２９番 久保田 俊 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 高 橋 亮
総務部長 瀬 古 茂 雄 市民生活部長 大 谷 健
文化スポーツ部長 松 本 和 明
福祉こども部長 冨 岡 和 正
健康医療部長 大 澤 美和子 産業環境部長 井 上 恵美子
農政部長 金 澤 誠 都市政策部長 田 村 敏 哉
行政事業部長 阿 部 政 夫 会計管理者 青 木 繁 幸
消防長 竹 内 富 雄 教育部長 小 内 正
企画部副部長 清 水 純 一 総務部副部長 前 原 郁
企画部参事（企画政策課長） 総務課長 齋 藤 尚 仁
矢 羽 賢 一
財政課長 大 橋 隆 雄
〇
事務局職員出席者
事務局長 関 根 進 副局長(議会総務課長）
茂 木 浩 之
総務係長 佐 野 治 久
議会総務課長補佐（議事係長）
青 木 真 彦
主任 高 橋 洋 平 主事補 藤 塚 朋 大
議 事 日 程（第４号）
令和５年９月８日午前９時３０分開議
太田市議会議長 矢 部 伸 幸
第 １ 報告第 ７号 令和４年度太田市
一般会計継続費精算報告書について
報告第 ８号 令和４年度決算に基づく
健全化判断比率・
資金不足比率について
第 ２ 議案第 ９７号 令和４年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 ９８号 令和４年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ９９号 令和４年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１００号 令和４年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１０１号 令和４年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１０２号 令和４年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１０３号 令和４年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
第 ３ 議案第１１１号 太田市火災予防条例の一部改正について
議案第１１５号 市道路線の廃止及び認定について
第 ４ 議案第１１２号 財産の取得について（
内部情報系端末）
第 ５ 議案第１１３号 財産の取得について（
災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車Ⅱ型）
議案第１１４号 財産の取得について（高
規格救急自動車）
第 ６ 議案第１０４号 令和５年度太田市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第１０５号 令和５年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０６号 令和５年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０７号 令和５年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０８号 令和５年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０９号 令和５年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第１１０号 令和５年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（矢部伸幸） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 議 案 上 程
報告第７号 令和４年度太田市
一般会計継続費精算報告書について
報告第８号 令和４年度決算に基づく
健全化判断比率・
資金不足比率について
○議長（矢部伸幸） 日程第１、報告第７号及び第８号の２件を一括議題といたします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（矢部伸幸） これより質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） 別にご質疑もないようですから、以上で報告を終わります。
◎ 議 案 上 程
議案第 ９７号 令和４年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 ９８号 令和４年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ９９号 令和４年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１００号 令和４年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１０１号 令和４年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１０２号 令和４年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第１０３号 令和４年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
○議長（矢部伸幸） 次に、日程第２、議案第９７号から第１０３号までの７議案を一括議題といたします。
◎ 質 疑
○議長（矢部伸幸） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
１８番水野正己議員。
◆１８番（水野正己） それでは、一括して第９７号及び第１０１号について伺うのですが、まず第９７号は、１回目は総務部長と教育部長に伺います。
まず総務部長に、最初に、歳出２款５項選挙費１億９００万円余りの選挙費全般に関わって伺うのですけれども、まず、この４年間の一連の各種選挙の投票率を伺うのですけれども、先日の山水議員の一般質問とそれに対する答弁で、２０１９年の市議選と２０２１年の市長選、そして、今年の市議選、知事選の投票率はそれぞれ答弁がありましたので、引用すると、２０１９年、令和元年、市議選４４．０８％、令和３年、２０２１年、市長選２９．５６％、今年、市議選３８．４９％、知事選２３．５９％ということなのですけれども、それでは、２０２１年、令和３年の小選挙区の投票率、そして、２０２２年参院選の群馬選挙区の投票率を伺います。
それから、この間の投票率向上のための取組なのですが、山水議員の一般質問への答弁では、
選挙出前授業などを考えたいとか、選挙を自分事と捉えてもらえるようにしていきたい、このような答弁がありました。要するに、この答弁から考えると、この間は選挙の出前授業というようなことはやってはいないのだけれども、選挙が自分事だと分かってもらえるような取組はやってきたということになるのですけれども、そうすると、一体どのような取組をしてきたのか。先日の山水議員の一般質問への答弁でも一定程度示されてはいたのですけれども、どうもあまりはっきり分からなかったので、できればまたお答えいただきたいと思います。
それから、投票率向上のための課題も、やはり山水議員の一般質問への答弁で、選挙を自分事と捉えてもらえるようにするのが課題だと答えられました。
選挙管理委員会なりに課題を捉えていながら、その課題を解決するために何をやってきたのかがやはり問われるということも踏まえて、もう一度、お答えいただければと思います。
それから、投票率の問題は、久保田議員の一般質問に対する答弁でも議論があったのですけれども、やはりどう考えても若い世代の投票率が低いのははっきりしています。そして、投票率の高い高齢世代も年々高齢化が進んで、今までは必ず選挙に行ってきたのだけれども、今回は初めてだけれども、もう行けないとか、行こうと思っても投票所が遠くなってしまって、要するに投票所が移動していなくても投票所まで行くことが遠くなってしまって行けない、こういう高齢者が増えているのです。それは投票日当日の日本共産党の
棄権防止活動からも明らかなのですね。こうした投票所までの足の確保を改めて伺いたいと思います。
それから、やはり久保田議員の一般質問でも触れていましたけれども、投票の機会、選挙権を保障するための期日前投票所も含めた投票所の増設だとか、共通投票所の開設、投票所までの足の確保の重要性が指摘されました。近隣では、投票日当日のみ有効のタクシー券、要するに
投票所タクシー券という位置づけだそうですけれども、こういうものを高齢者など車のない人に交付しているまちもあるわけですね。おうかがい市バスだけでは投票所までの足にはなり得ないわけですから、
投票所タクシー券は導入すべきなのではないかということで伺います。
それから、投票時間の問題も久保田議員の一般質問で触れられましたけれども、太田市の投票時間が１９時までとなっている問題はやはり見直す必要があると思います。久保田質問への答弁では、１９時までに繰り上げた理由は、２００５年から２００９年までの１９時から２０時までの投票者数が少なくて、期日前投票が確実に増えていたから繰り上げたのだとされましたけれども、そのときの答弁では、投票所までの足として送迎のバスを出したのだけれども、利用者も少なかったとされました。ところが、あの送迎バスはあまりにも急な思いつきの感が否めないもので、それでも、やってみたのは大事なことだったと私は思っているのですけれども、周知の時間が足りなかったことは明白でした。だから、周知されて広がっていく、普及する前に１回だけで終わらせてしまったのは非常に残念だったなと、反省も残ると考えています。
そして、久保田議員への答弁では、共通投票所は二重投票防止のシステムのコストが高いことから二の足を踏んでいることがうかがえました。あのときの市長答弁では、期日前も含めて投票所を増やしていくのだとして、毎日が投票日の状態をつくって、毎日の投票率を公表して投票を呼びかけたいと市長は答えられました。そして、市長は主権者教育の重要性にも触れて、例えばとして、給食の無料とか保育園でのおむつ無料なども知ってもらうための広報が大事とされました。確かに大事なのですが、なぜ選挙に行って投票することが大事なのかを広報する、要するに投票に行ってもらう動機づけをしっかりしてもらう、そうした主権者教育を充実する。重要だと市長も感じていて、
選挙管理委員会事務局も選挙に行ってもらうことが重要だと感じているわけだから、ただ、広報ということではなくて、なぜ行ってもらうことが大事かということを、主権者教育を充実することが大事なのですね。
同時に、選挙が大事だとは分かっていても投票所までの足がなければ、これまでは欠かさず行っていたけれども今回は行けないという人たち、高齢世代がどんどん増えてくる、そういう人たちの選挙の機会、選挙権を保障することと、なぜ選挙に行ってもらうことが重要なのか、この２つを車の両輪として充実していかなければならないわけですね。
我々の
棄権防止活動では、１９時５分前とか１０分前、１９時まで電話するわけですけれども、もう間に合わない、そのときに、そうか今日が選挙だったのかと気づいてしまう人もいるわけで、そうすると、投票所はどこだとなると、ここですと言うと、そこまでは１０分、５分では行けないと、私が１９時まで電話をしていてもこういう人が必ず数人いるわけで、ほかの人に聞いてもやはり数人いるということを考えると、投票時間は本来の２０時に戻すべきなのですね。大体、繰上げが可能なのは、総務省や
中央選挙管理会によると、離島だとか島嶼部だとか山間僻地だとか、要するに投票所から開票所までの投票用紙の運搬に時間がかかって、開票作業に支障が出る場合などというふうにされているのですね。だから、１９時から２０時の投票数が少ないからとか、開票のスピードを速めたいからというだけでは、本来はやってはいけないわけなのです。そういうことから、選挙権を保障するためにも２０時までに戻すべきではないのか。
そして、この間減らしてきた、期日前投票所も含めて、共通投票所も含めた投票所の増設、投票所までの足の確保、すなわち、具体的には
投票所タクシー券、投票時間の２０時までの復元、こうした課題をどう考えるのか伺います。
それから、次の質問は総務部長だけではなくて教育部長にも伺うのですけれども、主権者教育を一体どう考えているのかということです。教育基本法は学校教育だけが対象ではないので、市長部局にも、教育長部局にも当然関わる法律なのですけれども、教育基本法の第１条は教育の目的を規定しているわけですけれども、読みますけれども、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と規定しているわけです。そして、平和で民主的な国家及び社会の土台は当然、国民主権、その国民主権は国民の参政権によって成り立つものですね。学校教育はもちろんのこと、社会教育の場でも、国民主権と国民の政治参画、すなわち参政権の行使、政治と暮らし、政治と経済、政治と教育、政治と台所は直結しているのだという実感を持ってもらえるような学校教育、社会教育が今ほど重要になっているときはないのだと思うのです。こういう課題をどう捉えて、どう実践しているのか、今までの質問と重なる部分もありますけれども、お答えください。
それから、山水議員の一般質問への答弁では、冒頭申し上げたように、
選挙出前授業などをやりたいとされたのですけれども、政治を身近なものだと実感して、身近どころか自分たちに直結しているのだと実感してもらうための取組として、出前授業ということも当然いいのでしょうけれども、子どもたちも、大人も、高齢者も交えた社会学習の場として、これは議会にも努力が求められますけれども、市として、出前授業形式もよいのですが、大人も、子どもも交えた出前座談会、トーク集会を継続していくことも必要だと思うのです。
さらに、議会にも努力が求められるのですが、政治が日常生活に果たしている役割や責任を実感してもらえる取組ということです。そのためには、例えば、誰が市長になったって、誰が議員になったって変わらないとか、選挙なんか関係ないとか、結果なんか信頼できないとか思われてしまっては元も子もありませんし、結局のところ、やっていることは、特定の勢力、特定の会社に特化した補助金、事業だとか、私はこの間、６月定例会では夢麦酒太田への補助金だとか、今回、補正予算に計上されている大雄建設の魚屋さんをつくるときにも、それから、関東建設を優遇しているとしか思えないような市街化編入２０１ヘクタールなどにも反対してきましたけれども、そうした政治離れが進んでしまうような、価値観はいろいろありますけれども、どう思ったって、市がやろうと思ったらやられてしまうのだと思われてしまうようなやり方は厳に慎むことも必要になると思うのです。この点をどう考えているのかも伺います。
そして、選挙の信頼性を高めるために、この間どのような取組がされてきたのかということも問われるわけですね。繰り返しますけれども、平和で民主的な国家及び社会の土台となる政治とその根幹は、選挙が市民から信頼されることが大前提となるわけなのです。
選挙そのものが信頼されないと、結局、どのようなことをやっても自分の１票で政治は変わらない、政治と自分の生活、商売は結びついていないと政治離れが進んでしまうわけですから、選挙の信頼性を高めるためのこの間の取組との関りとして、７月の知事選に触れなければならないわけなのです。
知事選では、山本候補が市内で開いた個人演説会で、太田市
選挙管理委員会が作成したうちわを山本候補のリーフと一緒に配布した、すなわち、これは明確な
公職選挙法違反ですけれども、その問題を一体どう捉えて、どう対処してきたのかを確認します。
それから、太田市
選挙管理委員会作成のうちわを個人リーフと一緒に配布した山本候補の個人演説会、７月１９日の個人演説会ですけれども、この個人演説会には市長も出席をして、応援演説をしていたわけなのですけれども、
県選挙管理委員会に照会をかけたところ、候補者陣営に
選挙管理委員会のうちわを
県選挙管理委員会なら提供することはない、個別候補者にそういう提供をするのは問題だと
県選挙管理委員会は回答しているわけなのです。それで、山本候補の個人演説会は１９日ですけれども、私は７月２１日に市長に、うちわの配布は問題で、そのうちわは
選挙管理委員会が作ったものなので、なおさら問題ですよと指摘しました。市長はそのときに、投票率を上げるために、いろいろな人にいろいろな方法で投票を呼びかける、その方法の一つとしてうちわを配ったのだと私に答えられました。つまり、市長は知っていたということなのですね。私も市長が能動的に
選挙管理委員会からうちわを持ち出したかどうかは、あえて確かめるような不粋なまねは、市長を疑うようなことはあえて聞きませんでした。
ただ、私が市長にそのときに申し上げたのは、候補者が投票を呼びかけるために自ら作成したビラを個人演説会で配るなら問題ないのだけれども、投票を呼びかける内容が記載されているものであっても、なくても、うちわは商品ですから資産価値がありますから、うちわの配布は違法なのですよと指摘しました。しかも、
選挙管理委員会が税金で作ったものですから、なおさら問題なのですよと指摘したところ、市長は神妙な表情で、そうかと答えていました。
７月２１日は、その後に太田市
選挙管理委員会に情報提供をして、うちわの入手経路も問題ですよと指摘をして、このままいくと市長が違法な寄附に加担した疑いも生まれてしまって、
選挙管理委員会が作った投票を呼びかけるうちわの寄附は税金を使った寄附で、あるいは、法律で認められない、税金を使った違法な文書図画の頒布という選挙活動になることも
選挙管理委員会には指摘してあるのです。
さらに、７月２２日、投票日前日、１５時半、
選挙管理委員会に電話しました。
選挙管理委員会はいまだ確認中と答えるのみでした。大体、
選挙管理委員会作成のうちわを山本候補の個人演説会で配ったことは市長が私に認めているわけですから、入手経路も含めて市長に確認すれば済むのですね。ところが、
選挙管理委員会は確認中、何をどう確認しているかは、あえて私は聞いてこなかったのですけれども、
選挙管理委員会は、市長や山本候補の陣営がうちわを
選挙管理委員会から持ち出したとか配布したということは感知していなかったわけです。入手経路も知らないわけだったのですね。
改めて違法な問題であるということも指摘して、これは何重にも違法になるわけなので、
選挙管理委員会は選挙中に必要な対応を行って、その対応を公表しなければならないですよと求めたのですが、７月２２日１５時半の段階で、どうやら今も確認を続行中のようなのですけれども、最低でも山本
選挙事務所に確認して、警告しなければならなかったと思うのです。ただ寄附行為だったら、太田市
選挙管理委員会が手出しできないと法律で決まっていますけれども、太田市
選挙管理委員会の作ったものが配られたのですから、確認、警告しないわけにいかないのですね。作ったものの管理責任もありますから、市長にも確認すべきだったということは重ねて申し上げたいと思います。
今までにどのように対応しているのか、そして、今まで市長にも確認していないのであれば、なぜ確認しないのか、その理由も、それこそ確認します。
そして、太田市
選挙管理委員会のうちわの管理の問題です。管理が徹底されていれば、こうした違法行為は起こらなかったわけで、その管理の問題と再発防止策をどう捉え、考えているのかを伺います。
教育部長に伺うのは、主権者教育だけだということは改めて申し上げておきたいと思います。
それから、
介護保険特別会計の決算では、
健康医療部長に伺うのですが、２款の
保険給付費全般に関わって伺います。介護職員の処遇改善はこの間、実施されてはいるのですけれども、あれは極めて不十分なもので、一方、この間、保育士とか
学童保育支援員などには、やはり不十分ではあるのですけれども、それでも、介護職員よりも一定程度手厚い、申請に基づいた一定の補助金が交付されています。ところが、介護職員には同じようなものはなくて、あくまで介護報酬への加算にすぎないということなのですね。
太田市は、保育士の加配への単独補助金を出していますね。県も出していますけれども、そこにさらに乗せる形で出していますね。保育士の加配の補助というのは、これはある意味、保育士の処遇改善のための補助ともなるわけですから、それなら、同じようにエッセンシャルワーカーである介護職員にも処遇改善の補助金をつくってしかるべきではないのかということを
健康医療部長に１点目に伺います。
それから２点目は、介護職場の人手不足。この間、
市町村社会福祉協議会の職員の人手不足、太田市は該当していなかったですけれども、上毛新聞の記事にもありました。介護職場の人手不足という問題は、人件費が適正に介護報酬や介護給付費に反映されていないことから、要は職務能力が適正に評価されていないから、低賃金もあって人手不足、仕事がきついというのもあるのですけれども、しかし、士気が低下してしまうわけですね。同じ苦労をするのだったら、より高い賃金の職場に移りたいと考えても当然ですからね。低賃金による人手不足という問題について、その実態を太田市はどう捉えているのか、２点目に伺います。
そして、３点目は、介護職員の処遇改善、
介護保険特別会計の中から処遇改善の補助金を出すとなると保険料の値上げにつながってしまうわけですね、これは構造的欠陥ですけれども、一般会計からの補填とセットでの処遇改善補助金とすべきなのですけれども、こうした３点、どうお考えなのかを伺って、１回目を終わります。
○議長（矢部伸幸） 小内教育部長。
◎教育部長（小内正） それでは、まず学校教育における主権者教育についてご答弁申し上げます。
学校教育では、国や社会の問題を自分の問題、自分事として捉え、主体的に社会に参画しようとする社会の形成者としての自覚と態度を育成することが重要と捉えております。そのために、小学校では身近な地域について関心を持たせ、中学校では、国民主権や政治と暮らしなど正しい知識を習得させるとともに、生徒会本部役員選挙における立候補や投票体験などから、主権者としての態度の育成に努めております。そして、高校では、必修科目の公共で社会の形成者としての当事者意識を持たせ、現在の民主政治と政治参加の意義について深く学んでおります。
○議長（矢部伸幸） 瀬古総務部長。
◎総務部長（瀬古茂雄） 初めに、直近の国政選挙の投票率についてですが、令和３年１０月３１日執行の衆議院議員総選挙、小選挙区の本市における投票率は５１．２９％です。なお、投票率は、２区、３区の合計です。また、令和４年７月１０日執行の参議院議員通常選挙、選挙区の本市における投票率は４６．２２％です。
次に、投票所の増設についてでございますが、当日の投票所は６９か所、期日前投票所は３か所を設置しておりまして、投票の機会は確保されていると考えておりますことから、現在、増設は考えておりません。なお、市民が投票しやすい、行きやすい環境づくりに向けた新たな施策は必要であると考えますことから、引き続き他市の事例も参考にしつつ、調査、研究してまいりたいと存じます。
次に、投票時間の延長についてですが、先ほど来ありますけれども、当時の区長会及び市議会からの投票終了時刻の繰上げに関する要望を受けまして、平成１７年から平成２１年までに執行された各選挙における午後７時から午後８時までの投票者数の推移を調査しましたところ、大幅な減少傾向にありました。その後、市
選挙管理委員会で協議した結果、期日前投票を利用する選挙人の数が着実に増加しており、選挙人の投票に支障を来さないと判断されたことから、公職選挙法の規定に基づき、平成２２年７月執行の参議院議員通常選挙から投票終了時刻の１時間繰上げを実施しているところです。
期日前投票の実施により投票の機会は担保されており、また、投票立会人等の負担を軽減するためにも現状を維持していきたいと考えております。また、今後も期日前投票の利用促進と周知を図り、投票率向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、主権者教育についてですが、要請のありました中学校や高校に対して
選挙出前授業を既に行っており、また、選挙に関する講義や模擬投票を行っております。未来のまちづくりを担う若年層が政治を自分事として捉え、参加することは非常に大切であることから、引き続き、
選挙出前授業などの啓発を通じて選挙を身近に感じてもらいたいと考えております。
次に、公職選挙法の遵守についてですが、公明かつ適正に選挙が執行されるよう、取締り機関と情報交換を行い、連携を図っているところでありますが、個々の行為が選挙運動違反に該当するか否かにつきましては、その行為の時期、場所、方法、対象、内容等、諸般の事情を総合的、具体的に見て、取締り機関によって判断されております。こうしたことから、一般論として回答させていただきますが、寄附行為は公職選挙法第１９９条の２の規定により、公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされております。
最後に、選挙用うちわの配布についてですが、ご指摘の啓発用うちわにつきましては、群馬県知事選挙の投票率向上を目的として市
選挙管理委員会が独自に作成したものでございます。市内の中学校、高校の生徒へ配布したほか、期日前投票所、行政センター等の公共施設への配置、スーパーマーケット等の商業施設やおおた夏祭り等の大型集客イベントで配布いたしました。また、イベント等で配布するために要望があった庁内部局にも配布いたしました。
市
選挙管理委員会としましては、管理は適正であったと考えますが、特定の候補者の個人演説会場で配られたことは寄附行為として疑念を抱かれる可能性もあり、好ましくないと考えます。引き続き、公職選挙法第６条第１項に基づき、選挙が公明かつ適正に行われるように、あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（矢部伸幸） 大澤
健康医療部長。
◎
健康医療部長（大澤美和子） まず、介護職員の処遇改善につきましては、国の介護職員処遇改善加算などにより継続して実施されておりますので、引き続き、国の仕組みにより対応を行っていくものと考えます。
人手不足と低賃金につきましては、人件費が給付費に反映されていないとの声も聞きますが、介護報酬は介護保険制度の根幹部分でありますので、国の介護報酬改定の動向を注視してまいります。また、現場の人手不足は賃金の問題だけではなく、複合的な要因もあると考えております。
介護保険事業は給付と負担のバランスで成り立っている仕組みでございます。介護報酬改定により給付費が増えれば保険料を増やさざるを得ないことも想定されます。また、処遇改善部分を一般会計から補填するのは、介護保険の仕組みとそぐわないと考えております。
○議長（矢部伸幸） 水野正己議員。
◆１８番（水野正己） ２回目は、全て市長に伺います。
まず、投票率向上、公職選挙法の遵守ですけれども、投票率の向上のほうは、言うは易し行うは難しと、これは確かに難しい問題ではあるのですけれども、難しい問題だからこそ、大変だ、大変だということをみんなで、それこそ市民も巻き込んでいろいろなことを話しながら努力を続けていくしかないと思っているのですが、市長は山水議員への一般質問で、子どもの考える力をつけることが大事と答えられました。これは私も全く同感です。ただ、子どもの考える力をつけて、それでどうやって子どものときから政治参画を考えてもらうか。世の中の動き、政治の動き、経済の動き、自分の家の暮らし、親戚のおじさん、おばさん、じいちゃん、ばあちゃんの暮らし向きに子どもであっても目を向けてもらって、表面的な起こっている現象だけではなくて、なぜそのようなことが起こるのか、なぜそのようになるのか。同じように同じ保育園に近所の子どもたちと通って、同じ小学校、中学校、高校まで同じであっても、どうしてうちとうち以外のうちで経済的事情が違うのかということまで含めて、その原因まで、奥深くまで考えてもらうための力を子どものうちからつけてもらうことが大事だと私も考えているのです。ただ、そのときに留意しなければならないのは、選挙での投票だけに焦点を当ててはいけないと思うのです。選挙での投票行動、投票率は大事ですけれども、選挙後の結果、選挙後の政治や社会の動きにも焦点を当てた学校教育、社会教育、すなわち、主権者教育に力を入れていくことが大事なのだと私は考えるわけなのです。市長はいかがでしょうか。
そして、知事選でのうちわの問題ですけれども、市長自身の関与も含めて、改めて伺いたいと思います。
それから、介護職員の処遇改善ですけれども、部長の答弁で、介護報酬の中に処遇改善が加算されているからとか、制度上、
介護保険特別会計の中で処遇改善がやられるものだとか、しかし、あまり処遇改善を
介護保険特別会計の中でやると、要するに保険料が上昇することもあるというのは部長も認めた上で、しかし、一般会計からとなると制度上そぐわない、こういう話なのですけれども、保育士や
学童保育支援員、
学童保育支援員は直接人件費補助は太田市は出していないですけれども、保育士の加配への太田市単独補助というのはまさしく一般会計からですけれども、子ども・子育て新制度となってはや１０年以上たちましたけれども、保育士の人件費も含めた特定教育・保育施設という子ども・子育て新制度の中での公費の負担というのは、介護保険のような別に切り離した制度ではないですけれども、保育園というのは、同じように施設報酬によって成り立っているわけですよ。だから、ある意味同じなのですね。保育園特別会計はないですけれども、仕組み上は介護保険と同じような公費負担の仕組み、園の収入は施設報酬という形で、介護職場なら、介護事業所なら介護報酬という形で入っていて、しかし、現行制度、国の制度、県の補助金だけでは保育現場が回らないということから太田市として加配補助をやってきているわけですから、介護職員も同じだと思うのですが、その点についても市長のお考えを伺います。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 投票率ですけれども、今定例会でも何回か答弁したわけでありますが、最終的には、やはり政治というのは身近な問題ではないと、自分の近所にあるような問題ではない、だから、そういう認識が強いのではないかと思います。
ですから、私は選挙運動だと思っているのですけれども、議員が、タクシー券を出します、出しますといって署名を取ったでしょう。その結果、票が増えたではないですか。あれなどは啓発を上手に使った選挙運動で、あれで票が増えたと私は思っているのですけれども、ああいう行為を、自分の身近な問題として捉えて、テーマを与えて、回答を得るようなやり方というのがやはり身近な問題なのです。ところが、やはり遠い世界の話を幾らしても、自分が主権者であるということを意識させるのは瞬間的であって、これを長く保つことができない。これがちょっと悩ましいところではないですかね。
それで、４年前にあったことを４年後にまだ覚えているということはなかなかできないですね。１年前のことすら忘れてしまうようなスピードの速い時代です。ですから、子どものときに教育を受けたから大人になって投票行動に結びつくかというと、なかなか結びつきにくい。近いもので判断するしかないということが言えるのではないか。ですから、それで感じる人は非常に少ないわけでありまして、結果としてこうなってしまうと。
さっきのうちわの問題に入っていくのですけれども、行政として何かをやらなければいけないか、何もしないで主権者がどうのこうのということだけでいいだろうかと。それで、この間も話しましたような三陸沖の鉛筆、被害に遭ったところで鉛筆を作ってもらおうというような行動、ところが、今回はそういう行動ができなかった。うちわは全部で５万枚作ったのです。それで４万枚が一般論です。いわゆる投票に行きましょう、あるいは選挙をやりましょうというのは、一般論のものが４万枚、それで１万枚が知事選に向けたものなのです。それで、それは学校とか、先ほど部長が答えたように、町内会あるいは行政センターでいろいろなところにその５万枚を配布したわけですね。ですから、いろいろ混じっているのです。全部単独で、１個ではないのですよ。５万枚の約２０％が知事選、これは
選挙管理委員会に聞いたら分かりますけれども、そうなのですよ。あとは一般論で、私たちはやはり投票に行かなければいけないですよというのもまいたわけです。たまたま行政センターとか町内会、あるいは、いろいろなところに行きましたので、それが入ったということではないかなと私は思っております。
○議長（矢部伸幸） 介護のほうの。
◎市長（清水聖義） 介護は、介護施設で経営が非常に難しいというところは、私はそんなに聞いていないのです。結構裕福な介護施設もあるのではないですか。仮にそこで職員にお給料がいかないから市で一般財源で補填しろとか、そういう行動に出るわけにはいかない。まず最初に、介護施設は国の税金で払っているわけですから、それでお金がたまっていくわけですね。ですから、それをまず出していくのが必要ではないか。税金と市民の負担で賄われているわけですから、そこにお金が行っているわけですから、それでやると。あとは、さっき部長が言ったとおり、国に準拠していくということで解決できるのではないかと思っております。
○議長（矢部伸幸） 水野正己議員。
◆１８番（水野正己） 最後のほうから、介護職員の処遇改善で一言だけ申し上げておきますけれども、介護事業所で裕福なところも中にはあるようですね。どこが裕福なのかは私はよく分かりません。一つ一つ行って、決算書を見せてもらったわけでも何でもないですから、市長はもしかしたら実際に裕福なところから話を聞いているのかもしれないのですけれども、見た目、裕福に見えるところはありますよね。社会福祉協議会の理事長が社長、社長とか、非営利法人であるＮＰＯの理事長が社長、社長と呼ばれて、立派ないい車に乗っていたり、イベントをやると豪華なものをいっぱい配ったりしている介護事業所もあります。ところが、そういう派手にやっているような介護事業所の職員と話をしてみると、安いのですよ、手取りで１０万円ちょっと、だから、太田市の会計年度任用職員の本当に賃上げされた給食調理員とか、栄養士さんとかあそこまでもらっている人たちはあまりいないです。事務補助並み、１０万ちょぼちょぼ、手取りで１５万円以上という人は、宿直で週に２回、３回泊まりがあると１５万、十七、八万円になりますけれども、やはりデイサービスとかホームヘルパーだけだと十二、三万円という声が圧倒的なのです。これはどうしてかというと、やはり国の制度だけでは足りない。それで、国の制度として処遇を変える、賃上げをやったら保険料ががんと跳ね上がってしまうからできないわけなので、その構造的な問題は保育士と本当に同じなのです。保育というのはもともとは市町村、今も保育の実施責任は市町村にありますけれども、もともとは保育というのは委託だったのですね。今は委託ではなくなったから、運営費補助になってしまったわけですものね。昔は委託だったから、委託費を直接払っていたのが運営費補助だと。運営費補助も、昔は国からの補助金を受けて、これだけ委託しているから、目的を示した補助金は今、交付税になってしまったものね。
だから、国の制度が悪いのは市長もお分かりになっているとおりなのですが、しかし、大変。今日の上毛新聞だったかな、ネットニュースだったかな、全国的に給食の調理委託を展開している会社が近々破産申請といって、本当にやらなくなってしまう、給食が提供できなくなってしまうと大騒ぎになっていて、介護事業者だって、かつてコムスンが、介護保険がスタートした直後に、コムスンが全国展開をしていたら、派手に利用者を取ってきてやっていたら会社が潰れてしまって介護サービスを提供できなくなったなんていう事態もあるわけで、なぜ介護事業所が簡単に潰れないかといったら、それは職員の低賃金に支えられているからなのですね。非正規が圧倒的ですから、それはやはり忍びないわけで、市長にはお考えいただきたいなと。
それから、主権者教育は、本当に市長も私と同じようなことを考えられているのだと思うのです。ただ、大事なのは、やはり選挙後にも目を向けてもらうような取組。
それと市議選だったら、市長選だったら、市長選でも、おととしは、また清水さんが当選しちゃうんだろうなと思ったら、選挙に行かない人もいたようです。候補者の顔、立候補動向、情勢にもよるといえばよるのですけれども、やはり身近なもののほうが投票に行ってもらいやすい、選挙に関心を持ってもらいやすいという問題ははっきりあります。ところが、県議選だとか国政選挙はどうしても縁遠くなるのだけれども、縁遠くないのですよと。国の制度ではこんなことしかやれないのを、太田市の皆さんの税金で、太田市が単独で独自で給食費無料をやっているとか、おむつ代を無料にしているとか、１８歳まで医療費を無料にしているとか、太田市が単独で保育士にも加配の補助を出しているとか、これを国の制度にしてもらえるような国会議員を選挙で選んでくれるのなら太田市の財政負担が減る、すなわち皆さんにもっと手厚くサービスができる、こういうことをやっていくのが主権者教育ではなかろうかなと思います。
うちわの問題は、どこでどういうふうに行ったか分からないですけれども、はっきり言えるのは、学校とか行政センターにあった、スーパーにあったものが知事選で、だって、私は呼ばれなかったから行きもしなかったけれども、行った人から私は情報をもらっているのですからね。２か所、九合行政センターは５時からだったかな、７時からが綿打行政センター、あそこの２か所にそれぞれ行った人、別々の人から当日、翌日に情報が来たときに、２００人くらい来ていたというのですから、４００枚ですよ。学校とかスーパーとか行政センターで、山本陣営の側があちこち回って、さあ、どこにうちわがたくさんあるのだ、かき集めてこいなんて、そんなことがやれるとは思えないものね。だから、本当に管理体制を徹底してほしいなと。市長が積極的に
選挙管理委員会から持ち出したのではないと私は信じていますので、そういうことのないように市長も徹底していただきたい、いかがでしょうか。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 介護は、国が介護報酬改定を順次やっているわけでありまして、市が改定をして出すとか、市が云々というのは、本当に列外だと私は思っていますよ。介護は、国が制度をそういうふうに決めてきたわけですよ。昔は措置費だったではないですか。それを介護に決めて、みんなが負担してください、県も何もみんな負担してくださいという形で、みんなの負担で介護の制度ができてきたわけですよ。
ですから、ここに市が、では、いやいや足りない、それは大変だから、従業員が、この人は１０万円しかもらっていない、この人は１１万円しかない、では、幾らその人に補填すれば適切かという、適切価格なんて市がつくれるはずがないではないですか。だから、これは介護報酬を決定するのは、やはり国が決定してもらって、それに順じて各施設が報酬を払っていくということが正しいやり方だと思います。単独で各市が一般会計からどんどん幾ら出すとか、これはないですね。
それから、選挙のほうで、うちわですけれども、これは我々はちょっと反省します。大反省で、教育をしっかりして、そういった備品的なものはやらないというのもいいか分からないです。やらないほうが、考えないほうが楽なのです。どういうふうにしたら投票率が上がるかということをいろいろ考えると、今みたいなことになる形があるのですよね。だから、投票率はもう主権者教育に任せる、あとはやはり各人の意識に任せる。そういうことで、紙１枚でやっていこうではないかとか、あるいはスマホだけでやっていこうではないか、そういうふうに入っていったほうがいいかもしれないですね。非常に深く反省をしております。
◎ 質 疑 終 局
○議長（矢部伸幸） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 決算特別委員会の設置及び付託
○議長（矢部伸幸） お諮りいたします。
７議案につきましては、１２人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） ご異議なしと認めます。
よって、７議案につきましては、１２人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
◎ 決算特別委員の選任
○議長（矢部伸幸） ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、次の１２人を、議長において指名いたします。
４番 山 水 めぐみ 議員 ５番 青 木 雅 浩 議員 １０番 前 田 純 也 議員
１１番 神 谷 大 輔 議員 １２番 八 長 孝 之 議員 １３番 木 村 浩 明 議員
１５番 長 正 祐 議員 １７番 高 木 きよし 議員 ２１番 星 野 一 広 議員
２２番 渡 辺 謙一郎 議員 ２９番 久保田 俊 議員 ３０番 大 川 陽 一 議員
以上でございます。
◎ 休 憩
午前１０時２１分休憩
○議長（矢部伸幸） ただいま選任いたしました決算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時２１分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 正副委員長の互選結果報告
○議長（矢部伸幸） 先ほど選任いたしました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。
決算特別委員長 ２２番 渡 辺 謙一郎 議員 副委員長 ５番 青 木 雅 浩 議員
に決定いたしました。
（「なし」の声あり）
○議長（矢部伸幸） 表決漏れなしと認め、確定いたします。
（賛 成 全 員）
○議長（矢部伸幸） 賛成全員、よって本案は原案のとおり可決されました。
◎ 休 憩
午前１０時２７分休憩
○議長（矢部伸幸） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５０分再開
○議長（矢部伸幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 議 案 上 程
議案第１０４号 令和５年度太田市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第１０５号 令和５年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０６号 令和５年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０７号 令和５年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０８号 令和５年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第１０９号 令和５年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第１１０号 令和５年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
○議長（矢部伸幸） 次に、日程第６、議案第１０４号から第１１０号までの７議案を一括議題といたします。
◎ 質 疑
○議長（矢部伸幸） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２０番高橋えみ議員。
◆２０番（高橋えみ） 公明党、高橋えみでございます。議案第１０４号、令和５年度太田市
一般会計補正予算（第４号）の中の歳出２款１項８目１６節公有財産購入費２億２，０００万円について、順次伺ってまいります。
１回目は、全て企画部長に伺います。これは交流物産館の購入費でありますけれども、この件につきましては、９月２日の上毛新聞で先に報道がございました。この報道を見た市民より、交流物産館が民間の運営であったことを知らなかったこと、そして、民間の持ち物を市が購入する必要性と価格の妥当性について意見を求められました。交流物産館が民間の運営であったことを知らなかったことについては、私の発信不足でもあったと反省をした次第でございますけれども、２億円で交流物産館を購入する必要性、価格の妥当性については回答することができませんでした。市民への説明責任を果たせるよう、確認のため、順次伺ってまいります。
１つ目は、当初の契約内容と建築費用及び購入するに至った詳しい経緯について伺います。
２つ目は、いつ頃から交流物産館の購入について検討が始まり、実際にどのような交渉がなされ、価格決定されたのか、価格決定の経緯と、当該施設購入費２億２，０００万円の金額の根拠、妥当性について伺います。
３つ目は、交流物産館開設に当たって、本市より備品について補助金を出していると思いますけれども、当初の補助金額と返還金について伺います。
４つ目は、自治体の行政というものは、各テーマに沿って、まず計画やビジョンを作成し、予算の見込みを立てて進められるものと認識しております。交流物産館購入についても、公共施設再編計画、もしくは総合計画等の計画の中に入っていたのでしょうか。また、２億２，０００万円で購入後、施設を機能させるため、今後、整備費用が必要になるのではないでしょうか。整備費用の見込みと今後の予定について伺います。
５つ目は、交流物産館の購入については、議会に全く報告もなく、議決もされていない事案について、議会前の記者会見で先行して発表されました。５日に開かれました会派代表者会議の中で、今後の具体的な策として、今回のように議会に全く報告もなく、議論する機会も与えられないまま進められることがないようにとの意見がこの会議であったと伺いました。この意見に対し、その場で一定の取決めが確認されたということも伺っております。この内容について、改めて部長から報告をいただきたいと思います。
以上５点について、企画部長に伺います。
○議長（矢部伸幸） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず最初の当初の契約内容、建築費用、購入に至った経緯についてでございますが、市民のにぎわいの創出と交流人口の拡大を目的といたしまして、民間活力を活用した交流物産事業を展開するために、株式会社大雄建設と事業用定期借地権設定契約を締結したものでございます。
期間につきましては、令和２年９月１日から令和２７年８月３１日までの２５年間で、場所は飯塚町のバスターミナルおおた地内の土地１，７７２．６５平方メートル、賃料は年額１７３万７，６００円で、中途解約に当たっては、原状回復し、土地を返還することとされております。
建築費用は、設備費を含めまして約３億６，０００万円と伺っております。
購入に至った経緯ですが、休業状態が続いていること、市有地に立つ施設であり、利活用方法が求められること、効率的な施設の再配置に対応することなどを総合的に判断したものでございます。
次に、検討開始時期、価格決定の経緯、金額の根拠についてでございますが、担当部署におきまして、５月の都市産業委員会協議会でおおた・北茨城交流物産館の休業について報告をいたしまして、市有地に立地する建物の今後の活用について検討を続けておりました。価格は、土地の場合は路線価や不動産鑑定を参考に価格を判断することが多いと承知しておりますが、建物につきましては通常行っておらず、不動産の評価手法の一つである原価法による積算価格から求めた金額を参考に交渉いたしまして、この金額としたものでありまして、妥当な金額であると認識しております。
次に、当初の補助金額と返還金についてでございますが、当該補助金要綱に基づきまして２，５００万円を交付したところでございますが、現在、約９６３万円の補助金返還の申入れを受け、手続を開始するところでございます。
次に、公共施設の再編計画との整合性、整備費の見込額及び今後の予定についてでございますが、急遽の休業という状況だったため、当初の再編計画には入っておりません。また、整備費用につきましては未定ではありますが、今後、補正予算を計上し、対応していきたいと考えております。
最後に、補正予算議案等の議会への周知についてでございますが、今後、議会に報告すべき補正予算議案等の資料につきましては、記者会見前に議会にお知らせできるよう庁内で統一を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 高橋えみ議員。
◆２０番（高橋えみ） それでは、２回目は全て市長に伺います。部長からもご答弁がありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
１つ目の質問は、当初の契約は、中途解約に当たっては原状回復であったとご回答をいただきました。これが大則であったと思います。まずは原状回復をしていただいて、改めて公共施設の再編を行う中で計画を作成し、再編成を行うべきであったと考えます。
そしてまた、先ほど市有地、施設に有効活用というものが求められていたということでございますけれども、有効活用が求められているのではなおのこと、１度、原状回復をしていただいて、じっくりと議論をさせていただく中で、何が必要で、どのような課題があってということをしっかりお示しいただいた上で計画を練り、そして、来年度に予算を立てる等々いろいろあったかと思います。なぜ購入をすることになったのか、改めて購入に至った詳しい経緯を伺います。
２つ目の質問は、２億円の妥当性についてでございます。価格の算出方法については、不動産の評価手法の一つである原価から求めた金額を参考にして交渉して決定したものであると部長答弁がございました。原価法だけで算出したのであれば、２億ぴったりの金額にはならないと思います。相手があることなので、どのような交渉がなされて２億円になったのでしょうか。また、部長からは、価格は、土地の場合は、路線価や不動産鑑定を参考に価格を判断することが多いと承知しているが、建物については通常行わないと部長答弁がございましたけれども、通常とは何でしょうか。このたびのように交流物産館の当初の契約は原状回復でありました。計画も、ビジョンも示されないままに２億円で購入するということは、しかも、これは民間事業者が建てた建造物でございます。これを購入するということは、通常なのでしょうか。市民に価格が適正であることをしっかりお示しいただく必要があると思います。丁寧に進めるべきではないでしょうか。不動産鑑定士による不動産鑑定評価をしてもらい、公正、妥当な価格であることをお示しいただくべきではないでしょうか。
３つ目には、なぜ今この時期に購入をされるのでしょうか。まずは計画や方針をお示しいただき、議会の中でも交流物産館の必要性の議論を深め、新年度、交流物産館後の必要性の議論を深め、新年度予算に組み入れていただいても遅くはなかったと思います。交流物産館購入については性急に進めている印象を受けます。
４つ目は、南庁舎内の再編計画につきましては、議会の中で改めて議論をさせていただきたいというお願いでございます。同僚議員からの一般質問で、交流物産館後に福祉部門を機能移転させる理由の一つに、手狭であることが市長答弁にございました。今まで委員会の中でも、そういった課題については全く報告をいただいておりません。市長の構想の中にはあったとしても、市民の代表としてここにいる３０人の私たちには、現状の課題も、交流物産館への再編の必要性も何も示していただいておりません。意見として言わせていただきますと、重層的支援と、ＩＴＯ（糸）の活動拠点、そして、サポートステーションについては移転でよいと思っておりますけれども、社会支援課、自立相談支援センターについては、相談者の中には、納税相談、住宅の相談に行く方もいらっしゃいます。また、生活保護受給者は毎月、医療の申請に来なければなりません。生活保護受給者は車がなく、自転車での移動になります。本庁舎には銀行もコンビニもあり、用事が重なったとしても、すぐに立ち寄ることが可能でございます。こうした状況を鑑みて、社会支援課、自立相談支援センターは本庁に近い場所が適当であり、今後は、フードバンクの場所についても、社会支援課、自立相談支援センターの近くに設置することについても考えていくべきと思っております。
南庁舎の移転については、所管の委員会等で現場の職員の皆様の意見もしっかり吸い上げていただき、改めて議会の中で、機能移転についての議論をさせていただきたいと思っております。
５つ目は、交流物産館の購入の件につきましては、私どもは新聞報道で突如知らされたわけでございますけれども、改めて記者会見でお話になった経緯について伺いたいと思います。
以上５点、市長に伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 購入に至った経緯でありますけれども、あの建物につきましては、前にも言ったと思うのですけれども、群馬に海をというのが、私が信頼している元文部大臣のここの出身の中島源太郎先生、新鮮な魚を太田に持ってきて、それで豊洲に行くことなく、太平洋からここに魚を持ってくる、我々がそれを食べるというようなことが群馬に海をの我々が一番感じやすい方法だと思っていました。これは多分、補助金を出すときの説明の中に入っていたと思うのですが、これが基軸です。このことによってやはり市民が幸せになるだろうと。しかし、その後、新型コロナウイルスとか、あるいはあの周辺が随分変わりました。そのことによってその存在感が衰えてきた。急遽閉店ということになったわけですけれども、やはりこれは私にとったら非常に気の毒なことをしたと思っています。豊洲に行かずにダイレクトに魚を持ってきたいというそのコンセプトができなくなったと、経営が大変で、当初の投資額が非常に多かったものですから、これは大変だなというふうには思っていたのです。結果として、我々も、私自身も責任があると思っていました。新鮮な魚を太田で、豊洲と同じような環境で食べてもらいたいという希望が私にはあったのです。ですから、ある意味で、これが災いをしたわけですね。私はそれについては、群馬に海をという、北関東自動車道を少し恨めしく思ったこともないわけではありません。
結果として、何であそこを買ったほうがいいかなと思っているのは、総体的な話になりますけれども、私は福祉会館によく行くのです。それで福祉会館に行って、（「南庁舎です」の声あり）福祉会館ではなくて、南庁舎に行くのです。そうすると、社会支援課が本当に狭い。この間は管理係か何かが追い出されて上か何かに行ったのです。そこには壁面がありますけれども、下が全部を社会支援課にせざるを得なくなってしまった。この間も話がありましたけれども、ほかもみんな小さな部屋でぎゅう詰めの状態で、私が行っても話をする場所もない、そういう状況が今の南庁舎の現況です。これは議員も多分知っていると思うのです。
こういったものを何とか解消しなければいけないということと、たまたま私もこれは責任があるなと思ったことと両方が実は一つになったのです。果たして、向こうだと不便になるかというと、交通の便は非常にいいのです。バスはあらゆるところから来る、おうかがい市バスも来る、あるいは駅からも来る、非常に便利な場所であるということは事実なのです。こういった場所に福祉部門があってもいいのではないか。これは教育委員会が尾島にあるのが不思議ではないというふうになってしまったですね。あるいは、土地開発公社が北にあるのも変ではない、花と緑の課があそこにあるのも変ではない。一応そういうことで、ある意味で、ここに入れないものはみんなばらばらになっても整合性が取れるように職員がみんな工夫しているわけです。
ですから、なぜというときに、福祉セクションを考えるときにまず広さがあったのです。あそこは全体で１，０００平米ですけれども、使えるところは約８００平米、こっちは４７０平米しかないのです。倍はいかないですけれども、かなりの余裕が出てくるという非常に使いやすさがある。さっき言ったように交通の便もいい、使いやすさもある、それで職員も、使いやすさがあるのですよ、やはり広くなければ駄目なのです。相談室がなければ、とてもではないけれどもやっていけない。だから、そういうことで移動させたらどうだということで、うちの中で実は協議をしていたわけなのです。使い道がなければどっちみち買う必要はないわけですけれども、そういった使い道があるのではないかということで検討したということです。
それと、なぜ買うかということですけれども、これはできて３年ぐらいの建物、これを壊すというのは、私は社会悪に近いと思うのです。古いものでも、年季が来たものだったらいいですけれども、新しいものは生かすほうがいいのですよ、生かすことのほうが大事、私はそう思いますよ。ですから、これは生かすべきものではないだろうかと。壊すべきものではない。
それともう一つ、公証人役場で話をしている中にも、この中で、公証人役場に行って、双方の合意があればこの限りではないということが確認されているのですよ。ですから、これにものっとっているわけでありまして、どうしても壊さなければいけないという事由でもないということであります。
それから、価格の問題。価格は、さっき言った原価法というのがありますけれども、一番近い事例では、同時期にできた給食室ですね。東中学校の給食室が平米当たり２７万円なのです。それで、向こうの建物は平米当たり２１万円で計算しているのです。それで原価法でやって２億円ということになるわけです。少し値引きして２億円、東中学校の給食室が２７万円、あちらは２１万円でターゲットにして、原価法でやって２億円ということになるわけです。ですから、非常に適正だということだと私は思っております。
それから、急ぐというのは、急ぐわけではなくて、これは福祉のセクションができるだけ早く正常な状態で動くことが大事だと。これはそこに来る人たちも、職員もお互いにいい環境で福祉をやるというような環境ができるということ。だから、そのために、別に急いでいるわけではない。今やっても別にすぐにあそこのところがオープンできるわけではないのです。半年以上、もっとかな、多分１年ぐらいかかるのではないですか、そういった時間的な経過が当然あるわけでありまして、特別に急いでいるわけではない。
それから、計画の見直しということもありましたけれども、計画の見直しは、新しい建物、今やるとすれば、今度、新しく造れば大体平米３３万円ですよ。そういう単価で建てることよりも、あるものを利用することのほうが絶対正しいと思うのです。今度、シルバー人材センターをやりますけれども、シルバー人材センターが平米２７万円ですか、今、レベルが大体そういうレベルなのですよ。昔と全然違ってしまって、そういうレベルなのです。だから、計画を見直して、新たに高いもので広いものを造るということはなかなか大変です。ぜひこういった移動を行って、それで市民も利便性を持つ、あるいは職員も働く環境をよくするということから適正であると思っています。
それから、説明がないまま記者発表ということですけれども、従前のやり方は、ずっと同じやり方をやっていたのです。議会が入る前に、例えば意見書とか、あるいは補正予算書とか、議案をみんな記者に全部渡して、それで担当が説明をするのです。こういうことがずっと習慣づけられていたのです。これは議員に先に話して、それから記者発表するというのは今までの習慣にないのです。それで、今までこういったことは何も言われなかったですよ。ですから、もしかしてこれからも代表者会議の中で、全部議員に説明して、それから記者会見するというルールに変えるならば、そうすると今度は何が起こるかといいますと、ダブルで、また議会で皆さん方が審議するということになるわけですけれども、こういう手間でいいならいいのではないですか。我々はもう説明してあるとおりですということでお話しできればそれでいいわけですから、いいと思いますね。だから、これはルールは皆さん方でつくってくれて結構だと思っております。
○議長（矢部伸幸） 高橋えみ議員。
◆２０番（高橋えみ） まず、経営のお魚屋さんの市長のお気持ちは本当によく分かりました。ただ、あれは民間が経営していたものであります。市がその経営していたことに対して、そこまで責任を負う必要はあるのでしょうか。あれはもともと民間が建てたものです。民間が経営していたものです。大原則として、原状回復というルールがあった。であるならば、新しくたって何だって原状回復というのが大原則だと私は思っています。先ほども申し上げましたけれども、本来の行政の仕事というのは、計画を立てて、その必要性を言ってもらって、現状の課題はこうなのだ、だから議会も協力してくれよと言って進めていくものだと思います。でも、これはいきなりあそこの交流物産館が休止になって、休止になった時点で原状回復というのは当たり前だと思います。そこを有効活用というのは、それはまた議論していくべきだったと思いますし、再編計画も何もなくて、しかも、民間が持っていたものを急に市が買うというのは、私はやはり筋が違うのではないかと思っております。
そして、広さ、すごく手狭だというお話がありましたけれども、先ほども申し上げましたが、社会支援課から、年度の初めにいろいろな課題を委員会の中に上げていただきますけれども、そういうことは一切上がっていないわけです。そして、私も社会支援課に時々相談者を連れていきます。そういった中で、また課長にもお話があっていろいろ伺いますけれども、話をするスペースはちゃんとあるのです。私は、手狭だということがまず一つ納得できないですし、これは移転ありきではなくて、そのこと自体もう１回検証してほしいと思うのです。本当に現場の人たちがここが狭いと思っているのか、本当に南庁舎では駄目だと思っているのか、いやいや、向こうに移ったほうがいいよということであれば、それはまた話し合っていけばいいことではないでしょうか。市長が市長の構想の中で決めて進めていくというのは、私は違うというふうに思っております。
そして、原価法で適正だというお話がありましたけれども、原価法で適正だとおっしゃるのであれば、余計に不動産鑑定による不動産評価額というものを入れるべきです。これが適正なのだということを証明してもらいたいです。そうでなければ、納得がいかないです。また、市民に対する説明責任を果たせたとは私は言えないと思います。あれは民間のものです、民間が建てたものです。何の計画もないのに、何で市が買うのですか。なので、私は不動産鑑定による不動産評価額は絶対入れていただいて、しかも、少し減額してもらったということでありますので、ここはちゃんと示していただきたいと思います。
そして、記者発表を今までしていらっしゃったということであります。私どもも、過去にもいろいろとそういったことの事例で議員からご意見があったかと思います。民間の意思を２つに分けているわけです。市長には執行権、私たち市民から選ばれた３０人は議決権というものをいただいております。市民の力を２つに分けて、私たちには議決権、市長には執行権、私たちの議決があって初めて執行できるわけであります。それを先に記者会見の中で発表して、記者が１番、議員が２番、それは違うのではないでしょうか。ずっとそれが重ねてきて、言われてきたと思います。今回はここでぜひ改善を図っていただきたいと思っております。
私たち３０人は、市長が直接２２万人の住民と話ができないから、その中から選ばれた３０人であります。だから、私たちがいるわけであります。そして、議決権をいただいております。どうかその原則にのっとって、先に記者発表をするのが当然だというご意見は、私は議会の仕組みとして違うというふうにご指摘をさせていただきたいと思います。もう一度、ご答弁をお願いいたします。
○議長（矢部伸幸） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は結構もったいないというのがあるのですよ。大事に、せっかくできたものはできるだけ使っていきたい。例えば近々のものは、パナソニックのラグビー場です。これも市街化調整区域のものをあのまま置いておいたら本当にもったいないです。今、改修事業をやっていますけれども、あれをやることによってあそこは、これも相談しなくて叱られるか分からないですけれども、何でしたか、何が行くの。（「スポーツ学校」の声あり）あそこはスポーツ学校が行くことになる、だけれども、相談していないからこれもいけないとか言われるか分からないですけれども、スポーツ学校が行って、あのラグビー場を使うと。あれを決めるときも、別に鑑定士を入れてどうのこうのということはないのですよ。我々が適切だと思ったこと、適切な理由といいますか、あった、それで議会の皆さん方に諮って、いいですよというので、パナソニックの建物ですか、それからラグビー場も購入したわけですよ。こういう手続なのです。
ですから、今回も我々の根拠は、例えばさっき言った一般的には平米２７万円なのです。それを２１万円に落として、それで原価法ではじいて２億円が出てきたということでありまして、では、パナソニックは何ですかと言われたら、またこれも後で戻らなければいけないのですけれども、それはないのですよ。だから、２７万円が一般的な値段なのに２１万円で査定して、それで原価法ではじいたということで、私は市民の皆さん方にお話ができるのではないかなと思っています。
それから、もう一つの議会の話ですけれども、議会は当然、審議をしていただいて、ぜひ今回も賛成していただきたいのですよ。そうでないと、議会で補正予算を反対すると全部動かなくなってしまうのです。一切動かない。だから、先ほどの言われたことは我々も反省して、では、記者会見をやる前に、記者会見だって私から説明したわけではないですよ、聞かれたから話しただけなのです。（「 」の声あり）いやいや、本当にそうですよ。これは記者に聞いてもらえば分かりますよ。質問されたから私が答えたのです。だから、これも記者会見をする前に、私たちがその概要について皆さん方にお知らせすると。それで、こういった件の主なことについては代表者会議で私は結構しゃべっているのですよ。今回の補正予算にはこういうものが入りますよということを、本当にご覧になっているかどうか分かりませんけれども、意外と中身についてしゃべっているのですよ。今度の補正予算の全体は、やると全体がこれだけになりますよと、これは代表に聞けば分かりますよ。だから、全部話しているのです。ですから、話さないわけではないのですよ。でも、もっと詳細に話せと言えば、これから今の段取りを変えて、チェンジをしていきたいと思っております。それは議会がそうしろと言えば、そうしていきます。その代わり、では、代表者会議では何をしゃべるかというと、今度はしゃべるネタがなくなってしまいますけれども、代表者会議では全部さらけ出していますよ。予算額とか、あるいは今の財政調整基金が幾らあるとか、主な事業はこういうものの中に入れたいですよとか、そういうことを言っています。
○議長（矢部伸幸） 次に、１８番水野正己議員。
◆１８番（水野正己） それでは、議案第１０４号及び第１０５号並びに第１０８号について伺っていきます。
まず第１０４号、
一般会計補正予算です。まず補正予算では、総務部長に、歳入の１５款２項１目総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億４，０００万円余り計上されていますけれども、この交付金の総額と使途を伺います。
次に、歳入１９款２項１目財政調整基金繰入金なのですが、繰入れを７億円近く増額計上となっているわけなのですけれども、決算後の、要するに令和で言えば４年度末の基金残高と、この補正後の基金残高を伺います。
それから次に、企画部長には、歳入の１５款２項１目総務費国庫補助金で地方創生推進交付金２，８５０万円の増額計上ですが、今年度中のこの交付金の使い道、使途を伺います。
それから、第５表地方債補正で、（仮称）太田西複合拠点公共施設の起債の限度額が９億５，１９０万円から１０億１，０３０万円、要するに５，８４０万円増額計上されているわけですね。それで、さらに、歳入２２款１項１目総務債では５，８４０万円で同額、要するに起債の限度額を５，８４０万円増額して、総務債の起債を増額した、（仮称）太田西複合拠点公共施設の建設事業債ということですね。それで歳出を見ると、２款１項８目企画費で企画政策管理経費ということで、西複合の設計委託料１，０００万円と工事請負費５，１６８万３，０００円、こうした建設事業を増額した理由と必要性と根拠を明らかにしてください。
それから、今も高橋議員から質問があって、部長答弁、市長答弁を私も聞いていて、とても納得ができるものではないわけなので、私も聞くわけなのですけれども、確かに部長や市長からは、記者会見なので、聞かれたから答えなくてはならないと、このような話もありました。それで議会に何も言っていないわけで、確かに補正予算書には２億２，０００万円、不動産購入費、歳出の２款１項８目企画費で企画政策管理経費、不動産購入費２億２，０００万円増額計上されているわけで、そういう意味では、記者会見が先だったのか、補正予算書が議会に提示されたのが先だったのか、隠していたわけではないといえば確かにそのとおりなのです。私は、記者会見があった翌日、上毛新聞とか読売新聞とかに載って、読売新聞を見た人から、私が上毛新聞を開く前から、その人がＬＩＮＥをくれて、これ読みましたかと言うわけですよ。読みましたかと言った次に、要するに補助金、公有地を借りて、それで補助金をもらって造って、商売に失敗したら大雄建設だけは太田市から面倒を見てもらえるということなのですねと。その人は業者さんで、うちも新型コロナウイルスと物価高で大変だから、うちの経営も面倒見てもらえれば私も一々反対しないのですと、このようなことがＬＩＮＥに書かれてありました。だから、私はそのＬＩＮＥを見たときに、その前から補正予算書を見ていましたから、これは絶対それだなと思っていたのです。市長が買い取りをにおわせるようなことは、もう既に６月定例会のときから答弁されていましたからね。絶対これに違いないと思って、これは補正予算の質問をしなくてはならないと思っていたのです。
そういうことも含めて、私のほうから、反対してきた議員の責任として経緯を振り返りたいと思うのです。休館になったのは今年の３月ですけれども、この魚屋さんは３年前の１０月にオープンしましたね。３年前、要するに２０２０年度の当初予算で補助金が２，５００万円計上されました。何に使うかといえば、冷凍庫とか冷蔵庫などを買うためのものだということで２，５００万円を補助した上で、民間経営としてスタートしたわけです。事業の必要性とか、それがどう市民の利益にかなうかというのは、私は反対してきましたけれども、それが市民の利益につながらない。確かに群馬に海を、太田に海をという構想は、私は今まで否定したことは一度もありません。しかし、そこに多額の税金を使っていくことは好ましくないということはかねがね申し上げてきたとおりです。
中身というと、バスターミナルの駐車場５８３台分のうち８２台分のスペースを使って、借地料が年間で１７３万２，０００円でしたか、１７３万２，０００円で、（後刻発言の訂正あり）２５年の借地契約、そして、保証金は借地料１年分、保証金ですから預かり金ですよね、万一のときは、撤退するときは原状回復の特約を結ぶ予定であると３年前の３月定例会で、当時の正田企画部長は私の質問にこう答えているわけなのです。
聞いてみると、実際に原状回復の特約も結んでいたということなのですけれども、私はかねてから、３年前にも質問したように、赤字で撤退する際には、大雄建設が原状回復するのが筋であって、筋であるということを指摘したら、当時の企画部長が、そういう原状回復特約を結ぶのだということだったわけです。採算が取れるかどうか市場調査をしたのですかと、改めて私は市長にも、当時の企画部長にも聞きました。そうしたら、市場調査はしていないということでした。原状回復費用も見積ってはいないと、大雄建設は見積っていたかもしれませんが、太田市としては原状回復費用は見積っていない。なぜなら、原状回復は特約、契約を結んで、大雄建設の責任においてするものであるから。市場調査は、太田市としてしていない、なぜか。それは唯一、公募して手を挙げてきた大雄建設が採算が取れる、ペイすると思って手を挙げてきたのだから、したがって、太田市として市場調査はしなくてよろしいのだと、市長もこういう答弁でした。私はそこには懐疑的でしたけれども、要は大雄建設の責任で経営するのだから、万一のときは大雄建設が始末をするのだという理解でおりました。借地料は１７３万２，０００円ではなくて７，６００円でしたね。
それで、確かに今も、営業を止めて、撤退しているようなものですけれども、建物の中身は残っていますが、借地料は、建設の前からですから、令和２年、２０２０年２月１日から毎年１７３万７，６００円、８月までですかね、４４か月、６３７万１，２００円払い続けているそうです。これは当たり前ですよね。払い続けてなかったら、それこそ契約違反ですけれども、払い続けているといったって、太田市が建物や中身を買った後は、大雄建設は借地料を払わなくてもいいわけになるわけですね。当然、買ったのだから、正確に、法的に申し上げるなら、所有権が移転するまでは払わなくてはならない、こういうことだそうです。だけれども、とにかく所有権移転、要するに買ったら、所有権が移転したら借地料を払わなくていいというのは、どこからどう考えたって、２５年契約に対する契約違反があるわけです。ところが、市長の答弁で、先ほども公証役場、要するに契約書は公証役場を通してつくったので、公証役場に確認したら、双方合意の上であればその契約書から変更してもよろしいと、これは全くそのとおりです。法律はそれを許しています。なぜか、双方が合意しているから。だけれども、双方合意といったって、これは大雄建設にしてみれば願ったりかなったり、高橋議員も再三指摘されたように、普通でいったら原状回復しなくてはならないものですから。ところが、太田市のほうが税金を使って２．２億円で買い取りますよ、どうですかと言ったら、願ったりかなったり、ありがとうございますと、こういう話になって当然なのです。
だから、税金を使って補助金を出して、造ったのは大雄建設ですが、募集したのは太田市、補助金を出したのも太田市、バスターミナルの駐車場を貸しているのも太田市、買おうとしているのも太田市であれば、太田市の社会的責任、道義的責任から考えると、法律がそれを許しても２．２億円で買うのは許されないのですよ。市長が個人的に買って、申し訳ない、気の毒だから助けるのだというのだったら、私も、高橋議員もあえて何も物は言いません。市長が市長のポケットマネーで買い取ろうとしているのではないから、ここでこんな話になっているわけですからね、税金を使うことに大きな疑義があるということです。
市長は気の毒だと先ほど言われたわけですが、私が３年前に質問したときは、大雄建設の責任で、大雄建設が募集したらやりたいと１社のみ応募してきたのだから、見通しがあって応募してきたのだから、企画書を見るとやっていけそうだから２，５００万円を出すのだ、貸すのだ、１７３万７，６００円で２５年間ということだったのですよ。だから、市長がかわいそうとか、気の毒とか思う必要は全くないのですね。大雄建設がやれるから、市長、やらせてくださいと手を挙げてきたのですから、まさか市長が必死で大雄建設の社長にお願いして、やってくれよと頼んだわけではないですものね。それは市長質問の２回目のときに、一つ確認しておきたいと思うのです。市長がお願いしたのだったら、それはかわいそう、気の毒、少し面倒を見なくてはならないわというのはあるでしょうが、そうではないんだもん。大雄建設が手挙げてきたのだから大雄建設の責任なのですよ。
そういうことから考えていったら、なぜ不動産鑑定をしていないのかということが問われてくるわけですよ。建築物で、土地ではないから不動産鑑定にはなじまないなんて部長答弁にありましたけれども、なじむか、なじまないかの話ではないのですね。そもそもの原状回復の契約があるのに、いわば太田市のほうからその原状回復の契約をほごにして、気の毒だから、大雄建設を助けなくてはならないから、上物だけなのだから不動産鑑定しないのだ、こういうことなのかもしれないですけれども、税金上の価値を算出する原価法、減価償却で出していったものと、一般に商品としての価値があるかどうかは全く別のもので、原価法というのは、あくまで役所的に計算していったら残っている残存価値はこれこれ、それが流通するかしないか、売れる価値があるか、買い取る価値があるかどうかというのは、これはまた別物なのですよ。だから、不動産鑑定はしなくてはならない。上物だけですから、建物だけで、普通だったら、借地権が設定されていない上物だけで、下物、地べたが人様のものだったら手を出す人がいるかどうか分かりやしませんよ。不動産鑑定というのは、そういうものも含めて鑑定するわけです。
そして、中身の補助金２，５００万円を出した冷蔵庫、冷凍庫も、買取り屋でも何でもいいですから、見積り合わせをしてもらって鑑定しなくてはならないと思うのですよ。原価法でこうだ、ああだというのは、商品価値があるかどうかとは別の話ですからね。不動産鑑定だって場合によったら２人、お金がかかりますけれども複数の不動産鑑定とか、それで中身も含めて買うのでしょうから、中身は一体どれだけの価値、複数の見積りを取ってもらう。大体、市が何か買うときだって、公共工事だって、入札をやったり、少額競争入札だったり、相見積りを取ったりするわけだから、そうしたことをした上で２．２億円が適正なのかどうかを議会に示す責任があるのです。
もともと不動産、要するに財産取得、特に不動産、土地を買ったりする場合は、土地の場合ですけれども、土地を買うときは、もともとは、年度の途中で土地を買いたいとなったら、まず近傍同種の路線価を参考にして土地の取得予定価格を算出して、補正予算に計上して、補正予算に不動産鑑定費用も計上して、補正予算が可決された後に不動産鑑定に出して、それで万一、不動産鑑定の価格が補正予算を超えていたときは再度追加の補正を出して、適正な合理的な科学的な価格でもって買い取る、こういうことやっていたのですね。
ところが、何年か前に韮川児童館と韮川小学校の学童クラブの第２駐車場の用地取得のときに補正予算を計上してみたら、あのときは１，０００万円くらいでしたね、不動産鑑定費用も計上して、鑑定結果が出たら、土地の価格が補正予算の２倍以上、２，０００万円を超えていたもので、担当課は、今までのルールにのっとって再度追加の補正予算を計上しようと思ったら、市長が補正予算の範囲内で用地交渉、用地買収をするようにと指示が出てしまって、不動産鑑定の半分しかない金で売れるわけがないから、これは一体どういうことですかと私はあのとき大分しつこく激しく質問しました。そうしたら、その結果は覆らなかったですけれども、その後で役所の中で考えたのですね。後で行政事業部から聞いたところによると、土地の取得、公有地取得の場合は、まず最初に、不動産鑑定費用だけを年度途中の場合は補正予算に計上して、それが通ったら不動産鑑定に出して、不動産鑑定結果をもって公有地の取得価格を不動産購入費として補正予算に計上して、その補正が通ったら、その後、財産取得の議案を出している、こういうルールに変わったと私は何年か前、１０年くらい前ですか、１０年たっていないか、韮川児童館と韮川小学校の学童の第２駐車場の補正予算が計上された１年後くらいにルールを変えたのですよと聞いていたのです。ところが、変えたはずのルールがまた元に戻ってしまっているんだものね、不動産鑑定しないで、原価法で買う。これがなぜなのかというのは、やはりもう一度、企画部長にお答えいただかなくてはならないのですよ。
それから、これはどう考えたって、大雄建設救済ですよ。なぜ大雄建設救済と言えるのかというのは、客観的に救済としか思えない。それと、市長の先ほどの気の毒だと思うという言葉が大雄建設救済であるということのあかしとしか思えないのですね。気の毒だから助けるのだというお気持ちはあるでしょう、市長。まず企画部長に伺うのですけれども、思うのですね。ということは、要するに３．６億円で建てたあの建物と、あの建物の建設コストも、ランニングコストも大分重荷になっている。そんなに大雄建設が気の毒だと思われるのは、大分経営が悪化したのではないかと思うのです。税金で買おうとする以上は、魚屋さんの決算書を確認しているかどうかということだって問われるのですよ。決算書がどうなっているのか、どれほど経営が悪化しているのか確認したのか、伺います。
それから、第三セクター地場産品開発販売支援事業助成金３，２０７万１，０００円についても企画部長に伺います。
これは６月補正でも同じ名前で、要は夢麦酒太田がふるさと納税の返礼費を開発して、製造して、作って売るための補助金が６月補正で６，３００万円弱あって、それで６月補正の質疑で、特別扱いではないですか、夢麦酒太田のほかに助けない業者はいっぱいいるではないですか、第三セクターだからといってとことん助けていいということにはならないですよ、株式会社ですからという話もしたら、市長も、水野議員の指摘は分かることは分かるけれども、しかし、返礼品で充実させないと、ふるさと納税でほかに税金が行ってしまったら困るからということだったわけですね。ということは、６，３００万円あれば、返礼品の開発販売支援、夢麦酒太田、私は支援ではなくて救済だと思っていますけれども、これは完結したはずなのに、９月補正でまた３，２００万円追加で出ている。なぜ６月補正のときで終わらなかったのか、なぜ追加で出て、下手したら１２月も出てくるかもしれない。夢麦酒太田の言われるがままにいつまで幾ら出し続けるのか、こういう疑念、疑義を持たざるを得ないわけです。今回の３，２００万円は何に使おうとしているのでしょうか、企画部長と総務部長にも伺います。
それから、農政部長には、農業振興経費と園芸振興費と畜産振興費で、物価高対策をそれぞれ計上されていますけれども、この具体的な事業の概要を伺います。