太田市議会 2023-02-20
令和 ５年 ３月定例会−02月20日-04号
令和 ５年 ３月定例会−02月20日-04号令和 ５年 ３月定例会
令和５年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
令和５年２月２０日（月曜日）
〇出席議員 ２９名
１番 石井 ひろみつ ２番 前 田 純 也
３番 松 川 翼 ４番 長 ただすけ
５番 松 浦 武 志 ６番 神 谷 大 輔
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 高 田 靖
１３番 高 藤 幸 偉 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 矢 部 伸 幸
２１番 久保田 俊 ２２番 大 川 陽 一
２３番 岩 崎 喜久雄 ２４番 斎 藤 光 男
２５番 正 田 恭 子 ２６番 山 田 隆 史
２７番 町 田 正 行 ２８番 木 村 康 夫
│ │ │ │市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）本市の環境施策について
│企画部長 │
│ │ │ │総務部長 │
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）本市のまちづくり施策について
│企画部長 │
│ │ │ │市民生活部長 │
│ │ │ │農政部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ４│20 矢 部 伸 幸│１ 健全な財政構造を堅持する予算編成につい
│総務部長 │
│ │ │ て │市長 │
│ │ │２ 本市の適正職員数について
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │３ 高齢者の生きがいづくりについて
│福祉こども部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │４ 本市の教育方針について
│教育部長 │
│ │ │５ 本市の新たな賑わい創出事業について
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ５│９ 高 橋 え み│○ 令和５年度施政並びに財政方針及び予算に
│ │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │（１）令和５年度の予算編成と行政運営につい
│企画部長 │
│ │ │ て
│総務部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（２）子育て支援について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │（３）不登校支援について
│教育部長 │
│ │ │ │教育長 │
│ │ │（４）市民への情報提供について
│企画部長 │
│ │ │（５）ＤＸの推進について
│企画部長 │
│ │ │ │市民生活部長 │
│ │ │ │市長 │
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○議長（岩崎喜久雄） 日程第１、議案第１３号から第１９号までの７議案を一括議題といたします。
これより令和５年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、２９番白石さと子議員。
◆２９番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子でございます。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、誠にありがとうございました。とりわけ、議場にいらっしゃいます皆様には大変お世話様になりまして、ありがとうございました。今後は健康にご留意いただき、それぞれの地域でのご活躍を心から祈念申し上げます。
それでは、通告に従いまして、令和５年度施政並びに財政方針及び予算について、４項目にわたり代表総括質疑をさせていただきます。
（１）令和５年度の予算編成と行政運営について、総務部長に伺います。
国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いておりますが、世界的なエネルギーや食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、依然として厳しい状況下にあります。国の令和５年度当初予算案は、一般会計総額で１１４兆３，８１２億円となりました。１１年連続して前年度を上回り、５年連続で１００兆円の大台を超え、前年度比６兆７，８４８億円、６．３％の増となっております。
一方、本市の予算編成は、予算規模８９４億円で、前年度に比べまして金額では１２億円、増減率では１．４％の増となりました。財源につきましては、社会経済活動がコロナ禍から回復傾向にあることを踏まえ、歳入の４３％を占める市税全体で前年度比７．６％の増を見込み、財政調整基金の繰入れや臨時財政対策債の発行額１０億円、市債発行額６８億８，８４０万円と、財源の確保に努められたと理解しております。
改めて、次の６点について伺います。
１点目、予算編成の考え方と特徴について。
次は、２点目、市税のうち個人市民税、前年度比６．４％、金額で７億３，６４６万３，０００円の増、法人市民税、前年度比６８．１％、金額では１５億２，８６４万４，０００円の増と、自主財源の市税増を見込んだ要因について。
３点目、予算要求額と予算措置状況について。
４点目、一般的には標準財政規模の１０％から２０％が適正と言われており、財源不足が生じた際、活用する財政調整基金残高及び取崩し額の過去５年間の推移について。
５点目、令和４年度では、予算編成当初時点では償還元金を超えてしまうと懸念されていましたが、年度末を控えての見通しについて、また、令和５年度の当初予算の償還元金を超えない市債の発行の見解について。
６点目、今、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変える、エビデンスに基づく政策立案と呼ばれる考え方が注目されております。本市では市民満足度調査結果を予算に反映していると認識はしておりますが、自治体によっては生活道路の安全対策や、民間企業と協力し医療費抑制等の取組事例があります。本市でも研究してみてはと思いますが、改めてエビデンスに基づく行政運営について。以上６点について伺います。
次に、（２）第２次太田市総合計画第７次実施計画の推進について、企画部長に伺います。
「人と自然にやさしく、品格のあるまちおおた」の実現に向けた第２次総合計画も令和６年度で終了となりますが、実施計画の推進について次の３点につき伺います。
１点目、第５次実施計画では総事業費１１０億円の計画に対し当初予算９９億円を措置し、措置率は約９０％、第６次実施計画では１４６億円の計画に対し１３５億円を措置し、措置率９２％とありますが、第７次実施計画における実施事業の計画に対する実施見込みについて伺います。
２点目、第２次総合計画は行動計画を前期、前期は平成２９年度から令和２年度、後期、令和３年度から令和６年度と分けてありますが、第２次太田市
総合計画前期行動計画における目標達成状況と、後期行動計画における目標達成見込みについて伺います。
３点目、令和５年度事業費１，０００万円と予算計上されております第３次太田市総合計画の策定についてのお考えを伺います。
次に、本計画中の道路について、都市政策部長に伺います。
物流の円滑化を図るために整備を予定し進行中の太田西部幹線や、交通混雑解消が期待される太田東部幹線は、いずれも大事な幹線道路であり、特に東部幹線道路については今後計画どおり事業がスタートできると期待しております。道路は誰もが利用する施設なのに、新設の道路となると理解が得られず非常に残念です。一方で道路に関する相談は非常に多く、中でも補修については迅速に対応していただき、本当にありがたく感謝しております。道路の補修は、第７次実施計画では幹線道路
舗装補修事業や道路維持整備事業がそれに該当すると思いますが、現在の状況と事業の推進について伺います。
（３）子育て支援について、福祉こども部長、教育部長にお伺いします。
統計によりますと、令和２年には共働き世帯数はおよそ１，２４０万世帯を超えており、子どものいる世帯における母親の仕事状況を見ると、仕事をしている母親は約７割を超え、ほとんどの世帯において両親が働きながら子どもを育てていると言われております。１９９０年以降、合計特殊出生率が１．５７を切ったことから、太田市はちなみに１．４３だそうです。少子化対策の一環として、子どもを産み育てるために、人手や金銭面のサービスを提供する子育て支援が積極的に取り組まれることとなりました。本市でも子どもを育てるならば太田市でと、他の自治体に先駆けて様々な子育て支援に取り組んでまいりましたが、令和５年度は、さらに小中学校給食費の完全無料化をはじめ、
高校生世代医療費助成事業等、子育て世帯に対する家計支援につなげる予算編成と大いに期待しております。共働きの親御さんが安心して仕事をすることができ、放課後の子どもの居場所として安心安全に過ごせるよう、人的環境整備を中心に、放課後児童クラブ、こどもプラッツ事業、さらに、安心して学校生活を送ることができる支援として介助員の配置について、順次質問をさせていただきます。
まず、放課後児童クラブの運営状況について、福祉こども部長に伺います。
過去３年間のクラブ数、登録児童数の推移と保育時間並びに利用料金について伺います。
次に、児童クラブにより利用料金にばらつきがあることで、９，０００円と限度額を設けたことによる影響について。
次に、支援員の人数と採用は一括採用となるのか、また、資格所有の可否などについて、採用方法と条件について伺います。
次に、昨今人口減少が叫ばれておりますが、本市では逆に子どもの人数の増加が予測される地域があると伺っております。対応について伺います。また、コロナ禍における本施設の運営と課題についてお願いいたします。
引き続きまして、小学校の余裕教室を利用の
こどもプラッツ推進事業について伺います。
過去３年間のプラッツ開校数、教室数、登録児童数の推移について伺います。
次に、スタッフの採用については、７５歳までの元気な方と伺っておりますが、運営スタッフの決定や配置校については採用決定の通知等により知らせると太田市のホームページにあります。面接なしでの採用となるのか、改めて採用の方法と条件について伺います。
また、子どもたちに対し学習面の関与はＮＧとの認識がスタッフの一部にはあるようです。スタッフの研修や資格取得の必要性について併せて伺います。
次に、未開校があると伺っておりますが、未開校数と今後の予定並びに課題について伺います。
次に、介助員の配置について、教育部長に伺います。
通常学級に障がいのある児童生徒の生活や学習面のサポートを行うことで、安心して学校生活が送れるために配置されている介助員について伺います。
介助員の配置状況、学校数と介助員数、配置基準について、それぞれ伺います。
さらには、基準があるのでやむを得ないとは思いますが、学校の要望に対して配置が難しい状況があるとお聞きいたしております。実際の配置状況と配置されない場合の対応について、それぞれ伺います。
（４）地方創生の取り組みについて、企画部長に伺います。
２０１４年に第２次安倍内閣によって取り決められた地方活性化の政策である地方創生の概要と、本市がこれまでに取り組んでこられた主な事業について伺います。
次に、県や自治体が行う支援制度で最も数が多いものが、住宅に対しての支援事業やＩＴ産業への支援事業もあります。本市で取り組んでいる移住支援金事業の概要と実績について伺います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） それではまず、予算編成の考え方と特徴でありますが、予算編成において、第７次実施計画の推進及び市民サービスの向上を図るための予算とし、とりわけ子どもへの投資をさらに強化、拡充した予算といたしました。
次に、市税の増要因でありますが、個人市民税については、企業の業績回復による雇用及び所得状況が微増ながら改善していることを勘案いたしました。また、法人市民税についても、社会状況が回復傾向にあることや、令和４年度の決算見込みなども考慮した上で、いずれも増額を見込んだところでございます。
続いて、予算要求額と措置状況でありますが、当初予算要求額は９２０億１１９万７，０００円に対して、予算額につきましては８９４億円で、措置率にして９７．２％となりました。経常経費、政策経費ともに、あらかじめ提示した枠を基本に査定を行いましたが、特に市民満足度調査での優先度が高い陳情対応事業などは、要求額１６億３，３１１万１，０００円に対しまして、予算額は１６億５，０１１万１，０００円ということで、措置率にして１０１．０％ほどになっております。結果的に前年度よりも約２億円増となる手厚い予算づけといたしました。
次に、まず、過去５年間におけます財政調整基金残高の推移でございますが、決算ベースで平成３０年度約１１８億円、令和元年度約９９億円、以降同様に、令和２年度９６億円、令和３年度１１６億円、令和４年度１１８億円を見込んでいるところでございます。次に、過去５年間におけます当初予算の財政調整基金取崩しの推移でございますが、平成３０年度２４億円、令和元年度３５億円、令和２年度４４億円、令和３年度４５億円、令和４年度３６億円の順となっております。
続きまして、償還元金を超えない市債の発行でございますが、市のさらなる発展のために必要な大型の投資事業が重なり、当初予算の段階では、令和４年度当初予算に引き続き償還元金を超える形となりました。しかしながら、令和４年度は、３月補正後の市債総額においては償還元金を超えない発行額となる見込みであるため、令和５年度も同様に年度中の市債発行管理により、償還元金を超えない市債の発行を堅持できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、エビデンスに基づく行政運営でありますが、本市においてはエビデンスの一つとして市民満足度調査を用いており、その結果を予算に反映しております。特に、令和４年度市民満足度調査結果において満足度が低く重要度が高い重要改善事項であります道路網の整備には、先ほども述べさせていただきました陳情対応経費の一環として、重点的に予算を配置させていただいているところでもございます。よろしくお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） それでは、質問の１点目でございます第２次太田市総合計画第７次実施計画の推進についてご答弁申し上げます。
まず最初に、第７次実施計画における実施事業の実施見込みについてでございますが、第７次実施計画につきましては、１２０事業で総事業費約１５７億円に対しまして、当初予算措置額として約１４９億円を予定しており、措置率は約９５％となっております。
次に、第２次太田市
総合計画前期行動計画における目標達成状況と後期行動計画における目標達成見込みについてでございますが、前期行動計画では３９の基本施策に対し６２の指標を設定しまして、「目標以上または目標どおりに進捗」が２７指標で、率にいたしまして４３．５％、「目標は未達だが進捗」が２１指標で３３．９％、「進捗していないまたは基準値を下回った」が１４指標となっており、２２．６％でございます。約８割の事業が進捗した状況となってございます。また、後期行動計画につきましては、計画がまだ終わっておらず、現在４年間の計画期間の２年目が終わる時期でございますことから、達成状況の確認はまだ行っていない状況でございます。
次に、第３次太田市総合計画の策定についてでございますが、令和５年度から策定作業を開始いたしまして、令和６年９月議会で基本構想を議案として上程できればと考えております。そして、次期計画につきましても、議会をはじめ市民の意見や審議会など様々な意見を聴きながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
続いて、質問の２点目、地方創生の取組についてでございますが、地方創生の概要、これまで実施してきた主な事業についてでございますが、地方創生は少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものであります。本市では平成２６年度から国の補助金を活用し、シティプロモーション事業やグローカル人材育成事業、（仮称）ＯＴＡアリーナを核としたまちづくり推進事業、移住支援金の支給などを実施しております。
次に、移住支援金の概要と実績についてでございますが、移住支援金事業は、国、県の補助を基に東京圏からの移住者に対して一時的な経済負担を軽減するため支援金を支給し、もって移住の促進を図るもので、令和元年度から実施しております。支給要件といたしましては、東京圏での居住歴や太田市に５年以上居住することの誓約、支給対象となる企業への就業またはテレワークによる勤務の継続などがあります。また、実績につきましては、令和元年度及び令和２年度がゼロ件、令和３年度が３件、令和４年度は現時点で１３件と増加しておりまして、勤務形態は全てテレワークとなっております。そして、国による移住支援金事業は今のところ令和６年度までとされておりますが、今後も太田市で育った若者たちが住み続けたいと思えるまち、また、市外からも移り住みたくなるような魅力と元気のあるまちを目指し、諸施策を研究していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。
◎都市政策部長（田村敏哉） 幹線道路
舗装補修事業、道路維持整備事業について答弁をさせていただきます。
市道の１級、２級の幹線道路につきましては、幹線道路
舗装補修事業としまして、平成２８年度に策定した舗装長寿命化修繕計画に基づき、損傷のひどい路線から順次、舗装の補修を実施しております。例年ですと２から３路線の補修を実施しておりますが、令和４年度につきましては９月補正で予算を増額させていただきまして、４路線について補修を進めているところでございます。また、道路維持整備事業につきましては、巡回舗装としまして各地区を３年に１回、舗装補修重点地区として、地元からの要望に基づき舗装の補修、新設を実施するとともに、日頃から職員による直営班と業者委託によりまして道路の維持修繕に努めているところでございます。令和４年度道路補修につきましては、１月末現在で直営班が４，８６３か所の補修を行い、業者委託では１１５件について対応したところでございます。事業の推進についてでございますが、令和５年度は幹線道路
舗装補修事業費を今年度より５，０００万円多く要求させていただきまして、事業の推進を図るとともに、道路維持整備事業につきましては直営班と業者委託のバランスを図りながら、道路の維持修繕に努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 放課後児童クラブの運営状況についてでございますが、過去３年間のクラブ数、登録児童数の推移でございますが、令和２年度５８クラブ、登録児童数２，９３４人、令和３年度６０クラブ、２，９７０人、令和４年度６３クラブ、３，１６４人。運営者の内訳は、指定管理者３８クラブ、委託法人等２１クラブ、公立の直営４クラブでございます。保育時間は、おおむね放課後から１９時、長期休業期間は７時半から１９時まで、利用料金は月額平均７，５００円でございます。月額利用料金の上限額が９，０００円となった影響につきましては、委託料の増額や利用料金の余剰金があり、運営に支障は一切ございません。
放課後児童クラブ支援員の状況についてでございますが、令和４年度、支援員総数は３４９人、内訳として正規職員６４人、パートタイム２８５人、うち支援員資格者１６９人でございます。支援員は各運営者が採用していますので、給与、保険等の雇用条件はそれぞれ異なっています。
放課後児童クラブの課題についてでございますが、今後、利用児童が増加することが予想される藪塚本町小、藪塚本町南小、旭小のクラブの増設を検討していきたいと思います。また、コロナ禍でもクラブ運営を継続できるよう、児童や支援員の感染防止対策を図り、保護者や学校、運営者と協力体制を図っていく必要がございます。
こどもプラッツの運営状況についてでございますが、過去３年間のプラッツ開設校、登録児童数の推移ですが、令和２年度２２校４３教室、登録児童数１，６４２人、令和３年度２２校４３教室、１，３４３人、令和４年度２２校４０教室、１，１６５人でございます。
こどもプラッツのスタッフの状況についてでございますが、令和４年度、男性スタッフ５４人、女性スタッフ１４０人、合計１９４人、うち支援員資格者３４人、平均年齢は６５歳で、１教室３人から６人を配置しております。未開設校３校については、地域の放課後児童クラブの受入れ状況を見ながら開設を検討していきたいと思います。
こどもプラッツの今後の課題についてでございますが、スタッフの資質向上のために２年以上の実務経験後、放課後児童支援員資格を取得してもらい、利用児童が増加する地域については、こどもプラッツが使用できる教室を確保するよう学校と協議をしていきたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） それでは、介助員についてご答弁いたします。
まず、介助員数の推移でございますけれども、平成３０年度は６８名、平成３１年度は６８名、令和２年度が５６名、令和３年度は５７名、令和４年度が５６名となっております。令和２年度に減少しておりますが、太田特別支援学校が県立移管されたためでございます。
続きまして、介助員の配置状況についてでございますけれども、令和４年度につきましては、小学校、義務教育学校前期課程が２５校全ての学校に計４６名、中学校が８校に計１０名を配置しております。そのうち肢体不自由児の介助を行っている介助員の数は６名となっております。
続きまして、介助員の配置基準についてでございますけれども、通常学級在籍の児童生徒で、１人で移動ができない場合や排せつの補助が必要な場合、医師の診断があり常に見守ることが必要な場合は必ず配置しております。また、多動のため学校外へ飛び出すおそれがあるなど、安全確保が必要な場合も優先的に配置しております。特別支援学級では、常時１対１での介助が必要な場合は必ず配置しております。また、在籍児童生徒が５名から８名の特別支援学級に対しましても、できるだけ配置する方針であります。
続きまして、実際の配置でございますけれども、令和４年度は学校からの要望が９７件ある中で、実際の配置は５６名となりました。要望どおりに配置できない場合の対応でございますが、１人の介助員が複数の児童生徒の指導に当たったり、おおたん教育支援隊や授業の空き時間となっている教諭等が交代で指導したりするなど、各学校で工夫をして対応しております。配置を決める際は、配置基準及び児童生徒が学校生活を送る上での障がいの程度や児童生徒の安全を配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 白石さと子議員。
◆２９番（白石さと子） それでは、２回目は市長と教育長にお尋ねいたします。
（１）令和５年度の予算編成と行政運営について市長にお伺いします。
臨時財政対策債の考え方について。令和４年度は３月補正後の市債総額において償還元金を超える心配がありましたけれども、大丈夫だったというお話であります。この臨時財政対策債でありますが、平成１３年度で時限的な措置で導入されたわけでしたけれども、令和４年までで措置されることが決定したと伺っております。これにより、この廃止に向けた国への要望活動が、関東地方知事会議をはじめ全国知事会、九都県市首脳会議ということで、ほとんどが知事や市長も名を連ねて要望活動しているということですが、このことについての市長のご所見を伺います。
それから、２問目の第２次太田市総合計画第７次実施計画の推進について。これは終盤を迎えたわけですけれども、この実施計画について、第７次ということで完成したもの、それ以上のものもありますよね。例えば
こどもプラッツ推進事業などは、４２という教室を目標にしていたのが４３、もうできているということで、そういった完成しているもの、それから半ばのもの、それからまだ手がつけられない事業があると思うので、事業、計画について市長のご所見を伺いたいと思います。
それから、これまでのまちづくり、そして、これからのまちづくりに向けた第３次総合計画策定について市長のご所見を伺いたいと思います。
それから、幹線道路
舗装補修事業では予算を増やしていただいたということで、本当に予算要望の額と、措置していただいたものということで私は伺ったのですが、こういうところにもきちんと予算を増やしていただいたということで、ありがたいと思っています。この道路の補修などは本当に課名を変えてもいいのではないかと思うほど、すぐやる課ということでも議員の仲間でも評判がよく、本当にありがたいと思っております。そういったことで期待をしているのですけれども、４，８６３か所を直営でやっていただいたということもあります。そういうことを考えますと、昨年度より予算は増えたけれども、人員が減ったということであるようですので、ぜひそういったところにも、きちんと手当てをしていただけたらいいのではないか。より一層、事業が図れると思っていますので、その辺のことも伺いたいと思います。
それから、３番目の子育て支援について教育長に伺います。
介助員の配置は要望が９７件に対し５６名の配置と、全体の人数が不足しているのではないかと思います。１人の介助員が複数の児童生徒の対応や、空き時間の先生が対応と工夫されているということですけれども、日々の積み重ねになります先生方の負担というものが、もう本当に大変だろうと危惧されるわけです。ですから、介助員の増員についての検討や、判断基準の見直し等も視野に入れるべきかと思います。改めて配置についての判断基準と今後についてお考えを伺いたいと思います。
次に、地方創生の取組について。これは市長に伺います。移住支援の逆バージョンをやってはどうか。広報おおたのコメントがありました。確かに、豊かな発想ですばらしいと思っております。この実績が令和２年度がゼロで、令和３年度が３で、令和４年度が１３。これはだんだん増えているわけですけれども、残念ながら、これは令和６年度で終了という事業と伺っています。太田市は今までにもプロスポーツによる流入人口、関係人口、あるいはそういったことがきっかけとなって定住に結びつくのではないかと思ったりもしております。また、新しい産業団地等の企業誘致による雇用創出も、そういったところに結びつくのではないかと思っていまして、ほかの自治体が人口が減少する中で、本当に微増ではありますけれども転入者の増に結びついているのではないかと思っています。
それから、高校を卒業すると進学ということで、大学進学に、太田市から東京へ出ていってしまわれる方もおるようですけれども、その若者たちが太田へ戻ろうとするときに、果たして働く場がないというふうな声も耳にしております。若者にとって働く場の確保がしやすい魅力あるまちづくりについて、市長のご所見を伺います。
ということで、２回目、よろしくお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 先生方の負担についてですが、学校教育では全ての教職員で全ての児童生徒を見るようにしております。例えば小学校では、１時間の授業時間に３人の教員が交代で特別支援学級に入っている学校もあります。また、中学校の特別支援学級では、担任だけでなく専門教科の複数の教職員が授業を持つなど、負担軽減のために工夫をしております。実際の配置についてですが、児童生徒一人一人の実態を把握し、配置基準を基に介助員をつけてまいりたいと考えます。今後も保護者の要望を丁寧に聞いて、気持ちに寄り添える、児童生徒の安全安心を第一に考え、適切に介助員を配置してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初は臨時財政対策債ですけれども、これはもともと国が場当たり的に始めた話でありまして、地方交付税でちゃんと交付すべきところに交付していれば、こういった制度はなくて済んだわけであります。後日、交付税で対応するということでありますが、収入額の多い自治体には、これはほとんど来ないと。全く借金を自分たちでやっておいてくれと言うに等しいようなものです。太田市も、もちろん少しは戻ってきているわけですけれども、交付税は本当にどれがという色がついていませんので、よく分からない。こういう制度。だから、早く国も財政の健全化を行って、総務省も力を発揮して、地方交付税をきちんと配分してくれることを我々は望んでいるわけであります。ですから、いつも陳情の際には地方交付税のテーマはのっかるわけです。なければ臨時財政対策債を発行してもらうしかありませんから、とにかく地方交付税の確立をお願いしたいと思っています。
それから、太田市の基本的な考え方なのですけれども、先ほど道路の話が出ましたが、まちづくりは行政だけで何かができるわけではない。市民の皆さん方が協力してまちをつくっていく。これはもう典型的なのは、太田東部幹線あるいは太田西部幹線、この２つの大きな幹線網が非常に大事だと。これはＳＵＢＡＲＵが、まちの中に工場がありますので、外へ出ていく道が今、本当に少ないのです。結構といいますか、もう２号線はじめ混雑道路が非常に多い。当然、大型車が中へ入ってきますから、道路の傷みも激しいということが太田のある意味での特徴です。工業団地が外にあって、外で物をつくって動いているなら話は別なのですけれども、太田は非常に特殊な例だと私は思っております。そういった意味で、補修費等々については特に気を遣ってお金をかけている、あるいは、穴が空いたときにはすぐに補修ができるような環境をつくることを今やっているわけであります。今年度も５，０００万円、補修に余分にかけた。どういうわけだか市議会議員の選挙の前には増えるというふうになっているわけでありまして、今年は大体定番で増えていると。と同時に人材の不足も非常に大事です。すぐにやっていかなければいけないケースが多いものですから、事故等もありますので増やさなければいけない。ところが、なかなか人事課が増やさないのです。何か分からないのですけれども。昨日、おとといですか。庁議でやはりこのテーマが出たのです。何で、とにかく現業職員が増やせないのか。いろいろ課題があるみたいですけれども、でもこれは、やはりそれを乗り越えて、私たちは自分たちでやれる範囲は自分たちでやる、業者にお願いするのは業者にお願いするということを、すみ分けしながら対応ができるような体制をつくっていきたいと思っております。
それから、これからの計画でありますが、計画は非常に微妙ですよね。というのは、この３年間、新型コロナウイルスで全く社会生活が失われてしまった。こういった環境で果たして計画が計画どおりいくか。これはハードな面は本当に十分にいくわけですけれども、ソフト面においては不満を感じている市民の皆さん方は非常に多いと思うのです。何々で、新型コロナウイルスによって何ができなかった、社会生活ができなかった、文化活動ができなかった。みんなそういったことが起こるわけです。ですから、なかなか予測もできないのですけれども、今までの反省、過去の積み残しを重点に取り上げて、しかも、今の市民にとって必要なものは何だろうかということを十分に視野に入れて計画をつくり、実行に移していきたいと思っているところであります。いずれにしても、太田市の価値をさらに一歩高める、付加価値を高めていくまちにしていきたい。常時付加価値を高めるために我々職員は努力をしていきたいと思っております。
人口減少ですけれども、これはもう定住か何かをやったって、あれは愚策ですよね。私に言わせると。来る人は、例えば熊谷から太田へ引っ越してくる人に、家族４人で子ども２人で来れば３００万円あげるから熊谷から太田へ引っ越してきてくれと言ったって、引っ越す必要はないですよ。私に言わせれば。何も太田へ来たからといって、お金を我々の税金から熊谷の人にあげる必要もない。これは私はそう思うのです。むしろ関係人口、我々がここでやる場合の昼間人口、例えば働くのに太田へ来る、あるいは、それによって太田で購買力を増やしていく、あるいは、スポーツを通じて彼らが楽しんで、太田はいいところだということを宣伝してもらう。こういったところに投資をすべきで、ただ単に熊谷から太田へ引っ越してきたからお金を３００万円あげますという制度が本当にいいのだろうか。ちょっと私は疑問に思います。それが地方創生につながるかといったら、つながらないと私は思うのです。むしろ産業力を増したり、あるいは、先ほど言いましたように、人間が住むのに非常にいい環境、太田のそういう付加価値を高めていくことによって、太田はやはり社会の中で存在感のあるものにしていくことが非常に大事ではないだろうか。現実、人口減少は、もう第１次ベビーブームから第２次は何とかもちました。でも、第２次ベビーブームの人が第３次のベビーブームを起こしてくれなかった。もう誰が何をやったって人口は減っていくのです。だから、移住とか外国人との共生とかを大事に考えていくことが、今、大事ではないだろうかと思っておるところであります。
○議長（岩崎喜久雄） 白石さと子議員。
◆２９番（白石さと子） それでは、市長にもう一度お尋ねいたします。
子育て支援についてですけれども、介助員の増員についてのご所見です。介助員以外の先生方が子どもたちを交代で指導するということなのですけれども、あまりにも先生方は今忙しいようなことで手いっぱいではないかと思いますので、そういった負担を軽減させるためにも介助員の増員も視野に入れていただければと思います。実際に障害者手帳を１５歳以下で持っている人が太田市に１４４人もいるのです。そういった子が必ず障がい者の施設に入所するのではなくて、通常学級に入って元気な子どもたちと一緒に学ぶこともありますので、そういう手帳を保持している人には優先的に介助員をつけていただくことも考えていただければと思いますが、その辺について伺います。
それから、プラッツのことなのですが、報酬が最低賃金の８９５円にプラス３０円ということでなると、群馬県の地域別最低賃金が９２５円になるのです。でも、今現在９００円ということですけれども、給食調理員の賃金が１，１５５円ですので、同じ子どもたちに関わるということから考えて、子どもたちに関わる仕事に就くことには厚く手当てしていただくと、いかがなものかと思いますので、この辺のことについて伺って終わります。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 介助員ですけれども、今、工夫をして、現有勢力でとにかく対応できる状況にあるということなのです。それと、あとは先生方の多忙感は、例えば部活で地域移行がありますので、市役所から応援団を出そうということになっています。さらに、もしかしてそれでも足らなければ大学も、大学のスポーツ関係の人たちが太田へ来てくれて、太田で子どもたちを教えてくれる。そういうことも話をしていますので、そういった中で生み出された時間を子どもたちに対応していただければ大変ありがたい。どうしても必要であれば、また対応策等々については話合いができればいいかなと。
もう１点のプラッツですけれども、プラッツは、生涯働きたい子どもが好きなおじいちゃん、おばあちゃんもいるだろうということを配慮して、学童だけでなくてプラッツという制度をつくったわけです。だから普通の、普通のと言うとおかしいですけれども、最低ではなくて、例えば市役所で今、幾らなのですか。市役所の時間給が九百何十円だと思うのですけれども、９５０円ですか。９５０円にいかなくても、それでも子どもが好きで、少しの時間をボランティアでやってくれるという気持ちがある人にいてもらおうと思ったのです。ただ、今、話がいろいろありましたけれども、資格を取ることも必要なようでありまして、もっと学習をして子どもに接したいという人には、その資格の手当を考えてもいいかと思います。給与に関しては、ベースはやはり最低賃金で、ボランティアの働き方をぜひお願いしたい。ボランティアで子どもたちと付き合ってもらいたい。手当といったら資格手当で対応したいと思っていますので、ご理解ください。
○議長（岩崎喜久雄） 次に、２７番町田正行議員。
◆２７番（町田正行） 太田クラブの町田正行であります。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。皆様には長きにわたり太田市政発展のためにご尽力いただき、本当にありがとうございました。今後は、退職をされる皆様には、どうか健康に十分に注意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただきまして、それぞれの地域でご活躍を心からご期待申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、令和５年度施政並びに財政方針について質問させていただきます。
国の経済はコロナ禍からの景気回復や一部企業での円安による業績改善により、大幅に伸びると見積もりしました。税収の内訳は、消費税が２０２２年度補正後と比較で１兆２，２３０億円、５．５％の増の２３兆３，８４０億円で最も多く、全体の３３．７％を占めています。ついでに所得税が同９，７１０億円、４．４％減の２１兆４８０億円、法人税が同８，１５０億円、５．９％の増、１４兆６，０２０億円だった税収に占める基幹三税の割合は８５％、税収増を見込んだ消費税は、コロナ禍からの経済活動の再開で個人消費が持ち直し、底堅く推移すると見通しました。資源価格の高騰に加え、円安の進展によって輸入価格が上昇することに伴う市民税課における微増収も考慮し、法人税は企業の生産活動の回復を見込んだほか、円安による輸出企業は海外展開する企業の収益改善を予測しました。
一方、所得税は国内法人が完全子会社から受け取る配当金に対する源泉徴収を取りやめたことから、制度要因が減収すると思います。賃金の上昇や雇用者数の増加によって給与からの税収は増加を見込んでいる。このほか相続税や低燃費エコカーの普及に伴う揮発油税など、自動車関連の税収が減ると予測しています。輸出企業を中心に円安の進展で企業業績が回復したためです。政府が税収見込みの前提となる２０２３年度国内総生産、ＧＤＰの実績を過去最高の５７１．９兆円とし、名目成長率は前年度比２．１％。ただ、消費税の低迷や世界経済の減速などが生じれば、税収が予定を下回る場合もあります。
国の令和５年度当初予算案は、一般会計で総額で１１４兆３，８１２億円となり、令和４年度当初予算を６兆７，８４８億円上回る過去最大規模で、前年度比６．３％の増となっています。歳入における税収は６９兆４，４００億円で、対前年度比６．４％の増を見込むとともに、新規国債の発行は前年度比３．５％減の３５兆６，２３０億円とし、公債依存においては３割となっています。歳出では、社会保障費関係費が前年度比０．６％増の３６兆９，０００億円、地方財源不足の拡大を見込んだことにより、地方交付税交付金等は前年度比０．５％増の１６兆４，０００億円となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症対策予備費として５兆円を見込んでいます。また、国と地方の長期債務残高は令和５年度末で１，２７９兆円程度、対ＧＤＰの２．２倍程度と前年度に対して増大となる見通しであります。
一方、本市の予算編成は、法人市民税や固定資産税の増収を見込まれ、第２次太田市総合計画第７次実施計画を基本として総合的に考慮するとともに、継続事業の着実な推進と市民要望の強い陳情関連事業への積み増しなど政策課題への積極的な取組を念頭に、国や県などの財源を積極的に活用し、財源の有効配分を図るとともに、行政課題にも十分配慮しながら財政規律を保持した財政運営を創意工夫の予算編成で、予算規模は８９４億円で、前年度比に比べて金額で１２億円、増減率では１．４％の増となりました。財源については、社会経済活動はコロナ禍から回復傾向にあることを踏まえ、個人市民税、法人市民税及び固定資産税など増収を見込み、市税収入全体では前年度比７．６％の増を見込み、また、地方交付税については、税収状況は地方財政対策の内容等を勘案して増額を見込み、さらに財政調整基金から繰入金、臨時財政対策債の発行等のほか、国県補助金の積極的な活用により財源の確保に努めています。市税収入全体では前年度比７．６％の２７億５，６５１万円の増を見込み、市債は前年度比２０．０％の１７億２，６５０万円の減、財政調整基金からの繰入金を４５億円と見込み、安心安全に配慮した予算編成と理解しております。
１問目は総務部長にお聞きしますが、予算編成に当たっての基本的な考え方、創意工夫したことなど、お聞かせいただければと思います。
次に、市税収入の見通しと収納対策についてと、現在の収納の状況や収納率向上に向けての考え方についてと、自主財源確保の見通し、起債、臨財債の見通し、財政調整基金の推移と見通しについて、第７次実施計画事業の実施への取組についてをお聞きします。
２問目は文化スポーツ部長にお聞きします。本市のスポーツ施設の現状と今後の取組についてであります。
いよいよ４月に新アリーナ、太田市総合体育館が完成します。新アリーナには大型液晶ビジョンが設置され、群馬クレインサンダーズの試合では臨場感あふれる映像が映され、観客者が楽しめることが期待されます。また、全館空調設備が導入されることで、中体連は各種大会の利用者が熱中症への心配なく大会が開催され、市民に勇気と経済の活性化を導いてくれることと思います。
そこで、新型コロナウイルス発症前と発症後のスポーツ施設全体の利用者数についてと、スポーツ施設の全体利用者数のうち体育館利用者はどのくらいいるのか、新型コロナウイルス発症前と発症後の利用者数についてお聞きします。
中学生部活の利用状況と、災害時には第２避難所にも指定される大事なアリーナと思いますが、使用状況をお聞きします。
また、各地区に体育館があります。新アリーナには先ほど述べました全館空調設備が導入されますが、他の体育館の空調設備の設置状況をお聞きします。
３問目は、本市の農業振興策について農政部長にお聞きします。
洪水抑止のため、国土交通省と農林水産省が推進する田んぼダムが注目されています。ゲリラ豪雨や台風時の有効性があると思います。田んぼダムの概要、多面的機能支払交付金利用状況、本市の田んぼダムへの取組について、水田貯留（田んぼダム）整備事業について。
本市には約２，５７４ヘクタールの水田があり、農業従事者の減少と高齢化に伴い耕作放棄地が増えております。市内の耕作放棄地になっている面積についてお伺いします。
農業従事者の減少や耕作放棄地の増加について、水稲の所得額に影響していると考えますが、１０アール当たりの水稲農業経営支援についてお伺いします。
４問目は、街灯・防犯灯の維持管理について産業環境部長、総務部長にお聞きします。
本市の防犯灯は、まちの夜を明るくしようと、市長が中学生に通学路の暗い場所を拾い出して改善し、区長にも働きかけ路上犯罪抑制に努めていただきました。防犯灯の概要と目的についてお聞きします。また、街灯、商業灯の補助金についてお聞きします。
以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） それではまず、予算編成における基本的な考え方につきましては、第７次実施計画の推進や市民サービス向上を図ることを前提といたしまして、財政規律やバランスの取れた予算配分に努めたところでもございます。
次に、収納状況や収納率向上の取組でありますが、収納対策では組織の見直しを図り、積極的な滞納整理に取り組んでいるところでございます。さらに、キャッシュレス決済を導入いたしまして納税者の利便性の向上を図り、滞納を生まない環境づくりにも努めているところでもございます。市税収入は令和５年１月末現在、前年同月に比べて収納率では１．０９ポイントの増、前年度よりも改善された数値となっております。年度末までにさらに引き上げるように努めてまいりたいと考えております。引き続き新年度において収納率向上に向け、納期内納付の推進と丁寧な折衝、交渉を織り交ぜた滞納整理を進めるとともに、収納環境の充実を図り、納税しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、自主財源確保の見通しでございますが、社会経済活動がコロナ禍から回復傾向にあることから、市税では主に個人及び法人市民税の大幅な増収を見込んでおります。前年度比２７億５，６００万円増の３８７億９，６００万円を見込んでいるところでもございます。自主財源では前年度比３８億４，２００万円増の５１７億６，７００万円を見込み、自主財源比率では５７．９％となっております。
次に、固定資産税の償却資産を前年度減と見込んだ理由でございますが、新型コロナウイルス感染の影響も徐々に和らぎ、経済活動にも回復の兆しが見られておりますが、その一方で、円安におけるエネルギーや原材料などの生産コストは高騰が続き、中小企業や個人事業主を取り巻く設備投資に対する環境は依然厳しい状況が予想されているため、全体では前年度予算と比較して減を見込んでいるところでもあります。
次に、依存財源につきましては、主に新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金や臨時財政対策債等の市債の減などによりまして、前年度比２６億４，２００万円の減の３７６億３，３００万円を見込んでいるところでもあります。依存財源も貴重な財源でございます。逃すことのないよう意識して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の起債、臨時財政対策債の見通しでありますが、令和５年度の市債予算額は６８億８，８４０万円で、令和５年度末の残高は５９２億７，０９７万６，０００円を見込んでいるところでもございます。臨時財政対策債につきましては、国が地方財政健全化のため抑制していく方針であることから、今後減少していく見通しでもあります。令和５年度当初予算においては、償還元金を超えない市債の発行はクリアできませんでしたが、令和４年度と同様に執行状況を勘案しながら堅持できるよう、今後努力してまいりたいと考えております。
財源不足を補う方法でありますが、歳入においては自主財源の確保を中心としまして、個人市民税では人口増等による雇用の創出や所得の増加により、その確保を図るとともに、固定資産税では市街化区域の拡大や企業誘致による家屋の新増築、設備投資の促進などにより、その確保を図ります。さらに、使用料及び手数料の見直し等も検討してまいりたいと考えております。歳出においても、今後も事業のスクラップ・アンド・ビルドや、公共施設の維持管理を含む委託料の見直しなどによるコスト削減の推進を図ってまいりたいと考えております。
財政調整基金の推移と利用方法でありますが、財政調整基金繰入金は、令和３年度当初予算では４５億円、令和４年度では３６億円、令和５年度では４３億円で推移しております。財政調整基金の残高は、令和３年度末で約１１６億円、令和４年度末見込みでは約１１８億円、令和５年度末見込みでは約７０億円（後刻発言の訂正あり）となります。ただし、令和５年度末の見込み残高は決算剰余金を見込んでおらず、令和４年度決算においても剰余金は生ずることから、一定規模の積立てが見込まれております。財政調整基金は一般財源の一つとして広く活用されておりますが、災害等の有事に備えて一定の残高を確保しておく必要もあるため、そのバランスに留意しながら有効に利用するよう心がけてまいりたいと考えております。
次に、第７次実施計画事業への取組でありますが、第７次実施計画事業として措置した予算額の合計は、歳入の減免額を含めまして１４８億７，８０７万３，０００円となります。実施計画に対する予算措置率は９４．７％となります。給食費無料化事業、（仮称）太田西複合拠点公共施設建設事業、（仮称）市民体育館建設事業などの実施計画事業を中心に、各事業の着実な実施を図りたいと考えております。今後ともよろしくお願いします。
訂正申し上げます。令和５年度末の財政調整基金についてですが、令和５年度末、７０億円と申し上げましたが、正しくは７５億円の誤りです。申し訳ありません。
次に、防犯灯の設置目的と概要でありますが、まず、防犯灯の設置目的につきましては、夜間における路上犯罪の未然防止や抑制のためでございます。次に、設置方法につきましては、契約容量１０ワットの白色ＬＥＤ灯具を電柱に添架する方法で設置しております。令和３年度から１０年間のリース契約を締結しており、防犯委員の協力の下、地区の要望に応じて移設を基本としながら個別に設置対応を行っておりますが、宅地開発などで住宅が５棟以上建った場所や、防犯灯の役割を兼ねてきた商業灯などが撤去された場所などの住環境の変化に伴い、防犯灯の必要性が生じた場合につきましては、年間２０灯を上限に新規に設置を行っております。
本市の防犯灯設置数につきましては、令和元年度末２万４６４灯、令和２年度末２万４８４灯、令和３年度末２万１９０灯、令和５年１月末２万２２６灯となります。
○議長（岩崎喜久雄） 村岡文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（村岡芳美） それでは、ご答弁申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症発症前後のスポーツ施設全体の利用者数でございますが、発症前の令和元年度は１３４万１，６９６人、発症後の令和２年度は６８万２，８６１人、令和３年度は８１万９，５９０人、令和４年度は、令和５年１月３１日現在で９６万３，５３０人でございます。
次に、スポーツ施設全体利用者のうち、新型コロナウイルス感染症発症前後の各体育館の利用者数でございますが、運動公園市民体育館は発症前の令和元年度で１２万７，２１３人、発症後の令和２年度で４万６，０３４人、尾島体育館は令和元年度から令和２年度まで建て替え工事が行われていたため、発症前の平成３０年度で３万９，４４２人、発症後の令和３年度で２万５，５５０人、新田総合体育館は発症前の令和元年度で６万９，６７６人、発症後の令和２年度で２万８，６１７人、尾島本町社会体育館（後刻発言の訂正あり）は発症前の令和元年度で３万４，６９０人、発症後の令和２年度で１万７，１１２人でございました。
次に、体育館での中学校部活動の利用状況でございますが、中体連の大会も含め、バドミントンやバレーボール、バスケットボールなどの種目を中心に利用されております。利用件数と人数は、令和３年度の実績で答弁させていただきますが、運動公園市民体育館は３４件、３，５７３人、尾島体育館は９６件、２，４２３人、新田総合体育館は４３件、２，９３８人、藪塚本町社会体育館は１８２件、３，３８０人でございました。
次に、体育館の空調設備の設置状況でございますが、運動公園市民体育館におきましては、床置き型空調機６台が２階通路に設置されております。尾島体育館、新田総合体育館、藪塚本町社会体育館には空調設備は設置してございません。
次に、災害時での体育館の避難所でございますが、太田市地域防災計画において、新田総合体育館、藪塚本町社会体育館の２施設が第２避難所に指定されております。また、太田市総合体育館が指定避難所に指定される予定でございます。
発言の訂正をさせていただきます。先ほど尾島本町社会体育館という答弁をさせていただきましたが、正しくは藪塚本町社会体育館でございます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（岩崎喜久雄） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） それではまず、国が進めております田んぼダムの概要でございますが、圃場として活用されている水田の水が落ちる箇所である落水口に流出量を抑制するための排水調整板を設置いたしまして、雨水貯留能力を人為的に高める取組となっております。その有効性でありますが、大雨時の水害対策として、田んぼに降った雨水を放水せず、一時的に貯留し、段階的に下流に流すことで下流域の湛水被害リスクを低減させることができ、防災・減災対策としての効果が期待できることでございます。
次に、今年度の多面的機能支払交付金の活用団体数でございますが、２１組織が活用しております。なお、本年度の交付金額は約８，０００万円でございます。
続きまして、市内の水田における耕作放棄地面積でございますが、令和３年度の調査では２，５７４ヘクタールの水田のうち、約２３ヘクタールとなっております。
最後に、１０アール当たりの水稲農業経営指数でございますが、令和２年度の指数でありますが、この指数では３万７，０００円となっております。
○議長（岩崎喜久雄） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） それでは、商業灯に対する補助制度でございますが、当部は太田市街路灯設置補助規程の運用により商業活動の活性化を図り、商店街等の発展に資するため商業灯の設置及び老朽化し危険な状態となった商業灯の撤去に対し、工事費用の一部を予算の範囲内で補助してございます。対象は、商工会や商店振興組合などの商工関係団体であり、補助率等は、ＬＥＤ灯の新設工事が１００分の２５以内で、１基当たりの補助限度額は３万円以内、水銀灯からＬＥＤ灯への改修工事及びＬＥＤ灯の移設工事が１００分の１５以内で、１基当たりの補助限度額は１万５，０００円以内、撤去工事が１００分の２５以内で、１基当たりの補助限度額は５，０００円以内となってございます。
○議長（岩崎喜久雄） 町田正行議員。
◆２７番（町田正行） ２回目の質問をさせていただきます。質問は全て清水市長にお願いいたしたいと思います。
１点目は、コロナ禍ですが、自主財源の確保についてと、「人と自然にやさしく、品格のあるまち太田」と本市の都市像について市長のご所見をお伺いいたします。
２問目は、災害時においてどこまで整備を整えるか、いろいろな研究が必要と思いますが、私は、第１避難所、第２避難所、多くの市民が避難してくると思います。市内の小中学校の体育館は空調設備を整備していただきましたが、同じ第２避難所の運動公園市民体育館、新田総合体育館、尾島体育館、藪塚本町社会体育館は空調設備が整備されていません。ぜひ、市民が体育館で夏でも元気よくスポーツできるように空調設備を設置していただきたいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
３問目は、本市の田んぼダムの推進と、先ほど農政部長が答弁しました、水稲を作っても収入から経費を引いた所得は１０アール当たり３万７，０００円であります。これは令和２年度の指標で、今はロシア・ウクライナ侵攻や円安で肥料、原油、物価高で、所得はさらに減っていると思います。この状況では稲作農家は生活するだけで手いっぱいで農業機械を買う余裕はありません。市単独補助事業である農業機械購入助成事業費補助金がありますが、総事業費の５分の１以内と少なく、コンバインのような高額な農業機械が壊れたら稲作を続けられないこととなり、耕作放棄地の拡大につながることも懸念されます。そうならないように、主食を生産する稲作農家に対する支援を２分の１に、発信力のある清水市長に国、県へ投げかけてもらいたいと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
４点目は、個人外灯でありますが、清水市長は合併時から、旧町は暗いと子どもたちに聞いて明るくし、歩行者、自転車走行時、事故、犯罪抑止のために防犯灯を設置していただきました。防犯灯を補完するように道路を照らす街灯があります。街灯は水銀灯で、今は脱炭素が進んでいます。個人の外灯でもＬＥＤに交換時には支援がいただければ環境に優しいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自主財源の確保でございますけれども、これは去年ですか。全体で２０１ヘクタールの市街化編入を行った。これは今、本当に順調に企業も進出をしてくれていますし、そこに働く人たちが税を、また市民税を落としてくれる。私どもの経営していく中で基幹的な財源になっていくだろうと思っています。また、そういった企業の皆さん方は、主力であるＳＵＢＡＲＵとか明電舎とかＩＨＩとかがありますけれども、こういったものに対してかなり大きなサポート役として存在価値が高くなってくる。中小企業が産業を支えているということでありますけれども、まさにそのような形が太田市にはできつつあると思っております。８９４億円の大きな予算を組めるようになったのは、まちが大きく変化している、それによってまちの力もついてきたということだと思っております。
また、人と自然に優しくということですけれども、人というのは、健常者はもちろんでございますけれども、中でも子どもたち、そしてまた障がい者、あるいはお年寄り、高齢者、この人たちを私は指すと思っていまして、今年は特に子どもたちに対する、ちょっと力を込めた年度に、去年から今年にかけてそういう年度になったと思っています。また、自然にというのは環境の問題が大事だということの象徴でありまして、今、バイオマス事業をやっていますけれども、あるいは、太陽光発電とか、こういったものを使って発電をしていくことが、一応うちの象徴だということだと思います。
品格のあるというのは、我々は太田はプライドを持って住めるまちだと。今までどちらかというと、群馬県の大江戸と言われる前橋とか高崎にいると、何かちょっと胸を張って歩けるようで、太田にいるとちょっとうつむき加減になってしまう。これを、うつむき加減を上に、少しは真っ正面を向いて歩けるようなプライドを持ってやっていけると。これはもう品格のあるまちに変わってきていると思っておりまして、こういったものを実行に具体的に予算を通じて人、行政職あるいは議員の皆さん方、市民の皆さん方を通じてつくり上げていくことが大事だと思っているわけであります。
次は空調の問題ですけれども、取りあえず避難所として学校があります。自分の近くの学校に空調施設が入っておりまして、まず安心できると。体育館でありますけれども、これはどちらかというと社会スポーツに使う、あるいは大会に使う場所になってくるかと思います。順次やっていきたいとは思っていますが、当面、学校で一応は一区切り。次のステップが、今、新田総合体育館が全面改修を行わなければいけない環境になっていますので、新田総合体育館はそういう環境の中で手をつけていければいいかなと。次のステップが藪塚本町社会体育館、尾島体育館と移っていくと思いますが、いずれにしても気候がこういった状況になっていますので、当然、空調設備はいずれやっていかなければいけないと思っております。
次は稲作ですけれども、１町歩で、１町やって３７０万円、これが農家の実態。昔は私も農業をやっていましたけれども、１町歩を耕すのは本当に大変なことで、今はやはり稲作は、さらに大きな農地を持って、土地改良をして、大きなコンバインを入れて耕作することでなければ農業は維持できない時代を今、迎えています。ですから、市でやっている事業は５分の１で、本当に額が限られていますけれども、これからのグローバルな稲作は、ここは二毛作ができるわけですから、二毛作を取り入れた事業をやるのに、国の制度でちょっと大型のものを入れてやる、あるいは、その辺を集約して３０ヘクタールとか、あるいは３０町歩とか４０町歩とか５０町歩とかをやる場合には、やはり大きな機械を入れなければいけない。これは国が対応する制度としてあるようですけれども、使い勝手をよくして国に求めなければいけない。これは固有名詞を出してはいかがなものかとも思いますけれども、国で何か随分偉くなった。偉くなったというか、非常に責任のある重要な力を持った代議士が出ているようですから、ぜひその代議士に力を発揮してもらって、コンバイン等々、今、あそこで土地改良をうちも１本やっていますけれども、大型農業が生きていけるように、農家が生きていけるような補助制度をぜひ確立してもらうように、私からも働きかけていきたいと思っています。
街路灯ですけれども、今、団体でつくったものに対しては、うちのほうが支援をしているのが現状で、個人個人については私どもはタッチしていないということでありまして、個人はやはり個人でやっていただく。もしかして商業灯が壊れた場合には、あるいは停止した場合には、防犯灯は私のほうで設置しますので、ぜひ、電気さえ行っていれば防犯灯は我々が設置していくということで、適切な配置で防犯灯を設置していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 休 憩
午前１０時５５分休憩
○議長（岩崎喜久雄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○議長（岩崎喜久雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２１番久保田俊議員。
◆２１番（久保田俊） 創政クラブの久保田俊です。
質問に入る前に、本年３月末日をもって退職されます多くの職員の皆様には、長きにわたり太田市政発展のためにご尽力いただき、大変ありがとうございました。この後、悠々自適にというのは遠い昔の話になってしまいました。まだまだ働き続けなければならない世の中です。健康には十分ご留意いただいて、それぞれのお立場でのご活躍を創政クラブ全員で心からご祈念申し上げる次第であります。もしかしたら４月以降も、この庁内あるいは出先機関で、引き続き行政の仕事に携わる方もおられることでしょう。そういった場合には改めてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、創政クラブを代表して、令和５年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
初めに、令和５年度予算編成について総務部長にお聞きします。
まず、我が国の令和５年度予算ですが、昨年の１２月に閣議決定されたものが示されると、新聞各社が論説、社説を発表しました。おおむね次のようなことに着目しているようです。
まず、一般会計の歳出総額は１１４兆３，８００億円、１１年連続で過去最大を更新し、初めて１１０兆円の大台に乗ったということ。歳入の柱となる税収も最多の６９兆円を見込むが、社会保障費や防衛費に加え、国債による借金の利払い費が増えるなど、巨額の歳出を賄い切れず、３５兆円の新規国債で穴埋めをする。国債残高は既に１，０００兆円規模に積み上がっている。今後、金利が上がり利払い費がかさむこともある。将来へのツケを前提に予算編成を続けていくのは、あまりにも無責任ではないか。また、防衛関係費は前年度比８９．４％増の１０兆円に膨らんだ。この結果、国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費で最大の社会保障関係費３６兆円に次ぐ２番目となり、公共事業費などを上回る形となった。これがさらなる借金の火種になるのではないか。
岸田政権が倍増を約束した子ども関連予算こそ安定財源が重要なのに、先に増税を含む具体策が浮上した防衛費とは異なり、こちらの倍増は予算の裏づけがない。２０２２年の出生数が初の８０万人割れの見通しとなり、想定を超えるペースで少子化が進む中、子ども予算が防衛費増額のしわ寄せを受けることがあってはならない。そして、国会の事前決議が要らず、内閣の裁量で使い道を決められる臨時の予備費は、２０２２年度当初と同じ５兆５，０００億円を積んだ。予備費の巨額計上は財政規律の一層の軽視につながりかねないことを政府は自覚すべきである。ということで、国の当初予算は過去最大の規模となり、巨額の歳出を借金で賄うという構図が続くことになります。
そのような中で、本市の予算編成ですが、令和５年度は当初予算ベースで過去最大の８９４億円となりました。これは（仮称）太田西複合拠点公共施設の建設、（仮称）市民体育館建設などの大型建設事業、さらに給食費無料化や学校体育館空調整備など、子育て関連事業に取り組むためとされています。そこで、総務部長には長引く新型コロナウイルス感染症対応、ウクライナ危機、そして続けざまの物価高騰など、混乱する社会情勢の中、新年度予算編成で強く意識したことについてお聞きします。
次に、本市が誇る償還元金を超えない市債の発行という財政規律の考え方についてお聞きします。本市の市債残高については、令和３年度末の約５８８億円から、今年度、令和４年度末見込みでは約５８５億円と、令和４年度当初予算では市債の発行額が償還元金を超えていましたが、皆さんの努力の結果で市債残高を減らすことができました。そして新年度、令和５年度も予算ベースでは償還元金を超えない市債の発行を守ることができない状況です。償還元金を超えない市債の発行を続けていけば、いつか借金はゼロになります。でも、行政を運営していく上ではあり得ないことです。本市の財政規律である償還元金を超えない市債の発行は、いつか行き詰まってしまいます。そこで、本市の市債残高の適正額や上限額を起債の規律にするという考え方が的確ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
続いて、臨時財政対策債についてお聞きします。今年度の予算ベースの２８億８，０００万円から、新年度は１０億円と大幅に減額となっています。臨時財政対策債は将来負担に影響しない借金で、一般市債より有利な借金と認識しています。この臨時財政対策債の減額についてお聞きします。
次に、市民生活部長にお聞きします。
歳入の中で本市にとって非常にありがたい寄附金についてです。新年度は２４億７００万円を計上していますが、そのうち個人が対象のふるさと応援寄附金について何点かお聞きします。
一般的に、ふるさと納税と言われているこの制度の概要と、本市におけるふるさと納税の種類、また、新聞報道にもありましたが、令和３年度の収支の状況について、さらに、太田市民が他の自治体へどれくらい納めているのかという、いわゆる流出額の状況、そして、本市における人気の返礼品、最後に、この制度を使うために一般的にはポータルサイトを経由することになりますので、そのポータルサイトの仕組みと委託料についてそれぞれお聞きします。
次に、２点目の本市の環境施策について、初めに産業環境部長にお聞きします。
本市は２０５０年カーボンゼロを宣言し、温室効果ガスの実質排出量の削減目標を掲げて取り組んでいますが、これはもう地道にこつこつやるしかないということで、今日とか明日、一気に下げることができるということがありません。ただ、目標に向かって進むには企業や市民の皆さんを巻き込んでいく必要がありますし、何かアピールすることで市民に目を向けてもらうことが大事なのではないでしょうか。そこで、新年度予算における環境関連で目玉施策があればお聞かせいただくのと、やはり２０５０年に向かってどのような取組をしていくのか、改めてお聞きします。
続いて、総務部長にお聞きします。
自動車のまちとして栄えてきた本市において、産業界を後押しすることと、自動車保有率が高く、多くの自動車が行き交う本市において、公用車のＥＶ化は環境先進自治体をアピールする絶好の機会だと思います。新年度予算には公用車のＥＶ化が盛り込まれているようですので、この概要と充電設備のことについてもお聞かせ願います。
次に、企画部長にお聞きします。
本市は太田市公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の長寿命化を進めています。改修や補修を実施する中で、環境負荷を軽減するための省エネ機器への置き換えも進められると思いますが、今回は照明機器のＬＥＤ化についてお聞きします。本市はかなり早い段階で防犯灯のＬＥＤ化を実施しました。現在、住宅の新築ではＬＥＤ照明は当たり前になっています。一般住宅の照明をＬＥＤに置き換えるための補助制度も実施しました。目に見える省エネというと照明機器は非常に分かりやすいものです。そこで、本市の公共施設、本庁舎や行政センター、学校施設、スポーツ施設や文化施設、公園や街路灯など本市が管理する多くの照明機器がありますが、これらのＬＥＤ化についてのお考えをお聞きします。
また、最近よく耳にするＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですが、この取組について、ＺＥＢの概要と本市の取組状況についてお聞かせください。
次に、３点目の本市のまちづくりについて、初めに農政部長にお聞きします。
昨年１２月の一般質問でもお聞きした田んぼダムの取組についてです。先ほどの質疑でもありましたが、重複しないようにお聞きをしていきたいと思います。この田んぼダムは大雨時に防災・減災の効果が期待できるというもので、上流域である寺井田んぼで実施されていて、先日、さらにそれを増設するということで、その作業を見せてもらいました。関東学園大学の学生も手伝っていましたが、これがなかなか大変な作業でした。そこで聞いた話では、やはり設置から維持管理までの費用を現行の補助制度だけで賄うのは難しいというものでした。改めてお聞きしますが、田んぼダムの取組に対する本市の補助制度についてお考えをお聞きします。
また、新年度には水田貯留（田んぼダム）整備事業が新規事業として計上されていますので、この概要についてもお聞きします。
次に、市民生活部長にお聞きします。
先日の令和５年度施政並びに財政方針説明では、国や他の自治体に先駆けて積極的に取り組んできた子育て支援策をさらに強化充実していきたいとありました。元気に走り回る子どもたちと、子育てをするお父さん、お母さんの笑顔が目に浮かびます。こういったことで本当に太田ってすばらしいと思います。一方で、高齢者、お年寄りに目を向けてみると、今は少し寂しい感じがしています。地域のお年寄りに話を聞くと、もう出かけるのが本当に大変、通院も買物も苦労している人が本当に多いということです。やはり必要なのは移動手段としての公共交通ではないでしょうか。本市が手がける公共交通の核は、おうかがい市バスだと思います。そこで、おうかがい市バスの利用登録者数、利用実績と利用目的、そして、現在の課題とその解決策についてお聞かせください。
最後に企画部長にお聞きします。
我が国の少子化に歯止めがかからない状況が続いています。２０２１年、令和３年に生まれた赤ちゃんは８１万１，６２２人と、統計開始以降最少だったということです。さらに、昨年は８０万人を割り込むと言われています。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、出生数が８０万人を割り込むのは２０３０年とされています。これが何年も前倒しになるということで、自治体の様々な行政計画に使われている人口推計が、もう全く当てにならないようなものになってしまったような気がしてなりません。さて、この人口減少に対応するために何をすればいいか。政府は異次元の少子化対策として、子ども関連予算を倍増する計画です。少子化に歯止めをかけて人口増につながることを期待していいのかどうかは不透明なままです。では、人口減少を見据えて地方自治体はどういうことに取り組むべきなのか。それは、地域の特性を生かした上でスケールメリットを求めていくということではないでしょうか。本市は周辺自治体と共同で実施しているものが幾つかあります。現状で実施している事業と、そのメリットについてお聞きして、１回目の質問といたします。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） それではまず、新年度予算編成で強く意識したことでありますが、社会経済情勢において物価高騰の影響が続いている状況等を鑑みまして、財政規律を堅持しつつ、将来を担う子どもたちへの投資の強化、拡充を中心に、バランスの取れた予算配分に努力したところでございます。
続きまして、償還元金を超えない市債の発行をいつまで続けるか、市債残高の上限及び基準等を設ける考え方でありますが、令和５年度当初予算編成では、投資的経費の増大により、令和４年度当初に続き償還元金を超える市債の発行を許容した形となっております。それは投資的経費が伸びた要因もありますが、償還元金が減少の傾向にあり、償還元金を超えない市債の発行のハードルが以前より上がっていると認識しております。また、市債残高の上限を設けるというご提案でありますが、適正残高の明確な定義がない状況では難しい部分があると考えております。財政の健全化を示す国の統一的な指標といたしまして将来負担比率があり、この数値の変動にも注視しながら適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。当面は償還元金を超えない市債の発行の姿勢を基本的に捉えることで、財政健全の維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、臨時財政対策債の減少についてでありますが、臨時財政対策債は、国が地方交付税として交付すべき財源が不足する場合に、その不足分を借り入れする市債であり、発行可能額は、本市の交付税所要額と国の交付税予算額の状況に応じて国が示してくるものであります。令和５年度当初予算における臨時財政対策債の予算額につきましては、１０億円を見込みましたが、これは令和４年度の発行見込額や国の予算編成状況などを勘案いたしまして、前年度比１８億８，０００万円の大幅な減額を見込んだものであります。令和４年度における当初予算額は２８億８，０００万円でありましたが、決算見込額では１３億７，４４０万８，０００円と大きく減少する形となっております。当初の見込みから１５億ほど歳入減となった部分につきましては、市税及び普通交付税等の減額補正（後刻発言の訂正あり）を行ったことにより、その対応ができた結果となっております。
続きまして、公用車のＥＶ化についてでありますが、令和５年度においてＥＶ軽自動車７台、ＥＶパネルバンを１台購入する予定であります。ＥＶ軽自動車につきましては７か所の地区振興課に配置し、通常時は公務に使用し、災害発生時には避難所や被災場所に集約する等して、非常用電源として活用することを考えております。非常用電源といたしましては、複数台の照明やスマートフォンの充電等が想定されますが、その際に電力をＥＶ車から取り出すための装置についても各地区振興課に配置する予定でございます。ＥＶパネルバンにつきましては、管財課所管の共有車として、全ての課が荷物の運搬等で利用できるようにいたします。また、ＥＶ車の充電方法につきましては、既存施設から２００ボルトの電源を取り出し、公用車専用の普通充電設備を用意いたします。今後、公用車の効率的な運用を検討した上で、順次ＥＶ車への更新を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） それではまず、ふるさと納税につきましてご答弁申し上げます。
最初に、ふるさと納税の制度でございますが、寄附者が自身で選んだ自治体に寄附を行った場合、寄附額のうち２，０００円を超える部分につきまして、上限はございますが、所得税と住民税から原則全額が控除され、さらに寄附先の自治体から寄附額の３０％以内の返礼品がもらえる制度でございます。太田市におきましては通常の返礼品がもらえるふるさと応援寄附金と、教育振興を目的とした返礼品のない、にいたやま教育応援分の２種類がございます。
次に、本市の令和３年度のふるさと応援寄附金でございますが、収入額は５億７１１万４，５００円で、返礼品代や仲介業者であるポータルサイト運営者へ支払う諸経費の支出合計は７，３７４万６，６６２円でありました。収支の状況につきましては、令和３年分の太田市民が他の自治体へ支払ったふるさと納税額は約８億１，５７０万５，０００円で、令和４年度の税額控除額は３億６，０２７万４，０００円となりますが、税額控除額の７５％が地方交付税として措置されますので、収入額から諸経費と税額控除額の２５％を差し引いた令和３年度の収支実績は３億４，０００万円程度であると考えられますので、令和３年度の収支は黒字でございました。なお、太田市民が他の自治体へ支払ったふるさと納税額につきましては、平成２９年から令和３年度までの増加率の平均が１２６．４％となっておりますので、今後も増加することが予想されます。次に、令和３年度の人気の返礼品でございますが、件数が多い順では、大手メーカービールが１，２６９件、ギョーザが７６２件、ポータブル冷蔵庫が２４２件でした。寄附金額が多い順では、マッサージチェア５，０００万円、ポータブル冷蔵庫が３，９５０万６，０００円、大手メーカービールが２，５３８万８，０００円となっております。なお、大手メーカービールとマッサージチェアは現在取扱いが終了しております。ポータルサイトにつきましては、自治体からの委託を受け、寄附の申込み受け付けから寄附金の決済、返礼品の手配と発送手続及び宣伝広告などを一括して行うものでございます。本市では平成２７年９月からポータルサイトへの委託を開始し、その後、順次サイト数を増やし、令和５年１月３１日現在では７つのポータルサイトを利用しております。ポータルサイトに係る経費につきましては、サイトごとに異なりますが、寄附額の９％から１５％となっております。
続きまして、おうかがい市バスについてご答弁申し上げます。
最初に実績でございますが、利用登録者数は令和５年１月３１日現在で２，２４５人でございます。令和４年度の利用者につきましては、令和５年１月３１日現在で１日平均約７５人、月平均約１，５００人で、４月からの延べ利用者数は１万４，９１４人でございます。利用目的は通院による利用が最も多く、次に買物、公共施設利用の順となっております。次に、課題でございますが、電話での予約が取りづらい状況であることを把握しております。課題解決に向けた取組としまして、令和５年度から民間委託しておりました予約受付業務を市で行うこととし、電話回線を現在の２回線から５回線に増設し、予約体制の改善を図ってまいります。
○議長（岩崎喜久雄） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 新年度におけます環境予算の目玉政策についてでございますが、住宅用再エネ機器導入報奨金制度を今年度より大幅に増額し、より多くの市民に活用していただき、市内の脱炭素化を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組状況でございますが、包括連携協定により、ＰＰＡ事業として調整池等への太陽光発電システムの設置や、次世代を担う小中学生にカーボンニュートラルに関する基礎的な事項を学ぶ機会を設け、環境問題に対する意識づけを図るとともに、市民や事業者を巻き込んだ脱炭素社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） まず、公有施設の照明機器のＬＥＤ化についてでございますが、令和５年３月に改定する太田市公共施設等総合管理計画におきまして脱炭素化を推進することとしていますので、今後における施設の改修、更新の際にはＬＥＤ化の推進を図っていく考えでございます。
次に、ＺＥＢの取組についてでございますが、ＺＥＢとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物であります。ＺＥＢ実現による具体的なメリットは、光熱費等の経費削減、職員の満足度・業務効率の向上、まちの顔としての魅力向上、災害発生時の活動拠点としての機能の４つが挙げられます。国は２０２０年１０月に、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことと宣言しており、本市においても太田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を踏まえ、太田市公共施設等総合管理計画におきましても施設の改修、更新等の際には創エネ・蓄エネ設備を積極的に取り入れ、ＺＥＢ化を推進しているところでございます。
次に、人口減少時代への対応についてということで、周辺自治体と共同で実施している事業及びメリットについてでございますが、周辺自治体と共同で実施している事業のうち、主な例といたしまして３つ挙げさせていただきます。まず、群馬東部水道企業団は、太田市、館林市、みどり市等、東毛地区の３市５町で上水道事業を行っています。次に、太田市外三町広域清掃組合は、太田市、千代田町、大泉町及び邑楽町の１市３町で、クリーンプラザ及びリサイクルプラザにおいて可燃ごみや資源ごみの処理を行うほか、新たな斎場の建設事業を行っています。
次に、両毛広域都市圏総合整備推進協議会は、群馬、栃木の両県と太田市をはじめとする両毛地域の６市５町で構成し、公共施設の相互利用や交流イベントを開催するなどしています。また、共同で実施するメリットといたしましては、少子高齢化社会を迎え、厳しい財政状況の中で、スケールメリットを生かすとともに無駄を省き、高度化、多様化する住民ニーズへの対応を図ることができるのではないかと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 金澤農政部長。
◎農政部長（金澤誠） それではまず、田んぼダムに係る費用でございますが、現在、多面的機能支払交付金事業を活用し、田んぼダムに取り組んでいただいております寺井地区の皆様からも、この交付金で設置から維持管理まで全ての費用を賄うことは非常に厳しい状況であるという声をいただいております。また、全国の実施団体より国、県の補助制度の事業要件、ハードルの高さと、また補助額の低さが指摘されてございます。その中で、本市としての、この田んぼダムへの特に維持管理への補助制度の創設への考えでございますが、国がこの制度の見直しを始めておりまして、まずは国、県の動向を注視したいと考えております。そして、市の補助率等が明確に示されれば国、県と足並みをそろえて支援してまいりたいと考えております。そのため、現状では市独自のこの田んぼダムの、特に維持管理への補助制度の創設は考えてはございません。
続きまして、令和５年度に予定してございます水田貯留施設整備事業でございますが、これは耕作、営農している田んぼではなく、本市独自に耕作放棄地を活用して実証的に貯留施設として整備するものでございます。
○議長（岩崎喜久雄） 久保田俊議員。
◆２１番（久保田俊） それでは、２回目は全て市長に伺います。
まず、本市の財政規律として挙げられている償還元金を超えない市債の発行の堅持ですけれども、令和４年、令和５年と当初予算ベースでは２年連続でこれを守ることができない状況です。これまでの間、市長のリーダーシップと財政手腕、何といっても職員の皆さんの努力で市債残高は５８５億円まで減らすことができました。今後これをどこまで減らすのか。先ほど申し上げたとおり、これを続けていくと、いずれゼロになります。ですので、償還元金を基準にするのではなく、本市における市債残高の適正額とか規模の基準を決めることが新しい財政規律の考え方ではないかと思っていますが、市長のご所見を伺います。
次に、ふるさと納税について伺います。
市長は、この制度に関しては少し否定的な意見をお持ちで、ＳＮＳでは不満を漏らしていました。今回施政並びに財政方針で少しだけ言及している部分がありましたので、あえてお聞きします。先ほどの部長答弁や今月に入ってからの報道を見ると、本市は黒字収支です。県内３５市町村の中でも５位につけています。が、しかしです。単純に本市に入ってきた額が５億円で、他の自治体に出ていった額は８億円。マイナスになるところですが、交付税措置される部分があって黒字収支になっているということです。そして、収入額の５億円のうち約３億円は大口寄附者からのものという実態があります。この方は、ふるさと応援寄附金の本来の趣旨である、生まれ育ったふるさとに恩返しすることを実践してくれている方です。このような方も、この先いつまで大口の寄附を続けてもらえるか分かりません。太田市民が他の自治体へ寄附する額も年々増加傾向にあるということです。これはまさに本当にマスコミなどでも言われているように、ちょっとおかしな制度になっているということは確かなのですが、このまま太田市も何もせずに赤字収支になっていくのは、ちょっと悔しい気がします。ふるさと納税に対する市長のご所見を伺います。
次に、本市の環境政策のうち、ＺＥＢの取組についてです。建物をＺＥＢ化して快適な室内環境をつくれば働く人たちの業務効率が上がるということ、エネルギー消費を抑えることによって環境に優しく経費も削減できるということを考えると、これはもう人と自然に優しい取組だと言えます。本市として積極的に取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。
続いて、本市のまちづくりについてですが、まず、治水対策としての田んぼダムの取組についてです。新年度予算に計上して田んぼダムを整備するということは、その効果に期待してのことだと思います。そして、既に実施している人たちは下流域の水害対策のために取り組んでいるというわけです。こういった地域の人たちに対しては何か支援すべきだと思いますが、ご所見を伺います。
続いて公共交通のことですが、部長には、おうかがい市バスの現状と課題をお聞きしました。もうとにかく高齢者は自分の移動手段に苦労しています。特に日常の楽しみでもある買物に、もっと自由に行きたいという方が本当に多いのです。買物をするためには自分がそのお店まで行くか、自分が動ける範囲までお店に来てもらうか、このどちらかだと思います。お店まで行くためのおうかがい市バスの利便性を高めるか、近くまでお店に来てもらうか。これはなかなか難しい課題だと思いますけれども、市長のご所見を伺います。
最後に、人口減少社会における本市の対応についてです。
日本の人口が減っていく中で、自治体間で人の取り合いをするのではなく、周辺自治体と連携してスケールメリットが生かせる事業については共同で運用していく。一方で、さらなる行政改革で効率化して財政基盤を強固にすることで市民サービスを維持向上させていく。市町村合併がそれに当たると思いますが、人口減少社会に向かっていく中で将来の太田市の姿をどのようにイメージしているのか、市長のご所見を伺って２回目の質問といたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市債残高の上限を決めるということなのですけれども、差引きマイナスならば借入金は減ってきますよということを、一応基準に決めたわけですよね。これは、いわゆる投資額が多い段階では非常に有効な、自分たちで自分たちを律するということができるわけで、幸いにして、昨年度、今年度までこれが頑張ってやってきたということであります。来年度は少し出てしまうと、これも結果的にどうなるかということなのですけれども、歳入が増えれば、歳入から投入すれば可能なわけでありますね。ですから、新年度は非常に危険な状態にあると。危険な状態というのは、財政が危険ということではなくて、いわゆるプラスマイナスがゼロかマイナスになるかということが危険な状態にあると。
やはり考え方を変えていく必要もあるかもわかりません。今年は投資的経費が非常に多かった。来年度もこれが多いと。その次の年は、今度は新たな計画に入っていきますけれども、それからは、施設でのインフラでの豊かさから、やはりゆとりとか、もしかしたらそういったほうに、もしかしたらというか、動いていくのではないかと思うのです。
ですから、現在の状況をどうやって維持するか。これは、それ以上に欲張らないというのですかね、欲張らないということも大事かもわかりません。だから、そういう時代に入っていくのが、この人口減少の時代の我々の考え方にしなければいけないというふうにも思います。財政規律の基準というのは国が健全化計画を決めておりますけれども、我々は我々で分かりやすい形で、投資額になるわけなのですけれども、借入金は、やはり返済する範囲内で頑張ろうよという気持ちがいいのではないかと。
ただ、これが非常に無理だというのは、もう明らかに分かっているのです。今ちょっと出したのですけれども、もう６年、７年になりますと５９億円台の返済金になるのです。５９億円、５４億円、こういう５０億円台に入りますと、これは非常に難しい時代を迎えるのです。それでも可能な限り目指して頑張るということしかないわけですけれども、非常に厳しい、苦しい状況がすぐにやってくるということは非常に明らかなのです。ぜひ将来の負担比率ということも一つの指標になりますので、加味して、いずれにしても、借金と言われることについては常に意識を持って対応していくということをこれから心がけていきたいと、そのように思います。
ふるさと納税ですけれども、これは広報などにも書きましたけれども、こういうやり方は、もう本当に総務省は何をやっているかというか、地方と地方で、人にお金の取り合いをさせているわけですよ。隣のまちとこちらのまちでお金を取り合いしているわけです。しかも税金ですよね。税金を取り合いさせて眺めている。しかも、その中間に入っているところに年間１，０００億円もお金を払ってくださいという、仲介料を払いなさいと。しかも仲介料は税金なのですよね。こういうことを総務省がやるというのは、本当に何を考えているのかと。税というのは何だろうかと。我々が納める税は地域のため、我々の幸せのためにお金を使うのであって、そのような物を買ったり、得だとか、そのようなことではないと、大反対であります。とはいえ、では、沈下してしまおうかというと、あっという間にもう５億円、６億円というお金がなくなってしまうのです。これはゆゆしき問題でありますので、私は今まで非常に軽視してきた、担当の係が１人しかいなかったのです。だけれども、今度は４人とか、あるいは何かをしでかすときは、ちょっとみんなを巻き込んで、グループを組んでこれに対応したいと思っています。新年度は、もうそういう体制でいく。
例えば、今ビールがもうなくなってしまっているのです。サッポロビールは醸造していないから、これは不適格ということで駄目になってしまったのです。あるいはマッサージチェア、これも生産停止をしてしまった。こういういろいろな事情があって、うちの売れ筋がなくなってしまった。だから、今考えているものをちょっと１つか２つ、ぜひまた皆さん方にも協力してもらいたいのですけれども、地ビールを缶ビールに切り替えて使いたいと。今、副市長が社長をやっていますので値段を安くしてくれと言っているのですけれども、これをできるだけ安くしてもらって、それで贈答に使いたいと。
あるいは、もっと言えば、この間も尾内市議からちょっと強戸を何とかしろよという話がありましたので、あそこはグランピングを今考えようと。これもできれば民の力を利用して、北部、八王子山公園の上、鳳凰ゴルフ倶楽部に一番近いところに砂利がありますけれども、あそこは、今、遊休地になっていますので、あそこでグランピングができないかとか、これはもうお金になることなら何でも、とにかく手をつける。言い方がおかしいですね。とにかく社会のためになることなら何でも頑張ってやっていこうということを考えています。今までは、ちょっと消極的過ぎたことは事実ですね。とにかく本当にろくでもない税の使い方ですね。総務省というのはこのようなことばかりやっていてどうなのかなと思います。
ＺＥＢですけれども、ＺＥＢは、進めていても、このＺＥＢの問題は本当にいいのですけれども、予算を確保することがすごく大変なのです。私が経験したのは、今の水道企業団のみどり支所、それと今やっている、ここなのですね、共済の建物を、今、休泊地区に造っていますけれども、ここもＺＥＢにしましたけれども、これは予算をもらうのに、予算を頂けるか、頂けないかというのが非常に大変で、設計をやったけれども、もらえなかったら、もう１回描き直さなければいけないという、これは環境省も本気でやるなら全部ＺＥＢにしてくれと言えば、うちも今、エアリスを建て替えなくてはいけないというところに来ているわけです。やり替えなくてはいけない。そのときにＺＥＢにしてしまうことが本当にできるかどうかというのは、これは非常に難しいのです。だから、普通にしてしまうと。今造っている（仮称）太田西複合拠点公共施設ですけれども、あれもＺＥＢにするかしないかだけれども、予算がつかなかったときは全く違う予算なってしまうので、これも微妙なのでＺＥＢにしなかったということなのです。だから、環境省が、我々が話をしても、うまい具合に、何かやるときは全部オーケーですよということを言ってくれれば問題ないのですけれども、これも非常に１つのブレーキなのです。でも、最大限、やはり環境の問題を考えてエネルギーの消費を少なくする建物にこれからも切り替えていきたいと、これはそういうつもりでやっていきたいと思っています。
田んぼダムは本当に大変ですよね。民間の力で、しかも多面的機能支払交付金だけれども、お金でやっているわけで、多面的機能支払交付金というのは太田市全体で８，０００万円というのですけれども、田んぼがきれいになったり、あぜ道がきれいになったりするので非常にいいのですけれども、これは非常に限定的なのですね。ですから、今、国と県と市と、お互いに分担をして、国が、例えば５０％で、県が２５％で、市が２５％で、総額の何％を出しますよというシステムを出さなければいけない。今、国は、声明はしたけれども、補助金の制度はつくっていないに等しいのです。これで間に合わせでやってくれという態度なのです。ですから、これを早く制度化、こういうのが制度になってありますから、これの補助金をしっかりとした体制に整えてもらうということをこれからも要望していきたいと。太田市で特別にすぐに出すということはできませんけれども、できるだけ早く補助体制をしっかりとさせるように我々も働きかけていきたいと。
太田の田んぼダムは、うちは農家をやっていたのですけれども、台風の時期に垂れ下がってきて、水にびしゃっと入ってしまうと稲刈りがすごく大変だったのですよ。だから、穂が下に入って、そこが水だらけで、特に台風の季節で水が出る季節で、そのときに実るケースが非常に多いので、１回、耕作放棄地を使ってやってみようということで試しに、耕作放棄地ならばいいのではないかということで、とにかく実験的にやってみて、成果を国のほうにも持っていきたいと思っています。ですから、取りあえず今年は、うちのほうでは単独でやってみようということになっていますので、農政部は張り切っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってきましたが、高齢者の買物ですけれども、これはもう最大の欠陥は、電話がつながらない。車は７台だっけ。７台あるのですよ。それで、そこに、例えば４人ぐらいは乗れるのです。常時乗るわけではありませんけれども、みんな４人が乗り合いで買物に行く、文化施設に、どこかに行くということであれば大体行けるのです。だけれども、電話がつながらない。そこで、今年から、さっき答弁がありましたけれども、うちの体制で５人、職員を置いて、電話を常時受け付けて配置をするということで、計画的には絶対つながらないということがないような、そういうおうかがい市バスにしたいと思っています。これは路線バスに比べて、もっと全然いいシステムですから、これを十分に力を発揮していきたいと。
それから、人口減少でこれからどうするかということですけれども、これは、我々太田市は昼間人口が、やはり今、命ですね。昼間人口を中心にして大勢の皆さん方が太田に入ってきてくれるものを上手に利用すると。スポーツももちろんそうです。一番は働くこと、それから、スポーツもそうです。あるいは文化活動もそうです。みんなお互いが交流し合って、特に太田は昼間人口、人間が動くときには太田に入っているというような状況を強めていきたいと思っているのです。現実に企業も、あまりこれは我々にとっていいかは、桐生信用金庫は本体がみんな太田に来てしまった。あるいはＲＳも太田のほうに来ている。今度、そのうちにもっとすごいことをやろうということを今考えているのですけれども、やはり太田に人口が移動してくるのです。だから、合併というところまでは行かなくても、やはりそういうところを大事にして、お互いに交流、付き合うと。それから、さっき言ったような３市５町ですか、あるいは１市３町とか、このような組合せを大事にして、そのうち合併するかという話になれば、私はもう最高に望ましい状況が出来上がってくるのではないかと、そのように思っています。
◎ 休 憩
午後０時２分休憩
○議長（岩崎喜久雄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時５分再開
○議長（岩崎喜久雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番矢部伸幸議員。
◆２０番（矢部伸幸） 創政クラブの矢部伸幸です。まず、３月で退職される多くの職員の皆様には、長年太田市政のためにご尽力いただきまして、心から感謝申し上げます。今後とも太田市のためにご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、令和５年度施政並びに財政方針及び予算に対しての代表総括質疑をさせていただきます。
まず１問目には、健全な財政構造を堅持する予算編成について、総務部長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響がまだまだ色濃く残る状況が続いている中での予算案の作成はかなり困難であったろうと感じております。目安となる国家予算は税収を６．４％の増額と見込み、約７０兆円としております。その上、新規国債の発行額を前年より３．５％減少させ、約３５兆円と将来負担を抑えられていますが、防衛関係費が１０兆円という大台を超え、世界情勢の不安定さを考えると、しばらく防衛関係費が大きな歳出として残っていくと予想されます。そして、一般会計総額が１１４兆３，８１２億円となり、５年連続で１００兆円を超える大規模な予算になっています。新規国債発行額が抑えられたとは言いましたが、依然として財政健全化とはほど遠い状態になっていると感じています。
さて、来年度の太田市の予算編成に目を向けると、過去最大の８９４億円の予算規模になりました。各市民税や固定資産税などの税収を見込み、最大規模の予算編成になりましたが、予算上では２年連続で償還元金を超えない市債の発行を守れなかったのは残念です。しかし、１０年以上、償還元金は７０億円以上あったものが、来年度予算では約６１億円と一気に減らしており、将来的な考えで言えば努力の賜物と言えると感じております。今後の予算編成に大きな影響を及ぼすものは経常経費だと考えています。公共施設の統廃合や抑制をすることで人件費や光熱水費を抑えなければ、年々経常経費は膨れ上がってしまいます。過去の予算からひもとくと、人件費が令和２年度予算から１４０億円台に突入し、予算の割合は減っていても、金額的には過去よりも上がっております。令和元年度は約１２８億円で、平成２７年度予算で１４０億円を超えてから、常に人件費が下がってきたところで一気に上がってしまいました。
では、まず人件費が令和２年度から急激に上がってしまった理由と、今後の経常経費の在り方についてのご所見をお伺いします。
続いて、人件費を調べると同時に気にしなければならないのは物件費だと考えています。臨時や非常勤嘱託職員のような非正規の公務員の人件費は、過去では物件費として扱われたと記憶しているからです。こちらも過去の予算からひもとくと、物件費は割合が１８％から１９％で推移していたものが、最近では１６％台で落ち着いています。しかし、こちらも金額的に言えばあまり変わっていません。備品購入費や交際費などが集中しなければ常に一定の水準で推移できるものと考えていますが、委託費などが増額すれば、あっという間に物件費も上がってしまうと思います。物件費に関しては、一定の水準を保つべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。
続いて、令和２年度以降、国庫負担金や国庫補助金、そして県負担金が増額され、国や県からの恩恵が増えていると感じます。しかし、国の政策による市の負担も増えています。交付税措置として市に渡されているのであれば納得ができますが、年々増額になっているのは地方消費税交付金だけであり、措置としては物足らなさを感じています。また、不満を言えば、国の政策による市の負担は仕方ないと思いますが、施行までがあまりに急であったり、報告等が遅かったりしているように感じています。考えるのは国ですけれども、実際、実行や負担をするのは市町村です。そこに少し時間のずれがあると感じています。国の政策による市の負担と国からのフォローのバランスについて、ご所見をお伺いします。
さて、過去３年の光熱水費の推移を調べてみました。委託費の中に光熱水費が含まれているものは除きましたが、光熱水費という項目は約８０項目以上ありました。令和３年度予算では７億９６７万３，０００円でした。そして、令和４年度予算では少し削減ができて６億９，４６７万６，０００円となっていました。しかし、来年度予算では９億４，６０８万円となり、かなりの増額となっています。世界的なエネルギー価格の高騰によるものだと思いますが、１年で約２億５，０００万円の増額は心配せざるを得ません。今後も増大が予想される光熱水費についてのご所見をお伺いします。
２問目は、本市の適正職員数について、企画部長にお伺いします。
本市では、適正な職員の数を模索しつつ、職員の負担が増え過ぎないように採用を調整してきたと思っています。様々な採用の方法で市民サービスの向上を図ってきたと考えています。また、過日、定年延長制度の議案が決定しておりまして、一律で定年を迎えることがなくなるかもしれません。６０歳でお辞めになる方もいれば、数年、定年延長で仕事を続けられることが選択できるようになっています。
それではまず、近年の職員の増減の経緯と、定年延長も含めて今後の職員についてのご所見をお伺いします。
続いて、６月議会にて現業職員の現状を質問させていただきました。様々な分野で現業職員の活躍がなければ市民サービスの向上はあり得ないことが分かりましたが、現業職員が少なくなっていることも明らかになりました。そのときの答弁では前向きに現業職員のことを考えてくれていましたが、来年度予算ではどうなっているのか、今後の採用に対するご所見をお伺いします。
続いて、本市では、おとしより見守り隊事業を全庁的に行っております。また、来年度は学校の部活動の支援も市役所の職員が行うとの考えがあるようです。そちらもきっと全庁的に取り組むと推測できます。また、地域の現状を聞くと、地域で管理している公園も地域で維持、管理する力が足りなくなっていると聞き、市役所のフォローが必要に迫られてくると予想ができます。市の負担がますます増えるのではないかと想像できます。近い将来に職員への負担が増え過ぎてしまうのではないかと考えられます。また、残業を減らす努力をしたり、産休や育休の充実や、病気や感染症で休まざるを得ない職員もいます。何らかの理由で減ってしまった職員のフォローをするには、人的な余力がないと厳しいのではないかと感じております。
それでは、職員への負担の増加や、職員の余力についてのご所見をお伺いします。
３問目は、高齢者の生きがいづくりについて、福祉こども部長にお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の猛威の中で、市民の皆さんは自宅待機をせざるを得なかった期間が長くありました。最近の国の方針では、少しずつではありますが、様々な制限を緩和しつつあります。卒業式に対するマスクの着用なども指針が発表されました。そういった制限の緩和に従い、地域の活動も徐々に再開するようになると思います。しかし、新型コロナウイルス感染症で最も心配しなければならないのは高齢者への対応だと感じています。
それでは、今後の高齢者の生きがいづくりについてのご所見をお伺いします。
続いて、新型コロナウイルス感染症による自宅待機期間は、じっと家の中で閉じ籠もる以外にありませんでした。外での運動や他人との会話や交流がかなり制限をされていました。今ではマスクを着用して外での運動や会話もできるようになりましたが、長く制限されていたのは間違いありません。その期間に心配されていたのが認知症の進行です。認知症の予防には、頭を使ったり、運動したりすることが効果的だと聞きます。しかしながら、長い期間、制限がされていました。家の中で頭や手を使いながら楽しめるものがあれば、家の中で認知症予防ができるのではないかと感じています。
そこで思いついたのが、今はやりのｅスポーツです。簡単に言えば家の中でできるゲームです。ゲームセンターまで行ってゲームをするのもいいですし、自宅にゲームを設置して楽しむことができます。ゲームの内容には、将棋や囲碁、クイズ、麻雀のような高齢者が得意とするものもあれば、カーレースや野球、サッカー、パズル、そして、まちづくりや歴史上の人物を扱った戦略的なゲームもあり、頭を使うのは間違いなく、コントローラーの操作で手を動かすことも必要です。聞いたところによると、ｅスポーツを主に支援をしている障がい福祉施設があるようです。高齢者の家に障がい福祉施設の方がｅスポーツの支援をすることで、障がい福祉施設への就労へもつながると考えられます。生きがいづくりとしてのｅスポーツが認知症予防としてもつながり、それ以上の効果も見込めると考えますが、ｅスポーツに対するご所見をお伺いします。
４問目は、本市の教育方針について、教育部長にお伺いします。
最近の報道で多いのが、若者のＳＮＳを使った情報発信です。飲食店などの店内でモラルを欠いた行動をし、それをＳＮＳ等を利用して拡散させ、その飲食店が大きな風評被害を受けてしまい、法的措置を取ろうとしていることもあります。また、芸能人や有名人を誹謗中傷したり、犯罪被害者に対する誹謗中傷も多いようです。モラルを欠いた行動等は、特に若者が多いように感じます。小学校や中学校でしっかりネットやＳＮＳに対するモラルや、ＩＴリテラシーなどを学ぶべきだと感じております。自分を知ってもらうためにＳＮＳを効果的に利用している人もいますけれども、様々な目線からネット環境を学ぶべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
続いて、こちらも度々報道されていますが、ＬＧＢＴＱについてでございます。
ＬＧＢＴＱに関しては、問題になりがちなのは頭が堅い人であったり、年齢が比較的高い人が多いように思えます。子どもは柔軟な考えを持っているように感じています。しかし、いじめの原因になったり、寛容な考えができないと理解が難しいのではないかと考えています。子どもに理解してもらうように指導してほしいですけれども、指導する教師がしっかり理解していないケースもあるようです。ＬＧＢＴＱの子どもに対する指導と教師に対する指導について、ご所見をお伺いします。
続いて、ネットもＬＧＢＴＱも道徳の分野で指導されるべきことだと思います。今では情報発信のスピードが格段に速くなり、誰でも容易に様々な情報に触れることができてしまいます。小さな問題があっという間に拡散され、教育的な課題や問題に対応するスピードが求められています。今後の新たな課題や問題などは、教科書などに載っていないものも出てくると十分に考えられます。それだけ時代や世間に合わせた道徳の授業が大切だと思います。道徳への取り組む姿勢と、新たな課題や問題へのスピーディーな対応について、ご所見をお伺いします。
５問目は、本市の新たな賑わい創出事業についてお伺いします。
まずは教育部長には、文化財を生かしたにぎわい創出について聞きたいと思います。
今年のＮＨＫの大河ドラマは徳川家康公が主人公になっています。本市には、徳川家康公に関連する文化遺産がたくさんあります。世良田東照宮に、日光例幣使街道も通っています。日本の歴史好きは戦国時代や幕末のものが好きな人が多いようです。この大河ドラマの放映は大きなチャンスだと考えますが、ご所見をお伺いします。
続いて、文化スポーツ部長には、いよいよ完成が間近になった太田市総合体育館を生かしたにぎわいの創出です。
群馬クレインサンダーズが本市を本拠地に選び、バスケットボール人気が上がっています。また、今後、スケートボードができる施設も造られる予定です。サッカー・ラグビー場も整備されます。野球場は改修が済んでおり、多くの種類のスポーツを楽しめる環境になりつつあります。この環境を生かしたにぎわいを創出することが、今後、問われてくると思います。スポーツの人気は、支援の仕方や盛り上げ方で変わってくると感じております。新しい施設ができても、その周辺環境が整っていなければ発展しません。また、柔軟な対応も必要になります。スポーツ団体や市民、そして、様々な方々が本市のスポーツを生かせるアイデアを持っていると感じています。
それでは、本市のスポーツを生かしたにぎわい創出事業についてのご所見をお伺いします。
また、先ほど高齢者の生きがいづくりのところで話しましたが、ｅスポーツが世界的に盛り上がっています。おととい、今日のために高崎まで行ってｅスポーツ大会を見てきました。高校生の活躍、行政や会社、個人や団体、様々な分野での盛り上がりを感じました。市役所ｅスポーツ部も活躍をし、プレゼンテーションも高評価だったようです。しかし、まだまだ大規模なｅスポーツイベントは少なく、行政が積極的に関わることは少ないようです。太田市総合体育館は、バスケットボールや屋内スポーツだけではなく、ｅスポーツに対しても大きな期待ができる施設となっていると感じております。改めて、本市のｅスポーツを生かしたにぎわいの創出事業について、ご所見をお伺いします。
続いて、産業環境部長には、今まで聞いてきました文化財やスポーツ、そしてｅスポーツも含めた新たな観光イベントについて聞きたいと思います。
推測ではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの方々が自宅に閉じ籠もり、楽しいイベントなどに参加できない状態が続き、いろいろな鬱憤がたまっていると思います。それが、国がやる旅行支援に目が行くのか、それとも新たなイベントに目が行くのか、今そのちょうど分かれ目だと感じています。いち早くイベントの情報を流すことによって、多くの交流人口を呼び込めると感じております。ぜひ各課と連携をして市のイベントを充実させてほしいと考えています。改めて本市の新たな賑わい創出事業についてのご所見をお伺いして、１回目の質問を終えたいと思います。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） それではまず、経常経費の在り方についてでございますが、当初予算における経常経費につきましては増加傾向にありますが、ご指摘の令和２年度からの人件費増加の要因については法改正により会計年度任用職員が創設されまして、従前の臨時・嘱託職員だった際の物件費から人件費に性質区分が変更になったことが大きな要因だと考えられます。それ以外の増要因につきましては、扶助費など社会保障関連経費の増加も大きな要因と考えられます。
次に、物件費を一定水準に保つことへの考え方でありますが、物件費の主な構成は需用費や委託料などがあります。令和５年度当初予算において、光熱水費が前年度比較で約３６％増加しており、顕著でございます。事業のスクラップ・アンド・ビルドや公共施設の維持管理を含む委託料の見直しなどによるコスト削減の推進を図っていくことで、物件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、国の政策による市の負担への考え方でありますが、国の政策は、コロナ禍のここ３年間はワクチン接種、あるいは緊急の経済対策や給付金などで早急な予算化を要請される機会が特に多く、臨時の補正予算、あるいは専決処分などで議会にもご理解をいただいたところでもございます。政策の中には地方負担を求められる事業もありますが、一般的には地方交付税等の財源措置が講じられております。
次に、光熱水費の無駄を抑制する考え方でありますが、昨今の世界情勢等によるエネルギー価格の高騰により、特に光熱水費がその大きな影響を受けているところであります。引き続き、庁舎等における節電の徹底や省エネルギー機器への切り替えや改修を進めていくほかに、公共施設の総量縮減等を通じて、抑制に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 職員数の経緯と今後についてでございますが、令和２年度から令和４年度までの過去３年間の正規職員数でございますが、令和２年度が１，４４４人、令和３年度が１，４５９人、令和４年度が１，４５７人となっております。なお、この数には一部事務組合への派遣職員を含んでおりまして、再任用職員や会計年度任用職員は含んでおりません。
今後につきましてですが、令和５年度から始まる定年引上げ制度を念頭に置きまして、各年度における退職者数の推移を見ながら質の高い行政サービスを安定的に提供するために、新規職員の採用について継続的に行っていきたいと考えております。
現業職員の今後についてでございますが、現在、現業職員は１９名おります。その平均年齢も約５５歳と高くなっております。また、採用については、平成１５年度の採用が最後で、以降採用しておらず、現時点では、令和５年度当初の採用というのは予定しておりませんが、災害時等における緊急的対応は迅速性が求められ、直営で市職員が行うことが非常に有効であることから、現業職員の必要性は、やはり検討していく必要があると考えております。
また、増加していく業務量に対する適正な職員数についてでございますが、限られた職員数の中で適正な人数の配属を心がけておりますが、業務量の増加により職員の負担が増えている職場が見受けられる一方で、業務の効率化等により職員の負担が軽減している職場もございます。今後におきましては、各職場で業務量の偏りのない職員の配属に努めるとともに、突発的に業務量が増えた職場については、職員の流動等も行いながら職員の負担の平準化を図りまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 高齢者の生きがいづくりの現状でございますが、今年度は、コロナ禍ではありましたが、感染症予防対策をしながら金婚・ダイヤモンド婚祝記念式典の開催や、老人クラブ活動への補助、高齢者の居場所を提供するお茶の間カフェやいきいきサロン、各老人センターで講座を実施してきました。新年度につきましては、長寿祝金制度の見直しにより、新規事業として高齢者支援給付金の支給や、シニアｅスポーツを実施していきたいと考えております。
認知症予防としてのｅスポーツの活用でございますが、高齢者はｅスポーツをすることで脳の活性化や認知症機能低下の予防効果など介護予防につながることや、また年齢に関係なく世代を超えて楽しめるため、世代間交流の場にもなると考えております。今年度は、老人クラブでのｅスポーツ体験会の開催や、老人センターでの講座としても実施をしてきたところであります。新年度は、障がい者就労支援施設と連携してシニアｅスポーツ教室を開催し、普及啓発に努めたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） まず、本市の教育方針についてご答弁いたします。
最初に、情報モラル教育の現状についてでございますが、技術科授業では、悪ふざけの動画拡散を例示し、指導したり、道徳では、ネットに関してのトラブルやルールについて考えさせたりしております。また、警察や携帯電話会社による情報モラル講習会も実施しております。
次に、ＬＧＢＴＱに対する取組についてでございますが、児童生徒への道徳や学級活動、講演会などを通じてＬＧＢＴＱは１つの個性であるという理解と、いじめや差別をしない態度の育成に努めております。また、校則の見直しを行い、市内の全ての中学校の制服はスカートとスラックスが選択できるようになっております。近年では、少年の主張のテーマとして取り上げた学校代表となった生徒もおり、生徒への認識も進んでいることがうかがえます。教職員へは、平成２８年度より人権教育担当者を対象に研修会を毎年実施し、多様性の在り方への理解を深める機会を設けております。
それから次に、道徳授業の現状と新たな課題への対処についてでございますけれども、道徳の教科化に伴い、各学校では研修を充実させ、児童生徒が自分事として考える授業を展開しております。その中で、他人を思いやる心や善悪の判断など、規範意識を高める授業を行っております。さらに、ＳＮＳに関するトラブルなど、子どもたちが直面する新たな課題に対しても教材として取り上げていきたいと考えております。
次に、本市の新たな賑わいの創出事業についてでございますけれども、大河ドラマが放映されている中での、今年は徳川氏ゆかりの地としての太田を発信できるチャンスと考えております。ＮＨＫでは県内のゆかりの場所を巡るスタンプラリーを開催中でございますが、本市においても新年から新田荘歴史資料館や世良田東照宮などに多くの人が来訪しております。今年は、新田荘歴史資料館で徳川氏に関する新たな展示会を検討していきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 村岡文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（村岡芳美） 初めに、スポーツを生かしたにぎわい創出事業についてでございますが、本市のスポーツ施設は充実しており、４月には太田市総合体育館が完成予定でございます。運動公園の陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場もリニューアルされ、現在、運動公園内の整備も進めている状況でございます。また、他の施設でも第２サッカー・ラグビー場や、３Ｘ３のバスケットボールコートなど、スポーツ施設の充実を図っております。これらの施設を活用し、トップレベルのスポーツを観戦できるスポーツイベントや、幅広い世代にわたって参加できる様々なイベントを関係課、関係団体と連携し、スポーツを核としたにぎわいの創出事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ｅスポーツを生かしたにぎわい創出事業についてでございますが、近年、コンピューターゲーム、ビデオゲーム、モバイルゲームなどを複数人で集まって競技するｅスポーツの人気が高まっており、メディア報道により盛り上がりを見せていることは把握しております。４月に完成予定の太田市総合体育館に設置される大型センタービジョンは各種端末からの映像を打ち出すことが可能であり、音響設備や照明設備は演出効果を高めるグレードの高い設備が導入されることから、これらの設備機器を活用したｅスポーツの開催は可能であると考えております。今後につきましては、群馬県や先進地の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 飯塚産業環境部長。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 新たなにぎわい創出事業についてでございますが、新年度は尾島ねぷたまつりを開催するとともに、新たなイベントとして２市１町による利根川での花火大会や、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」にちなんだ魅力発見バスツアーを計画してございます。また、群馬クレインサンダーズなどの観光資源をより生かすため、引き続き関係部局と連携し、にぎわい創出の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（岩崎喜久雄） 矢部伸幸議員。
◆２０番（矢部伸幸） それでは、２回目は全て市長にお伺いいたします。
まずは、健全な財政構造を堅持する予算編成についてでございますが、世界的なエネルギー価格の高騰は、本市だけの力ではどうにもなりません。しかし、様々な効果的な研究は十分にできると思います。エアコンなどの使用については、つけたり消したりするのがいいのか、それともずっとつけっ放しにしたほうが消費電力を削減できるのか、いろいろな情報があります。学校の体育館も太田市総合体育館も、消費電力の研究をしてもいいと考えております。また、改めて無駄を省くことも必要かもしれません。光熱水費が１年で２億５，０００万円も増額したのは驚異的です。また、国の政策による市の負担額も気になっています。それは、お金の問題だけでなく市の職員の負担にもつながっています。特に、今で考えれば国のマイナンバー事業に多くの職員が従事しています。また、新型コロナウイルスのワクチンに関しても大変だったと思います。国が職員の負担も含めた金額を市に渡してくれれば納得しますが、どうもバランスが悪いようです。改めて、経常経費の抑制など効果的な財政運営について、そして、国の政策による市の負担に対するご所見をお伺いします。
次に、本市の適正職員数についてですが、職員の数はずっと模索し続けていると思います。きっと正解は見つからない難しい問題だろうと思います。特に現業職員はぎりぎりの状態であると感じています。国の政策などによる職員の負担も増えていると感じています。
ここで簡単な比較ですが、伊勢崎市と熊谷市の現年度の正規職員と会計年度任用職員の合わせた数を調べてみました。伊勢崎市は病院関係を省くと２，４８０人、熊谷市は２，６９１人、そして、本市は合わせると２，１６９人と、かなりの人数の差があります。職員の余力があってこそ育休や産休、病気などによる職員の減少を補えると感じています。改めて、現業職員の採用と、本市の適正職員数についてのご所見をお伺いします。
次は、高齢者の生きがいづくりについてです。
高齢者同士が交流できるような様々な施策をしていますが、自分が感じるのは、女性は積極的に外に出て交流をする人が多いですが、男性は比較的、個人的な楽しみに浸る人が多いように感じます。何か生きがいを見つけることは簡単なことではありません。いろいろな分野があっていいと思っています。特に高齢者へのｅスポーツの推進は認知症予防にもなるし、世代を超えた交流になることができます。また、ｅスポーツを軸にした障がい福祉施設があると聞いておりますので、高齢者のｅスポーツと障がい福祉がうまくマッチすれば新たな可能性が生まれると期待できます。
それでは、高齢者の生きがいづくりに対するご所見をお伺いします。
最後に、本市のにぎわい創出についてですが、本市のスポーツ環境は年々よくなっています。野球、サッカー、ラグビー、バスケットボールに加え、新たにスケートボードもよくなります。民間では、トレイルランニングも頑張っています。環境が整えば、他市から人を呼ぶことができます。また、そのタイミングも大切です。オリンピックなどの大きなイベントに合わせた考え方も必要です。文化財としたら、やはり大河ドラマのタイミングは逃がさないようにしてほしいと思います。ｅスポーツに関しては常にチャンスなのかもしれません。太田市総合体育館は、様々なにぎわいの創出に適した施設だと考えています。まだ本物は中身も見られていませんけれども、天井から下がる４面の巨大スクリーンは、ご来場されたお客様の度肝を抜くと信じています。過去に八戸市で同じようなアリーナのスクリーンを見させてもらいましたが、一瞬で圧倒されました。きっと、体育館のイメージが大きく変わると思います。改めて、本市の新たなにぎわい創出事業についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初の財政的な問題ですけれども、令和３年度の決算概要を大体こうやって見ますと、全体の経常収支比率、これは非常に改善していまして、こんなになってきたのかなと思うぐらいです。令和元年度、これもぎりぎりで投資的経費ができないぐらいの、９９％であったものが、令和３年度の決算を見ますと８７．５％ということで、かなり余裕があって投資がしやすい環境になりつつあると。
それともう一つは、前から出ていた借入金で、将来、太田市の財政を圧迫していくというテーマですけれども、これにつきましても、今は将来負担比率も３０．２％と、それほど高い数字にあるわけではないと。だから、もちろん、今指摘がありましたように、経常的経費を削減していくということは非常に大事なことで、ある意味で、無駄になっているところはどこかということを探していくということは非常に大事なことであります。これは、我々の今やっています、うちの経営指標のすごい、これがまたど忘れですが、これは何も原稿が書いていないので余計なのですけれども、品質管理、これを今やっていまして、しかも、この間も職員たちが１４５例ですかね、改善施策も出してくれているのです。
これは何かといいますと、職員が自ら、やはりこうしたほうがサービスが上がって経費が削減できるのではないかということを絶えず考えていまして、毎年のように百数十件が出てくる。最優秀賞には表彰するとかという形をやっているのですが、こういう努力はやはり実ってきていると私は思っているのです。経常経費をいかにして削減していくか。やりながら、やはり市民サービスを向上させていくかという、この両面をいつも模索しているということでありまして、今後とも職員はそういう姿勢で、我々自身も臨んでいきたいと。
国の政策ですけれども、今、１階のフロア、あれを見れば分かるように、あるいは駐車場を見ても分かるように、国がもうとにかく、マイナンバーはどれだけ我々を幸せにしてくれるかということは、全然我々は聞いていないのですよ。保険証が要らなくなるといっても、要らなくなっても、今ある保険証だって使えるわけですから、無理やり保険証を潰してしまうわけでしょう。それで何かよくなるからというのでこんなにも大勢の市民が毎日訪れて、この間も夕方９時頃になって、うちの課長が、はい、何番さんなどとやっているわけです。９時までもやらせて、このようなことを国は承知でやっているのだろうかと。こういうことを職員に、もうくたびれさせている。これは労力を摩耗させていると、本当にそう思いますよ。
あと、国はいろいろなことを言うわけですよ。出産費用を無料にしますよと。国は言うだけで、国がお金を出すわけでも何でもないのですよね。国民健康保険は国民健康保険税でやるわけですよ。みんなのお金でやるわけなのに、あたかも何か自分がやっているかのように、いや、出産したら４２万円を５０万円にしますと。全然関係ない。国は言っているだけで、自分でやっているだけ、お金を出すのは、みんながお金を出してやるとか、こういう事例を出すと、結構切りなくあるのです。例えば、時間がないけれども、先ほど移住なんていうものがあったでしょう。移住などというのは、出しても、国が出しますよと。移住は子ども２人で３００万円にしますよなどと勝手に言っていますけれども、これは、国はたったの半分出すだけなのです。あとはみんな地方自治体で出すわけです。だから、こういう、何かちょっと私などはよく分からないけれども、言ったら自分で責任を持ってお金を出せということを本当に強く言いたいなというふうに実は思っております。いずれにしても、経常経費は少しでも少なく、しかもサービスは高くやれるような環境をつくりたいと思っております。
それから、人件費、職員ですけれども、本当に職員は頑張ってくれていまして、私は本当にありがたいと思う。特に先ほども出ましたけれども、これは本当に大変だなと思いました。現業職員。現業職員は、ちょっといろいろなことが、私はいなくては駄目だと、若い人がいなければ現業職員の仕事を次の世代につないでいけない。しかも、修理している件数がすごく多いわけでしょう。だから、これは本当に言われたように改善をして、そんなに急に増やすわけにはいきませんけれども、でも、徐々に我々がやってきた、言われればすぐやるとか、そういうことに対して、本当に十分にできるような環境づくりをこれからも続けていくと。職員についても採用していきたいと、そのように思っております。
それから、ｅスポーツですけれども、私は１回運転をやりました。運転は楽しかったですよ。ＳＵＢＡＲＵでやらせてもらいましたけれども、あれだけ毎日やっていてもどうしようもないですけれどもね。たまにやるから面白いので。あれを毎日やっていたら。運転のレースをやっているわけですけれども、非常に刺激的で、とてもいいですね。昨日、大変な玉突き事故をやっていましたけれども、あのようなことよりもｅスポーツのほうがずっと楽しい。たとえぶつかっても、ｅスポーツなら。
でも、ｅスポーツ以外にもいっぱいあるのですよね。今グラウンドゴルフもすごくはやっているでしょう。あるいは、今、全国から太田へ来ているのはパークゴルフですよ。渡瀬川へ行くといっぱいいますし、あるいはさくら工業団地の脇にもたくさんいますけれども、福島県とか栃木県とか東京都とか、大勢の人がみんなで交流を深めているわけです。あっちの人とか、こちらの人と、太田の人と、みんな交流を深めている。すごくいいのですよね。だから、ｅスポーツは新たな参入ですけれども、今までのやってきたスポーツも、やはり中に入れて、先ほど、いよいよスタート、高齢者にｅスポーツをやってもらうチャンスが、予算を取りましたので、ぜひこれからスタートさせていきたいと思っております。
でも、私が思うに、読書が少ないと思うのですよ。やはり本を読むのは想像力をどんどん増すのです。だから、本を読む癖が子どもの頃からあれば、年を取っても本を読んで想像力をいつも、どんなことを言おうとしているのかなということを理解できるようになる。だから、子どもの時代の国語の勉強というのは、私は非常に大事なものではないかと今思っております。
にぎわい創出ですけれども、本当にいよいよ太田市総合体育館もできて、ネーミングライツも、オープンハウスアリーナ太田という名前でスタートできます。前にも言ったように、バスケットボールがあるときは、その日はもうお祭りという感覚で、あそこの運動公園全体を使えればいいと。あるいは、そういった環境をつくりながらほかのスポーツも加えて、運動公園をいつもにぎやかな状況にしておければいいかなと。先ほど徳川が出ましたけれども、徳川も、やはり徳川を使って、本当にマーケティングツールとしたら非常にいい道具だと思うのですね。だから、そういったチャンスを生かして太田のにぎわいをつくっていくと。これは、いろいろなチャンスでそれができると思うので、そのチャンスをちゃんとつかまえて、政策にしていきたいと、このように思っています。
今、グランピングの話は、さっき久保田議員のときに話しましたけれども、あれもインターチェンジをそばに置いて、何ができるかというのは、ふるさと納税も頭にきていましたし、これは何とかしなくてはいけないということで、グランピングなら結構東京都から来やすい、お客にお金を落としてもらって、ふるさと納税で宿泊するというようなことをやれば、これがまた結構にぎわいにつながるのではないかなと。とにかくチャンスをやはりみんなでつくって、みんなで考え方を持ち寄って、それを太田市のにぎわいにつなげていくということができれば本当にいいかなと思っています。議員の考えていることをできるだけ生かしながら、太田をもっともっと活力あるまちにしていきたい、そのように思います。
○議長（岩崎喜久雄） 次に、９番高橋えみ議員。
◆９番（高橋えみ） 公明クラブ、高橋えみでございます。質問に入る前に、本年３月末日をもちまして退職されます職員の皆様に対し、長きにわたり太田市発展のため、また、市民の福祉向上のためにご尽力いただいたご功労に対し、心より感謝、御礼申し上げます。今後もご健康にご留意いただき、これまでの行政経験を生かし、地域や各分野においてご活躍されることをご期待申し上げます。
それでは、通告に従いまして、大きく５点にわたり代表総括質疑を行います。同僚議員との質問が重複することに関しましてはご理解をいただきたいと思います。令和５年度施政並びに財政方針及び予算について、代表総括質疑をさせていただきます。
初めに、国の経済状況でありますけれども、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、ロシアによるウクライナ侵略により世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、国の経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況にあります。国は、令和４年度第２次補正予算を編成いたしまして、経済財政運営を図り、着実に実行することで令和４年度の実質ＧＤＰ成長率を１．７％とプラス成長を見込んでおります。令和５年度の国の予算案は一般会計の総額が１１４兆３，８１２億円と過去最大となりました。この財源を賄うために新たに発行する国債は３５兆円を超え、財源の３割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いているということでございます。歳出を見てみますと、社会保障費と地方交付税交付金、それに国債費の３つの経費で歳出全体の６８％を占めることになり、財政の硬直化と呼ばれる状況が続いております。一方、歳入のうち税収は６９兆４，４００億円と２０２２年度の当初予算よりも４兆２，０５０億円上回ると見込み、新型コロナウイルスで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の税収の増加を見込んでいるということが要因であるということでございます。
こういった背景の中、本市における令和５年度予算編成でありますが、前年度比１．４％、１２億円増の予算規模８９４億円と、過去最大となりました。歳入につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあることを踏まえ、個人市民税は前年度比６．５％、７億５，４３０万８，０００円の増、法人市民税においては、前年度対比６８％、１５億３，０１８万３，０００円の増、固定資産税１．６％、８，８６４万６，０００円の増など、市税収入全体では前年度比７．６％、２７億５，６５１万１，０００円の増を見込み、財政調整基金４３億円の繰入れや臨時財政対策債の１０億円の発行と、財源の確保に努められました。歳出を見ますと、高齢化社会を迎え、扶助費の増、大型施設の建設事業に加え、４施設同時の小中学校給食施設建設事業の実施、給食費の無料化、会派として要望してまいりました小学校屋内運動場空調施設設備整備事業など、今後のことも踏まえ、必要な財政支出であることは理解をしているところであります。令和５年度当初予算の市債の発行に関しましては、令和４年度当初予算より１７億２，６５０万円減の６８億８，８４０万円でありましたが、元金の償還の見込み額が６１億１，６９８万円となっており、返す金額より借金が多い形となっておりましたが、３月補正で起債については償還元金を超えない形となり、財政当局のご努力を感じました。
総務部長には、令和５年度当初予算で償還元金を超えない市債の発行についてお示しいただけなかった要因と今後について伺います。
続いて、行政運営について、企画部長に伺います。
近年、本市は大型建設事業が続いております。市民の方からは、オープン間近であります（仮称）太田市民体育館や、令和６年春に開設予定の（仮称）太田西複合拠点公共施設の完成を地域住民の方からは楽しみにしていますとの声を多くいただいております。令和５年度においては、第２サッカー・ラグビー場の改修や、４施設同時に給食施設の建設事業と施設の充実が図られ、太田市の発展を力強く感じる一方で、後世に負担をかけない公共施設の在り方についても考えなくてはいけないと思っております。本市は、将来を見据えた公共施設の在り方について、平成２５年に太田市公共施設等総合管理計画を策定され、２０４０年に人口規模２０万人を維持し、地域社会の発展を目指すこと、そして、２０４０年までに総量の適正化に関わる数値目標については平成２６年度比１０％の縮減と施設の長寿命化であると書かれてありました。公共施設の総量や状況、経費などについては、その概要を太田市の公共施設の現状として毎年度公表し、施設の売却、譲渡、廃止などを行いながら努力をしていただいているところであると承知しておりますが、令和２年度末公共施設総延べ床面積は８６万２，９２５平米、平成２６年度対比でプラス３，７１７平米とありました。
そこで、企画部長には２点伺います。
１点目に、太田市公共施設等総合管理計画の進捗状況について、２点目に、太田市公共施設等総合管理計画の今後の見通しについて伺います。
また、今年度は太田市公共施設等総合管理計画の見直しをすると伺っております。どのような見直しをされたのかも含めて伺います。
次に、２つ目の質問として子育て支援について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大や核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、不安な思いを持つ妊婦、子育て家庭は少なくありません。厚生労働省は２０２２年、出生率が８０万人を初めて下回る見込みを発表し、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的なパッケージとして継続的に実施することが決まり、本市においては、妊娠、出産・子育て応援給付金についてお取組を進めていただいているところだと思います。
そこで、健康医療部長に３点伺います。
３点目の質問は、福祉こども部長にもご答弁をお願いいたします。
１点目は、本市においても妊娠、出産・子育て応援給付金の給付を始めていただいておりますが、給付状況と支援の取組について伺います。
２点目は、本市は、こんにちは赤ちゃん事業として全戸訪問を既に実施していただいておりますが、全戸訪問を行う中でどのような声を聞いていらっしゃるのでしょうか。
３点目は、出産から子どもが就園するまでの支援について伺います。
また、本市は子育て相談支援を多く実施していただいておりますが、周知についてどのようにしていただいているのか伺います。
３つ目の質問は、不登校について、教育部長に伺います。
コロナ禍の約３年、目に見えないウイルスは社会全体を大きく揺さぶり、小学生や中学生にとって生活が一変いたしました。過日、「友だちや先生とのコミュニケーションがとれないことが、どれほどのインパクトだっただろうか。小中学生の不登校、過去最多の２４万人」との記事を目にいたしました。本市の児童生徒の不登校の状況について、以下４点伺います。
不登校児童生徒の過去３年間の推移、不登校となったきっかけと考えられる要因、不登校に至らせない取組について。
２つ目に、不登校児童生徒に対するこれまでの不登校対策支援と次年度の不登校対策支援の取組について。
３つ目に、本市には３校、フリースクールがあると認識しておりますが、フリースクールとの連携について伺います。
４つ目に、進路未定の生徒に対するご対応について、現状の取組と今後の取組について伺います。
大きな項目の４つ目の質問として、市の情報発信について、企画部長に伺います。
今年度内に市のホームページが一新されますが、自治体から住民に向けての情報発信は正確性、公平性と並び伝達の確実性も求められ、様々な媒体が活用されている情報の発信、伝達においては、表現の分かりやすさと情報の取り出しやすさというものが重要ではないでしょうか。市のホームページはどのように変わり、太田市のＬＩＮＥアカウントとの連携についても伺います。
そして、ホームページが変わったことについての周知についても伺います。
大きな項目の５つ目、最後の質問でございますが、ＤＸの推進について伺います。
今年度４月よりＤＸ推進係が新設され、市民サービスの利便性向上を図っていただいているところでありますが、お取組の状況について伺います。
１点目に、市民生活部長には、ＤＸの推進にはマイナンバーカードの推進が欠かせませんが、国は２０２２年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しておりますが、本市の交付状況と次年度の交付体制について伺います。
２点目に、企画部長には、これまでのＤＸのお取組の状況とその効果、また、次年度以降に検討している新規事業と今後の展開について伺い、１回目の質問といたします。
○議長（岩崎喜久雄） 栗原総務部長。
◎総務部長（栗原直樹） それでは、償還元金を超えない市債の発行の堅持に至らなかった理由と今後の見通しでございますが、投資的経費の財源といたしまして、施策の実効性を最大限に高めるため、必要な市債の発行を見込んだ結果、償還元金を８億円ほど上回る発行額での予算編成となりました。第７次実施計画で複数の大型事業が予定される中、本市のさらなる発展のための投資は必要不可欠であり、世代間負担も考慮した上で一時的な市債残高の増加を許容し、必要な市債の発行を見込んだところであります。次世代に過度な負担を残さないためにも、償還元金を超えない市債の発行の姿勢は堅持していく考えでございます。令和４年度も当初予算編成時においては償還元金を上回る形でありましたが、その後の市債発行管理によりまして、３月補正後では償還元金の範囲内に収まる形となりました。今後も財政調整基金残高とのバランスを考慮しながら適切な市債発行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。
◎企画部長（高橋亮） 最初の質問でございます太田市公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでございますが、まず、太田市公共施設等総合管理計画とは、公共施設及びインフラ施設を対象に計画的な保全による長寿命化と適正配置及び総量適正化を図り、持続可能な行政サービスを目指すものでございます。当初の計画策定から５年が経過したことを踏まえ、これまでの取組実績や今後の方針、課題等を改めて整理し、計画の一層の推進を図るため、令和５年３月に改訂し、公表する予定でございます。
また、太田市公共施設等総合管理計画の今後の見通しについてでございますが、計画の改訂により、施設保有量や老朽化の状況などの数値の推移を明記し、類似する他市との比較や実績及び今後の取組方針を踏まえ、中長期的な費用の試算を行うなど、現状分析に係る指標等の充実を図りました。また、総量適正化に係る数値目標についてですが、改訂前は平成２６年度比で１０％の縮減としておりましたが、改訂後は平成２６年度比で８．４％の縮減といたしました。令和３年度末時点では、施設総量は平成２６年度比で１，０４０平方メートルと、若干の増加となっておりますが、これは美術館・図書館、市民会館建設を要因とし一時増加に転じたものの、それ以降は右肩下がりで推移しております。
また、太田市公共施設等総合管理計画の改訂後の適正化に係る数値目標に対して約７万３，０００平方メートルの縮減が必要となりますが、施設の適正配置や総量の適正化の継続的見直しを図るほか、総量縮減ありきではないコスト削減につながる様々な手段を講じていき、公共施設の点検、維持管理、修繕、更新はもとより、長寿命化や統廃合について具体的な実施方針を定めました。
さらに、将来の改修、更新等に伴う費用は長寿命化等の取組を進めた上で実施年度ごとの平準化を図り、将来世代に負担を残さないための取組が必要となります。本計画を適切に推進するため、個々の施設の課題等に終始することなく、所有する全ての施設等の状況を踏まえ、全体最適を図る必要があるため、全庁横断的な推進体制により継続して評価を実施し、改善を図っていきたいと考えております。
２点目の市民への情報提供ということの中で、ホームページのリニューアルについてでございますが、これまでのホームページは、知りたい制度等の担当課を探して調べることが多くて検索しづらいという意見がありました。新たなホームページでは、知りたいキーワードでの検索や質問に自動で返答してくれるチャットボット機能により直接的に調べることができるようになります。また、トップページ上のボタンからものづくりや観光、子育て支援などに特化されたサイトに入り、知りたい関連項目を分かりやすく配列したものとなっております。
また、子育て支援サイトでは、こども課や児童施設課、健康づくり課、学校教育課など部署横断的に関連づけをいたしました。
また、市の公式ＬＩＮＥの現状についてでございますが、昨年１０月の機能強化後、既に３万１，０００人が登録しまして、性別、年齢、居住地に即した情報を発信しております。また、ＯＴＡＣＯ、市民課窓口混雑状況、妊娠・出産・子育て、道路損傷通報、おとなの検診予約のメニューを追加するとともに、２月１０日の大雪警報では専用メニューに切り替えて対応したところでございます。
手軽に利用できるＬＩＮＥと詳細な情報が掲載されているホームページと、それぞれの特徴を生かして連携強化をしていきたいと考えております。
また、新しくなったホームページやＬＩＮＥの周知方法についてでございますが、多くの市民に新しくなったホームページやＬＩＮＥを知っていただくために、広報おおたやｄボタン、ＳＮＳなど広報課の持つ各種媒体を通して広く発信していきたいと考えております。
最後の質問で、ＤＸの推進についてということで、これまでの取組と今後の展開についてでございますが、これまでの主な取組ですが、ＲＰＡにおきましては、令和３年度は１，１５２時間の作業時間を削減することができ、昨年の８月から始まった各種証明書のコンビニ交付では、年度末に７，０００枚の証明書が発行される見込みでございます。また、来年度は市民サービスに直結する転入や転出、外国籍の方向けの窓口業務の効率化を目指しまして、具体的にはデジタル田園都市国家構想交付金を活用して、手続ガイド、待ち時間アプリ、書かない窓口、通知アプリを導入する予定でございます。今後につきましても、高い効果が見込まれる業務から順次着手して、効果を検証しながら改善を行い、着実に実施していくとともに、ＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲについても従来同様、今後も積極的に活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。
◎健康医療部長（大澤美和子） まず、出産・子育て応援給付金の支給状況と支援の取組についてでございますが、こちらの事業は全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができることを目的に、国の施策に基づき実施するものでございます。支援内容は、伴走型相談支援と経済的支援がございます。伴走型相談支援は、妊娠届出時、妊娠８か月時、出生届出後に面談とアンケートを実施いたします。経済的支援は、妊娠届出時と出産後にそれぞれ５万円、合計１０万円を給付いたすものです。本市では、既に妊娠届出時に専門職員による面談と出生児全数訪問を実施しております。また、新たに経済的支援の給付、妊娠８か月時のアンケートと希望者への面談を行ってまいります。対象者は、令和４年４月１日以降に妊娠届出をした妊婦と、令和４年４月１日以降に出生した子を養育する者で、年間約１，８００名の家庭への給付を見込んでおります。本年度の３月補正にて予算措置をいたしまして、給付を開始いたしております。本年度分は太田市金券で、来年度はＯＴＡＣＯによる給付を予定しております。
また、健康づくり課では従前から産婦健診、産後ケア、出生児全数訪問、乳幼児健診、育児教室、相談を通して、子育てに悩む方へ切れ目のない支援を実施しております。特に産後ケアは、産婦の体の回復や育児不安への支援であり、産後鬱の予防や虐待防止に有効な支援と考えております。利用促進を図るために、令和３年度から自己負担額を５００円に減額したほか、令和４年度からは新たに市内２施設と委託契約をいたしました。利用実績は増加しております。
続きまして、コロナ禍で子育てをするお母さんからの声ということで、具体的には、感染予防のためなるべく外出を控えている、子育て支援センター等の利用も怖い、ママ友と知り合う機会もない、日中、子どもと２人きりで過ごす時間がほとんど等の声を伺っております。お母さんのご要望に応じまして、市の各種支援や安心できるお出かけ先などを紹介するとともに、不安感の強い方などには保健師が継続してご家庭の支援を行っております。
○議長（岩崎喜久雄） 冨岡福祉こども部長。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 未就園児の支援の取組状況についてでございますが、切れ目のない子育て支援事業として、子育てについて困っていることなどを気軽に話したりできる触れ合いの場としての子育て支援センター事業、及び家庭において保育を受けることが一時的に困難となった未就園児を保育所等で一時的に預かる一時保育事業がございます。過去３年間の利用者数の推移についてでございますが、子育て支援センター事業が利用親子の組数で、令和元年度が２万６，６１０組、令和２年度が１万４，０３７組、令和３年度が１万５，０６７組、一時保育事業が延べ人数で、令和元年度が１，７１３人、令和２年度が１，０５０人、令和３年度が６２０人となっております。子育て情報の周知についてでございますが、３月にリニューアルを予定しております市ホームページに、情報区分を、あずける、子育て相談窓口、ひとり親支援などを充実させて、市公式ＬＩＮＥとともに見つけやすい情報提供をする予定でございます。
○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
◎教育部長（楢原明憲） それでは、不登校支援についてご答弁申し上げます。
過去３年間の不登校児童生徒でございますが、令和元年度３０６名、２年度３０９名、３年度３９０名でございます。また、過去３年間の全欠児童生徒数は、令和元年度が２４名、２年度が１５名、３年度が１５名でございます。
不登校の主な理由でございますけれども、無気力、不安、学業不振、親子関係などでございますが、様々な要因が複合的になっている場合が少なくございません。
不登校に至らせない取組といたしましては、予兆把握に努め、生活日記の読み取りや、２日連続して欠席した場合は家庭訪問をしております。また、生活アンケートや二者面談を実施し、早期発見、早期対応に努めております。
次に、不登校児童生徒に対するこれまでの不登校対策支援と次年度の不登校対策の取組についてでございますけれども、本市では不登校児童生徒とその保護者、学校を支える取組として、教育研究所の相談業務、適応指導教室、おおたん通信教育の事業を実施してまいりました。また、教育相談員やおおたん教育支援隊を配置し、支援も行ってまいりました。次年度の取組といたしましては、これまでの支援を継続するとともに、藪塚と沢野に適応指導教室の出張所を新たに設け、週に１回、開設いたします。また、スクールバスによる送迎も始める予定でございます。
フリースクールとの連携についてでございますけれども、学校はフリースクールと連携し、市教委が作成した出席扱いに関するガイドラインを基に、児童生徒の出席を認めております。
続きまして、「夢」応援相談についてでございますけれども、青少年センターにおいて、中学校卒業後の不登校者をはじめ進路未定の生徒及びその保護者に対し、進路や将来について情報提供や相談を行い、学習支援や就職支援、家庭支援につなげるものでございます。
令和３年度の状況につきましては、市内中学校から１２名の対象者の報告を受け、定期的に相談員が電話連絡や情報提供を行っております。
今後の取組といたしましては、「夢」応援相談をはじめ、各種相談窓口の周知や啓発を継続して行い、学校や社会支援課所管のひきこもり等相談室、伴走支援センターなどと連携し、相談、支援に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 大谷市民生活部長。
◎市民生活部長（大谷健） それでは、本市のマイナンバーカードの交付状況と次年度の交付体制についてご答弁させていただきます。
最初に交付状況でございますが、令和５年１月３１日現在、交付率４８．１％、交付枚数１０万７，１９１枚でございます。なお、申請につきましては、同様に令和５年１月３１日現在、申請率６８．８％、申請枚数１５万３，４４９枚でございます。
次に、次年度の交付体制につきましては、令和４年１１月から本庁舎１階ロビー西側にマイナンバーカードの総合的な窓口を開設し、マイナンバーカードの交付のほか、申請支援、暗証番号設定等電子証明書に係る受付業務を行い、多くの市民に利用していただいておりますので、今後も継続してまいります。また、来年度より藪塚本町庁舎に開設いたします市民課窓口におきまして、マイナンバーカードの申請支援等を実施する予定であります。国では、マイナンバーカードの取得が困難な方を対象にマイナンバーカードの代理交付や申請補助を幅広く活用できるようにするための具体的な対応を検討しておりますので、国の方針が決定され次第、即応できるよう体制を整えていきたいと考えております。
また、群馬県では商業施設を中心としてマイナンバーカードの申請事業を今後も継続する予定でありますので、本市としましては国の動向や県の事業を勘案し、市民に寄り添った支援の在り方を研究し、必要とされる支援を実施していきたいと考えております。
○議長（岩崎喜久雄） 高橋えみ議員。
◆９番（高橋えみ） 続きまして、２回目の質問に移ります。
１点目は、財政方針と今後の公共施設管理について市長に伺います。
令和５年度予算についても、年度内に償還元金を超えない形を堅持していただきました。財政調整基金が令和４年度末に１１８億円ございましたけれども、世代間負担も考慮した上で一時的な負債残高の増加を許容したということでございました。いずれにしても、本市の財政方針を堅持していただきました。総務部長からも、今後も償還元金を超えない市債の発行は堅持していきたいという方針を、お言葉をいただきましたけれども、改めて市長のお考えを伺いたいと思います。
続きまして、今後の公共施設の維持管理についてでありますが、企画部長からご答弁いただいた喫緊のデータだと、現状で平成２６年度対比でプラス１，０４０平方メートルオーバーということでございますが、令和２年度の約３分の１に縮減が図られているということでございます。今後は２０４０年までに７万３，０００平方メートルの縮減が必要ということでございますが、これからの市有施設の整備については今後の市政運営全般に深く関係する大変重要な事業であると考えております。企画部長からは、今後のお取組については、統廃合なのか、修繕なのか、長寿命化なのか、適正配置や総量の適正化について継続的に見直しを図りながら、総量縮減ありきではなくコスト削減につながる様々な手段について検討していくということでございました。後世に過度な財政負担がかからないよう、行政が推進できることは、さらなるお取組をいただきまして、できればここに市民の意向も酌んでいただけるよう、市民を巻き込むような形で市民の皆様と課題を共有しながら、自分たちのまちに必要な施設というのはどういうものなのか、後世に残していく施設はどういうものがいいのかということをしっかり理解をいただきながら進めていただきたいと思います。人口が減っているから公共施設を減らしていくのは分かるけれども、しかし、いざ自分の地域の施設が縮減、統合となると、それはやめてほしいという声も数多く聞かれる声でございます。こういったことから、市民と行政、議会から問題意識を共有しながら、使用目的の変更なども含めた現実的な議論を行うことが今後大切ではないでしょうか。公共施設の維持管理と今後について市長のお考えを伺います。
２点目は、子育て支援について、市長に伺います。
本市は、市長の強いご意思で子育てに関わる支援を先駆して推進していただいてまいりました。特に、給食費の完全無料化のご英断は多くの世帯から本当に助かりますとお声をいただいているところでございます。また、産後鬱の予防、虐待防止に有効な産後ケアは市内において拡充を図っていただき、利用者も増加しているということで、担当課のご努力に感謝を申し上げます。子育て支援を今回取り上げるのは未就園児の支援の拡充についてであります。太田市は若い方が入ってくるという政策もしていること、また、仕事などの関係で転入されてくる方も多くいらっしゃいます。その中で身近に親や親類がいない中で子育てをする世帯が多いとも聞いております。また、コロナ禍であったことから、健康医療部長のご答弁にも、日中２人きりで過ごす時間がほとんど、育児について気軽に話せる人がいないというふうにもありました。また、産後鬱まで行かなくても気持ちが落ち込む、子どもと離れて、短い時間でいいので１人の時間が欲しい、こういった声を聞いているところでございます。子どもの健やかな発育を促すためには、家庭保育を行う母親の心にゆとりを持って子育てできるような環境というのが大切ではないでしょうか。周囲に頼れる人がいなくて、新型コロナウイルスで人との関わりが一層希薄になる中で孤独や孤立を感じている中、その気持ちのままで子育てしているお母さんも一定数いると思います。出産から就園までの間、子育てを応援できる環境整備について、今後ご研究いただきたいと思いますが、市長のご所見を伺います。
３点目、不登校支援については教育長に伺います。
不登校児童生徒に対する支援として教育研究所の相談業務、適応指導教室、おおたん通信教育と、支援を大変厚くしていただく中、次年度からは適応指導教室のさらなる拡充が図られ、個に合わせた学びの場の創出に力を入れていただき、不登校児童生徒に対して適切な学びの環境にご配慮いただいているということに感謝申し上げます。これだけのご努力をいただいている一方で、不登校児童生徒は増加をしている状況にあります。学校に来られない、来ない、そういった児童が増えているわけでありますが、これを無言のメッセージとするならば、不登校児童生徒の増加をどのように教育長は捉えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
また、今後の不登校支援の在り方についてもお考えを伺います。
もう１点は、多様な学びの場として、太田市内にもフリースクールの開設がされております。学習内容は、その規模も含めて多岐にわたります。義務教育制度の対象外ではありますが、手法は違っても子どもに社会性を育ませるという目的は同じであると思います。文部科学省の専門家会議は報告書案の中で、教育委員会や学校の指導と異なっていても子どもに不可欠な支援をしている場合があるとありました。校長先生がフリースクールに出向いていただいていることも伺っておりますが、学校機関とフリースクールの連携がさらに深く、まめに進むことで、児童生徒だけでなく保護者の安心感もさらに広がるのではないでしょうか。学校機関、フリースクール双方が理解を深め、連携を取り合うことが必要ではないかと考えます。フリースクールとの連携及び展望についても教育長に伺います。
４点目、ＤＸの推進について、市長に伺います。
今年度４月よりＤＸ推進係が新設され、特にコンビニ交付やスマートフォン、パソコンを使った電子申請、今月６日からは転入、転出についても電子申請が可能となり、市民サービスの利便性向上が格段に進んだと思っております。今後のＤＸ推進には、職員のＤＸに対する共通した理解が必要であると考えます。デジタル技術やデータの活用をどのように既存の行政サービスに生かしていくのかを見直す機運を高めていくことも必要ではないでしょうか。そして、ＤＸ推進を着実に、積極的に進めながら、デジタル弱者への対応、対面でのコミュニケーションが必要となる相談業務については、より丁寧なお取組をお願いしたいと思います。改めてＤＸ推進について、市長のご所見を伺います。
○議長（岩崎喜久雄） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 不登校児童生徒、サポートを必要とする生徒が増加していることは真摯に受け止めてまいりたいと思います。中３になったときに進路選択できる生徒へ育ててまいりたいと考えます。一番多いきっかけとなる不安や悩み、すなわち目に見えない心の叫びに素早く寄り添える教師の力、そして、校長を中心としたチームの力を強化してまいりたいと考えます。
そして、支援についてですが、まず、不登校になる前に、やはり同調圧力に負けずに自分らしさを表現でき、仲間を認め、大切にする学校改善が最も重要であると考えます。未然防止のために、具体策としてカウンセリング力、スクリーニング力を強化してまいりたいと考えます。来年度、一人一人の困り事を見える化するアセスメントツールを数校で実験的に導入する予定でございます。サポートを必要とする昨年の３９０名の生徒のうち９６％は、学級に入れなくても少しずつ歩き出し、走り出しています。その思いを受け止め、個人差に応じた活躍の場の提供や進路相談、能力開発伸長を行ってまいりたいと考えます。
最後に、フリースクールについては、学校外での学びの場の一つとして認識しております。フリースクールを学びの場として選んだ太田の子どもたちが社会的自立に向けて歩み出せるように、学校とフリースクールとの連携を強く支援してまいりたいと考えます。
○議長（岩崎喜久雄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財政の話からスタートしますけれども、償還元金というのは、ある意味で、第７次実施計画の期間での大体目標として掲げたほうが分かりやすいと。結果的にどうだったということよりも、分かりやすい表示をしたほうがというような意味があったのですね。でも、結果的には国が財政指標として出している、例えば、先ほど言いました将来負担比率とか、将来に迷惑をかけないような借金の在り方というのが最終的な指標だと思っています。いずれにしても、現在の状況で歩んでいきますと、一応は５００億円台を維持できれば本当にいいなということが頭の中にありまして、そこに向けて努力はしていきたいと。
幸いにして、少しずつではありますけれども、借入金の減額を行ってこられたと。しかも将来負担比率も３０％と、結構低い率で太田の活気が出ている。活力があることが大事なことで、借金だけにとらわれることによってまちの元気が失われて、だんだん駄目になってしまうまちというのは望ましくないわけでありますので、ここは我々も議員と一緒に考えながら、適正な借金、借入れを行いながら、やはりまちの活力は維持していきたいと、そのように思っています。全くそれをフリーにしてしまうと、もう借りっ放しみたいになってしまいますので、一応の制約を目標として持ってきたと。来年度はまだまだなのですけれども、その次になると必ず崩れるような感じがしているのですね。ちょっと我慢の年かなと思います。
２点目は、公共施設の削減ですね。これも前にもお話ししましたけれども、やはり削減ありきで行くわけにはいかないと。これは、やはり行政はだんだん駄目になるという言い方はおかしいですけれども、衰退していくまちと、活力を増さなければいけないまちとあります。しかも、ここは東毛エリアの本当に中核都市だと自負していますので、太田が駄目というか、だんだん衰えていってしまうと、やはり周辺も一緒になって衰えてしまう。それゆえに、やはり市民の満足度を高める、行政サービスも質も量も増やしていく、こういったことを考えたときに、これに束縛されたら大変だと思っています。
これは総務省がこういうのをつくれと。そうでないと具合が悪いという話のようですけれども、これは、例えば、寒村の地域と太田みたいなところは、やはり区分けすべきですよね。私はそう思うのです。村が本当にどんどん衰退しているのに設備投資をしていって、投資的経費をどんどんつぎ込むような、これはもうやるはずがないわけで、まちそれぞれがみんな個性を持っていますから、それらのまちの判断というものが非常に大事で、国がてっぺん金でばっというやり方はいかがなものかなと、本当に議会とも相談しながらやっていきたいと思っております。
それから、子どものことですけれども、先ほど部長が答弁したように、未就園児の母子、それで孤立ということは、もう最悪でありますので、ただ、これがどこの家庭がそういう状態になっているかということは非常に把握しにくいのですよね。ですから、今度新しくホームページを変えようとしていますから、そういったものをぜひ使ってもらって相談をしてもらうと。子育て支援センターもそうですし、先ほど話がありました一時保育事業等々もそういうものを使っていただいて自分の余裕もつくってもらうということがいいのではないかと。
ただ、ホームページを見ないという人もいるのですよね。この間、藪塚で、実はゾーニングの話で市民対話があったのですけれども、そのとき、おうかがい市バスというものがあるのを全く知らないのです。それで、太田は交通が不便でしようがないとか、前橋はやっているとかいろいろ言われたのですよ。だけれども、知らないのですよ。知らないというのは、知ろうとしないのですかね。だから、これをまた知らせるのが大変だと。多分、このことについての孤立している人は、知らせるのが、またこれが大変かなと思いますけれども、保健センター等々を通じて、看護師を通じて、保健師を通じて、とにかく孤立しないように頑張ってやっていこうと思っています。
それから、デジタルですけれども、これは私は全然弱くて、ただ、あると便利というか、今の市民課の混雑等々は解決できるというのです。ですから、パソコンで解決できるならこんなにいいことはないわけで、やれる人とやれない人、これはいろいろいますけれども、共に対応ができるような環境づくりをしていきたいと思っています。これからＯＴＡＣＯもいろいろな方面に向いて動こうと思っていますので、ＯＴＡＣＯは利用して、自分自身と行政との結びつきをもっと緊密になれるようにしていければいいかなと思っています。時代がＤＸの時代に変わっていますので、我々の頭も変えなくてはいけないわけですけれども、社会が変わると同時に、頑張って変えていきたいと。ちょっと無理ですかね、私自身の話ですよ。頑張ってやっていきたいと思っております。ありがとうございました。
◎ 施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑（代表総括質疑）終局
○議長（岩崎喜久雄） 以上で通告による代表総括質疑は終わりました。
◎ 延 会
○議長（岩崎喜久雄） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩崎喜久雄） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は、午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時３８分延会...