていただいていて、私も見ていて心が癒される限りです。　新田につきましては、今のところはケヤキの木のところですか、道沿いのところにつけているという形なのですが、こちらにつきましても、市が中心ということよりも、やはり商工会の皆様、そういった関係団体の方とかにもお声かけをしながら何か整備ができていけばいいかと思っております。 ◆委員（木村浩明）　決算書２７２ページ、６款１項８目、県営土地改良事業等負担金について、農村整備課長にお伺いいたします。　これは先ほど高木委員が質問されていたことにちょっと関連してなのですけれども、先ほど土地改良事業の場所を４か所、いろいろ説明されておりましたが、そのうちの１か所、大久保地区、藪塚西部地区なのですけれども、これの県道大原境三ツ木線の西側については、先ほどの整備が進んでおりますが、これの東側の今後の計画についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　東側の計画ということでございますけれども、こちらは現在、インターチェンジ北側、大原境三ツ木線の西側については、北側のほうが南側に続いて整備を計画している段階です。こちらが終わりましたら速やかに事業実施をできるように、現在、進めていくように考えている段階でございます。 ◆委員（木村浩明）　部長にお聞きします。今、課長から今後考えていきたいというお話でしたけれども、藪塚西部の上、大久保もなかなか大変だったというようなところもお聞きしています。この西部のところ、これから東のところは、今、事業をされているところと比べまして、家もまばらに入り組んでいたり、畑も少し少なくなってくると思うのですね。ですから、県とか、国の事業でやっていただきたいのですが、市単独ではこの排水事業はほぼできないと思います。部分的にはできるかと思いますけれども、この機会を逃すとなかなかできないと思いますので、ぜひこれを何とかうまくやっていただきたいと思っておりますが、部長のお考えをお聞きします。 ◎農政部長（金澤誠）　たしか３月の予算特別委員会でもご答弁申し上げた記憶があるのですけれども、藪塚東部全体に関しましては、やはり農地の受益地の面積が少ないですとか、宅地と農地が混在しているということで、たしか農林水産省の事業は採択が難しいとご答弁申し上げたと思うのです。その中で、具体的に藪塚西部の東側、広大な東部全域ではなくて、西部と東部のはざまといいますか、西部に接した東側に県道大原境三ツ木線がございます。その東側については、検討した結果、何とか県営事業でいけるのではないかということで、市単ですと予算的にも厳しいのですが、何とか県の事業でいければと考えております。なので、今、インターチェンジ北側ですか、課長の答弁でございましたが、その工事の完了後に、速やかに県営事業として実施ができるように県や地元と協議を進めていければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　部長、どうもありがとうございます。確かに大間々尾島線のところから東側、ここがなかなかできないというようなことは前々からお聞きしていましたが、先ほども言いましたけれども、確かにここは市単独でしますと莫大な予算になりますので難しい。今言われた大間々尾島線から西側、ここの地区は何とかと今おっしゃいまして、ただ、これを進めるに当たって、了承していただく人がどんどん少なくなると当てはまっていかなくなってしまうおそれもあると思いますので、いろいろご足労だと思いますが、本当にこの機会を逃すとできないかもしれないよというようなところをぜひ伝えていただいて、何とか成功して、やっていただければと思います。最後にもう一度お願いいたします。 ◎農政部長（金澤誠）　まさにチャンスは今しかないかもしれません。たしか３月の藪塚まちづくりシンポジウムに私も参加させていただいたときに、エリア分けという視点がパネラーの皆さん、また、参加された住民の方からもありまして、特にあのインターチェンジ周辺、商業系エリアを望む声が非常に高かったのです。ただ、藪塚地区は、御存じのとおり線引きがなかなかできないという中で、やはりエリア分けでまずやっていこうということが示されたのです。　なので、農政サイドとしましても、やはり地元の皆様のご意向を重視して、都市政策部とも連携いたしまして、そういった方向で動くのならば、この異常気象の中で県営でいくのだというのは、今がすごくチャンスだと思っていますので、やはり農政部としてもできる限りの支援、対応はしていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　ぜひお願いいたします。　次に、２５８ページ、５款１項１目、雇用対策関連事業の中の地域就職氷河期世代支援加速化事業委託料についてお伺いします。事務に関する説明書には、ＩＣＴスキル育成事業とロボットプログラミング教室開業支援事業と内容に書いてありますが、具体的な事業の内容についてお伺いいたします。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらは就職氷河期世代への支援事業としまして、２つの講座を実施しておりますが、まずＩＣＴスキル育成事業につきましては、ＡＩ人材育成のための実践的なオンライン講座を実施しておりまして、デジタルディバイスですとかデジタルツールなどのテクノロジーを有効に活用するための講座となっております。ロボットプログラミング教室開業支援事業でございますが、こちらは時間や場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング教室の開業を支援するための講座となっております。 ◆委員（木村浩明）　今言われましたように、氷河期世代の支援加速化というのは、この中でＩＣＴ関連の事業が多いかなと思うのですけれども、この理由はあるのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　ＩＴプログラミング人材という人材が多分不足しているというように言われております。そちらを育成することで、専門的な知識を持った就職氷河期世代の方の正規雇用につながったりですとか、また、所得の向上にもつながるのではないかといった理由からでございます。 ◆委員（木村浩明）　まさにこれから人材が不足するであろう、ちょっと先のことを考えたＡＩ人材育成ですとか、プログラミングの人材育成ということだと思います。　この参加者の人数とか、その効果について教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　ＩＣＴスキル育成事業ですが、こちらは参加者が６名でした。ロボットプログラミング教室開業支援事業は参加者５名でございます。　効果としましては、受講後すぐに開業したですとか、転職できたとか、そういった直接的な効果というのは今のところないのですけれども、受講者がＩＣＴスキルなどの専門知識を身につけることで、企業への就職ですとか教室の開業など、そういった働き方の選択肢を増やすことができたという点では効果と言えるのではないかと考えております。 ◆委員（木村浩明）　就職氷河期世代ということなのですけれども、大体の世代といいますか、何歳から何歳とか、そういったところを教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　おおむね３６歳から５１歳までの年齢の方というふうに言われております。 ◆委員（木村浩明）　次に、２８０ページ、７款１項３目、産業振興対策事業の中の創業支援事業委託料についてお聞きします。これも事務に関する説明書の中に、ロボットプログラミング講座、それからゲームアプリ開発講座、こども起業塾等とありますが、この事業の具体的な内容及び対象学年といいますか、年齢を教えてください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　事業の内容と対象学年ということですが、こちらの創業支援事業というのは、子どもたちが自ら考える思考力を養い、将来の起業家を育成するために、主にプログラミング講座を中心に実施している講座でございます。　ロボットプログラミング講座ですけれども、レゴ社のマインドストームといった教材を使用したプログラミング講座ですとか、ちょっと高度になりますとマイクロビットといったものを活用して、自分でプログラムを組んでみて、そちらを課題解決に向けたりといった講座内容となっておりまして、対象学年は、講座にもよるのですが、主に小学生を中心に自分でプログラミングする、ちょっと高度になってくると小学校高学年から中学生を対象にしております。　ゲームアプリ開発講座は、人気ゲームのマインクラフトなどの開発環境を使用して、実際にアプリを開発、要はつくってみるような講座になっております。対象学年は、小学校高学年から中学生となっております。　最後に、こども起業塾なのですけれども、こちらは身の回りの困ったをデジタル技術とものづくりでで解決してみようというようなことを中心に行っている講座でありまして、対象学年は、小学校高学年となっております。 ◆委員（木村浩明）　直近でも構わないのですけれども、それぞれの人数というのはどのぐらいか分かりますか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　まず、講座全体で１９３名の参加者がありました。個別に講座ごとですと、ちょっと細かくなってしまうのですが。 ◆委員（木村浩明）　全体でもいいです。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　では、全体ですと１９３名になります。 ◆委員（木村浩明）　結構多く参加されていますね。これもいわゆるＩＣＴに関連した内容が多いのですけれども、やはり先ほどと同じような理由なのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　プログラミングなどのＩＣＴ技術を通じて、将来を担う子どもたちの思考力ですとか問題解決力、気づきなどを育てていって、将来、太田市で就職ですとか起業をしていただくというきっかけづくりを理由として実施しております。 ◆委員（木村浩明）　先ほど言われた太田市で起業していくということで、まさにこれは遠隔ですね、太田市にいても、中央にいなくてもできる仕事の一つだと思うのです。だから、ぜひ太田市でいろいろ起業したり、ここに住んでいただく人、人材を育成するということにもつながる実は重要なことかと思っているのです。　今、小学校でプログラミングの考え方というのを各授業の中で組み込んでいます。文部科学省がそういった論理的な思考がこれから必要になってくるだろうと重視されている中で、そういう人材も不足していますし、仕事のほうもどんどん増えていくかと思うのです。残念ながら、この事業は令和４年度で終了とお聞きしております。もう終了しているということですね。　何でこれをお聞きしたかというと、いろいろある事業の中で、先ほども言いましたように、この事業はＩＣＴ人材を育成するというような意味を持って、これは情報管理課に基本的に引き継ぐということで、全部やるというわけではないのでしょうけれども、情報管理課のほうで、プログラミング学校は今いろいろやっておりますが、今みたいにいろいろな幅広い視野で市で何かできないかなというところでありましてお聞きしたかったのですけれども、今この２つが終わってみて、両事業の検証といいますか、そこら辺をお願いしたいと思うのです。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　就職氷河期世代の就労支援事業につきましては、プログラミングなどの専門知識を身につけることで働き方の選択肢を広げることができたことに対しては一定の成果であると考えておりまして、ただ、氷河期世代への支援というのはＩＣＴの専門スキルを身につけることだけではないと考えておりまして、今後はより多角的な視点から、より適した支援はどういうものがふさわしいのかというところを研究してまいりたいと考えております。　また、創業支援事業、要は子ども向けのプログラミングの講座になりますけれども、こちらは令和５年度からプログラミング学校に一元化というか、統合されております。当課としては予算は持っていないので、今年度からは実施しないのですけれども、子どもたちに大変人気のある満足度の高い講座だったので、引き続きプログラミング学校において、学校の生徒だけに限らず、単発で子どもたちに体験できる機会を続けて設けていただけるように働きかけをしていきたいと考えております。子ども向けの将来の職業観につきましても、プログラミングに限らず、当課でできることを研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　２５８ページ、５款１項１目、雇用対策関連事業、各種業務委託料について伺います。こちらは事務に関する説明書１３３ページに記載されている女性活躍推進事業が該当するのだと思っていまして、まず、おおたなでしこ未来塾が該当すると思うのですが、令和４年度での実績状況について伺います。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和４年度の実績ということですが、受講者数は、定員１５人のところ１５名でスタートしたのですけれども、最終的に卒業できた方が１４名になります。 ◆委員（長正祐）　実施した内容は、例年同じような内容でしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　実施内容は大体例年と一緒でして、全部で６回行いまして、主に座学になるのですが、先輩起業者、女性起業者の話を聞いたりというところからスタートしまして、実際に自分はどういう形で起業していくのかという要は将来のプランを立てていきまして、その間、途中で事業計画書のようなものを作成して、最後にみんなの前でプレゼンテーションをする、ざっくり言うとそういう流れになります。 ◆委員（長正祐）　こちらの事業は平成２７年度から実施しているのではないかと認識しているのですけれども、毎年１５名ぐらいで継続されているので、多くの方が受講されて、起業に至った方もいらっしゃるということなのですけれども、改めてそういう参加者から要望とか意見、あと、講師も含めて卒業生からも確認されていることがあったらお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　平成２７年からやってきて、令和４年で８回、８期生が卒業しているという状況です。延べ受講者数が１０３名になっています。　その中で、起業した方は、卒業時点で開業届を出しますという意思表示をした方を中心に捉えているので、起業者数は３１名なのですが、ただ、やってみて１人で悩んでしまったりということも多々あるというような状況を伺っておりまして、そこに関しては、一般社団法人なでしこみらい塾、女性起業家、こちらの卒業生を中心に設立された団体なのですけれども、そちらで相談体制を取っておりまして、何か困ったこと、事業を進めていくに当たって不安なこととか気になることというのは気軽に相談できるような体制になっております。 ◆委員（長正祐）　こちらの事業とはちょっと別になるかもしれないけれども、運営されているみらい塾のほうで、なでしこマルシェとかを開催していたことがあって、私は行ったことがあるのですけれども、やはり雰囲気が違った、本当に縦と横がつながって、非常にいいネットワークができているのではないかと思いますし、女性の多様な活躍する場というのはこれからまだまだ必要だと思いますし、そのネットワークを構築していくためにも、やはり引き続き継続していく必要性があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　当課といたしましても、女性起業塾、なでしこ未来塾は大変特徴のある、他市にはあまり例のない事業となっておりまして、注目も浴びている事業でございます。女性の起業を支援するという重要な役割も担っていますし、女性の多様な働き方というのは大切だと認識しておりますので、引き続き、事業を継続していきたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　最後に、部長にお伺いしたいのですけれども、やはり今後、引き続きこの事業を継続していただいて、女性の起業へのチャレンジを応援していただきたいと思うのですが、部長の所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　なでしこ未来塾、起業の塾はとても人気がありまして、今年も多分、定員をオーバーするような感じで、たくさんの方が申し込んでいただいて、起業されている方も先ほど３１人ということになっています。やはりそこのところでは、１人でやるというのはとても大変なことですので、先ほどお話しのあったなでしこ未来塾と共有しながら、いろいろ相談というところをつくっていきたいので、こちらもこの事業は引き続き続けていきたいですし、連携をするところの間を取るというところで、こちらも一緒になって取り組んでまいりたいと思っております。 ◆委員（長正祐）　ぜひお願いします。　続きまして、決算書２６８ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費について伺いたいと思います。こちらも事務に関する説明書１４８ページに記載されているのですけれども、ふれあい農園利用者状況について、これは市民農園の利用状況なのですけれども、継続使用の区画数についてお伺いします。 ◎農村整備課長（川島健久）　それでは、継続使用の数でございますけれども、４７区画が継続使用となってございます。 ◆委員（長正祐）　継続使用の区画が令和２年度から減少しているようなのですけれども、その理由が分かれば教えてください。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらの理由でございますけれども、使用者の方が利用されない理由につきましては、該当者の方に直接は聞いておりませんけれども、一部の方からは、やはり高齢などを理由に農作業が継続できなくなってしまったといった形のお話も聞いているところでございます。 ◆委員（長正祐）　それでは、続いて、パークゴルフ場とふれあい広場の利用状況についてお伺いしたいのですけれども、パークゴルフ場は例年変化がないような、約４，０００人ぐらいが利用されているような形になっていまして、ふれあい広場は１，４１５人と大幅に多くなっているような感じがあるのですけれども、そちらについての要因についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらが増加した要因というところでございますけれども、こちらもやはり折からのアウトドアブームの中で、この広場はバーベキューとかキャンプができる場所がございますので、利用者の方が増えたものと認識しております。 ◆委員（長正祐）　バーベキューのキャンプとか、そういう形の利用者が増えたということなのですけれども、では、改めまして、ふれあい農園の全体的な施設管理の状況についてお聞きいたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　ふれあい農園の管理状況ということでございますけれども、ふれあい農園につきましては、農園の環境を維持するために、年に３回、利用者、それから利用団体の方が合同で除草や清掃を行っているということでございます。また、その中で釣り池というものもございますけれども、こちらにつきましては、やはり池ということでございますので、護岸が破損している場合もございます。そういった場合は随時補修をして安全管理に努めているところでございます。 ◆委員（長正祐）　利用者とか利用者団体等が年３回除草作業とか清掃作業を行っていただいているようなのですけれども、担当課として、管理棟に管理者がいらっしゃるではないですか、そこも含めて、行政として清掃事業とか除草事業というのは行っていないのでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　行政といたしましては、こちらの年３回の合同除草は利用者の方なのですけれども、それとは別に清掃の除草の業務委託ということで発注している案件がございます。 ◆委員（長正祐）　トータル的に利用者も含めて、あそこをきれいな状態にするために連携して、きれいに清掃活動とかを行っていただいていると思うのですけれども、やはりあそこをきれいな状態にしないと、あそこは周りに農地とか耕作放棄地があって、悪くなっていくと不法投棄なども増えてきてしまう可能性があって、過去にそういう状況があったということも伺っていますので、やはり適正な処置をしていただきたいと思いますし、利用者に求めるだけではなくて、行政でしっかりと管理をしていただきたいと思います。また、釣り池に関しても利用者が非常に多いと私は思っていますので、やはり護岸が破損したりして、けがにつながったりだとか、そういった状況にならないようにぜひ努めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　今、委員からございましたように、やはり皆様に安心安全に楽しくご利用いただくためには、行政といたしましても、そういった除草と施設の管理も対応していきたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　釣り池に関しては、多分、水中ポンプで水を循環させたりとかしているのだと思うのですね。やはり水中ポンプが破損してしまうと、あそこに魚を放流したりして、魚が息ができなくなったりして、確かに利用者の方がお金を集めて、放流したりとかして楽しんでいるのだと思うのですけれども、そういうことへの影響に関わってしまうので、適切な水中ポンプの管理をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　確かに釣り池に関しましては、関連する設備といたしまして水中ポンプというものがございます。こちらは釣り池の水を水中ポンプで水を循環させまして、浮遊物や土砂などを除去しておるところでございます。ただ、こういった浮遊物、土砂を吸い込むということでございますので、どうしてもフィルターが目詰まりを起こしてしまうこともございます。そういった場合には、清掃ということで、令和４年度にはポンプの清掃もさせていただきました。そのような形で対応もしておりますので、今後も定期的に清掃作業も実施いたしまして、釣り池の水質保全にも努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　ぜひ適切な計画を持って定期的に清掃していただければ、止まったりだとかならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ふれあい農園の防犯対策についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　ふれあい農園の防犯対策ということでございますけれども、ふれあい農園の中には農園というのもございまして、そちらの野菜の盗難みたいなものが発生していると聞いております。そういったことから防犯カメラも農園に２台設置させていただいております。　それから、ふれあい広場につきましては、防犯カメラの設置はございませんけれども、特に利用者の方の夜間の緊急連絡先、何かあったときの連絡先といたしまして、本庁警備室の連絡先は周知をさせていただいているところでございます。 ◆委員（長正祐）　本庁警備室の電話番号が書いてあっても、そこに連絡が行っても、すぐに適切な対応ができないし、その後どういう状況だったかというのもなかなか分からないと思いますので、改めて部長にお聞きしたいのですけれども、ふれあい農園は農園としての利用だけではなくて、多くの市民や近隣他市の方が訪れて、交流の場としてご利用いただけていると思うのです。やはり利用者の方々に安心安全、今はバーベキューとかをして泊まったり、キャンプとかをされている方もいらっしゃるので、夜間も含めて利用されている方がいらっしゃるので、僕は防犯カメラなどの設置というのも必要なのではないかと思うのです。そういう事件性のあるだとか、そういう事故はまだ起こっていないですけれども、やはりこれからもっと周知されて、多くの方々が利用されて、場合によっては適正な利用ではなかった場合、何かあったときに、あそこは管理者がいないから、その後の検証として防犯カメラの設置というのは非常に重要になってくるのではないかと思うのですけれども、部長の所見をお伺いします。 ◎農政部長（金澤誠）　ご提案ありがとうございます。担当課長がご答弁申し上げましたとおり、市民農園で野菜が盗まれまして、現在、農業政策課の有害鳥獣対策のセンサーカメラを急遽２台設置させていただいておりますが、やはり市民の利用される皆様の安心安全という観点から考えますと、あの周辺ではアライグマも出ているのですけれども、それも含めて、そういった盗難、また、夜間は管理人等おりませんので、幾ら連絡先を書いてもどうにも対応ができないということも考えられます。なので、経費を削減して効率的にやっている中でなのですが、今後を考えますと、やはりないよりはあったほうが、台数もあったほうがいいと私は考えるのです。なので、財政当局とも協議しながら、設置ができるような形で協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（長正祐）　ぜひよろしくお願いします。　続きまして、決算書２６６ページ、６款１項３目、事務に関する説明書に関しては１４４ページになります。こちらに農業機械購入助成事業費補助金、補助事業がありまして、令和４年度に関しては１０件と、例年よりも格段と利用者が多くて、補助金額も倍ぐらいな状況が確認できるのですけれども、どのような要因があるのかお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　この事業は、前年度に要望調査を行いながら進めておる事業ですので、要望があったということが事実なのですけれども、純粋に令和３年度より令和４年度のほうが要望が多かったということなので、買換えのタイミングがそこだったのかと捉えております。 ◆委員（長正祐）　この事業をいろいろ調べさせていただいたのですが、耕作放棄地を認定農業者の方が使えるということなのだと思うのですけれども、予算が大体１，０００万円ぐらい取っていたのですけれども、それを越した場合というのはどうなるかお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　要望を取るのが当初予算の要求の前であれば多く要求いたしますし、後であれば補正対応、あと、ほかにも補助事業がございますので、補助事業のほうで予算の残があれば流用などのやりくりをすることもございます。 ◆委員（長正祐）　続きまして、決算書２６４ページの６款１項２目、道の駅管理経費について伺います。こちらは国土交通省の整備したトイレに関連する内容だと思うのですけれども、まずは修繕費について伺います。こちらの修繕を行った内容についてお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　令和４年度の修繕の内容ですけれども、浄化槽の修繕と、看板の補修、それとトイレの詰まりの修繕、ウォシュレットの故障の交換、照明センサーの修繕でございます。 ◆委員（長正祐）　トイレに関しては、ぐんまビジタートイレということで、群馬県でブランド化して、きれいに使ってもらうという形になっているではないですか。ぜひ適切にきれいな状況を継続していただきたいと思います。　それでは、道の駅に行くと駐車場の白線が消えていて、薄くなっていて、これはちょっと危険かなと思っているのですけれども、これは引き直す考え方というのはありますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　駐車場の白線は、本年度、令和５年度に予算要求しておりまして、実施することになっております。今しばらくお待ちいただければと思います。 ◆委員（長正祐）　ぜひお願いします。　続いて、道の駅の防犯カメラの調子が悪くて、不都合があるということなのですけれども、今までは２４時間オープンしていたのが、今は２４時間ではない状況があって、過去には警察が来て、防犯カメラの録画状況などを確認した経緯があるのだと思うのです。やはり利用者の安心安全のためにも、防犯カメラというのは、これからも引き続きしっかりと更新していく必要性があるのだと思うのですが、その辺の所見をお伺いします。 ◎農業政策課長（八木田等）　防犯カメラに関しては、以前、確認したときにまだ見えるということで見送った経緯があるのですけれども、その後、さらに悪くなったということがございましたので、早めに状況を確認したいと思います。今後は、効率よくカメラを配置することで台数を減らしましたり、経費を削減しながら、防犯にも支障がないように運用できるよう研究して、対応してまいりたいと思います。 ◆委員（神谷大輔）　決算書２６０ページ、６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費、農地調整経費、各種業務委託料１２５万９，６００円について、まず伺います。まずは内訳をお願いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　各種業務委託料の内訳でございますが、農地パトロール用地図作成業務委託料５３万９，０００円、農地利用最適化事業業務委託料４９万６，２００円、農業委員会会議録作成業務委託料２２万４，４００円でございます。 ◆委員（神谷大輔）　農地パトロール用地図の作成委託料ということがありましたが、こちらはどのような地図であったのか、また、どのように活用されたのかをお聞きします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　過去の遊休農地の調査結果が色塗りされた地図でございます。　活用でございますが、農地法で義務づけられました農地パトロールを実施するに当たりまして、農業委員、農地利用最適化推進委員が担当区域の農地を巡回するために活用をしております。 ◆委員（神谷大輔）　遊休農地のパトロールに活用とのご説明でありますが、遊休農地を増やさないための取組についてお伺いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　遊休農地の発見や再確認を行い、遊休農地の地権者宅を戸別訪問いたしまして、解消するとともに、農地の貸借を仲介して、農地の有効利用を推進しております。 ◆委員（神谷大輔）　遊休農地になってしまう、耕作がされていないということは、事情があった上で耕作の継続に限界が生じたと考えますが、そうしたことを未然に防げるような対策というのは考えられないのでしょうか、お伺いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　引き続き、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携を図りまして、農地パトロールのほか、日頃の農地の見回りなどを推進いたしまして、遊休農地の早期発見や解消指導を実施することで遊休農地の削減に継続的に取り組んでまいります。また、私の農地アンケート調査を実施いたしまして、農地の所有者、耕作者ごとの農地の実態把握を進めております。 ◆委員（神谷大輔）　私の農地アンケート、こういった調査を実施しているとご答弁いただきましたが、こちらについてお聞きします。アンケートを取る目的も含めてお伺いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　農政部が所管する地域計画を作成するに当たりまして、農業委員会が目標地図の素案を作成することとなっております。目標地図の素案作成のための情報収集といたしまして、アンケートを実施しておるところでございます。 ◆委員（神谷大輔）　そうしましたら、このアンケートの対象者はどのくらいの人数になりますでしょうか。

◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　太田市内に農地を所有している方と耕作している方全てを対象としておりまして、総数は１万３，１４６人でございます。 ◆委員（神谷大輔）　実は私のところにもアンケートをご送付いただきました。９月８日までに返答とのご案内でありましたので、しっかりご回答させていただきました。　それでは、これまでのアンケートの回収率はどのくらいになりますでしょうか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　アンケートのご協力ありがとうございます。先行して実施いたしました寺井地区と新田市前地区を除きまして、９月１３日現在で約４８．６％でございます。 ◆委員（神谷大輔）　義務でもないのに４８．６％の人がご回答されているということで、農地を抱える人たち、皆さん、関心が強いのだなというのがうかがえます。　先ほど地域計画の策定というお話がありましたが、この地域計画を策定することになった経緯についてお伺いします。 ◎農業政策課長（八木田等）　地域計画は、先ほどありました増え続ける遊休農地、耕作放棄地や、農業者の高齢化に伴う担い手不足などの問題を、１０年後の地域農業の将来像を見据えて、地域の話合いで決めていこうというもので、国により策定が義務づけられていたものでございます。 ◆委員（神谷大輔）　そうしましたら、地域計画の実施についてお伺いします。 ◎農業政策課長（八木田等）　地域計画は、令和７年３月、令和６年度終わりまでに作成することになっております。本市では、先ほどちょっと話がありましたけれども、寺井地区と新田市前地区の２地区をモデル地区として定めまして、先行して話合いを実施しております。地域計画の話合いを実施する前には、地域の実情を落とし込んだ地図をみんなで広げて見ながら話合いをするのですけれども、そのための地域の状況を、先ほどありました農地のパトロールですとか、私の農地アンケートなどで、農業者、地権者の意向を集約しまして作成いたします。その地図を基に、先ほどお話ししました１０年後の地域農業の将来像、未来の地図を話合いで決めていくことになります。 ◆委員（神谷大輔）　地域計画の実施を通じて、１０年後の地域農業の将来像と未来の地図、こういったことを話合いで決めていく、本当に必要なことだと思います。　改めて、この計画の遂行についてお伺いします。 ◎農業政策課長（八木田等）　現在、お話がありましたとおり、私の農地アンケートは市内全域で実施中で、農地パトロールも、農業委員、農地利用最適化推進委員で１１月頃までに完了させて、年内には地域の実情を落とし込んだ地図を作成しようと考えております。年が明けて令和６年になりましたら地域の話合いを開始しまして、令和７年３月までに計画を策定いたします。策定後の遂行については、毎年度行います農地パトロールですとか、農振除外などの結果なども反映させるための微修正を行いながら、５年に１度、全体的な見直しを行う予定でございます。 ◆委員（神谷大輔）　アンケートを実施中ということで、私の農地アンケートというタイトルなのですけれども、これは単なる農地アンケートというタイトルではなくて、私のというのをつけて、単なる農地アンケートだと非常に事務的な印象かなと思うのですけれども、私のとつけることで、ずっと向き合ってきた農地への愛着の感覚が引き出せているのかなと考えています。農家の方たちであればなおさら農地に愛着は感じていると思います。そうした工夫が、先ほども申し上げたように、ここまで高い回収率、これからも集まってくるのだと思いますけれども、そういったことにつながるかと思います。　そういったことを申し上げた上で、川田副部長のご所見をお伺いします。 ◎農政部副部長（川田佳信）　地域計画につきましては、先ほど担当課長から概要説明がございましたが、農業者は現在減少が続いており、さらに高齢化の現象が起こっております。そのような中で、１０年後の農地を誰が耕作していくのか、これを決めるものが地域計画となっております。　農地につきましては、一旦荒れてしまいますと、元どおりに戻すには非常に長い時間と手間、そして、莫大な経費がかかります。農地が荒れる前に、やはり将来有望な意欲ある担い手に農地を引き継いでいくことが最も大切な重要な耕作放棄地対策であるというふうに私たちは考えております。地域の話合いの中では、それぞれの農家の情報ですとか農地の情報を共有しながら、１０年後に担い手がいなくなる農地ですとか、また、耕作放棄地、そういったものを誰が耕作するのかということを個別に具体的に決めてまいります。計画につきましては、それぞれの地域の今後の農業の在り方の具体的な指針という位置づけもございます。そういった中で、群馬県ですとか、さらにＪＡ、また、各農業関係機関といったところと情報を共有しながら、さらに連絡を密にしながら策定を進めてまいりたいと考えてございます。　今、取り組まなければ手遅れになってしまう、さらに、我々は一筆でも多く耕作放棄地を救済したいという思いでこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（神谷大輔）　本当にまさに今だと思います。１０年後を見据えて、しっかり計画を立てて、しっかり進めていただければと思います。本当にありがとうございました。　そういったお話を申し上げた上で、次の質問は、ちょっと切り出しにくいのですが、２６４ページ、６款農林水産業費１項農業費２目農業総務費、道の駅管理経費１，０９９万９，１６０円についてお伺いします。指定管理の収支報告を確認させていただいたのですけれども、こちらは昨年度、赤字になっているのですね。赤字の理由をお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　赤字の原因なのですけれども、令和４年度には、この先必要になる設備投資を先行して実施した結果ということで指定管理のほうから伺っております。なお、指定管理者から、あえて赤字計上をしておくことで、令和５年度に黒字になった場合には、その赤字の部分を税金から控除できるということを見越した法人の経営戦略的な赤字計上であるということで説明がございました。 ◆委員（神谷大輔）　法人の経営戦略的な赤字計上というお話でしたが、道の駅おおたは、やはり地域の交流拠点ということなので、他部署との連携のまず実績についてお伺いしたいのですが。 ◎農業政策課長（八木田等）　文化財課によるおおたんの文化財探検スタンプラリーのポイントとして設定されたほか、環境対策課の次世代自動車試乗会、都市計画課のお気に入りの景観発表会を実施するなどございまして、特にスタンプラリーのポイントになったことで、これまで道の駅おおたにあまりなじみがなかった市民が訪れるきっかけとなって、ＰＲにつながったかと考えております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２３分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ○副委員長（青木雅浩）　決算書２７０ページ、６款１項７目、地籍調査事業について、事業の目的について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらの目的でございますけれども、現在、法務局には備え付けられている土地に関する資料のうち、公図、それから登記簿の多くは明治時代に作成されたものでございます。そういったことから、現在の実際の土地の利用状況等と相違している場合が多いという状態でございます。このため、国土調査法に基づき、改めて土地ごとの筆界の測量を実施いたしまして、土地の境界と地積を明確化することを目的としたものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　地籍調査事業は国からの補助金により実施していると認識をしておりますが、補助率について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　国庫補助事業の補助率につきましては、国が５０％、それから県が２５％の補助を受け実施しております。なお、残りの２５％は市の単独費ということで、市の負担となってございます。 ○副委員長（青木雅浩）　地籍調査を実施することによる地権者のメリットについて伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　地籍調査を実施することによりまして、土地取引の円滑化、それから土地の境界紛争の未然防止、課税の適正化、災害時の復旧作業の迅速化に有効となるものと考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　土地の境界紛争の未然防止ということでありましたけれども、地籍調査を実施しても、例えば隣地のトラブルなどによって土地の境界が確定しない場合もあることと認識をしております。このような場合、その後どのような処理になるのか伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　実際、筆界未定という形で決まらない場合もございます。例えば土地の所有者の方が立会いの日にちょっといらっしゃらなかったとか、立会いをしない。それから、なかなか同意がいただけなかったという理由により地籍調査期間内に筆界も決まらないということがございます。そういった場合には、できれば相談の上、皆さんで立会いの上、決めていただくということがございます。なるべく境界が決まるように、まずはご協力をお願いしていきたいというところでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　次に、地籍調査の進捗状況について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　進捗状況ということでございますけれども、まず、市全体の調査対象面積です。こちらの区域が１７４．６９平方キロメートルございます。このうち、令和４年度末現在では６９．７５平方キロメートルの調査が終了しております。進捗率は３９．９２％ということになってございます。 ○副委員長（青木雅浩）　進捗率は５０％にも達していないということでありました。それでは、本市の地籍調査完了予定について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　本市では、こちらの地籍調査事業を昭和３８年から実施してございます。でも、一筆ごとに全ての土地の調査を行うため、膨大な費用と時間を要するものでございます。そういったことから事業完了までの期間につきましては、３９．９２％という現在の進捗率を考慮いたしましても、現段階ではなかなかいつまでにという形の予測は難しい状況でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　地籍調査事業の今後の取組方針について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　今後の取組方針についてということでございます。地籍調査事業は、先ほど申し上げましたけれども、膨大な費用と時間を要するものでございますが、市民の方の権利と財産を守るため、極めて重要な事業ということで認識してございます。こういったこともございますので、事業の重要性、それから必要性を説明させていただきながら、計画的に実施していきたいと考えている次第でございます。また、早期完了に向けまして、国、それから県へも引き続き要望もしていきたいと考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　続きまして、決算書２７４ページ、６款１項８目、水利施設管理費経費のうち、土地改良施設維持管理適正化事業負担金の概要について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらの事業の概要と負担金の概要ということでございますけれども、こちらは、ちょっと長いのですけれども、土地改良施設維持管理適正化事業に関わる地元の積立金を、市を経由いたしまして土地改良事業団体連合会に納めるものということになってございます。５年間の資金助成を行いまして、国等の交付金を合わせて農業水利に要する用水及び排水施設の維持管理事業を行うものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　次に、同じ決算書２７４ページ、６款１項８目の水利施設管理経費［繰越明許費］、設計委託料及び工事請負費の内容について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　同事業につきましては、令和３年度からの繰越事業でございます。こちらは平成２３年度に竣工となりました下江田排水機場というものがございますけれども、そちらの経年劣化によりまして不具合が生じてしまいました電気設備を交換するために、土地改良施設の維持管理適正化事業として実施した設計業務委託及び工事の請負費でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、事業が繰越しとなった理由について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　事業が繰越しとなった理由でございますが、こちらの事業の実施当時につきましては、世界的な半導体不足という状況でございました。そういった状況が続いておりまして、電子部品の必要なものの納期の延期が生じたものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　次に、当事業の今後の取組方針について伺います。 ◎農村整備課長（川島健久）　市内の用水及び排水施設につきましても、施設の老朽化に加えまして、施設が農村地帯にあることから、用水及び排水施設内に土砂なども大変たまりやすい状態になってございます。こういったことから、今後、維持管理経費の増大が予想されるところではございますけれども、市民の皆様の農地を守っていくため、施設内のしゅんせつ工事などに努めまして、計画的な維持管理を進めていきたいと考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　次の質問に移ります。事務に関する説明書１４４ページ、４の担い手育成関係の太田市認定農業者協議会支援事業について、まずは事業の概要について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　地域農業の中心的担い手であります認定農業者が組織する太田市認定農業者協議会に対して、農業技術や経営管理の向上、それと新規認定農業者の育成、普及活動の経費の一部を助成する事業でございます。協議会の組織としては、本部と太田、尾島、新田、藪塚の４支部で構成しまして、独自の事業を実施している支部もございます。 ○副委員長（青木雅浩）　こちらは金額が令和４年度に倍以上に増えておりますけれども、どのような経緯でしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　令和２年度、令和３年度はコロナ禍で各種事業を実施できなかったため、額が少なくなってございますが、令和４年度に関しては一部開催できたため、増加したものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　令和４年度にはどのような事業を実施したのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　令和４年度には太田の野菜即売会をスポレクの会場内で２日間開催いたしました。視察研修に関してはまだ開催できなかったのですけれども、本年度には、来月、幕張で農業ＷＥＥＫが開催されますので、そちらを予定しております。 ○副委員長（青木雅浩）　会員数はこちらの表を見ると減少しておりますけれども、どのような理由が考えられるのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　認定農業者は５年に一度の更新が必要になりますが、高齢を理由に更新しない人が増えたことが原因となっております。 ○副委員長（青木雅浩）　地域農業の中心的担い手とのお話でありましたけれども、認定農業者が減少しているということは少し心配に感じてしまうのですけれども、認定農業者支援制度への今後の方針を農政部長に伺います。 ◎農政部長（金澤誠）　地域の中心となる経営体でございます認定農業者の制度でございますが、やはり高齢化で更新しないという方が徐々に増えて、減少している傾向にございます。ただ、新規の認定新規就農者という若手も出てきていますので、今後、認定農業者へ次のステージに上がってきていただくことを期待するものでございます。また、この協議会でございますが、担当課長から答弁があったとおり、現在、本部と４支部で運営しておりますが、こういった体制を取っておりますが、合併後１８年になっていますので、本部一本に統合して、効率的な運営が図れればと思っております。ただ、なかなか一体感が生まれるかというと、やはり各支部独自の事業を展開してきたり、同じ地域で情報公開したり、そういった認定農業者間同士のつながりもございますので、今後、支部間同士の垣根を取り除いた運営ができるように、先ほど担当課長が幕張の農業ＷＥＥＫというような共同で視察といいますか、勉強するという機会も重ねながら、段階的に本部への統合に向けて、目指してまいりたいと考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、次の質問に移ります。決算書２７６ページ、６款２項１目の有害鳥獣対策等経費について、まずは有害鳥獣対策の概要について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　有害鳥獣対策は３つの対策がございます。１つ目は、山の麓のやぶとかの下草を刈ることで、山の中の獣が人家に出てくる前に潜むところをなくすことによりまして人里に出てくることを防ぐこと、２つ目が柵を設置するということです。物理的に山から出てこられないように、逆に田んぼとか畑に柵を設置して害が出ないような形にすること、３つ目は実際に捕獲して数を減らすということ、この３つを地域の実情に合わせて組み合わせて、総合的に実施する必要があると考えております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、同じく２７６ページ、６款２項１目の有害鳥獣駆除委託料の概要について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらの委託料は、有害鳥獣を捕獲するためのおりの管理と捕獲した鳥獣の処分費を実際に行っている猟友会や地区などの６つの団体に委託しているものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　ただいまの答弁では、地区に委託しているとのお話がございましたが、地区で実施するのは難しいと感じましたけれども、現状について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらは令和３年度までは藪塚町の台地区と西野地区の２地区のみに委託というか、そこしかやっていなかったのですけれども、令和４年度からは滝之入地区と湯之入地区の２地区が加わって４地区に増えてございます。 ○副委員長（青木雅浩）　委託する地区が増えているとのことでありますけれども、要因としては何が挙げられるのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　当たり前の話なのですけれども、有害獣が出没する地区であるということがございます。その中でも、地区として被害を防いでいこうという機運の醸成が不可欠となります。そのために、有害鳥獣対策アドバイザーによる被害対策説明会ですとか被害状況調査、あとは捕獲技術講習会などを実施しております。また、年に１回なのですけれども、おりの管理に必要な免許の取得の会場を新田庁舎で設けて、免許試験手数料の助成を行ったりもしております。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、有害鳥獣対策の今後の方針を農政部長に伺います。 ◎農政部長（金澤誠）　有害鳥獣対策の今後の方針でございますが、やはり有害鳥獣対策というのは、ただ捕るだけでは駄目でございまして、担当課長が答弁申し上げましたとおり、イノシシが出てくるような地域の麓の下草を刈り払ったり、また餌となる果樹を伐採したりする生息環境管理をまず行って、その上で畑とかの農作物を食い荒らされないように、防護柵や電気柵で囲う被害防除対策、その上で、個体数管理といって、駆除ですね。餌となるもの、隠れ家をなくした上で、イノシシ等もやむにやまれず捕獲のおりの中の餌に入る。この３つの対策を組み合わせて実施することが基本中の基本でございます。その中で、特に災害でもそうなのですが、自助、共助、公助とありますが、特に共助の部分、地域ぐるみの対策を有害鳥獣対策アドバイザー業務として実施させていただいております。この地域ぐるみの自分事として地域を守っていくのだという対策に参加していただける地域をどんどん増やしていくということが今後の方針になってくるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、次の質問に移ります。事務に関する説明書の１４４ページ、３の畜産関係の（２）ＣＳＦ（豚熱）ワクチン接種事業について、まずは事業の概要について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　ＣＳＦは豚やイノシシが感染する特定家畜伝染病のことでございまして、本事業はＣＳＦを予防するためのワクチン接種費用の一部を助成するものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　交付団体数が１件となっておりますけれども、こちらはどのような団体でしょうか。また、団体に所属してワクチン接種を行った農家数は何件だったでしょうか、伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　交付団体は、太田市家畜自衛防疫推進協議会という団体です。牛なども含めまして家畜伝染病予防法に定める伝染病のワクチン接種や検査などを実施しており、ＣＳＦワクチン接種の補助金の取りまとめも行ってもらっております。また、ワクチン接種を行った農家は、団体に所属する全ての養豚農家６件でございました。 ○副委員長（青木雅浩）　補助金額が令和３年度から令和４年度にかけて大きく増加をしておりますけれども、こちらはどのような理由が考えられるのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　令和３年度までは接種対象を繁殖用の豚のみとしておりましたが、令和４年度からは全ての豚を対象としたことから、金額が増えたものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　令和４年に本市で発生をしたＣＳＦの農場では、３，０００頭を超える豚を全頭殺処分したと認識をしております。今後、再度ＣＳＦを本市で発生させないために、どのような方法で予防していくのか所見を伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　まずは、先ほどの接種の対象を全ての豚としたワクチン接種がございます。ただ、ワクチンも全て抗体ができるものではないものですので、農場にウイルスを持ち込まないための対策が必要になります。具体的には、養豚場内へ野生動物が入らないようにするために柵を設置するですとか、あとは作業をするために豚舎に入るときですとか豚舎を移動する自動車の行き来のたびに消毒をすることなどが挙げられます。本市では、消毒用としてＤＬ消石灰を購入して、養豚農家に配付しております。また、野生のイノシシなどの感染もございますので、八王子丘陵入山者へ注意喚起の看板も設置してございます。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、次の質問に移ります。事務に関する説明書、同じく１４４ページですけれども、２番の園芸関係の野菜王国ぐんま総合対策事業について、まずは事業の概要について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらは群馬県が定めます重点品目、地域推進品目などの生産拡大を積極的に進め、意欲の高い担い手育成など野菜生産振興の強化を図る群馬県の事業でございまして、群馬県が事業費の３０％、市が１５％の補助を行う事業です。 ○副委員長（青木雅浩）　群馬県が定める重点品目と地域推進品目があるということでしたけれども、実際に具体的にはどのような作物なのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　重点品目は群馬県共通の品目で、キュウリ、トマト、ナス、イチゴ、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、ネギの８品目です。地域振興品目（後刻発言の訂正あり）は、太田市はスイカ、大和芋、枝豆、コマツナの４品目が定められています。 ○副委員長（青木雅浩）　令和４年度は２件で３，４４４万１，０００円とのことで、１件当たり非常に大きな金額になりますけれども、内訳について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　内訳でございますが、１件はＪＡ太田市が事業者となりましたパイプハウス２０棟で、１０戸の農家が対象になりました。３，１７５万６，０００円でございます。もう１件は、高温対策施設園芸農家が購入した遮光資材１０１枚で、５戸の農家が対象の２６８万５，０００円でございます。 ○副委員長（青木雅浩）　こちらは非常に高額の補助金ではございますけれども、該当事業であれば補助対象となるのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　この事業は群馬県が主体となっておりまして、事業採択は要望調査時のポイント制で査定されます。したがって、希望すれば補助を受けられるというわけではなく、ポイント順に並べて、予算があるうちは対象となりますが、予算がなくなれば補助を受けられなくなるという制度になっております。 ○副委員長（青木雅浩）　続いて、次の質問に移ります。決算書の２７６ページ、６款２項１目の森林病害虫等防除事業についてお聞きします。まずは、こちらの事業の概要について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　森林病害虫等防除事業の概要ですが、この事業は松くい虫の被害防止を目的として、３つの業務がございます。１つ目は、被害に遭った松を切り倒して消毒して駆除を行うもの、被害木伐倒駆除業務、２つ目が健康な松の幹に栄養剤のような薬剤を注入する樹幹注入剤施工業務、３つ目は、駆除後、山林内に山積みになっている松丸太を搬出する松くい虫被害木撤去業務です。　なお、先ほど太田市の地域振興品目を市地域推進品目と言ってしまいましたので、地域振興品目が正しいものでございます。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○副委員長（青木雅浩）　松くい虫とは、具体的にはどのような虫なのか伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　松くい虫とはマツノザイセンチュウという線虫のことでございますが、この線虫は自力で移動することができないため、松を食物とするマツノマダラカミキリというカミキリを媒介者として寄生して、移動しながら松を枯らしていきます。したがって、このマツノマダラカミキリという昆虫のことを指すこともございます。 ○副委員長（青木雅浩）　松を切り倒して消毒をするとの答弁でありましたけれども、切らないで消毒することで駆除はできないのか、それについて伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　以前は薬剤散布を行っておったのですけれども、散布していた有機リン剤の使用中止要請があったため、平成１９年までで中止いたしました。 ○副委員長（青木雅浩）　駆除後、山林内に山積みになっている松丸太を搬出するということでありましたけれども、その理由について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらは放置することで入山者の歩行の支障になること、それと景観上も好ましくないこと、それと山林火災の防止のためにも実施してございます。

○副委員長（青木雅浩）　それでは、最後に、今後のこちらの事業の展望について伺います。 ◎農業政策課長（八木田等）　松は本市のシンボルでございまして、金山の景観を形成している重要な樹木等と捉えております。また、被害木の放置は松くい虫被害の拡大を招くだけでなく、倒木の危険もございますし、景観上も好ましいとは言えませんので、今後も継続して被害軽減のため、施策を講じたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　決算書２６０ページ、６款１項１目、農業委員会運営費のうちの台帳管理委託料についてお聞きします。台帳管理委託料とはどのような内容になりますか、お願いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　台帳管理委託料２６４万円の内訳を申し上げます。農地情報管理システム保守業務委託料６６万円、農地地図情報管理システムデータ更新業務委託料６８万２，０００円、農業委員会サポートシステム更新用データ作成業務委託料７４万８，０００円、農地地図の更新作業における登録用地図のデータ登録作業業務委託料２２万円、行政総合システムＧ．Ｂｅ＿Ｕ改修業務委託料３３万円でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　農地情報管理システム、農地地図情報管理システムデータ、農業委員会サポートシステム、この違いをご説明していただいてよろしいでしょうか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　農地情報管理システム保守業務でございますが、こちらは農家情報をはじめといたしまして、農地情報、貸借の状況を含みますが、農地転用情報、農業者年金情報など、農業行政に関する様々な情報が管理されております。所掌事務の遂行に際して、公平、的確かつ迅速な処理をするために必要な情報となります。続きまして、農地地図情報管理システムデータ更新業務でございますが、１年に一度、課税台帳の更新ということで、画面上に地図が表示されるものでございます。こちらは、該当する農地の確認をしながら効率的に業務を行うことができます。３つ目の農業委員会サポートシステム更新用データ作成業務委託でございますが、こちらにつきましては、国が作成いたしましたシステムでございます。現在、市の農業政策課が策定作業を進めております地域計画について、農業委員会では目標地図の素案作成を担っておりますので、主にその地図の素案作成のためにサポートシステムを活用しておるところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　この農地地図と農地情報は別での管理となっているということでよろしいでしょうか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　農地情報管理システムと農業委員会のサポートシステムは、一本化はできないものなのでしょうか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　農業委員会サポートシステムについてでございますが、各市町村の要望を取り入れたシステムではございません。一般的な農地情報のみでございますので、汎用性に乏しいという観点から、現在のところ、一本化の予定はございません。 ◆委員（山水めぐみ）　農地地図情報管理システムデータ更新業務委託料と農業委員会サポートシステム更新用データ作成業務委託料、農地地図の更新作業における登録用地図のデータ登録作業業務委託料、ここの更新作業で１６５万円の支出になっているのですが、更新はどの程度の頻度で行う必要があるのでしょうか。毎年ですか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　更新につきましては、令和４年度、年に一度ということになっております。 ◆委員（山水めぐみ）　令和５年度では、更新手数料は発生しないという理解でよろしいでしょうか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　既にデータができていたものを令和４年度のみ更新をしたものでございまして、今年度につきましては予算はございません。 ◆委員（山水めぐみ）　行政総合システムＧ．Ｂｅ＿Ｕ改修業務委託料とは何か、ご説明をお願いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　太田市の住民基本台帳、それから固定資産課税台帳のデータとサポートシステムのデータを突合、照合するための業務委託料でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　これら重要な個人情報を取り扱っていると思いますが、既存の農地情報管理システムのバックアップやセキュリティーについてどのような対策を行っているのかお教えください。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　バックアップでございますが、庁舎内のサーバーに定期的にデータを吸い上げて管理をしてございます。また、セキュリティーでございますが、外部に接続はしてございませんので、外部からの侵入はございません。 ◆委員（山水めぐみ）　では、農業委員会サポートシステムのバックアップやセキュリティー対策はどうなっているのか、ご説明をお願いします。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　農業委員会サポートシステムにつきましては、国の設置しておりますシステムでございますので、国のほうでバックアップやセキュリティー対策を行っておるところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　続いての質問に行きます。２６８ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費について同僚委員が質問をされましたが、角度を変えてお聞きしたいと思います。歳入では、市民農園とふれあい農園で分かれて計上されていますが、ふれあい農園管理運営費について、新野、生品、木崎の市民農園の管理運営経費も含まれていますか。 ◎農村整備課長（川島健久）　そちらのほうは含まれてございません。 ◆委員（山水めぐみ）　この３か所の市民農園の費用は何ページのどこを確認すればよいでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　市民農園の維持管理費用でございますけれども、こちらは市民の利用者の方に直接、市民農園のほうの例えば除草作業とか、そういったものをお願いしておりますので、直接的な費用はございません。 ◆委員（山水めぐみ）　では、この３つの市民農園についても、こちらでお伺いしても大丈夫ですか。 ◎農村整備課長（川島健久）　よろしくお願いします。 ◆委員（山水めぐみ）　利用者に直接の管理はお願いしているということですが、新野、生品、木崎の市民農園の利用をやめるといった場合、やめていく利用者が最後、土をならすのか、管理者がいないからそうなのですけれども、その確認はどなたが行うのでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　農園をやめられる方につきましては、整地、除草なりをしていくのが前例となってございます。その管理というのは、市の職員のほうで行っております。 ◆委員（山水めぐみ）　では、ふれあい農園の中の市民農園についてお伺いをいたします。今は６９区画全てが利用されているようですが、令和５年、現段階での使用状況をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　使用状況と申しますと、６９区画分の区画の利用の数ということでございますでしょうか。そちらでございますけれども、全６９区画が利用されてございます。 ◆委員（山水めぐみ）　辞退等があり、申込み受付を行った際、貸付区画を超えた申込みがあった場合、これは先着順になりますか、それとも抽せんになりますか。 ◎農村整備課長（川島健久）　こちらの貸付区画を超えて申込みがあった場合の超えた方へのご案内ということでよろしいでしょうか。こちらの希望の方につきましては、その都度ということでお話をさせていただいております。先着ということでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　近年、健康志向の若い世代も増えており、野菜を自分で栽培したいという声も聞こえてきます。利用者の年代について、年代別の変化があったかお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　利用者の年齢につきましては、直接把握してございませんので、年代別の変化につきましても、把握はいたしておりません。 ◆委員（山水めぐみ）　ちょっと残念な気はしますが、では、次の質問に移ります。外国の方の利用も増えているとお聞きしますが、実際に増加しているのか、また、もしあるとすれば６９区画中、何区画程度の利用があるのかお教えください。 ◎農村整備課長（川島健久）　そちらの数字につきましては、手元に資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、どのような作物が栽培されているのかお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　ジャガイモ、ホウレンソウ、それから、ナス、キュウリ、トマトなどそれぞれ季節に合った野菜を栽培されてございます。 ◆委員（山水めぐみ）　市民農園は定期的に巡回しているのでしょうか。どのくらいのサイクルで、１日１回だったり巡回しているのか、分かればお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　ふれあい農園につきましては、管理棟に職員がございますので、日々見回りはさせていただいております。 ◆委員（山水めぐみ）　今、巡回の件について聞いたのは、国内で栽培が認められていない植物や違法な植物が発見された場合の対応等をちょっとお聞かせいただきたくて聞いたのですが、この新野、生品、木崎の市民農園については巡回はされていないということだったのですが、こちらでもしそういった植物が発見された場合の対応も、両方お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ◎農村整備課長（川島健久）　現在のところ、そのような植物は確認されてございません。しかしながら、今後、発見された場合には、速やかに、例えば警察であれば警察とか、国の植物の検疫、防疫の機関がございます。そちらに連絡をいたしまして、指示を仰ぎながら対応していきたいと考えております。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、ふれあい農園の利用者にアンケートを取っていますか。 ◎農村整備課長（川島健久）　利用後にアンケートをいただいております。 ◆委員（山水めぐみ）　アンケート結果では、どのような評価、要望があったのか、またその対応について部長にお聞きします。 ◎農政部長（金澤誠）　ふれあい農園でのアンケート結果、その対応ですか。やはりキャンプ場をはじめ、利用者の方はコロナ禍も含めてかなり増えておりました。市外からの利用者の方は有料になってくるのですけれども、やはり市民の皆様に愛されるふれあい農園、市民農園も含めて、そのアンケートの結果を吟味して、さっきお話がございましたが、そういった若者層とか年代別のものも、今後、把握できるような形で検討できればと思っております。また、そういったアンケートの要望に、非常に踏まえた上での対応というのを心がけて、運営してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、２７２ページ、６款１項８目、多面的機能支払交付金についてお伺いします。この多面的機能支払交付金について、事業の概要をお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　多面的機能支払交付金でございますけれども、こちらは水資源、それから自然環境など多面的な機能を有する農地を守るための活動を行う地域に対しまして、農地、水路、それから道路、そのあたりの保全管理活動への支援として、国、県、市が交付金を交付する制度でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　多面的機能を有する農地を守るための活動とのことですが、具体的な活動内容についてお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　活動内容でございますけれども、水路、農道の草刈り、それから堀さらい、水路の補修、更新等でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　令和４年度の交付を受けた団体だと思うのですが、団体数をお聞かせください。 ◎農村整備課長（川島健久）　令和４年度につきましては、２１団体となってございます。 ◆委員（山水めぐみ）　事業名称がすごく難しく感じてしまうのですが、この交付金事業について地域の方へはどのように周知をしているのかお聞きします。 ◎農村整備課長（川島健久）　令和２年でございますけれども、地元の水利組合や農事組合等に事業の概要を説明し、取組期以降の調査をいたしたところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　令和２年ですか。 ◎農村整備課長（川島健久）　令和２年に行っております。 ◆委員（山水めぐみ）　令和４年度はどんな周知をしたか、お教えいただけますか。 ◎農村整備課長（川島健久）　令和４年度でございますけれども、直接的にこちらは確認はいたしていなかったと聞いております。 ◆委員（山水めぐみ）　ぜひ地域の方に周知をいただけるよう、いろいろな取組をしていただきたいと思いますが、この事業の今後の取組方針について、部長、お聞かせください。 ◎農政部長（金澤誠）　この多面的機能支払交付金でございますが、やはり委員ご指摘のとおり、非常に名前が固いというイメージがあるかと思います。ただ、地域に対しては、有名なところでは、寺井地区とかは田んぼダム等を含めて様々な取組を行っていただいております。地域に対しては非常に有利な制度でもございますので、地域活動の活性化を図るためにも、区長さんや農業関係者、また農業関係者だけではなくて様々な団体にも参加していただけるように推進してまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、２７６ページ、６款２項１目林業振興費の有害鳥獣対策等経費について、こちらも先ほど同僚委員が質問いたしましたが、角度を変えて再度質問させていただきます。まず、２７６ページの狩猟免許試験手数料助成金というのがあるのですが、この免許試験の手数料の助成をする理由をお教えください。 ◎農業政策課長（八木田等）　狩猟免許の助成を行う理由ですけれども、イノシシのわなを管理するときに狩猟免許の資格が必要な部分がございますので、その推進のために半額の助成を行っております。 ◆委員（山水めぐみ）　イノシシのわなを仕掛けるときに、その免許がないと取扱いができないということでよろしいでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　設置ということではなくて通常の管理、要はイノシシのおりは大変重いもので、取扱いも、重たい扉が閉まるようなことで大変危険なものでございますから、そのような資格が必要になってございます。 ◆委員（山水めぐみ）　事務に関する説明書１４５ページ、３、有害鳥獣関係で過去３年間の捕獲数がありますが、この捕獲方法と捕獲後の処分についてお聞きします。 ◎農業政策課長（八木田等）　捕獲方法につきましては、有害獣に関しては大型のおり、もしくは小型のおり、カラスに関してもおりでございます。処分の方法につきましては、電気おりですとか、あとは、物によってなのですが、炭酸ガスによる窒息ですとか、その辺のものがございます。 ◆委員（山水めぐみ）　ハクビシン、アライグマも全て回収をして、ガス等で処分をするということでよろしいでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　そのような形になっております。 ◆委員（山水めぐみ）　駆除数でハクビシン、アライグマが増えているように思います。先日、９月１２日の上毛新聞でも、アライグマの捕獲が急増しており、６年間で捕獲頭数が３．５倍に増え、１００頭を上回るのは４年連続とありました。アライグマが捕獲される地域の傾向とこれだけ増えた原因についてお聞きします。 ◎農業政策課長（八木田等）　アライグマの捕獲に関してなのですけれども、市内全域で確認されておりまして、特定の地域で発生しているわけではございません。それと次に、アライグマが増えた原因なのですけれども、１９７０年代にアニメで人気になったことでペットとして輸入されたのですけれども、気性が荒いものでございますから、飼うことができずに捨てられて、日本の環境に適合して繁殖したものと考えられております。 ◆委員（山水めぐみ）　アライグマの食性と農作物への被害状況についてお聞きします。 ◎農業政策課長（八木田等）　アライグマは雑食で、いろいろなものを食べます。農作物に関しては、トウモロコシや果物などの食害が発生しております。 ◆委員（山水めぐみ）　同じく上毛新聞の報道で、民家や工場などにすみついて繁殖することができ、家屋に居着く習性のあるアライグマの増加は、市内で１万４，０００戸を超えて存在する空き家の増加と関連するとの指摘も否定できないとあったのですが、空き家が多いことによって、どんな被害があるのかお聞きします。 ◎農業政策課長（八木田等）　アライグマは民家の天井裏に入り込んで、夜間の騒音とふん尿による天井裏が抜けてしまうような被害が報告されております。空き家などにすみつくことによりまして、そのような害があること、それとあと様々な病原体を保有することがあるので、感染症などの健康被害も問題となります。 ◆委員（山水めぐみ）　生息が市内全域ということなので、今後もアライグマ対策の強化はしていただきたいと思うのですが、部長の所見をお伺いします。 ◎農政部長（金澤誠）　アライグマは、新聞報道のとおり、４年連続で１００頭以上捕獲しておりまして、市内全域で生息しております。先ほど来の担当課長の答弁にもありましたが、農作物被害、それとあと民家の天井裏にも入り込みまして、夜間の騒音ですとか、そういった生活環境被害、さらにはＳＦＴＳ、重症熱性血小板減少症候群という人獣共通感染症、こういった問題も出てきておりまして、これはダニを介しているのですけれども、非常に厄介な動物となってしまいました。特定外来生物ということで、日本に輸入されてしまって、本来いてはいけない動物なのです。なので、私どももやむなく業務として駆除せざるを得ないという状況でございます。その中で、やはり捕獲圧をさらに強化せざるを得ないのです。なので、小型おりを追加購入して、被害に遭われている市民の方からの問合せ、要望等に対応して、捕獲圧をとにかく高めていくといった対策を講じてまいりたいと思います。それとあと、アライグマの餌となるような放棄された果樹を伐採等して餌を減らしていくとともに、やはりトウモロコシとか小玉スイカ等もやられますので、アライグマ対策の電気柵とか、そういった被害防除対策も支援を助成等、強化してまいりたいと考えております。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（渡辺謙一郎）　先ほどの山水委員の質問について川島課長から発言を申出がありますので、これを許可いたします。 ◎農村整備課長（川島健久）　先ほど山水委員の質問内容、ふれあい農園の市民農園、外国人の利用者の数についてでございますけれども、そちらの質問に対しご答弁いたします。　外国人の利用者につきましては、５名でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（渡辺謙一郎）　山水委員、よろしいですか。 ◆委員（山水めぐみ）　５名ですか、５区画ですか。 ◎農村整備課長（川島健久）　利用者５名ということでございます。 ○委員長（渡辺謙一郎）　次に、先ほどの青木副委員長の質問について八木田課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎農業政策課長（八木田等）　青木副委員長の質問、野菜王国ぐんまの中で、太田市の地域品目４品目を挙げさせていただいたのですけれども、地域振興品目が誤りで、正しくは地域推進品目でございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○委員長（渡辺謙一郎）　青木副委員長、よろしいですか。 ○副委員長（青木雅浩）　はい。 ○委員長（渡辺謙一郎）　それでは、他にご質疑ございますか。 ◆委員（前田純也）　先ほど来、同僚委員から、何人か複数の方から問題提議されているところですが、２７６ページの６款２項１目林業振興費、有害鳥獣対策に関連して伺います。複数の委員が質問するということは、それだけ関心が高いと認識をしております。この中で、事務に関する説明書１４５ページを見ると、イノシシの減少に伴って農業被害額の減少をしているということで、下草刈りとか、そういうことが功を奏しているのかと思っております。一方で、先ほどありましたアライグマとかハクビシンは増えております。ここでは、恐らく農業被害等の数字として表れていると思うのですけれども、実際には、アライグマ、ハクビシンについては民家に出ることが最近物すごく増えておりまして、私もある方から相談を受けて、お宅にお伺いしました。そこは隣が空き家になっていて、屋根裏のところに穴が開いていて、そこから動物が出入りをしているという状況だったのです。そのお宅の玄関先で飼っているメダカが全部食べられてしまったと。それから、その近隣も、念のため、私も一緒に回らせてもらったら、やはり同じようにメダカが食べられているお宅、あるいはイチジクが食べられてしまったというお宅があったのです。　そのように民家のほうに被害が出ているのですが、例えばこの問題というのは農業政策課だけの問題ではなくて、空き家になると、まちづくり推進課になると思いますし、また空き家にならないまでも、空き家同然の家で樹木が生い茂っていたりすると、これは環境対策の問題になるのかなという複合的な問題をはらんでいるのだと思うのです。そこで、部長にお伺いするのですけれども、農政だけではなくて、しっかり横の連携を取りながら、住民に対する被害が最小限に抑えられるように何か対策ができないか、部長の所見を伺います。 ◎農政部長（金澤誠）　ご提案ありがとうございます。本当に、これは農政だけの問題ではないと思っております。ただ、捕獲の申請許可等で、有害鳥獣の対策ということで農業政策課が所管しておりますが、やはりアライグマ、ハクビシンは農業被害問題だけではなくて環境問題、民家に入り込んでしまう、また地域の空き家や神社仏閣等の文化財にも被害を与えています。なので、環境部局、それとあと、そういった空き家対策の所管、また文化財とも連携して、やはり農業だけの問題ではないと、これだけ市内全域に拡大してしまっておりますので、やはり総合的に、ある意味全庁的な問題でもあると思うのです。なので、今すぐプロジェクトチームとか、そういうことはなかなか難しいと思いますが、情報を共有する機会というのが今後必要となってくるかと思いますので、各部局と必要に応じて協議はしてまいりたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　今回、自分が対応させてもらった民家については、隣の空き家にアライグマがいたのですけれども、空き家で持ち主がはっきりしていないとおりも貸せないというふうに農業政策課から言われたのですが、たまたま隣の住んでいるお宅に被害があったので、お借りすることができたのです。そういうことを考えると、やはり様々な乗り越えなければならない壁もあると思いますけれども、しっかりとこの対策については力を入れていただきたいと思いますけれども、もう一度、部長、所見を伺います。 ◎農政部長（金澤誠）　なかなか小型おりを貸し出す問題も、空き家に入り込んでしまっていて、誰もおりを管理する人がいないので設置できないよというのは、かなり多い事例でございます。そこで、やはり地域ぐるみなのです。だから、この１件だけ被害があるから、この１件だけの問題ではなくて、その地域全体に広がっていると思って、刈り払いをみんなでするとか、あとは餌となっている放棄された柿とか栗とか、ギンナンの実もそうなのですけれども、片づけるとか、そういったできれば地域ぐるみの問題として危機感を持っていただいて、そこに対して行政が全面的に支援していくという体制ができればと考えておりますので、また様々な部局とも情報共有しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問なのですけれども、２８４ページ、７款１項６目消費生活対策費に関連して伺いますけれども、この事業費１１２万１，７８１円に関連して、この内訳について、まず伺います。 ◎市民そうだん課長（高山重之）　消費生活対策事業の内訳ですけれども、主に消耗品費が非常に大きく内訳としてあります。消耗品費が１０９万８８１円、それから各種研修会の参加費が３万９００円、この２つの項目から成り立っております。よろしくお願いします。 ◆委員（前田純也）　その消耗品費はどのような消耗品をつくったのか伺います。 ◎市民そうだん課長（高山重之）　主に消費者の啓発用のグッズでございます。それから、消費者用の啓発用の冊子、中学生用の冊子やら若者向けの冊子、それから暮らしの豆知識として、一般の方を対象にした冊子を用意しております。それから、業務用の消耗品としては、プリンター用のインク等がその内訳となっております。

◆委員（前田純也）　最近、高齢者が振り込め詐欺だとか様々な被害に遭うケースが増えていると思いますが、高齢者への啓発等の考えはどのように行っているか伺います。 ◎市民そうだん課長（高山重之）　消費生活センターに受け付けております相談ですけれども、そのうち７０歳以上の方からの相談が最も多く来ております。消費生活センターとしても、高齢者の被害防止対策をより一層、今推進しておるところでありますが、その取組として、消費生活講座の開催や地域の高齢者学級への出前講座をはじめ、ＦＭ放送等による啓発活動を行っております。また、今年度から消費生活センターだより「くらしのアシスト」を３か月ごとに作成、発行しております。内容ですが、高齢者に特化したもので、文字を大きくし、文章も短くして読みやすくするなどの工夫をしており、消費者被害の事例とともに、その対策方法を掲載しております。配布についてですが、ふれあい相談員による独り暮らし高齢者への手渡し配布や高齢者が集う行政センター、もしくは公共の入浴施設に配置して、注意喚起に努めてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　それで、例えば今年度から特にそうなのですけれども、各行事が復活していますよね。例えば地域のお祭りだとか、様々な行事、そういうところに出向いていって、高齢者対策で詐欺防止の何か啓発活動をするとかというのもいいと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎市民そうだん課長（高山重之）　今のところ、その計画ということはありませんけれども、今後、積極的に、一番多くの被害が出ている世代ですので、その辺については、また消費生活センターの職員とともに、前向きにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　７款１項３目、２８０ページにデジタルものづくり高度産業人材育成事業委託料というのがあるのですけれども、これは新しい事業で、どういったものなのか概要をお知らせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらは、日本ミシュランタイヤ株式会社本社内に積層造形技術や３Ｄプリンターに関する教育施設でありますＡＭアトリエというのがございまして、そちらを活用しまして、従業員の人材育成、特に積層造形に関する技術の講習を行うもの、また、その積層造形を小学生を対象にしたものづくり体験ツアーというところで子どもたちに体験をしていただく、そういったデジタルものづくりに対応した高度人材育成に関わる業務を委託しているというようなことになります。 ◆委員（久保田俊）　これは今年度もやっているのでしたか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今年度も実施しております。 ◆委員（久保田俊）　財源はどこから。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和４年度につきましては、企業版ふるさと納税を活用して実施しております。 ◆委員（久保田俊）　今年度は。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今年度につきましては、同様に企業版ふるさと納税を見込んではいますが、今のところ、まだ全額ではないです。予算としては１５０万円で事業を実施しております。 ◆委員（久保田俊）　これは日本ミシュランが太田に本社を持ってきてくれて、これは金属プリンターですから、多分、物すごい高価な設備だと思うのです。これを使って、太田市の子どもたちがこれに触れる、あとは若い世代がこれに触れることによって、また将来につなげていけたらいいなと思っていますので、ぜひ続けてほしいのです。やめることなく続けてほしいと思いますけれども、いかがですか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　できれば寄附などによる財源を活用しつつ、大変いい事業であるとこちらも認識しておりますので、特にデジタル人材は必要なものになっておりますし、企業にとっても有効な教育内容となっておりますので、財政当局とも相談しながら、予算要求は継続していきたいと思っております。 ◆委員（八長孝之）　２６６ページ、６款１項３目、産地育成対策事業、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金に関してお伺いします。この事業内容についてお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらに関してなのですけれども、燃料の急激な上昇の影響を最も農業の中で受けやすい施設園芸農家の使用する燃料費、Ａ重油の代金の補助を６４名の農家に行ったものでございます。６４人の農家に補助を行ったものでございます。 ◆委員（八長孝之）　６４名の方に支給をしたということなのですが、申請者、または対象者は実際はどれぐらいいたのでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　対象者は７４名（後刻発言の訂正あり）で、申請者は６４名で、補助を受けたのが全員、６４名でございました。 ◆委員（八長孝之）　対象者が７４名で、申請して利用が受けられた方が６４名でよろしかったですか。そうすると、１０名の方が申請しなかったようなのですけれども、この辺の理由は何かございますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらの７４名なのですけれども、対象と私が申し上げたのは、予算を取るときの対象ということで７４名になっておりましたので、実際の申請を受けたのは６４名で、その差の部分は、よく都市農協だとあるのですけれども、重複して計算していたとか、実は住所が市外で、太田市内で農業をやっていたとか、そういう方で対象から外れたものだと思います。実際の対象は６４名になっていたと思います。 ◆委員（八長孝之）　確認なのですが、実際に対象となる方が６４件いらっしゃって、６４件全ての方が申請して助成が出たということでよろしいですか。 ◎農業政策課長（八木田等）　想像になってしまうのですが、そのような形になっていたと思います。 ◆委員（八長孝之）　多分、これは物価高騰対策で燃料のところなのですけれども、今でもなお、物価高騰の影響で、今、燃料だけではなくて肥料等も高騰しているというところを伺っているのです。令和４年度は燃料だけということなのですけれども、令和５年度、新たに追加で何かこの辺の対策をしているのかお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　肥料に関しましては、国が農協等の団体を通じまして補助を実施してございます。本市の農業者への物価高騰対策といたしましては、昨年度と同様、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用しまして、畜産農家７０戸の支援として畜産農家支援給付金３，２６５万９，０００円、それとＪＡ出荷の市内農家８７０戸の支援として園芸農家支援給付金１億１，０００万円、それと太田市特産野菜の出荷資材等の補助といたしまして農業振興ＰＲ事業補助金１，０００万円を９月議会に上程してございます。 ◆委員（八長孝之）　最近、新聞というかテレビなんかを見ていると、やはりこの辺の物価高騰がかなりきつくなってきているということと、この暑さで農作物の取れ高が結構影響しているのか、農家を続けるのが大変で辞めてしまうなどの報道を見る中で、やはりこの辺の補助制度はかなり重要になってくると思う中で、国だったり、県だったりから来る補助金なんかは最大限取りながら、こういった農業者の支援を続けていただきたいと思うのですが、部長、お考えいかがでしょうか。 ◎農政部長（金澤誠）　ロシアによるウクライナ侵攻も先行き不透明な状況が続いております。燃油価格も高騰がずっと続いておりまして、昨日も議論になったと思うのですけれども、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の状況にもよるのですが、やはり燃油価格、また、これは国が基本やるものだと思うのですけれども、肥料、飼料等、そういったものも含めてとなります。特に酪農家が心配なのです。本当に心配です。なので、地方創生臨時交付金の来年度以降の条件にもよりますけれども、本当に困っている農家に、やはり燃油価格だけではなくて、そういった農家の困っている状況に対応して、交付金の条件にもよりますけれども、やれることは最大限支援してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、２７６ページ、６款２項１目、森林管理経費の市有林管理委託料に関してお伺いをさせていただきます。昨年度比からかなり増額されておりますけれども、この辺の理由についてお聞かせください。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらの増額の主な要因ですけれども、危険木伐倒業務というのをかなり多くいたしまして、前の年は９２万４，０００円だったのですけれども、昨年度は５００万円を超えるような額になっておりまして、それが一番大きな要因でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと確認で教えていただきたいのですけれども、こういった森林に関する管理の経費に関して森林環境譲与税みたいなものを使えるのかどうなのか、教えていただけますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　森林整備に関しては、森林環境譲与税が使えるようになっております。 ◆委員（八長孝之）　森林環境譲与税は、歳入を見ると２，４８１万８，０００円ある中で、歳出で基金に積立てがそのままそっくり乗っていて、使っていないようなのですけれども、この辺の何か理由はありますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　森林環境譲与税は国から市に譲与されるのですけれども、それをそのまま基金のほうに歳出として載せてあるので、そのような形になっております。そこから使う場合は、基金からの取崩しとしまして、一般会計の歳入にもう１回入れてという処理をさせていただいていますので、増額になっております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、今現在で基金残高はどれぐらいあるでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　こちらは、決算書だと４９０ページにございますけれども、令和４年度末現在、４，６６７万６，３３０円でございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、こちらの今後の使い道というか計画みたいなものはございますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　森林環境譲与税は市町村における用途が決まっておりまして、間伐等の森林整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、それと木材利用の推進や普及啓発等の森林整備の促進に関する施策に充てることができるとされております。本市では、林業がほとんどございませんので、現在も行っている森林整備と、あとは木材の利用促進、特に県産材の促進を中心に活用していきたいと考えております。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、来年度から森林環境税がまた追加で課税予定があるとは思うのですけれども、この辺、使用用途に関しては一緒でしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　使用用途に関しては、国において定められておりまして、課税開始によるによって変更になることはございません。　先ほど補助金の対象者の話でごちゃごちゃ言ってしまって申し訳なかったのですけれども、６４人が対象者でございまして、全員が申請させていただきました。失礼いたしました。 ◆委員（八長孝之）　本市では、先ほど使い道というところで、木材の利用というところではあるかと思うのですけれども、ジョイフル本田の近くのバラ園での椅子だったりとか、庁舎の中で椅子なんかはもう使っているかと思うのですけれども、意外に市民の方は、結構そういったものが使われているとか、建材が使われているとよく分からなかったりするみたいなので、その辺のアピールもぜひしていただけると、こういった使い道であったりとか、今後は課税がやはり増えてくるので、その辺の使い道がちゃんと使われているのだという目的というかアピールになるかと思うのですが、その辺の今後のアピールはいかがでしょうか。 ◎農業政策課長（八木田等）　せっかくご質問いただきましたので、アピールさせていただきますと、やはり小さな森公園ですとか、あとは高林ポケットパーク、それと宝泉東小学校の木製のベンチなどが群馬県産材のもので設置したものでございます。それと、この基金を使っていただくために、毎年、庁議ですとか、あとは都市産業委員会とかで報告させていただいておりまして、こういうのが使えますよということでご紹介させていただいております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移ります。２８０ページ、７款１項２目の産業振興対策事業、調査委託料に関してお伺いをさせていただきます。この事業内容についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらの調査委託料ですけれども、こちらは新規の産業団地の計画ですとか市街化編入に係る基礎資料とするために、太田市への進出を検討する企業の動向調査として実施したものでございます。 ◆委員（八長孝之）　この調査は、ちなみに毎年行っているのでしょうか。それとも、必要があるときに行うような形なのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　必要があるときに調査をいたします。 ◆委員（八長孝之）　これを基に市街化編入とか産業団地の誘致が進められていくということなのですけれども、今現在、分かるところで、途中の必要量だったり、参入企業数の予測みたいなものというのは分かりますでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　今回、実施しました調査で、回答率がちょっと低かったのですが、調査項目として、今後、工場等の新設ですとか増設、移転の計画があるかというような項目に対しては、計画中、検討中といった企業もありまして、ほとんどが今のところは予定なしという回答なのですけれども、僅かでも計画があるという回答をいただいております。その中で、どのくらいの時期に行うのかというところで、現在進行中、あとは１年以内、２年以内、５年以内ぐらいのところで、数社、回答があるというような状況です。その辺を踏まえて、あと必要面積等の調査も行った中で、実際に太田市に進出を希望するというような回答もありましたので、その辺の件数等を考慮いたしまして、必要面積というのをある程度算定していったような状況でございます。 ◆委員（八長孝之）　例えば、今後ですけれども、東金井であったり、先日の一般質問の中では、強戸ですか、産業団地の増設というお話もありました。やはりこの辺の調査結果というのが反映されてきているものになるのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　そのとおりでございます。 ◆委員（八長孝之）　この調査はすごく大事だなと思ったのが、やはりこの調査結果によって、太田市にどれぐらい企業が来るのか、または市街地編入をすることによって人が来るのかというところで、今後、昨日もそうですけれども、固定資産税であったり、市民税は大きな歳入の中の一つであって、それが増やせるか増やせないかという一つの根拠になるようなものなのかなというところで、やはり必要があるときに行っているということではあるのですけれども、ある程度、定期的に行いながら、その企業の流れとか、いろいろなものを見ていくのも必要なのかなと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　確かに、委員おっしゃるとおり、時代の流れといいますか、社会状況の変化もありますので、そういったタイミングで、どの程度進出を希望する企業があるのかとか、業種とか、そういったところの判断材料としては、こういった調査は必要になってくると考えておりますので、まずはそういった定期見直しのタイミングですとか、何かのタイミングを見て、定期的な調査というのも必要ではないかと考えております。 ◆委員（八長孝之）　では、次の質問に移ります。２８２ページ、７款１項４目の金融対策事業、信用保証付制度融資代弁済損失補填金についてお伺いをさせていただきますが、この事業の内容についてお聞かせください。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　こちらの損失補填金は、信用保証協会の保証がついた市の制度融資を利用した事業者が倒産とか破産により返済不能となったときに、貸付けをしていた金融機関の損失を信用保証協会が代位弁済という形で補填することになっております。この代位弁済による損失について、本市と信用保証協会との契約に基づいて、本市が返済不能額のおおむね１４％から２０％を負担するというようなことになっているものです。 ◆委員（八長孝之）　本市も返済の中で１４％から２０％を負担するという中で、融資時の調査、多分、経営状況とか確認をしてくださっていると思うのですけれども、この辺は市がやるのでしょうか、それとも銀行がやるのでしょうか。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　基本的に融資は金融機関が行いますので、その辺の審査も金融機関ということになります。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、先ほどのお話だと、倒産だったりとか、いろいろなところの理由があるということなので、年々この金額は大分変動するかと思うのですけれども、過去３年間の推移はいかがでしょうか。件数で大丈夫です。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　令和３年度が１６件、あとは令和４年度が６件、今年度の９月１３日現在までで一応４件になります。 ◆委員（八長孝之）　企業の中で、経営状況とかいろいろ大変なところで、倒産等でちょっと返還ができなくなってしまう。返還ができなくなってしまうと、ここの金額は、本市としては大きくなってくるというところでは、できるだけ調査だったり、いろいろなところで、変な話ですけれども、市の持ち出しが少ないのがもちろん一番理想ではある中、企業からすると、最後のセーフティーネットでもある必要な貸付けの制度なのかなというところで、本市とすれば、出す金額を抑えながら、企業にとっては貸してあげたい、ちょっと矛盾するような内容にもなってくる。ちょっと難しい状況ではあるのですけれども、この辺の信用保証付きの制度の貸付けであったりとか、この辺の企業に対しての貸付金の在り方というところではお考えはいかがでしょうか。ちょっと難しさもあるのかなと思うのですが。 ◎産業政策課長（伊藤弘美）　私どもの使命としては、中小企業への支援ということがありますので、資金の面でも、例えばプロパー融資でなかなか受けられないものが最終的な手段として市の制度融資を活用するというような事業者さんになってきます。そこのところの支援という立場にありますので、ただ損失補填、代位弁済が増えてくると、やはり市の持ち出しも当然増えてきてはしまうのですけれども、企業支援という観点からいけばやむを得ない、なるべく抑えるにこしたことはないのですけれども、まして、今後、返済不能になる事業者さんも増えてくることが想定されてくる状況の中で、この金額というのは今後決算で増えてくるのが想定されますが、やむを得ない部分かなという認識ではあります。 ◆委員（八長孝之）　部長にも、せっかくなので、すごくすばらしい答弁をいただいた中で、なかなか答えにくいかもしれない。同じようにお願いいたします。 ◎産業環境部長（井上恵美子）　まさに課長が申し上げたとおりなのです。最後の中小企業の支援ということで、こちらのほうが面倒というか、やらないといけないものだと思いますので、こちらは必要な限りやっていきたいと思っております。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（渡辺謙一郎）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　他にご質疑ございますか。 ◆委員（星野一広）　事務に関する説明書１４３ページから、農業関係の質問に入っていきたいと思います。まず、このページの３、農業振興地域整備計画の策定及び変更事務について、こういうふうに書いてあります。この表の農業地区区域からの除外面積について、令和３年度、令和４年度については１０ヘクタールほど、令和２年度については６２．２８ヘクタールと飛び抜けて多くなっています。これについて、どういうことだったのか教えてください。 ◎農業政策課長（八木田等）　令和２年度は、太田市都市計画の第８回定期見直しが行われまして、多くの農用地が市街化区域に編入されたため、このような結果となっております。 ◆委員（星野一広）　関連づくと思いますけれども、それに附随して、農地転用がされていると思います。その状況、この３年間で教えていただけますか。 ◎農業委員会事務局次長（金谷寿夫）　農地転用、過去３年間の状況でございますが、令和２年度、４条許可、届出も含めまして１６５件、２９．０ヘクタール、５条許可、届出６３８件、１０４．５ヘクタール、合計８０３件、１３３．５ヘクタール、令和３年度、４条、１１４件、２１．７ヘクタール、５条、６４７件、７７．１ヘクタール、合計７６１件、９８．８ヘクタール、令和４年度、４条、１１０件、７．０ヘクタール、５条、６４３件、６１．０ヘクタール、合計７５３件、６８．０ヘクタールでございます。ちなみに、令和２年度の農地転用が多い理由は市街化編入による増加でございます。 ◆委員（星野一広）　分かっていることでありますが、多くの農地が開発、そして市街化編入になったということであります。農地が少なくなってくる。そうすると、逆に私も産業団地とか商業施設とかをやってくれということで推進をした記憶がもちろんあって、その反省とともに、地域の農業はどうなのかということであります。そういった意味で、今日もいろいろ議論がされましたけれども、まずは本市の農業の将来について様々の取組があると。今日の委員会の中でも様々ありましたけれども、それをちょっと教えていただきますか。 ◎農業政策課長（八木田等）　お話しあったとおりなのですけれども、現在、地域計画の策定に取り組んでございます。この計画は、農業者が減少し、高齢化する中で、１０年後の農地を誰が耕作していくのかを地域の話合いによって決めるものでございます。農業を続けられなくなっても、地域の担い手に安心して耕作を任せることができますし、地域の担い手も１０年後まで安心して耕作を続けられるようになるかと思います。地域の農業の将来を決めていくこの地域計画を令和７年３月までに定めるように取り組んでいるところでございます。 ◆委員（星野一広）　１０年後の農地を誰がやるか、また担うほうについても、１０年後、農業が続けられるかという計画を地域ぐるみにおいて話し合いながらつくるということであります。そういった意味では、その他にもありますけれども、基盤整備の話も今日出ました。また、あるいは補助等のこともありましたけれども、その点について改めて教えていただきたいと思います。 ◎農業政策課長（八木田等）　まず、農業の補助の関係なのですけれども、農業を続けていくためには、農業がしやすいように、担い手に農地を集めて面積を増やすというだけでなくて、物理的に近くの農地を耕作するということが大変やりやすくなると思いますので、できるだけ近くにまとめていく必要があると考えております。そのために必要な農地の新規の貸し借りを促進するための助成ですとか、あとは耕作放棄地を解消するための補助金を用意しております。また、安定した農業経営のために収入保険というのがあるのですけれども、その加入促進助成を行っておりまして、それと、先ほどもお話ししましたけれども、農業経営を逼迫している農業資材の価格高騰に関してなのですけれども、国の交付金を活用して、本市の実情に合わせた支援補助を実施しております。 ◎農村整備課長（川島健久）　続きまして、基盤整備についてでございます。こちらにつきましては、不整形で狭小な土地があります。そのような農地を大型化しまして、農道や水路が整備されることで生産性が向上しまして、耕作しやすい農地、圃場となっていきます。そういったことによりまして、大型機械の使用が可能となってございます。こういったことから、農地の集約化、集積化が大変期待できます。現在、緑町で実施している土地改良事業がこのような事業となってございます。 ◆委員（星野一広）　部長に聞きます。今、様々な農業者への支援、あるいは基盤整備ということがあって、そして地域計画というのが答弁していただきました。そこで、ちょっと部長に２回聞きたいのです。まずは、１個目として、太田市の農業を守るという意味ではどうなのか、どのようにしていきたいか、ちょっと部長のご所見を聞きたい。 ◎農政部長（金澤誠）　太田市の農業を守る、非常に重厚なテーマで、簡潔明瞭に心がけたいのですけれども、ちょっと自信がないので、最初に謝ります。すみません。なるべく簡潔にやりたいと思います。　まず、問題は、人と農地の問題があると思うのです。その根幹は農業者の高齢化と担い手不足、それに伴う農業生産基盤の弱体化だと思うのです。まず、農家に関しては、収入の確保です。これがないと農業をやる人は新規就農者を含めていません。それで、幾ら田園回帰とか言っても、稼げない仕事を誰がやるのかということがありまして、先ほどの話にもなりますけれども、やはり肥料、飼料、燃料、資材等が高騰していく中で、収入が米麦だけでは食えないのです。食っていけないのです。そこで、例えば米麦と野菜を組み合わせたら幾らになるよとか、例えば飼料米とキュウリをやったら、やりようによっては５００万円になりますよとか、ホウレンソウとキュウリをやったら１，０００万円になりますよとか、そういう明確なプランを県の普及指導員やＪＡ等の関係機関が明確に示してほしいのです。そうではないと、農家をやる人が将来いなくなってしまいます。それがまず１点なので、農畜産物の適正な価格転嫁も含めて、やはり収入の確保が最大の課題です。　あとは、農地の問題に関しては、今、地域計画の話がずっと出てきまして、１０年先、この地域の農地を誰が中心となって耕作していくのかということを地域で議論していますけれども、本当に地域とともに、みんなが危機感を持っていかないと、将来、耕作放棄地になったら、獣がすみついて、そこから市街地に出て大変な騒ぎが起こったりとか、逆に開発ばかりで、農地ばかり潰されますと、そういった異常気象による治水、そういった洪水等の問題も出てきてしまうのです。なので、しっかり農地を守って、この地域計画の結果によっては、例えばこの地域で担い手が、将来やる気がある人がいっぱいいるぞという地域は、例えば藪塚とか新田とか尾島とか、そういったところは、将来的にはエリア分けして、農地を守っていくのだというエリアをしっかり明確にすべきだと思います。そして、そこに集中的に、計画的に基盤整備を実施していくと。人と農地の問題をしっかりやれること、今、本当にラストチャンスだと思ってしっかり取り組んで、持続可能な太田市の農業を守っていきたいと、このように考えております。長くなってすみません。 ◆委員（星野一広）　非常に僕も危機感を持って、この質問をしようと思いました。実はいろいろな職員とお話をさせていただいて、この２年が一つのターニングポイント、これは多分、地域計画を立てるという意味だったと思います。それにおいて、どう出るかということが今後の非常に大きな観点だと思います。先ほどもありましたけれども、認定農業者、担い手が減っている状況があります。そうすると、農地があっても誰が担うのかということになります。そうすると、これは一歩踏み出して、攻めの農業政策というのが今後必要なのではないかと僕は思ったのです。農地が余る、あるいは遊休農地、農業ができない土地が増えるということも考えられますよね、この地域計画をやったとしても。そのときに、例えば全国的には農業団地という形でやっているところもあります。それは集約した農地の中で企業が入ってくる、あるいは認定農業者のやる気のある人がやってくる、そして新規に就農する方たちも含めて、起業的なことも含めてやっていくというのは、今後、そういう一手を先に構想していかないと、農業を守るというのはなかなか厳しいのではないか。僕は門外漢だから、勝手なことを言っていますけれども、そういったことも考えて、農業政策を大きく転換していくことは必要なのではないかと思います。非常に大ざっぱな話をしましたけれども、部長のご所見をいただいて終わります。 ◎農政部長（金澤誠）　農業に対して、そういった攻めの前向きなご提案をいただきまして、本当に心より感謝申し上げます。私も個人的な話を申しますと、農政畑が長いのですけれども、２年間、産業環境部に副部長で行かせていただきまして、その中で、やはり全体の産業のバランスというのも総合的に考えなければいけないのかと思って、雇用の創出ですとか、安定した税収ですとか、そういった面で開発も必要なのは重々理解しているつもりでございます。その中で、先ほど私も申しましたけれども、この地域だけは農業を守るのだというエリア分けですよね。今、委員がおっしゃった農業団地とも通じるかと思うのですけれども、できれば地域計画をまず１０年後に向けて取り組んで、その先には、そういった農業団地ですとか農業を守るエリア、そういったものも都市政策部局とも関連があるのですけれども、無作為にと言っては語弊がありますけれども、ただ、どんどん市街化にして、農地を潰すという状況も分かるのですが、やはりここだけは農業を守るエリア、農業の団地化、農業団地、そういったものも視野に入れて、ただ受け身ではなくて、そういった新規就農者を増やしたり、地域で重点を置いたりしながら対応してまいりたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５５分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　８款土木費・１１款災害復旧費・八王子山墓園特別会計に対する質疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　次に、８款土木費、１１款災害復旧費及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。

◆委員（前田純也）　３０４ページ、８款４項４目公園管理費に関連して幾つか伺っていきたいと思います。今年は本当に猛暑日が多くて、公園管理も大変だったと思っています。特に７月１１日の夕方には、発生した突風で西新町中央公園をはじめ、西新町６号公園、また、その近隣の街路樹が倒木をするとか、様々な被害が発生いたしました。私のところにも、その日の夕方に木が倒れているので何とかしていただけないかというふうに相談があったのですけれども、その場で駆けつけたら、すぐに直営班がその倒木を撤去していただいたということで、依頼者からも本当に喜ばれました。この公園の管理についてなのですけれども、様々な公園によって、状況によって違いがあると思うのですけれども、直営で行う管理と委託で行う管理があると思いますが、その違いについて伺います。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　直営で行う場合、緊急時、突発時を対象に業務を行っております。また業務委託する場合は、直営班で対応できないような高木や難しい作業の場合に業務委託を行っております。 ◆委員（前田純也）　公園によっては、本当に様々な種類の公園もありますし、古くからある公園には高木で木が生い茂っている、そういう緑の豊かな公園もあると思っております。まちなかに緑が茂っている公園があるとほっとすると自分も思っていますし、また、場所によってはスポーツを楽しむ公園とかもあると思っています。今回、南口第三地区がこの後、再開発の事業が進んでいくと思っていまして、それに伴って、南口の人の流れというのも大分変わってくるような気がしております。太田市でちょうど保健センターの南側に太田中央公園ですか、もともと市民会館があった南側にあった公園なのですけれども、私も小さいときから、あそこで遊んだりした経験があるのですが、本当にケヤキとか様々な樹木が生い茂って、緑豊かな自然あふれる公園になっていますが、この南口の開発にも伴いまして、さらに人が集まれるような憩いの場所として変えていくというか、整備をしていくことも必要かと思います。あの辺、回ってみますと、例えば電話線に樹木が幾らか覆いかぶさっていたりとかする場所もあるので、その辺も景観を残しつつ、ある程度剪定もしたほうがいいかと思いますが、この辺について伺います。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　確かに、ケヤキなんかが伸びている状況であることは分かっています。一応うちの直営班のほうで、現在、直営のほうは管理しております。ケヤキ等は、うちの範囲内でできる剪定とかは行っていきたいと思いますし、高くて危険な作業である場合には、今後、一円業務委託とか、内容によっては発注業務によって対応していきたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　あそこを歩いてみると、例えばケヤキで、風とかで折れたものがあるかと思うのですけれども、それが北側のほうに寄せてあるところも見受けられたりしますので、適正な管理をお願いしたいと思います。　それともう一つ、中央公園のところにあるトイレなのですけれども、あそこも老朽化をしておりまして、非常に使いにくいというか、入りにくいようなトイレになっているのですけれども、これについても、公園の管理をするに当たって整備をしていただきたいと思いますけれども、この辺の計画とかがあれば教えてください。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　トイレの関係なのですけれども、今年度、当初予算に改修費が計上してありますので、下期に発注したいと考えております。 ◆委員（前田純也）　下期に発注していただけるということで、安心しました。　最後に部長にもお伺いしたいのですが、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、これから先、南口も大きく変わっていくだろうと思います。そういう中で、人が集まりやすい、そして本当に自然に親しめるような公園にしていただきたいと思いますけれども、部長の所見を伺います。 ◎行政事業部長（阿部政夫）　今お話がありました中央公園のことでよろしいでしょうか。あの周りは、面する北側の道路も地中化がされるということもございまして、また景観も変わっていくという認識がございまして、先ほどトイレのお話もありましたが、そちらも、そこに面するということでございますので、以前にも一般質問でいろいろご提案もいただいた中で、それを踏まえまして、本当に明るく開放感があって、誰もが年齢に関係なく使いやすいようなトイレを目指して改修をしてまいりたいと考えており、同時に中央公園のほうもそれに合わせて、もっと人が集まりやすいようなところを目指して、使い勝手のよい公園にしていきたいと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　決算書３１２ページ、８款５項１目の市営住宅維持管理費についてお伺いします。市営住宅維持管理費の中の市営住宅維持管理工事費の内訳と目的について教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　まず、維持管理工事費につきましてですけれども、内訳ですが、４つ（後刻発言の訂正あり）工事を行っております。１点目が牛沢市営住宅の屋上外壁改修工事、こちらが１億３，６３０万１，０００円、それから２点目が粕川市営住宅の外壁改修工事、こちらが２，５３５万５，０００円、３点目が富沢市営住宅のエレベーター耐震化等改修工事、こちらが１，５４０万円、４点目が熊野市営住宅駐車場の一部アスファルト舗装の補修工事、７７万円、以上でございます。また目的でございますが、既存市営住宅及び団地の建物、それから設備の長寿命化、それから安全性の確保及び住環境の改善による入居率の向上、こちらを目的としてございます。 ◆委員（山水めぐみ）　外壁改修工事はどういった順番で着手しているのか、また外壁改修が済んでいない市営住宅の数について教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　外壁の改修工事が済んでいない数ですが、こちらはちょっとお時間をいただきたいと思います。改修工事の順番は、主に建設年度によりまして工事を進めております。 ◆委員（山水めぐみ）　次に、市営住宅管理業務委託料２億６，００４万４，５７６円の内容と内訳について教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　管理業務委託料２億６，００４万４，５７６円の内訳、内容でございますが、市営住宅の維持管理及び入退去募集事務等の業務を群馬県住宅供給公社へ業務委託しているものでございます。内容につきましては、内訳ですけれども、人件費が６，７１９万９，０００円、事業費が１億７，３０８万６，１３４円、入退去時等の修繕費等はここに含まれます。役務費１，４２５万１，７４２円、管理事務費５５０万７，７００円、以上となります。 ◆委員（山水めぐみ）　役務費の内容について、どういったことの費用なのかお教えいただいてもよろしいでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　役務費の内容でございますが、入居者だけでは管理し切れない団地の除草、それから害虫の駆除、空き住戸の簡易清掃等の費用がこれに当たります。 ◆委員（山水めぐみ）　役務費の内容で、空き住戸の簡易清掃とのことですが、入居者が退去した後、空き部屋の管理はどのように行っているのか、また長く空いている部屋の定期的な換気等を行っているのか教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　退去後は畳の変色防止のためにござを敷くなど、簡易的な養生を行いまして、次の入居者が決まったときに、入居前修繕を行うということになっております。定期的な空気の入替え等に関しましては、空き住戸の数も多いため、そこまでの余力がないというのが現状でございます。 ◆委員（山水めぐみ）　余力がないのは分かるのですが、どうしても長く人が住んでいないお部屋というのはカビ臭くなってしまったり、空気がよどんでしまったりというのがあると思うので、半年に１回でもいいので、換気作業をしていただけたらと思います。いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　前向きに研究していきたいと思います。 ◆委員（山水めぐみ）　では、次の質問です。直近の市営住宅の管理戸数、入居の戸数及び入居率と現在募集を行っている市営住宅で入居率の悪い３つはどこになりますか。お願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　令和５年３月末現在の数値でお答えさせていただきます。管理戸数が３，００８戸、入居戸数が２，０４７戸、入居率６８．０５％でございます。入居率ワースト３でございますが、成塚市営住宅が５４．３５％、富沢市営住宅、５５．３３％、３番目が岩松市営住宅、５８．３３％、こちらの数字は本年８月３１日現在の数字となっております。 ◆委員（山水めぐみ）　成塚団地が一番悪いというのはちょっとショックです。近くにスーパー等もないので仕方のないことなのかなと思いつつ、何とかしてほしいというか、しなければと思ってしまいますが、次に、空き部屋の多い住宅や団地は治安の面で不安に感じるのですが、何か対策というのはあるのでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　空き部屋の入居率向上ということでしょうか。既存住宅の屋上や先ほど申し上げました外壁の改修等を行いまして、住環境の改善を図ってございます。また、外部におきましては、巨木化した木などによりまして、ちょっと暗いじめじめとしたイメージもございますので、そういう伐採も含めた樹木管理等も含めた住環境改善によりまして、入居率の向上になっていけばいいということで実施しているところであります。 ◆委員（山水めぐみ）　防犯というか治安の対策が入居率の向上につながる部分もあるとは思うのですが、要は部屋に人が入っていないということは、その分、明かりが少ないということなので、少し街灯をＬＥＤとか明るいものに変える、防犯灯に変える、少し増やすといった、そういった治安の面で対策というのは行っていただけているのでしょうか、お願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　団地内の街灯につきましては、増設等は現状行ってございませんで、玉が切れたりとかのタイミングでＬＥＤ化に対応したりとかというところまでとなっております。 ◆委員（山水めぐみ）　もう１個聞かせてください。入居率の悪い成塚団地の駐車場に街灯があるとは思うのですが、駐車場に明かりが外にあると思うのですが、そこに虫等が入っていたりするのです。ああいった清掃はどれぐらいの頻度で行っていますか。住宅ではないのかな。もし分かればお願いします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　申し訳ありません。確かに虫が寄ってきますので、気にすれば結構入ってございます。そういう街灯だけでなくて、建物の中の階段を照らす明かりなどにおきましても、虫ですとかクモの巣とか、そういうのが実際ある現状でありますが、そういうところにおきましても手が回っていないところでございます。 ◆委員（山水めぐみ）　新しい団地というか市営住宅は、黙っていても入居率は高くなると思います。ただ、古いところに関しては、そういった細かいところに気をつけていかないと、どうしても住みたいということは思ってもらえないと思うので、ぜひ令和５年でも、令和６年でも結構ですので、重点的にやっていただけたらと思います。全ての市営住宅とは言いませんが、入居率が悪いところについて、もちろん写真等で部屋の様子は確認できると思うのですが、入居前に部屋の広さや動線、日当たり等、入居後のイメージがしやすいように見学ルームのようなものも設置の検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎建築住宅課長（山田正和）　おっしゃられますように、現在は、入居希望者に窓口で団地ごとの外観ですとか室内の写真をファイルにとじた内容を提示しているというところで、なかなかイメージが沸かないとか、写真が古いとかという課題は私どもも認識していたところでございまして、ちょうど見学できるような部屋みたいなのがあるといいなというところの協議を住宅公社としていたところでございますので、そういった希望があれば、現地に行って見ていただけるような部屋も、予算的なところもございますが、前向きに研究していきたい、そのように考えています。 ◆委員（山水めぐみ）　せっかくあるものですので、ぜひ有効活用するためにも、重点的な電球、電灯の清掃、あとは見学ルーム検討も視野に入れていただきたいと思うのですが、部長の所見をお願いできますか。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　課長のほうが今お答えをさせていただいた内容で、清掃等取り組みたいと思っております。サンプルルームですか、新婚さんの関係で２部屋ほどつくらせていただいて、ちょっと見た感じはすごくよかった部分があります。なので、担当課長も前向きに検討するという話ですので、予算の関係もありますが、なるべく取り組んでいけるように、部としてやっていければと思います。 ◆委員（八長孝之）　２９２ページ、８款２項２目、道路維持経費についてお伺いをさせていただきます。道路維持ですけれども、毎年毎年そうですけれども、地域の方からのご要望に本当に精いっぱい応えてくださって、小さなところから大きなところまで工事をしてくださっているかと思うのです。工事費を見ると、不用額がほとんど出ていないぐらい本当に予算を使い切ってまで行ってくれている状況なのですけれども、例えばの話で、ここの項目の維持経費のところで不用額が５９８万６，５６７円あります。例えばこの不用額を流用させていただいて、もうちょっと工事を一、二件でも増やしていただくとか、そういったことは可能なのかお聞かせください。 ◎道路保全課長（木戸康夫）　委員のおっしゃるとおり、地域からの要望を１件でも多く実施できるよう鋭意進めておりますが、補修工事費の予算額は３億３，９４０万９，０００円で、不用額は１万９，９５０円でございます。道路維持経費のうち不用額の多くを占めておりますのは、修繕費、交通整理委託料、各種機器借上料で、当課で使用しております車両や機器の突発的な事故や緊急工事に関わる誘導員の確保、日常業務や緊急時の使用に関する借上料になっておりますので、夏場の台風などの風水害や冬場の降雪などによる対応に対する予算を年度末まで維持していく必要があると考えております。その中で、このような不用額になっております。 ◆委員（八長孝之）　なかなかぎりぎりまで予算がどう動くか分からないというところで、流用の難しさというのは多少あるとは思うのですけれども、実際に使えるのか使えないのかといったらどちらでしょうか。流用ができるのかできないのかといったら。 ◎道路保全課長（木戸康夫）　流用ができるかできないかという話になりますと、項目の移動ですので、その辺は必要に応じてになってくると思いますので、ちょっとこちらでの判断はしかねるという話になります。 ◎財政課長（大橋隆雄）　流用をできるかできないか、要するにその現課が持っている予算を、先ほどの課長の答弁だと、最後までそこは予算を保持していないと流用できないと現課が判断すれば流用できないということになるでしょうし、逆に、年度途中で何か流用できるものがあるので、それを工事なりの経費に充てたいという相談があれば、まず現課がそういう判断をして、うちがその流用の可否を判断するということになりますので、まずは現課のほうが結果的に不用額となったものが流用ができたかできないかという判断をしてもらうことになると思います。 ◆委員（八長孝之）　どちらかというと、ちょっと不用額とかとは別で、例えばここの工事件数だったりとか、さらに要望に応えていくというところでは、変なお話、やはり予算を先に多めに取っておくほうがやりやすさというのはあるのでしょうか。 ◎道路保全課長（木戸康夫）　予算を取っておくといいますと。 ◆委員（八長孝之）　増額していただけたほうがいいとか。 ◎道路保全課長（木戸康夫）　維持工事費の関係でしょうか。道路を維持していく工事の関係ですと、予算が多くあれば、その分、工事をしていけるという形になります。 ◆委員（八長孝之）　ちょっと違う質問をさせていただきます。２９３ページ、８款２項２目の原材料費、２９５ページ、８款２項７目の原材料費をちょっと伺うのですけれども、昨今、やはり物価の高騰なんかがいろいろなところで出ておりましたけれども、こういった原材料費に関しても物価高騰の影響を受けているのかお聞かせください。 ◎道路保全課長（木戸康夫）　購入価格の高騰の影響でございますが、年度当初に締結した工事用資材単価契約に基づく砕石やアスファルトコンクリート、側溝の蓋やグレーチング等、１年を通して変化はございませんが、カーブミラーやガードレール、単価契約以外の側溝の蓋やグレーチング、それらにつきましては、年度当初と年度末と比較すると、購入価格が上昇している物品も見受けられます。また、単価契約の金額の推移ですが、令和２年度から令和３年度につきましては、大きな変化は見られませんでしたが、令和４年度では、２割程度高くなった資材もありました。令和５年度も全体的に上昇傾向が続いておりますが、必要な数量は確保できているところでございます。 ◆委員（八長孝之）　今のところ、２割ほど高くなっているけれども、何とか確保はできているというところで、ちょっと安心はしているのですけれども、ここでちょっと心配なのが、物価が上がっていく中で、材料費がかなりオーバーしてしまう。補正を組むなり、いろいろなやり方はあるとは思うのですけれども、そういった中で、先ほどの道路の維持工事費、あとはこういったものの予算確保をしていっていただきたいと思うのですけれども、部長、お考えはいかがでしょうか。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　道路の整備分のことですが、予算を毎年要求させていただいております。物価の上昇に合わせて当初予算も積算しておりますので、その部分では考え得るというのですか、予定している工事の分の要求はさせていただいているのかなと思っています。あわせまして、一般質問等でもいただきましたけれども、重要度が高くて満足度が低いという道路の状況を鑑みまして、補正予算を要求させていただいたりとかして、現状やっている状況であります。 ◆委員（木村浩明）　３０６ページ、８款４項５目、公園整備事業に関連してお聞きします。今、建設中のスケートパークの完成スケジュールをまず教えてください。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　現在、スケートパークの本体工事は基礎工事を行っております。また、令和６年６月のオープンを予定しております。スケートパーク場については周囲をフェンスで囲い、管理をする予定でございます。 ◆委員（木村浩明）　図面を見たことがあるのですけれども、建物を建てるということはないみたいなのですけれども、トイレや休憩所をつくる計画というのはどうなのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　トイレにつきましては、外構工事の中で駐車場内に設置予定でございます。また、休憩所につきましては、スケートパーク内に屋根付きの休憩スペースを設置予定でございます。 ◆委員（木村浩明）　また幾つかお聞きしたいと思います。使用料金とかの料金を設定した場合に、料金徴収はどのようにするか教えてください。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　料金につきましては、現在、有料を予定しております。また、スケートパークの料金徴収につきましては、無人化及び有人化の管理形態、あと料金徴収方法などは、設備や人件費など管理コストを勘案しながら、関係課と現在協議中でございます。 ◆委員（木村浩明）　無人化すると、なかなかどうするかは難しそうな気がしますが、協議されているということなので、よくよく協議してください。周りはフェンスで囲まれているようなのですけれども、ちょっと心配なのが夜間です。どのようにされるか。夜間、施錠等とかされるのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　スケートパークの利用時間終了後につきましては、施設の出入口に施錠をし、入退場を規制するとともに、巡回警備等を実施する予定でございます。 ◆委員（木村浩明）　夜間、施錠と管理をするということでちょっと安心しました。　次に、近くに図書館ができたり、会議室も近くにあります。スケートボードというと音が出るかと思うのですけれども、この音については心配が要らないのかどうか、ちょっとお聞きします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　西複合施設との共存でございますが、スケートパークからの騒音の影響はないものと考えております。 ◆委員（木村浩明）　測るまでもないかと思うのですが、私も近隣にちょっと行って、聞いてきたいと思います。完成後の計画なのですけれども、イベント等は何かあるのか教えてください。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　スケートパークのオープンに合わせて、竣工式典、イベント等の開催を予定していきたいと考えております。また、施設を利用する関係協会、団体などが競技者の技術の向上のための大会ですとか、あとは普及を目的としたイベントなどを計画しているというふうにお聞きはしております。 ◆委員（木村浩明）　イベント等はいろいろありそうなので、安心しました。次に、西複合施設がこの後、完成後にオープンすると思いますけれども、隣接していますので、例えば図書館に寄っていただいたり、あるいは図書館のほうで何か企画をしたときにスケートパークとお互いにいろいろコラボできればいいかと思っているのです。例えば図書館でスケートボードの企画展示等がされたときなど、ぜひコラボして、にぎわいを創出してほしいと思っておりますけれども、どうでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　木村委員おっしゃるとおり、スポーツと図書との関係性というのは高いと認識をしております。今後、両施設のにぎわいの創出に向けて研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　最後、部長に、スケートパーク全般については随分注目されていると思うのです。にぎわいの創出にもつながると思うのですけれども、こちらについて、部長の思いといいますか、どうでしょうか。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　ちょうどオープンが６月を予定しておりまして、多分、６月２１日がスケートボードの日だったと思います。７月にパリオリンピックが開催ということで、ちょうどいいタイミングなのかなと思っているところであります。やはりスポーツによるまちづくり、にぎわいを創出するというのは太田市としての核になりますので、一生懸命取り組んで、オープンできるようにしたいと思います。 ◆委員（高木きよし）　２９７ページ、８款４項都市計画費の中の市街地整備についてお伺いいたします。事業箇所及び事業期間と進捗状況について教えてください。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　本市の都市区画整理事業の状況についてご説明させていただきます。市が事業主体であります公共施行の東矢島、宝泉南部、太田駅周辺の３か所と、組合が事業主体の組合施行であります尾島東部の１か所があり、計４か所がございます。続いて、各事業期間と事業費ベースでの進捗率について申し上げます。東矢島土地区画整理事業は、平成２年８月２４日から令和７年４月３１日までの事業期間となり、進捗率は９８．７８％となります。宝泉南部土地区画整理事業は、平成３年１０月９日から令和１１年３月３１日までの事業期間となり、進捗率は８５．１５％となります。太田駅周辺土地区画整理事業は、平成８年８月１日から令和１３年３月３１日までの事業期間となり、進捗率は２５．６８％となります。最後に、尾島東部土地区画整理事業は、平成１２年１月２１日から令和１６年３月３１日までの事業期間となり、進捗率は５９．２７％となります。 ◆委員（高木きよし）　この４か所の別にしまして、ご質問いたします。まず、東矢島地区は進捗率が９８％で令和６年度に完成予定ですが、残された課題がありましたら教えてください。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　令和４年度に高林東矢島線と国道４０７号の交差点改良工事が完成しまして、当事業で整備計画された工事が概成したことから、換地処分に向けて、土地の権利部分を整理する換地計画の課題精査と解消に取り組んでおります。主な課題としましては、換地処分には地権者の方と合意形成を図ることが必要でありますが、事業が長期化する中で、いまだ換地設計等に同意していただけない地権者の方がいることであります。 ◆委員（高木きよし）　次に、宝泉南部地区は進捗率が８５％で令和１０年度完成予定ですが、課題がありましたら、こちらも教えてください。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　東矢島と同じく、仮換地等の同意をいただけない地権者の方がいることであります。また、フレックス高校統合等で大川河川改修事業に時間を要したことから、造成工事が遅延し、事業の自主財源となる公売保留地の計画が遅れたことであります。 ◆委員（高木きよし）　３つ目の太田駅周辺地区についてですが、進捗率は２５％で長期にわたって事業が進んでいません。市街地で区画割りが小さくて、減歩によってさらに区画が減少するので、事業の同意を得るのが進まないと考えられます。多くの課題があると思いますが、主なものについてお聞きします。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　中心市街地の特徴として、脆弱な都市基盤に対して住宅が密集していることから、土地区画整理事業の特徴である換地による建物等移転に時間を要していることであります。 ◆委員（高木きよし）　４つ目でありますが、組合施行の尾島東部地区については進捗率が５９％ですが、課題がありましたら、こちらも教えてください。 ◎市街地整備課長（木部憲二）　事業の同意に至っていない地権者の方の中に、幹線道路にかかる土地を所有している方がいることから、幹線道路の進捗がやや足踏み状態であることであります。 ◆委員（高木きよし）　部長にお聞きします。この４か所の市街化の開発をお聞きしたところ、非常に時間がかかった息の長い仕事で、課題が大変多いことが分かりました。しかし、これが完成すれば安全安心で環境に優れた住宅地が生まれます。やはり課題として大きいのが地権者のご理解、ご協力がなければ、前進しません。職員の皆様には、粘り強く、かつ慎重に仕事を進めてもらいたいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　委員おっしゃるとおり、良好な住環境の創出というのですか、できるのかなと思っているところであります。ただ区画整理になりますと、やはり総論賛成、各論反対というところが出てきてしまいますので、減歩であったりとか、換地であったりとか、これが用地買収ではなくて補償費でやっていることになりますので、なかなか地権者の同意がいただけない部分があります。そこの部分も併せまして、現状も丁寧にやっていただいておりますけれども、さらに丁寧に推し進めていければと思っているところです。 ◆委員（高木きよし）　よろしくお願いいたします。　次に移ります。２９８ページ、８款３項２目、河川水路新設改良事業についてお伺いいたします。牛沢東樋門改修工事及び牛沢西排水ポンプ施設設置工事についてご説明ください。 ◎道路整備課長（山本和幸）　まず、牛沢東樋門の改修工事についてでございますけれども、石田川にありました既存の樋門を河川水位の変化に連動しまして、自動開閉するような構造のものに改修いたしました。それから、牛沢西排水ポンプ設置工事でございますけれども、こちらは蛇川にあります既存のフラップゲートを交換いたしまして、また、それに合わせて２台の排水ポンプによる自動運転での内水排除を可能といたしました。まず、樋門の改修工事につきましては、繰越しいたしまして、今年の６月に完成いたしまして、排水ポンプ施設につきましては、今年の４月に同じく完成したような状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　牛沢東樋門には排水用ポンプの設置が必要と思いますが、計画がありましたら教えてください。 ◎道路整備課長（山本和幸）　牛沢東排水ポンプ設置工事なのですけれども、牛沢樋門に通じていきます排水路の横にポンプ槽をまず築造いたしまして、それから口径３００ファイのポンプ２台によって自動運転で内水排除を行う施設としまして設計をいたしまして、今現在、入札待ちといったような状況でございまして、年度内の完成を予定しているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　この２つの工事、牛沢東地区と牛沢西地区において、期待される効果についてお伺いいたします。 ◎道路整備課長（山本和幸）　これらの施設の整備によりまして期待される効果としましては、豪雨、そういった災害時に、床上浸水などといった被害が軽減できるのではないか、そのように期待しているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　太田市が担当します内水氾濫の防止が図れるということが分かりました。それで、今後、このほかに内水氾濫対策工事の計画がありましたら教えてください。 ◎建築住宅課長（山田正和）　今年度、詳細設計を行っておるのですけれども、来年度は高林南町、それから古戸町地内に排水ポンプの施設設置をしていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　部長にお伺いいたします。令和元年東日本台風によって市内で発生した内水氾濫地域、牛沢町、高林南町、古戸町の対策工事が粛々と進んでいます。その地域に住む市民の方々には、排水ポンプ施設を設置することによって内水氾濫のリスクは低減したと思います。台風から４年が過ぎて、やっと下流に住む人たちの生活の安全が保障されてきました。本市が担当する内水氾濫対策工事について、ご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　群馬県からも協力をいただいて、護岸ですとか、やっていただいている部分もありますが、太田市としても、安全を第一に考えまして、それなりのポンプの設置なり、樋門の設置なり、樋管の設置なりをさせていただいているところであります。今までに経験したことのない災害というのが来るものですから、それが防げるだけの設備があるのかどうなのかというのはちょっと疑問があるところもありますが、今現状でできることを粛々とやらせていただいているところでありますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（高木きよし）　内水氾濫はまだそこはそんなに多くなくて、やはり一番大きいのは河川の越水、溢水というところですので、そこまでいかないうちの防止ということで、内水氾濫防止の工事が完成しつつあるということで、本当に住民の方は安心したと思います。　続けて、副市長にお伺いいたしますが、このほかにも、本年３月に未完成でありました一級河川早川の堤防かさ上げ工事が完成しました。令和元年東日本台風をきっかけとして、早川の洪水直前の危機を経験して、地元住民の総意で太子橋の撤去が決まり、堤防が完成しました。都市政策部の担当者には太子橋撤去に関して、国土交通省との協議には大変ご苦労があったと聞いております。心より感謝申し上げます。対象となる地区では、区長さんをはじめとして、皆さん喜んでいます。治水対策の大切さを身近で感じました。治水対策について、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（木村正一）　治水対策は本当に重要ないわゆる市民、あるいは住民の安全安心を担保する大切な事業だと思います。やはり想定するリスクといいますか、危険がどのぐらいなのかというのがなかなか読めない、そこを合理的というか科学的に、このくらいの雨量だったら大丈夫だとか、ここまでは保障できるというような裏づけなり、科学的なアプローチというのが市ではなかなか難しいと思いますけれども、研究機関ですとか、そういったところとタイアップしながらやっていくことが、５０年に一遍とか１００年に一遍の大洪水ですとか、あるいは台風被害をある面では未然に防げるような対策につながるのではないかと思っています。もちろん都市政策部を中心に、市としての可能な限りのアプローチ、努力はしていくわけですけれども、そういう専門的な知見を持った研究機関なり、第三者に相談するということも私は一つの手だと思っています。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（渡辺謙一郎）　先ほどの山水委員の質問について山田課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎建築住宅課長（山田正和）　先ほどご質問いただきましたが、外壁改修の済んでいない棟数ですけれども、公営住宅等長寿命化計画で施行する団地を順番に決めて、定めております。今年度完了する団地を除きまして、令和６年度から令和１１年度までで韮川東、入間団地等２７棟ございます。ただ、１回塗れば、もう大丈夫ということではなくて、大体２０年もしくは２５年ぐらいのサイクルでまた塗った団地をもう一度を塗るということになっていきますので、令和１２年度以降も継続して実施していくという流れになっております。　それと、もう１点、訂正がございまして、一番最初にご質問いただきました維持管理工事費の１億７，７８２万６，０００円の工事の本数を私は４本とお答えしたのですけれども、正確には最初の牛沢市営住宅屋上外壁防水改修工事費１億３，６３０万１，０００円、こちらを４本に分割して発注してございますので、本数でいきますと合計７本ということになります。 ○委員長（渡辺謙一郎）　山水委員、よろしいですか。 ◆委員（山水めぐみ）　はい。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（久保田俊）　８款４項都市計画費の関連でちょっとお聞きをします。本市市街化区域、市街化調整区域とありますけれども、これはいつ、どのように線引きされたのでしょうか。

◎都市計画課長（石崎達也）　本市の線引きでございますが、当初の線引きが昭和４６年１２月となっておりまして、それ以降、直近でいきますと、令和２年１２月に線引きを行っております。 ◆委員（久保田俊）　最初の線引きからもう５０年以上たっているわけで、令和２年にやったのは、産業団地だったり、大きな住宅団地だったり、どっちかというと政策的な編入というか線引き見直しでしたよね。５０年たっていると、環境が随分変わってきていて、道がなかったところに道ができたり、例えば環境の変化による編入とか線引きの見直しとか、そういうのは考えられませんか。 ◎都市計画課長（石崎達也）　経年で地形地物自体が変わって、現状の地形地物に合わせた線引きをというお話かと思うのですが、現在の都市計画では将来人口が減少するという見込みの中で、住居系の市街化区域を増やすということが原則認められていないということになります。小規模な見直しにおいても、調整区域から市街化区域へという部分が出てくるかと思われますので、現時点では原則そのような形になっております。 ◆委員（久保田俊）　確かに、調整区域の中で優良農地と言われているところもあると思いますけれども、全く耕作していない。私が知る限り、２０年以上、ただ草刈りをしているだけというところもある。もう高齢になってしまっていて、もうできないよと言っている人もいたりするわけです。先ほど農地の話もありましたけれども、確かに農業、農地を守らなければいけないという思いもある反面、やはりそれで苦労している人たちがいるわけで、ちょっとそこを何か打破できるようなことをこれから考えてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎都市計画課長（石崎達也）　おっしゃるとおり、そういったところも出てきているのが現実かと思います。ただ、どうしても都市計画というと、広い面で考えて捉えていかないといけない部分もございまして、また逆に、市街化区域を調整区域へ逆線引きということも伴う可能性もあろうかと思います。そうすると、そういったところ、利用できていたものが調整区域になって、逆に利便性が下がるというようなことも出てきます。また、市街化編入自体、県の決定でもありますので、制度上、逆線引きは可能となっておりますので、そういったことも想定されるということで、課内で研究をしていきたいと思います。 ◆委員（久保田俊）　部長、今、いい話があって、逆線引きも考えて、トータルで、面でやったら、それはプラスとマイナスで変わらなければ誰も文句を言わないわけでしょう。そういったこともちょっと研究してもらって、本当に不自然な線引きをしている地域があるわけで、そういったところの見直しをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょう。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　委員おっしゃることも非常によく分かりますし、課長の答弁の中であった逆線引きの方法というのもあるのかなとは思います。太田市は市街化の未利用地が非常に多い部分もありますので、それは道路がないからだと言われてしまうと、また、うちの部局の話になってしまうのですけれども、いろいろな面を含めて、人口減少であったりとか、まちづくりの観点からも研究をさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（久保田俊）　次に、４３２ページに、八王子山墓園の関係ですけれども、設計委託料がありますけれども、この件をお願いします。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　設計委託料１，１２１万円になりますけれども、これは八王子山公園墓地拡張工事に伴います測量、地質調査及び設計業務委託の前払い金となります。 ◆委員（久保田俊）　最後に、供用開始を目がけてどんなスケジュールでやるのか、日程があったら教えてください。 ◎花と緑の課長（鈴木徹哉）　令和５年度、今年度に用地買収を行いまして、来年度、令和６年度に工事、できれば予定ですと令和７年度に分譲を開始したいと考えております。 ◆委員（星野一広）　２９８ページから始めたいと思います。都市計画について、まちづくりという観点で都市計画課にお話を聞きたいと思います。まず前段で、この項の中で前田委員から再開発事業が動き始めて、ドン・キホーテの件が変わっていくことがきっかけで、公園もそれに合わせてリニューアルしていきたいというような話がありました。この南一番街、南口から公園にかけての通りについて、改めて何か計画して、明るいまちづくりというか、計画というのはつくったほうがいいのではないかと思いますけれども、その点、どのようなお考えでいるか、ちょっとお聞かせください。 ◎都市計画課長（石崎達也）　南一番街を含む周辺の整備計画ということでございますが、都市計画課といたしましては、大学進出であったり、南一番街の歩道整備など、そういった事業について、関係課と協議を行いながら、都市再生整備計画の作成を進めているところでございます。 ◆委員（星野一広）　改めて計画を立てていただいてというところですよね。ちょっと観点は変わりますけれども、道路について道路整備課に聞きたいと思います。以前、一般質問の中で、視覚障がい者について、駅から点字ブロックがつながっていない、途中で切れてしまう状況があってということを質問の中で入れさせていただきました。当然、先ほどの計画をやるとすると、歩道も道路も変えていくのだろうなと、リニューアルしていくのだろうなと捉えています。その中で、今後、計画を立てる中で、改めて視覚障がいの方たちのためにも、そういった観点での計画を入れてもらいたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎道路整備課長（山本和幸）　先ほど都市計画課長からの答弁もありましたけれども、中心市街地のまちの活性化の対策の一つとしまして、南一番街の通りのほうの再整備ということを検討しているわけでございますけれども、そういった中で、今現在、南一番街にも、いわゆる点字ブロックは設置されているような状況で、再整備に当たりましても、目の不自由な方もちゃんと歩けるように、そういったことは、また再度設置するということは視野に入れて考えております。 ◆委員（星野一広）　では、部長にも聞きたいと思います。先ほど来あったように、大学進出というのは、都市計画課長からもありましたけれども、若い人がまちを歩く、今現状は、南口のところについては昼間歩く人がいないという感覚です。あるいは大学が来てもらって、学生さんが歩く、そういうこともあるでしょう。また、先ほどの障がい者の方たちもいるでしょう、子どもたちもいるでしょうということで、やはりイメージを一新するためにも、太田の玄関ですから、変えていってもらいたいと思います。例えば大学生、高校生もいますよね。女性が歩くとまちの色が変わると思います。そういった点で、今後の計画は考えてもらいたいというのは僕は思いますけれども、今のところの部長のご所見を聞かせていただければと思います。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　太田駅南口から南一番街、１級２０号線ですか、保健センターの北の通りを整備するような形で、今、計画を関係課で立てているところであります。南口の南一番街の歩道については、市長のイメージだと、多分、中央公園の通路のようなイメージの歩道をしているのかなと思います。そんな中で、私どもとして、それを具現化できるのかというのを研究していきたいと思うところと、今、星野委員からありました点字ブロックの関係、安全な道づくりというところもあると思います。私の感覚としますと、道路からにぎわいを創出できるような道路をつくりたいと思っているところです。健常者の方であったりとか、子どもさんであったりとか、スペシャルニーズが必要な方であったりとか、その人たちが集えてにぎわいを創出できるような南一番街にしていければいいなと思っているところです。 ◆委員（星野一広）　まさにそういうことだと思います。当然、様々な通りに面している建物というのは、民間の建物だとも思いますし、それを考えるとなかなか大変なこともいっぱいあるかと思いますけれども、ずっと懸案であった南一番街でありますので、ドン・キホーテが変わっていくということを考えると、まさにこれはチャンスだと思いますので、様々な検討をまた明らかにしていただきながら進めていただきたいと思います。もう１回、部長お願いします。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　計画を立てさせていただく中で、やはり委員のほうにも情報提供させていただきながら、進めていければと思っているところです。 ◆委員（星野一広）　では、副市長に最後聞きます。やはり南一番街のあの風景というのは、市長もそう言っていたと思いますけれども、懸案の事項だと思います。今回の再開発事業というのはチャンスだと思いますし、また所管の各部もそういう考えでいるようであります。そういった意味で、市長のご意見もいろいろあるでしょうし、我々議会の議員の意見もいろいろあると思いますけれども、先ほどちょっと申し上げました明るい雰囲気のイメージの人が歩けるまちというのを創出ができればと改めて思います。副市長のご所見を伺って終わります。 ◎副市長（木村正一）　南一番ができてもう６０年ぐらいになりますか。ある意味では、ユニークな商業エリア、いいか悪いかは別にしまして、そういったことで６０年経過して、今に至っているわけですけれども、私は先ほど来、部長が答弁していますけれども、ある一つの目指したい姿を置いて、それに段階を追って、まちの姿を変化させていくということが一番近道ではないかと思っています。現に太田駅の南側、あれはどうですか。駅から１５０メートルから２００メートルは、旧来のイメージから一新されていますよね。いろいろなまちづくりもそうですけれども、昨日と今日が全く違うというドラスチックなまちづくりというのは、新しくつくるとき以外は、私は見たことがないです。やはり１０年、２０年、３０年、５０年たてて、徐々に徐々にまちが変貌していくということをやっていかざるを得ないのかなと。もちろん時間軸を縮めるとか、優先順位をつけるということは、これは都市政策部、あるいは市長のお考えもあるでしょうけれども、議会とのいろいろな調整の中で、何を優先順位をつけて、どこから手をつけていくか、最終的にはどういう姿になるかということをビジョンを共有しながらやっていくまちづくりが必要なのではないかと思っております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、事務に関する報告書１５８ページと決算書の２９０ページ、８款１項１目の空家等対策事業について伺ってまいります。まず、市内における空き家の状況について伺います。それでは、空き家問題ですけれども、国土交通省によると、１９９８年に全国の空き家数１８２万戸が２０１８年には３４９万戸、２０年間で１．９倍に増加しております。２０２５年には４２０万戸、さらに２０３０年には４７０万戸へと増加する見通しであります。さて、本市の状況について伺います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　本市の空き家ですけれども、５年ごとに調査する住宅・土地統計調査によりますと、直近で平成３０年になりますが、総戸数の４％の４，０８０戸が空き家という結果となっています。管理不全の空き家等に対する指導状況については、助言、改善等を含め２５７件となっています。 ◆委員（大川陽一）　世田谷区なのですけれども、東京都内の２３区で一番人口が多いわけですが、空き家数は全国最多なのですね。５万戸、本市の１０何倍になりますかね。この１０年で空き家数は１．４倍になったと。持ち主の高齢化が大きな理由だったということであります。さらに、もう１か所、鳩山町、埼玉県、越生町の近くですかね。日高市のそばですかね。鳩山ニュータウンは高齢化率５６％、太田は、私の持っているデータでは、令和２年なのですけれども、２６．５％で約倍。そういう高齢化率のこともあって、家を相続した若い世代がまちに戻らず、年々空き家が増えている状況であります。国土交通省の住宅宅地分科会会長、齊藤広子教授、横浜市立大の教授なのですけれども、なんとなく空き家という名前をつけたわけですが、これはどういうことかというと、空き家所有者の半分くらいは相続で空き家所有者になったということで、貸したいとか売りたいではなくて、何となく空き家になってしまったと。その理由が、物が残っているからとか、倉庫になっているとか、お金をかけたくないとか、なかなか意思決定をしないということから、だんだんひどくなってきて、何となくから、だんだんひどくなってくる。そういうような空き家をなんとなく空き家というふうに名づけました。そこで、空き家にしておく主な理由について伺ってまいりたいと思います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空き家の持ち主に伺った結果なのですけれども、分かっているだけで、物置として必要だったというのとか、あとは解体費用をかけたくない、それから相続放棄ですね。それと取り壊すと税金が高くなるなど、様々な理由がございます。 ◆委員（大川陽一）　空家等対策の推進に関する特別措置法改正で、管理不全空き家と思われる状況について、このことについてちょっとお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　改正法で該当すると思われる空き家については、３８件となります。 ◆委員（大川陽一）　管理不全な空き家の勧告を受けると、ペナルティーが課せられるというふうに言われております。これは管理不全空き家の法が変わりますと、自治体が管理不全の指導、勧告をするようになると思いますが、固定資産税が３倍から６倍になるというふうに言われておりますけれども、そのことについて知り得ることをお伺いいたします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空家等対策の推進に関する特別措置法の改正法によりますと、管理不全の空き家の勧告を受けた時点で、住宅用地の特例が解除になります。固定資産税が３倍から６倍になるおそれがあると把握しております。 ◆委員（大川陽一）　先ほどちょっとタブレットを見ていましたら、本市は空き家バンクも結構頑張ってつくっていらっしゃいます。この空き家バンクについて、ちょっとコメントをお願いできますか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空き家バンクですけれども、空き家バンクについては、空き家の賃貸、売却を希望する所有者から提供された情報を集約して、空き家の利活用を希望する人に物件情報を提供する制度でございます。 ◆委員（大川陽一）　このホームページは太田市のホームページから入れるのですけれども、こういった問合せというのは今までに何件かあったのでしょうか。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　現在、空き家バンクですけれども、登録件数は、直近で令和５年７月現在では、１５件のうち成約が１１件、現在募集中が４件となっています。 ◆委員（大川陽一）　ということは、結構成果を上げているということでよろしいですか。立派ですね。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　委員おっしゃるとおりでございます。 ◆委員（大川陽一）　すばらしいではないですか。本当にすばらしいと思いますよ。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　ありがとうございます。 ◆委員（大川陽一）　それで、またちょっと法律のことを少ししゃべらせていただきますけれども、空き家の譲渡所得の特例ですね。このことについてお願いいたします。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空き家発生を抑制するための特例措置として、空き家の譲渡所得の３，０００万円の特別控除がございます。 ◆委員（大川陽一）　次に、決算書２９０ページの８款１項１目、先ほど申し上げたと思いますけれども、空家等除去補助金について、昨年度と今年度の補助件数及び予算執行状況について伺います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　空家等除去補助金でございますが、令和４年度は補助件数１００件で、４月１１日から受付を開始し、７月２７日で受付を終了となっております。予算は消化をしております。それから、今年度につきましては、４月１０日から受付を開始いたしまして、９月１５日現在で１００件に達し、受付は終了となっております。 ◆委員（大川陽一）　いずれも年度半ばで予算消化してしまうという現状ですけれども、空き家の除去などを促進するためにも、対象者が早く空き家を除去できるよう、そういう対応をしていただくために、対応件数をもっと増やしていくことが必要かなと思いますが、ご意見を伺います。 ◎まちづくり推進課長（小林恭）　委員のおっしゃるとおりでございます。こちらについては、需要に合わせて検討をしてまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　要は予算をつけてくれということなので、ぜひ部長の考えも伺います。 ◎都市政策部長（田村敏哉）　空き家の増加については、国の住宅施策に問題があったのではないかというところも一部言われております。新築、分譲ばっかりをやっていて、古い家をほったらかしで、子どもたちは東京の大学に行って、そこで居を構える。その結果、空き家が増えていくという状況があって、今後、委員のおっしゃるとおり、相続の関係で空き家はますます増えていくのかなと思います。ただ、予算増額については、総務部長にお願いをしたいとは思いますけれども、どの程度がいいのかというところを見極めながら、要求をさせていただければと思います。 ◆委員（大川陽一）　総務部長、早速、お考えを真摯に受け止めていただいて、答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　この項で、ほかにも道路予算をというお話もありましたので、全体を見まして、実施計画に上がっている事業でありますから、その辺をトータルで考えまして、予算のほうについては考えていきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　さすが総務部長です。ありきたりな答弁でございました。ありがとうございました。そこで、副市長の出番でございます。よろしくお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　マインドコントロールされて、答えを用意しなくてはいけないわけです。これは真面目な話、先ほど最新の空き家数が４，４００戸でしたか、年間１００戸ずつやっていたら、単純にこれから増えないとしても４４年かかるわけです。その間にまた新たな空き家が出てきますから、これは下手すると１世紀ぐらいかかってしまうようなペースだと、やはり根本的な問題は解決できませんので、隣の総務部長ですとか、４階の市長とよく相談しながら、ゼロにはできないでしょうけれども、やはり空き家を解消したいというニーズもあるわけですから、需要と供給の関係がはっきりしているわけですから、そういった意味では、お金をどのようにつぎ込むかということと、どこから引っ張ってくるかということを今後鋭意検討して、何の役にも立たない空き家を少しでも解消していくという施策を研究してまいりたいと思っています。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１４分休憩 ○委員長（渡辺謙一郎）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１８分再開 ○委員長（渡辺謙一郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　１２款公債費〜１４款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関する調書・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育費に係るものを除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑 ○委員長（渡辺謙一郎）　次に、１２款公債費から１４款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。　なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ○副委員長（青木雅浩）　決算書３８１ページ、１４款１項１目予備費について、まずは確認になりますけれども、予備費の概要及び目的について伺います。 ◎財政課長（大橋隆雄）　予備費につきましては、特に使途が定められていない予算で、緊急避難的な予算の不足、あるいは超過等に流用という形で対応をするというものでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　私のほうでも平成２９年度分からの決算書を確認いたしました。確認をしたところ、平成２９年度、平成３０年度、令和元年度ではなくて令和２年度から令和４年度については１億円の予算計上がされましたけれども、結果として、予備費としての支出はなかったものと認識をしております。そして、令和元年度の予算は１億円を予備費として計上して、結果として、複数の事業だったり、経費として約７，９００万円余りが充用されて予備費として支出されたと認識をしております。こちらはお間違いはないでしょうか。 ◎財政課長（大橋隆雄）　ご指摘の令和元年度の予備費につきましては、令和元年東日本台風に係る補修とか、あとは罹災者の見舞金などの対応ですかね。委員おっしゃったように複数のところになりますが、それで合計で７，９８１万２，７２０円になりますかね。こちらが合計で関係する歳出科目に充用を行ったということでございます。 ○副委員長（青木雅浩）　それでは、近年、予備費を１億円として計上している根拠について伺います。 ◎財政課長（大橋隆雄）　根拠というところまでいかないですけれども、本市の予算規模からして一応１億ということで持っておいて、当然、予備費が不足するような状況になれば、また補正という形でこちらを調整するというような形で、一応１億円を持っているというような形になります。何か物の本とか決まりで１億円となっているわけでは、明確なこういう計算に基づいて、この金額しているというわけではございませんが、一応１億円ということでご理解をお願いいたします。 ○副委員長（青木雅浩）　もしも予備費が不足したら補正という話もございましたけれども、各年度の予算とか事業内容、また時代の情勢等々を踏まえまして、予備費として多少減額して計上することも一つの考え方かと思うのですけれども、所見について伺います。 ◎財政課長（大橋隆雄）　予備費は先ほど申しましたように、あくまで緊急的な予算の不足とかの場合ということですので、一般会計の場合は、一般的に財政調整基金のほうでということでございますので、額につきましては、委員からもあったのですが、やはり１億円という形で一応予備費としては持っておきたいと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　実質収支に関する調書に関連してお伺いしたいのですけれども、実際の数字に関しては、３８１ページと３８２ページに載っているところでちょっとお伺いをさせていただきたいのですが、まず、歳出の全体の不用額約３３億３，５００万円で出ているのですが、こちらの理由は何かありますでしょうか。 ◎財政課長（大橋隆雄）　委員指摘のとおり、今回は一般会計では約３３億円ということで出ています。それで、款別に見ますと、３款の民生費が１８億円ほど出て、一見すると大きいと思うかもしれませんが、民生費自体が約３６４億円からの決算が出ているということで、元の決算額の大きさからすると、９４．５％の執行率ですか、こういったところでございまして、最終的には執行を見込んで、年度末まである程度予算が見ておかないと最後まで足りないかという部分もありますので、なかなかやむを得ない部分かと思います。もちろん未執行による不用額などは厳に慎むべきだと思いますので、このあたりは、年度途中の補正で、全庁的にそういうのは速やかに減額するように働きかけていきたいと考えてございます。 ◆委員（八長孝之）　ちなみに、この不用額がありますけれども、行き先というか最終的には財政調整基金に繰り入れていくような形になるのでしょうか。 ◎財政課長（大橋隆雄）　厳密に申しますと、財政調整基金に繰り入れるのは剰余金という形になりますので、ノットイコールではあるのですけれども、最終的に剰余金という形になったものについては、財政調整基金は、今回でいえば３１億円積み立てる形になっていますので、当然、どこか市以外のところに返したりとか、どこか消えてなくなってしまうわけではございませんので、翌年度、例えば今回の９月補正で財政調整基金を取り崩して、当初でできなかった修繕とか、あるいは道路の予算とか、そういうところに補正で活用するという形で、ですから年度というスパンで考えれば、当然、次の年度の財源として有効活用されているという理解でお願いいたします。 ◆委員（八長孝之）　先ほどこちらの約３３億３，５００万円が出ている理由について、いろいろご説明をいただいたのですけれども、やはり当初予算を組む中で、歳出をぴったり、そんな無理なことはまずできないですし、いろいろな動きがある中で、やはり難しいのかなと思う中で、私が一番の理由だと思っていたのが、職員の皆さんが鋭意努力をして、コストカットの意識をして、本当に縮小してくださったのかなと思っていたところもあるのですけれども、やはりいろいろな考え方があると思うのです。事業がいろいろなことでできなかった、もしくは予算、歳出の見積りが甘かった、いろいろな要因があるかと思うのですけれども、その辺に関してのお考えはいかがでしょうか。 ◎財政課長（大橋隆雄）　基本、やはり予算を措置するときは、可能な限り補正運用を残さないように、もちろん例外はありますけれども、基本は最大執行見込額を反映した予算計上をするように私どもも努めておりまして、それに対して、委員おっしゃいましたように、まず執行の節減に取り組んでいること、あるいは入札差金が生じること、そういったことで構造的にやむを得ず生じる部分がございます。ほかにも、ちょっと言い方は適当ではないけれども、予算の効率的な執行とか、あとは経費の節減といったよい不用額というものもございます。ですから、未執行といういわゆる悪い不用というのは厳に慎むような形にして、当然、そういう節減とかで生じた譲与、よい不用額については、無理に使い切らないで、翌年度のまた財源という形で活用していければと、そういう予算運用を図っていければという考えでおります。 ◆委員（八長孝之）　次に、ちょっと部長にお伺いをさせていただきたいのですが、もちろんいろいろな理由が今ご説明をいただいて納得したところではあるのですけれども、よく今回の決算委員会の中でも、私たち委員がいろいろな提案をさせていただく中で、予算が確保できたらとか、予算の難しさというところをよく皆さんのご答弁からいただく中で、正直これだけの不用額が出ていると、できたのではないかと思ってしまうところもあるのです。我々も市民の皆様にいいサービスをしてほしい、こんな取組をしてほしいと思う中でお話しをさせていただく中で、そういった予算にもうちょっと回せるのではないか。当初予算の組み方も、昨日、歳入のところで伺ったのですが、足りなくなるよりかはちょっと小さくしているというところでは、やはりもうちょっと大きく枠を広げて、歳出もそれを考えるともうちょっと枠を広げられて、いろいろなことに使えるのではないか、そのように考えるのですが、お考えいかがでしょうか。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　今のお話は、財政課長が大体答弁したとおりなのですけれども、歳出予算については、今言った不用額を充てて、そういう議論になりますけれども、歳入予算については、歳入のほうでありました上振れ、いわゆる当初の見積りが甘くて、多く税収が入ってきたというようなケースもありますので、ケース・バイ・ケースでいろいろな形があるのです。一概にこれがいいという形はないのですけれども、この不用額についても、今回については、太田の場合は３月末に専決予算を組みますので、その段階で不用額がどのぐらい出るかみたいなことを推計して予算編成をするのですけれども、このときに、各課で余りそうな予算が大分、それが落とせるか落とせないかというのが非常に難しくて、この辺でも今回はちょっと見誤ったというか、多くなってしまったという要因がありますし、あと、今回は決算報告書のほうにもあるのですけれども、令和３年度から令和４年度の繰越予算で、住民税の非課税世帯の臨時特別給付金の支給事業があったのですけれども、これは国庫補助事業で、これが４億円の不用額を、歳入も当然入ってこないのですけれども、こういう要因があったので、この歳出の３３億円のうちの４億円自体は余ると見込まれているような予算なのです。こういうのが複雑に絡んで、今回についてはちょっと大きくなってしまったというのが要因としてあります。大体、財政課長が答弁したとおりですので、私は今のちょっと補足資料という形で説明をさせていただきましたので、ぜひよろしくお願いします。 ◆委員（八長孝之）　最後に、副市長に同じことをお伺いしたいのですけれども、私の考えでは、もうちょっと攻めではないですけれども、予算を多く組めて、歳出も多く組めて、いろいろなことが取り組めたのではないかと思うのですけれども、その中でいろいろな事業を始めたり、必要な予算が足りなそうなところには執行をかけていく。あとは、本当に市民のために、例えばですけれども、ＯＴＡＣＯだったりとか、今回は１０％でしたけれども、もし余るようだったら、また上げることができたりとか、いろいろなことにもしかしたら使えた可能性はあるのかなと思うのですけれども、今回の歳入と歳出合計が今出ているところでの不用額がこれだけ出ているというところでのお考えについてお聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　私も完全に詳細をプラスマイナスで精査しているわけではないのですけれども、年間で言いますと、今回は税収の増が１６億９，０００万円ぐらいだったか、歳入歳出の差が約３２億円とか３３億円ですから、その半分ぐらいは税収アップ分です。それプラス、公共工事の予算と実際の発注金額の差異ですとか、あるいは職員が頑張って残業を減らしたとか、あるいは思ったより寄附金が集まったところで、そういったプラスに増えた部分と、逆に当初は予想していなかったけれども、補正で突っ込んだもの、これはあまり影響しないわけですよね。そういう中で、不用額といいますか、歳入歳出の差で何が増えて何が減ったかというのをよく精査しないと軽々には答えられないのですけれども、いずれにしましても、８８２億円の予算のうちの３．何％の予実の乖離といいますか、ディスクレパンシーですから、それが多いか少ないかはあると思いますけれども、いずれにしても、委員が最初にご指摘いただきましたお褒めの言葉として、職員のコスト意識、あるいはワイズスペンディング精神を歳出の中で、みんなして頑張った結果が不用額として残ったというところもあると思いますので、予算の精度を上げるということと、それから途中の予算のローリングの中でアジャストしていくということを今後の課題として認識して、理解した上で進めていきたいと思っています。 ◆委員（久保田俊）　４９０ページの基金のところです。財政調整基金は現金、有価証券とあるが、この有価証券はどういうものなのでしょうか。 ◎会計管理者（青木繁幸）　基金の運用の部分になりますので、私のほうから答弁させていただきます。こちらの基金の太田市財政調整基金に記載されております有価証券２４億円でございますけれども、令和４年度におきまして、財政調整基金の運用として、預金のほかに有価証券、これは東京電力パワーグリッド社債を２４億円購入いたしまして、保有したことから新たに記載をしたものでございます。 ◆委員（久保田俊）　東京電力パワーグリッドということですけれども、ここを選んだ理由はどういうことでしょうか。 ◎会計管理者（青木繁幸）　東京電力パワーグリッド社債につきましては、一般担保付きの社債として、安全性を最優先としながらも、５年債で利率０．９％、１０年債で利率１．２％と国債等と比較しても大変有利に運用益が得られることから、東京電力パワーグリッド社債を選んだものでございます。なお、令和４年度におきましては、財政調整基金利子として１，２００万円の運用益を得ることができております。 ◆委員（久保田俊）　これは社債ですけれども、すぐに現金化できますか。 ◎会計管理者（青木繁幸）　こちらの基金の運用益でございますけれども、一般会計の基金の利子として、歳入となりますけれども、年度末に基金に積み立てられる形になりますので、利用としましては、その基金の取崩しの際に使用できるという形になると考えられます。　失礼しました。こちらの有価証券でございますけれども、こちらにつきましては流動性を持っておりまして、これを譲渡するという形で換金をすることはすぐに可能です。 ◆委員（久保田俊）　条例上は多分問題ないと思うのですけれども、この基金の運用の今後の考え方、何かあったらお願いします。 ◎会計管理者（青木繁幸）　この運用につきましては、地方自治法、地方財政法等によりまして、最も確実かつ有利な方法により行わなければならないとされておりますので、その考え方を堅持いたしまして、今後も安全性、確実性を最優先としながら、基金の所管課と協議をしながら、効率的に、また計画的に運用をしていきたいと考えております。 ◆委員（久保田俊）　財政調整基金が１３０億円を超えました。これについては、財政調整基金の残高はいつも議論になりますけれども、瀬古体制で財政当局は、この残高をどう考えますか。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　１３０億円というのは近年にない残高になると思いますので、ちょっと多いかなというのが正直な話なのですけれども、そういうことでございます。 ◆委員（久保田俊）　本市における財政調整基金残高の適正額、考え方を。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　いろいろな考え方があるということで、例年、毎回聞かれている言葉は標準財政規模の１５％から２０％という話ですので、私は大体９０億円程度が運営していく中では、これぐらいあれば大丈夫かなというのが正直なところです。 ◆委員（久保田俊）　大幅に上回っていますから、またこれをどうするかというのを考えていってほしいと思います。

　次に、１２款１項１目公債費ですけれども、これも本市の財政規律と言っていますけれども、償還元金を超えない市債の発行、これは当初予算ベースでは守れなかったのですよね。ただ、この決算ベースでは大幅にクリアできたということなのです。今年度、令和５年度も、当初予算ベースでは守れない。ただ、決算を見てくれという答弁なのです。先ほど副市長が言ったように、予算の精度を上げていく、この考え方からすれば、この辺をどのようにしていったらいいかというのは何かお考えがありますか。 ◎財政課長（大橋隆雄）　償還元金を超えない市債の発行の議論でございますが、確かに、これまで返す以上に借りなければ、借金は減っていくということで減らしてきたわけです。ただ、これを続けていけば、新規発行できる市債額が元金償還額の減少とともに抑制されていくという問題はあるという認識がございます。もちろん７００億円、８００億円あった借金が、時代であれば、まずは減らしていかなくてはならないという部分がございましたが、おかげさまで５００億円台まで来ました。ここまで来ると、やはり状況も変わってきているのかなという部分がございますので、このあたりは償還元金を超えない市債の発行にあまり教条的にならずに、何かまたちょっと別な形で、この借金の額について、基準とまではいかないまでも、何か新しい形で研究は進めているところでございます。 ◆委員（久保田俊）　そろそろ第３次太田市総合計画の策定をするのだと思います。ここに向かって、財政規律といいますか、この考え方を前に１度議論したときに、将来負担比率を使ったらどうだとかという話もありましたので、償還元金を超えない市債の発行は、これだけ借金を減らしてきたら、もう多分、無理です。これはすばらしいことですよ。借金を減らしてきたのはすばらしいことなので、その言い方をやめて、また今度は違う考え方で、太田市は市債の発行をしていくというところに持っていったらいいのかなと思いますけれども、これを総合計画策定までに整理をしてほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎財政課長（大橋隆雄）　委員仰せのとおり、やはり市債発行の規模がどの程度が適当かという部分はあるかと思います。私が考えるのは、やはり３点ほどございまして、まず１つは毎年度の収支の均衡が図れることで、２点目としては、現状と同水準の市民サービスが維持できること、３点目は一定規模の財政調整基金が持てること、この３つを今の状態でクリアできる基準が結果的には適正な市債管理に適したラインかと思いますので、ちょっとこの辺を視野に入れながら研究を進めてまいりたいと思います。 ◆委員（星野一広）　４８３ページ、財産に関する調書に関連をしまして、このページには公有財産、土地及び建物ということで記載をされています。それでは、これはどこの部署においてもあり得るということなので、代表して、まずは企画部長、総務部長にお聞きをしたいと思います。この公有財産を取得するときの取得価格について、どのような決めがあって、現状、取得をしているか。両部長に聞きたいと思います。 ◎企画部長（高橋亮）　公有財産の関係なのですが、さきの一般質問でもお答えしたかと思うのですが、土地につきましては、路線価だったり、不動産鑑定を参考にしたりというので決定ということも行ってきたのですが、建物につきましては、なかなか１本に絞るということが難しいものですから、今回の一般質問の中で、原価法による積算価格というのを今回は提示させていただいたというところでございます。 ◎総務部長（瀬古茂雄）　今、企画部長が答弁したとおり、特にこれといった決まりがないですので、そのような形で今回は継続させていただいたという形となっております。 ◆委員（星野一広）　では、副市長に聞きます。今、総務部長からも、これといった決まりがないということでした。実際、今回の建物について、既存の民間のものを取得するということがほとんどないと僕も思っていますが、しかし、僕は前年度のとき、議会選出の監査委員をやっていました。そのときにボールペン１本、蛍光灯１本について、取決めの価格以外のものを買ってしまうと、そのたびに報告が出て、改善を求めているわけです。それを考えたらば、やはり市民の皆さんに透明感を持つためには、一定の基準を明確にしておくことが、市民のための市役所であるならば必要であると思います。太田市役所は太田市民のための市役所でありますから、公平性、透明性というのが極めて大事だということで、ちょっとしつこいかなと思ったのですけれども、質問させていただきました。この点を鑑みて、全庁的な形かはお任せしますけれども、今後しっかりと１つの決まり事、こういったことということを明確に言えるような形をつくっていただきたいと思います。副市長のご所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　今回の物産館のことを念頭に置いて、私はこれから答弁させていただきますけれども、委員がご指摘のような基準といいますか、ガイドラインといいますか、あるいはルールといいますか、これは必要だと思います。今回の件でということではなくて、やはり税金を使うわけですから、それに対する情報の発信と共有は、民主主義ですから、マストだと思います。これは議会だけではなくて市民に対してもです。そういった意味で、どういった基準なり、ルール、あるいはガイドラインを設定するかについては、これからの議論になると思いますけれども、誰が、何を、いつ、どのようにというようなことに対する情報の発信、あるいは共有の仕方、あるいは確認の仕方、これらについての基準といいますか、ルールづくりが非常に必要なことではないかと私は思っています。 ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（渡辺謙一郎）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（渡辺謙一郎）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４８分散会...

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太田市議会 2023-09-21 令和 ５年９月決算特別委員会−09月21日-02号

太田市議会 2023-09-21
令和　５年９月決算特別委員会−09月21日-02号