太田市議会 2022-09-14
令和 ４年９月決算特別委員会−09月14日-02号
令和 ４年９月決算特別委員会−09月14日-02号令和 ４年９月決算特別委員会
令和４年９月決算特別委員会記録（第２日）
令和４年９月１４日（水曜日）
〇出席委員（１２名）
委員長 大 川 陽 一 副委員長 長 ただすけ
委員 神 谷 大 輔 委員 八 長 孝 之
委員 水 野 正 己 委員 高 橋 え み
委員 今 井 俊 哉 委員 高 田 靖
委員 渡 辺 謙一郎 委員 大 川 敬 道
委員 矢 部 伸 幸 委員 町 田 正 行
〇説明のため出席した者
副市長 木 村 正 一 企画部長 高 橋 亮
総務部長 栗 原 直 樹 市民生活部長 大 谷 健
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美 福祉こども部長 冨 岡 和 正
健康医療部長 大 澤 美和子 産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 金 澤 誠 都市政策部長 田 村 敏 哉
行政事業部長 鈴 木 聡 消防長 櫻 井 修 一
教育部長 楢 原 明 憲 会計管理者 久保田 和 良
企画部副部長 増 茂 弥 生 総務部副部長(総務担当)
前 原 郁
総務部副部長(防災防犯担当) 総務部副部長(税務担当)
若 旅 由貴雄 瀬 古 茂 雄
市民生活部副部長(市民生活担当) 市民生活部副部長(行政センター担当)
小 内 正 山 影 正 敏
文化スポーツ部副部長(スポーツ担当) 福祉こども部副部長 吉 田 道 宏
松 本 和 明
健康医療部副部長 高 柳 安 伸 産業環境部副部長 茂 木 浩 之
農政部副部長 川 田 佳 信 都市政策部副部長(都市建設担当)
田 村 克 弘
都市政策部副部長(土木建築担当) 行政事業部副部長 阿 部 政 夫
富 島 公 則
消防次長 竹 内 富 雄 教育部副部長(管理担当)
長谷川 晋 一
教育部副部長(指導担当) 農業委員会事務局長 塚 越 泰 久
関 口 義 明
企画部参事(企画政策課長) 企画部参事(人事課長)中 村 友 精
矢 羽 賢 一
企画部参事(広報課長)山 田 稔 総務課長 齋 藤 尚 仁
財政課長 大 橋 隆 雄 管財課長 尾 島 剛
危機管理室長 茂 木 房 士 市民生活部参事(市民そうだん課長)
高 山 重 之
市民生活部参事(市民課長) 市民生活部参事(中央地区振興課長)
河 内 修 小 林 勉
市民生活部参事(新田地区振興課長) 藪塚地区振興課長 木 戸 康 夫
金 谷 寿 夫
文化スポーツ部参事(文化スポーツ課長) 福祉こども部参事(社会支援課長)
柳 勝 高 田 剛 志
福祉こども部参事(長寿あんしん課長) こども課長 大 塚 英 俊
富 澤 憲 司
健康医療部参事(健康づくり課長) 健康医療部参事(健康づくり課主幹・
笠 原 優 保健担当) 平 林 みつ江
健康医療部参事(国民健康保険課長) 健康医療部参事(介護サービス課長)
下 田 和 子 富 澤 昭 恵
産業政策課長 伊 藤 弘 美 産業環境部参事(観光交流課長)
小 林 恭
環境対策課長 峯 岸 潤 脱炭素推進室長 空 井 智
産業環境部参事(清掃事業課長) 農業政策課長 八木田 等
岡 部 稔 彦
農政部参事(農村整備課長) 都市政策部参事(都市計画課長)
清 水 純 一 富 岡 義 雅
都市政策部参事(建築指導課長) 市街地整備課長 木 部 憲 二
井 上 昭 彦
都市政策部参事(まちづくり推進課長) 都市政策部参事(道路整備課長)
高 橋 之 雄 丹 沢 学
都市政策部参事(道路保全課長) 建築住宅課長 山 田 正 和
山 本 和 幸
下水道課長 関 英 夫 事業管理課長 武 田 輝美子
行政事業部参事(花と緑の課長) 花と緑の課主幹(公園防災担当)
鈴 木 徹 哉 飯 島 俊 伸
用地管理課長 市 川 文 昭 行政事業部参事(用地開発課長)
島 田 賢 司
消防総務課長 田部井 伸 夫 救急課長 池 上 尚 夫
学校施設管理課長 川 出 直 人 教育部参事(市立太田高校事務長)
秋 庭 尚 広
農業委員会事務局参事(事務局次長) 総務課法制係長 天 貝 浩 平
大 木 和 伸
財政課財政係長 高 塚 学
新型コロナウイルス感染症対策室
新型コロナウイルス感染症対策係長
茂 木 健 太
財政課主任 町 田 力 財政課主任 横 町 祐 樹
財政課主事 園 田 和 也
〇事務局職員出席者
事務局長 関 根 進 議会事務局副局長(議会総務課長)
青 木 繁 幸
議会総務課長補佐(総務係長) 議会総務課長補佐(議事係長)
澁 澤 浩 之 青 木 真 彦
議会総務課係長代理 茂 木 美 絵 議会総務課係長代理 佐 野 治 久
議会総務課主任 今 井 章 裕 議会総務課主任 稲 葉 麻 莉
議会総務課主任 高 橋 洋 平
会議に付した事件
議案第 ６０号 令和３年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
（歳出 ４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、１１款災害復旧費、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費）
（その他 実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書）
※教育費に係るものを除く
議案第 ６２号 令和３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ６４号 令和３年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ６６号 令和３年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ６７号 令和３年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○委員長（大川陽一） ただいまから本日の会議を開きます。
◎ ４款衛生費・
太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑
○委員長（大川陽一） ４款衛生費、
太陽光発電事業特別会計、及び、下水道事業等会計について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（八長孝之） ２４５ページ、４款１項７目の環境衛生事業に関連してお伺いをさせていただきます。まず初めに、
太陽光発電システム導入報奨金ですけれども、こちらの過去３年間の申請件数についてお聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智）
太陽光発電システム導入報奨金の過去３年間の件数ですが、令和元年度が１７６件、令和２年度が１７４件、令和３年度が１２８件でございます。
◆委員（八長孝之） この項でほかに
省エネルギー機器設置費補助金もありますが、これはどのような機器が対象となるのか、また、同じく過去３年間の申請件数についてお聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智）
省エネルギー機器設置費補助金の対象機器ですが、エコキュート、エコウィル、エコジョーズ、エコフィール、エコワン、エネファームなどでございます。件数に関しては、令和元年度が２００件、令和２年度が１５８件、令和３年度が１７０件でございます。
◆委員（八長孝之） この２つの報奨金ですけれども、例えば、どのような住宅、既存住宅に新たに設置したのか、もしくは新築住宅での申請件数が多かったなどの傾向が分かりましたら、お聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智）
省エネルギー機器設置費補助金に関しては、入替えが対象になりますので、新築は該当になりません。
太陽光発電システム導入報奨金に関しては、新築が大体６から７割程度でございます。
◆委員（八長孝之） 最近の住宅の傾向ですけれども、オール電化で家を建てる方が多いと伺っております。新築住宅は昨年度実績で１，０００件ちょっとあったと、さきの一般質問でも答弁がありましたけれども、例えば、新たに住宅を建てたときのほうが設置しやすい、申請をする方にとっては申請しやすいのではないかと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎脱炭素推進室長（空井智） 今まで、周知に関してはホームページ、広報で周知しておりました。今後、来月から、太陽光発電システムに加えて、蓄電池、おひさまエコキュートを対象とした住宅用再エネ機器導入報奨金について、新築も対象でありますので、今後、ホームページ、広報に加えて、ハウスメーカーや設置業者にも周知していきたいと考えております。
◆委員（八長孝之） 新たに蓄電池であったり、太陽光、エコキュート等の省エネルギー機器が新築住宅でも可能になるということですけれども、やはりゼロカーボンシティーを掲げる本市にとって、再生可能エネルギーを活用した太陽光とか、こういった省エネルギー機器の設置というところでは、少しでも目標を達成できる一つの手段かと思うのですけれども、先ほども、ハウスメーカーとかにも周知を行っていくというところもお聞かせいただいたのですけれども、やはりさらなる普及というものが必要になってくるのかと思うのですが、改めて、その辺についてのお考えについてお聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智） さらなる普及をしたいと考えておるのですが、今後、来月から蓄電池が始まりますので、地産地消ということで、自分でつくったものを自分でということで、導入されて、申請の状況等を見ながら、今後、またさらなる再エネ、省エネを研究していきたいと考えております。
◆委員（八長孝之） 例えば、蓄電池にしても、太陽光発電にしても、初期費用というのが結構高いという中で、１件当たりの件数の割当ての補助金というのは結構低いかなというところで、例えば、この３点セットで導入した場合に、もうちょっと補助金を上げるとか、そういったところのお考えはないのか、お聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 現在、３つ合わせると１０万円、来月からやるものになるのですが、確かに、委員おっしゃるとおり、もっと上げたほうがいいという意見もあるのですが、他市の状況を考えながら、申請状況を見ながら、また今後検討していきたいと考えております。
◆委員（
高橋えみ） それでは、２４７ページ、４款１項７目、
クビアカツヤカミキリ防除事業委託料について伺いたいと思います。これは令和３年度の実績はあるのですが、過去２年間の実績を教えてください。
◎環境対策課長（峯岸潤） 過去、令和３年度以前の実績ですけれども、まず、クビアカツヤカミキリにつきましては、平成３０年１月１５日に特定外来生物に指定されております。その後、被害状況を確認しておるところですけれども、平成３０年度１５０本程度の被害を確認し、令和元年度においては４９３本、令和２年度８２０本、令和３年度は１，５８２本となっております。なお、令和２年度以降に、県の補助金を活用し、樹幹注入の防除事業委託を継続して実施しているという状況でございます。
◆委員（
高橋えみ） 改めて、これは、対象者は、どういった方たちに支援していただいているのか、教えてください。
◎環境対策課長（峯岸潤） この対象者につきましては、公園や学校などの公共施設、または神社仏閣、それと集会所、それらにあります被害木を対象に薬剤の樹幹注入を施工しております。また、個人宅にあります桜の木、または梅の木などについては、被害があった場合には、行政センターにロビンフッドというスプレー剤を貸出し用で設置しておりますので、それを貸出しをして、個人で対策をしていただいているということでございます。また、工場や事務所、店舗などで被害のあった場合には、事業者自らの対策をお願いしている状況でございます。
◆委員（
高橋えみ） それでは、令和４年度、今年度の最新の被害状況を教えていただけますか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 今年度のクビアカツヤカミキリの防除については、まだ施工が完了しておりません。ただ、ここ数年、被害はどんどん拡大しておりまして、８月末現在においても、樹幹注入を施工した本数につきましては３，０００本を超えているという状況でございます。
◆委員（
高橋えみ） かなり被害が出ている、年々すごく拡大をしているという状況が分かりましたけれども、これは、先ほど事業者については補助はしていないと、支援はしていないということでありましたけれども、実際、企業の方からもご相談をいただいておりまして、企業としてもいろいろな桜の木を植えてくださっているところもありまして、被害が物すごいということで、樹幹注入剤の金額を見ましたら、６０ミリで１０本入って２万３，０００円から２万８，０００円するのです。木が大きいと、当然、１本に対して１つの樹幹注入剤では間に合わないという状況がありまして、これが３０本、４０本あると、とてもではない、大変だというお話もいただいております。こういったところで、全部が全部支援をしてくださいとは申し上げませんけれども、スプレー缶を民間のところにお渡しをいただいている、お貸出しをしているということですので、企業にも、例えば、１０本に１本とか、５本に１本とか、少し支援をお願いできたらと思っておりますが、お考えを伺いたいと思います。
◎環境対策課長（峯岸潤） おっしゃるように、事業者についても、桜の木を多々植えられているという状況は認識しております。今年度については、先ほど申し上げたように、非常に被害も広がっているということもございます。今、委員ご提案の補助対象であるとか、そういう新たな対策につきましては、今年度、予算を大幅に増額して対策はしているところではありますが、新たなさらなる予算増にもつながるということもありますので、その辺は鋭意検討しながら、状況を見極めつつ、また、県の補助制度を今活用してやっておりますので、県の動向を見ながら、検討を進めていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（
高橋えみ） お考えいただきまして、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２２７ページ、３款３項１目、
ごみ出し困難高齢者支援事業委託料７９万９，３９７円について伺いたいと思います。これは、令和３年度当初予算が１９２万６，０００円でございましたけれども、執行額が少し少ないようなのですけれども、要因を伺ってもよろしいでしょうか。あれ、３款でしたか。４款、ごめんなさい。では、大丈夫です。勘違いしてしまった。すみません。では、大丈夫です。
◆委員（渡辺謙一郎） ２５０ページ、４款２項１目、リサイクル推進事業について伺いますが、この項目の中でリサイクルと言われているものはどれかというのをまず聞かせてください。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） リサイクル推進事業の中でリサイクルに充てているものが実際どれかというような趣旨のご質問だと思うのですけれども、まず、その中では、報償費の中で資源ごみ回収報奨金というのがありまして、それは育成会とか、ＰＴＡとかが資源回収をしていただくものに対して報奨金を払っております。それと、生
ごみ処理槽等設置助成金に関しましても、生ごみに関して、排出をするのではなく堆肥化をしていただくというような形についての助成金を行っていますので、それについてもリサイクルに当たると考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） そうすると、この中で一番大きい各種業務委託料は何に当たるのか、お聞かせください。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） この中で一番大きいのが指定ごみ袋の作成業務委託料となっております。
◆委員（渡辺謙一郎） そうすると、リサイクル推進と言えるほどでもないなという気がしていて、この表記の仕方なども変えていく必要あるのかと思っているのですけれども、そうしたら、次に、プラスチックとかについては、本市ではどのようなリサイクルといいますか、処理の仕方といいますか、そういうことをやっているのか、お聞かせください。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） プラスチックにつきましては、ペットボトルにつきましては資源回収、また、その他プラといいまして、ペットボトルの場合について包装とか、あと卵パックとかというのもその他プラとして回収をしております。また、白色トレイについても、白色トレイをペットボトルとかとは別に回収をしております。
◆委員（渡辺謙一郎） 回収後、どのように次の工程へと流れているのかと、その辺をお聞かせください。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） それにつきましては、１市３町のリサイクルプラザのほうの処理にはなるのですけれども、収集をして、リサイクルプラザに持ち込んで、そこで、ペットボトルはペットボトル、その他プラはその他プラと分けて、それぞれの処理をしてくれる中間処理の工場へ運んでいっているというような状況でございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 今、リサイクルというと、さらに世の中が進んでいるようでして、マテリアルリサイクルだとか、そういった新しいリサイクルの仕方というものが行われていると思うのですけれども、まず、そちらについてご理解がありましたら、マテリアルリサイクルはどういうものなのか、教えてください。
◎清掃事業課長（岡部稔彦）
マテリアルリサイクルというものですけれども、例えば、回収した缶を溶かして缶を造ったり、廃プラスチックをフレークとかペレットなどの材料にした後にまた製品を造る、また、古紙、ダンボールとか新聞紙につきましては、それを溶かして再生紙としてまた同じ製品に再生するようなリサイクル方法のことだと認識しております。
◆委員（渡辺謙一郎） 今、古紙という話なども出ましたけれども、本市において、紙のリサイクルの仕方とかについて、今後の考えとして、何か行う予定とかはあるのか、ありましたら、お聞かせください。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 今後のことでよろしいですか。旧の清掃センターを解体いたしますけれども、その跡地に紙ごみのストックヤードを造る予定でございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 古紙についてはストックヤードを造っていくということですけれども、リサイクル推進という意味で、先ほどからずっと聞いておりました
マテリアルリサイクルだとか、そういうものをさらに進めていったほうがいいのではないかという、本市として、どのような方針があるのかというのは非常に気になるのですけれども、課長がお答えできれば課長、ほかのペットボトルだとか、そういうものを再利用して、また造っていく流れをつくっていくのかとか、いろいろなそういう方針、今後の考え方がありましたら。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 既に回収のルートに乗っているペットボトル、その他プラ、白色トレイというのは、このまま処理を行う予定ではございますけれども、
プラスチック資源循環促進法というものが施行されまして、市町村に対しては努力義務にはなるのですけれども、いわゆる硬いプラスチック、ハンガーとか、あと衣装ケースとか、そういうものもなるべくリサイクルをしてくださいみたいな形になっていますので、それについては処理施設であるリサイクルプラザのほうに持ち込むような形にはなると思うのですが、そこにつきましては１市３町の清掃組合の管理になりますので、そこと協議というのですか、話をしながら進めていきたいとは思っております。
◆委員（高田靖） それでは、事務に関する説明書、１７７ページ、下水道事業等会計について伺っていきます。これは
下水道等受益者負担金ですけれども、まずは、過年度分の収納率は頑張っていただいて年々上がっている状況ですけれども、令和元年度の３．７％からすると、本当にびっくりするぐらい、桁が間違っているのではないかぐらい上がっていますけれども、これは以前の徴収業務と何か変わりがあったのでしょうか。どういった工夫とかがあったのでしょうか。
◎下水道課長（関英夫） 令和元年度に不納欠損を行いまして、その後、督促、催告、それから納付指導を関係課と協議をして、工夫しながら滞納整理を強化しております。
◆委員（高田靖） この
下水道等受益者負担金は、税と同じ強制徴収公債権でありますから、調査権はありますけれども、不納欠損額が１２万９，３００円、この方々は、税のほうも不納欠損、あるいは執行停止という状況になっているのかどうか、確認は取れているのかどうか、伺います。
◎下水道課長（関英夫） この２件につきましては、当課のほうから、収納課のほうにも照会をかけておりまして、同じく執行停止をかけてあるということは一応確認はしております。
◆委員（高田靖） さすが、今、いろいろ頑張っていただいているということですけれども、これは下水道に限らず、市として、税の不納欠損、執行停止、徴収停止の考え方は、税と統一しなければいけないと思っておりますけれども、例えば、収入未済額が現年、過年を合わせて約１，２４５万円ぐらいですけれども、税のほうで不納欠損、あるいは執行停止の方に対して、受益者負担金のほうは請求しているというようなことがあるのかどうか、伺います。
◎下水道課長（関英夫） こちらのほうは、私どものほうで執行停止をかけているということで、特に請求はしておりません。
◆委員（高田靖） 確認します。税のほうが停止中のものとかの方に対しては、同じ人がダブっていたとすれば、その方には請求していないという確認が取れているということでいいのですね。
◎下水道課長（関英夫） その辺は、収納課のほうでは、そういった情報までは確認はしておりません。
◆委員（高田靖） そうしますと、現在、税のほうで徴収停止、あるいは不納欠損した方に対して、請求している場合があるということですよね。そうしますと、その方は、税のほうはしっかりと確認をした上で執行停止、あるいは不納欠損にしていると思うのです。ですから、そういった方に対して、ほかが請求するというのは、別に一概に駄目とは言いませんけれども、酷なのではないかと、これはぜひ確認していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎下水道課長（関英夫） その辺も、関係課とよく確認を取って、これから進めていきたいと考えております。
◆委員（高田靖） 強制徴収公債権ですから、いろいろな調査権を自ら持っているわけですから、そういったことも含めて、まずはしっかりと調査をしていただければと思います。次は、これは現年度分なのですけれども、調定額は前年とほぼ同額、しかしながら、収入未済額が前年から約９００万円弱増えてしまっていますけれども、これはどうしましたか。
◎下水道課長（関英夫） これにつきましては、大口の納付がございまして、年度をまたいで４月に収納になっておりますので、直近で、８月末現在では、現年度、それから滞納繰越額を合わせまして１１４万２，９００円になっております。
◆委員（高田靖） それでは、受益者負担金というのは、分納誓約をされている方というのはいらっしゃるのでしょうか。もしいらっしゃれば人数について伺います。
◎下水道課長（関英夫） 分納誓約を交わしている方に関しましては、今、全体の数は手元にないのですが、令和３年度においては７名の方の誓約がございます。
◆委員（高田靖） ７名の方がいらっしゃるということ、そうすると、私は昨日から申し上げているのですけれども、分納誓約の見直しについてというのはいかがですか。
◎下水道課長（関英夫） 分納誓約者に関しましては、内入れの納付書を滞納者に渡しておりますが、その都度、相手の生活状況ですとかを確認しながら、回数についても改善できるものは改善していくということを考えております。
◆委員（高田靖） そうしますと、実際に見直ししたという例はあるのですか。
◎下水道課長（関英夫） 回数については、見直しをしたケースはまだございません。
◆委員（高田靖） 見直ししなかったということは、適正だから見直さなかったのか、それとも別の理由があるのか、その辺はどうですか。
◎下水道課長（関英夫） 滞納者の状況を踏まえて適正であるということで、見直しはしてはおりません。
◆委員（高田靖） 具体的に、面談とかということはしてはいないのですか。
◎下水道課長（関英夫） 窓口にいらっしゃる場合、それから郵送でお送りする場合にも、電話で相手の状況は確認はしております。
◆委員（高田靖） 分納の見直しについてですけれども、これは、回収をするという目的ももちろんありますけれども、もし今困窮しているのであれば、それよりさらに伸ばしてあげるというのもありかという気がしますので、まずは、直接会ってみないと分からない部分、見えない部分というのが非常にあると思うのです。ですから、見直しするにしても、まず、会って、面談して、いろいろと話をするということも重要かと思いますので、その辺は今後どうですか。
◎下水道課長（関英夫） その後、積極的に滞納者に面談し、相手の状況を確認してまいりたいと思っています。
◆委員（高田靖） 次は部長に伺います。下水道課のほうは本当にしっかりと徴収に取り組んでいただいているということを、私は認識しております。もう素人集団ではないということを、私はしっかりと認識はしております。ただ、収入未済、現年度分は何とか回収できたということなのですけれども、今後、恐らく下水道の使用料は値上げになるのだろうなという流れだと思います。ですから、もちろん諦めるものはしっかりと諦めていただいていいのですけれども、まずは回収できるものはしっかりと回収する。そうしないと、ただ単に下水道使用料を上げると言われても、なかなか説得力がないという部分があると思うのです。ですから、まずは、さらにしっかりとしていただきたいという思いがあるのですけれども、部長のお考えを。
◎都市政策部長（田村敏哉） 委員ご指摘の内容については、非常によく分かるところかと思います。取るものも取らないで料金が苦しくなったから値上げというのは、それは通らないと思いますし、やはり現年の収納率を上げていくことが滞納を圧縮することにはなっていくと思いますので、鋭意、努力はさせていただきたいと思っております。
◆委員（高田靖） 次です。決算書、２４１ページ、４款１項４目、各種検診について伺います。報道などで、新型コロナウイルスの影響で、例えば、受診ですとか、検診ですとか、今、なかなか控えているという状況があると伺っておりますけれども、本市の傾向としてはいかがですか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 本市でも、令和元年度、令和２年度、令和３年度を比べたときに、令和２年度はやはり前年度の８割ほどの受診でした。２割減ということでした。ただ、今年度につきましてはほぼ元に戻っておりまして、今、令和元年度と比較いたしますと９９％ということでございます。
◆委員（高田靖） ほぼ戻ったということですけれども、例えば、さらに検診者数を増やすような工夫というのは何かあるのでしょうか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） まず、受けやすい検診にしていくということを考えております。市民が受けやすい体制をつくるということ、それから、市民の方に検診の必要性について理解していただくということも重要と考えております。理解していただく一つとして、検診の封筒を開けるというところをまず大事というか、そこのところも必要と考えております。
◆委員（高田靖） 今、封筒を開けるところの工夫ということです。これは黄色い封筒で検診の案内を出しておりますけれども、私は、以前、ナッジ理論の質問をさせていただいたことがあります。その理論からいきますと、封筒を開けていただきたいという思いは分かるのですけれども、例えば、この封筒には「読んで 答えて プレゼントＧＥＴ！」、これは、開けなくてもいいように全て説明書きがされてしまっているのです。ですから、受診するつもりがない人というのは、開けない人が多いのではないのかという気がしています。このナッジ理論からしますと、例えば、プレゼントが当たるかもしれないというだけで私は十分かと。そうすれば、少なくともそれだけでは意味が伝わりませんから、中身を確認して開けなければ、その方は分からないわけなので、まず、最低でもその方は開けてくれるだろうという気がするのです。ですから、もちろん、いろいろと字が多くて丁寧に、これはいいのですけれども、何かナッジ理論的な工夫というものも必要かという気がするのですけれども、いかがですか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 確かに、表で分かるようには表示させていただきました。ただ、中にいろいろな通知なり、ご案内が入っておりますので、そこのクイズのところにたどり着くまでに時間がかかって、途中で説明文を読まないとなっても残念なので、まず、説明文があって、そこを見ていただきたいという思いで、そのように書かせていただきました。
◆委員（高田靖） それは分かるのですけれども、まず、開けてくれさえしない方がいらっしゃるので、ですから、まずは開けていただこうというところで私は申し上げたのです。これのままですと、もちろん毎年受けている方はこの黄色い封筒だけで開けようという気になるのですけれども、開けすらしないという方も恐らくいらっしゃると思うのです。ですから、まず開けていただく工夫というのが必要だろうということで、私的にはもっと単純明快、説明ではなくてもっと簡易的な文言でそれを開けるように誘導するということが必要なのではないかと思うのですけれども、もう一度お願いします。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 確かに、シンプルにしたときにその文で開ける行動につながるということもあるかとも思いますので、そちらのほうは、どのようにしていくのが、一番というのはないかもしれないのですが、一番市民に開けてもらうきっかけづくりになるかは、今後、考えていきたいと思っております。
◆委員（高田靖） 部長に伺います。今、いまいちの回答だったのですけれども、今、行革推進課のほうがナッジ理論に関していろいろと勉強していただいていると思いますので、まず、そこを相談していただいて、また元に戻ったといいますけれども、受診率をもっと上げるような工夫、これをただ単に開けずにいる方が増えないように、何か工夫がもう一つ必要かと思うのですけれども、いかがですか。
◎健康医療部長（大澤美和子） 主幹のほうからもお話ししましたが、検診率向上というのは、ずっと以前からの課題です。委員にもご心配いただいておりますが、今年、記載事項等の変更も含めまして大きく変更していくというようなことも考えております。まだまだこれでいいというところにはおりませんので、今後、検討を深めていきたいと思います。
◆委員（高田靖） 次は、決算書、２４７ページ、４款１項７目、清掃委託料について伺いますけれども、６万９，３００円、これは何の清掃ですか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 新田小金井町地内にございます内野霊園に係る清掃委託でございます。
◆委員（高田靖） 内野霊園は、無縁墓地化しそうな墓地はありますか。
◎環境対策課長（峯岸潤） １区画ございまして、使用者がお亡くなりになっている状況です。近親者がいないため、相続が今現在も完了していない状況となっております。
◆委員（高田靖） そうしますと、無縁墓地化になる可能性というのは非常に高いと思うのですけれども、その場合にどのような対応をすることを考えているのか、伺います。
◎環境対策課長（峯岸潤） 相続する方がいないまま無縁墓地となった場合には、八王子山公園墓地の中に、市営の太田市共同墓地、やすらぎの碑というものがございまして、そちらへの改葬を考えております。
◆委員（高田靖） やすらぎの碑への改葬となりますと、これは使用要綱があります。この３条に、やすらぎの碑を使用することができる者の規定についてですけれども、「太田市に住所を有していた者であって」とあります。これは、焼骨であっても、まずは適用されてしまうのかどうか。また、第４条の規定では、やすらぎの碑の使用許可の申請人は、行政区の長とするとありますけれども、これは改葬の場合でも区長が申請しなければならないのか、その辺を伺います。
◎環境対策課長（峯岸潤） このやすらぎの碑の使用要綱は、いずれの規定も改葬ではなく最初に埋葬するときの規定を定めていると解しております。やすらぎの碑使用要綱の第６条に、「市営の墓地に埋蔵されている遺骨の改葬を市が行う場合においては、その場所としてやすらぎの碑を使用することできるもの」と規定しておりますので、いずれの規定も当たらないと認識しております。分かりにくくて申し訳ございません。
◆委員（高田靖） 次は部長に伺います。内野霊園はもちろん、あとは八王子山公園墓地についても、今後、相続が進まずに無縁墓地化する墓地は増えてくるのだろうと予測されますけれども、これらの改葬のことを考慮すると、担当課長から、今、分かりにくいとの答弁がありましたように、もう一度この要綱の規定の整理が必要だと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 委員ご心配のとおり、これから人口減少、核家族化が進めば、無縁墓地は徐々に増えていくのだろうと思います。そうなれば、やすらぎの碑の必要性もある程度出てくるのかと思っていますので、この要綱につきましても、条文等を改めて整理させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（高田靖） 次です。事務に関する説明書、１２５ページです。成人保健、禁煙チャレンジについて伺いますけれども、禁煙チャレンジは、例えば、受診者というか、人数は分かりますか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 昨年度につきましては、１４人の方がチャレンジしてくださいました。
◆委員（高田靖） １４人、まだその方々が成功しているかどうか分かりませんけれども、どのくらいの方々が禁煙に成功しているか、把握していれば。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 今までの実績の中の平均になりますけれども、約３割、３５％ほどになります。その年によっても若干違います。
◆委員（高田靖） ３５％、私的には非常に高いのかという気がしています。もしかしたら、さっきの人数の中に、私自身も禁煙チャレンジをご指導いただいた経緯があります。私ももう既に３０年ぐらい禁煙チャレンジ中で、今、チャレンジを頑張っている途中ですけれども、非常に親切丁寧にいろいろとご指導いただけるのです。ですから、禁煙に関してもうちょっと広めていただきたいと思うのです。私自身、受動喫煙で、この辺りも怖い感じがするのですけれども、もっと禁煙してくれる方が多くなるように、もうちょっと何か一工夫ないのかという気がするのですけれども、いかがですか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） おっしゃるとおり、もう少しこちらのほうも増やしたいと思いまして、受付の仕方、申込みの仕方をＬＩＮＥとかホームページのほうから入っていって申し込めるように、申込みのしやすさを変えました。それから、日にちを設定しないでいつでもどうぞというと、なかなか踏ん切りがつかないというのも見えましたので、日にちを決めさせていただいて、この日にやりますという日にち設定も今回はさせていただきました。また、それに限らず、いつでもどうぞということで窓口は広げております。あとは、周知の仕方としましては、いろいろなチラシ、乳幼児健診、あと母子健康手帳等、いろいろな場面で周知させていただいております。
◆委員（神谷大輔） それでは、２４７ページ、４款１項７目、
クビアカツヤカミキリ防除事業委託料、先ほど、同僚の委員から、こちらについての質問がありましたので、重複しないように角度を変えて質問させていただきたいと思います。クビアカツヤカミキリなのですが、私は６月２６日に自宅の玄関のところで発見しました。発見したことで、発見の報告と、自宅から直線距離で４００メートルぐらいですか、備前島公園のところに桜並木があるので、それが心配だということで環境対策課にご連絡したところ、備前島公園の桜も被害を受けていると、被害についての対応はしてくださったと、そういったお話だったので、安心はさせていただいたのですが、先ほど、同僚委員に対してのお話の中で、やはり被害が拡大しているといったことであるので、私のほうでも扱わせていただければと思います。まず、本市における被害状況なのですけれども、被害の把握の手法と深刻な被害のケースとしてはどういった被害があるのか、そちらについてお伺いします。
◎環境対策課長（峯岸潤） まず、被害の把握の方法ですけれども、公共施設にあります桜の木については、令和３年度中に、各施設の所管課を介して被害状況の確認をしてございます。今年度、その被害状況に基づいて樹幹注入の業者委託を進めているわけですけれども、さらに、令和３年度以降、被害が拡大している部分もございますので、そこは委託した業者から情報をもらいながら、拡大していれば、その被害状況を報告いただくという手法を取っております。個人の方については、先ほど申し上げたように、スプレー剤の貸出しもしておりますので、その貸出しの実績等を行政センターから報告をいただいているという状況であります。クビアカツヤカミキリにつきましては、１度幼虫が木の食害を始めると２年から３年いるということになりますので、フラスが出ていく被害が進めば、樹性が弱まり、最終的には伐採が必要な状況になるということが懸念されているというところでございます。
◆委員（神谷大輔） 最終的には伐採ということですね。公共施設については今ご説明いただきましたし、個人の方に対してもスプレー缶を貸し出していると。市民の方たちが発見した場合は、どういった対応が市民の方たちに求められて、その周知についてどういうふうに行われているのか、お聞きします。
◎環境対策課長（峯岸潤） まず、市民の方への周知につきましては、ホームページはもちろんですけれども、５月の最初の広報に、クビアカツヤカミキリの注意喚起の広報の記事を出させていただいております。市民から情報を寄せられれば、公共施設であれば我々のほうで樹幹注入は施させてもらって、スプレー剤の貸与等も対応をさせていただいているということです。あわせて、区長会、それと環境保健委員の方たちにもチラシをお配りして、情報がありましたら環境対策課にご連絡をということで周知を図っております。
◆委員（神谷大輔） そういったことで情報が集まるのかと思うのですけれども、そういった情報というのは、どこの地区に被害があった、個人宅に被害があった、そういった記録というのは、しっかり取られていますか。お聞きします。
◎環境対策課長（峯岸潤） 対外的に公表はしておりませんが、各地区ごとにどの程度被害があるかというのは我々のほうで承知をしております。また、県のホームページ、ぐんまクビアカマップ、パソコン版であるとか、あとアプリのほうもありますので、そういったところで情報提供をもらいつつ、その情報を閲覧できるという状況になってございます。
◆委員（神谷大輔） 周知、あるいは、さらに言えば啓発です。クビアカツヤカミキリは、やはり本当に被害が拡大して深刻なので、もうちょっと踏み込んだ周知について、何かお考えがあったりとかされますでしょうか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 今申し上げた取組は既に実施しておりますが、確かに市民の皆さんは、実物を見ないと、なかなか認識がなされないと、なかなか危機感を覚えてもらえないということがございますので、いろいろと、あらゆる機会を通じて、市民に周知、啓発を図っていきたいと思っております。
◆委員（神谷大輔） ぜひ、補助金の活用の中でも、そういった啓発事業について使えたりするのであれば、その辺もお考えいただければと思います。私の自宅も太田市の中で一番南のエリアです。昨日も、世良田地区の方から、クビアカツヤカミキリを自宅で見つけたといった連絡が私のほうにありました。それで、私の自宅とか世良田地区というのは埼玉県と接しているエリアなのですけれども、埼玉県のほうは取組が進んでいるのかと思います。隣の熊谷市は、成虫の駆除についてしていただく方に、「まち元気」熊谷市商品券１，０００円分を配っていたり、あるいは伐採、薬剤防除費用について、最大５万円、費用の２分の１を負担する。あるいは東松山市のほうも、１０匹の成虫を捕まえて持ってきてくれれば、５００円分の地域通貨をお渡しすると。こういったことというのが啓発事業にもつながるのではないのかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 近隣の市町村は被害が広がっているということで、いろいろな対策を我々も悩みながら考えているところであります。おっしゃるように、被害がこの地域全体に広がっています。これは、太田市のみならず広域で対策をしていくということを重要だと考えておりますので、県の補助制度とかも活用していきたいと考えておりますけれども、いずれにしましても、今、我々のほうで対策を取っているのは、まず樹幹注入、それと市民へのスプレー剤の貸出しに重点を置いて、今後も防除には努力していきたいと考えております。
◆委員（神谷大輔） ぜひ対応の拡充を図っていただいて、被害の拡大の防止に努めていただきたいと思います。もう少し質問を続けさせていただくのですけれども、先ほど熊谷市、東松山市、その辺のお話もさせていただきましたが、埼玉県のほうも非常に取組を進めています。加須市に埼玉県環境科学国際センターという県の出先機関があるのですけれども、こちらでも、クビアカツヤカミキリ調査地点マップというのがネットで見られるようになっているのです。ご覧になっていただければ、非常に一目瞭然なのですけれども、館林市、太田市、この辺の埼玉県境に赤く集中して被害状況が記録されているのです。こういったことを考えると、埼玉県のほうで、かなり対策を講じた場合に、どういったことが群馬県側で起きるのかなというので、私は、こちらのセンターに連絡を入れて、お聞きさせていただきました。そうしたら、ムクドリの例を挙げて、埼玉県側で対策の強化が進むと、やはり群馬県側にも被害が及ぶ方向には行くだろうといったお話もさせていただきました。先ほど課長のほうから広域でということでお話があったので、本当に市、県をまたいだような広域でそういった取組というのもお考えいただければと思って、ご所見をお伺いします。
◎環境対策課長（峯岸潤） 今、群馬県においても、全市町村が加入したクビアカツヤカミキリ対策の連絡協議会というのは一応ございます。そういった中で、東毛地域は特に被害が広がっております。県を中心に、被害地域と、あと北毛、西毛については予防地域という区分けをしながら、対策のほうを県が音頭を取ってやっております。今、東毛地域については、ぐんま緑の県民基金という基金を活用しながら、樹幹注入であるとか、スプレー剤の購入について補助事業をしていただいているということがありまして、今後も、今現状の埼玉県の例のように、県内全域に被害が広がるおそれというのは高まっております。ですので、県の補助メニューであるとか対策も、今後、力を入れて、さらなる拡充というのも見込まれます。ですので、そういった状況を見ながら、我々としても、さらに何ができるのかということも踏まえて、我々で考える部分と、あと広域で協力しながら対策できる部分と、併せて対策していきたいと考えております。
◆委員（神谷大輔） 非常に説得力のあるご答弁をいただいたので、今、先ほど飯塚部長と目が合ってしまったので、部長の所見もいただきます。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 今、県からの補助金等も得て対策しているところです。それから、これはもう市町村だけの話でなくて、かなり群馬県全体かと思っています。そういった部分では、今後とも、情報交換、あるいは連携を取りながら、クビアカツヤカミキリ対策に力は入れていきたいと思っています。
◆委員（神谷大輔） 続きまして、２５２ページ、４款２項３目、クリーンセンター等管理運営費、ページですとその次のページになりますか、汚泥搬出委託料についてお伺いします。汚泥排出委託料の上の廃棄物処理委託料４４９万７，５７０円、こちらについてお伺いします。この廃棄物の処理の内容についてお聞きします。
◎下水道課長（関英夫） クリーンセンターで発生する廃棄物には２種類ございます。１つは処理する前に取り除いたし渣と呼ばれる一般廃棄物で、処理業者に委託しております。令和３年度実績で処理量が約９１トン、委託料が４４９万７，５７０円となっております。もう一つは、処理後の汚泥となります。
◆委員（神谷大輔） 今、課長のほうから処理後の汚泥というお話がありました。廃棄物として処理されるものがある一方で、分離して汚泥に分けられるものがあるということなのですが、こちらの汚泥については有効に活用されているのでしょうか。
◎下水道課長（関英夫） 処理後の汚泥につきましては、クリーンセンター内で処理され、灰となります。この灰につきましては、肥料として登録されておりまして、希望する市民の方に配付しております。
◆委員（神谷大輔） 農業用の肥料として配付されているということでありますが、それでは、この汚泥肥料の年間の配付量、そして、汚泥肥料が余った場合に廃棄物として処理されてしまうのか、また、汚泥肥料を余らせないための対応についてのお考えをお聞かせください。
◎下水道課長（関英夫） 令和３年度の配付量につきましては８３件、１６４．５トンでございまして、余剰分はございません。仮に余った場合につきましては廃棄物として処理することになりますが、余剰が出ないように、今後も広報等で周知を図っていきたいと考えております。
◆委員（神谷大輔） そうしたら、次は、太田市下水道事業等会計決算書についてお伺いします。決算書の３６ページ、１款１項１目管渠整備費における委託料９，５２４万円についてお聞きします。この委託料の内訳はどうなっているのでしょうか。
◎下水道課長（関英夫） 内訳でございますが、不明水対策として、管路施設のテレビカメラ調査業務の委託料が４，０１７万円、管渠の修正設計業務の委託料が１，３２４万円、管路施設のストックマネジメント実施設計業務委託料が１，１９２万円、事業計画変更業務の委託料が２，１６０万円、それと汚水処理施設整備構想策定業務の委託料が７３６万円が主なものとなっております。なお、金額はいずれも消費税抜きでございます。
◆委員（神谷大輔） 先ほど、委託料の中に不明水処理の調査費用が含まれているというご答弁でありましたが、この調査の内容について具体的にお聞きします。
◎下水道課長（関英夫） 太田市下水道事業ストックマネジメント計画に基づくもので、管路施設の老朽化を把握し、改築事業につなげるものでございます。実際には、小型のテレビカメラを管渠内に走らせることによって、地下水が管渠内に浸入しているか、あるいは管が破損しているかなどの状況を調査するものでございます。
◆委員（神谷大輔） 続きまして、２９ページになりますか、１款１項２目終末処理場管理費における修繕費３，５１９万７，２９０円についてお聞きします。こちらについては、本市における終末処理場の修繕の内訳とこれまでの稼働年数をお聞かせください。
◎下水道課長（関英夫） 修繕の内訳でございますが、中央第二浄化センターに係る溢水ポンプ、それからエアレーションタンクの３基及びオーバーフロー管の修繕で合計１，８３０万円、それと、利根備前島水質浄化センターに係る初沈流入ゲート及び終沈スカムスキマーの修繕に合計１，６８０万円となっております。金額はいずれも消費税抜きでございます。また、稼働年数ですが、太田市の所有である中央第一浄化センターは昭和４７年供用開始で５０年、中央第二浄化センターは平成３年供用開始で３１年経過しております。
◆委員（神谷大輔） ５０年と３１年、この説明をお聞きすると、長期間にわたり稼働されているということが理解できます。それでは、昨年度の修繕の内容、それと耐用年数と今後の計画についてお聞きします。
◎下水道課長（関英夫） 修繕の内容でございますが、ポンプ類やコンプレッサー及び附属品など機械設備が主なものでございます。次に、耐用年数ですが、一般に機械・電気設備が約１０年から３０年、処理施設自体がおおむね５０年と言われております。最後に、計画ですが、総合地震対策計画及び設備の長寿命化を図るストックマネジメント計画に基づきまして、耐震化及び効率化を目指して施設整備を進めていきたいと考えております。
◆委員（神谷大輔） 長寿命化、耐震化を施してはいるものの、処理施設自体がおおむね５０年の耐用年数だと、その５０年に至っているということで、そこは非常に懸念されます。続きまして、市街化区域の定住増加に伴う処理量の増加についてお聞きします。第一・第二浄化センターのいずれもが本市最南部の古戸町に所在しており、古戸町の住民の方たちから、市街化区域の定住増加により処理量が超えないのかといった心配の声が寄せられています。そこで、処理量の試算がされていらっしゃるのか、また、試算がされているようであればその概算をお聞かせください。
◎下水道課長（関英夫） 今後、処理量の増加が予想される中央第二浄化センターにつきましては、現在の処理能力が１日最大２万２，０００立方メートルでございます。ただ、中央処理区の見直しに当たって、市街化区域の人口増を見込んで試算した結果、１日最大１万８，１２０立方メートルとなりまして、計画上は処理に問題がないという結果になっております。
◆委員（神谷大輔） 計画上、処理に問題ないというご答弁なので、安心はさせていただくのですが、最後に、太田市下水道事業審議会のほうで料金の改定についての答申がなされたところでもあります。その辺も踏まえて、課長のご所見をお伺いします。
◎下水道課長（関英夫） 本市の下水道事業につきましては、多くの課題を抱えております。ただ、今後とも、太田市下水道事業等経営戦略に基づきまして、安定的で効率的な事業運営を目指していきたいと考えております。
◆委員（今井俊哉） 決算書２３６ページ、４款１項の保健衛生費に関連して伺います。昨年の決算特別委員会でも、この健康づくり課を中心に新型コロナウイルスの対策をいろいろお聞きしましたけれども、まずは、職員の方々の労働環境がどうであるかお伺いしたいので、こちらは人事課になると思うのですけれども、時間外勤務の時間、これは月平均で結構なのですけれども、健康づくり課と
新型コロナウイルス感染症対策室と、あとは市役所全体、この３パターンで月平均の数字を令和２年、令和３年、令和４年と、数字があれば教えてください。
◎人事課長（中村友精） 全体の月平均ですが、令和２年度については１人当たり５．８３時間です。令和３年度につきましては７．４５時間ということでございます。あとは、健康づくり課については、令和２年度については１人当たりの月平均が２．７６時間、令和３年度の１人当たりの平均が２１．５８時間、それと
新型コロナウイルス感染症対策室の関係ですが、こちらは令和３年度になりますが、１人当たりが３２．７３時間でございます。
◆委員（今井俊哉） 令和４年度の数字はありますか。
◎人事課長（中村友精） こちらの資料が４月から８月期ということでの集計ですけれども、令和４年度の全体が１人当たり６．３６時間です。それと、健康づくり課に対しては７．９１時間です。それと、
新型コロナウイルス感染症対策室については２３．７１時間という実績でございます。
◆委員（今井俊哉） この数字を見ますと、令和２年から令和３年にかけて時間外勤務時間が非常に増えておりまして、昨年度もお話をさせていただいたのですけれども、健康づくり課が非常に負荷がかかっていて、副市長には、例えば、流動職員でなかなか対応し切れなければ、もう１段上の階層でのマネジメントをされたらどうかというお話をしたような記憶があります。その後に
新型コロナウイルス感染症対策室が発足をして、業務を分担するようになったと思うのですけれども、数字を見ますと、令和４年度、
新型コロナウイルス感染症対策室が２３．７１時間、健康づくり課は７．９１時間、このように非常に差があって、負担が違うところに転化しただけかなというような感もあるのですけれども、いずれにしましても、健康づくり課のほうでは随分と時間外が減りまして、本来の業務ができるようになったのかと思うのですが、まずはその辺を伺いたいと思います。健康づくり課のほうでは、事務に関する説明書の１２４ページ以下に、母子保健であったり、予防接種、成人保健、その他というようにありまして、このあたりの業務が今現在どのような感じで行われているか、お知らせください。
◎健康づくり課長（笠原優） 委員がおっしゃったように、令和３年１２月に
新型コロナウイルス感染症対策室が設置されて、それ以降、新型コロナウイルス対策に関しては、健康づくり課から切り離されたという部分、集団接種等に関しては依然として実施をしておりますので、その部分はありますけれども、健康づくり課の職員もそこに一緒に協力している体制を取っているのですけれども、本来の健康づくり課の業務、予防接種から成人保健、母子保健が行われているという状況です。
◆委員（今井俊哉） その点は大変よかったと思っています。今度は
新型コロナウイルス感染症対策室にお伺いしたいのですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策室では市民からの問合せなどもあると思いますが、ここのところの市民からの問合せ内容はどのようなものがあるか、まず、お知らせください。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） 市民からの問合せにつきましては、やはりワクチンの関係、何のワクチンがいつ入ってくるのかという問題点と、あとは予約、いつ、どこの会場で予約ができるのかというような問合せが多くなっております。
◆委員（今井俊哉） 次に、問合せに対しての対応の仕方なのですけれども、電話での問合せが多いのかと想像しますけれども、その電話に対して、例えば、職員が直接対応しているのか、それともコールセンターに委託しているのか、または、去年もそのようなお話があったと思うのですけれども、チャットボットみたいな先進的な技術を用いているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） コールセンターでお答えできるものはコールセンターでお答えし、直接、
新型コロナウイルス感染症対策室のほうに電話がかかっていれば職員のほうで対応しております。
◆委員（今井俊哉） そうしますと、いずれにしても人間が対応しているということでしょうか。続きまして、感染者が後遺症を発するということがあると思うのですけれども、後遺症の把握についてお聞きします。後遺症についての情報が、例えば、県から来るとか、あとはこちらの
新型コロナウイルス感染症対策室のほうに直接市民から来るとか、何か把握の方法はありますか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） 陽性者の方が後々後遺症になったというような情報はこちらには入ってきておりません。
◆委員（今井俊哉） 先ほどの市民からの問合せの中で、後遺症に関する相談はありますか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） ワクチンの副反応に対しての問合せ等はございますが、陽性者の方が直接うちのほうに問い合わせするようなケースは今のところございません。
◆委員（今井俊哉）
新型コロナウイルス感染症対策室における今後の課題はどのようなことと考えておられますか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） 現在、新しいワクチンが国のほうから供給するような形になってございます。そのために、医師会との調整や接種会場の確保等が今後の課題になってくるのかと考えております。
◆委員（今井俊哉） 次は部長にお伺いしたいのですけれども、健康医療部全体で、新型コロナウイルスについての業務とそれ以外の業務というふうに一応役割分担みたいなものがはっきりできて、人員もそれなりに充てられているのかという感じを受けます。ただ、まだ時間外勤務が
新型コロナウイルス感染症対策室のほうで随分と発生している状況ですので、それらも含めて、今後の業務における課題とそれに対する対策をお聞かせください。
◎健康医療部長（大澤美和子） 昨年度来、ご心配いただいている件だと思っております。時間外につきましては、事務的な時間外というものはほとんど発生しておりません。土日、あと夜間の接種に関してこれは、どうしても人が張り付かなければなりませんので、その時間外が重なっているものと考えております。現在については、休暇等も取れておるという中で職員が働いていられる状態と思っております。昨年は、流動等、非常に市全体にお世話になった中で、また、その後、
新型コロナウイルス感染症対策室をつくっていただいて、現在は忙しい中でも落ち着いている状況ではないかと思っております。
◆委員（今井俊哉） 次に行きます。決算書の４７８ページ、１款１項１目、太陽光発電の売電収入について伺います。令和３年度までの売電収入なのですが、５か年の推移をお聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 過去５年間ということで、市内、脱炭素推進室の所管するメガソーラー３か所の売電収入総額でお答えします。平成２９年度２億７，８５５万２，３３３円、平成３０年度２億６，９３５万６，１３５円、令和元年度２億６，１５７万６，１７６円、令和２年度２億６，４４０万６，１６４円、令和３年度２億３，５８０万７，６６０円です。
◆委員（今井俊哉） この経過を見ていますと、毎年毎年、日射量といいますか、天候の状況は違いますので、多少の出っ込み引っ込みというのはあると思うのですけれども、令和３年度に関して、少し落ち込みが目立つかと思います。こちらは減少の要因は何であるか、教えてください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 令和３年度の売電収入が減った原因ですが、主に昨年７月に発生しましたおおた鶴生田町太陽光発電所のケーブル盗難により、発電ができなくなったことによるものが大きいと思います。
◆委員（今井俊哉） 盗難に関しては後でまたたっぷりとお伺いするのですけれども、そのほか、経年劣化ですとか故障による修繕の履歴がありましたら、教えてください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 経年劣化については、業者というか設置したところからすると、おおた太陽光発電所、おおた鶴生田町太陽光発電所に関して、設置から２０年後で８１％ぐらいになると、２０年間で２０％ぐらい発電量が減るという形でいわれています。修繕ですが、基本、リースでやっていますので、修繕に関しては、太陽光発電の設備等に関しては、リース会社のほうで全てやっていただいているのですが、毎年何かありまして、パネルの交換とか、パワコンのほうが調子悪いとかというのが１年、２年に１回ぐらいずつありまして、やっています。
◆委員（今井俊哉） では、故障とすると、パネルとかパワコンがこれまでぽつぽつとあるというような状況かと思います。続きまして、先ほどの盗難に関してなのですけれども、盗難の概要、どのような手口でどのようなものが盗まれてしまったのか、教えてください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 盗難についてですが、おおた鶴生田町太陽光発電施設の件ですが、令和３年７月２６日の夜から２７日の朝にかけて、ゲートの南京錠を壊されて、中に車が入りまして、ケーブルを切断して引き抜かれたという形で盗難をされました。被害ですが、ケーブルの長さが９１７メートル、重さが約２トン、被害金額が３３１万３，５３６円になります。あともう１件、こちらはおおた太陽光発電所のほうなのですが、今年の３月２３日から２４日の朝にかけて、フェンスを壊されて、こちらのほうもケーブルを切断して抜き取られたという形で被害がありました。こちらのほうの被害なのですが、ケーブルの長さが２，４６５メートル、重さが約７トン、被害金額が１，３００万７，９７４円になります。
◆委員（今井俊哉） この物的損害に加えて売電が下がってしまう逸失利益の部分があると思うのですが、その損害額は算定できますか。
◎脱炭素推進室長（空井智） 日照の関係とかもあるとは思うのですが、一応、前年度と比べて、被害があった期間と復旧した後までの期間で差額を計算しますと、おおた鶴生田太陽光発電所のほうが売電額が２，６８７万９，４６８円減少になっています。おおた太陽光発電所のほうが３，７２８万１，２６６円の減少となっています。おおた太陽光発電所のほうは今年度減少になっていますので、決算書のほうにはまだ反映されていません。
◆委員（今井俊哉） いずれにしても、大きな損害が出てしまったという結果になったのですけれども、これらは保険で対応されたと聞いていますけれども、保険の契約内容を簡単に教えてください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 契約内容ですが、詳しくはあれなのですけれども、リースの中に含まれていますので、その中で確認したのが動産総合保険というものに入っているということです。こちらは壊された現状復旧のものが補償、あと、売電の減少ですが、こちらのほうが年間６，２７３万６，０００円を下回った場合に、売電の過去数年間の平均を計算して、３か月分の補償がされるという形になっています。
◆委員（今井俊哉） 私も保険代理店をやっていますので、保険は大体分かるのですけれども、事故があまり重なってくると、例えば、保険料が割増になるとか、あとは保険自体を引き受けてもらえないというような事態も想像されます。このメガソーラーは何が危ないか、これは泥棒にとっては宝の山といいますか、規模の小さい発電所でちょこちょこ盗んでもあまり実入りにならないですから、どうしてもこういう大規模なところが狙われるのです。年度内に２回起こってしまったというのは、非常に不本意な出来事だと思うのですけれども、今後、盗難対策をしっかり打っていかないといけない。また、保険に関しても、現在の保険が何年契約で、期間がどのぐらい残っているか分かりませんけれども、更新以後どうなるか、そういった情報も取っていかなければいけないのかと思っています。まず、盗難対策ですけれども、今後、どのような点を強化していきたいとお考えですか。
◎脱炭素推進室長（空井智） 昨年、おおた鶴生田太陽光発電所で盗難被害があった後、防犯カメラ、防犯灯などを設置しました。それと、おおた太陽光発電所のほうに関しては、ちょうど今月８日に復旧が終わりまして、機械警備のほうを入れる形で契約しまして、今、その工事をやっています。今後、おおた鶴生田太陽光発電所に関しても、防犯カメラ等だけではなく機械警備等、さらなる強化を図っていきたいと考えております。
◆委員（今井俊哉） 防犯カメラを入れたり、防犯灯は、非常に基本的な対策で大事かと思いますし、どれだけできるか分からないですけれども、やはり人の目というのも必要なのかと思います。ただ、人の目となると、今度は人手がかかってくるという話になりますので、現在の脱炭素推進室の体制でどれだけ手が回るか、そちらはまた今後の課題かと思っています。それで、脱炭素推進室がせっかく新設されましたので、私は、個人的には非常に期待をしておるのですけれども、さきの一般質問でも、再生可能エネルギーを利用した地域電力というものがつくれるといいねというような趣旨で質問させていただきました。それで、他市の状況ですとか大企業の状況を見ますと、例えば、９月７日の上毛新聞には、高崎市が地域新電力をつくりますよと、これはごみを燃やして発電をするようなのですけれども、どうやら２万世帯分ぐらいの発電量を想定しているようです。また、９月６日の日経産業新聞を見ると、例えば、積水化学は可燃ごみ、あと水素を燃やすとか、ＩＨＩがＣＯ２と水素、旭化成はＣＯ２、ブリヂストンは廃タイヤなどと、発電する手段というのがたくさんありまして、これらを研究するだけでも非常にやることが多いのかと思います。その中で、既存の太陽光、メガソーラーの保守管理まで含めると、業務が非常に多くなってしまうのかという気もするのです。脱炭素推進室は特定の目的を持って、これを力を入れてやっていきましょうと、どちらかというと攻めの部署なのかと思うのです。保守点検はどちらかというと守りの仕事、そうなると、攻めの仕事に集中させるために、既存のメガソーラーに関してはよそに移管して面倒を見ていくといった体制もあっていいのではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎脱炭素推進室長（空井智） 委員おっしゃるとおり、いろいろ、今後、推進していく立場であるので、先ほど言ったような、市長答弁でもあったように、今後、小水力だとか、そういうところも、太陽光だけではなくいろいろ研究していかなくてはいけないと考えております。そういうときに、いろいろなことを始めて、その後の施設まで全部管理というのは、確かに、今後、本当に始まったときは厳しくなるかとは思うのですが、その辺は、市全体で考えていかなくてはいけないので、他課と調整等があるので、そういうところは今後研究していきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１０時５４分休憩
○委員長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１５分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
○副委員長（長ただすけ） ２４５ページ、４款１項７目、
太陽光発電システム導入報奨金について伺いたいと思うのですけれども、こちらは、先ほど同僚委員が質問したところに重複してしまうのですけれども、最終的には別の提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。先ほどの同僚委員の質問の中で、こちらの設置台数は年々減少傾向ということで、遡って調べてみたら、平成２４年から平成２６年は増加傾向にあって、平成２６年が９３６件でピークだったと思うのです。そこからずっと減少してきて、令和３年度の実績として１２８件と、ここずっと減少傾向にある。こちらについては、今、システムの導入価格は下がっているものの売電価格が低下してきておって、費用対効果に対するメリットを感じないという人が多くて、設置が増えないのではないかと考えられるのですけれども、一方で、昨今、電力料金の高騰によって、そういう意識が市民も少し変わってくるのではないかというところの中で、これから微増するような期待をしつつ見守りたいと思っています。先ほど同僚委員も、本年度１０月から、蓄電池の導入報奨金の事業を開始するということで、そちらをいろいろなセットとかそういう形でやるとどうなのだろうというところもあって、私はさらに追加で、Ｖ２Ｈ、ビークル・トゥ・ホームというシステムがあるのですけれども、こちらについては、電気自動車やＰＨＥＶ車を蓄電池と捉えて、それとその装置をつなぐことで家庭にも電力が供給できるような仕組みになっています。今後、本市に拠点を置いているスバルもＥＶ車の販売に力を入れてくというところもありますし、これからの社会を考えると、各自動車メーカーがＥＶ、ＰＨＥＶ車の開発に力を入れていますから、そういった意味では、先進的な取組として必要なのかと思っていますし、県内を見回しても、Ｖ２Ｈの報奨金を出しているのが前橋市と渋川市の２つなのです。太陽光と蓄電池とＶ２Ｈの３つを報奨金として出しているのが渋川市の１市だけなのです。本市としても、地産地消のエネルギーだとか、太陽光のまち、太田と言っている。ましてや、自動車メーカーが拠点にありますから、そういった意味でも、そういうシステムを早めに報奨として取り入れたらどうかと思うのですけれども、そちらについてのお考えをお聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 委員おっしゃるとおり、Ｖ２Ｈも重要なものだと考えておるのですが、ただ、今、１０月から蓄電池を開始します。太陽光発電がなければＶ２Ｈもつけられないものになりますので、まずは太陽光発電、蓄電池を今後強化していきたいと考えています。また、Ｖ２Ｈに関しては、国の補助が設備費で２分の１、工事費で全額、１０分の１０という形で出ますので、まずはそちらを利用していただいて、Ｖ２Ｈはやっていただきたいと、今のところは考えております。
○副委員長（長ただすけ） 太陽光がなければといっても、現状、太陽光を設置している家庭が多くあるはずなので、そちらについては、Ｖ２Ｈを導入することによって、非常時において電力の供給が、やり取りができるという部分に関しては安心になりますし、ましてや、電気自動車とかが普及してくると、そういった意味ではすごく重要になってくるのかと思いますので、今後、まだ、本年度から蓄電池を導入ということなので、改めて、その先においてぜひ早めに研究していただいて、検討いただけるといいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。２４６ページ、４款１項７目、環境衛生事業、各種業務委託料に関連して伺います。こちらの金額については、市役所南庁舎、そして道の駅おおたに設置されている電気自動車の充電スタンドに対しての委託料が含まれていると認識しているのですけれども、それではまず、ここ３年間の利用状況について伺います。
◎脱炭素推進室長（空井智） 市役所南庁舎と道の駅に設置しているＥＶの充電器に関してですが、市役所南庁舎の利用状況が、令和元年度が１，９４６台、令和２年度が１，８８１台、令和３年度が１，０３７台となっています。次に、道の駅おおたですが、令和元年度が３，７１２台、令和２年度が３，３０６台、令和３年度が３，１７７台となっております。
○副委員長（長ただすけ） こちらも減少傾向にあるということなのですけれども、その要因についてどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
◎脱炭素推進室長（空井智） 正確な資料等はないのですが、こちらで考えられるものとして、新型コロナウイルスの影響によって外出が控えられているので、昨年度はかなり減っていると考えております。
○副委員長（長ただすけ） 私も調べて、利用された方に聞いたことがあるのです。そうしたら、南庁舎、道の駅もそうなのか、本市で設置するものに関しては２５キロワットだと思うのですけれども、同じ時間充電しても、それが蓄積されるのがやはり少ないというところの中で、もしかしたら、近場でもっと充電の供給容量が大きいところだと、短時間で結果が違うというところの中で、そちらに移っている可能性もあるのではないかと思っているのですけれども、それでは、こちらの充電スタンドは支援金を受けて運用されている状況であると思います。そして、支援金については令和４年までの契約と認識しているのですけれども、その後の運用についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 委員おっしゃるとおり、契約のほうが、市役所南庁舎のほうが令和４年１２月１２日まで、道の駅おおたが令和５年１月２３日まで、当初の契約ではなっておりますが、今、支援金を頂いているところから、その後も市の負担はほぼ同額程度で設置が続けられるという話をいただいておりますので、今後とも、引き続き、続けて設置をしていきたいと考えております。
○副委員長（長ただすけ） 現状で利用者は減少しているものの、先ほども話をさせてもらったように、ＥＶ、ＰＨＥＶ車の開発や販売展開を各自動車メーカーはすごく真剣に加速させていますので、また、ＥＶ、ＰＨＥＶ車を購入された方については、多分、各家庭に充電器の設置が増えているのだと思うのです。でも、外出先での充電スタンドの需要というのは、これからまだまだあるのではないかと考えますし、今後、本市では西複合拠点公共施設を建設する予定がありまして、そちらについては、西の拠点として、そして、にぎわいを創出する場所として位置づけております。多くの方が訪れたときに、当然、滞在時間も増やして、ついでに充電していこうかと考えを持つ人などもいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、充電スタンドを設置検討していただきたいと思うのですけれども、そちらの考えについてお聞かせください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 電気自動車は、基本的には、夜間、自宅で充電するということが、大体の方がそうだと思うのですけれども、そう考えますと、西複合拠点公共施設に関しては、市内の方というのが基本的には利用することになりますので、遠くから来る方というのはそんなにはいないと考えていますので、公共施設への設置ということは、今現在のところは考えておりません。今後、需要とかを考えまして研究していきたいと思います。
◆委員（大川敬道） ２５１ページ、リサイクル推進事業のところでお伺いします。太田市で処理できないものというのは主にどういうものがあるか、お伺いします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 太田市では処理できないものとして、例えば、農薬、石、ブロック、消火器、バッテリー、家電リサイクルの対象品、それと家庭系のパソコンなどでございます。
◆委員（大川敬道） そうすると、先ほど消火器ということであったのですけれども、消火器は、市民の人から問合せがあった場合、どのように対応しているのか、お伺いします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 消火器につきましては、全国的に広域で処理が可能なリサイクルシステムが構築されています。市内に広域認定を受けている消火器のリサイクル推進センターの特定窓口が１０社あることから、そちら、もしくは販売店へ聞いてみてくださいというような形で回答をさせていただいております。
◆委員（大川敬道） ただ、私が実際に消火器の処理に困って相談したら、大泉の業者に持っていってくれということで、１社言われただけだったのです。太田市に１０社あるということなのですけれども、実際に言われたのは大泉の１社に持っていってくれということで、大泉の１社に持っていくのにも、そこの場所を見つけながら１個の消火器を持っていくので、消火器などは、太田市で保管して、ある程度有料でもいいのですけれども、まとめて持っていくようなサービスはできないか、お伺いします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 先ほど申しましたように、リサイクルシステムが構築されておりますので、そちらをご利用いただきたいと考えております。
◆委員（大川敬道） 続きまして、瓦の処理なのですけれども、瓦の処理は先ほどできないということで聞いたのですけれども、市民の人から相談があった場合に、どういう対応をするのか、お伺いします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） まず、販売店に聞いてみてください、もしくは、専門業者の総合窓口案内みたいなところがありますので、そちらのほうを紹介させていただいております。
◆委員（大川敬道） そういう専門業者の窓口があるということで、これも私が経験した話なのですけれども、瓦の処理に困ってどうすればいいのだということで話をしたら、千代田町の業者に持っていってくれということで言われたのです。それで持っていったのですけれども、千代田町の業者では、うちは個人からの瓦は受入れをしていないよと言われて、ただ、そこの業者では受入れは一応してくれたのです。ということがあったので、そういう業者と包括契約というか、そういうのをしてもらって、そのようなことを言われないように、ただ受け入れるような体制をつくってもらいたいと思うのですけれども、お伺いいたします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 市が一括して処理を行うような契約とか協定については、予定してございません。
◆委員（大川敬道） よく聞こえなかったので、もう一度。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） まず、市で一時的に預かる、もしくは業者と契約をしたりして預かるようにできないかというような趣旨のご質問だと思うのですけれども、そのような協定とか契約については予定をしておりません。
◆委員（大川敬道） していないという、私は、市のほうにどのように処理したらいいのですかと言ったら、ここに持っていってくれということで言われて、そこで、結局は、うちは個人からは受け入れられないのですよと言われたということなのです。だから、市のほうに話をしたら、ここに持っていってくれと言って、持っていったのだけれども、うちは個人では受け入れませんよと言われたけれども、受入れはしてくれたということなのですが、そういう一言を言われないで受け入れるような体制を取ってもらいたいと思うのですけれども、お伺いいたします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） 販売店の窓口案内で、また、紹介された業者の個別の対応については、市のほうでは特に把握はしてございません。
○委員長（大川陽一） 大川敬道委員、個別案件は、この項では適当でないと思うのです。決算特別委員会なので、冒頭に申し上げたように、昨年度の決算に資することを議論して、来年の予算に生かすという趣旨でございますので、その辺を加味して質問をお願いしたいと思います。
◆委員（大川敬道） 続きまして、ごみ収集経費のところでお伺いいたします。ステーションの設置について、どのようにステーションを設置するのか、お伺いします。
◎清掃事業課長（岡部稔彦） ステーションの設置につきましては、収集車両が通行可能な道路に面していることや作業上危険でないこと、また、周辺の構築物を破損する危険性がないことなどを考慮して設置をされております。また、設置や移動の際には、担当地区の収集業者にも確認させていただいております。また、申請につきましては、環境保健委員長からその申請を提出していただいております。
◆委員（大川敬道） 今度は、逆に、業者から、設置場所は危険なところがあるので、通行量が多いところは設置を少し考えてもらいたいというようなこともあったので、そういったことも、通行量が多いところとか、危ないところは設置しないようにお願いいたします。
◆委員（矢部伸幸） 迷惑をかけますけれども、今日も、よろしくお願いいたします。まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業ですけれども、県のワクチン接種センターがとても大きな役割を持っていたと思っていますけれども、そこら辺はどう捉えていますか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太）
新型コロナウイルス感染症対策室におかれましては、県のワクチン接種センターがなくなるというのは、そこで接種された方が接種がなかなかできなくなる、場所が減るということなので、非常に困っておる状況でございます。
◆委員（矢部伸幸） 実際、県のワクチン接種センターがなくなって、太田市でワクチンを打つ人が増えてきたということで、何か課題とか、問題点とかというのはありますか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） こちらにつきましては、市の集団接種会場を、今まで金曜日はやっていなかったのですけれども、金曜日の夜間に設けることと、個別の医療機関に対しまして、ＬＩＮＥとコールセンターを使ってどなたでも受けられるような体制、１７個の医療機関なのですけれども、そういうような形で対応のほうをさせていただいております。
◆委員（矢部伸幸） 広げているということで安心しましたけれども、今、ＬＩＮＥという言葉が出てきたので、ＬＩＮＥのシステムにも負担金というのは出していますが、高齢者の方はＬＩＮＥなんて分からないよという声を一時期結構聞いたのですけれども、始めるときの問題点とか何か課題とかはありましたか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） ＬＩＮＥについては、高齢者の方につきましては、非常に不便、使いづらいというようなお声をいただきましたので、一応、うちのほうとしましては、予約を案内できるよう、市民会館と新田庁舎のほうで一時期予約受付相談窓口というのを開設して、そちらに案内して、予約が取れるようにさせていただきました。
◆委員（矢部伸幸） お年寄りもＬＩＮＥを使えるようになっている人も結構何人もいるかと思うのですけれども、せっかく構築したＬＩＮＥでのやり取りというのは、今後にも生かせるのかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） 今後、どのように活用できるかというのは、まだ、うちのほうでは精査のほうをさせていただいていないのですが、せっかくＬＩＮＥを覚えていただいたのであれば、活用できるように、今後、うまく進めていきたいと思っております。
◆委員（矢部伸幸） 部長、これはワクチンにかかわらず、先ほどの検診の話もそうですが、ＬＩＮＥとか、そういったお知らせをすることは、結構身近に知れるのかと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
◎健康医療部長（大澤美和子） 委員おっしゃるように、せっかくの機会というのは強く感じているところでございます。広報課のほうでやっているツイッターや市のＬＩＮＥというところでも、随分、こちらの保健事業の発信もしていただいておりますので、この機を捉えてというところは思うところでございます。
◆委員（矢部伸幸） お知らせするというところで、先ほど、同僚委員が封筒の話をされましたけれども、やはりありきたりな封筒だから開けないのかと思っているのですけれども、そこら辺、がん検診とかそういったところはどう捉えていますか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 平成２５年から今の黄色い封筒になっているのですけれども、今は黄色い封筒が定着しているようには感じます。お問合せの際も黄色い封筒がというふうな言葉を使っていただく方も多いですので、黄色い封筒はこのまま定着させていきたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 定着することもすごくいいことなのですけれども、それは、逆にこれだから中身を見なくていいやということにもつながりかねないと思っていまして、どこかでまたがらっと変えてみるのもいいのかと思っています。同僚委員の話を聞いていて、ぱっと、何だろうと思ってもらうような封筒のほうが開いてもらえるのかと思って、太田市に関わっているＴＡＲＡＫＯさんが声優をされているちびまる子ちゃんがショックを受けたときのガーンみたいな、ガーンと書いて、おじいちゃんがと書いてあるだけで、何だろうと思って開くのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 確かに、昨年度、すぐとっさに言葉が出てこないのですが、表にすぐ開けてくださいと書きましたら、びっくりして開けた方というのが結構いらっしゃったと反応を受けています。なので、今後も、表面のところは、市民にとって何がインパクトがあるのかというのは、これからも考えていきたいと思っております。
◆委員（矢部伸幸） これも、今までどおりのがいい面と悪い面があって、早期発見と考えれば、ちびまる子ちゃんは、おじいちゃんよりもお父さんのほうが効果的かとも思っているのですけれども、がらっと変える勇気というのも必要かと思うのですけれども、部長、どうですか。
◎健康医療部長（大澤美和子） 先ほど高田委員のご質問のときにもお答えしましたが、黄色い封筒というのは、一つの大きなアイコンになっているので、そこは今のところ変える予定はないのですけれども、レイアウトは印象的なもの、あとは最初の封筒もそうですが、その後の受診再勧奨というところも、やり方等というのはいろいろあると思いますので、そちらは検討して進めたいところでございます。
◆委員（矢部伸幸） また、２４１ページの各種検診等委託料は、毎度、毎度、私がいろいろ提案をして、全て打ち砕かれて終わっているところですが、がん検診はワンコインでやっていますけれども、結構、今、犬を飼っているうちとかも多いと思うので、犬のがんの検診とかというのは簡単にできたりするのかどうかは何か分かりますか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 分からないと思います。
◆委員（矢部伸幸） ネットで調べたら、血液を見るだけでがん検診の簡単なのがこれからできそうだみたいな雰囲気があるのですけれども、さっきのに戻りますけれども、そういうのが確認できたら、そういう犬の検診ができるとしたら、ワンコインも続けていただいて、ワンコとワンコイン、犬を一緒に連れていけば、犬のために自分もちゃんとがんの検診ができるとか、昔、孫と一緒にとかと言ったこともありましたけれども、やはり自分本人では行かない人が多いのだと思うのです。何か理由をつけて行ってもらうのが絶対必要だと思うので、そこら辺はどうですか。
◎健康づくり課主幹（平林みつ江） 確かに、きっかけが何になるかはその人によって違うと思います。それなので、今のワンちゃんのワンコインは面白いと思って聞かせていただいてしまったのですけれども、何か取っ掛かりとなるような楽しいこと、がん検診が嫌なものではなくて、もっと前向きに受けてみたいと思えるような働きかけができたらいいのだろうなとは、本当に今改めて感じさせていただきました。今後の検討とさせてください。
◆委員（矢部伸幸） ぜひ、いつでもアイデアを出しますので、いろいろな人にアイデアをいただいて、早めの検診が本当に大事だと思っていますので、よろしくお願いします。
続いて、２４５ページの斎場関係で、火葬のところですけれども、新型コロナウイルスの対応は今されていることは何かありますか。
◎市民課長（河内修） 斎場関係で新型コロナウイルスに関してですが、陽性者の火葬の場合、今、５時から火葬をさせていただいております。
◆委員（矢部伸幸） そのときですけれども、亡くなった理由が新型コロナウイルスの場合、そういった対応を取られていて、残念ながら、収骨の場所はどういう対応をされていますか。
◎市民課長（河内修） 収骨もできるだけ少ない人数でお渡しするという形、収骨自体は今できない状況になっております。
◆委員（矢部伸幸） そうなのです。収骨が今できていないということなのです。新型コロナウイルスの関係もいろいろ分かってきていますし、近隣他市、町もそうですけれども、収骨も普通にできるところもあるのです。収骨のところは一番気持ちが入るところだと思うので、ここを早く改善していただけないかと思うのですけれども、いかがですか。
◎市民課長（河内修） 大泉町の斎場については、今、特に制限を設けていないという形になっています。あと、前橋市、高崎市、桐生市については今制限を設けているという状況であります。あと、太田市の斎場の収骨の場所が一つの場所でやっていますので、プライバシーの関係もあります。その辺を検討しまして、どういうふうにしていったらいいのか、検討してみたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 続いて、他の委員もクビアカツヤカミキリについて質問されていましたけれども、僕も、本当に根本的なところを聞きたいのですけれども、クビアカツヤカミキリに天敵はいるのですか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 今、天敵というのは情報としてはございません。
◆委員（矢部伸幸） 樹木に注入をすると言っていましたけれども、それが本当に実際効いているのか、あとはその効果がどのくらい続くのか、教えてください。
◎環境対策課長（峯岸潤） 樹幹注入につきましては、明確な効果といいますか、はっきりとは分かっていないところがございます。ただ、国、県からしても、やはり有効な対策として樹幹注入、それとスプレー剤の噴射ということで示されておりますので、それを継続して実施をしているところでございます。
◆委員（矢部伸幸） 効果もきちんとまだまだ分かっていない部分があるみたいだし、実際、木の中に入ると二、三年出てこないというところで、フラスが出てきたときには成虫になってもう出ていってしまっているというような状況ですよね。だから、このクビアカツヤカミキリの対策はすごく難しいと思っていて、これは成虫を殺していくのがいいのか、木に入らないようにするのがいいのか、それとも注入して対策を取っていくのがいいのか、どれが一番効果的だと捉えていますか。
◎環境対策課長（峯岸潤） 今、我々のほうで施行していますのは、樹幹注入とスプレー剤です。逆に、成虫の駆除であったり、木に入らないような対策というのは、なかなか難しいと。卵を見つけるのも非常に難しいということと、成虫になっても、成虫の生息期間は短いと。あと、最近はあまりやらないのですけれども、ネットを巻く。でも、ネットを巻いても、成虫がネットを破ってしまうというようなこともありますので、常時監視をしながら、現状でいうと、樹幹注入とスプレーというのがやはり一番有効であると考えております。
◆委員（矢部伸幸） 本当に難しいのだなというのが分かっていますので、ここは樹幹注入にお金をかけるべきなのかと。桜とか、梅とか、日本人に本当になくてはならない樹木が対象になっていますので、ぜひここにもう少し力を入れて、予算をかけるべきなのは、本当に今なのだと思うのです。そこら辺、部長、どうですか。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 委員のおっしゃるとおりだと思っております。我々も県の補助もいただいていますので、そちらのほうにも補助制度の拡充といったのを積極的にお願いしていければと思っています。
◆委員（水野正己） それでは、２４０ページ、４款１項５目保健センター管理費で伺うのですが、去年の４月に尾島保健センターが廃止されましたけれども、これは、当初予算で管理費を計上しながら、３月議会会期中、慌てふためいたかのように、追加議案で尾島保健センターを廃止してしまったわけです。削減した予算は幾らだったでしょうか。
◎健康づくり課長（笠原優） 最後の言葉が。
◆委員（水野正己） 当初予算に計上しながら、尾島保健センターを廃止したことに伴って、削減した保健センターの管理運営費は幾らだったのでしょうと。
◎健康づくり課長（笠原優） 基本的には、尾島保健センターの管理運営費が全て削減されたというところで、一部、機械警備のみが残っているという状況です。
◆委員（水野正己） いや、幾らだったのでしょうと。
◎健康づくり課長（笠原優） 数字は今手元にございません。
◆委員（水野正己） 手元にございませんと言ったって、幾らだったのでしょうと聞いているのだから、当初予算に計上しておいて、後でわざわざカットして、手元にないと、答えないという答弁ではないよね。
◎健康づくり課長（笠原優） 手元に資料がございませんので、後ほど確認してお答えします。
◆委員（水野正己） それでは、尾島保健センターだったあの施設は決算年度中にどう使われたのか、具体的にお願いします。
◎健康づくり課長（笠原優） 使用は特にございませんでした。
◆委員（水野正己） 今現在はどうなっているのでしょうか。
◎健康づくり課長（笠原優） 今現在も建物が残っている状態で、使用はしていないということです。
◆委員（水野正己） 管財課長に伺いたくなってしまうのだけれども、閉鎖しているのですか。
◎管財課長（尾島剛） 現在は、健康づくり課の行政財産として管理をしておりますが、閉鎖はしてございません。
◆委員（水野正己） 去年の４月の市長選のときに期日前投票所に使われたはずなのですが、全然使っていない、４月以降、市民は全く利用できないことになっていたということなのですか。
◎健康づくり課長（笠原優） 選挙の関係でも旧の尾島保健センターは使っておりません。
◆委員（水野正己） そうすると、雨漏りがひどいということで、保健センターとしての使用には耐えられないということが当初の機能を停止する理由とされたのですが、修繕は全くしないで、ただの新田保健センターの倉庫なのだか、附帯施設なのだかということで、使ってはいることはいるが、市民の利用には供していないということなのですか。
◎健康づくり課長（笠原優） 当課としては、建物は解体の方向で今進めているのですけれども、今年度、令和４年度の中では予算措置がついていないので、建物はそのまま残ると。残っているので、一応、防犯上の関係とかもありますので、健康づくり課の中で管理して、機械警備を委託しているという部分があります。機能としては、基本的には、市民の利用するものとしては何も使っていないという状況です。
◆委員（水野正己） では、雨漏りしっ放しですね。
◎健康づくり課長（笠原優） 基本は何の修繕等もしていませんので、状況はそのままです。
◆委員（水野正己） 雨漏りしっ放しでどんどん傷んでいる状況は、随時確認はされているのでしょうか。
◎健康づくり課長（笠原優） 基本、市民の利用には供していませんけれども、管理の部分ということで、保健センターの中のものとかの処分とかもありますので、適宜、必要に応じて中身の確認はしております。
◆委員（水野正己） 雨漏りしっ放しで、どのようになっていますか。
◎健康づくり課長（笠原優） 基本は、何も手を加えておりませんので、もちろん利用する目的はないのですけれども、市民がなかなか利用ができるような状況ではない。
◆委員（水野正己） 雨漏りしっ放しでどうなっているかと聞いた具体的内容は、腐ってきていますか、床が浮いていますか、壁も傷んでいますか、どの程度まで傷んで損傷していますかということ。
◎健康づくり課長（笠原優） 我々素人が見て、目に見えて腐っているとかそういうところまで、朽腐れになっていなのですけれどもという状況です。
◆委員（水野正己） ということは、使おうと思えば使えたということになりますよね。
◎健康づくり課長（笠原優） その辺はいろいろ考え方はあると思うのですけれども、どのくらい経費がかかるか分からないのですけれども、修繕すればという考えでいけばそういう考え方もできるかと思うのですけれども、健康づくり課としては違う方向で動きましたので、そういう形です。
◆委員（水野正己） では、機械警備も含めて、あの尾島保健センターだった施設に係る今年度の維持管理費などはお幾らでしょうか。
◎健康づくり課長（笠原優） 機械警備費が新田保健センターの中で、令和３年度の決算として１５万１，８００円となっております。
◆委員（水野正己） では、次は、２４４ページ、４款１項７目環境衛生費なのですが、決算書にはカーボンニュートラルとか脱炭素という用語が一切ないのですけれども、決算年度中に脱炭素に向けた取組とか事業は実施していたわけなので、どのような脱炭素に向けた取組を実施したのかをお答えください。
◎脱炭素推進室長（空井智） 令和３年度は、環境政策課として業務を行っていました。具体的には、
太陽光発電システム導入報奨金や
省エネルギー機器設置費補助金の支給、第２次太田市環境基本計画の中の脱炭素分野の中間改定や、太田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編）２０２２−２０２６の策定などを実施しておりました。
◆委員（水野正己） そういうことは、決算年度中は環境政策課がやってきたわけで、でも、環境政策課は環境対策課になって、さらに脱炭素推進室ができたということは、従来の環境政策課がやっていた事業を引き継ぐだけだったら、脱炭素推進室をつくる必要はなかったわけで、脱炭素推進室として一体どのようなことを今後展開されようとしているのでしょうか。
◎脱炭素推進室長（空井智） ２０５０年ゼロカーボンということで表明していますので、それに向けて、様々な施策を今後いろいろ検討し、実施していきたいと考えております。
◆委員（水野正己） 何をやるか。だから、先ほどの今井委員の質問もあったように、攻めていかなくてはつくった意味がないので、そういう点で、できることをやるのでは従来の環境政策課で十分だったわけで、何が必要か、どうすればやれるのかということを考えて進めていくのが脱炭素推進室だと思うのですけれども、そういう理解でいいのですね。
◎脱炭素推進室長（空井智） 今、包括連携協定ということで東京ガスやおおた電力などと協定を結びまして、今後どういうものが、太田市に合った一番脱炭素に向けて効率的なのかというようなことをいろいろ検討していきまして、２０５０年に向けて、カーボンニュートラルを目指してやっていきたいとは考えております。
◆委員（水野正己） 先ほどから、小水力発電という言葉も出ているのですけれども、どこまでどのように研究しているのか、伺います。
◎脱炭素推進室長（空井智） 詳しくまでというのは、まだ、実際のところ行っておりません。この間、市長が答弁されまして、今後、本格的に研究していきたいと考えております。
◆委員（水野正己） 市長が答えたのは、浄水前の水道管を使ってタービンを回して発電するということなのですけれども、それだけではなくて、用水路を活用した小水力発電もやっているところは随分やっているのです。高低差のないところだってやっているところはあるので、そういう研究はするのですよね。
◎脱炭素推進室長（空井智） 太田市で、待矢場両堰土地改良区が１つやっているということで、そちらのほうにいろいろ話を今後聞きながら、流量がある程度ないと発電の効率がよくないということなので、今後、そういう合う場所をいろいろ検討していきたいと考えております。
◆委員（水野正己） エネルギーの地産地消というのが大事になってきていて、それで、用水路が張り巡らされているわけだよね。だから、エネルギー効率、発電効率をどこからどう捉えるかというのはあるのですけれども、冬場だって、お金を出さないで、農林水産省は、川から水を用水路に引いて発電に使ってよろしいですよと言っているわけなので、そういう点で、効率もありますけれども、費用対効果、コストの問題でクリアしなければならないことはいろいろあると思うのですけれども、そういうのも含めて、太田市直営だけではなくて、市内業者の協働とか、地域にＮＰＯでつくってもらうような仕掛けとか、それこそ民間の力もいろいろ活用しながらやっていけると思うのです。そういうのも研究していくということでいいのですね。
◎脱炭素推進室長（空井智） 水野委員がおっしゃるとおり、いろいろ民間の活力を生かしてやっていけるかどうか、そういうのも含めて、いろいろ検討していきたいと考えております。
◆委員（水野正己） 次は、２３４ページ、４款１項１目保健衛生総務費に関わってなのですが、決算書で、この４款１項１目には新型コロナウイルスという言葉は一切なくて、２目のところでワクチン接種が入ってくるのですけれども、決算年度中に、健康医療部として、新型コロナウイルス対策、ワクチン接種以外でいろいろ苦労されてきて、さんざん残業もしながら頑張ってきたわけなので、どのようにやられてきたかは伺えるでしょうか。
◎健康づくり課長（笠原優） 令和３年度中に、ワクチン以外の部分というような事業の実施状況、そういったことでよろしいのかと思うのですけれども、決算書の中では、４款１項４目、成人保健事業の中で幾つか実施のものがあります。２４１ページ、健康管理推進事業の中に、消耗品費、印刷製本費、各種業務委託料、まず、消耗品費の中に、衆議院総選挙周知啓発活動ということで、新型コロナウイルスの絡み、感染防止対策ということで鉛筆を購入した内容とか、また、印刷製本費の中で、さようならコロナ、マグネットシート、この辺の費用が入っております。また、各種業務委託料の中に、市独自のＰＣＲ検査事業、クラスターゼロ作戦と銘打って実施したもの、こちらの業務委託料、この辺のものが決算の中で出てくるものでございます。
◆委員（水野正己） 作戦に、その手に乗っかって、つい食いついてしまって時間を浪費したくないのだけれども、国の新型コロナウイルス交付金を使って、さよならコロナだとか、つまらない究極の無駄遣いをしてきたことだけは申し上げておきます。ただ、市独自のＰＣＲ検査は本当にやってよかったなと、今でも、そういう体制は取って続けていかなくてはいけないと思っているのですけれども、それで、検査なのですけれども、県の無料検査というのは大体薬局がやっていて、薬局の大半は、メールで検査結果を通知できる人しか対応していない薬局が数でいうとあらかたほとんどなのです。それでも、太田市内でも、メールがなくても、ファクスとか、郵送とか、電話も含めて検査結果を報告している、そういう検査所もあるにはあるのですけれども、やはり県がそういうことでやっていたので、ウエルシアなどはスマートフォンを持っていないと駄目というのもあるので、太田市として、スマートフォンを持てない人、メールがない人でも対応してもらえるような無料検査所を、県にも求めるというのは大前提なのですけれども、太田市もやっていかなくてはいけないと思うのですけれども、どうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策室だよね。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） 今おっしゃったのが拡大傾向時の１次検査事業を県が行っているものだと思います。こちらは、県のほうも９月１６日で終了となっておると思いますが、今現在、陽性者の全数把握の見直し等もされているところでございますので、状況をしっかり整理した上で、必要かどうか、今後、検討したいとは思います。
◆委員（水野正己） 検討しているうちに、第７波が終わったとは言えない状況で、それで、減ったと思ったら、最近、また増えてきているということもあって、それともう一つは、既にメールでしか対応しないで、メール対応以外でも、電話も含めて結果を知らせるとやっている無料検査所があるわけで、こういうところは相当な手間、労力をかけてやっているのです。そういうところを支えていくということも必要だと思うのです。どうでしょうか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） 必要なことかとは思うのですけれども、ただ、一言ではなかなか言い表せない部分がございますので、本当に必要かどうか、よく精査した上で検討させていただきたいと思います。
◆委員（水野正己） あとは、自宅療養となった人に、県が買物に行けなくなるので、必要な生活物資を届けてきていたのだけれども、県は、最近、濃厚接触者は支援物資を届けず、あくまで陽性者だけ、濃厚接触者には届けることができるだけの物資がないとか、そのような話まで出てきているようなのですけれども、ただ、濃厚接触者だって１人でいたら買物ができない。県は、最初、そこは弾力的に、家族がいても家族が高齢、子どもだけだったら買物に行けないから届けるのですと言いながら、物資が足りない。そうすると、太田市でも、ご本人の申出を受けて、何らかの支援物資の提供、配付を考えないわけにいかないと思うのです。これは、県にちゃんと体制を取りなさいよと太田市から求めるというのが大前提であると思うのですけれども、太田でもやらないわけにいかないと思うのです。いかがでしょうか。
◎
新型コロナウイルス感染症対策室係長（茂木健太） こちらにおかれましては、９月７日付で、厚生労働省の事務連絡におきまして、一定の条件をなされていれば、感染予防行動を徹底することを前提により、食料品等の買い出しなどの必要最低限の外出は差し支えないというような形が出ておりますので、太田市としては、今のところ、考えておりません。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後０時７分休憩
○委員長（大川陽一） 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの審査区分１における水野委員の質問について、大澤部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎健康医療部長（大澤美和子） 水野委員からご質問いただきました旧尾島保健センターを廃止したことによる経費削減額でございますが、まず、令和２年度の尾島保健センター管理運営費の決算額は３６５万７，０３７円です。公用車等、新田保健センターで引き継いだものの経費、警備委託料除いた実質的な削減額は合計で２１７万４，２６６円でございました。
○委員長（大川陽一） 水野委員、よろしいですか。
◆委員（水野正己） はい。
◎ ５款労働費〜７款商工費に対する質疑
○委員長（大川陽一） 次に、５款労働費から７款商工費までについて審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（渡辺謙一郎） ２６２ページ、６款１項４目、地産地消普及促進事業についてお伺いいたします。実際には、次のページが詳細になってきますけれども、まず、地産地消普及促進委託料とありますが、こちらの内容をお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 地産地消普及促進委託料に関してですけれども、令和３年度は、道の駅おおた指定管理者に１０万円のつぼ焼き試食実施による農産物のＰＲ、それと、太田市メイプルファーマーズ倶楽部にロビー市出展、それと６次化製品開発、それと小学生のサツマイモの農業体験、そちらの事業を委託しておりました。
◆委員（渡辺謙一郎） 細かいところで、印刷製本費とありますが、この辺は何の印刷だか、まず。
◎農業政策課長（八木田等） こちらは、群馬クレインサンダーズのサンダくんの等身大のパネルを作成いたしました。
◆委員（渡辺謙一郎） 直売所とかについて聞いていきたいのですけれども、市内の野菜の直売所をやっている場所は何か所あるかというのは分かりますか。
◎農業政策課長（八木田等） 直売所の数というのは把握してございません。申し訳ございません。
◆委員（渡辺謙一郎） ぜひ把握してもらいたいのですけれども、結構、地域で野菜を作っていて売っている人、例えば、大きなところでいくと、尾島のほうにもあると思うのですけれども、そういう方々も今多いと思います。ですので、直売所なども進めていくのもいいのかと、進めていると思うのですけれども、進めていましたら、まず、お聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 直売所に関しては、特に市役所で携わっているものはないのですけれども、今後、状況に関して調査してまいりたいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） ぜひ調査して、小さな農家の方をフォローしていけるような体制をお願いしたいのですけれども、その先を話ししますと、直売所マップなどを作ってやっているところなどもあるのです。そういうものを作って、こういうところでは何々さんがやっていますよとか、そういう温かみのある太田になってもいいのかと思いますので、その辺もご検討していただければと思うのですけれども、全部含めて、直売所に対しても含めて、ご回答をお願いします。
◎農業政策課長（八木田等） とてもいいアイデアだと思いますし、市民に対しても、市外に対してもＰＲできるようなものだと思いますので、早速、検討させていただきたいと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） ぜひよろしくお願いします。
次に、２７７ページ、商業振興対策事業、こちらに太田商工会議所補助金とありますが、どのような事業をやっているのか、まず、お聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 太田商工会議所補助金でございますが、補助の目的としましては、商工会議所で行う、主に中小企業相談所事業に係る事業費、管理費等に対して、国、県の補助金を除いた額を支援しまして、中小企業へのさらなる支援強化に努めるというような趣旨でございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 次に、新田商工会のほうはどのような事業を行っているのか、お聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 同様に、地域の小規模事業者への経営改善とか、そういったところを支援していただくために、主に補助対象経費としては、経営改善普及事業費、一般事業費、管理費等に限定して支援しているものでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 次に、２７９ページの工業振興対策事業なのですけれども、まず、自社製品販路開拓事業の助成金はどのような内容で販路拡大を行えたか、お聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 目的としましては、中小企業者の販路開拓を支援するために、自社製品、技術のＰＲ等を目的としまして、展示会等に出展した際の小間料を助成しているものでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 次に、産業振興対策事業の創業支援事業委託料はどのような内容なのか、お聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） こちらの創業支援事業委託料ですけれども、こちらはアントレプレナーアカデミー事業といいまして、将来を担う子どもたちを対象に、自ら考える力を身につけることを目的とした、主に子ども向けの起業家養成プログラミング講座を実施しているものでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 立て続けに申し訳ないですけれども、次に、発明工夫展事業補助金はどのような発明があったのか、お聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 発明くふう展は、市内の児童等を対象に発明品の考案を募集して、そちらを審査しまして、市民の発明思想の高揚と技術の振興のために実施しているものでございまして、発明協会群馬県支部の太田分会が開催しているところに補助金として支出しているものでございます。ちなみに、昨年度、令和３年度は応募作品が７０点ございまして、そのうち入賞が１９点ということでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） その発明７０点のうち、大賞みたいなのはあったのですか。それで、どのようなものだったのか、お聞かせいただければ。
◎産業政策課長（伊藤弘美） そちらに関しては確認してございませんので、申し訳ございません。
◆委員（渡辺謙一郎） 次に、ぐんまＤＸ技術革新補助金はどのような内容なのか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 中小企業者等の新技術、新製品の開発を支援するために、群馬県と太田市とで連携して補助しているものでございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 中身というか、もうちょっと詳しくどのようなＤＸの革新が行われたのか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 昨年、令和３年度は３社のほうに補助しておりますけれども、航空宇宙産業向けネットワーク多重化装置の開発に関することとか、あとは、デジタルプロセスを活用した樹脂成型品による高強度キャスターの開発に関してですとか、あとは、酸素カプセルのスマート化のためのセンサー及びワイヤレス通信機器の開発、これらの技術に対して補助しております。
◆委員（渡辺謙一郎） 先ほどの２つ前に聞いた、創業支援とありましたこれは、子ども向けでしたよね。大人向けは何かないのですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 大人向けとしますと、５款の労働費のほうに、おおたなでしこ未来塾という起業家のためのセミナーをやっております。
◆委員（渡辺謙一郎） そうすると、おおたなでしこ未来塾の関係は、概要はどのような状況なのか、お聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 女性を対象に、働きたい意識ですとか、働き方の選択肢を模索している女性向けに、起業をするということは、ある意味、自由な時間も取れるということで、自由な働き方ができる、そういった起業にぜひチャレンジをしたらどうでしょうかというところで、講師に先輩である女性起業家を招いて、５回にわたって講座を実施しまして、それで、最終的には起業に向けた計画書などの作成まで実施していくというようなものになります。
◆委員（渡辺謙一郎） 各社、補助額はどのぐらい出ているのですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 先ほどのＤＸ技術革新の補助金の各社ということでよろしいでしょうか。
◆委員（渡辺謙一郎） 違う、おおたなでしこ未来塾。
◎産業政策課長（伊藤弘美） なでしこ未来塾は各社に出すということではなく、講座ですので、一般社団法人なでしこ未来塾というところに講座を委託しております。
◆委員（渡辺謙一郎） 部長に聞いていきたいのですけれども、今、つらつらと全体的にさわりをお聞かせいただいて、まず初めに、商工会議所などの補助金は、太田商工会議所なども結構いろいろな企画をやっていて、この補助金は非常に有効だなと思っております。市の政策だけでやっていくよりは、こういうところにもさらに活躍をしていっていただきたいという考えがあります。新田商工会も同じくそうなのですけれども、この辺についての補助なども、また、いろいろ企画していただければということで、増額といいますか、その辺も考えていただけるのか、まず、お聞きします。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 商工会議所の事業については、いろいろ市も協力してもらっている部分もあるかと思います。ただ、今、他市の状況を見ますと、太田市の補助金というのがかなり高額な額が出ていまして、それをまた増やすかどうかというのは厳しいかと考えております。ただ、これから事業をやっていく中で、お互いに連携を取りながら支援していくのは重要であるのかとは考えてございます。
◆委員（渡辺謙一郎） 副市長にお伺いいたします。商工会議所の補助金に限らず、全体を先ほど聞かせていただいて、さらに政策が必要になってくるのかと。工業、産業、もっと言うと、下の金融などもこれから必要なのかと思っていまして、今、非常に円安ということで、１４０円を超えて、政策金利などももしかしたらという話なども出ている状況の中、今後の太田市の政策として、どのような方向性で、このまま現状のままいくのか、あるいは創業支援などにしても、さらに進めた、講座を開くだけでもなく、さらに新しい起業家を、例えば、コンテストか何かでも開いて、いいものがあれば採用して、そういうものを伸ばしていって、太田の名物としていくというような形を取るとか、いろいろな形ができると思うのですけれども、副市長としてのお考えをお聞かせください。
◎副市長（木村正一） これは、太田市単独でできるもの、それから商工会議所、あるいは会員の経営者の方々とのすり合わせがまず必要だということが第１条件にあります。私が現状を考えるのには、大きく分けて３つぐらいの重要なバックアップがあるのではないかと。順番は不動ですけれども、１つは、跡継ぎ、業種転換でもって新しい何かにチャレンジをしなくてはいけないというような、あるいはＭ＆Ａのマッチングですとか、そういった事業承継に関するものが１つ。後継者づくりもそうです。それから、人材、人手の確保、それをどういうふうに市内の企業が不自由なくマンパワーの確保ができるかということが２つ目。それから３つ目は、委員がおっしゃっていたような、ここのところ、ずっとうつむき加減の経済状況なものですから、そういった中での制度融資、あるいは金融機関とのタイアップ、そういったことを商工会議所、あるいは会員の各社の要望ですとか、実態に応じてやっていかなくてはいけないかと。あるいは、新技術の導入のためのバックアップですとか、いろいろあると思うのですけれども、数え上げたら切りがないと思いますけれども、メインは私が申し上げた３つぐらいかと感じます。あともう一つは、前回があったか知りませんが、ご存じのとおり、今度、インボイス制度が導入されます。そうしますと、いわゆる零細企業ですと、場合によっては、取引が打ち切られてしまうとか、あるいは値引きをしなくてはいけないかとかというような、経済的な制約も多分生まれてくると思いますので、その辺をうまくスイッチングをどうやってしていくかということを商工会議所を中心に進めていったらいいのではないかと思います。
◆委員（渡辺謙一郎） 副市長から、非常に前向きなお話、また、次の新年度の予算などに向けても期待の持てるお話を聞けたらなと思っています。今お話しいただいたような内容ぜひ期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、終わりにします。
◆委員（
高橋えみ） それでは、２５５ページ、５款１項１目、雇用対策等関連事業、各種委託業務料５９０万円の内容について、まず教えてください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 各種業務委託料の内容としましては、ワークライフインターン事業とおおたなでしこ未来塾の２事業となっております。
◆委員（
高橋えみ） ２事業ということは、当初予算は３５０万円だったと思うのですけれども、おおたなでしこ未来塾は、予算執行は最終的にお幾らだったのですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） ５９０万円のうち、おおたなでしこ未来塾は２９０万円でございます。
◆委員（
高橋えみ） 毎年度、これぐらいの金額でしたか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 大体３００万円前後ぐらいです。
◆委員（
高橋えみ） それでは、なでしこ未来塾のことを伺いますけれども、改めて、昨年度の受講者の人数と、昨年度、起業された方の件数と、あと、なでしこ未来塾が始まってからこれまでに起業した件数を、把握していらっしゃる数で結構ですので、教えてください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） まず、昨年度、令和３年度の受講者ですけれども、１０名でして、そのうち起業された方が７名でございます。また、これまでに起業された方の人数ですけれども、市で把握しているデータとなってしまいますが、これまでで合計で２４名が起業されております。
◆委員（
高橋えみ） たしか卒業生は８９名いらっしゃったかと思いますので、２４名起業していただいているということで、ありがとうございます。すみません、これは毎年聞いているのですけれども、起業の内容を教えてもらってもいいですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 自分の特技などを生かしたもので、お料理だとするとお菓子作りが得意な人は洋菓子販売で起業されたりとか、あとはヨガのインストラクターですとか、最近ですと、ファイナンシャルプランナーとして独立しているとか、そういった方がいらっしゃいます。
◆委員（
高橋えみ） すばらしいです。それでは、今年度、受講生の人数と、また、新たな取組がありましたら、教えていただけますか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今年度の受講生ですけれども、１５名が今現在受講しております。新たな取組につきましては、セミナー自体はさほど変わりがなく例年どおりなのですけれども、昨年度初めて実施しました、おおたなでしこマルシェを今年度は２回実施する予定となっておりまして、そのうちの１回を新たな試みで通信販売で行うというようなことを今現在計画しております。
◆委員（
高橋えみ） それでは、卒業生は今８９名いらっしゃるわけですけれども、８９名いらっしゃって２４名起業しているということは、ほかの方はまだ起業されていないということなので、フォローアップのための講座というのを開いているかどうか、教えてください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） フォローアップの講座につきまして、市としては、特段、講座は開催しておりませんが、委託先、講師であります一般社団法人なでしこ未来塾のほうで、卒業生のフォローアップを、ＳＮＳとか相談業務、その辺でフォローしていただいているような状況でございます。
◆委員（
高橋えみ） それでは、１度卒業生の方の何人かと意見交換をさせていただくときがありまして、そのときに伺ったご意見なのですけれども、女性が資金調達をして起業するというのはやはりなかなかハードルが高いと。なかなか一歩の勇気が出ないということで、いろいろ起業するためのノウハウを教えていただいたのだけれども、なかなかできないというところもあって、働き方は今いろいろあると思うのです。ＮＰＯ法人であったり、一般社団法人であったり、あと、中には、最近、群馬県が推奨しています共同労働という働き方もあると思うのです。そういういろいろな働き方があるということを、もう１回、また発信をしていただけるようなふれあいの場というのでしょうか、１人だとやはり気持ちも萎えてきますので、卒業生を集めて、同窓会みたいなフォローアップができるような会合を１度持っていただきたいと思っておりますけれども、お考えを伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 起業するということは、女性に限らず、新たな一歩を踏み出すということで、いろいろと不安なり、分からないこととかがまだまだ多いと思います。人それぞれ、実情に合った働き方というのが当然あると思いますので、まずは、相談窓口ですとかセミナーといったものを、国、県、ハローワーク、いろいろなところで開催しているものがありますので、そういう必要な支援策にたどり着けるように、市としましては分かりやすく周知できるようにしたいと思っております。あと、卒業生とかの意見交換の場なども企画できればいいかと、今話を聞いて感じましたので、何とか努力したいとは思います。
◆委員（
高橋えみ） 先ほど伺ったように、お菓子づくりであったりとか、ヨガであったりとか、アクセサリーを売ったりとか、個人消費者向けということが大変多いと思うのです。そういう中で、なかなか起業するまではいかないけれども、自分の力試しをしたいという方も結構いらっしゃいまして、例えば、今回、新たな取組として、インターネットでしたか、やっていただくということもありますので、そういう輪の中に入れて、なでしこ卒業生にお知らせ等を送っていただきまして、具体的に、こういうのがありますから出品してみませんかというお声がけもしていただけたらと思いますけれども、そのお考えについて、いかがでしょうか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 委員、おっしゃるとおり、マルシェに関しては、卒業生へも呼びかけをして、ぜひチャレンジの場として捉えていただいて、出展していただけるようにご案内したいとは思います。
◆委員（八長孝之） ２５９ページ、６款１項２目、農業総務管理経費に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。まず初めにですが、農業を始めた、営んでいる方には、決算書を見てもいろいろな支援があることが分かるのですけれども、実際にまだ始めていない方、農業に興味があってこれからやってみたいという方への支援、例えば、資格取得支援であったりとか、農業学校の入学補助等がありましたら、お聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） ご質問の資格取得や入学金、授業料に関しての本市からの補助等はございませんが、特別な資格がなくても農業は始めることが可能となっております。農業をするには、農薬ですとか、ガソリンですとか、危険な物を取り扱うこともあるのですけれども、販売等をしなければ資格取得は不要となっております。また、農林大学校の入学金や授業料の補助ではないのですけれども、農業法人等での就農準備のための研修を受けるようなときは、就学準備金という研修期間中の研修生を対象とした補助金を群馬県が取り扱っておりますので、そちらをお問合せいただければと思います。
◆委員（八長孝之） では、実際に農業の経験がない方が農業を始めたいときにはどこで農業を学べばよいのか、お聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） お話が出ました農林大学校は２年制で、あとは１年のコースというのもございます。そちらが有名なのですけれども、そこでは期間の短い就農準備校ですとか、あとは農業体験講座などもやっております。それ以外に、農業を手伝いながら直接農家の方に教えてもらう方法ですとか、あとは農業法人などに就職するという方法が一般的でございます。
◆委員（八長孝之） こういったことをやってみたいというご相談であったりとか、あとは先ほど初めの質問でもお問合せくださいということでお話をいただいたのですけれども、例えば、こういった相談だったりとかお問合せというのはどこにすればよろしいのか、お聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 農業を始めるに当たっては、農地の借入れですとか、営農技術を習得するですとか、あとは就農の計画をいろいろ立てたり、考えなくてはならないことがあるかと思うのですけれども、太田市において、太田市担い手育成総合支援協議会、新規就農支援部会というのがございまして、東部農業事務所の普及指導課ですとか、農協ですとか、農業委員会、農業政策課が、それぞれの分野で連携を取りながら相談を受け付けておるところでございます。
◆委員（八長孝之） いろいろな窓口があって、いろいろな方が対応してくださるようでもあるのですけれども、１つ前の質問の中で、農業法人などに就職する方法もあるというところで、就農イコール就業という考え方もあるのかというところで、例えば、ハローワークなどに、次は農業に就職したいということで行く方などもいるかもしれないと思うのですけれども、例えば、こういったハローワーク等での情報提供なども行ってはいらっしゃいますか。
◎農業政策課長（八木田等） 特に市でということでやってはおらないのですけれども、ハローワークのほうに従業員の募集をしておるところもございます。
◆委員（八長孝之） 知り合いの方で農業をやってみたい、興味があるということで、どこに相談に行くかよく分からなかった。就農というところで、就職するのかなというので、ハローワークに行ったということなのですけれども、やはり働き先は教えてくれる、ただ、いろいろな制度は結構分からなくて、あまり教えてもらえなかったという事例があるので、例えば、何となく分かりやすいような冊子とか、いろいろなものがあるだけでも違うのかと思ったのですが、その辺に関してのお考えはいかがでしょうか。
◎農業政策課長（八木田等） 先ほどお話ししたようなことも、私は、以前、農業政策課の前にあるパンフレットで身につけた知識でございますので、そちらがございますから、あとは、群馬県のホームページにもそれと同じようなパンフレットを貼り付けてありましたので、ご覧になっていただければと思います。
◆委員（八長孝之） 次に、同じところですけれども、農業次世代人材投資事業費補助金に関連してお伺いをさせていただきたいと思います。実際に農業を始めたいときにですけれども、この補助金等が受けられるというところで、初めに認定新規就農者制度というものを受けなくてはならないような感じでホームページとかいろいろ見たのですけれども、認定新規就農者制度の事業内容についてお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 認定新規就農者制度は、将来において、効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような１８歳以上４５歳未満の新規就農者で、５年後までを見越して、青年等就農計画をつくって、認定を受けた農業者を認定新規就農者といいます。
◆委員（八長孝之） 認定新規就農者の認定を受けると、農業次世代人材投資事業費補助金が受けられるようになるということの解釈でよろしいですか。
◎農業政策課長（八木田等） そのとおりでございます。
◆委員（八長孝之） では、農業次世代人材投資事業費補助金の事業内容と申請件数を教えていただければと思います。
◎農業政策課長（八木田等） 農業次世代人材投資事業費補助金に関してなのですけれども、農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、年最大で１５０万円まで給付する認定新規就農者を対象とした補助金で、令和３年は１２件の該当がございました。
◆委員（八長孝之） 様々な支援や補助金があることももちろん分かったのですけれども、例えば、１８歳から４４歳ぐらいまでの方が対象ということだと思うのですけれども、この年代は、１８歳ぐらいだと、まだ就職してすぐぐらいだったり、自己資金がない、あとは、４４歳ぐらいであっても、子育て世代でやはりお金がかかるというところで、年額１５０万円ぐらいの給付ではなかなか厳しい。もちろん売上げもそこには入ってくると思うのですけれども、農業を始めたいという気持ちがあっても始めづらいように感じるのですけれども、現状、この辺を使っている方からのお声とかその辺はいかがでしょうか。
◎農業政策課長（八木田等） そのようなお話はございます。ございますけれども、こちらの農業次世代人材投資事業費補助金は、決算に載っておるのですが、これが今年度から新しくなりまして、経営開始資金という名称で、１５０万円のもらえる対象期間は３年間と短くなったのですけれども、農業を始めるに当たっては結構なお金がかかるわけです。機械ですとか、土地を借りたりですとか、そういうもののための補助の経営発展支援事業というのが新設されまして、１，０００万円まで最大該当になるのですけれども、国が２分の１、県が４分の１の補助を受けるような形も可能となりました。先ほどの１５０万円の補助を受けている場合は１，０００万円ではなくて５００万円までが上限になりますけれども、そのような使いやすいようなお金も用意できております。
◆委員（八長孝之） 先ほど、この補助金を受けた方は令和３年度１２名ということだったのですけれども、現状、この制度を使っていなかったとしても、農業を始める若い方だったりとか、ある程度年齢がいっている方だとしても始めるような方の増減とか、農業を営む方が増えたり、減ったりという、その辺はいかがですか。
◎農業政策課長（八木田等） 新しく農業を実際に始めた人が去年が１９人、一昨年の令和２年が７人、その前の令和元年が１３人でそんなに多くないのですけれども、継続して、農業を新しく始める方はいらっしゃいます。
◆委員（八長孝之） 次に、２６１ページ、６款１項２目の農業経営拡大促進事業の認定農業者農用地利用集積促進奨励金と農地集積事業推進支援金に関してお伺いしますが、予算額に比べかなり増えているというところなのですけれども、この事業の内容であったりとか、過去３年間の補助金の推移に関してお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 認定農業者農用地利用集積促進奨励金と農地集積事業推進支援金の概要なのですけれども、市内の認定農業者が経営規模の拡大を図るために、５年以上の農地の利用権設定を新たに行った場合に交付する補助金です。認定農業者農用地利用集積促進奨励金のほうが借り手、認定農業者、農業をやっている方への補助金で、５年から９年の借入れで１０アール当たり４，０００円、１０年以上で１０アール当たり６，０００円の支給を行います。もう１個のほうの農地集積事業促進支援金は貸し手、土地の所有者、こちらのほうに対する補助でございまして、５年以上貸し付けた場合に１０アール当たり５，０００円が支給されます。借り手、認定農業者への貸付けは、令和元年度が１８７万１，１００円で、令和２年度は２３５万１，８６０円、令和３年度が３４０万９，７００円で、貸し手、土地所有者に関する支援金は、令和元年度が１７３万９，１５０円、令和２年度が２２７万８，７５０円、令和３年度は３５７万７，５５０円でした。傾向としては、いずれもお話のとおり、増加の傾向となっております。失礼しました。令和元年度なのですけれども１７９万３，１５０円でした。
◆委員（八長孝之） この辺で集積が進んでいたりとか、先ほども１９人ぐらい農業を始める方が増えて、借り手とか、その辺のところも増えているところでもあるのかと勝手に考えてはいるのですけれども、この辺が増加している理由というところと、あと、もし課題みたいなものがありましたら、お聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 委員おっしゃるとおり、目的としている意欲のある担い手への農家の集積が進んでいると言いたいところなのですけれども、実際は、確かにそれもあるかとは思うのですけれども、耕作をやめてしまう農業者が多いという残念な理由も多いという現実もあると分析しております。
◆委員（八長孝之） ちなみに、やめてしまう方はどれぐらいいらっしゃいますか。
◎農業政策課長（八木田等） 最近は、毎年１００人程度減少しているという現状がございます。
◆委員（八長孝之） 続いて、２６３ページ、６款１項４目の地産地消普及促進事業についてお伺いをいたしますが、こちらで行った事業の内容とかがあればお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） こちらで行っている事業は、農産物の即売会ですとか、試食会、料理講座の実施ですとか、あとは、令和元年度からなのですけれども、市内の小学校農業体験業務委託なども実施しております。
◆委員（八長孝之） 例えば、こういった太田市産の野菜の普及であったりとか、地産地消をもっと広めていく、拡大していくようなことについてのお考えというのはあるのか、お聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 本市では、県で定めました重点野菜の品目でありますキュウリ、トマト、ナス、イチゴ、キャベツ、ホウレンソウ、レタス、ネギが県で定めた８品目です。それと、太田市地域の推進品目として、スイカ、ヤマトイモ、エダマメ、コマツナなど、様々な野菜が生産されている地域でございます。これらの地場産農産物の利用促進、普及をして地産地消を拡大するには、道の駅おおたを地産地消の拠点として位置づけて、内外に向けてさらなる知名度アップに取り組む必要があると考えております。
◆委員（八長孝之） 実は、テレビで、先日、大宮ナポリタンを紹介する番組を見たのですけれども、例えば、大宮ナポリタンは、味や食材などはお店ごとに違いがあるそうなのですけれども、大宮産の野菜を１種類以上使うという決まりがあるようです。太田産の野菜をいろいろ今ご紹介いただきましたけれども、例えば、太田焼きそばでもこのような取組をすることで、普及促進であったりとか、地産地消というところにもつながっていくのではないかと考えるのですけれども、こういった取組についてのご所見をお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 太田焼きそばは、具材にこれといった特徴がないというものと認識しておりますので、その中で、太田産の野菜を１品以上を使うという決まりを設けることは、今までの経過からすると、難しいかとは思います。その中で、太田産の野菜の普及ですとか地産地消の拡大の観点から、産業の部局と意見交換を行っていければと考えております。
◆委員（八長孝之） 最後に、部長にお伺いをしたいのですけれども、例えば、地産地消の促進事業というところで、例えば、市内の野菜を使う、アピールしていくというだけではなくて、先ほども伺ったのですけれども、やはり農業者が減っていってしまう現状という、これは市内だけではなく日本全国の問題ではあると思うのですけれども、そういった注目を浴びることであったりとか、太田市産の野菜が目立つことで、少しでも営んでいる方の活性化であったりとか、あと、先ほども聞いたのですけれども、新たにやってみたいという若い方の話も伺ったりするので、そういった方が改めてチャレンジしてみようかという意欲にもつながらないかと思うのですけれども、先ほども伺ったのですけれども、促進していくような、そういった取組を拡大していくようなお考えとかはありますでしょうか。
◎農政部長（金澤誠） 農業者の高齢化、後継者不足の中で、新たにどれだけ新規就農者を増やしていくかということでございますが、やはり新規就農者が稼げるような営農モデルを確立していくことがまず第１だと思っております。例えば、先ほど重点８品目なる野菜ですか、あとは地域振興作物４品目、そういったものが太田市にはございます。その中で、やはり野菜を主に米麦、例えば、飼料米ですか、そういったものを１０アール当たり５万５，０００円から１０万５，０００円といった交付金もございますので、それをうまく組み合わせて、何とか稼げるような就農体制を築いていくと。そして、太田市産の野菜を使用した、焼きそばはなかなか難しいのですけれども、学校給食では非常に好評な、学校の給食ソースなどもありますので、そういったうまく野菜を生かした安心安全な野菜のＰＲということで、地産地消の拡大も強化していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（八長孝之） 次に、２７７ページ、７款１項２目、商業振興対策事業についてお伺いをさせていただきます。この中で、キャッシュレスポイントであったり、プレミアム金券関係でお伺いをしていきたいのですけれども、プレミアム金券の申込者数、あと、年代別で申込者数が分かれば、この辺に関してお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） プレミアム金券は、令和２年度に発行した金券ということでよろしいでしょうか。そうしますと、申込みは世帯単位の申込みだったのですけれども、全部で４万７，７０７世帯のお申込みをいただきました。年代別申込者数というのは世帯単位だったため、集計は行っておりません。
◆委員（八長孝之） 次に、キャッシュレスポイントの還元事業委託料ですけれども、この事業の目的と内容についてお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 目的でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上げが減少している市内の店舗を支援するため、ポイント還元による消費喚起をまず図るということと、あと、新しい生活様式におけるキャッシュレス決済の推進を図るということが目的でございます。事業内容としましては、市内のＰａｙＰａｙ決済サービスを導入している店舗におきまして、ＰａｙＰａｙによる支払いを行った場合に、利用金額に応じてポイント還元するというものになっております。還元率２０％で、還元の上限等を設けて実施しておりました。
◆委員（八長孝之） ちなみに、これを使用された人数は多分分からないと思うのですけれども、総利用数であれば分かりますでしょうか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 総利用数は４万７，２９６回でございます。
◆委員（八長孝之） 例えば、今までは、紙の金券を使ってきたものから、こういったキャッシュレスポイントとかも行いながら、キャッシュレス化というものを少しずつ進めてきたと思うのですけれども、例えば、今年度については、金券をデジタル金券に移行していきましたけれども、この辺に一気に進めてきた理由というものは何かございますか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 時代の流れとして、キャッシュレス化を推進するということは、まず、国が目標を定めて推進しているところでもありまして、また、このコロナ禍にあって、新しい生活様式において、非接触型のキャッシュレス決済というのが社会的関心が高まってきているというような状況もあります。そのような背景もありまして、金券をデジタル化にすることで、事業者の換金事務の負担軽減がまず図られるということと、利用者の利便性の向上も図られます。また、行政としましては、事務負担の軽減ですとか、コストの軽減といったものが図られるというところから考えて、デジタル化に移行しようということになりました。
◆委員（八長孝之） かなりメリットがあるというところで進められると思うのですけれども、１つ前に戻るのですが、キャッシュレスポイントの還元事業を行っているときは、多分、スマートフォンだったり、いろいろなものが必要になってくる中で、例えば、高齢者の方だったりとか、そういったところから、私は持っていないから使えないよとか、そういったご意見とかはありましたでしょうか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今回のプレミアム付きのデジタル金券の発行に際しましては、スマートフォンの決済方式と、あと専用カードの決済方式を設けるのですけれども、多少、スマートフォンに対する不安というのがありますし、あとは、高齢者に対して優しくないみたいな話もあるのですけれども、まずもって、窓口に来る高齢の方は、スマートフォンをお持ちの方は何とかそれを登録して使おうという意識があって来てくださっているので、それに関しては、確かに申込み方法が複雑で分かりづらい部分もあるのですけれども、丁寧な対応をしていこうかという、現状、そういった対応を進めているところになるのですけれども。
◆委員（八長孝之） 今ご答弁いただいたところをもう１回聞ければと思っていたのですが、お答えいただいたので大丈夫なのですが、実は、私も何人かの方から非常に分かりにくいというご意見をいただいてしまいました。アプリを取得しただけでは申込みが済んでいないであったりとか、特に高齢者の方に関しては、アプリの取得の方法が分からない、あとは申込みの方法が分かりにくいとのご意見をいただいたのですけれども、残り僅か、短い期間ではあるのですけれども、もうちょっと丁寧なダウンロードの仕方とか、そういった説明とかが必要とも考えますけれども、その辺に関してはお考えはいかがでしょうか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） アプリのダウンロード方法ですとか、スマートフォンの申込みに不慣れな方というのは、今回のデジタル金券の申込みは分かりづらいなということはとても感じています。システム上やむを得ない部分がありますので、その分、窓口におきましては、職員がスマートフォンを、一つ一つの操作を確認しながら、アプリの登録と申込みまで完了するように確認して、一緒に対応しております。また、電話におきましても、相手方がスマートフォンを用意して、それを全部確認しながら電話対応しているような状況でもありますし、あと、各行政センターにもお願いしまして、窓口に来られた方には操作方法を説明してくださいということで対応していただいております。あと、残り僅かな期間での周知なのですけれども、９月１５日号に、再度、もうちょっと分かりやすくした形で掲載します。あと、ＳＮＳとか、そういったものも活用し、あと、行政センターだよりにも掲載していただいたりして、やれる限りのことはやっていきたいとは思っております。
○委員長（大川陽一） 答弁者に申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。
◆委員（八長孝之） 最後、部長にお伺いをさせていただきます。先ほど、伊藤課長から、すごく丁寧に対応してくださっているということで答弁をいただいて、すごく安心をしたのですけれども、キャッシュレス化を進めるに当たって感じたことですけれども、特に高齢者の方からのご意見を強くいただいて、先ほどのご意見というところでも市のほうにも上がっているというところで、時代はキャッシュレス化、デジタル化ということに向かっていって、そういったものに進んでいくことというのは理解はできるところはあるのですけれども、それにうまく乗れてこないというか進められない方というのも結構いらっしゃるのだなということを今回強く感じたのです。そういった中で、今後、金券の取扱いというところで、今回、紙ベースは２，５００枚というところでしたけれども、それ以上の申込みが結構来ているというところのお話も伺っている中で、そういったものは、一部ずつ残しながらデジタル化を進めていくのか、それとも、今後、一気に進めていくのか、考えとしては少し慎重に進めなくてはいけないのではないかと考えるのですが、今後の金券等の取扱いについてのお考えについてお聞かせください。
◎産業環境部長（飯塚史彦） キャッシュレス化は推進していくということであります。紙ベースにつきましては、委員会等でも報告させていただいていますけれども、今年度いっぱいで廃止するという方向でございます。それから、今、課長とのやり取りを聞いていますと、高齢者に対しての対応ということで、今回、専用カードというのもつくらせていただきました。そういった部分も、デジタル弱者に向けての一つの取組かと思います。ぜひ、これからも高齢者のデジタル弱者に配慮した対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◆委員（高田靖） 事務に関する説明書１５０ページ、有害鳥獣対策事業に関連して伺います。これは非常に古い平成２４年のデータですけれども、セグメントバランスシートによれば、有害鳥獣対策事業の市民１人当たりのフルコストが１９８円、イノシシの個体数に係る１頭当たりのフルコストが６万２，２９９円となっておりましたけれども、現在ではフルコストをどの程度と考えているのか伺います。
◎農業政策課長（八木田等） 現在、そのような数字は持ち合わせてございませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。
◆委員（高田靖） すいません、ちょっと意地悪な質問でしたね。これは有害鳥獣に限らず、以前はセグメントバランスシートを作成していたと思うのですけれども、現在はどうなっていますか。これは企画ですか、どこですか。
◎企画部長（高橋亮） 有害鳥獣の件に関しましての。
◆委員（高田靖） 有害鳥獣とは限らず、セグメントバランスシート。
◎企画部長（高橋亮） 今、セグメントバランスシートはつくっていないですかね。
◆委員（高田靖） これはせっかくいいデータだと思うのですね。例えば費用対効果、これにあることによって、事業の見直し、あるいはどこの部分をコストカットしていけばいいとか、いろいろないいデータがあると思うのですけれども、今後これはどうなのでしょうか。
◎企画部長（高橋亮） 以前いろいろな場面でセグメントバランスシートつくっていたかと思うのですけれども、その辺については再度もう１回考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員（神谷大輔） それでは、２６１ページ、６款１項２目、道の駅管理経費、修繕費４４万５５０円についてお伺いします。まず、この修繕費の内訳についてお聞きします。
◎農業政策課長（八木田等） 修繕費の内訳でございますが、トイレのウォシュレットの交換とトイレの水洗及びロックの修繕でございます。
◆委員（神谷大輔） 道の駅設置に当たっては、補助金を活用したということで認識させていただいているのですが、補助金活用における活用上の主な制約、事業年数についての制約等があればお聞かせ願います。
◎農業政策課長（八木田等） 道の駅は社会資本整備総合交付金を活用しておりますので、現在認められている展示即売コーナー以外で収益事業を行うことに関しては制限がございます。建物の耐用年数が３５年となっておりますので、その間は同じような制約、取扱いになると思われます。
◆委員（神谷大輔） それでは、事業開始年月とここまでの事業年数、そして設置の目的についてお伺いします。
◎農業政策課長（八木田等） 事業開始年月はちょうど１０年前、平成２４年３月３０日供用開始です。設置の目的は、道の駅おおた交流センター条例で農畜産物等の地場産品、飲食その他物品展示及び販売をするための施設の提供に関することと定めております。
◆委員（神谷大輔） 先ほどの同僚議員の質問に対する課長のご答弁にもありましたけれども、道の駅おおたについては地産地消の拠点といったことで理解させていただいておりますが、これまでの具体的な取組についてお聞きします。
◎農業政策課長（八木田等） 生産者が直接納品する地場産農産物の販売を中心に、コロナ禍ではあるのですけれども、今年度に関しては麦とろフェスティバルなどのイベントやレシピコンテストなどを実施してまいりました。また、群馬クレインサンダーズのグッズの販売も始めておりまして、市を挙げての盛り上げに参画しておるところでございます。
◆委員（神谷大輔） それでは、利用者アンケートを通じて、老朽化を指摘される意見が寄せられているとされているのですが、そちらについての見解をお聞きします。
◎農業政策課長（八木田等） 施設としてはまだ１０年ですので、老朽化というほどのことはないとは思うのですけれども、一部でも破損が生じてしまえば、そう感じてしまわれることはあるかと思います。そう感じさせないように、破損等に関しては指定管理者と連携して早急に発見して、素早く修繕していくことで気持ちよくご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆委員（神谷大輔） 昨年、約２年にわたって車両が１台放置されていたということがあったかと思うのですけれども、この放置車両の撤去については経費負担をどうされたのか、こちらをお伺いします。
◎農業政策課長（八木田等） 本車両の撤去費に関してはかかっておりません。
◆委員（神谷大輔） ここまでの質問で老朽化、あるいは放置車両と決して明るくない話をさせていただいているのですけれども、まずはやはり道の駅おおたのイメージアップが求められると考えます。老朽化もしていないのに老朽化が意見として寄せられる。その辺は本当に印象としての課題が大きいのかとは感じます。地産地消の地産ということで言えば、まず、地元の生産者との良好な関係を構築することで、生産者の方たちに道の駅に対してよい印象、よいイメージを持ってもらうことが大切であると考えますが、そのことについてこれまでの反省も含めた取組、今後に向けてのお考えについてお伺いします。
◎農業政策課長（八木田等） 以前、農作物の出荷者、生産者とは意見が合わずに離れていった生産者もおったということで聞いております。一度離れてしまった生産者との関係改善は容易でないとは考えております。そのため、新たな出荷者の掘り起こしに努めておりまして、市内の出荷者は増えておる状況でございます。また、出荷時間の制限をなくして、お店が開いている間は出荷できることにしまして、極力欠品をゼロにすることによりまして、売上げのよい商品の仕入れを増やしたり、レイアウトにもこだわったりと売上アップにつながる取組を進めております。今後の方向性としては、出荷者を第一優先とする中で、少しずつ信頼関係を構築していただけるように支援していきたいと考えております。
◆委員（神谷大輔） 指定管理者の現体制での意欲的な地道な取組については理解することができました。その上で、先ほどのお話にもなりますけれども、地産地消のさらなる拠点化には、やはりイメージアップが不可欠であるとは考えますし、地産地消のアピールがイメージアップにつながると考えられるのかと思うので、まず、道の駅おおたの現状の地産地消への参画についてお聞きします。
◎農業政策課長（八木田等） まずは先ほどの出荷者の増加を目指しまして、それに並行しまして、コロナ禍で控え気味であった各種のイベントを元の数まで少なくとも増やしていければと考えております。現在でも、特に大和芋に関してなのですけれども、お歳暮の時期などは欠品が生じてしまうほど売上げになっていると聞いております。欠品を出さないようにするには、出荷者を増やす必要が急がれるところなのですけれども、それに併せまして現在のイメージを下げずに、贈答用以外のリーズナブルなと言ってはあれなのですけれども、大和芋も店頭に並べて販売していくような展開が見込まれると考えております。
◆委員（神谷大輔） ぜひ取り組んでいただければと思います。
そうしたら、道の駅おおたから多分直線距離で１０キロメートルぐらいしか離れていないのかと思うのですが、深谷市に所在する道の駅おかべについては、本当ににぎわいの創出というのが図られているかと思います。恐らく地元の野菜を使ったビュッフェ形式になるのですか、そういったレストランなども併設されていて、非常ににぎわいを感じる施設であります。そういった競合する道の駅との差別化を図って、道の駅おおたの特色を打ち出すことについてのお考えをお聞かせ願います。
◎農業政策課長（八木田等） 道の駅おおたは、先ほどもお話ししましたけれども、利用に関して制限があるのですけれども、現在、売上げアップに向けて取り組んでおりまして、実際に売上げを伸ばしておるところでございます。とはいいますけれども、我々も指定管理者も、これで満足しているわけではございません。指摘されたイメージを下げてしまっているようなアンケートの回答に関しても、真摯に向き合って、毎月、指定管理者と話合いを行っておるのですが、その中でも意見を出し合って取り組んでいきたいと考えております。先ほどの大和芋だけではなくて、指定管理者から新たな取組の提案なども受けておりますので、支援していければと考えております。
◆委員（神谷大輔） まずは地元の生産者の方たちと良好な関係を築いていただいて、生産者の方たちが手塩にかけた野菜なり産品をしっかり道の駅に提供していただく、その辺についてのイメージアップを図っていただければと思います。
引き続き、２６３ページ、６款１項４目、地産地消普及促進事業について、次のページになるのですけれども、地産地消普及促進委託料についてお伺いします。これは予算に対しての不用額が半分ぐらいになっているのですけれども、そちらの理由について、まずご説明願います。
◎農業政策課長（八木田等） こちらは実施予定である農畜産物の即売会が、コロナ禍で開催できなかったことが原因となっております。
◆委員（神谷大輔） コロナ禍ということで仕方がないのかと思うのですけれども、そうしたら昨年度の委託先件数と委託内容、それと委託先の委託契約の継続年数、さらに事業開始より最も多い委託先件数についてお伺いします。
◎農業政策課長（八木田等） 昨年度の委託先は２件でございます。市内の小学校の農業体験委託事業と各委託先が行う自主事業で、事業としては３件委託をしておるところです。委託継続年数は全て単年で行っておるのですけれども、小学校の農業体験業務の委託は令和元年度から、各委託先が行う実習事業は少なくとも平成２８年度からは毎年度、単年度の契約で委託しておるところでございます。最も委託件数が多かったときは、最近では平成２８年度の６件でございました。
◆委員（神谷大輔） この質問、先ほどの質問は、やはり地産地消の普及促進ということで考えると、継続性というのが求められてきてもいいのかということで、どのくらい継続して契約が、年次更新なのでしょうけれども、続いているのかというのでお聞かせいただきました。そうしたら、委託件数の推移についてと、推移についての理由として考えられることがあれば、お聞かせ願います。
◎農業政策課長（八木田等） 過去３年間の推移を説明させていただきますと、令和元年度が６件、令和２年度が４件、令和３年度が３件でした。元年度から比べまして３件減っているような形になります。３件のうち１件は委託先が解散したことによります。２件はコロナ禍の事業の不開催でございます。
◆委員（神谷大輔） そうしたら、本事業における地産地消の普及につながったという事例があれば、お聞かせ願います。
◎農業政策課長（八木田等） 特に最近の事業としてなのですけれども、小学校農業体験事業が参加校も増えておりまして、給食で食べることもできて好評と伺っております。
◆委員（神谷大輔） 続きまして、事業の検証について、アンケート等を通じた事業の効果の検証については実施されているのでしょうか、お伺いします。
◎農業政策課長（八木田等） 先ほどの小学校の農業体験事業なのですけれども、実際に現場に行きまして参加した小学生からの作文も読ませていただいたのですけれども、楽しそうに作業しておりましたし、作文でも喜んで行っていたという授業が多かったと感じております。
◆委員（神谷大輔） 学校給食でも地産地消に取り組まれているので、こういった取組は好ましい、求められる取組なのかと思います。
そうしたら、道の駅プラス地産地消をもっとアピールして、相乗効果を図ることについてのお考えについてお聞かせ願います。
◎農業政策課長（八木田等） 道の駅には、先ほどお話ししましたとおり、出荷者の増加と併せまして、そこで販売することを見越した商品の開発などを委託していければと考えております。
◆委員（今井俊哉） 決算書２６９ページの県営土地改良事業等負担金の中の藪塚西部地区排水対策事業について伺います。藪塚西部の大久保地区において排水対策事業が実施されているかと思いますが、進捗を伺います。
◎農業整備課長（清水純一） 大久保地区につきましては今年度に完了予定となっております。
◆委員（今井俊哉） こちらは、当初は令和２年度あたりに完了予定だったように記憶しているのですけれども、現在の工事の進捗具合からして今年度に完了できそうなのかということ、あと、こちらはどのぐらいの面積を今整備されているのか伺います。
◎農業整備課長（清水純一） こちらは当初５年で整備計画を進めておりましたが、工事内容に変更等が生じたことによって、２年延長ということで事業が進んでおります。こちらの全体面積につきましては、１２５ヘクタールの土地に対しての農地冠水対策として進めております。
◆委員（今井俊哉） 続きまして、今後の排水事業なのですが、どのような予定があるか、お聞かせください。
◎農業整備課長（清水純一） この事業につきましては、主要地方道大間々尾島線の西側約６４２ヘクタールを約２０年かけて整備する計画となっております。今後の計画につきましては、今年度あります大久保町の北関東自動車道の北側の計画面積約１３４．４ヘクタールを令和５年から令和１０年にかけて整備をする計画となっております。現在につきましては、推進委員会を組織しまして、地権者の同意の取得を進めているところでございます。
◆委員（今井俊哉） 今後、予定されている地区といいますか、面積が全部で６４２ヘクタール、今年度完了する予定が先ほどお話しいただいた１２５ヘクタールですか、合わせると７６７ヘクタールになるのですか、広さの感覚がつかめないのですけれども、これは今お話しいただいた県道大間々尾島線の西側で、南北で言いますと、旧藪塚本町の範囲をほぼすっぽりカバーするようなエリアになるのでしょうか。
◎農業整備課長（清水純一） こちらの事業は、先ほど言いました大原線の関係から、西側の農地をメインに冠水対策事業として進めているもので、全体面積でいきますと約２０年近くかかるものに対して、５年単位で事業を進めていくということで、約２０年近くかかるという形になります。
◆委員（今井俊哉） エリアをイメージすると、旧藪塚の北から南ですか、道路の西側の。
◎農業整備課長（清水純一） 藪塚地区の西部地区、西側の地区をメインに対策事業としてやっております。
◆委員（今井俊哉） 今年度完了する予定のエリアについては、たしか５つぐらいの池を掘って、そこに水を落として処理していくような処理方法が取られていると思いましたけれども、今後整備を予定していますおよそ６４２ヘクタールに関して、その水の処理については、同じように池に水を落として浸透させる、もしくは導水路を使って川に放流することも考えられると思うのですが、現在分かっているだけで結構ですので、それについてお聞かせください。
◎農業整備課長（清水純一） 今分かっている範囲につきましては、先ほどお話ししました大久保町につきましては５か所の調整池を設けまして、そちらに浸透という形で計画しております。次の計画につきましては、今のところ分かっているところですが、総延長は出ていませんが、調整池７か所を設けるという形で、調整池の浸透式ということで考えております。それ以外のところについては、まだ未定となっております。
◆委員（今井俊哉） 続きまして、事務に関する説明書１５０ページ、有害鳥獣についてお伺いします。イノシシに絞ってお聞きしたいと思っているのですけれども、捕獲頭数の推移を見ますと、令和元年度２６０頭、令和２年度２８４頭、令和３年度１４２頭とだんだん減ってきているのかなという印象を受けます。令和３年の分で結構なのですが、１４２頭について、どのあたりで捕獲されたとか、そういったものが分かりましたら教えてください。
◎農業政策課長（八木田等） 捕獲頭数１４２頭の内訳なのですけれども、大まかに分けまして八王子丘陵で１２２頭、金山では２０頭でございます。
◆委員（今井俊哉） それでは、金山周辺におけるイノシシ被害、具体的にどのようなものがあったかということと、令和３年度はイノシシを減らすための施策、どのようなことがされたのかを簡単にお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） 金山周辺でやったことなのですけれども、下草刈り、あと、くくりわな、県がやっていた事業でございまして、そちらを購入しまして設置しました。あと、センサーもございまして、くくりわなは買ったのではなくて譲り受けて、センサーを買って設置して行いました。それ以外は今までどおりのおりの設置でございます。
◆委員（今井俊哉） 八王子丘陵のほうではいかがでしょうか。
◎農業政策課長（八木田等） 八王子丘陵に関しては、くくりわなの設置はしてございませんで、おりの設置でございます。
◆委員（今井俊哉） 捕獲頭数が八王子丘陵１２２頭に対して金山が２０頭、以前、何年前か忘れましたけれども、県の事業で金山周辺のイノシシの生息頭数の調査というのが行われたと思うのです。あの結果がたしかあのエリアで４０頭前後、イノシシがいるのではないかという結論になったように記憶しているのですけれども、そのとき受けた印象とすると、意外と少ないなと私は思ったのですが、県の方のお話ですと、あの面積にその頭数で言うと、かなり人口密度ではないけれども、イノシシ密度という状況だと聞きました。頭数を把握することが直接捕獲につながるかどうかはまだ分からないのですけれども、対策の立て方にはかなり影響してくるのかと思うのです。例えば、八王子丘陵のほうがかなりイノシシの数が多いという状況であれば、八王子丘陵で何か対策というのが今後必要なのかと思うのですが、八王子丘陵におけるイノシシ被害を減らすために、どのような対策が必要だとお考えでしょうか。
◎農業政策課長（八木田等） 八王子丘陵のイノシシ被害を減らすために、藪塚の猟友会が手を引いてしまいましたので、地区のほうでイノシシおりの管理ですとか、下草刈りの対応とかをしてくれるような形で協力をお願いしておるところでございます。
◆委員（今井俊哉） 藪塚のほうになると、結構山林で木などもあって、しかもやや手入れがされていない状況が長い期間続いたりしていますので、いわゆる山が荒れているような状況も間々見受けられます。そういったものに対する対策も必要なのかと思うのですけれども、今年の２月でしたか、私も見学をさせていただきまして、商品名で言うと「山もっとジョージ」というすごい名前なのですけれども、前のほうにローラーがついていて、そこに歯があって、ローラーが回転しながら立木などはそのまま押し倒して砕いてしまう。切り株なども粉々に砕くことができるというすばらしい機械を見せていただいたのですけれども、例えばそういった機械を、値段が非常に高いものですから購入は難しいかもしれませんけれども、例えば業者から借りるとか、そういったこともできるのかと思います。例えば購入とか借り入れのときに、国や県から使える補助金などはありますか。
◎農業政策課長（八木田等） 補助金であれば、森林環境譲与税とか、そちらの取り崩しなどが対応になるのかと思います。
◆委員（今井俊哉） 部長にお伺いしたいと思います。今定例会の一般質問で市長が水を落とす先として遊休農地などというお話もされたと思いますけれども、例えばそこの開墾などにも使えたりする、さっきの「山もっとジョージ」の話なのですけれども、結構汎用性があるのかと思います。そういった機械を購入か借りるかは別として、何らかの形で導入してもいいのかと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。
◎農政部長（金澤誠） この「山もっとジョージ」というのですか、すごい名前なのですが、調査しましたところ、大体１，２００万円という非常に高価な機械だと伺っています。そうなりますと、購入費も森林環境譲与税等が使えるという話なのですが、かなり高価で、なおかつ維持管理費、ランニングコストも非常にかかってきますので、耕作放棄地対策、これは有害鳥獣の温床でございますし、今後、ダム機能とか、そういった有効性も出てくるのですが、購入までは現状では申し訳ないのですけれども、考えていないところがございまして、リースとか、そういった中で効果検証していきたいと考えております。
◎ 休 憩
午後２時３２分休憩
○委員長（大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５５分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
他にご質疑ありませんか。
◆委員（矢部伸幸） それでは、２６１ページの生産調整の関係をお聞きしようかと思うのですけれども、昔は減反だ、減反だとずっと騒いでいましたけれども、最近の生産調整の方向性というのはどのような方向性なのか教えてください。
◎農業政策課長（八木田等） 現状ですと、生産調整というよりも水田の有効活用ということで、水田で麦ですとか大豆、加工用米とかを農家の方に生産してもらう、あとは野菜などを生産してもらう、言ってみれば転作ですけれども、そのような形のものは政策として続いております。
◆委員（矢部伸幸） 一時期酒米であったりとか飼料米も、減反に当たっていた時期があったのですけれども、今は、先ほど部長も飼料米とおっしゃっていましたけれども、飼料米とかというのはどうなのですか。
◎農業政策課長（八木田等） 現行の制度でも、飼料用米ですとか加工用米など、あと米粉用米ですか、そのような区分がございます。
◆委員（矢部伸幸） 同僚委員が先ほど地産地消の話をされていましたけれども、太田市内で飼料用米を太田市の養豚の豚が食べるのも地産地消になるのかと思うのですけれども、飼料用米というのは太田市でどのくらい作っていますか。
◎農業政策課長（八木田等） 飼料用米でございますけれども、令和３年度３５５．６３ヘクタール作っております。
◆委員（矢部伸幸） 結構な量を作られていると思うのですけれども、市内の養豚業者が結構多いと思うのですけれども、太田市の飼料用米をそのまま太田市の豚が食べたら、それも地産地消になるのかと思うのですけれども、そこら辺、どのような状況なのか教えてください。
◎農業政策課長（八木田等） 失礼しました。先ほどの３５５．６３ヘクタールは米粉用米とかも含めた面積でございます。飼料用米を地産地消ということなのですけれども、飼料用米に関しては農家は出荷者に出荷するだけになっておりまして、出荷者から先のことは、調べれば分かるのでしょうけれども、現行は、その情報を集めておらないという状況になってございます。
◆委員（矢部伸幸） 実際に豚は飼料用米を食べるのですか、そこら辺はご存じですか。
◎農業政策課長（八木田等） 大変申し訳ございません。存じ上げておりません。
◆委員（矢部伸幸） 急にすいません。太田市は、残念ながら豚熱、豚コレラ、どちらで言うのが正しいのか分からないですけれども、一度出てしまいました。今、豚熱に対する対策は、どのようなことをされているのか教えてください。
◎農業政策課長（八木田等） 豚熱に関しては、養豚場に入るときの消毒の徹底が主な対策でございます。
◆委員（矢部伸幸） 過日、本当に大きな養豚業者なのか、畜産業者が営業がもうできなくなったみたいな報道もされていましたけれども、太田市も大変大きなところが豚熱の被害に遭ってしまって、国とか県のフォローも出ているとは思うのですが、独自、太田市でも守っていかなければいけないところなのかと思うのですけれども、そこら辺、独自の支援とかというのは今どうお考えですか。
◎農業政策課長（八木田等） ＣＳＦの関係は、ワクチンの接種事業の補助を行っておったのですが、それを今まで養殖用の繁殖用の豚だけに行っておったのですけれども、今年度から、年度の途中からなのですけれども、全頭接種に切り替えて補助の対象とさせていただきました。
◆委員（矢部伸幸） 子どもから大人になるというのは豚にも当てはまるのだかどうだか分からないですけれども、そのタイミングでかかってしまったりというのも何か問題視されていたようですけれども、全頭であれば今後豚熱が広がるとか、そういう心配はかなり少なくなったという考え方でよろしいですか。
◎農業政策課長（八木田等） 実際は少なくなるとは思うのですけれども、新型コロナウイルスもそうですけれども、ワクチンを接種したからかからないというのではございませんので、その辺は限界があるという現状でございます。
◆委員（矢部伸幸） でも、最大限の努力はしていただいているということで、本当に太田市は畜産業もかなり力を入れていただいていると思いますので、今後ともよろしくお願いします。
先ほど飼料米の話をさせてもらったので、そのままお米ということで、水稲次期作支援の質問に移らせていただきます。助成金ですけれども、その状況というか、現状を教えてください。
◎農業政策課長（八木田等） 水稲次期作支援に関しては、令和３年度の補正予算で計上して対応させていただきましたけれども、件数が２９１件、助成金額が３，２１７万５，５００円でございました。
◆委員（矢部伸幸） どういった理由でこれを出されたのでしたか。
◎農業政策課長（八木田等） 主食用米の値段が大変下がりまして、そのためにやめてしまう農家が増えてしまうのではないかということがございました。お米の値段が下がったに関しては、いろいろ原因はあるかと思うのですけれども、そういうことがございましたので、何とか令和４年産の作付をしてほしいということで、その金額に関しての一部の補助をさせていただいた状況でございます。
◆委員（矢部伸幸） お米の下落がいろいろあってとおっしゃっていましたけれども、原因というところは、ある程度検討というか、把握はされているのですかね。
◎農業政策課長（八木田等） 米の下落の理由としては、従来から米離れというのは、食文化の欧米化によって米離れが進んでおったのですけれども、それ以外に令和２年、３年で豊作というのがございました。余剰在庫が増えていたのに加え、新型コロナウイルス感染症の関係で外食産業の業務用米の需要が減ったということがございます。特に群馬県は下落差が全国でも大きかった県ということでございまして、助成をさせていただきました。
◆委員（矢部伸幸） お米農家も大変苦労されているのだと思うのですけれども、先ほど作らなくなってしまうのを食い止めたいと答弁がありましたけれども、実際に太田市の作付面積の状況であったりとか、あとは同僚委員もいろいろと心配されていましたけれども、ブランド化的な太田市のお米はどのようなものがあるのかとか、そういうのを教えてもらっていいですか。
◎農業政策課長（八木田等） 主食用米の過去３年間の作付面積ですけれども、令和元年産が約１，３１８ヘクタール、令和２年が１，３００．９ヘクタール、令和３年が１，１６６．５ヘクタールと減少傾向です。主食用米のブランドに関しては、太田市はあさひの夢という品種が主力になっております。
◆委員（矢部伸幸） お米もいろいろブランドがあって、有名どころもいっぱいありますけれども、僕も農家ではないので、あさひの夢と聞いても何となく聞いたことがあるぐらいで、もっともっとそれを売り出すべきなのか、もっと知ってもらうべきなのかと思います。太田市は、ふるさと納税とかそういったところもやっていて、そういったところでも、お米が高ければ、その分の金額を出せばいいし、もし安いのだったら金額よりも量で勝負してみたりとか、いろいろ考えがあるのかと思いますけれども、いかがですか。
◎農業政策課長（八木田等） ご指摘のとおりでございまして、米は量が欲しいという方もいらっしゃるかと思います。大変面白い、いいアイデアだと思いますので、関係機関に声をかけてみて、ふるさと納税の返礼品に加えてみたらどうかということでご提案しまして、調整をしてまいりたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） やはり日本人はお米をいっぱい食べてほしいので、いろいろな手を尽くして、特に太田市のお米を食べてもらうという努力をしていただければと思います。
また、２６３ページの産地育成対策事業ですけれども、ここら辺、群馬クレインサンダーズの開催ゲームのときのＯＴＡマルシェの関係も関わっているのかと思うのですけれども、そこら辺、今後の計画とか、そういったものが分かれば教えてください。
◎農業政策課長（八木田等） 農産物に関しましては、昨シーズンですけれども、市内産のイチゴ、小玉スイカ、大和芋、ブリックスナイン、あと、トマト、キュウリ、ナスなど、あと近隣の千代田町からも協力を得まして、白菜で邑美人というブランドがあるのですけれども、そちらとイチゴ、イチゴジャムなどを販売いたしました。今シーズンにつきましても、昨シーズンと同じような品目を中心に、時期に応じて、農産物ですので時期がございますので、旬の農産物を出品する予定です。また、昨シーズンにはパック牛乳などの無料配布を行いましたけれども、今シーズンも計画中でございます。
◆委員（矢部伸幸） 太田市のものはいいものがたくさんあるというのを太田市の人も意外と知っていないし、太田市以外の人などはもっと知っていないと思うのです。群馬クレインサンダーズの試合であったりとか、いろいろな周りの方が来てくれるときに、どれだけＰＲできるかというのをすごく熱心に考えていただければと思うのですけれども、今後の方向性というか、何かそういったご所見があればお伺いしたいのですが。
◎農業政策課長（八木田等） そのようなＰＲを、いろいろなところにお願いして出品していただいたのですけれども、どうしても公的なところに出るので、ＰＲしないような感じがいいのかなみたいな出し方とかもしておりましたので、逆に、のぼりを立てるぐらいはしていたのですけれども、ここで作っているよとか、こういうおいしいイチゴなのだよとか、そういうものを入れてしまう形で出品させるようにしてくださいということでお願いはしておりましたので、それも今後も継続していきたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 本当にいいものをちゃんと分かってもらわないと買ってもらえないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、同僚委員も質問していましたけれども、キャッシュレス事業、２７７ページについてお聞きしようと思いますが、これは結構よかったなと思うのです。ただ、期間が短かったなとか、そういうのが気になったので、実施期間、さっき聞いていたと思いますけれども、利用総額とか、あとはポイントの付与の金額とか、そこら辺、教えてもらっていいですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 実施期間でございますが、令和４年２月１日から２月２０日までの２０日間でございます。利用総額は１億５，５３５万４，５０３円で、付与したポイント額ですけれども、２，３５１万７，２１６円でございます。
◆委員（矢部伸幸） ポイント分だけでも、そのぐらいしかかかっていなくても１億円以上の利用があったのかと思いますけれども、初めての試みだったので、いろいろ課題とかが見つかったのかと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今回の事業の課題としましては、実施時期の問題もありまして、結果、実施期間が短かったこと、なおかつ、ちょうど新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の期間中に当たってしまったということで、想定していたよりも利用が伸び悩んでしまったということがあります。ただ、手応えとしては、実施すれば利用者が増えてお店側にも大分メリットがあるということが分かりましたので、その辺を今後に生かしていきたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 太田市の金券と一つ割り切ってほしくて、このポイントを使ってみてですけれども、近所のまち、熊谷とかも行っていたときに、１回これを経験すると、わざわざ熊谷まで行って買ったりとか、そういう他市まで行ってポイントを受け取る。これは他市の人が太田市に来てというのもあるでしょうし、逆に太田市の人がほかに出てというのもあるので、そこら辺、ある程度継続して、毎度毎度というのは結構金額もかかることだから大変でしょうけれども、継続的にやっていくのもいいのかと思うのですけれども、いかがですか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今回のＰａｙＰａｙに関しては市内限定ということではなく、当然市外の方も利用していまして、今回、中小企業を対象にしたので、コンビニ等は含まれていなかったのですが、実際に市外の方はコンビニで利用できるとなると、そういうのを目当てに利用するというようなケースがあるということは伺っています。今後としましては、こういったポイント事業も研究しつつ、新たにデジタル金券の発行をしていきますので、その辺を含めて何か利用促進といいますか、市内の消費喚起にうまくつなげていければなと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 太田市内の方メインで考えるポイント的なものも大事ですし、あとは他市から太田市に来てもらって、太田市にお金を落としてくれるということも大事なので、両方分けて考えていただければいいなと思います。逆に、その下のほうにプレミアム金券も載っていましたけれども、プレミアム金券の効果というのは結構あったのではないかと思いますけれども、そこら辺、どのように捉えていますか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） プレミアム金券ですけれども、最終的な換金金額が１３億９，５００万円ほどありました。直接的な経済効果としては、この１３億９，５００万円というのが市内に全部回ったと。それプラスアルファの買物も当然しているはずですので、経済効果としてはかなりの効果があったということで、店舗側ですとふだんよりも当然売上げが上がったですとか、そういったお話も聞いておりますし、利用者側にとってもプレミアム分がお得感というところで、さらに買物が促進されたような効果もあったと聞いております。
◆委員（矢部伸幸） では、このデジタルのポイントの関係で今プレミアムをやっている真っ最中だと思いますけれども、現状、それが効果的に動きそうなのかどうなのか。今やっている最中だから、そこまでは読めないかと思いますけれども、結構期待していいのかなとすごく思っているのですが、そこら辺、どう捉えていらっしゃいますか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 現在進めておりますプレミアム付のデジタル金券ですけれども、申込みも少しずつ伸びてきておりますので、プレミアムが５０％ついているということで、皆さん、それに大分期待をして申込みしているという状況であるかと思っております。やはりはがきの申込みも多いので、できればスマートフォンで何とか頑張ってチャレンジして申し込んでいただけると、今後のことを考えるといいかなとは思っています。
◆委員（大川敬道） 決算書の２６９ページ、多面的機能支払交付金の事業内容についてお伺いいたします。
◎農業整備課長（清水純一） 多面的機能支払交付金につきましては、農地、水路、農道などを共同活動で保全管理している活動組織に交付金を交付するものです。活動内容につきましては、農地では水路等の草刈りや掘りざらい、共同活動では植栽による景観形成、長寿命化では水路等の補修や更新、素掘り等の水路を３面コンクリート化にする事業となっております。
◆委員（大川敬道） 令和３年度の組織数と今年度の組織数及び昨年度から今年度にかけての増減数と来年度の見込みの組織数についてお伺いいたします。
◎農業整備課長（清水純一） 令和３年度の組織数につきましては２３組織です。今年度は４組織が終了となりまして、新規に２組織が加入しまして、今年度につきましては２１組織が活動しております。また、来年度につきましては、２組織が増える予定となっており、全体で２３組織となります。
◆委員（大川敬道） では、太田市における多面的機能支払交付金事業で活用されている全体面積及び交付金額についてお伺いいたします。
◎農業整備課長（清水純一） 太田市全体の農地面積につきましては、田んぼが２，３８０．６ヘクタール、畑２，９３５．１ヘクタール、合計５，３１５．７ヘクタールです。そのうち、多面的機能支払交付金における活動計画面積につきましては、田１，１６３．３４ヘクタール、畑５３７．５６ヘクタール、合計１，７００．９ヘクタールであり、太田市全体の農地割合に戻しますと、約３０％が使われているという形になります。また、令和３年度の交付金額につきましては、２３の組織数で約８，５００万円の事業費となっております。
◆委員（大川敬道） では、多面的機能支払交付金事業の広域化に向けた取組について、本市の現状についてお伺いいたします。
◎農業整備課長（清水純一） 現在、太田市でも地元改良区を中心に広域的に活動している組織が２か所ございます。太田市全体の広域化について、事業の委託を受けている改良区等の団体と協議を進めているところでございます。
◆委員（大川敬道） これは一般質問でもやったのですけれども、この交付金事業は私は大変いい事業だと思っているので、３０％ということなので、まだまだ１００％に向けてやってもらいたいなと思っているのです。ちょっと前にも事務の手続で、１％まちづくり事業のときにも事務の申請というか、いろいろ大変だということがあるということなのですけれども、これについても事務の申請とか、いろいろ大変な面もあるのですけれども、団体でやらなければならないものももちろんあるし、農政のほうでも少し手伝ってもらえる部分もあると思うので、そこら辺もぜひ積極的な協力をお願いしたいと思うのですけれども、お伺いいたします。
◎農業整備課長（清水純一） この組織につきましては、高齢者、農家の方が活動されているものであって、事務的な処理がかなり難しいということで、事務支援については委託業務等も使える事業となっておりますので、そういったものを使って、この事業の推進をしていきたいと思っております。
◆委員（大川敬道） では、次に行きます。事務に関する説明書１４０ページをお願いします。観光イベントでおおたイルミネーションのところがあるのですが、それぞれ具体的な内容をお伺いいたします。新田ケヤキ並木と市役所本庁舎のところです。
◎観光交流課長（小林恭） こちらですけれども、新田イルミネーションにつきましては、令和２年１１月から点灯しております。市役所本庁舎については、毎年、点灯しております。
◆委員（大川敬道） これはＬＥＤを飾るということでよろしいのですね。
◎観光交流課長（小林恭） 現在、ＬＥＤを使用してイルミネーションをしております。
◆委員（大川敬道） そうしましたら、新田ケヤキ並木のところで、まずはこれの事業費とＬＥＤの購入費用についてお伺いいたします。
◎観光交流課長（小林恭） 新田イルミネーションにつきましては約４００万円の整備費でございます。ＬＥＤにつきましては、１０メートルで約６，０００円の相場で整備を行っています。購入費です。
◆委員（大川敬道） １０メートルで６，０００円、そうすると、最終的な購入費というのは幾らぐらいになるのですか。
◎観光交流課長（小林恭） こちらは業務委託で設置をしておりますので、その中の購入費を全て含んでの金額になります。
◆委員（大川敬道） では、そこら辺は分からないということですか。ＬＥＤの購入金額。
◎観光交流課長（小林恭） 金額にしますと約２５０万円になるかと思います。
◆委員（大川敬道） 次に、市役所本庁舎について、同じく事業費とこちらにかかったＬＥＤの金額を教えてもらいたいのですけれども。
◎観光交流課長（小林恭） 市役所本庁舎のイルミネーションにつきましては、ＬＥＤは北部運動公園で行っていましたおおたイルミネーションのイルミネーションを利用しての設置となっていますので、購入は行っておりません。設置費用と人件費を含めて約５０万円での整備となっております。
◆委員（大川敬道） 私が言いたいのは、もう一つ聞きたいのですけれども、新田ケヤキ並木は、イルミネーションは撤去しているかどうか、お伺いいたします。
◎観光交流課長（小林恭） こちらは令和２年１１月に点灯を始めまして、撤去はしておりません。
◆委員（大川敬道） では、市役所本庁舎は撤去しているかどうか、お伺いします。
◎観光交流課長（小林恭） 市役所本庁舎のイルミネーションにつきましては、毎年、設置及び撤去をしております。
◆委員（大川敬道） 今の話をまとめると、新田ケヤキ並木は２５０万円ぐらいのイルミネーションをつけっ放しでずっと置きっ放し、こちらの市役所本庁舎は毎年、ちゃんと終わったらそれを片づけている。２５０万円のイルミネーションが高いか安いかというのもあるのですけれども、置きっ放しにしておけば経年劣化、太陽光線に当たって劣化も激しいと思いますし、２５０万円のＬＥＤを置きっ放しにしておくのもどうかと私は思うのですが、そこら辺はどうお考えか、お伺いいたします。
◎観光交流課長（小林恭） こちらにつきましては、木の本数が数十本ございます。設備撤去費用の節減にも当たりますので、設置したままの状態でおります。いずれにしても、設備と撤去費用、人件費がかかりますので、つけたままでいるということです。
◆委員（大川敬道） ということは、それを置きっ放しにして今後もやっていくということですね。
◎観光交流課長（小林恭） 当然、委員がおっしゃるとおり、経年劣化で断線したりしたところがございます。そういうところは修繕しながら、今後、保守をしていきながら、点灯は引き続きやっていきますが、そういう状態でやっていきたいと思っています。
◆委員（大川敬道） では、次をお願いします。同じく事務に関する説明書４３ページ、消費生活相談事務についてお伺いいたします。こちらに書いてあるのですけれども、仕事内容、事務内容についてお伺いいたします。
◎市民そうだん課長（高山重之） 市内の消費生活のトラブルの関係で、そのアドバイス、あと相談先、当然相談される方の相談に乗るわけですけれども、より専門なところが必要なところについてはそこを案内する。あと、内容を聞いて資格を持った相談員が、その都度アドバイスなり対応していくという目的で行っております。
◆委員（大川敬道） こちらに令和元年度、令和２年度、令和３年度の実績が書いてあるのですが、お聞ききしたいのですけれども、霊感商法とかの苦情、トラブルがあったかどうか、関心があるので、その件はどうだか、お伺いします。
◎市民そうだん課長（高山重之） 霊感商法といいますと、消費生活センターの分類といいますと、勧誘商法という分類になります。勧誘商法の相談件数、令和元年度については３件、令和２年度については２件、令和３年度については１件という状況になっております。
◆委員（大川敬道） その具体的内容というのは分かるのですか、教えてもらえるのですか。
◎市民そうだん課長（高山重之） 霊感商法というと、占いとかによって人の不幸や不安につけ込む高額な商品、例えばつぼ、数珠とかを売り込むという方法ですので、その件について、その対応の仕方の相談をその都度、市民に乗っております。その対応についても、当然行っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（大川敬道） 次に行きます。同じく同僚委員からもいろいろあったのですけれども、２７７ページ、キャッシュレスポイント還元事業委託料のところでお伺いします。太田市デジタル金券の話なのですけれども、いろいろお話があったと思うのですが、まずはこのデジタル金券、太田市民が使うのはもちろんなのですけれども、もっと市外の方に利用してもらえればとも考えているのですが、そのようなお考えはあるか、お伺いします。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今手がけていますデジタル金券ですけれども、今はプレミアム付のデジタル金券ということで、市内の方限定でやっておりますが、来年度以降、アプリ自体が市外の方でも登録できるようなものになっておりますので、市外の方が太田市内に訪れたときに利用できるような、うまくそういった形ができればいいかなというところで、関係課との調整も当然必要になってきますので、そのような形で一応今のところは考えております。
◆委員（大川敬道） そういったところから、準市民という考え方があるのですけれども、準市民についても説明してもらえればと思うし、準市民についてデジタル金券が使えるようにしてもらえればと思うのですけれども、そういったお考えについて再度お伺いします。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 準市民の方につきましても、今度のデジタル金券は使えるような形になりますので、周知はしていきたいと思います。
◆委員（大川敬道） あと、こちらはｃｈｉｉｃａというところでやると思うのですけれども、このｃｈｉｉｃａにはチャージしなければならないのですけれども、例えば沼田のｔｅｎｇｏｏとかｎｅｇｉもチャージできてしまうと思うのですね。まずはそこを確認したいのです。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 太田市のＯＴＡＣＯも同様にチャージができるような形になっています。
◆委員（大川敬道） そこら辺で少し混乱も生じているところもあるということなので、そこら辺も一つ指摘させてもらいたいのですけれども、こちらの事業は新規事業ですから、皆さんいろいろ指摘されるのはしようがないと思うのですね。新規事業なので、ただ、今までどおり紙の金券をやっていれば、いろいろな指摘はなかったのですけれども、そういうことでは新規事業なので、いろいろな指摘があるのですけれども、頑張ってもらえればなと思います。
次に、２７９ページ、７款１項３目、産業振興対策事業のところでお伺いします。原油価格・物価高騰経営対策支援金についてお伺いいたします。
○委員長（大川陽一） 大川委員、令和３年度の決算を今やっているのです。今、大川委員が言ったのは令和４年度の事業の話なので、決算特別委員会に該当しないのです。分かりますか。
◆委員（大川敬道） 関連してということで。（「どこに関連するの。関連するところがあれば聞けるけれども」の声あり）
◆委員（大川敬道） 産業振興対策事業、２７９ページ。
◎ 休 憩
午後３時３５分休憩
○委員長（大川陽一） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時３８分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大川敬道委員。
◆委員（大川敬道） 終わります。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
○副委員長（長ただすけ） まず最初に、２６６ページ、６款１項６目、ふれあい農園管理運営費についてお聞きいたします。最初に、ふれあい農園にあります市民農園、パークゴルフ、ふれあい広場の令和３年度の利用状況について伺います。
◎農業整備課長（清水純一） 市民農園についてですが、全区画６９区画に対して全てが利用されております。パークゴルフにつきましては４，２４４人、ふれあい広場は１，０４０人でございます。
○副委員長（長ただすけ） 続きまして、令和３年度より開設されたキャンプ場について伺いたいと思います。こちらのキャンプ場を利用する際は利用申請書を身分証明書とともに提出するのだと思うのですね。利用料については、市内住民の方は無料で、市外の住民の方は１日大人が２００円、子どもが１００円を利用当日に徴収することになっていると思うのですけれども、また、そちらに設置されているバーベキュー台やテーブルベンチ、そしてリヤカーなど備品も借りられるということになっており、キャンプする方にとっては大変よい施設なのではないかと思っているのです。それでは、令和３年度の利用者数について伺います。
◎農業整備課長（清水純一） こちらのキャンプ場の令和３年度の利用状況につきましては、３７３組、大人６２７人、子ども３４４人、合計９７１人となっております。
○副委員長（長ただすけ） 利用者にはアンケート調査を行っていると認識しているのですけれども、アンケートの評価に関してはどうだったのか、また何か要望等があったのか、お聞きいたします。
◎農業整備課長（清水純一） アンケートの評価につきましては、近くでできるキャンプ場として大変好評であります。要望につきましては、食器等の洗浄ができる流し台、トイレまでの通路の照明やシャワーなどの設置等の要望がありました。要望の一部については既に完了していますが、シャワーなどの設置については多額の費用もかかるので、今後検討させていただきたいと思っております。
○副委員長（長ただすけ） それでは、こちらの施設の休園日について伺います。
◎農業整備課長（清水純一） 休園日につきましては、毎週月曜日と年末年始、１２月２９日から１月３日となっております。また、月曜日が祝日の場合につきましては、火曜日が休園日となっております。
○副委員長（長ただすけ） こちらは月曜日が休園日ということで、日曜日に利用された方は職員がいない中で帰っていくような形を取るのではないかと思っていまして、夜間、電灯とかは多分つけたままの状況があったりすると聞いておりますので、要望を改善するための整備として、例えば電気のタイマーを設置するだとか、あと、防犯カメラなども今後必要になってくるのではないかと思いますので、そちらも含めてご検討いただきたいと思います。
ふれあい農園には、釣り池などもあるのですけれども、そちらの利用状況について把握しているか伺います。
◎農業整備課長（清水純一） 釣り池の利用者につきましては把握しておりません。ただ、多いときで２０人から３０人、少ないときでも５人程度が利用しております。また、暑い日や雨の日につきましては、釣人がいないときもあります。
○副委員長（長ただすけ） 朝早い時間、結構利用されている方もいらっしゃいますし、夕方、暑い時間帯を除いて結構早い時間から利用されているというのは僕も認識しているのですけれども、それでは、釣り池の管理についてはどこが行っているのか、お聞きいたします。
◎農業整備課長（清水純一） 釣り池につきましては市で管理しております。また、釣り池の周りの除草等につきましては、釣団体がおりますので、そちらに報償費でお願いしております。
○副委員長（長ただすけ） 釣団体に報償費としてお願いしているということなのですけれども、決算書を見ると６万１，５６０円が該当するのかと思っていまして、年間の除草作業の費用としてみれば、ちょっと安いのかなと思います。
それでは、施設全体の管理は何人の職員で対応しているのか。また、施設の除草作業についてはどのように行われているのか、お聞きいたします。
◎農業整備課長（清水純一） こちらの施設の職員数につきましては、１名ないし２名で対応しております。除草作業につきましては、シルバー人材センターに全面委託をしております。
○副委員長（長ただすけ） このコロナ禍でも利用者は多くて、今後徐々に制限が解除されていくと、さらに多くの方が利用することが考えられます。現状は職員が１名ないし２名での管理ということですが、状況に応じて増員などのご検討をお願いしたいと思います。
それでは次に、釣り池についてですけれども、池の縁の柵板や桟橋があるのですけれども、そちらの老朽化が見受けられるのですけれども、補修していく予定などがあるのか、お伺いいたします。
◎農業整備課長（清水純一） こちらの釣り池の補修につきましては、５年前、池内部のしゅんせつ並びに池周辺の柵板、桟橋の一部補修を行っております。また、毎年定期的な補修も行っております。施設も老朽化が進んでおりますので、安心安全な施設運営に心がけていきたいと考えております。
○副委員長（長ただすけ） それでは、部長にお伺いいたします。キャンプ場利用者などが増えてきて、釣り池の周りなどにも子どもたちが行くことがあるかと思います。また、施設の利用者には高齢者もたくさんいるかと思いますので、利用者の安全安心のために、老朽化した桟橋など施設の改修については対応が必要であると思うのですけれども、部長の所見をお伺いいたします。
◎農政部長（金澤誠） 施設の安全対策につきましては、委員ご指摘のとおり、大変重要なことと認識はしてございます。ただ、このふれあい農園は予算が非常に厳しい状況ではございますが、利用者の方に安心して使っていただけるためには、限られた予算の中で農村整備課の職員で工夫をしながら、施設の改修、維持管理を行っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副委員長（長ただすけ） 予算がないという話なのですけれども、やはり安心安全を守るために必要な予算というのはしっかり取っていただいて、引き続き、利用者の満足向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。２５４ページ、５款１項１目、雇用対策関連事業、各種業務委託料について伺いたいと思うのですけれども、こちらは先ほど同僚委員が質問の中で、事業についてはキャリア教育支援ワーク＆ライフ・インターン事業となでしこ未来塾が行われたと伺っています。こちらについては、女性活躍推進及び多様な働き方を実現するための一環として、女性や大学生、中高生を対象に国の交付金である地方創生推進交付金を活用して実施されたのだと思うのですけれども、なでしこ未来塾については、先ほど同僚委員が質問して、起業に至っている方も多くいらっしゃるだとか、ネットワークなどができているということもあるので、多くの方が受講しただけではなくて、そういった方たちも多くいて、この事業における成果は出ているのではないかと思っているのです。
きっと今までの実績から様々なネットワークが展開されていることが想像できるのですけれども、ぜひ今後もこの事業は引き続き支援をしていただくことで、今築かれているネットワークがさらに広がる可能性がありますし、女性の多様な働き方や活躍がさらに推進されると思うのですけれども、その考え方についてお伺いいたします。
◎産業政策課長（伊藤弘美） ネットワークということに関しては、卒業生が集まってつくった一般社団法人なでしこ未来塾を中心に、ネットワークをさらに広げていければと思っております。今後の引き続きの支援というところで、やはり市としましても、引き続き、この女性向けの起業塾というものを継続していって、女性の起業への挑戦をぜひとも応援していきたいと思っております。女性の目線でいろいろと新たな事業展開というのが意外とできてくると思いますので、その辺の育成支援をしていきたいと思います。
○副委員長（長ただすけ） それでは次に、キャリア教育支援ワーク＆ライフ・インターン事業について伺います。まずは、こちらの事業内容についてお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） こちらは対象が大学生でして、就職に当たって仕事だけではなく、将来を見据えた制度設計というものを考えていただくということで、キャリアと子育てを考える機会を提供するということで実施しております。
○副委員長（長ただすけ） それでは、令和３年度については具体的にどのようなことを実施したのか伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 太田市在住在学の大学生を対象にしまして、２人１組になってベビーシッターとして家庭に入るという体験を通じて社会人の生の声を聞くことにより、キャリアと子育てを考える機会というものを提供しております。令和２年度から始まった事業なのですが、令和３年度も新型コロナウイルスの関係で講座自体が全てオンラインになってしまったということで、受け入れてくれる家庭とのやり取りも結局オンラインになってしまったということになっております。
○副委員長（長ただすけ） それでは、こちらの事業に参加した状況について伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 大学生は男子学生が９名、女子学生が５名の計１４名が参加いたしました。
○副委員長（長ただすけ） １４名が参加されたということで、参加された学生からの意見や要望などがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 学生アンケートを取りまして、その結果ですけれども、自分が将来なりたい姿に向けて何をするべきかということを具体的イメージできたといったことですとか、あと、子どもがいる生活に対して具体的に想像することができたなどの意見がありました。あとは要望ということではないのですけれども、全てオンラインの開催ということで、各家庭のお子さんと実際に直接触れ合うことができなかったのが残念だったなというようなお声もいただいております。
○副委員長（長ただすけ） 今回は全てオンラインでの開催ということで非常に残念ですね。実際に実体験ができればもっとよく分かったのではないかと思うのです。ただ一方で、参加者からの評価は高くて、これが実際にさっき言ったように触れ合えた状況ならば、もっとよかったというのが想像できるのですけれども、それでは、今までの実績を踏まえて今後の方針や展開について伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） この事業ですけれども、今年度、令和４年度も実施しているのですが、やはりコロナ禍でオンラインという形を取らざるを得ない状況になっております。リアルな体験ができないというところがあるので、来年度以降の事業内容、実施方法などを改めて見直しして、新たな事業として実施していけるように考えていきたいと思っております。
○副委員長（長ただすけ） それでは、次に移ります。２７８ページ、７款１項３目、産業振興対策事業について伺います。創業支援事業委託料の中に起業家育成事業としてアントレプレナーアカデミー事業やロボットプログラミング等の子どもの起業家教育を推進すべく事業展開されたものであると認識しておるのですけれども、それではまず、事業の目的と概要についてお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） この事業ですけれども、子どもたちを対象にしまして、将来本市での起業や就労を促すことを目的としまして、考える力ですとか想像力、コミュニケーション力を伸ばす起業家育成クラブまたはプログラミングを通して思考力、問題解決力、気づきを育むプログラミング講座、あとは子ども起業塾などを実施しております。
○副委員長（長ただすけ） それでは、過去３年間の参加人数について伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 令和元年度ですけれども、参加者の総人数という形になりますが、７１名、令和２年度が１３０名、令和３年度が１７４名でございます。
○副委員長（長ただすけ） 参加者は年々増加しているようなのですけれども、この事業を展開した中で何か成果があったらお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 本事業については、子どもたちの人気が大変高く、次回も同じように開催されれば、ぜひ参加したいといった意見などをいただいております。子どもたちが積極的にどんどん講座に入っていく姿を見ると、とても有意義な講座なのだなという印象を受けております。将来の子どもたちの就労、起業ということで、すぐに結果は出ないのですけれども、本市で起業、就労してくれることを期待しております。
○副委員長（長ただすけ） こちらの事業は非常に人気で、過去の参加者からも高い評価をいただいている事業であると認識しておるのですけれども、何か課題があればお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 本年度からプログラミング学校というものが開校されましたので、プログラミング学校で実施している講座内容とかぶらないように、次年度以降、講座内容を検討していく必要があると感じております。
○副委員長（長ただすけ） 今後ますます注目を浴びる事業だと思うのですけれども、今後の展開についての考え方をお聞かせください。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 将来を担う子どもたちの事業ですので、社会情勢や社会環境に応じたメニュー、今はプログラミングということでやっておりますけれども、それらを考えながら本市独自の事業実施に取り組んでいきたいと考えております。
○副委員長（長ただすけ） 最後に、部長に伺います。こういった若いときから、将来の地方の基盤をなす人材を掘り起こして育成していくことはとても重要であると考えます。先ほどの雇用対策関連事業も含め、地方創生推進交付金を活用しての事業となっておりますけれども、本市の持続的な発展に向けては、継続的に事業を推進することが必要ではないかと考えますけれども、部長の所見をお伺いいたします。
◎産業環境部長（飯塚史彦） この事業ですけれども、やはり社会情勢や経済状況の変化に対応できる人材を育成し、本市に定着していただくことで持続的な発展につながると考えてございます。今後も、国、県の補助金を活用して事業を継続していきたいと考えてございます。
○副委員長（長ただすけ） 次に移ります。２６２ページ、６款１項４目園芸振興費、産地育成対策事業について伺います。まずは、こちらの農作物のブランド化事業補助金についてですけれども、こちらの事業内容及び概要についてお聞かせください。
◎農業政策課長（八木田等） こちらは太田市のブランド商品を確立するために、農産物の栽培方法や加工品などを開発するための経費に対する補助で、補助率は２分の１以内です。
○副委員長（長ただすけ） それでは、過去３年間の実績について伺います。
◎農業政策課長（八木田等） 令和元年度は２件で１３万円、令和２年度はゼロ件、令和３年度で１件で２９万７，０００円でございました。
○副委員長（長ただすけ） 令和３年度では１件の実績があったようなのですけれども、その内容についてお聞きいたします。
◎農業政策課長（八木田等） 令和３年度はオリーブ苗３０本の購入費に対する助成でございました。
○副委員長（長ただすけ） ここ数年の実績として、オリーブ苗の購入に対する助成を行っていると認識しておるのですけれども、本市としてオリーブをブランド化していく考えがあるのか、お聞きいたします。
◎農業政策課長（八木田等） 本市として商品化をしていくということではなくて、商品化への取組に対する支援という位置づけで行っております。後の展開があることを期待しておるところでございます。
○副委員長（長ただすけ） 最後に、部長にお伺いしたいのですけれども、今の産地育成対策事業、あと同僚委員から、群馬県が推奨する重点品目だとか、本市が指定、推進する品目の４品目とか、そういうものがあったりだとか、あと、地産地消普及促進事業の中で地元野菜を使った焼きそばソースなどもあったと思うのです。事業単独で個々に行うのではなくて、やはり連携させていくと複合的なつながりができて、相乗効果や６次産業化へと発展する可能性があって、全てがもうかる農家へと展開していくことにつながるのではないかと思うのですけれども、部長の所見をお伺いいたします。
◎農政部長（金澤誠） 委員のおっしゃるとおりかと思いますね。私も２年ぶりに戻ってきまして、やはりブランド化事業がオリーブの苗をいまだに補助しているだけというのも発展性がないと感じております。そして、やはり生産振興、先ほど言った重点品目８品目とか地域振興作物４品目、こちらの生産振興とか地産地消で地場産の農産物を利用していく。そして、ブランド化、さらには６次化といった一連の流れが生まれることが本来の流れであると感じておりますので、やはりそういった相乗効果を期待する意味からも、それぞれの事業をぶつ切りというか、単独でやっていますけれども、関連づけて一連の地産地消、そして６次化、地域振興という流れで事業を見直していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（町田正行） ２６１ページ、６款１項２目、道の駅おおたについて質問させていただきます。先ほど同僚委員が質問しておりましたが、重複するかもしれませんが、道の駅が１０年を経過したということで、私も結構道の駅が好きで、いろいろな道の駅へ行ってみるのですね。仕事柄、新鮮な野菜は何が売れているのかとか、何を栽培しているのだろうか。その件について、今は生産者と話合いがついて、要するに、出荷時間も何時から何時と制限なく、欠品すれば補給する体制が取れたということを言っていますが、手数料については幾らもらっているのですか、お伺いいたします。
◎農業政策課長（八木田等） 農作物ではないですけれども、キッチンカーですと今１７％です。農産物は後ほど回答させていただきます。
◆委員（町田正行） なぜ手数料の問題を出したかというと、農産物も、そういうふうに手数料を取って、多分安価でやっているのかと思うのですけれども、１７％かもしれませんが、商業関係の加工品とか、そういうものもいっぱい道の駅に参入してもらって、農産物もいっぱいあるよ、加工品もいっぱいあるよ、私が道の駅を見ている中で、そういうような道の駅がいいと思うのです。そういう中において最初からケータリングを導入してやるということになりました。今、ケータリングは１日何台ぐらい入っているのですか。
◎農業政策課長（八木田等） 令和３年度の平均ですけれども、１日当たり３．６台ということになっております。
◆委員（町田正行） ３．６台入っていて、１日の利用者数は何人ぐらいか分かりますか。
◎農業政策課長（八木田等） 平均で６１１人となっております。
◆委員（町田正行） 利用者が随分いるということですね。このぐらいだと１日に平均すると１時間何人という計算になってしまうのですが、まだちょっと足らないかなと。要するに、お客さんもいろいろなものを選べる、ケータリングのいろいろなものを選んで食べたいというのがお客さん、道の駅に来ている人かと思うのです。また、大型トラックの運転手さんとか、トイレを借りる人とか、いろいろいると思うのですが、その中で最初できたときに、ケータリングが１０台とか結構数がありましたね。土日になるとケータリングでいっぱいになってしまったようなにぎわいをつくっていかなければ駄目だと思うのです。
そこで、部長に、太田市もケータリングのいろいろなイベントをやっています。ＯＴＡマルシェをやったり、いろいろなことをやっていますが、それについてケータリングに補助金なり助成を出して、もっとにぎわいをつくっていったほうがいいと思うのです。特に道の駅などは、私たちが行って時間があったときにはよくいろいろなものを見て、最後はおいしいものを食べて帰ってくるというのが通例だと思うのですね。道の駅を何か所か見て、おいしいものを食べてくるというのが道の駅を巡るのが好きな人だと思うのです。それに対して助成について、部長のご意見を聞かせてください。
◎農政部長（金澤誠） ご提言ありがとうございます。私も、道の駅おおたはレストランがないというある意味致命的な道の駅の中で、ケータリングがやはり売りだと思いますし、強みだと思うのです。群馬クレインサンダーズのＯＴＡマルシェ等に私も行く中で、やはりケータリングでにぎわいを創出するというのは非常に有効だと思うのです。現状、道の駅おおたは３台ぐらいしか平日来なくて、土日でも５台から６台ぐらいですかね。そういう中でにぎわいを創出して、今後、ドリームマルシェというイベントをやるらしいのです。今までにない、今までも上州もつ煮ぼとなど全国で２位、３位という賞を取った、グランプリを取ったケータリングもあるのですけれども、今までにないケータリングを１０台ぐらい入れるという改善策も聞いております。その中ですぐに助成金を出すというのは、私は現状では今後研究させてくださいとしか言いようがないのですけれども、一つのご意見として指定管理者とは協議していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員（町田正行） 副市長にお伺いします。ケータリングに補助金を出すという提案なのですが、それについては私は条件をつけたほうがいいと思うのです。例えば太田市内の観光に、ＯＴＡマルシェだとか道の駅とか、週何回以上出てくれとか、そのひもをつけた中において助成金を出して、にぎわいをつくってもらう、それがいいのかと思うのです。何といっても、太田市は観光は不得意な分野でありますので、ＯＴＡマルシェ、例えば群馬クレインサンダーズを起点として道の駅までよくなるような施策を打っていければいいかと思うのですが、副市長のご意見を聞かせてください。
◎副市長（木村正一） 全く同感ですね。ただし、どういうふうにするかというのは、この場でなかなかお答えできないものですけれども、現状の駐車場と建物の中間に何台か出店がありますね。私も何回も行っていますけれども、あれはあまり行ってみようという感じがしないのです。そういった中で何か特徴があるもの、太田ならではのものとか、そういった魅力的なものを出してくれる業者なり個人がいれば、ぜひそういうインセンティブも検討の余地があるのではないかと思います。
◆委員（町田正行） もう一つ副市長に、先ほどテナント料金は担当が幾らか分からない、ケータリングは１７％と言っていましたが、そういうふうに農産物だけではなくて加工品、ありとあらゆるものの手数料を少し下げて、いろいろな人が参加してもらえるような道の駅にしてもらえれば私はいいかなと。やはりいいものがないと人が来ない、それは相乗効果だと思うのです。だから、少しの手数料が道の駅の指定管理者の減収になると思うのですが、その分はまた太田市のほうで考えてあげればいいかと思うのですが、とにかくにぎわいをつくる。みんなが利用してくれる。道の駅おおたはいいなと言ってもらえるような道の駅おおたにしてもらいたいなと思うのですが、もう一度ご所見をお伺いいたします。
◎副市長（木村正一） 基本的には、そういうことだと思います。いわゆる一般の商品、もう一つは、先ほど来、いろいろな委員の方から地産地消というご指摘がありましたけれども、最近、あまりはやらないのでしょうけれども、農業の６次化というのがありましたね。例えば、特徴のある農産物をそのまま野菜なら野菜で直売するということもあるでしょうし、一手間加工をして、さらに付加価値をつけて売るとかというコンビネーション、あと太田市内で、例えばあそこのせんべいがおいしいとか、あそこのサンドイッチがおいしいとかというのはたくさんあると思うのです。そういったものを人気に応じて、あるいは例えばサンドイッチならサンドイッチの何種類かの中で上位３品目を常に置くとか、入れ替えをするとかということで陳腐化しないように、いい意味で目先を変えていきながら、利用者の興味をつなげていくという方法が私は有効ではないかと思っています。よろしいですか。
◆委員（町田正行） ぜひにぎわいのある道の駅にしてもらえればいいかと切にお願いいたします。
続きまして、２６２ページ、６款１項３目農業振興費の中の水田転作事業についての説明をお願いいたします。
◎農業政策課長（八木田等） 生産調整推進事業でよろしいですか。こちらは現在、経営所得安定対策推進事業ということで行っておる事業でございます。
◆委員（町田正行） そういった中で、今度は水田の転作事業で小麦を作っているという形態があると思うのです。今までは転作事業でずっと小麦を作っていた。今度は国のほうで５年に一度は水田、稲作を作らなければ駄目だよと、そういう事業だと思うのです。だけれども、今、現実的には、小麦を作っている水田については、畦畔を取り除いて省力化している農家が大多数だと思うのです。ここで水田を５年に一度作れと言っても、なかなか現場の人は作れないと思うのです。そこに対して、市は国に対してどういうことを言ってもらえるのだか、農家の気持ちを言ってもらえるのだか、そういうことを部長、お願いいたします。
◎農政部長（金澤誠） 私も大変びっくりしたのですが、今後５年間で水張り、いわゆる水稲の作付をしないと小麦の交付金の対象外になるということで、特に新田地区などですと、大規模農家が実際に農地の賃貸借がもう限界に来ていまして、麦ならできる、借り受けるよという農家が多いのです。そういう農家が今後、水田活用の直接支払交付金が支払われなくなる場合に、農地はもう地主に返すよという生の声を私も伺っています。そうなると、今後、５年後に耕作放棄地がすごく増加してしまうという懸念がありますし、ウクライナ情勢で小麦が、輸入にほとんど８割近く頼っている中で、やはり食料自給率を上げていくとか、国産の麦を奨励していくという国の政策にも、これは相反してしまうと思うのです。それなので、私も先日、木村議員とも生で議論しまして、国の農林水産省の関東農政局の窓口担当に、連絡先を調べて農業者の生の声を国に届ける方向で頑張りましょうという話はしたところでございます。
◆委員（町田正行） 私もまさにそのとおりだと思うのです。転作事業で違法に作っている人が私はいないと思うのです。その中で、なぜ５年に一度水稲を作らなくてはいけないかという意思が分からないのですが、これは太田市の小麦を作っている人、また水田を作っている人、これは荒廃農地ができる原因だと思うのです。だから、ぜひそういうことにならないように訴えて、５年たっても、また小麦でいいよというような施策を取ってもらいたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、農業機械購入助成事業費補助金についてお聞きします。内容をお聞きいたします。
◎農業政策課長（八木田等） 農業機械購入助成事業費補助金でございますけれども、認定農業者が農地の流動化、農地の貸し借り、利用権設定をして耕作放棄地等を借り受けて規模拡大するなどの経営改善を行うために必要な農業用機械、農業用施設等の購入に対して助成する事業でございます。
◆委員（町田正行） この事業は市単でやっていまして、認定農業者にとってはすばらしい事業だと思うのですが、最近、資料を見させてもらったところ、令和３年度については、この制度を利用した人が３件ということなのです。認定農業者の人から言うと、３件というのはちょっと寂しいなと。何で３件しかないのかと思うと、これがもう１０何年を経過した中において少しハードルが高くなってきたのではないか。要するに、荒廃農地をきれいな農地に復元しないと、この制度が使えませんよというのはハードルが高くなってきたのではないか。私は、こういういい事業で予算もあることだし、多くの農業者に使ってもらいたいと思うのです。
そこで部長に、認定農業者がもう少し使いやすいような施策にしてもらえればなと思っているのですが、ご意見をお伺いいたします。
◎農政部長（金澤誠） この農業機械購入助成事業費補助金は、２回目も認定農業者の方に、よりよくなる担い手の方には使っていただこうということで、２回目も要件を付して使えるという形に改善したと思っております。この事業は耕作放棄地の解消も事業目的の一つでございますが、これまで耕作放棄地を１回目は１０アール以上解消かつ６年以上の利用権設定というのが条件だったのです。２回目が前回購入した機械の耐用年数が期限を超えていることと、耕作放棄地を倍の２０アール以上という条件にしました。こちらが現状高いハードルになっているのかなと。委員のお話を聞くと、私も、倍の２０アール以上というのが高い壁になっているかと思っています。
ただ、やはり２回目という条件を高くしないと、難しい部分もあるのですけれども、今後、耕作放棄地の情報がないという意見もあるのです。なので、耕作者の周辺の農地の耕作放棄地の情報を農業委員会事務局とも連携して実際に通知で出すとか、そういったことをまずやってみたいと考えております。
○委員長（大川陽一） 答弁は簡潔にお願いいたします。途中で私、申し訳なかったのですが、終わりましたので、答弁は簡潔にお願いいたします。部長、よろしくお願いします。
◆委員（町田正行） また副市長にお願いするのですが、先ほど部長が申したように、ちょっとハードルが高くて農業者が手を出せないのですね。ということは、ここに都市政策部長がいると思うのですが、除草作業を業者に委託すれば、平米何千円とかかるわけなのです。耕作放棄地というと、除草作業よりはいろいろなものが生えていて、実際には大変なのです。機械がないと、なかなか耕作放棄地を整地するということはできないのですね。それなので、何かを解消したから補助金を出すというのは分かります。ただ、内容を少し変えて、もっと農業者が使いやすい施策にしてもらえればいいかと思うのですが、担当部局とよく話し合ってしてもらえればいいかと思いますので、副市長のご意見を聞かせてください。
◎副市長（木村正一） 私も、もっと利用金額といいますか、助成金額が多いのかと思ったら意外と少ないのですね。その要因というのは、今、委員からハードルが高くなったというのは、ああ、そういうことかなと思ったのですけれども、やはり効果的にお金を使って、それを最大限利用していくという感じからすれば、前農業委員会会長の新井さんからも同じようなお話を伺ったことがあるのですけれども、いろいろな意味で農政部と相談しながら、解決方法を見出していきたいと思います。
◆委員（町田正行） 先ほどロシア、ウクライナ問題の話が出ましたから、関連して今度はホウレンソウの出荷量が２年連続で日本一になったということで聞きました。その中において、今、例えば肥料と出荷資材の高騰で、今日の上毛新聞に書いてあるのですが、農産物の価格は上がっていないと。どちらかといえば、抑えられているというのが現状だと思うのですね。農家は生命維持産業だと思うので、高くならないと、こういうコロナ禍において大変かと思いますが、このままだと資材も２割から３割高騰しているということで、農家の皆さんも生活ができなくなっていってしまうのではないかと危惧しているところなのです。
そこで、太田市として高騰に向けた農業支援はないのでしょうか、お聞きいたします。
◎農政部長（金澤誠） 長くならないようにしたいと思うのですけれども、すいません。
原油とか物価高騰対策、支援策が９月１日に県から発表されましたので、その内容を踏まえて、本市といたしましても、今後、燃料対策はできれば新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金等を活用できれば、前向きに燃料をまずやりたいと思っています。あと、肥料とか資材の対策につきましては、本来もっと県が前に出てきてもらいたいと思っていた中で、県がＪＡと一緒に主体となって、そういった補正予算をやるということで２２日が説明会だと聞いていますので、その内容を精査して、その補填等で必要があれば、また補正予算、新年度予算等で反映するように考えてまいりたいと思っております。
◆委員（町田正行） ありがとうございます。農家の認定農業者で頑張っている若者が本当に今困っているという状況でございますので、ぜひ県、市を挙げて応援していただければありがたいと思っております。
また、収入保険についてお聞きします。今の加入者数についてお聞きいたします。
◎農業政策課長（八木田等） 収入保険の現在の加入者数ですけれども、現在の加入者数は１５１件です。
◆委員（町田正行） 農業者は市に何件あるか私には分かりませんが、１５０件ということはないと思うのですが、この収入保険もすごくいい制度なのですね。制度なのですが、農家自体の収入に対しての保険ということで、加入の保険料が高いのです。太田市でも補助金が推奨金という形で出ているのですが、平均的な加入している人たちで頑張っている人たちには保険料が払えないかと思うのです。先ほど申しましたように、ロシア、ウクライナの侵攻で生産資材が上がっていて、あとは農家が耐えるのなら収入保険かなと市長もこの前言ったけれども、農家は収入保険でやっていかなければだめだというのだけれども、なかなか収入保険に加入できない。その実態の説明をしてもらえますか。
◎農業政策課長（八木田等） 収入保険ですけれども、農業の収入に、所得税の青色申告の販売金額を基準に算出しまして、収入の９割を下回った場合に、最大下回った額の９割が補填されるような感じになります。収入が１，０００万円の場合に、９００万円を下回った場合に対象になるということでございまして、収入がゼロならば９００万円から下回った９００万円の９割で８１０万円、収入が８００万円であったら９００万円から１００万円下回っていますので、９割の補填で９０万円の補填になるという形になります。保険料は１，０００万円の例で言いますと、初年度が積立金も合わせて３３万円程度、２年目以降は１０万円程度になります。それぐらいの率の割合になりますので、加入者の平均の保険料に関しましては初年度が５０万円ほどで、２年目以降が１５万円ほどになります。市内ですと、高額な方で初年度が３６８万円ほどで、２年目以降が１１０万円ほどになっております。
◆委員（町田正行） 幾ら経費になるといっても、三百何十万円の保険料は今の農業だとなかなか払えないと思うのです。それについて、２年目は、それにしても１００万円からということで、利益から払っていくというのは大変だと思うのです。それに対して今の助成制度だとなかなか加入できないと思うので、ぜひ市のほうでもう少し支援をしていただけたらと思うのですが、部長、いかがでしょうか。
◎農政部長（金澤誠） こちらの決算書にあります収入保険制度の加入促進事業の助成金でございますが、これは加入を促進するため、収入保険の加入を促進するために、一律１件５万円ということでさせていただいております。他の自治体は１年限りなのですけれども、本市では３年間までということで１５万円出していますので、それ以上となりますと、そういった保険料の助成ではないので、加入促進ということで他の自治体より３倍出しているのですよということでご理解いただければと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（町田正行） 農業者が何軒いるのか私は分かりませんが、１，０００人ぐらいはいると思うのです。みんなこの保険はいいなと思っているのですが、加入できないというのが実態だということをよく聞いて、私の嘆きではなくて、私の意見ではなくて皆さん農業者の意見ということで受け止めていただいて、次に生かしてもらえればと思うのですが、財政調整基金の話をするとちょっとあれなので、また次の機会にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員（水野正己） それでは、２５７ページ、５款１項２目勤労会館管理費の勤労会館管理運営費に計上されている修繕費、まず内容を伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 修繕費の内容ですけれども、エアコンの基盤交換の修繕と小会議室の照明機器の交換の２件でございます。
◆委員（水野正己） ほかにも修繕が必要な建物、施設なのですけれども、浜町勤労会館で伺うのですけれども、必要な修繕計画はつくっているのでしょうか。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 計画策定といいますと実施はしていないのですけれども、安全管理上、劣化により必要とされる修繕の計画は行っておりまして、必要に応じて修繕に持っていくような形にはなっています。
◆委員（水野正己） よく長もちしてくれているなという感じですね。見た目も、見かけによらず、見かけどおり中も大分傷んでいて、でも、とにかく利用勝手がいいことから、よく使われている公共施設だと思っているのです。今後なのですけれども、今後のことを考えるときに、やはりすぐ目の前にある太田市斎場は、清掃組合として３町の清掃センターの敷地内に移転計画されているのですけれども、私は、あの斎場はあそこに置いておくべきだと従来から申し上げてきましたが、そういうことを踏まえて浜町勤労会館は今後も有効に活用していきたいのですけれども、稼働率をまず伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 稼働率ですけれども、令和３年度は１３．６％です。
◆委員（水野正己） 新型コロナウイルスもあって定員も半分に制限したりとかしていたのですけれども、新型コロナウイルス前はもっと高かったわけで、新型コロナウイルスになったとしたって使い勝手がいいのは変わりないわけで、それだけに現状のまま、あの見た目のまま、あの内側のまま、給湯器だって簡易給湯器しか使えない。カーテンだけは取り替えてもらったけれども、照明などはもう全然大ホールはということもあって、あのまま改修しないで使えるからといって使っているというわけにいかないわけで、そうすると、そういうことも含めて今後どういうふうに考えているか伺います。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 浜町勤労会館ですけれども、委員がおっしゃるとおり大分老朽化しております。昭和５９年に建設されていますので、３７年以上経過しているような状況です。このまま、あの状態のまま使用していくには、当然大規模改修とか、あと耐震補強などが必要になってくるので、そういったことにお金をかけることはないなということになりますかね。ですので、利用状況ですとか他の公共施設の利用状況など、そういったところを考えた場合に、斎場も解体ということになっていますので、解体の方向で考えております。
◆委員（水野正己） 廃止してしまうというわけにいかないと思うのですよ。解体ということは廃止という話ですからね。解体して壊して、そのままというわけにいかないと思うのですよ。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今ある施設は老朽化しているので、解体の方向ということで考えております。新たな代替施設ということを希望されているのかと思うのですけれども、根拠となる法律としては雇用保険法というのがあるのですが、平成１９年に改正されていまして、勤労会館等の設置に関する規定というのが削除されているような状態ということで、他市等の状況を見ても、今ある施設をそのまま維持しているような状況になっておりまして、一定の役割は果たしているような施設かと認識しておりますので、今後、建てる、建てないはまだ判断できないのですけれども、今ある施設は取りあえず一旦解体ということで考えております。
◆委員（水野正己） 解体の時期もまだ未定ということですね。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 解体の時期につきましては、斎場のタイミングに合わせていければいいなと考えております。
◎ 会議時間の延長
○委員長（大川陽一） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後４時３５分休憩
○委員長（大川陽一） 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後４時５５分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（大川陽一） 先ほどの審査区分２における町田委員の質問について、金澤部長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
◎農政部長（金澤誠） 先ほどの道の駅おおたの出荷手数料につきましてご報告させていただきます。
まず、農作物でございますが、地場産が１５％、市外産が２５％でございます。続きまして、加工食品でございますが、地場産が２０％、市外産が３０％、なお、福祉団体が１０％となっております。申し訳ございませんでした。
○委員長（大川陽一） 町田委員、よろしいですか。
◆委員（町田正行） はい。
◎ ８款土木費・１１款災害復旧費・住宅新築資金等貸付特別会計・八王子山墓園特別会計に対する質疑
○委員長（大川陽一） 次に、８款土木費、１１款災害復旧費、住宅新築資金等貸付特別会計及び八王子山墓園特別会計について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（
高橋えみ） それでは、２９７ページ、８款４項１目、県営事業負担金について伺いたいと思います。これは都市計画の基礎調査負担金だと伺っているのですけれども、関連して伺いたいと思います。
令和２年１２月に太田市内の各地区におきまして、それぞれの地域の特色を生かしながら都市計画の変更が行われたかと思います。そのほとんどの地区が工業地域、あるいは準工業地域、あとは商業系ということで、そういった変更がありましたけれども、飯塚の東矢島地区については他地区とは異なっておりまして、主に住居系の土地の変更が行われたかと思います。この整備が今も進んでいるかと思いますけれども、改めてこの立地適正化計画における居住誘導区域について、どのような考え方で居住区域が設定されたのか伺いたいと思います。
◎都市計画課長（富岡義雅） 立地適正化計画につきましては、人口減少、少子高齢化の中で公共交通ネットワークとの連携によるコンパクトなまちづくりを目指すことを目的に策定されたものですが、当計画における居住誘導区域につきましては、市街化区域内に設定するとされております。本市では、鉄道及びバス路線沿線を中心に設定いたしまして、工業用地や災害危険区域等を除く市街化区域の約６６％がこの居住誘導区域となっております。
◆委員（
高橋えみ） 市街化区域のところには必ず造るということでありまして、調整区域には当然来ないというわけですけれども、事務に関する説明書の１５５ページのところに、区域区分及び地域地区の現況についての（１）のところに、市街化区域４，６０７ヘクタール、市街化調整区域１万８５０ヘクタール、非線引きの区域が２，０９７ヘクタールと記載があるのですけれども、それぞれの人口数と人口の割合について教えてください。
◎都市計画課長（富岡義雅） 平成２８年に実施いたしました都市計画の基礎調査の数値を基にお答えをさせていただきます。市街化区域につきまして、人口が１３万１６１人、人口割合が約６割となっております。市街化調整区域ですが、人口が６万８，４７６人、人口割合が約３割となっております。非線引き区域につきましては、人口が２万１，１７０人、人口割合が約１割ということでございます。
◆委員（
高橋えみ） それでは、本市では人口減少や高齢化が進んだ２０年後を見据えて対応できるように、多極ネットワーク型のコンパクトシティーというものを目指していらっしゃるかと思います。本市のように平野部が広がっておりまして、そういった地形でありますので、市街化調整区域においても、子どもさんからお年寄りまで多くの市民が当然暮らしているわけであります。市街化調整区域では、開発が規制をされておりますので、人口の増加の兆しがなかなか見込めない状況であります。
これは地域の方からも最近よく言われるのですけれども、自分たちの住む地域の将来については不安を抱いている方も多くいらっしゃいます。人の出入りがないものですから、このままこの地域が廃れていってしまうのではないかということで大変懸念されている声を聞くわけでありますけれども、市全体として人口減少と高齢化、少子化が進む中で居住区域に定めることができない市街化調整区域においては、今後、地域コミュニティーの維持がだんだん難しくなってくると思うのです。そこを大変危惧しているわけでありますが、そこで、市街化調整区域における集落の維持に向けた本市としての考え方を伺いたいと思います。
◎都市計画課長（富岡義雅） 市街化区域につきましては、開発許可制度が運用されておりますが、人口減少、少子高齢化が一層進むことが予想される中で、無秩序な拡散を防止しつつ、既存のコミュニティーを維持するためには一定のルールが必要だと考えております。具体的には、基幹的な集落を中心に生活の利便性を再構築するような考え方とともに、生活インフラとして公共交通網を充実させるということも必要ではないかと考えております。
◆委員（
高橋えみ） そういうふうに一応考えてはいただいていると思うのですけれども、それが市民の皆様、特に市街化調整区域に住んでいる方にはなかなか伝わらないわけであります。人口の割合も、市街化調整区域、先ほど３割いるということで、もっといるのかと思ったのですけれども、３割いらっしゃるということですので、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるための施策づくりというのは、そこに人がいるわけですから、やはり今後必要だと思っております。
他市の事例ではありますけれども、立地適正化計画とは別に市街化調整区域の保全と整備方針を策定して、持続可能なまちづくりに取り組んでいる。市としては、市街化調整区域をこういうふうに考えているよというものを示してくださっている自治体もあるのです。ぜひ本市においても、こういったことをご検討いただきまして、市街化調整区域の方たちにも、ちゃんと市街化調整区域の人たちのことも考えているよというメッセージにもなるかと思いますので、お考えいただきたいと思いますが、お考えを伺います。
◎都市計画課長（富岡義雅） 市街化調整区域における計画、調整の進め方ですけれども、太田市の都市計画マスタープランを基本としながら、群馬県が作成しております人口減少下における土地利用ガイドラインというのがございます。そういったものと整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（
高橋えみ） では、次のマスタープランを変えるときには考えていただけるという認識でよろしいのでしょうか。そういう方向だということでよろしいのでしょうか。
◎都市計画課長（富岡義雅） 地域コミュニティーの維持につきましては、その取り組むべき方法、手法につきまして研究しながら、次回のマスタープランに反映できるような考え方を持って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（
高橋えみ） 部長に伺います。新田の地域、特に地元の方から、毎回、区長等からも、この話題が出るわけなのですけれども、今、課長にもお願いしましたけれども、しっかりマスタープランに組み込んでいただきまして、地域のコミュニティーの維持というところを市も考えているのだという意思を表明していただきたいということで改めてお願いしたいと思います。部長のご所見を伺います。
◎都市政策部長（田村敏哉） 今まで、ここまで取ってきた施策というのですか、コミュニティーを維持するために市街化調整区域でも家が建てられるような施策を太田市は取ってきたかと今思っているところであります。立地適正化での居住誘導がありますので、一概に市街化調整区域のことをどうこうというのも難しいところはありますが、コミュニティーの維持をしながら、立地適正化自体が１世代や２世代の時間がかかるものですから、その中でどのような方法があるのかを模索、検討していければと思っているところでございます。
◆委員（
高橋えみ） それでは、続きまして事務に関する説明書の中で伺いたいと思います。１７１ページについて伺います。これは令和３年度に建築住宅課で受けていただきました依頼業務の工事の数が載っているのですけれども、これが４９件ということでありまして、工事費の合計が９億３，１２１万５，０００円とあります。令和２年度、令和元年度及び３年前の平成２９年度のそれぞれの依頼業務の工事管理件数と工事費の合計を教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 令和２年度の工事件数ですけれども、依頼件数ですが４６件、工事費総額で言いまして２８億１７１万８，０００円でございます。令和元年度依頼件数が４１件、工事費総額が１０億５，６１０万４，０００円でございます。平成２９年度、件数が３４件、工事費総額が１９億４，７９０万９，０００円でございます。
◆委員（
高橋えみ） 年々増えているのかと思いますけれども、昨年度実施していただきました依頼業務の内容を見ますと、かなり改修工事が増えているなと印象を受けます。工事の具体的な内容について教えてください。
◎建築住宅課長（山田正和） 平成初期頃から平成１０年度前後に建設されました行政センター等の施設が２０年以上経過したことによりまして、外壁や屋根の改修、それから空調設備、電気照明設備等の更新時期を迎えているということもありまして、各施設の保全計画に基づいて長寿命化のための工事として実施しているところでございます。
◆委員（
高橋えみ） それでは、依頼業務は計画を立ててやっていただいていると伺っているのですけれども、施設が古くなってくるので、これは仕方がないのかと思いますが、何となく壊れて直す、壊れて直す、とてもそういう印象を受けておりまして、建築住宅課は各施設の管理状況なども多分見ていただいているのかと思っておりますが、どのように関わってくださっているのか伺います。
◎建築住宅課長（山田正和） 各建物の維持管理について、実務として直接的に関わる機会は少ないのですけれども、太田市公共施設維持管理マニュアルを平成２８年度末に全面改定いたしまして、その後、各施設管理者向けの説明会を実施いたしました。マニュアルの中では、建物の長寿命化に必要なこととしまして、日常の自主点検の大切さ、必要な法定点検について分かりやすく記載しております。
◆委員（
高橋えみ） 維持管理マニュアルを策定していただいて、皆さんに実践をしていただいているということで伺いまして、それでもやはり何となく壊れたら直すという印象はあるのですけれども、取り組んでいただいているということでありがとうございます。
それでは、建築住宅課が公共施設の工事について依頼業務を受けている中で、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
◎建築住宅課長（山田正和） 公共施設の長寿命化を適切に図っていただけるように、各施設の方々に上手に維持管理マニュアルを利活用していただきたいと考えておりますので、説明会を開くなど公共施設維持管理マニュアルの内容の周知に努めてまいりたいと考えております。また、各施設の公共施設の保全計画策定におきましては、当課も今後より積極的に関わっていきたいと考えております。
◆委員（
高橋えみ） 各施設の方にぜひ周知をしていただきたいと思うのですが、業務がふだんそればかりやっているわけではないので、意識も薄らいでしまうということもあるでしょうし、人も異動があって替わっていくということもありますので、改めて先ほど周知をしていただけるということでありましたけれども、維持管理するためには日頃の手入れが大切かと思いますので、ぜひそこは意識を持ってお願いしたいと思います。もう一言いただけるとありがたいです。
◎建築住宅課長（山田正和） 更新時期を今後迎える施設がどんどん増えてきていると思いますけれども、日常から維持管理マニュアルを適切に利用していただきながら、各施設の予防保全についても、施設の方々と協力していければいいかと考えています。
◆委員（
高橋えみ） それでは、部長に最後に伺いたいと思います。建築住宅課の専門的な知識を持った職員の方が公共施設の予防保全ということに、先ほどご説明があったように、同じ時期に更新時期が来ます。公共施設の総合計画を見ましたら、２０２９年頃から同じ時期に建てた建物が古くなって一気に更新時期が来るということも書かれておりまして、今後また建築住宅課も対応が大変になってくるかと思いますけれども、今後も公共施設の予防保全というところにぜひご貢献をいただきたいと思っております。一言いただきたいと思います。
◎都市政策部長（田村敏哉） 先ほど課長からもありましたけれども、マニュアルを有効に活用させていただいて、また、そこのところに連携をさせていただきたいと思っています。課長の山田をはじめ、技術職員はかなりのスキルを持っていますから、そこの部分で協力をさせていただければと思っています。
◆委員（八長孝之） ４３２ページ、１款２項１目の八王子山墓園特別会計の墓地管理料に関してお伺いをさせていただきます。収入未済がありますけれども、令和３年度は記載されているので分かるのですが、令和元年度と令和２年度の料金と、できれば件数も教えていただければと思います。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 令和２年度ですけれども、管理料未済は４２万７５０円になります。人数ですけれども、令和元年度の管理料の収入未済額でよろしいですか。
◆委員（八長孝之） すみません、大丈夫です。
次に伺いたいのですが、令和２年度が４２万７，５００円だと、管理料５，５００円で割ると多分７７件、令和元年度だと３９件になっているかと思うのですけれども、この中で使用者ですか、利用者ですか、例えば所在不明になってしまったりとか亡くなられてしまったような件数があるかどうか、お聞かせいただきます。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 現在、死亡及び所在不明の方はそれぞれ２件ずつあります。
◆委員（八長孝之） 例えば管理料なのですけれども、この２件、使用者だったりとか利用者がいなくなって今後取れなくなる可能性がある場合というのは、利用料は毎年かかり続けるのかどうか教えてください。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） かかってきます。
◆委員（八長孝之） そうすると、毎年毎年このお金が収入未済、結局、最後は不納欠損になっていく金額になると思うのですけれども、例えば、こういった管理料の未納が続いた場合の対応はどうなるのか教えてください。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 現在、死亡と所在ですか、調査はしております。今後、所有者がいなくなった場合には、墓地埋葬法及び施行規則に基づいて手続を行った上で無縁仏となることとなります。
◆委員（八長孝之） この場合というのは亡くなった場合のみですか。例えば未納が続いた場合、使用者、利用者がいたとしても、何かしらの理由がある、もしくはずっと何年も払わない状況が続いたとしても、そちらの無縁仏のほうには、そういった場合は行かないでしょうか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） あくまでも無縁墓地は、承継者がいなくなったので、滞納者とかがいると分かっている場合には、そちらに移行することはありません。
◆委員（八長孝之） 例えばですけれども、そうすると、言い方は失礼ですけれども、払わなくても使い続けられてしまうということでしょうか。使用権は、もちろん一括で一番初めに払っているのでいいとは思うのですけれども、管理料は、いたとしても払わなくてもそのまま普通に使えるという解釈でよろしいですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 条例上では、３年以上滞納した場合には、使用権は取り消すということになっております。
◆委員（八長孝之） ３年後には、やはり同じように無縁仏のご案内だったりとか、例えば途中で２年ぐらい続いてしまったときに、お支払いが難しいようであれば、墓じまいのための補助金を使って移動するとか、そういったご案内などはされていらっしゃるのでしょうか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 先ほどお話ししたのですけれども、滞納している状態ですと、お金を払っているかもしれないというので無縁仏にはなってこないので、その段階ではまだ無縁仏ということにはならないです。
◎行政事業部副部長（阿部政夫） 滞納しているということで使用者の方が明確に分かっている場合につきましては、引き続き督促等を行いまして納めていただくことに注力させていただくということで、そのほか先ほどお話をしました所在不明であるとか、死亡された方でその後の承継者が分からない、所在不明の方が２名ずついるということで、その方が即使用権の取消しになるかと申しますと、他の自治体も調べたりもしているのですが、その辺、どこの自治体も慎重にやっておりまして、滞納整理を強化することにまず力を入れさせていただいて、その先に先ほど課長が申しましたところの無縁墓の認定ということになりますと、さらに上位法の墓地埋葬法の規定に基づいて公示等を行って、それが終わりましたら無縁墓として確定するというような段階がございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。
◆委員（高田靖） 決算書４３２ページ、１款２項１目、先ほどと同じ墓地管理料について伺います。現年度分の墓地管理料の収入未済が２１万４，５００円、３９区画ということで、これは頑張っていただいているとは思うのですけれども、前年度よりは少なくなっています。滞納繰越分の収入未済が前年度より約１２万円増えてしまっています。さらに言うと、滞納繰越分の収入未済が年々増加傾向になっておりますけれども、主な要因というのはどこにあるのでしょうか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 主な要因になりますけれども、令和３年度分の新規の納入者の増加に加えて、過年度分の回収に応じていただけなかった件、あとは先ほども話したのですけれども、本人死亡や所在不明の現在調査中の案件があることによるものであります。
◆委員（高田靖） この決算特別委員会でずっとお聞きしているのですけれども、税情報との照合についてはやっているのでしょうか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 照合についてはしておりません。
◆委員（高田靖） 照合についてやっていないということ、これは不納欠損がゼロ円ですね。この不納欠損ゼロ円というのは別に責めることでもありませんし、すばらしいことではあるのですけれども、仮に収納のほうへ税情報の照合をした場合に、もしかすると該当している可能性というのもあるわけです。そうすれば、当然不納欠損という流れになって３件放棄、こういった状況もあり得るわけです。まずは照合してみないと始まらないというところがあります。ですから、まず、ぜひ照合していただきたいというところはお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 委員のおっしゃるとおりであります。今後、税情報の照会を取り扱っている収納課に協力いただきながら、活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） 先ほども同じような質問があったのですけれども、そろそろ無縁墓地という判断をしてもいいのではないかという気がしています。先ほど環境対策課にも私は確認しまして、太田市共同墓地やすらぎの碑使用要綱、これは受入れ体制は万全の体制で要綱が出来上がってくると思いますので、いつでも改葬できる状況でありますので、もう見切りが必要ですから、ぜひその手続を行っていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 無縁墓として確定した場合、その後の手続として改葬や墓地撤去などが必要となってきますので、必要な条例等の改正を検討して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（高田靖） では、事務に関する説明書１７９ページです。同じ墓石撤去費用助成金について伺います。８件１２４万１，０００円ということですけれども、この中で納骨堂へ改葬した方がいらっしゃるのかどうか伺います。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） ３件ほど改葬がありました。
◆委員（高田靖） それでは、過去に納骨堂から改葬した人の中で同時に最大何体のお骨を改葬した人がいるのか伺います。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） １件で５体が一番多く改葬された例となります。
◆委員（高田靖） 部長に伺います。先ほども申し上げたように、既にもう無縁墓地化が進んでいるのだろうと私は思っているのですけれども、今後ますます少子高齢化、核家族化が加速していくと思いますので、無縁墓地化対策が必要だと思いますけれども、今後のお考えを伺います。
◎行政事業部長（鈴木聡） 委員ご指摘のとおり、連絡がつかない方がいらっしゃいますので、無縁墓地化が進みつつあるような現状かと思います。ただ、それに手続がありますので、時間はまだ先になるかと考えられますけれども、いずれにしましても、無縁墓地化にならないように、現存、今、墓地を使用して連絡が取れない方、また滞納されている方に対して、納骨堂のほうに改葬を薦めるなど対策を講じていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員（高田靖） それでは、副市長に伺います。無縁墓地化対策なのですけれども、墓地から納骨堂への改葬です。例えば墓じまいを考えたときに、５体を改葬しようとしたら２５万円という費用がかかってしまいますけれども、そういったことでちゅうちょしてしまっている方が現実にももしかしたらいらっしゃると思います。そうなると、墓じまいを諦めてしまって、結局は無縁墓地になってしまうという状況も出てくると思います。
そこで提案なのですけれども、１体は５万円としても、２体以上の場合には上限を設けて、例えば２体１０万円の上限、３体でも１０万円、いろいろな考え方があると思うのですけれども、より無縁墓地化を防ぐ対策が必要だと思うのですけれども、副市長のお考えを伺います。
◎副市長（木村正一） 結論から申し上げますと、掛け算はどうかな、問題ありかなと。１体につき幾ら、あとファミリーですから、木村家とか高田家として入るのだとすれば、考えによってはそれは一体かもしれないし、あるいは手続上だとかいろいろなこと、管理面でプラスアルファが発生するのだとすれば、１掛ける５プラスアルファとか、あるいは５掛ける２とか、あとはもう上限なしという感じがいいのではないかと思いますけれども、この場ではそうしますとはなかなか申し上げられませんけれども、それは検討の余地があると思います。
◆委員（渡辺謙一郎） ３０３ページ、８款４項６目花いっぱい運動推進費について伺います。緑化推進事業ということで１，２００万円何がしとありますが、こちらの消耗品費の６６０万円何がしのところが花代ということでよろしいですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 花代になります。
◆委員（渡辺謙一郎） そうしましたら、まず初めには、もちろん地元のお花屋さんから仕入れているということでいいのですね。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） エコネット・おおたから購入しております。
◆委員（渡辺謙一郎） 何株ぐらいですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 約ですけれども、４万本になります。
◆委員（渡辺謙一郎） その４万本はどちらに配られているのか教えてください。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 市内の公共施設、あと街路花壇、本町通りで言いますとプランターがありますので、そういったところに配付しております。
◆委員（渡辺謙一郎） アバウト過ぎて分からないのですけれども、何団体ぐらいですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 細かく言いますと、環状線、本町通り、１１の各行政センター、あと藪塚本町中央公園、運動公園、市立太田高等学校などになります。
◆委員（渡辺謙一郎） その団体を選んでいる理由というのは何かあるのですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 花いっぱいの目的は、市内の公共施設や街路を彩る夏、秋の花で景観美化を図り、日常に潤いを与えることを目的としていますので、市内の公共施設と街路になります。
◆委員（渡辺謙一郎） では、公共施設であれば、今後またここもやりたいという団体があれば、やっていけるということで、そういう解釈でよろしいですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） はい、そのとおりでございます。今後、花の苗植え、景観美化を図りたいという公共団体、公共地、施設であれば、苗の配付を検討したいと考えております。
◆委員（渡辺謙一郎） それでは、またそういう団体がありましたら、よろしくお願いします。
ちなみに、花の種類はどのような種類ですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） 夏場はペチュニアとポーチュラカになります。秋ですとパンジーとビオラになります。
◆委員（渡辺謙一郎） サルビアが太田市の花となっていますけれども、最近もうサルビアははやっていないのですか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） サルビアは気温が高くなりますと弱くなりますので、そこら辺は今は作っておりません。
◆委員（渡辺謙一郎） ちなみに、これは花いっぱい運動のコンクールとかそういうものもやったりしていますか。
◎花と緑の課長（鈴木徹哉） コンクールは特に行っておりません。
◆委員（渡辺謙一郎） それでは、副市長に伺います。太田市の郵便番号が花いっぱいというぐらい、花いっぱいにして心豊かにやっていこう、花を見て心が豊かになるというようなコンセプトがあるのかと思っていて、今は新型コロナウイルスなどもありますし、特に引き籠もったりしてしまっている、濃厚接触者になってしまうと家から出られないとか、それぐらいとても心が閉じてしまうような機会も多い中、また新たに花いっぱい運動を盛り上げていってもいいのかなと思っていまして、サルビアの花も、聞きますと、僕が小学校の頃は本当にサルビアがいっぱいあった。その頃はサルビアが太田市の花と知らなかったのですけれども、あったのです。帰り道にちょっと抜くと蜜がなめられたりとかして、小学校の頃はそのような思い出がありましたというぐらい、また、今の子どもたちにも、そういうものも感じてもらえるような、もしサルビアが暑くなって難しいということであれば、新たな太田市の花もつくって、また新たに盛り上げていくというのもいいのかなと思うのですけれども、ご所見をお伺いします。
◎副市長（木村正一） これは好みの問題もございますし、個別の花がどうのということも、私も考えたこともありませんし、渡辺委員がサルビアにノスタルジックな感じを持たれているのだとすれば、そういったご意見があるということを承って、花いっぱい運動の一助にできればと、全然答えになっていないと思いますが、すいません。
◆委員（渡辺謙一郎） 質問が分かりにくくてすいませんでした。僕はサルビアをもう１回やろうということではなくて、新たに太田市の花を何かつくっていってもいいのかなと。そもそもサルビアがいつ太田市の花になったのかというのも、本当は聞きたかった。忘れてしまったのですけれども。新たにそういうものを制定していって、花いっぱい運動というのをもう一度盛り上げながら、また心豊かに、工業の町ではあるけれども、温かい心もあるのだよというような太田市をつくっていったらいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
◎副市長（木村正一） おっしゃるとおりだと思いますね。ぜひこのような花がというのをご提案いただくとか、あるいはそういった声を集約していただければと思います。
◆委員（大川敬道） 決算書２９３ページ、幹線道路整備事業のところでお伺いします。尾島庁舎から木崎のほうに行く道が今まだ不通になっているのですけれども、その状況についてお伺いいたします。
◎道路整備課長（丹沢学） ２級６２号線の工事のことをおっしゃっていると思いますが、今現在、用地取得の関係で何件か滞っている状態で、石田川の南北で止まっている状況になっています。
◆委員（大川敬道） こちらは、当初はいつ開通する予定だったか分かりますか。
◎道路整備課長（丹沢学） 当初は、すいません、はっきりとは思い出せないのですけれども、平成３０年頃だったのではないかと思いますが。
◆委員（大川敬道） そうしましたら、用地買収がうまくいかないということなのですけれども、これはまだ同意が得られていないということですね。
◎道路整備課長（丹沢学） １件、未相続の土地がありまして、その関係で相続関係の方を調査している状況になっております。それが橋の前後の土地に絡むものですから、まず、そこから進めたいと考えているのですけれども、未相続の関係で滞っている状況になっております。
◆委員（大川敬道） 未相続であれば分かるのですけれども、まずはその道路と用地買収の金額は分かりますか。
◎道路整備課長（丹沢学） 用地買収という形になりますので、そのときの土地の金額に応じてということになると思いますので、今お答えすることができません。申し訳ありません。
◆委員（大川敬道） 私が言いたいのは、道路を改修するのに当たって、あそこの道路は用地買収と道路を舗装した金額というのはかなり多額のお金だと思うのです。多額のお金を投入して、まだ橋がかからないから開通ができない。道路が開通しないと、幾ら途中にお金をかけていても、今までのお金と時間も無駄になってしまうので、道路を造るのに当たって、ある程度そこら辺のめどを見てからやるほうがいいのではないかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えですか。
◎道路整備課長（丹沢学） おっしゃるとおり、用地の見込みが立ってから進めるのが一番ロスが少ない方法だとは思っております。
◆委員（大川敬道） 太田市の道路は、いろいろなところでまだやりたいところもいっぱいあると思うので、そういうことではできるところをもっと、今までお金をかけた道路が開通しないと、今までの時間とお金を有効に使っていないということなので、ぜひそういうことで進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（水野正己） それでは、２９９ページ、８款４項３目市街地整備費の中の市街地再開発事業で伺うのですが、まず、再開発ビルの補助事業の進捗を伺います。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 今回の決算に出ているものになりますが、現在、浜町第二地区と太田駅南口第三地区ということで、こちらに掲載されているものが入っております。ご案内のとおり、浜町第二地区につきましては、今もうほとんど出来上がり、あと北の棟がこれからオープンする予定ということで、一方、太田駅南口第三地区、元ドン・キホーテのところですけれども、こちらにつきましては基本計画の見直しが確定しない状態で進捗が遅れております。
◆委員（水野正己） 再開発ビルの今後の見通しは、要するに、今の答弁どおりということですね。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 今後の見通しといいますと、太田駅南口第三地区のほうですか。まだはっきりと見直しの状態で、やはりなかなか需要と供給のバランスが難しいということで、そこに入ってきてもうかるかどうかというのを業者も考えるということもあって、なかなか入ってくるところが決まらないということで進みが遅くなっているという形になっております。
◆委員（水野正己） そうしたら、既に完成していない再開発ビル、だから、浜町第二地区はもう完成したと見ていいのでしょうから、そうすると、太田駅南口第三地区、太田駅南口第四地区ということですけれども、その再開発ビルにこれまで投入した支出額を伺います。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 現在、太田駅南口第三地区につきましては、市の金額としますと３，４５０万円、太田駅南口第四地区につきましては１，４６０万円となっております。
◆委員（水野正己） 国と県からの分を含めて、この市の金額ですか。別に国と県が、県はないか、国の分があるのですか。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 今、県のほうはないものですから、国がそれぞれ同額ということになります。
◆委員（水野正己） それで、今後の支出額というのは太田駅南口第四地区はあるのですかね。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） ご案内のとおり、太田駅南口第四地区は現在中に入っている、借りている人との調整がついていないということで、今のところ休止という話になっております。
◆委員（水野正己） そうすると、今後、市街地再開発ビルに補助をするとか、事業費投入は目下のところないということですね。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） こちらは前回の予算特別委員会のときですか、委員の総括質疑等でお答えをさせていただいたとおりではないのですけれども、要は確実性があるかないかというのを確認した上で、確実性のあるものについては行っていくという方向で、そのとき市長も答弁しているような形になっていると思います。
◆委員（水野正己） そうすると、これまでに完成した再開発ビルが幾つかあるわけですが、これまで完成した再開発ビルに投入した税金額、支出額、市と国同額ですから、市の分だけお答えください。これは同額ではないのですね。国と市とそれぞれお願いします。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 私どもでは現在行っているものとして出ているものが、浜町第二地区で先ほどのものが追加になりまして、これまで出ているものが浜町第二地区で国として４億７，７４６万円、それがそれぞれ国で、同額で市で出しております。それと、すいません、その前の。
◆委員（水野正己） その前の太田駅南口第二地区。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） すいません、太田駅南口第二地区については今資料がないもので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◆委員（水野正己） では、浜町第一地区も資料はないですね。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 優良建築物のほうのものですか。
◆委員（水野正己） はい。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） そちらも今はございません。
◆委員（水野正己） そうすると、全体像はよく分からないところがあるのですね。浜町第二地区と太田駅南口第三地区、太田駅南口第四地区だけで市街地再開発事業の全体像を振り返ることは無理なので、浜町第一地区から南口第一地区、太田駅南口第二地区まで大分期間が空いているから、そこは別に考えたほうがいいかもしれないのだけれども、全体像は後でまたどこかの機会でと思います。
ただ、検証は大事で、そもそも太田駅南口第三地区、太田駅南口第四地区まで鳴り物入りでぶち上げたわけで、それで国に申請していったら、太田駅南口第三地区が見直し中、太田駅南口第四地区は休止中ということで、太田市はそのように民間ディベロッパーに簡単にだまされてはいけないと思っているのですけれども、そういうことも含めてこれは検証が必要なのですね。市長は固定資産税収が増えるからとか言っていたのだけれども、税収増とか増収をつかんでいますか。
◎まちづくり推進課長（高橋之雄） 今現在、検証は行っておりまして、ここ二、三か月以内には出せる予定です。単純に税だけを見れば増収にはなります。
◆委員（水野正己） では、次は８款２項と３項、だから、道路橋りょう費とか河川費全体に関わる問題で伺うのですが、排水対策、水害対策の進捗はどうなっているでしょうか。
◎道路整備課長（丹沢学） 例えば地区の方からいただいた陳情とか上げていただいた場合には、その都度精査しまして、採択したものについては順次進めている状況です。それから、令和元年の台風１９号のときに沢野地区で浸水がひどかったものですけれども、そちらは基本計画を定めまして、計画にのっとって順次工事を進めている状況です。
◆委員（水野正己） その基本計画にのっとった対策が令和元年の台風１９号に対応する基本計画、対策が完了するのはいつなのでしょうか。
◎道路整備課長（丹沢学） 最終的には、おおむね１０年ぐらいを予定していたと思うのですけれども、令和２年に計画策定しまして、順次進めている状況でございます。
◆委員（水野正己） 今の基本計画を完了すれば、これで水害対策としては十分なのでしょうか。
◎道路整備課長（丹沢学） 沢野地区の令和元年の水害につきましては、河川からの逆流、バックウォーターというのを主な原因と見ておりますので、そちらをまず防ぐための対策を実施しております。
◆委員（水野正己） 別の質問をしますけれども、物価高がとことん進んでいますけれども、発注する工事は物価の高騰を反映して発注しているのでしょうか。
◎道路整備課長（丹沢学） 設計のほうでそちらも見込んだ設計をしております。
◆委員（水野正己） もう一つは、具体的に言いますけれども、矢場の工業団地の中で工場の敷地内から市道の下まで延びている排水管があって、工場の複数の経営者は、うちの会社で埋設した排水管ではないのだけれども、太田市当局に問合せると、市の経路図にはないと言われているということになっているのです。これをこのまま放置しておくと、あそこの工業団地はもうつくられて４０年からたっていますから、このまま放置したら老朽化して排水管が割れたら、損傷したら、道路が陥没とか工場が陥没するとか、放置できないと思うのです。管理責任を明確にするための調査を、工業団地の造成に関わったはずの土地開発公社とか、用水路に落としているということもあるので農政部とか、待矢場とか関係機関と連携して調査を進めていかないと、えらいことになってしまうと思うのです。これは調査しないわけにいかないですね。
◎道路整備課長（丹沢学） その情報をいただいて、職員で現場を確認させていただいたのですけれども、確かに委員のおっしゃるとおり、工業団地の中の太田市の市道にマンホールが設置してあって、そこからつながっている管が工場の敷地の中を通っていっているということで、まだ早急に結論を出せない状況なのですけれども、資料とかを調べて確認する必要はあると思います。ただ、あそこの矢場工業団地が昭和３９年とか４０年頃の造成ということで、資料を探すのも大変だとは思うのですが、関係する課と協力して解明に努めたいと思います。
◆委員（町田正行） ２９３ページ、８款、交通安全施設整備費の中の街路灯について質問させていただきます。市内、市外においても街路灯が結構あると思うのです。市内には幾つぐらいの街路灯があるか教えてください。
◎道路保全課長（山本和幸） 道路保全課で管理しております街路灯は５５６基ございます。
◆委員（町田正行） 道路保全課で管理しているのは５５６基、街路灯というのは、できた当時、商工会とか商店組合とか、あとは個人事業主とか、そういう人たちが設置したのだと思うのです。管理方法については、どういうふうにやっているのか教えてください。
◎道路保全課長（山本和幸） 当課で管理している街路灯ですけれども、区長や市民からの通報によったり、職員のパトロールによりまして、不具合の箇所を発見しているところでございます。発見しましたら、市内一円街路灯照明工事にて早急に修理の対応をさせてもらっている状況でございます。
◆委員（町田正行） 後でいいですから、本当に市内の全ての街路灯を調査してもらいたいと思っているのですね。５００本ぐらいでは済まないとは思うのです。なぜかというと、一元管理して、街路灯というのは防犯灯と同じような役割をしていると思うのです。子どもたち、そこを自転車で通る高校生やら、あとは歩いている人、全て防犯の抑止力、犯罪の抑止力になっていると思うのですね。以前、私が聞いたところによりますと、電気料を払っているのは設置者だと思うのです。だけれども、電気の球が切れたということになると組合とか、ある程度尾島などは市で管理していると思うのですが、全て今は市で管理しているのか、そこら辺を後で調査していただいて、例えばいろいろなところの名前が入っていると思うのですが、きちんとやって市が一元管理していただきたいと思うのです。やはり防犯灯が市内にはすばらしくできていますけれども、それプラス街路灯も生かしていただいて、犯罪がないようにしてもらいたいと思うのですが、副市長に街路灯の管理について、また、さっき言ったように、全部の街路灯を市が管理してくれるのか、お聞きします。
◎副市長（木村正一） 街路灯はもっとあるようなイメージなのですけれども、私は尾島の街路灯の尾島という草書、あれは商工会、商店街が作ったのだと思うのです。それと同じようなものが例えば北口商店街だとか木崎なども昔あったのかもしれませんけれども、市で設置したものとそうでないものとが今混在しているとすれば、町田委員がおっしゃるように、まず実態把握をした上でどうするかということを早急に検討する必要があるのではないかと私は認識しております。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後５時５８分休憩
○委員長（大川陽一） 執行者入替えのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後６時２分再開
○委員長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ １２款公債費〜１４款予備費・教育費に係るものを除く実質収支に関する調査・教育費に係るものを除く財産に関する調書・教育に係るものを除く基金の運用状況に関する調書に対する質疑
○委員長（大川陽一） 次に、１２款公債費から１４款予備費まで、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。
なお、各調書においては教育費に係るものを除きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員（今井俊哉） 決算書４９５ページの財政調整基金に関連して総務部長に伺います。昨日も財政調整基金に関する議論が出ました。私も、かねがね太田市の財政の特質を考えると、大体１００億円規模の財政調整基金があってもいいのではないかという話はしてきたと思います。昨日のお話によりますと、１１６億円から１１７億円あるということだったと思いますが、さすがにこの規模になってくると、納税者への還元といったことも考えなければならないのかと思っています。その還元の仕方なのですけれども、太田市アプリ、独自アプリをインストールされた方に例えば５，０００円とか、そういった形でやるのも一つかと思っています。なぜかといいますと、これは市民の利便性向上、また例えば窓口が空くというところ、手数料のコストが安く済むといったところで執行者側にも大変メリットがあるという点でよろしいのかと思いますが、部長のご所見を伺います。
◎総務部長（栗原直樹） 今、委員からご提案いただいた件につきましては、市のキャッシュレス化とか電子通貨の推進、事務の効率化という側面から考えれば非常に有効な手段の一つだと考えております。ただ、現状、もう既にご存じかと思うのですけれども、最近では円安とか日経平均株価が安くなったりとか、国債の下落とか３相場が同時に下がるといったトリプル安、それから先行き不透明な部分等がございますし、また昨今、高齢化の進展等によりまして、社会保障費とか扶助費の増も見込まれているため、導入に当たっては全体的なバランス、特に財政調整基金については、昨今、当初予算編成を組む段階で、当初予算編成の繰入れにおいては４０億円程度が常に見込まれておりますので、今後そういったことの全体的なバランス等も考慮しながら、また費用対効果等も考慮しながら、関係部署等々を含めながら、よく検討させていただきたいと思っておりますので、その辺、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（大川陽一） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（大川陽一） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 散 会
○委員長（大川陽一） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時５分散会...