「太田市議会 2014-06-11 平成２６年　６月定例会－06月11日-02号」の議事録内容

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太田市議会 2014-06-11
平成２６年　６月定例会－06月11日-02号

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平成２６年　６月定例会－06月11日-02号平成２６年　６月定例会　　　　　　　　　　　平成２６年６月太田市議会定例会会議録（第２日）平成２６年６月１１日（水曜日）　〇出席議員　３４名　　　　　　　　１番　　渋　澤　由紀子　　　　　　　　　　２番　　岩　崎　喜久雄　　　　　　　　３番　　宮　沢　まりこ　　　　　　　　　　４番　　矢　部　伸　幸　　　　　　　　５番　　石　倉　　　稔　　　　　　　　　　６番　　久保田　　　俊　　　　　　　　７番　　大　島　正　芳　　　　　　　　　　８番　　山　崎　正　紀　　　　　　　　９番　　山　崎　俊　之　　　　　　　　　１０番　　水　野　正　己　　　　　　　１１番　　星　野　一　広　　　　　　　　　１２番　　五十嵐　あや子　　　　　　　１３番　　深　澤　直　久　　　　　　　　　１４番　　大　川　陽　一　　　　　　　１５番　　正　田　恭　子　　　　　　　　　１６番　　山　口　淳　一　　　　　　　１７番　　伊　藤　　　薫　　　　　　　　　１８番　　木　村　康　夫　　　　　　　１９番　　町　田　正　行　　　　　　　　　２０番　　小　暮　広　司　　　　　　　２１番　　齋　藤　光　男　　　　　　　　　２２番　　尾　内　謙　一　　　　　　　２３番　　太　田　けい子　　　　　　　　　２４番　　川　鍋　　　栄　　　　　　　２５番　　本　田　一　代　　　　　　　　　２６番　　中　島　貞　夫　　　　　　　２７番　　上　村　信　行　　　　　　　　　２８番　　稲　葉　征　一

　　　　　　　２９番　　市　川　隆　康　　　　　　　　　３０番　　白　石　さと子　　　　　　　３１番　　高　橋　美　博　　　　　　　　　３２番　　山　田　隆　史　　　　　　　３３番　　永　田　洋　治　　　　　　　　　３４番　　半　田　　　栄　〇説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　清　水　計　男　　　教育長　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　久保田　義　美　　　総務部長　　　　　長　島　榮　一　　　　　生活文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　信　行　　　福祉こども部長　　齋　藤　保　義　　　　　健康医療部長　　　三　吉　　　陽　　　産業環境部長　　　八　代　敏　彦　　　　　農政部長　　　　　橋　本　利　明　　　都市政策部長　　　浅　香　重　信　　　　　開発事業部長　　　長　澤　正　史　　　上下水道局長　　　大　隅　良　也　　　　　消防長　　　　　　見　持　雅　昭　　　教育部長　　　　　小　林　　　豊　　　　　企画部副部長　　　山　岸　栄　子　　　総務部副部長　　　朝　倉　博　康　　　　　企画部参事（企画政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　徹　　　総務課長　　　　　吉　田　　　稔　　　　　総務部参事（財政課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　坂　高　志　〇事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　天　笠　秀　男　　　　　議会事務局参事（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治　　　議会総務課長補佐（議事係長）　　　　　　　総務係長　　　　　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　小谷野　仁　志　　　主査　　　　　　　荻　野　寛　之　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月１１日午前９時３０分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　　　　川　鍋　　　栄第　１　一般質問第　２　報告第　５号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第　６号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第　７号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第　８号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第　９号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１０号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１１号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１２号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１３号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１４号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１５号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１６号　訴えの提起についての専決処分について　　　　報告第１７号　平成２５年度太田市一般会計継続費繰越計算書について　　　　報告第１８号　平成２５年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について　　　　報告第１９号　平成２５年度太田市八王子山墓園特別会計繰越明許費繰越計算書について　　　　報告第２０号　平成２５年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて　　　　報告第２１号　平成２５年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて　　　　議案第６４号　平成２６年度太田市一般会計補正予算（第２号）について　　　　議案第６５号　太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更について　　　　議案第６６号　太田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について　　　　議案第６７号　太田市市税条例等の一部改正について　　　　議案第６８号　太田市火災予防条例の一部改正について　　　　議案第６９号　太田市公民館条例の一部改正について　　　　議案第７０号　太田市八王子山公園墓地条例の一部改正について　　　　議案第７１号　太田市公共下水道事業設置条例の一部改正について　　　　議案第７２号　財産の取得について　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（川鍋栄）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。　その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（川鍋栄）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　３０番白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　おおた政研クラブの白石さと子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　まず初めに、都市計画道路の整備状況と今後について、都市政策部長にお伺いいたします。　道路整備は利便性が高く、快適な生活や産業経済の発展のためにも必要不可欠であると思います。将来建設予定となっている道路や既存の道路の拡幅も該当する本市の都市計画道路の現状についてお伺いいたします。これまでに都市計画決定された路線数、総延長、整備率についてお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　本市の都市計画道路の路線数及び整備率についてご答弁申し上げます。　太田都市計画道路につきましては８８路線、藪塚都市計画道路８路線の計９６路線がございまして、計画延長につきましては延べで２４３．７９キロメートルに対しまして、整備済み延長は１２９．９４キロメートルになります。整備率としましては、平成２５年３月３１日現在になりますけれども、５３．３％でございます。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　県内では平成２４年３月までで８００路線、そして総延長は１，７１０キロメートル、そのうち太田市分がただいまの答弁のとおりかと理解しました。では、都市計画決定からの経過年数についてお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　決定からの経過年数でございますけれども、古いものでございますと昭和３５年の都市計画決定でございまして、５４年が経過しております。新しいものでは平成１６年の都市計画決定で１０年が経過しようとしているところでございまして、９６路線のうち、完了しているものは２３路線、整備中が３９路線、未着手のものが３４路線となってございます。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　県内には、もっと古いもので昭和１１年からというのもあるようですけれども、そのくらい経過している路線があるということがわかりました。また、ある著書で拝見したのですけれども、昭和３０年代、昭和４０年代に計画決定された路線がいまだ実現されていないということで、過度の期待はしないほうがよいということも、その著書に記されておりました。今、部長の答弁どおり痛感したわけでございますが、そこで、長期にわたる路線の凍結理由と見直しの有無についてお伺いしたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　長期にわたる路線の凍結の理由、あるいは見直しの有無というお尋ねでございます。現在、都市計画道路２路線に関しまして、地元関係者へ事業の当面の間の中止を通知してございます。その理由といたしましては、地元からの事業の中止要望、変更の要望があったこと、また、地元からの要望に沿った計画に至らず、要するに地元の意見調整ができなかったということが理由で中止、休止にしているという状況でございます。また、都市計画道路の見直しにつきましては、過去には行ったことはございませんが、現在進めているところでございます。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　見直しは過去には行われていなかったということでありますけれども、時代背景、あるいは人口変動ということを勘案いたしますと、路線によっては見直さざるを得ないのかと感じます。また、廃止の可能性も懸念されるわけです。そうしますと、見直しをするときにも、いろいろな検討委員会とやらがあるようですが、見直し検討委員会の設置のことを伺いたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　都市計画道路の見直し検討委員会の設置のことについてでございますが、都市計画道路の見直しを進めていく中で、客観的な視点で都市計画道路の評価をしていただくために、太田市都市計画道路の見直し検討委員会を平成２５年８月に設置いたしました。なお、検討委員は８名の有識者などから構成いたしまして、議会からは都市建設委員会の委員長に参加をしていただいているところでございます。また、都市計画道路の検証の手法につきましては、現在、群馬県と調整中でございます。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　せっかく検討委員会が設置されたということですので、整備計画やら方針等早急に対応していただけたらと思います。お願いいたします。　平成２３年９月定例会で同僚議員から同様の一般質問がありましたが、改めて太田東部幹線の概要と経緯についてお伺いしたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　太田東部幹線道路の概要と経緯についてご答弁申し上げます。　国道１２２号から都市計画道路矢場古戸線までの間、延長１，６２０メートル、基本幅員２５メートルの４車線道路といたしまして、平成１６年１１月３０日に都市計画決定がされた路線でございます。都市計画決定後、事業化に向けた中で区長さんや地権者など関係者に対しまして説明会、意見交換会などを８回にわたり開催してまいりました。その中で交差点を５差路にしてほしいといった要望もありまして、これにつきましては公安委員会と協議した結果、安全性の観点から５差路は認められないという旨を地元にもご説明し、迂回路の整備といった代替計画や暫定２車線での整備を提案させていただきました。残念ながら地元の同意が得られなかったということでございます。そのような経緯から、平成２０年を最後に説明会等は行われておらず、本路線も含めまして都市計画道路の検証を進めていこうということの中で、平成２４年に地元関係者宛てに当面の事業の休止について通知をさせていただいたものでございます。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。

◆３０番（白石さと子）　ただいまの東部幹線でありますけれども、計画が昭和６３年だったと思います。平成１６年に都市計画決定された後、事業休止に至るまでに４年間で８回、地元説明会等を開催していただいたということですが、住民の理解が得られなかった、残念な結果となりました。そして、最後の説明会から６年を経過して今があるわけですけれども、私が思うのに、担当者がかわりますね。かわる都度、説明会もしていただけたらと思ったのですが、なかなかそういった機会がなかったように記憶しているのです。そうしますと、地元との信頼関係というのも希薄になってしまうようなこともあって、もう一歩であったかなと外野から見ていると感じたところがありましたので、６年経過しましたから、その辺がまた今後いま１度住民に対して説明会を開催されてはいかがかと思うのです。　私どもの家のほうのことを考えますと、最近はすばらしい道路ができました。住民も、あの道路を見て本当によかったなと思っている人たちもいると思うのです。実際に２車線、４車線といっても、あの道路の様子を見てみますと感じるものもあると思います。ですから、じかに例がありますので、そういったことも含めて説明会をもう１度、結果が中止というふうになる前に、今は休止ですから、中止にはまだ至らないということもありましたので、ぜひ１度また説明会を開いていただけたらと思いますが、説明会の開催と課題の解決についてお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　今質問にありましたように、平成２０年が最後の説明会ということで、地元ともその後の話し合いがなされていないという状況でございまして、先ほど申し上げましたように、都市計画道路の検証をこれから進めていくわけですけれども、それと並行して地元の区長さんや関係者の皆さんと意見交換を行って課題の解決につなげていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　市長にお願いします。　きのうは西部幹線道路、きょうは東部幹線道路ということで、よろしくお願いしたいと思います。市長は、本道路の必要性の有無についてどのようなお考えをお持ちか、まず伺いたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　きのうは西部幹線ですけれども、これも太田市にとって非常に重要な道路でありますし、東部幹線についても非常に重要な道路であります。ぜひ実現に向けてという気持ちは今も変わっておりません。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　先ほど５差路が危険というふうなことが答弁にありましたけれども、５差路について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　入り口は非常にシンプルで十字路になるので、入り口も５差路なのですか。出口も最終的には５差路になるのです。あそこは入り口、出口が５差路ですか。入り口、出口が５差路というのも結構面倒な話で、どこかをとめるというと、これがまたその路線の住人にとったら極めて不利益を生じるというようなことになりますので、５差路は公安、警察から見れば、複雑な信号等々が絡むわけで難しい点があります。ですから、どうやって避けられる道路ができるかということが一番大事かなと。工夫の余地はないわけではないと思うので、やはり地元の区長とか、あるいは警察も入れて、率直に話し合って、どういう路線ならば可能であるか。あれは非常に大事な路線で、もともとは沖之郷まで行く路線でありますのでぜひ開通させる。早急に地元区長さん、あるいは警察等々も一緒に入れて完成に向けてスタートしたいと思っております。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　私は今、５差路について一般論を伺いたかったわけですけれども、東部幹線についての５差路について今お答えいただいたわけです。今、多差路というのが多いようです。５差路、６差路、７差路、多いところで１２差路というのがあるという話も聞いております。考えられないようなことですけれども、太田市もこれからそういった道路の交差点が多差路というのが出てくるのかと思います。安全性ということで非常に危惧されているということが答弁の中にもありましたけれども、ラウンドアバウト方式というのを市長はご存じかと思うのです。信号機を撤去したことで災害の影響も受けにくくてエコにもよく、車がスムーズに通行できる秘密というのは、交差点の形が円形をしている。そして、道を時計回りに走って目的の道に進むということで事故が起きにくいということも、私自身調べてみて感じました。長野県の飯田市が信号を撤去したということです。　今すごいですね。掲示物１つで景観を損ねてしまうこともありますけれども、道路１つで景観がすごく良好になるということもあるので、こういったことも視野に入れながら、東部幹線に５差路をということは、それに執着していませんけれども、そのくらい５差路のメリットというのも十分に認識していただきながら地元と交渉していただく、地元に説得をしていただくということも１つの方法かと思います。そして、５差路も今後太田市の将来に向けてどこか、太田市に１つ５差路があるそうです。そういったことも含めて、そういったことを取り入れていただくこともよろしいのかと思いますが、再度市長にお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　既存の十字路、あるいは丁字路を５差路に切りかえる場合に、どう考えても周辺に位置する住宅に大きな関係がしてくると思います。例えば鳥山の十字路も、細い路地が東から１本入ってきているわけですけれども、あれを全部交差点で処理しようとすると、どんな形にしても、周辺の家屋に全て影響してくると、そこの引っ越しから始まるという話になります。あるいは今の東部幹線についても、出口も入り口も全部生かして信号を撤去するということになると、これはまた複雑で非常に難しい。これは警察と協議しなければいけませんけれども、太田協立病院のところもやはり非常に難しい形になるかと思います。ですから、原則十字路、しかも右折車線がとれるところに信号機はつけるということが大原則だと思っています。太田市の場合、住宅が必ず絡む。それと狭隘な道路が絡む５差路ということになるわけですから、ある意味で結構難しい。新しいまちづくりをする場合には、それも十分可能性が高いのではないかと思います。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　先ほど市長から、この道路も必要だから早急に対応したいということを言っていただいたので、代替計画のことも含めまして再度住民に説明会を開いていただいて進めていただくということをお願いしたいと思いますが、その辺についてお願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今のことを部長も了解していますので、早急に対応したいと思います。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　次は職員の人事管理について、企画部長にお願いいたします。　課長職以上に昇任した職員の男女別割合について、３年間の推移をお願いします。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　課長職以上に昇任した職員の男女別の割合でありますが、直近の３カ年のデータでお答えいたします。なお、各年度とも４月１日現在で、消防職は除いております。初めに、平成２４年度ですが、男性が９３．５％、女性が６．５％、平成２５年度、男性が９３％、女性が７％、平成２６年度、男性が９０．９％、女性が９．１％となっております。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　ただいまの部長答弁で、女性は１桁台でありますけれども、昨年の同僚議員の質問から見ますと、特に女性の登用率、昇任率が上昇したことがうかがえます。引き続き期待をしているところであります。　次に、平成２０年３月策定の太田市男女共同参画基本計画では、平成２４年度までに課長職以上の女性比率を１０％としてあります。目標値に向けたさらなる女性管理職登用のための具体的な取り組みについてお伺いいたします。課長職以上の管理職に占める男女別割合及びさらなる女性管理職登用に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　初めに、課長職以上の管理職に占める男女別の割合でありますが、同じく直近３カ年のデータをお答えいたします。なお、先ほど同様、各年度とも４月１日現在で消防職は除きます。平成２４年度、男性９５．５％、女性４．５％、平成２５年度、男性９３．７％、女性が６．３％、平成２６年度、男性が９１．１％、女性が８．９％となっております。次に、女性管理職の登用に向けた取り組みでございますが、自治大学校への積極的な派遣を行っておりまして、平成２０年度から毎年女性職員を派遣しているほか、市町村アカデミーの研修へも積極的に派遣しているところでございます。また、国は新たな成長戦略として、管理職への女性登用の目標設定を義務化していくという予定であることから、今後も各種研修に女性職員の積極的な参加ができるような環境整備を図っていきたいと考えてございます。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　今、部長の答弁で、本当に環境が十分に整備されたなということを感じますし、女性登用率の目標設定、義務化に向けていただけるということなので、ぜひ期待をしたいと思います。　市役所とは、文字どおり市民のために役に立つ人のいるところと書きます。このことからも、市民に対してのサービス、接遇は大切であります。窓口業務対応の印象は、市役所全体の批判の対象ともなります。そういったことで職員の資質の向上により評価も得られるものと考えております。市職員の資質向上に向けた研修制度についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　職員の資質向上に向けた研修についてでありますが、各階層に応じた基本研修を初めといたしまして、公務員倫理研修や接遇研修、コンプライアンス研修など、多岐にわたる特別研修も実施しております。さらに、職員の能力開発は自己啓発が原点でありますので、職員自らの意欲的な取り組みを推進するため、情報提供や自主研修への支援などに努めていきたいと考えてございます。また、先ほど議員がおっしゃったように、特に窓口サービスの向上に向けた研修については、接遇研修を重視するとともに、クレーム対応研修やＣＳ向上研修などを随時開催いたしまして、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　私が今さら申すまでもありません、行政運営は職員の能力、姿勢、やる気に委ねられております。能力評価は、ややもすると上司と部下の相性のよしあしといったところにも出てくるのかなということを感じている一人でありますけれども、いかに職員が持てる能力を十分に発揮できるか否かで変わってくると思います。また、能力活用することで適材適所の人事配置も可能となります。能力主義による人事管理、やる気を起こす人事管理、そして民間企業の人事管理導入も視野に入れてはいかがかと考えております。職員の皆さん、それぞれ本当に有能な方ばかりですので、そうした方々がその能力を埋もれさせてしまって卒業してしまうということは宝の持ち腐れにもなると思いますので、ぜひそういう能力を引き出す機会を設けていただくのも１つの手法かと思います。職員の能力評価及び能力活用制度についてどのようにお考えか、部長にお伺いします。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　職員の能力の評価のことでありますが、本市におきましては、これまで職員評価につきましては能力、識見、指導力、実績及び経験等を総合的に判断いたしまして行ってきたところでございますので、ぜひこの件はご理解いただければと思います。今後につきましては、地方公務員法の改正によりまして、人事評価制度が導入されることになりますので、民間での人事評価等も参考にしながら、さらなる適正な職員の能力評価と活用に努めていきたいと考えております。なお、現在、本市の目指す職員像の指針となります人材育成基本方針を策定しているところでございますので、人事評価とあわせて、今後も人材育成と適正な職員の能力評価に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　市長、お願いいたします。　市長にお伺いいたします。部長答弁によりますと、本市における昇任を含む人事管理について再認識いたしました。これまで女性管理職登用率の低さや平均年齢の高さの理由については、それなりに認識はしておるつもりですけれども、答弁によりますと、以前は能力評価がほとんど、それだけというふうなことが言われておったような気がしたのです。でも、本日の部長答弁によりますと、さまざまなことを評価しての昇任ということで納得できたところがあります。　ややもすると、女性に欠けていると言われがちな企画とか判断力、決断力、リーダーシップ、人材育成等、意識高揚の対応として各種研修制度も導入されているということなので、本当に今後に期待をするところですけれども、このことは私だけでなく、ほかの女性議員も含めて何度も何度も口にして、こういった一般質問等でも声を上げているということも理解いただきながら、女性部長の誕生も遠くないと自分自身認識しているわけですけれども、市長は女性部長の誕生というものはどのようにお考えか。私も市長ももうじきそれぞれ２０年に到達するわけですから、そういった意味でこれまでにその辺を考えていればできたこともあるのかなと。１年や２年でできるわけがないというのは承知しています。でも、長期にわたって計画を立てていく中で、そういう誕生もできるのかと思いますので、再度市長にお願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　もともと就職したときは、女性だから男性だからということなく、就職は試験をやって入ってきます。今の話で女性、女性と強調されますけれども、女性だから何とかということが根本的に間違いである。女性だからなれないとか、そういう感覚をもうやめたほうがいいのではないかと思うのです。ただ、女性にはハンディキャップがないわけではない。これは働いている年齢がちょうどＭカーブというのですか、多分労働関係の方は知っていると思うのですけれども、ちょうど真ん中、３０歳ぐらいから４０歳ぐらいまで、年代で就業率が落ちてくる段階があるのです。そこで頑張れば男性と一緒に別に問題なくいけるのだと思います。そこで１回垂れるのです。年齢と就労がＭ字型を描くのです。どうしてもそこが最大の原因、男性の場合には、そういうカーブは描かないのです。　ですから、女性だから、男性だからではなくて、むしろそういった就業の仕方、女性が出産をしたときのサポートの仕方、あるいは社会の女性に対する環境を総合的に見て、女性が結果として部長になり切れないで終わってしまうということは当然あると思うのです。では、能力があるのに、そこで隠れてしまって、能力が隠れているのだけれども、本当はあるのではないか。その人をどうして部長にしないのかといっても、能力があるかどうかを確認できないで課長で終わってしまうというケースはどうしても出てくるのです。これはある意味で仕方がないというのですか、これは例えば男も女もありませんから、能力のある人が上がっていくわけで、能力が発揮できるような環境をつくることが大事なわけで、能力がないのに部長になったって、えっ、あれが部長などと言われるようになるでしょう。だから、それはまずいわけで、あの人はやはり評価できるなという人が女性であっても部長であることが、その人の尊厳にもかかわる問題にもなるわけです。　ですから、今言っている意味はよくわかりますけれども、結果論だけで言わない。存分に発揮して課長で終わってしまっても、それはその人の人生で、課長で頑張って終わることもいいことではないか。男性職員も課長になれない人も今に出てきます。そういうことです。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　市長、私が言いたいことを全て言っていただいたような気がするのですけれども、潜在能力としてある能力が評価できない部分があるというのはおわかりであるようであります。例えば教育現場と申しますか、教頭先生、校長先生といったところでは、管理職選考考査ということを取り入れて、１次が論文、２次が面接ということで実施しているということです。そういった結果、そういうチャンスを設けてあげることによって、小学校は教頭先生２６人中６人が女性、そして校長先生は２６人中８人、中学校になりますと教頭先生が１７人中１人、校長先生は残念ながらゼロということなのです。だから、私は女性というふうにこだわっていないですけれども、あえてここの部分ではこだわらせてもらって、こういった機会があれば女性でも頂点を極めることもできるのかということを感じたものですから、あえて昇任資格試験制度というとかたくなりますけれども、そういったことを導入するお考えはおありかどうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　昇任、公平であるのはいかにも試験が最も公平で、女性は頭がいいと。（「いやいや」の声あり）頭がいいのですよ。高等学校へ入るのなどは、偏差値は女性のほうが結構いいということがよく言われていますけれども、いいかもわかりませんが、現実に導入したところ、担当に持ってきてよと話をしたら、伊勢崎市が係長及び課長昇任時の試験をやっているのです。結果としてどうなったかといいますと、女性の管理職比率が最も低いのです。例えば数字を出してきたのですけれども、太田市は課長以上の女性管理職比率は６．３％、一番高いのが高崎市で８．０％、先ほど言った能力主義がいい、昇任試験をやったほうがいいという伊勢崎市は１．９％、つまり、太田市の３分の１にも満たないというのが現状です。　ですから、試験をやったら女性が受かるとは限らない。もしかしたらゼロになってしまうかもしれない。こういうことよりも、むしろ総合的な能力を引き出すための努力は企画部で、あるいは部長がいっぱいいますので、部長がそういった引き出すチャンスをいっぱい与えることを意識することのほうがむしろ大事ではないのでしょうか。この人は将来うちをしょって立つというような人を引き上げていくというやり方がいいのではないか。試験をしたり、しゃべらせたりだけではどうか。総合力は勤務全体の状況ですから、管理職というのは、やはりそのほうがいいと私は思います。あえて試験はしない。試験をすると、試験で部長になれるかというと、皆さん、どうですか。試験で部長というのはいかがなものかなと私は思うので、とりあえずそれについては今は実施するつもりはありません。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　お言葉を返すわけではありませんけれども、課長とか係長といった方の試験ということではなくて、私が申し上げたいのは部長職、副部長職、本当にごくわずかな方がここにいらっしゃるわけです。そうしますと、能力があっても、こちらに居合わせることができないような人も出てくるということで、あの人はあんなに優秀な感じに見受けるのになということも、思っている方はたくさんいると思うのです。そういったことを考えますと、その試験制度をして、それが全てではないです。でも、それに合格する、資格を取れたら有資格者として何か職員にやる気を持たせるようなご褒美というか、形をとるのも１つの手法かと思うのです。今は男性、女性に関係ないです。男性の方でも、優秀なのに宝の持ち腐れをしているなということを感じる人もいます。これだけ長くやっていきますと、いろいろな方がいました。本当に負担に思っている人もいるのかなとか、堂々としてすばらしいなということ、さまざまでした。　だから、そういったことを考えますと、そういうことを機会にしまして、有資格者の人には最後に課長で終わるところを少し上げて卒業させてやるかなとか、そのようなことを考える。だから、受かったから部長とか副部長というのではなくて、そういう判断の１つ。能力を持っていても、人間が人間を評価するわけですから、何かのもとがないと、その人も評価してもらったと。例えば教育の現場で教頭先生、校長先生というと、試験を受けると不合格の人もいるそうです。でも、合格すると、何年か先にはなれるということで待ちに待っているということも聞いていますので、そういったことも１つはいいのかなと私は思うのです。再度、その辺について市長のお考えをお願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　他市の事例で公に資格試験をやりますよということをやったときに、まず女性は受験する人が少ない。本当に女性は少ないらしいですよ。例えば係長代理になる４０歳前後で、まずは係長の資格のための試験をやりましょうというと、ここで少ないらしいです。だから、それを実施してみんなが公平に受けてくれるか。これは本人の希望ですから、そのときにもし女性がダメージを受けると、多分一遍にだめだと思うのです。受験生ゼロ、誰もいなかったということになったら、これまた大事件だと私は思います。女性はもう少し頑張ってもらって、課長でも、あるいは副部長でも、たとえ部長にならなくても、そういったものを目指して頑張っていく。いいのではないですか。部長の資格はないのだから、副部長でしようがないのです、課長でしようがないのです、私はそう思うのです。だから、女性も精いっぱい頑張っていますので、いずれそういう時代が来ると思いますけれども、資格試験をやってもしゼロだったときは、市役所から管理職の女性が消えてしまうという結果になりますので、非常にリスキーなテーマかなと思ったりしています。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　私は市長と少し考えが違うのです。それを参考にしながらということ、ただ人が人を評価するだけのことではなくて、いろいろな条件の１つとして判断基準というものを設けたらいかがかという感じがしているのです。だから、男性、女性問わずにそういったことというのが１つ。それと、女性もそういったところに物おじしながら、意外とそういったことには消極的ですよ。だから、それはそれでまた評価してもらうような部分でそれはして、野心がないというか、意外と消極的なのです。　先ほども市長がおっしゃったように、女性は結婚、出産、育児、それから介護と本当に手かせ足かせされているのが女性かなという感じがするので、ぜひそういったことも、先ほど市長は大変理解していただいていたようなので安心していますけれども、それでも私が今申し上げたのは全体的なこと、要するに職員全般にわたって機会を与えていただく。それが全てではないということは十分承知しています。でも、そういうことも参考にしながら、例えば市長がＡさんを評価するのと副市長がＡさんを評価するのとまた違った評価があるかもしれないし、そういった潜在能力を引き出す宝を本当に大事に育てていくというのも１つの形になる。この市役所を担っていただく人がいるかもしれませんので、その辺、私はぜひそういうことをやっていただくことで、またすばらしい市役所、行政運営ができるのかと思います。　市長、思い出しませんか。最初のころは、市長がこうやるのだと言うと、職員の皆さんが黙って市長の言うことでいろいろなことをやってきたかと思いますが、最近は市長がこれをやりたいと言っても、なかなかうまくいかないこともありますね。私はそれをすごく感じています。やると言ったのにできないということがあるのですよ。私は感じていますけれども、ですから、そういったことも含めますと、ある程度皆さんにやる気を持ってやっていただくという機会を設けていただくことをぜひお願いしたいと思いますが、その辺、しつこくなりますからこれで最後にしますから、よろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　やろうと思っていることは計画に載っていますので、計画どおりに進める。ただ、さっき言った東部幹線とか西部幹線は、私だけの意思で動くわけではなくて、市民の意思も当然入ってきますので、とまってしまうというケースもある。でも、そのことは女性の能力とは全く関係ない話で、女性の能力は当然認めていますし、あるのですけれども、そういう中でペーパーで参考にしようが何をしようが、そこにまず登場しなかったら多分おしまいだと思います。意欲がないのですから、これで判断をしたら、女性たちがかわいそうです。女性は途中に中だるみがどうしても出てくるのです。ですから、それをしんしゃくしてあげる必要というのは当然あると私は思います。試験だけで、私は赤ちゃんを産んだから中だるみでもうだめだとか、そういうのは自分で諦めてしまうから、そうでなくて部長は引き上げてあげる努力をしていく。今まで課長をやっている人もたくさんいますけれども、引き上げてみんなでやっていこうよ、彼女はとてもいいよというので評価をして上げてきているのですから、私はペーパーテストというのは向かないと思います。 ○議長（川鍋栄）　白石さと子議員。 ◆３０番（白石さと子）　市長の言うことは、もう何を言われるかわかっているので、もう終わりにしたいのですけれども、でも、私は女性だけのことではなくて、全体のことも含めて聞いたようなところがあるので、その辺についても、職員の中には男性に限らず、女性に限らず、いろいろな優秀な方がいっぱいいますから、そういう人たちの能力を引き出していただきたいということなのです。女性については市長がおっしゃっていただいたから十分に理解できました。確かにそのとおりです。でも、そのとおりですけれども、全般にわたって感じるところがありますので、ぜひ男性のことも一応お話をいただければ、お願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは白石議員と私の見方が違うか、白石議員と担当部長の見方が違うか、それは違ってもしようがないと思うのです。ですから、白石議員が気に入っている子が部長にならなかった、これは不満かもわからないけれども、それはぜひご容赦いただきたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　次に、４番矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　創政クラブの矢部伸幸です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　本市の有害鳥獣対策の諸問題について、有害鳥獣対策の現状を農政部長にお聞きいたします。　まず、有害鳥獣対策については過去に何名もの議員が質問をしてきました。それだけ太田市において被害の大きい大きな問題であると感じております。過日の予算特別委員会の中でも、有害鳥獣対策には攻める政策、いわば積極的に捕獲するべきだというように伝えました。改めて現在の太田市の状況をお聞きしたいと思いますが、まず被害の大きい有害鳥獣はどのような動物がいるか、そこから教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　有害鳥獣でございますが、イノシシ、カラス、ハクビシン、アライグマ、そしてタヌキであります。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　イノシシやカラスの被害はよく聞きます。まず、カラスについて聞きたいのですけれども、カラスによる農作物の被害額はどの程度になっているのか教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　カラスにつきましては、具体的に算定はしてございません。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　算定をしていないということですが、実際の被害が聞かれることが多くあります。カラスによる農作物の被害は、トウモロコシの一部分だけを食べてしまったりとか、キャベツやレタスの頭の部分だけを食べてしまったり、食べられてしまう箇所は少ないのですけれども、少しでも傷がつけば売り物にならず、かなり被害額が高いのではないかと思います。そういった調査も今後必要なのかと思うのですけれども、さて、カラスの対策ですけれども、どのような捕獲方法とどの程度捕獲できているのか教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　カラスの捕獲方法につきましては、カラスに縄張りの習性がございます。他の地区で捕獲されたカラスをおとりとして捕獲箱に入れて捕獲するという状況になります。なお、捕獲数につきましては、過去５年間で申し上げますと、平成２１年度が７２０羽、平成２２年度が８７２羽、平成２３年度が９９２羽、平成２４年度が９３６羽、そして平成２５年度が５８４羽であります。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　では、毎年右肩上がりでカラスの捕獲数もふえているようですけれども、カラスの処分の方法、どのように処分をしているのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　これにつきましては、市内の３猟友会にお願いをいたしまして、有害鳥獣駆除隊が捕獲したカラスにつきまして排気ガスで殺処分いたしまして、その後、清掃センターで焼却をしてございます。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　捕獲の数も右肩上がりで上がっておりますが、今後カラスへの対策はどのような対策をとられるのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　カラスにつきましては、現在、木製の捕獲箱を使っております。これにつきましては、おとりのカラスへの餌やり、それから水を交換することによりまして、木が腐るというふうな状況でございますので、老朽化した捕獲箱を鉄製にかえまして、カラスによる農作物被害拡大地域へ捕獲箱を設置していけたらと考えております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　いろいろ農家の方々のお話を聞くと、カラスについては防御用のネットのようなものを張ると効果的であるというようなお話を聞いたことがあります。カラスからトウモロコシとか農作物を守る効果的な方法がもしありましたら教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　まさに議員が言われたとおり、防鳥ネットが一番よろしいかと思います。他にはテグスを張るということで、農作物の周り、あるいは農作物の上にカラスの翼長、羽根の部分より短い部分で張っていただけたら効果があると思います。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　僕がたまたま新田町に伺ったときに、やはりカラスの被害が大きいということだったのですけれども、個人的ではなく、かなりの範囲においてカラスの被害が大きいのではなかろうかと思っています。では、防鳥ネットとかテグスのようなひもが効果的であるとわかっているので、今後そういったネットとかに補助みたいなものを出して、もっともっと利用していただくようなお考えはないでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　今のところ、この補助については考えてございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。

◆４番（矢部伸幸）　実際にカラスの被害額が調査されていないということで、どれだけ被害が及んでいるかわからないので、まだまだわからないでしょうけれども、今後もし調査等々が進んで被害額が大きいようでしたら、検討していただければと思います。　次に、ハクビシンの問題もあると思います。ハクビシンの被害もいろいろお聞きします。まず、被害額がどのくらい出ているか教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　ハクビシンにつきましても、カラスと同様に被害額については算定してございません。ただ、現状、農作物被害よりも民家の天井裏へハクビシンが潜り込んで、そこでふん尿をするというふうな害、また騒音等の生活環境被害が多く見られるということでございます。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　実際に僕が聞いたところは、農作物の被害よりも家にすんでしまってというような被害を聞いたことがございます。では、ハクビシンなのですけれども、カラスと同様、どのような捕獲方法で、どのくらい捕獲されているのか、現状を教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　ハクビシンの捕獲方法につきましては、ハクビシン、アライグマ等の小動物用の捕獲の箱があります。これを被害住民の方に無料で貸し出しを行って捕獲しております。また、捕獲頭数につきましては、過去５年間で申し上げますと、平成２１年度が２頭、平成２２年度が１４頭、平成２３年度が２３頭、平成２４年度も２３頭、そして平成２５年度が５９頭となっております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　昨年急に倍近く、５９頭という捕獲数が出たということですけれども、実際に捕獲箱をお貸ししているということでございますが、何箱ぐらい今貸しているのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　現在、３４基を貸し出ししております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　ハクビシン、３４箱貸していて５９頭捕獲できているということで、大分捕獲数も伸びていて、すごく有効的な手段かと思っておりますが、今後ハクビシンへの対策というのが何かありましたら教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　ハクビシンは個人の家庭の上に潜り込むということですから、そのようなことをなくすようなパンフレットをつくったり、あるいは捕獲箱を貸し出しして対応するような形で考えていきたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　では、カラスと同様、ハクビシンの処分の方法を教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　ハクビシンにつきましては、先ほど申し上げた小型の捕獲箱でとりました。それにつきましては、同じように排気ガス等で殺処分を行いまして、清掃センターで焼却をしていただいております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　では、最後に有害鳥獣の一番大きな被害の出ているイノシシについて被害をお聞きしたいと思います。まず、イノシシによる被害は、どのような金額が出ているか教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　イノシシによります農作物の被害額につきましては、各被害地区の農事支部長にお願いいたしまして被害調査を実施します。その被害調査をもとに、我々のほうで算定をさせていただいております。過去５年間の被害額を申し上げますと、平成２１年度が５２８万６，８００円、平成２２年度が４５９万１，０００円、平成２３年度が５８５万４００円、平成２４年度が８１９万４，２００円、そして平成２５年度が７２３万４，０００円となっております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　こちらも年々被害額が上がっていると思っていたのですけれども、若干昨年度、平成２５年度は下がっているような金額ですけれども、減った要因がわかっていたら教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　これまでイノシシの被害がなかった金山丘陵山麓へイノシシの生息域が拡大しておりまして、このことで長手町の一部水田に被害が増加しております。また、これまで農作物被害が著しい八王子丘陵山麓におきましては、電気柵あるいはワイヤーメッシュ柵を設置した圃場での防御効果が出ておりまして、加えて大規模緩衝帯の刈り払いによる効果があるものと考えております。また、その一方で金山の東側におきましては、農作物被害よりも庭や花壇への掘り返しや家庭菜園の生活環境被害が著しく、農作物被害に直結していない被害などが増加しております。それから、この被害調査につきましては、農作物補償の対象とならないため、農業者からの回答がもしかすると正しくなされていないのかと考えてございます。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　そういった生活環境であったり、被害の報告のない部分もたくさんあると思いまして、やはり被害額の対象にならない被害がふえているのかと感じております。そう考えると、先ほどお聞きした被害額よりも、捕獲した頭数を中心に考えたほうがよろしいのかと思っております。前の質問とかぶりますけれども、現在のイノシシの捕獲方法と近年の捕獲数の推移を教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　捕獲方法につきましては、イノシシはイノシシ用の捕獲おりを使用して捕獲しております。また、捕獲頭数につきましては、過去５年間で申し上げますと、平成２１年度が１６２頭、平成２２年度は少なくなりまして９９頭でありました。しかし、翌年度、平成２３年度には１８３頭、平成２４年度には２０９頭、そして昨年度、平成２５年度が２８８頭と年々増加傾向にあります。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　では、先ほど被害額の減少の要因の中でおりの捕獲以外にも対策をとっているというお答えがございました。改めて捕獲以外のイノシシへの対策というのはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　このことにつきましては、まず、イノシシを集落付近に潜伏させないために、山林を大規模に刈り払う生息環境管理、そして集落全体を広域的に防御するための防護柵の設置、あるいは圃場に電気柵やワイヤーメッシュ柵等で防御する被害防除対策等がございます。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　先ほど防護柵をつけているというお答えがございましたが、どこかに行ったときに、防護柵の下をイノシシがくぐり抜けてしまうというような事例を聞いたことがありますが、そういったものへの対策というのは打っているでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　防護柵の下を潜ってしまうことを防止するため、設置当初から防護柵の下を３０センチメートルほど折り返してアンカーピンで固定する対策をとっております。ただ、どうしても防護柵のゲートにつきましては下部が１５センチメートルほどあいております。そこで、いわゆるウリボウ、幼獣が出入りするということが確認されております。そこで、ウリボウの出入りを防止するために、地元区長等に協力をしていただきまして、ゲートの下部に竹を取りつけてゲートの下の隙間をなくすという方法をとっております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　確かに、刈り払いや防護柵もイノシシの被害から農作物を守る有効な対策だと感じておるのですけれども、防護柵をイメージしたときに、どうも設置した防護柵の切れ目にイノシシの被害が集中してしまうようなイメージができてしまうのですけれども、防護柵の切れ目の部分はどのような対策をとっているのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　今、議員がおっしゃいましたように、集落単位で防除するために行っておるのですが、どうしても防護柵の切れ目につきましては被害が大きくなる傾向が見られております。そこで、防護柵の切れ目におきまして対策といたしましては、防護柵を計画的に延長して最終的には急峻な崖にすりつけることを考えたいと思います。また、防護柵を延長できるまでの期間につきましては、防護柵の切れ目に捕獲おりを設置することを考えていきたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　いろいろな手段で農作物をイノシシから守っていただきたいと思っておりますが、さて、カラスとハクビシンでもお聞きしましたが、イノシシの処分はどのように行っているでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　こちらにつきましては原則焼却処分を行っております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　イノシシの処分は焼却をしているということでございますが、最近イノシシの処分方法で大きく変わった点があるとお聞きしましたが、最近大きく変わった点がありましたら教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　本市の清掃センターにおきましては、焼却炉への投入口が少し小さいために、４０キログラムを超えるイノシシにつきましては、昨年度までは桐生市清掃センターで焼却を受け入れていただいたということでありました。しかしながら、今年度から藪塚地区内のごみ処理を太田市で行うことになったため、桐生市清掃センターでの焼却ができなくなりました。そこで、４０キログラムを超えるイノシシについては、市で焼却するためには猟友会にお願いいたしまして解体をしなければならないことになったというのが大きな点でございます。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　桐生市が受け入れていただいていたときにはそのままで大丈夫でしたけれども、今はイノシシを解体している。猟友会の方たちがお手伝いしていただいているようなことでございますが、職員の方々とか猟友会の方々の手間というか、負担が解体の部分でかなり大きくふえているのではないかと思っています。特にイノシシの解体というのは、職員の中でも苦手な人もいるのではなかろうかと思っています。では、太田市以外、近隣地域のイノシシの処分についてどのように行われているか、わかる範囲で教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　山間部周辺で捕獲されたイノシシにつきましては、埋設処分が可能なところについては埋設をしているということで聞いております。しかしながら、市街地周辺で捕獲されましたイノシシにつきましては、本市と同様に焼却処分をしているということであります。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　このイノシシ対策については、太田市だけではなく、近隣地域、また日本全国で大きな問題となっていると思います。そうなると、やはり国や県の対策も出ていると思うのですが、国や県の交付金とか補助金といったものがあるのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　国の補助金につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金がございます。これは鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして鳥獣被害防止計画を策定いたし、有害鳥獣対策協議会を設置した市町村に交付されるものであります。交付金のメニューにつきましては、捕獲機材購入、被害防除実証実験、緩衝帯整備などのソフト事業と防護柵設置、あるいは処理施設建設などのハード事業があります。さらに、平成２５年度から３カ年の時限措置となりますが、イノシシ、鹿、カモシカの捕獲につきまして、１頭８，０００円を駆除従事者に交付する鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業があります。県の補助金につきましては、市町村の有害鳥獣駆除隊への委託料の一部を補助する鳥獣被害対策事業や大規模に山林の刈り払いを補助する森林獣害対策事業などがあります。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　かなり国や県も力を入れているのかと思うのですけれども、そういった交付金、補助金を受けるためには、太田市として何かやらなくてはいけないことが負担になると思うのですけれども、太田市でやらなくてはいけないことがあれば教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　これは要件ということだと思います。国の補助事業の場合につきましては、鳥獣被害防止対策交付金につきましては、既に鳥獣被害防止計画を策定し、太田市有害鳥獣対策協議会を設置しておりますので、採択要件を満たして補助していただいております。また、県の補助事業につきましては、要件を満たしているため、毎年、鳥獣被害対策事業や森林獣害対策事業の採択を受けております。なお、イノシシの捕獲１頭につき８，０００円が駆除従事者に交付される国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業につきましては、捕獲処理に際して職員が現場に立ち会う必要があります。これが大きな要件となっております。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　交付金、補助金をもらうために、イノシシの処分、解体するところに職員が立ち会わなくてはいけないというところが大きな負担になっているのではないかと心配しています。昨年度、イノシシの捕獲頭数が２８０頭を超えていると考えると、ことしも毎日のように捕獲されているのかと思います。それだけ職員の負担がふえているのかと思っておりますが、実際に現状職員の負担等々はあるのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　捕獲頭数が年々右肩上がりでふえている状況であります。国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業での捕獲処理における職員の立ち会い、今後も４０キログラムを超えるイノシシの解体への立ち会いが続くことになります。職員の手間は非常に増加することになります。また、ハクビシンやアライグマ等の小型有害鳥獣の捕獲頭数も年々増加傾向にありまして、職員の手間も増加しております。さらに、夜間におけるイノシシ出没への対応、また休日でのイノシシ捕獲処理従事立ち会いに職員の業務が厳しさを増している状況でございます。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　イノシシの処分、解体を含めて、かなり職員の方に負担が大きくなっていると思います。今後、イノシシの処分について何か考えがあったら教えてください。 ○議長（川鍋栄）　橋本農政部長。 ◎農政部長（橋本利明）　今後につきましては、４０キログラムを超えるイノシシを解体しないで処分する方法を産業環境部と連携いたしまして今現在模索しているところであります。また、本市清掃センターで実証実験的に大型の個体を解体せずに焼却できないか、また、桐生市以外の近隣市町への焼却の受け入れをお願いし、焼却実験を行う予定でおります。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　続いて、市長にお願いします。　イノシシの被害が増加していることは市長もご存じのとおりで、大きな問題になると思っております。今までに一般質問や予算、決算の特別委員会の中で有害鳥獣対策について、僕からはもっともっと積極的に捕獲するべきだと訴えました。ただ、現状、有害鳥獣の処分や解体等々を考えると、職員の負担がかなり増加しているという現状を知りました。捕獲しろと言っておきながら、どれだけ負担がふえていたかというところを考えると、少し考えが足らなかったのかなと今反省をしているところでございます。イノシシの今後の有害鳥獣対策について、考えがもしあったら教えてください。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　太田市にイノシシが出始めて何年たちますか、まだ何年前でもない。なぜこのようなことになってきたのかといったら、これは国の責任で環境が大きな変わり方をした。これは世界の責任かもわからない。でも、大きな変わり方をした。もう１つは、広域的に何か変化があったのだろう。ないところに獣が出てくるわけですから、何か変化があった。考えてみますと、我々は被害者に近いです。私のところでイノシシを生産したわけでも何でもない。熊もそうですが、山からおりてきて平地に出てくるというような事態になってきました。これならば誰が責任者か。我々は、ある意味で後始末係ですね。市町村は後始末係で、上のほうの人はただ口で問題だ、問題だと言っていれば、それでいいのかわかりませんけれども、現実に後始末係を今やらされているわけです。　そこで、私は正当論からすれば、国の補助金というよりも、国が主体になってやるとか、あるいは広域性を考えれば、県が主体性を持ってイノシシに対して積極的に動くべきだと。しかしながら、なかなかそういう議論にはなっていない。いつもどうやって捕まえるか、どうやって殺すか、どうやって処分するか、そこばかりが実は議論になっているような感がしないでもないです。実を言いますと、この問題に対してはそれがおかしいのです。と言って我々は手をこまねいているわけにはいかない。出てきたものに対しては、私どもは対応する。そんなに国とか県が一生懸命やっているのだったら、補助金が幾ら来ているのよと今調べてもらっているのですけれども、多分大して来ていないと思うのです。係からすれば、人件費から何からすれば大がかりにお金がかかっているのですけれども、国から県から、幾らこういうメニューがありますといっても、ほとんど来ていないのではないですか。　国から平成２５年度にソフト事業で１００万円程度、あるいは県が本当に考えてくれているのかどうかわかりませんが、４３０万円、これが実態なのです。ですから、ある意味で我々は非常に矛盾を感じています。ただ、出てきたものはやらなくてはいけない。だから、処分方法というのは、捕まえる方法というのは限られていますので、銃でそのまま撃ってしまうわけにもいきませんから、最終的な処分についても焼却処分、これは現在できないから解体であとは焼却。　今、大泉町にもお手伝いいただいてやっているのですが、何とか頑張っています。今後は新しい焼却炉ができた段階では、８０キログラム級のものも焼却できるというようなことになりますので、それまでしばらくの間、大変な思いをしながら、これは解体などといっても、やるのは嫌でしょう。私にやれと言ったって、私は絶対にやらないですね。職員がやれといったって、職員だって嫌々ながらやっているわけです。こういうことを結果的にはやらされているので、ある意味で我々も被害者です。とはいいながら、やらなければいけないので努力します。いい方法があったら教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　確かに、僕も解体のところはやはりやりたくない部分が大きいですね。実際にイノシシの処分について、広島とかあちらも大きな問題で、うまく処分して、それを販売したりしているところもあるようです。ただ、実際にそれを買うかどうかというと、僕もイノシシの肉は食べたこともないですし、買おうとも思わないですね。そうなると、処分のことはすごく難しくて、ただ、そういったものに対しては、市役所だけが請け負うのか、それとも地域をもっと巻き込んで、中にはイノシシの肉が好きな人もいるでしょうし、地域で農作物を守っていこうというような流れができてくればもっといいのかと思うのですが、そういったところを市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それぞれの地域で行政と地域で協力しながら、実は今でもやっています。先ほど言ったように、行政だけでできるわけではありませんので、地域の人が網を守るとか、あるいは田作をやる場合には下刈りをしてもらうとか、そういう方法も地域の人に協力していただいている。今後のやり方ですけれども、今後は国と県はお金だけ十分に出してくれれば本当にありがたいのですけれども、下草刈りをやりましょうといっても口だけでお金は出してくれないのです。だから、言っているだけなのですよ。これが非常に困るのです。うちはやりませんというのなら、議会でも多分議論になると思うのですけれども、やりますと言っておいて２年目になるとやめてしまうとか、そういうやり方。ただ、イノシシは永遠に出てくるわけですから、どんどん子どもをふやしますから、１年で終わるものではないのです。これからも地域と協力しながらやっていく。　それから、食べることも当然考えられて、私のツイッターなどにも入ってきましたけれども、今ここは放射能が心配で売ることはできない地域です。ですから、山に放射能が果たしてあるかどうかわかりませんけれども、そういったような環境も広島とは違うということで、なかなかそういう対策もとれない。焼却処分を可能な限りスムーズに、いろいろ工夫して８０キログラムでもうちの炉で焼けるような方法はないか検討していますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　矢部伸幸議員。 ◆４番（矢部伸幸）　確かに、今後イノシシについては右肩上がりに上がっていくのが予想されます。実際に僕が安心したのは、新しい焼却施設に大きな有害鳥獣が焼却できるような施設も考えていただけているということで安心しております。ただ、それができるまでまだまだ時間がかかるので、そこの間、職員の方にも負担がふえていると思いますけれども、そこを何とかいいアイデアを僕もいろいろ考えて提案していきたいと思いますので、最後に一言よろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど申し上げましたように、イノシシは広域的な問題であって、１つの市だけで問題を解決することはできない。だから、もとから絶てるような努力を県にも、あるいは国にもしてもらいたい。平地に出てきて畑を荒らして、さあ、どうするかというのは本当を言うとお粗末なのです。ですから、そういったことも県に、過日、何かの会合のときに言ったような気がしますけれども、そういうことは県にも意識的にやってもらいたいということであります。機会があったらぜひ県会議員にも、きょうは県会議員の候補者もここにいますから、候補者に公約の１つに上げさせるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分休憩 ○議長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分再開 ○議長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　次に、３番宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　創政クラブの宮沢まりこです。学校現場での生活習慣病の対策と医療行為が必要な児童生徒への対応について伺っていきます。　教育部長、お願いします。　現在、児童生徒の中で検尿をした結果、陽性反応の児童生徒の把握はしているのでしょうか、数を伺います。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　尿検査の結果に係る児童生徒数については各学校で把握いたしております。尿検査には、腎臓病と糖尿病の尿検診がございます。平成２５年度尿検査の腎臓病に係る陽性反応が出た児童生徒数は、第１回検尿では小中合わせて７３１名でございます。この陽性者数は、学校での第２回検尿を行います。第２回検尿での陽性者数は１６６名でございます。この陽性者数に対しまして、医療機関での２次検診を促す受診勧告を行っております。２次検診で異常が見つかったのは６４名、そのうち３次検診の受診が必要と認められたのが４名となっております。糖尿病に係る陽性反応が出た児童生徒数は、第１回の検尿で小中合わせて１６名でございます。糖尿病に係る陽性反応が出た場合は、学校での第２回検診は行わずに、即医療機関での２次検診を促しております。この１６名のうち、２次検診の結果、要観察となったのは４名でございました。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　尿検査で陽性と判断された児童生徒がいることがわかりました。では、児童生徒のうちから腎臓病や糖尿病の生活習慣病が疑われる場合、早期治療や生活指導が一生を決定していくと言ってもいいのではないでしょうか。学習指導要領には、生活の習慣と態度等を養い、そのために必要な考え方と知識とを持ち、また、公衆衛生についての理解と態度を持つようになることとうたっています。陽性反応があった児童生徒に対して、学校として指導する考えはないのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　学校におきましては、健康上特に配慮が必要な児童生徒へのケアはもちろん、全校児童生徒やその保護者に病気になる前の予防措置にかかわる教育や啓発を行っております。医師に要観察と診断された児童生徒に対しましては、医師が記入した生活管理指導表に従い、養護教諭が中心となり担任、保護者間で連絡をとり合いながら、安全に学校生活を送れるよう配慮いたしております。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　また、現在、普通学校で導尿やインシュリンの注射をしている児童生徒はいるのでしょうか、その子に対して教育委員会としてどのような対応をとられているのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　現在、小中学校で導尿やインシュリンの注射の医療的ケアを行っている児童につきましては、小学校６名、中学校１名の計７名でございます。その医療的ケアの種類は、導尿４名、インシュリン注射２名、これは小学校１名、中学校１名でございます。たんの吸引が１名、これは小学校でございます。７名中６名は自分で注射等のケアを行っており、１名は母親が１日２回、学校に出向いて導尿を行っております。このような児童生徒が学校に在籍する場合、教育委員会では医療的ケアがしやすい環境づくりとしてトイレの改修等を手がけてまいりました。自分で行える児童生徒の場合は、各学校におけるきめ細やかな対応をお願いしております。具体的には、器具の保管場所の確保、周囲を気にすることなく行える場所の確保、養護教諭等による見守り等々でございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　次に、教育長に伺います。　尿検査で陽性反応が出た児童生徒の人数がわかったわけですが、この子たちが将来的に糖尿病を発症してしまった場合、最悪人工透析をし、就職が難しくなってしまう可能性も考えられるわけです。せっかく行っている健康診断で検査の結果がわかったわけですから、学校として健康不安を抱える子どもたちの指導に当たることで未然に防ぐことができるのではないでしょうか。発症する前の段階として、病気にならないための教育を児童生徒に対して行う必要があると考えます。今までもさまざまな心、体に不安を抱えている子どもに対して会議を持たれていると思いますが、これまで以上に個別に対応できるような会議を充実させてもらいたいと考えますが、見解をお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　学校での検査によって陽性反応が出た、これは当然医師による検査が必要な子どもでありますので、専門家に委ねていくのが当然であると思っております。しかしながら、部長が答弁したように、その中でも陽性がまだ残っている児童生徒がおります。しかしながら、学校としましては、腎臓病や糖尿病にかかるかの判断というのは、学校ではまず無理だろう。したがいまして、万が一そういった児童生徒がいた場合には、医師からの指示を尊重しながら、具体的には健康上配慮が必要な児童生徒として校内で情報交換を行う。そして、教職員全員で児童生徒の学校生活をサポートしていく形をとってまいりたいと思っております。もちろん、保護者と学校とのきめ細かな情報交換は不可欠であります。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　また、先ほど部長の答弁にもありましたが、現在、導尿やインシュリンといった医療行為が必要な子に対して保護者が行っているケースもありました。そのため、保護者がパートにも出られず、経済的、身体的な負担があるとの声を保護者から聞いています。全ての学校に導入することは難しいと考えますが、あらかじめ医療行為を必要とする児童生徒を把握しているなら、必要とする児童の在籍する学校に必要なときに可能であれば、その学校に対して看護師資格を有した養護教諭の先生や訪問看護師を導入する対応をしてもらえないでしょうか。ここで導入することで、医療的な行為を必要とするときでなく、先ほど伺っていましたが、生活習慣病が疑われる子どもに対しての指導も随時行えると考えます。教育長の見解をお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　澁澤教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　今現在、太田市で看護師資格を持っております養護教諭はわずか９名であります。そのうちで２名は太田養護学校に配属をさせております。仮に看護師の資格をお持ちの養護教諭であっても、医療的行為の訓練がなされていなければ、これはすぐに実施すること自体がまず非常に難しいと思っておりますので、今、議員がご要望されております養護教諭の配置ということにつきましては極めて困難であると捉えております。　それから、医療的ケアが必要な児童生徒への看護師の導入でありますけれども、必要な子どもたちは個々によって状況がさまざまであることから、緊急性、あるいは必要性といった観点から、保護者、あるいは児童生徒本人とよく話し合うことがまず大切であると思います。その結果、外部の人の手助けが必要という判断が出た場合には、でき得る範囲でのサポートはしてまいりたいと思います。ただ、そういった場合でも、子どもたちの意識は非常に微妙でありますので、子どもを傷つけないような中での、あるいは子どもの気持ちを酌み取るような配慮をしながらサポートに心がけていきたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　次に、通学路の危険箇所の対応について、教育部長に伺います。　平成２４年度、平成２５年度の児童生徒の交通事故の数の推移を伺います。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　平成２４年度の交通事故につきましては、小学校２８件、中学校１６件、計４４件発生いたしました。平成２５年度は、小学校１６件、中学校１７件、計３３件発生し、平成２４年度に比べ１１件減少となりました。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　その件数の中で、登下校中に事故はあったのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　平成２４年度の通学中の事故につきましては、小学校が２件、中学校が７件、計９件でございます。下校中の事故数は、小学校が８件、中学校が４件、計１２件でございました。また、平成２５年度の通学中の事故数は、小学校１件、中学校３件、計４件でございました。下校中の事故数につきましては、小学校５件、中学校６件、計１１件でございました。通学中、下校中とも平成２４年度を下回っております。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　登下校中に起きた事故が実際あったわけですが、その事故に対し、教育委員会として事故の検証や改善策の検討をして今後登下校中に事故が起こらないような対策はしたのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　各学校では、起きてしまった事故に対しまして非常に重く受けとめております。そして、その原因と今後の対応について協議して、子どもたちへの適切な安全指導に生かしております。また、交通安全教室を実施したり、事故現場での交通指導を強化したりするよう努めております。さらに、保護者や地域の方々の協力により、朝や帰りの交通指導を実施しておるところでございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　そうしましたら、市としては通学路の安全対策を実施していたわけですが、その進捗状況をお聞かせください。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　平成２５年３月に関係機関との連携体制を構築し、通学路の安全確保を行っていくため、太田市通学路安全推進会議を設置いたしました。この会議において通学路の合同点検、対策内容の検討、対策の実施等に関することを協議いたしまして、道路標示や啓発看板等の設置のハード面の対策や交通安全教育等のソフト面の対策も重要視してきております。また、関係各課が連携をして、その対処をしてまいりました。今後も、この推進会議を中心に定期的に通学路の危険箇所の点検を行い、新たな課題について把握していく必要があると考えております。新たな危険な箇所の報告があった場合には、交通政策課、道路関係課と対策について協議を行い、できるものについては対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　都市政策部長に伺います。　今まで行ってきた危険箇所の中で実施猶予の対応は、道路関係課ということで都市政策部長に伺います。要望が上げられているが対応できていない箇所があります。その理由をお聞かせください。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　ただいまご質問の要望が上げられているが未実施の箇所ということでございますが、これは先ほどの通学路安全推進会議において取りまとめていただいたものの中の未対応、未処理ということだと思います。それについてお答えしたいと思いますが、要望箇所で未実施箇所につきましては、歩道整備をする必要があるとか、あるいは歩道を広げる必要があるとか、または信号機の設置が必要だという要望でございまして、用地の確保ですとか、信号機につきましては警察への要望ということで、速やかな実施が困難という状況で未実施となったものでございますが、その代替措置といたしまして、グリーンベルト等の路面標示を実施しましたり、あるいは路側帯を確保するためにラバーポール等の交通安全施設を施工して、当面の安全を確保するという対策については完了しておるところでございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　今後、都市政策部として通学路の危険箇所に対してどのように対応していくのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　今後の要望箇所の道路の改修、整備の対応ということでございますが、今後の要望箇所につきまして、先ほどの太田市通学路安全推進会議から危険箇所とされたものにつきましては、速やかに安全対策を実施していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　総務部長に伺います。　今後、交通政策課として通学路の危険箇所に対してどのように対応していくのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　通学路の危険箇所について、交通政策課としてどのように対応していくかというご質問でありますが、私どもといたしましては、どちらかというとハードよりもソフト面にウエートを置いて対応しているというのが現状でございます。具体的に申し上げますと、先ほどの通学路安全推進会議のメンバーに加えていただいておりまして、そこで明らかになった危険箇所に交通安全啓発用の看板、例えばスピードを落とせとか、交通事故多発地点といういわゆる立て看板ですけれども、そういったものを設置いたします。あるいは信号機等が必要だというように考えられる場合については、それを太田警察署につなぐ、県公安委員会になりますのでお願いをしていくということです。それと、これが具体的には非常に大きいのですが、いわゆる交通安全教室であります。保育園、幼稚園、延べ数で申し上げますと９，３００人ほど、小学生では１万９，０００人ほど、中学生では６，５００人程度、ざっと３万６，０００人から７，０００人ですが、例年こういった大きな人数で実施しておりまして、とりわけ保育園、幼稚園につきましては腹話術が非常に好評でして、小さい子どもさんに楽しみながら交通安全に対する意識を喚起するのに役立っているのではないかと考えてございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　次に、市長、お願いいたします。　市長、私は実際に現地を見に行ってきました。皆さん、お手元に配付されている資料にありますが、ここは危険箇所とされる一部のところです。北に商業高校と市立太田中学校があり、沢野小学校に通う児童生徒が通学しています。①の資料になります。これは母親が体を張って車をとめています。②子どもたちが通った後、車がすぐ動き出します。③自転車の子どもたちは車の様子を見ながら渡っています。④自転車の子どもたちが渡っているにもかかわらず、車は動いています。⑤車の様子を見ながら、自転車が渡ろうとしています。⑥手前の車は停止線を越えています。また、トラックが道をふさいでいます。こういったところがあるわけですが、これはほんの一部にすぎません。車の合間を人、自転車が通り、トラックが通り、その合間をまた車が通る。よく今まで事故が起こらなかったのかと不思議です。まだまださまざまな課題があり、対応ができていない場所はあります。財政的な面や優先順位などもあろうかと思いますが、どのような事情があるにせよ、明らかに危険があるところをそのままにしていてはいけないのではないでしょうか。用地取得や警察との関係など、特定の課を超えて対応すべき事案の場合、市全体として取り組む必要があると考えますが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは場所はよく知っています。用地買収ができない。これは買わせてほしいとお願いしても買えない場所です。変則十字路でありますし、危険である。ただ、事故が起こらなかったというのは、危険であるということを多分車も歩く人も知っているのです。だから、事故が起こらないのです。あそこは危険です。かといって用地買収できなければどうにもならないというような場所です。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　それはよくわかっているのですけれども、だからといって、そのままでいいということになるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　では、どうすればいいのですか。あそこへ歩道か何かの上で通過させるとか、そういうことは考える。土地がとにかく譲っていただけない。これは何度も交渉しましたけれども、なかなか譲ってくれるところではない。こういうものをどうしたらいいかといっても、あとはリスク管理といいますか、あとは自分で危険な状態を知るということしかないのではないか、ほかはない。ハード的には非常に難しいですね。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　私が言いたいのは、用地取得がなかなか難しいということでしたので、市の総合計画や例えば市の平成２６年度や平成２７年度の計画の中に位置づけて、どうにかこの場所を何とかしたいと計画に盛り込んでもらうのも１つの方法かと思いますが、市長、見解をお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　危険な場所はよくわかっているのです。ですから、計画に盛り込んでも盛り込まなくても、やりたいという気持ちはあるのですが、用地が譲ってもらえない。私も南の角の家の人に話してみたのですけれども、いや、うちの塀ができたおかげで事故がなくなったでしょうということを言われました。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　話が平行線のままですので、次に行きます。今回、事故件数を調べるに当たりまして、交通政策課の示した数、平成２４年度の事故件数１０件に対し、教育委員会で示されたのが９件、平成２５年度の事故の数、交通政策課が示した数８件に対して教育委員会は６件という数字が出されてきました。この数が違うということは、まだ連携がとれていないのかと思います。今後も情報を共有しながら進めていくほうがいいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　それは情報共有をしなければいけません。交通政策課は人数が何人、教育委員会は何人、お互いの認識が違うということですか。これは確認してみないといけませんけれども、交通政策であった件数と教育委員会であった件数は違うということはもうどこかが違っていますね。これはもしかしたら今すぐでも訂正といいますか、調整をさせてもらってもいいと思います。本当に違うのだったら大変ですね。（「違います」の声あり）本当に違うのですか。これは大変なことですね。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩 ○議長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分再開 ○議長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　教育委員会の捉え方は保険です。通学時の保険に入っているということが前提で数字を出している。報告は保護者及び学校ということです。警察は事故があったことを運転者、あるいは個人もそうでしょうけれども、警察に通報しているということです。ただ、軽微な問題の場合には、保険というのには、まあいいやという話だと思います。また、このことについては１点１点全部後ほど確認をさせていただくということにします。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　今回、通学路の危険箇所については、改めて太田市通学路交通安全プログラムとして取り組むと伺いました。最終的なプログラムの責任を１カ所にする必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは１カ所というわけにはいかないですね。協議会にかかって、そこで１カ所になって、そこでテーマが出てくる。それに対して、うちの担当の都市政策部でハード面を直していくということになりますので、これは１カ所で直したり、ソフトをやったり全てということは当然できないです。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　聞き方が悪かったのかと思うのですけれども、最終的に責任をとる課はどちらになりますか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　交通に関する責任はどこに行くかわかりませんが、子どもであったり、あるいは親であったり、私であったり、多分そういうふうになってくると思います。歩道のないところで飛び出すとか、こういうケースも当然考えられますし、列を乱して車道に入って突っ込まれるというケースもあるでしょうし、そういうことになろうかと。万が一、正常な場合で、あるいは歩道を歩きながら当てられたという場合には運転者の責任であるし、道路管理上は私のところに来ます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　たびたび済みません。私の聞き方が悪かったのですが、太田市通学路交通安全プログラムの最終的な責任はどの課が持つとお考えでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　推進会議の会長が受け持つということになります。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　推進会議の会長ということですが、確認のために、この会長はどこの課が、また、どこの委員会から出されるのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。

◎市長（清水聖義）　会長は会員が選ぶことになっていますから、どこの課とか、そういうことは多分ないと思います。会員が選んで会長を決めるということです。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　今回、この太田市通学路交通安全プログラムは、教育委員会で出されていると思うのですが、この最終的な問題が起こって解決をして、その進捗状況を追っていくところは１カ所にまとめないと情報が錯綜して、悪いところもきちんと対応できなくなるのではないかと考えますが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　１カ所でというのは、安全を目的とする会議があって、会長が取りまとめて、指摘をして先ほど都市政策部長から話がありましたように改善をしてきたと。幾つか残っています。それは歩道が狭いとか、そういうのは当然ありますけれども、これは地域と協力しながら、学校とＰＴＡと相談しながら対応していくということになろうかと思います。だから、ばらばらではない。１カ所で子どもたちの安全のための協議会が開かれているということで、それにのっとってハード面はうちの都市政策部でやっているということです。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　ハードもソフトも含めて、全体的に取り仕切って進捗状況を把握していくところは１つでないと、数がまた違っていたり、問題が未解決のままのことが起こる可能性があると私は考えるのですが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　１つは、ハードについてはその協議会で予算を持つことができませんから、これは担当の部がやらなければいけないです。ソフト面においては、会で決めたものは会長が責任を持って実行していく。そしてまた、会合が開かれたら、そこで報告が会長からなされるというふうになるわけです。ですから、さっきの数字の違いは、もう１つ、基本的には保険というものが入っていますので、１点１点確認をしていきたいと思っています。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　次に、雪害対策について伺います。　都市政策部長、お願いいたします。　２月１５日の除雪の対応について伺います。２月１５日の職員の登庁人数をお聞かせください。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　２月１５日の道路関係３課の登庁人数についてお答えしたいと思います。地域整備課３１名中１５名、道路管理課１６名中１０名、道路建設課１７名中４名が登庁しております。全体で６４名中２９名、半数近くが出勤しているという状況でございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　確かに、あの積雪量では、職員が来て対応は難しかったと思います。しかし、除雪の対応に当たる地域整備課の登庁人数では対応し切れなかったのではないかと考えますが、この登庁人数をどのように考えているのでしょうか。また、今後どのように対応するのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　地域整備課の対応についてのご質問でありますが、グレーダー、ショベルカー等々建設機械を使いまして除雪作業班を編成しまして、太田駅周辺、それから幹線道路の除雪作業に当たりました。ちなみに、先ほど答弁申し上げましたように、２月１５日は朝５時半から１５人が出て、夜６時までやっております。次の日曜日の１６日につきましては、１９人が朝６時から夜５時１５分まで作業に当たっております。今後につきましても、状況に応じてできるだけの対応をしていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　こうした降雪が予想される場合、前の日から職員の方に待機していただきまして、除雪作業に対応する必要があるのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　職員の人員数の問題、あるいは機械の問題もあろうかと思います。今回の場合は降雪が予想されましたので、ただ、予想よりはるかに多くの雪が降ったということでございます。当初の想定で職員については自宅待機という対応をしておりました。そのような関係で、除雪のための作業に登庁がおくれた者もいたということでございます。今後につきましては、気象条件等をよく見まして対応していきたいと考えております。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　予算特別委員会でも質問がありましたが、除雪の対応は応援協定を結んでいる企業への依頼をするとのことですが、応援協定を結んでいる企業への除雪の依頼はいつごろしたのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　応援協定を締結している企業への除雪の依頼でございますけれども、２月１４日、大雪の前日でございますが、午前９時２４分と同日午後５時４６分の２度にわたりまして、路面凍結及び除雪の対応について全社に依頼したところでございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　実際に除雪の対応をしていただいた日にちがわかりましたら教えてください。また、降雪量が多かった１５日の午前中に対応してもらえた業者の数を伺います。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　２月１５日に除雪対応していただいた企業の数でございますが、協定企業４３社中２１社が対応していただいております。ちなみに、前日の１４日も夜から降り始めたわけですが、１４日には９社が対応していただきました。翌日１６日には１８社、１７日には１４社、以降２１日まで各１社という形で対応していただいております。１５日の午前中に一部の会社では対応できなかったと聞いておりますが、これにつきましては大雪のために社員の出勤がおくれたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　できるだけ早い対応が望まれると考えますが、午前中から対応できなかったことに対してどのように考えているのでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　これはそれぞれの企業も雪の想定というのはしていたと思います。一定の降雪であれば、日が明けてから社員が出勤して対応できると考えていたわけでございまして、それが想定外の大雪になってしまったということでございます。したがって、企業の非を責めるということよりは、やはり今後は気象情報に十分配慮していくということが肝要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　次に、市長、お願いいたします。　積雪量が多かったため、学校は休校になり、商店は品物が届かなかったため休業になっていました。また、救急車両にも影響がありました。このように生活、経済、社会に影響があった中、どうして食料が届かなくなることが起きてしまったのか───────────────────────────を検証し、雪害に備える必要があるのではないでしょうか。先ほど企業の除雪がおくれてしまった理由を伺いました。市が除雪の費用負担をしているわけですから、応援協力業者の職員には前日から除雪に対応してもらえるように、要望ではなく、強制力があるような協定書の内容にする必要があると考えます。協定書の見直しをするべきではないでしょうか。そして、さらに綿密に道路関係課、危機管理室が連携をとる必要があると考えます。その結果、雪害時、県内が交通麻痺の状況であっても、太田市だけは交通網が機能して災害に対応できたと、この太田市の対応を県、ひいては国が参考にするようになると考えるわけですが、市長の見解を伺います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　取り消してもらいたいのですけれども、救急はどこで対応できなかったのですか。食料はもしかしたらあるかもわかりません。救急もあるかもしれないけれども、救急で問題があって生命にかかわるというようなことがあったのは、どこであったのか、後でまた話をしていただければと思います。　宮沢議員の姿は見ませんでしたけれども、私も当日役所に来ました。あの日は本当に想定外で、私も非常に無理をしながら来ました。職員は朝の５時、由良とか遠くから歩いて来ているのです。というのは、車が走らないのです。歩いて来ている。あの姿を見ていて、そして雪害に対する市民からの苦情に対応しているのをこの目で見ていて、これはすばらしい職員だと私は思いました。十数人があの雪の中を来ている。言われるような筋合いは全くない。　また、企業の皆さん方との協定を変えろとか、もっと強制力を持てと言いますけれども、道路は市道だけではないのです。道路は限られた除雪機の中で、国道がある、県道がある、そして市道があるのです。そのときに、県とも協力関係をやっているわけです。我々が市道を優先して、あなたが行ってくれということが果たして言えるでしょうか。幹線道路は県道、あるいは国道がメーンで動いていかなければならない。それでも国道１７号、あの尾島のところはだあっと列をつくって車が動けなくなったのです。もう塩をまくしかないのです。そういうことが実態で、太田市が協約しているから、その企業の皆さん方が総動員して朝早くから全部動く。人間が動けないような状態で、それは我慢だと私は思います。だって、自分だって出られなかったでしょう。役所に来ましたか。実態を見ていないでしょう。だから、自分でもできないのですよ。だから、役所の職員が１５人も集まって、一斉に苦情受け付けしたり、あるいは除雪車の手配をしたり、てんてこ舞いで本当に頑張ってくれた。私も、無理ですけれども、全体を一回り回ってきまして、本当に雪害は大変でした。これはすごいなと思ったのです。ですから、企業と強制力を持って、私たちはお願いしている立場だと私は思うのです。何で市道だけを先にやるか、これはあり得ない話でありまして、ぜひそれはご理解いただきたいと思います。　さっきの医療が大変だったというのはどこであったのか、確認したい。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　私は市の対応に疑問を持っているのではなくて、さらによくしてもらいたいということで、言葉が足りなくて申しわけなかったのですけれども、実際に雪の中、私が動いたのは１７日なのですけれども、前橋市に行ったのです。他市のことを言うのは申しわけないのですけれども、そのとき、太田市はほとんどと言っていいかわからないですけれども、問題はあったと思うのですけれども、ほかの市に行って太田市の対応は早かったなと私は実感しているのです。だけれども、さらにという意味で、次に予想以上の降雪があった場合、さらに対応を充実していただくように要望といった意味でお願いをしたわけですが、新聞でも県の雪害時の対応の見直しがされたということで、今後ますます雪害に対しての対応という部分が充実をしていくかと思うのですが、今後、県、国との除雪の連携も必要になっていくわけだと思うのですが、そこの連携の部分で市長の見解を伺いたいと思います。　また、救急車両に対してはどこでというのは、どこで情報をといった部分ははっきりとは申し上げられないのですけれども、お願いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　これは命ですよ。救急車ですよ。それで行けなかったと。食料が行けなかったのは私も、これは民間ですからわかりますよ。でも、救急車ですよ。聞き逃せば、市民の皆さん方は、太田市は雪が降ると救急車が行けないという話になるではないですか。これはまず訂正をしてほしい。これは議会運営委員会か何かにかけてぜひやってほしい。早急にやってほしい。　あと、除雪ですけれども、最大限の努力をして太田市は早かった。１７日に動き出せば、もう雪などないですよ。１５日に歩いてでも動かなければいけないのです。今の状況が本当に心配ならば、近いのだから歩いてでも市役所に来ればいいではないですか。由良から来るのと違いますよ。だから、私は実態を見てもらいたかった。職員は本当に頑張っていた。除雪機につきましては、太田市で対応するわけにはいかない。除雪機を買っておくわけにいかない。だから、できれば農家の皆さん方に協力していただいて、地域の雪はかいていただけるような関係をつくりたいと今思っております。それ以上のことは少し難しいです。 ○議長（川鍋栄）　宮沢まりこ議員。 ◆３番（宮沢まりこ）　──────────────────────── 　それと、私も実際、雪かき、車が動かなくなったところを、実際、私も手伝って、家の近所ですけれどもやりましたが、その一人の力では限界があると感じて、今回の質問に至ったわけです。私一人の力だと限界があると感じて、除雪では早急な対応といった部分でお願いをしていたわけですけれども、市長、今後の県と国と市との連携といった部分で再度お願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　さっき言いましたように、国道、県道が優先です。ですから、議員の家がどこにあるのか私は知りませんけれども、その前に車だということ自体もおかしいですね。あれだけの雪が降ったら出ないことが一番です。豪雨があっても、災害があって物すごい雨の中を出ていくとか、やはり家の中で安全を自分で確認することがリスク管理だと思います。だから、異常気象ですから、これからも仮に雪害で７０センチメートル、８０センチメートルが起こったときには、外にむやみに出ないこと、出れば事故が起こりますから、そういうことだと思います。対応策を県とやっても、国道が先、県道が先、市道はその後です。だから、市道には出ないということが一番だと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 ○議長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　新太田クラブの山崎正紀でございます。通告に従いまして、一問一答方式で大きく２問、財政状況に見る本市の現状について及び新市建設計画について質問をいたします。　それでは、初めに総務部長にお伺いいたします。　部長には、まず財政状況に見る本市の現状についてでありますが、国の経済は、いわゆるアベノミクス効果により家計所得や企業投資の動きに改善の兆しが見られ、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広まっており、報道等によりますと、引き続き堅調な内需に支えられ、雇用や所得環境の改善が図られ、景気回復が確かなものとして見込まれ、好循環が徐々に実現していくとの見通しのことであります。これまた事実、２日前の報道でも、皆さんもごらんになったかと思いますが、この５月の企業倒産件数が過去最低であったという報道もありました。　本市におきましても、平成２６年度当初予算一般会計で前年度比３．６％増の７６７億円、特別会計、事業会計をプラスした総合計でも前年度比３．１％増の総額１，２９０億８，６１３万３，０００円とのことであり、本市の基幹産業である輸送機器関連企業の好業績を反映し、法人市民税を２０億３，０００万円増額計上、また個人市民税も５億１，０００万円増額計上しておりますが、そうした中で清水市長もいろいろな場面で市民の方に、太田市は元気ですというふうに発信をしております。私自身は、正直社会全体の景気回復は実感できておりませんが、本市太田市におきましては、市長のおっしゃるとおり、本当に元気なまちだなと感じております。そこでまず、本市の元気さ、つまり財政力の強さを数値化できないかと今回思いまして、この質問をさせていただきます。　では初めに、一般的な財政指標であります財政力指数、経常収支比率、そして財政の健全性を示す実質公債費比率、将来負担比率について、各指標の概要を確認の意味も込めまして少し詳しく、また、それぞれの指標の過去３カ年の推移について部長にお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　ご質問の各指標につきまして、順次ご答弁申し上げます。　まず最初に、財政力指数であります。財政力指数は、いわゆる交付税算定上の基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値の過去３カ年平均の数値でございます。通常１を超える場合は普通交付税の不交付団体、また１以下であっても１に近いほど財源に余裕があると言われている数値であります。具体的に実績を申し上げますと、平成２３年度本市が０．９５３、平成２４年度０．９２４、そして平成２５年度が０．９２８となってございます。　２番目の経常収支比率でありますが、この比率は人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に市税等の経常一般財源収入がどの程度使われているかということをあらわす指標でありまして、いわゆる財政構造の弾力性を示すと言われているものであります。理論上、通常７５％程度が適当と考えられておりますけれども、近年は太田市を含めて全市町村平均において９０％前後で推移しているというのが実態であります。具体的に本市の場合を見ますと、平成２３年度が９３．７％、平成２４年度が９３．３％、そして平成２５年度、これは見込みとご理解ください、９３．７％程度と見込んでございます。　３番目であります。実質公債費比率でございますが、これは公債費及び公債費に準じた経費、負債があるわけですが、これらの合計額が太田市の標準財政規模に対してどの程度の割合かというものを示した数値であります。一般的には２５％未満が望ましいと言われているところであります。具体的には、平成２３年度が９．０％、平成２４年度が８．４％、そして平成２５年度、これも見込みとご理解ください、７．８％程度ではないかと見込んでございます。　最後に、将来負担比率でありますが、これは先ほど公債費と申し上げましたが、地方債残高その他一般会計等が今後将来負担すべき実質的な負債総額が標準財政規模に対してどの程度の割合かといったものを示すものでありまして、一般には３５０％未満が望ましいと言われております。具体的な数値を見ますと、平成２３年度が９８．８％、平成２４年度が９３．２％、そして平成２５年度が、これも見込みでありますが、９０．６％程度になるのではないかと見込んでございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　ただいまの答弁の数値をお聞きしまして、私は正直、可もなく不可もない数字だとは思いますが、こういった指標は単純に数値だけではなく、各地方自治体の身の丈に合っていれば、それでいいのではないかと私は考えますが、本市の財政のかなめであります総務部長としまして、先ほど答弁いただいた数値につきまして、現状のままでいいのか、それともさらに改善が必要なのか、改善が必要であるならば、今後どのようにその点について取り組まれていくのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　それでは続きまして、先ほどご説明申し上げました４つの指標の所見ということですが、私どもの考え方、どのように捉えているかという点についてご答弁申し上げたいと思います。　まず最初の財政力指数でありますが、本市は県内１２市の中でも最も高い状況にありまして、これは全国的に見ても高い位置にあるということで、今後もこの傾向は続くものと考えています。もちろん、市税収入の動向、あるいは人口の増減といったものによって変動はいたしますが、希望的観測というものも含めまして傾向は続くものと見込んでございます。　２番目でありますが、経常収支比率が高い要因といたしましては、景気の長期低迷がありまして、税収そのものの伸びがどこも見込めません。そういった中で、一方で少子高齢化社会に対する対応を含めて、いわゆる需要はどんどんふえる一方であります。そういった地方自治体共通の状況を反映したものではないかと考えております。太田市だけではない。これを全体的な傾向で言えば、行政サービスをハードからソフトへというのが一時叫ばれました。現にそれを具現化している影響もあって高い位置にあるのではないかと考えてございます。　３番目の実質公債費比率でありますが、これは財政健全化法に基づいて自治体の健全度をはかる指標の１つということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、健全化基準そのものは大幅に下回っていますし、また経年変化も下がっていますので、こういった改善傾向は引き続き私どもとしても維持していきたいと考えております。　これに対しまして、最後の将来負担比率であります。これについては、実質公債費比率とともに、これも重要な指標であります。これにつきましても、実質公債費比率同様、いわゆる基準、目安は３５０と申し上げましたが、それよりも大幅に下回っています。加えて、数値も改善傾向にあります。ただ、この将来負担比率に関してのみ言えることは、基準よりは低いのですけれども、他の市町村、全国的に市町村平均で見ますと、太田市はまだ高い状態にあるというのは事実であります。これに対しては、公債費を中心とする将来の負担、将来の世代の方が負担するものの縮減というのは今を運営する我々の義務、余り過大に負担を後世に回さないということは我々の義務、課題ではあると認識しています。そういった意味でも、私どもがかねてより実施しております償還元金を超えない借入金の原則というものを完全に実施は、最近はできますが、これを常に念頭に置いて運営していく必要があるという課題は常に認識しているところでございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　それでは、次に本市の借入金、先ほど出ましたが、市債についてお伺いをいたします。３月の予算特別委員会でもさまざまな議論がなされましたが、今年度は財政規律を堅持するため、償還元金を超えない市債の発行ということで、前年度比１６．５％、額にして１２億９，０００万円減の６５億７００万円の市債の発行を予定しているようでありますが、まず、この市債の年度別現在高について、現状と過去の推移についてお伺いをいたします。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　市債の年度末現在高の推移ということであります。これは臨時財政対策債を含めました全ての借入残高とご理解いただきたいと思いますが、平成２３年度末では８２４億８１２万６，０００円です。平成２４年度末では８１９億１，３０８万６，０００円です。そして、平成２５年度末でありますが、繰越事業費等若干の動きがあるかもしれませんが、推計では８０６億円程度となる見込みで、とりあえずは減少傾向を維持していけると考えてございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　ただいまの答弁によりますと、平成２４年度から市債残高は減少に転じ、平成２５年度も減少する見込みとのことであります。また、当初予算では、今年度初めて臨時財政対策債も含めて償還元金を超えない市債の発行が実現するとのことですが、これもさきの予算特別委員会の中でいろいろ議論がありました。本市として何も公共事業をしなければ借金は減少する。しかし、本市の発展のために必要な市債は発行するべきである等の議論がありましたが、そうした中で次年度以降多くの公共投資、大きいものでは太田駅周辺整備事業や新市民会館建設事業等が挙げられますが、今後見込まれます本市の市債現在高の推移について部長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　市債現在高の今後の見通しということでありますが、ただいまのご質問にありましたとおり、平成２４年度から減少に転じてはおります。その要因といたしましても、ただいま議員ご指摘のとおりと考えてございます。加えて、今後の予測というところでありますが、これもただいまのご指摘にあったとおりでして、今後の事業にもよりますが、とりあえず平成２６年度、今年度は何とか横ばいか減少ぐらいでいけるかなと見込んでおりますが、平成２７年度につきましては、まさに今ご指摘のとおり、新市民会館建設事業、あるいは北口駅前整備事業といった大型事業が入ってまいりますので、一時的には増加をするのではないかと考えています。こういった市債の取り扱いにつきましては、当然ではありますが、一時的にはふえるかもしれません。めり張りを持って、翌年度以降は常に平準化を図りながら、事業選択をしながら、実施計画の策定においても、そういったものを考慮しながら平準化を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　では、続きまして新市建設計画について、初めに企画部長にお伺いをいたします。　新市建設計画に関しましては、合併前の旧１市３町の合併協議会で策定いたしました新市建設計画、この資料は先日、議員の皆さんにはお手元に配付されたかと思いますが、また、本定例会に提出されております議案第６５号　太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更についてにも関連する内容であり、この見直しについては全国多くの地方自治体でことしの３月定例会、また、この６月定例会に提出されているという形になっておりますが、まず部長には、この新市建設計画の概要について、先ほども言いましたように、本年が合併して１０周年ですから、現在あるものは合併前、１０年以上前に策定されたものですから、その計画について策定当時の状況等も踏まえまして、概要を詳細にお伺いしたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　新市建設計画の概要でありますが、合併しようとする市町村は、合併特例法の規定により、この建設計画の策定が義務づけられているものでございまして、本市においても、さきの合併に際し、議員ご指摘のとおり、合併協議会において平成１６年４月に策定したものでございます。　計画の内容でございますが、計画期間は平成１７年度から平成２６年度までの１０カ年度としまして、まちづくりの基本方針、建設計画及び財政計画を中心に構成されております。この計画を策定することにより、有利な起債であります合併特例債が活用できまして、これまでにさまざまな事業の財源としてきたところでございます。今回、合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正によりまして、合併特例債の発行期間を５年間延長することが可能になったことから、この合併特例債を有効活用するため、新市建設計画の計画期間を５年間延長し、平成３１年までとするとともに、あわせて財政計画の変更を行うものでございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。

◆８番（山崎正紀）　今、部長からもありましたが、今回この計画を１５年に延長したいということで、議案も提出されているわけでありますから、今お話も出ましたが、延長することによるメリットがいろいろあるのかと考えられますが、部長にはまたメリットについてさらにお伺いをいたしておきます。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　メリットでありますが、計画期間を延長することにより、今後５年間、充当率９５％の合併特例債を活用した事業実施が可能になるということでございます。なお、この合併特例債につきましては、ご承知のとおり、元利償還金の７０％に相当する額が後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　では引き続き、今度は総務部長にお伺いをいたします。　先ほどの企画部長の答弁から、この計画を延長する、財政計画を延長することによって合併特例債等がさらに延長されて、有利な財政運営に結びつくようでありますけれども、部長には、本財政計画の内容につきまして、このことは今後の本市の発展につながる非常に大切な内容だと思われますので、詳細にお伺いをいたします。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　財政計画の内容についてご答弁申し上げます。　まず、この財政計画でありますが、先ほど企画部長の答弁にもありましたとおり、５カ年分であります。平成２７年度から平成３１年度までの５カ年間の財政計画をつけ加える、延長するというものであります。具体的に歳入の面で見ますと、法人市民税の大幅な伸び、一方、今度はそれに伴う普通交付税の臨時財政対策債の減、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増、さらには事業選択をした市債の発行などを歳入では盛り込みました。交付税についてあえて申し上げますと、平成２７年度から平成３１年度までの間、いわゆる合併算定がえというものが終了します。段階的に一本算定へ移行します。具体的には交付税が減っていくということも加味して推計してございます。また、今、話題になっております合併特例債でありますけれども、特に平成２７年度、先ほどもご質問にありました予定されております新市民会館建設事業でも、合併特例債を合計で約３７億９，０００万円活用することを見込んでおります。加えて駅北口文化交流施設整備事業でも約７億円の合併特例債を活用する計画であります。　一方、歳出の面でありますが、これまで合併後１０年取り組んでまいりました定員適正化計画が一応の一区切りがつくということ、あるいは退職者数の見込み等を踏まえて勘案しました人件費、さらに物件費や補助費等については基本的には抑制することを念頭に置く一方で、年々増加する扶助費や繰出金は一定の伸びを加味しました。そして、そもそも新市建設計画を着実に実行するためには、一定額の普通建設事業も必要になってまいります。こういったものの事業費の確保のバランスをとりながら、この財政計画を策定した状況でございます。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　では、次に市長にお伺いをいたします。　本市も本年度、皆様もご存じのように、合併して１０周年、記念事業の１つである春の落語会も、多くの市民の皆さんにお越しいただき、成功裏のうちに終了したとお聞きしておりますが、本市も２２万人都市として、そして全国有数の工業都市として、さらには今後中核市への移行というものも考えられますが、冒頭でも触れましたが、市長は事あるごとに市民の皆さんに太田市は元気ですということを発信されておりますが、市長のおっしゃるとおり、太田市は元気のあるいいまちだなと感じております。私も、この太田で生まれ育った一人として、ふるさと太田が今後ますます飛躍発展するように、議員として取り組んでいきたいと考えておりますが、ここでは太田市のリーダーであります清水市長に、先ほど総務部長、企画部長にご答弁いただきました本市の財政状況、また新市建設計画、これらを踏まえまして、現状元気な太田市を今後維持発展させていく施策に関しまして、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　元気であります。これは何が原因かといいますと、一番は雇用だと思います。まちの元気を維持するのに財政が当然大切でありますけれども、今の国のシステムは、ご承知のように、お金がたくさん入ってくるまちには、国はお金をよこさないということです。ですから、元気であるというのは、財政的に常に豊かさを保てるかというと、そうはいかない。お金がたくさんある人にはお金をくれないわけですから、例えば周辺のまち、非常に大変だなと思っているまちも財政的には豊かでありまして、ただ、雇用が成り立たない。だから、そこにいる市民の幸せというのは、元気なまちのほうがすぐれているということは言えると思うのです。　一概に財政力指数が高いということは悲しいことでもあるのです。悲しいのです。財政力指数が高いと交付税が極端に減ってくる。もう１つは、今度言えるのは法人市民税、いわゆる法人関連の市民税が大幅に減らされます。これは従来１５．何％か、今記憶にないのですが、１２％台に落とされるということで、交付税の減と相まって法人市民税の減がある。ただ１つ言えるのは、私たちが雇用を確立できるまちになれば、そのことによって一般の個人の市民税が入ってくる。あるいはまた、そのことによって企業の利益と大幅増収があれば、たとえ１２％台であろうが、我々のところに収入として入ってくる。全体の流れが非常に活気づくという話でありまして、今まさに太田市がそういう状態にあります。　今、新たな計画を立てましたけれども、今後その期間、本当に安定的にいけるかというと、これはなかなか大変だと私は思います。このままじっと我慢をしていれば幸せが来るかというと、絶対幸せは来ない。私たちがこれから元気の源をどうやって有効に使っていくかということが非常に大事でありまして、先ほど言ったように、今後は我々が雇用といいますか、市民が元気であるために私たちは弱者に対する対応策、とにかく子どもたちに対して何をやっていけるかとか、障がい者に対して何をやっていけるかとか、あるいは高齢者に対応するにはどうしたらいいだろうかといったところで私たちの元気は表現されなければいけないと思っております。　そのために何をしたらいいかということが課題でありますけれども、土地開発公社にやっていただいている団地造成は私は絶対必要だと思っています。当初、Ｐａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜から始めました。Ｐａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜は１区画残ったけれども、完売に等しくて非常に評判がいい。市民を幸せにすることができる団地ができた。あるいは石原にしても同じように完売しまして、やはり幸せを与えられるようなところになったのではないか。あるいは白地のところにも今、住宅ができていますけれども、これの許可もするようになって、住宅もかなり多く進んできた。こうやって市民全体が幸せになる環境が太田市の元気だと私は思っていまして、今後ともこういった政策は続けていきたいと思っております。　また、ほとんど売り切れました工業団地に続いて、現在、原宿・吉沢につきましても土地開発公社にお願いをしているところであります。全体で５５ヘクタールと言われていますが、非常に立地のいいところで、北関東を見てもあれほど立地のいい場所はないと思っていますので、これがまた就労人口、いわゆる雇用の確立に大きく役に立つ、あるいは東京へ出した子どもが太田市へ帰ってくるのに就職場所として非常に有効であるといったことから、団地の手がけもやっていきたい。　それから、先ほどありました中核市への移行です。これは地方自治体への権限の移譲でありまして、それは多少のコストはかかりますけれども、私たちができるだけ権限を持つ。国から権限を我々に預かって、市民の一番近いところで行政需要を満たすように、我々が市民にサービスをダイレクトに提供することができる。こういったことによって元気が出てくるのではないか。　また、今、水道事業をやっていますが、国は中枢拠点都市という考え方で、そのエリアの中核となるまちを中心にして財政は１つにならないけれども、事業的に１つになれるものはできるだけ一体としてやっていくような考え方を示しております。この太田市も中枢拠点都市としてマークされておりますので、我々はその力を利用して、例えば館林市、あるいは桐生市とか、そういった形でやっていけばいいかなと。例えば病院です。館林厚生病院も今大変な状況にあったりしていますけれども、幸いにして太田記念病院が非常に元気でありまして、我々の希望を満たしてくれるような環境になってくれました。これも議会の皆さんに投資をお願いして投資することができたから、今、館林市や桐生市、あるいは周辺のまちからも、本当に拠点都市として頼られるだけの病院ができたと私は思っています。こういったものが私たちの元気の源でありますので、これからもこういった形をぜひ確立し、継続していきたいと思っています。　ただ、先ほどありましたように、ハードをやると必ず将来負担比率が高まりますので、ハードはどこまで抑えられるかというのは、これから議会との協議だと思っております。 ○議長（川鍋栄）　山崎正紀議員。 ◆８番（山崎正紀）　今のご答弁をお聞きしまして、子どもたちのため、障がい者のため、高齢者のために、将来世代のために、これから１０年先、２０年先、市長の頭の中には３０年先、５０年先のプランニングが多分できていると思いますが、先ほど来議論しました合併特例債をその財源を１つとして使っていくようであります。合併特例債は、部長答弁にもありましたように、非常に有利な起債でありますが、これは言ってみれば借金なわけでありまして、市長も今お話になりましたけれども、これはきのうの同僚議員の質問ではないですけれども、ある意味麻薬的な要素のある起債だと私は思います。ですから、この使い道には、市長ももちろんお考えになっているのでしょうけれども、精査して慎重に使っていかれると思っておりますが、その点は多分市長も同じ考えをお持ちだと思うのですが、確認でこの点について市長のご所見をお伺いします。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　もちろん、合併特例債はフィードバックがあるという点では有利であります。ですから、計画の見直しを今やっていますが、その中で必要なテーマについては合併特例債を利用していく。ただ、もっと問題なのは、臨時財政対策債が今既に３００億円近くになってしまった。これはよく全国市長会でも出るテーマですが、国の都合で借金をさせられて、ほうっておいて市民からいただいた税金でお金を返していく。何ら補填がない。地方交付税にかわるものとして私たちがどうぞ借金してくださいと言われて借金したわけでありまして、これは国と地方の信頼関係を非常に阻害するテーマなのです。　ですから、合併特例債も含めて、借金については一定の規律を持たなければいけない。今少しずつ減っていますけれども、１つ減らすためには補助金を十分に使うということです。補助金は借金ではなくて国から来るお金ですから、例えば市民会館を今度建てますけれども、本当に少ないのですけれども、８億円確保することができた。あるいは駅の北をやるのは２分の１の補助金を確保することができた。こういったこと、あるいは南口は民間でやりますけれども、これについても国が補助金をつけてくるというようなことで、まちの景観を変えていく。もう既に南口も４０年以上たっている建物ばかりでありますので、ああいったところは改修していく。そういうときには、やはり国の補助金がつく事業をやらなければだめでありまして、そういったところに今腐心をしているところであります。　いずれにしても、借金は必要なのです。例えば市民会館をつくっても、我々の世代だけで使うのではなくて、後年度の人たちが市民会館を使うわけですから、そういう意味では世代間で負担をしなければいけないというのは原則でありますから必要なのですけれども、最小限度にしたい。もう１点、改修事業に入るところがたくさんあります。体育館は、学校の耐震化が全部終わりましたら、体育館等々も非常に弱い建物になってしまった。では、果たしてその体育館が必要かという議論はしなければいけないと思います。あるからみんな改修してやるのではなくて、コストをゼロにするためにはつぶすことが一番です。それで再生する段階でまた議論する。どちらが先だかわかりませんけれども、やっていることを何でも継続すればいいのではなくて、なくすことも１つの借金対策、あるいはランニングコストの対策になると思っております。 ○議長（川鍋栄）　次に、１番渋澤由紀子議員。 ◆１番（渋澤由紀子）　日本共産党の渋澤由紀子です。通告に従いまして、今回は４つの項目について一括質問いたします。　初めに、１回目の質問として１項目めの工業団地造成事業について、開発事業部長に質問いたします。　初めに、市内の工業団地の販売状況について伺います。現時点で市内にある工業団地の売れ残りがあるのかどうか、ある場合には施工者についても伺います。　次に、さくら工業団地と新田下田中工業団地の当初計画と現状について、それぞれ伺います。　１点目に、分譲に至るまでの用地買収、造成にかかわる費用及び周辺整備費を含む総事業費について、総額で幾らかかったのか伺います。　２点目に、当初計画における企業誘致の見込みと完売見込みの時期及び総分譲価格設定について、つまり全体を幾らで販売する予定なのか伺います。　３点目に、実際の企業誘致状況、完売時期、総分譲価格、つまり売れた分の合計分譲価格について伺います。　４点目に、当初計画と現状または実績が異なる場合、つまり、すぐに企業が入って完売すると計画していても、売れ行きが思うように進まない、またはかかった事業費が回収できていない場合、その要因と経過について伺います。　最後に、今後造成予定の（仮称）原宿・吉沢地区産業団地について伺います。　１点目に、概要として造成規模と総事業予定額及び分譲予定価格と分譲開始の予定時期について。　２点目に、造成後の企業誘致の見込みとその根拠についての考え方について伺います。また、企業誘致の目安となる企業の進出意向調査等を行っているのかについても伺います。　次に、２項目めの太田駅南口地区市街地総合再生計画について、都市政策部長に伺います。　まずは、このパネルをごらんください。ホームページ等で公開されているものですが、おおむね１０年計画で南口の再生を行っていこうという計画になっています。皆さんのところに配付されているのはモノクロのものなので、わかりやすく①から⑤まで番号をつけてあります。①の駅前広場整備事業ですが、太田市が事業主体で４．３億円かけてコインパーキングやバス、タクシーの乗降場を整備するという計画です。②の第一種市街地再開発事業ですが、２つあります。②の部分は３月定例会で質問いたしましたが、民間の開発するビルに国、県、市が合計１４．３億円の補助金を出すという計画で、太田市負担分は５．５億円ということでした。②の部分の第一種市街地再開発事業の全体の総事業費予定額は、３月の答弁によると３９．１億円ということですが、計画では西のビルは１５階建ての住宅、東側は業務用テナントと駐車場予定という説明でした。この計画によると、今後およそ１０年かけて駅前の大型ショッピングセンター、この③の部分から駅前ロータリー及び駅から南に向かって延びる④の商店街を整備再生していくということになっていますが、まず最初に、この市街地総合再生計画全体の事業費の見込みと民間、国、県、市の負担割合について及び開発規模と事業主体、それから整備内容とスケジュールについて伺います。　次に、駅前広場から南に延びる④の商店街の部分について伺います。産業・住宅・医療・福祉というふうに提案されていますが、実際にどのようにこの商店街を変えていこうとしているのか、私には想像できません。低家賃の住宅や介護や福祉の施設などを想定されているのでしょうか。この部分、再生計画の基本目標である人が暮らすためのまちとしていくために、この商店街を具体的にどのように再生していこうと考えているのか伺います。あわせて、今の南口を市民が日常生活を送れるまち、人が暮らすためのまちに向けて再生していくという決意も伺います。　続いて、３項目めの高齢者の移動手段を確保するための支援について、総務部長に伺います。　本市では、高齢者の病院や買い物の移動手段を支援するために、デマンド式のおうかがい市バスがあり、登録者、利用者とも伸びているということですが、登録しても利用が難しい方、また土日は運行していないということもあり、高齢でひとり暮らしの方、あるいは高齢者世帯の方の外出の機会は限られてしまっています。そして、本市では、車を所有していないと、路線バスなどの公共交通網が発達しているとは言えないので外出するのは難しく、高齢になっても免許をなかなか返上できないという現実もあります。また、食品や生活雑貨を扱うスーパーが廃業となってしまった地域もあり、徒歩あるいは自転車で今までより離れたお店まで買い物に出かけ、事故になってしまうという事例も少なくありません。こういった事故防止や高齢者の外出の機会を広げるためにも、移動手段確保のための支援について伺います。　まず初めに、本市における高齢者の事故発生状況及び免許保持者の状況とその要因について伺います。　次に、前日までの予約やバスの停留所まで出かけていくことなど、さまざまな理由から現在運行しているおうかがい市バスの利用が難しいと思われる高齢者の移動を支援するための施策を充実することが必要だと私は思います。現在、おうかがい市バス以外に高齢者の移動手段を確保または支援していくための施策を何か考えているでしょうか、伺います。　最後に、４項目めですが、教育にかかわる費用の負担軽減について、教育部長に伺います。　経済的な理由で就学費用の負担に心配のある場合に、学校教育に必要な費用の一部を援助する制度として就学援助制度があります。一定の基準に基づいて認定され、給食費分のほかにも修学旅行費や教材費などが援助されますが、その基準は自治体によって少しずつ異なります。現在、本市の準要保護の認定基準は生活保護世帯の１．２倍となっていますが、私の知る限りでは給食費の支払いが困難ではあるが、申請書を提出しても結果として認定に至らなかったという方が数人いらっしゃいます。残念に感じています。　初めに、教育部長には、就学援助制度の新規の申請者に対しての認定の状況及び小中学校全体に占める認定児童数について伺います。　次に、２０１３年の３月定例会で就学援助制度の拡大について質問いたしました。制度案内の資料をわかりやすい案内に改善し、周知の機会もふやしていただきましたが、その後さらに改善した点について伺います。　次に、福祉こども部長に質問予定で通告してありましたが、昨日の市長答弁により割愛させていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（川鍋栄）　長澤開発事業部長。 ◎開発事業部長（長澤正史）　初めに、さくら工業団地、新田下田中工業団地の売れ残り状況でございますけれども、さくら工業団地の１区画を貸し出した以外は、両団地とも完売及び予約済みの状況でございます。県企業局太田リサーチパークにおいては、１区画が売れ残りの状況でございます。民間企業の工業団地については不明であります。　さくら工業団地、新田下田中工業団地の当初計画と現状についてでございますけれども、最初にさくら工業団地についてでございますけれども、事業費の総額は平成２６年３月末約３９億４，０００万円となっております。この工業団地は、北関東自動車道に近接し、交通の環境に恵まれた地域により、輸送業などの産業拠点として企業誘致を見込み、整備を図りました。この事業は、当初民間企業が開発許可を取得し、事業化となりましたが、平成１１年５月に事業継続が不可能になり、太田市土地開発公社が事業を継承いたしました。後に工業団地造成を行いました。　現在の状況でございますけれども、平成２１年５月から平成２２年３月まで造成工事を行い、平成２２年度から第１期分譲を開始し、太田市や一般企業２社が購入をいたしました。第２期分譲は、平成２４年度から開始し、５社が購入しております。残り１区画となりますが、現在は株式会社太田国際貨物ターミナルが地盤改良中のため、貸し出しをしている状況であります。目的が終了すれば、今後一般分譲の予定となっております。現在までの総分譲価格ですが、約３５億７，０００万円となっております。　続いて、新田下田中工業団地についてでございますけれども、総事業費は平成２６年３月末約２８億２，０００万円となっております。この事業は、地元企業からの工場の拡張要望を受けて、特定分譲として造成工事を行いました。平成２３年から造成工事を行い、平成２５年度地元企業へ３区画を分譲いたしました。経済状況等の悪化により１社から撤退の申し込みがありましたが、同企業より再度要望があり、現在は分譲に向けて事務を進めております。現在までの分譲価格ですが、約２９億８，０００万円となっております。　続きまして、（仮称）原宿・吉沢地区産業団地についてでございますけれども、この事業の規模でございますが、吉沢地区約３７ヘクタール、原宿地区約１７ヘクタール、合計面積約５４ヘクタールとなっております。総事業費は約８０億円を予定しております。今後の予定といたしましては、環境アセスメントの手続を経て、平成２８年７月ごろ都市計画定期見直しによる市街化編入を行う予定でございます。その後、用地買収、埋蔵文化財調査、平成２９年度造成工事に着手し、順次分譲を開始する予定でございます。　この産業団地の企業誘致見込みですけれども、この産業団地を限定とした企業進出のアンケート調査は行っておりませんが、太田市への進出を希望する企業が３５社あると産業観光課のアンケート結果もあります。また、現在太田市が所有している工業団地事業については、ほぼ完売の状況であります。今後も太田市への進出企業の状況が見込まれると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（川鍋栄）　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　それでは、太田駅南口地区市街地総合再生計画につきまして順次ご答弁をさせていただきます。　まず、計画地内の第１地区に位置づけております南口駅前広場整備事業でございますけれども、総事業費４億３，０００万円で既に工事に着手してございます。ロータリーとしての通行を確保しながら、東半分を今年度、西半分を来年度に施工いたしまして、平成２８年３月の完成予定でございます。　また、同じく第２地区で実施しております民間事業者による市街地再開発事業につきましては、総事業費４２億２，０００万円、本年度から平成２８年度の３カ年で計画されております。今年度は、当初予算ベースでございますが、調査設計計画費にかかる２億２，２００万円を事業者への補助金交付により支援するものでございます。なお、現在、当該事業につきましては、民間事業者側で基本設計等の業務が進められておりまして、その中で当初８階を想定しておりました東街区について、９階建てで計画を進めるとのことでございますので、３月定例会でご答弁申し上げました事業費につきましても、それに伴いまして３９億１，０００万円から３億１，０００万円増の４２億２，０００万円、そして補助金額につきましても、国、県分を除く市の負担分につきましては１，４００万円増の５億６，４００万円という形でこちらも試算を変更した次第でございます。　さて、区域全体の総事業費の見込みということでございますが、当該計画区域約９．６ヘクタールにつきましては、民間活力を誘発、活用しての都市機能の再更新を目指すべき地区として指定したものでございまして、計画は将来都市像の方向性を示すものでございます。よって、個別の具体的な構想による地区内での総事業費の見込み等につきましては把握してございません。　また、事業主体につきましても、基本的には地区内個別の計画に委ねるものでございますが、当該計画策定の趣旨のとおり、民間活力に期待するものであり、行政としては、それを推進支援していく立場にあると考えてございます。また、当該計画の趣旨に沿って民間事業者が実施する市街地再開発事業につきましては、当該計画策定により国の交付金や県の補助金の適用が可能となりまして、総事業費のうち、国の交付金、県の補助金とあわせ、おおむね２ないし３割程度の市からの補助金の交付により事業推進及び支援をしてまいります。また、参考まででございますが、補助金総額のうち、国、県、市の割合につきましては、今回事業のケースですと国が４５％、県が１５％、市が４０％となってございます。　続きまして、整備内容とスケジュールでございますが、当該計画は民間活力を生かすための土台づくりでありまして、おおむね１０年後の地区の姿を見据えたものでございます。つまり、地区内において民間事業者による市街地再開発事業等の推進、支援を通じまして、魅力的な都市空間を創出するとともに、都市機能の更新及び地区活性化を図ろうとするものでありますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、当該地区内のまだ具体的な計画のない区域についてでございますが、地区再生に当たり市街地再開発事業等により老朽化による耐震性等に不安のある建物を更新していくことが必要ではないかと考えております。また、その建築物の更新の際には、中心市街地にふさわしい土地の高度化、共同化を同時に行い、にぎわいの創出が期待できる施設を集積することが都市機能の更新及び活性化に大きく寄与するものであると考えております。そして、議員ご指摘の産業・住宅・医療・福祉という表現でございますが、これは人が暮らすためのまちに必要不可欠な施設であるとの認識による表記でございまして、これらを地区内のどこに配置するかということではなく、地区内に必要な施設の具体的な機能の提案ということでご理解いただければありがたいと思います。　いずれにいたしましても、まちの再生、活性化には、そこに人がいるということが大前提であると認識しておりますので、当該計画のもと、民間活力による地区内の建築物の更新と同時に、人が暮らす、さらにはにぎわうための仕掛けづくりを今後展開していきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　私から、まず初めに、ここでは７５歳以上の方と置かせていただきますが、高齢者の事故発生状況及び免許保有者の状況、加えてその要因ということにつきましてご答弁申し上げます。　太田警察署によりますと、同署管内で平成２５年１月から１２月までの間に発生した交通事故のうち、７５歳以上の方が関与した件数は１５１件、実人数で１６１人でありまして、県内合計１，９１１人に対する割合は８．４％となっているようであります。さらに、この１６１人の事故発生時の状態といたしましては、歩行者事故が１０人、自転車事故が１６人、二輪車事故７人、四輪車事故１２８人といった状況であります。なお、この人数１６１人という数字は、県内の１６警察署管内で比較しますと６番目に多い状況だということのようであります。　次に、平成２６年３月末日現在の太田市内の高齢者免許保有者数を見ますと、７５歳以上の方で持っている方は合計８，５０６人、ちなみに同世代の人口が２万１，４８６人ということですので、占める割合といたしましては３９．６％、約４割の方が免許を保有しているという状況のようであります。　次に、高齢者の交通事故の要因といたしましては、個人差もあり一概には申し上げられませんけれども、例えば注意力や集中力が低下しているということ、目立たない服装のため車の運転者から見にくい、発見がおくれがちであること、さらにはそもそも交通安全を守る意識が少し希薄になってきてしまっているという傾向があるのではないかと考えられているようであります。また、高齢者の免許保有者が多いということに関しましては、免許証を返納するということに対して、いわゆる喪失感といいますか、何か寂しい感じがあるということ、さらには自由な行動に制約を受けてしまうことに対する抵抗感があるというようなことが挙げられているようであります。　次に、おうかがい市バス以外の移動手段について何か検討はあるのかという問いでございますが、改めて申し上げるまでもありませんけれども、おうかがい市バスというものは、移動手段はないけれども、どちらかというと元気なお年寄りの方などを対象にした公共交通機関であります。また、あらかじめ定められた時刻までに定められた停留所だとか駅だとか、そういったある一定のポイントまでそれぞれ各自、個人、利用者が参集するということを前提といたします公共交通機関といたしましては、ご質問のようなさまざまな理由で、そういったバス停に来られないという方を対象とすることは極めて難しいのではないかと考えておりますので、何とぞご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　ご質問の就学援助制度の申請と認定の状況でございますが、まず、新規の申請の状況は、平成２４年度申請者数２４９名に対しまして認定者数２２９名、平成２５年度申請者数２４６名に対しまして認定者数２０９名でございました。申請者のうち約９割が認定となっており、否認定となったものは収入・所得が認定基準を超えるものでございました。　次に、全体の認定の状況でございますが、認定児童生徒数が平成２４年度で小学生５８８名、中学生３６２名、合計９５０名、平成２５年度は小学生５７６名、中学生３４５名、合計９２１名でございまして、年度により増減があるというのは否めません。全児童生徒数に占める認定の割合につきましては約５％となっております。　制度周知の方法や改善されている点についてでございますが、平成２４年度から暮らしの便利帳にて紹介を行い、平成２５年度にはＰＴＡ総会、小学校の入学説明会において収入基準を掲載したチラシで周知いたしました。認定の継続審査につきましても、今年度より３月から７月へ変更を行うことで、前年の収入・所得で審査を行うことが可能となり、より実態に即した審査となるよう改善を図ってきたところでございます。 ○議長（川鍋栄）　渋澤由紀子議員。 ◆１番（渋澤由紀子）　それでは、２回目は全て市長に伺います。　初めに、１項目めの工業団地の造成事業について伺います。現在、本市独自の開発事業として国道５０号沿いの太田市北部原宿・吉沢地区産業団地計画が予定されています。自治体単独事業として取り組むには規模が大きく、将来的に経済状況の変動や企業の業績によっては用地が思うように売れないことも想定され、リスクが高いのではないかと私は危惧しています。海外に進出する企業も多い中で、つくっても本当に売れるのか、県企業局でなく、太田市単独で実施するには規模が大き過ぎないのかなど、市民から不安の声が寄せられています。　私は、売れるかどうかはもちろんですが、造成した分の総事業費を回収できるかどうか、とても心配しています。先ほど部長に既存の工業団地の当初計画と現状について伺いました。例えば先ほどのさくら工業団地を例にとりますと、確かに当初は売れ残ることはないだろうと見込み造成したのではないかと思われます。先ほどの答弁によると、平成２１年５月から平成２２年３月まで造成工事を行って、平成２２年度から分譲を開始したということです。初めに、一番下の部分の太田国際貨物ターミナルとカインズが平成２２年に契約しました。そして、平成２３年に本来は工業団地として企業に分譲予定だった２区画分、この太田市と書いてある部分ですね。２区画分を太田市がソーラーパネルを建設しています。売れ残るよりも有効活用ということだと思いますけれども、私は、雇用の拡大のためという目的からは少し外れるのではないかと思います。　その後、まだ思うように売れないこともあり、早期分譲と雇用の創出拡大を図るということを目的に、土地の傾斜の部分、のり面の部分について２分の１補助しましょうという規則を平成２４年３月につくりました。その助成金の効果もあると思われますが、平成２４年、平成２５年と５区画分が契約されました。その後、申し込み済みと書かれている土地が２区画残っていましたが、太田市と書かれているソーラーパネルを設置した部分の隣の１区画は今年度契約が決まったということです。ですが、もう１区画分の下の太田国際貨物ターミナルの隣の申し込み済みと書いてある土地ですが、本来は販売価格予定の３．５億円で分譲しなくてはならない土地なのですけれども、実際には現在、太田国際貨物ターミナルへ無料で貸しているということになっています。ですから、分譲していない、現在売れていない土地が１区画あるということになります。　さて、それからこのさくら工業団地全体の造成した総事業費ですが、先ほど答弁いただきましたが、３９億４，０００万円です。先ほどの残り１区画分は、申し込み済みと書かれているこの１区画分は分譲していないので、それ以外の分譲した全ての総収入額、つまり、回収できた額は３５億７，０００万円となっています。さらに、助成金総額の８，３００万円ほどは購入した企業にお返しするということになっているため、差し引くとおおよそ４億５，０００万円ほど造成した分の費用が回収できていないことになります。なかなか当初計画どおりには販売することが難しいという１つの例がさくら工業団地の現状からわかります。　今後、新しい工業団地を造成するに当たって、計画どおりに販売することが難しいという例なのですけれども、新しい工業団地を造成するに当たって危惧されるのは、売れ残りが出てしまい、完売までに年月が長くかかってしまうということです。造成した分の総事業費が大きくなればなるほど、その分、大きな負担が私たち市民に重くのしかかるということです。必ず売れるという根拠はありません。　市長、私は、この北部の原宿・吉沢地区に計画中の新規造成事業について、自治体独自で取り組むのには開発規模にしては大き過ぎるのではないかと思っています。売れるという見込みが確実に持てないのであるなら、規模を見直したほうがよいのではないかと考えます。あるいは区画を幾つかに分けて造成し、１区画目が売り切れたら、またはせめて売れる見込みがついたら次の造成に取りかかるというように、リスクをできるだけ抑えるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　そして、このままの規模で進めるというのであれば、売れ残る心配はない、事業費は回収できるという根拠を伺います。参考までに他の自治体の在庫状況ですが、時間がありませんので、伊勢崎市は現在１０２ヘクタール残っています。桐生市、高崎市も２４ヘクタール、７ヘクタール残っている状況です。ですので、本市でも造成してすぐに売れるという見込みがあるのか、疑問が残ります。開発規模の縮小または分割、増設に対する考え方を伺います。　そして、２項目めの太田駅南口地区市街地総合再生計画についてですが、私は、１０年で南口市街地を再生していこうというのなら、新しいビルを建ててにぎわいをつくっていくということよりも、まず先ほどのパネルで示した駅前広場から南に向かって延びる商店街の部分、つまり夜間性の飲食店や風俗店をどう規制して、普通に日常生活を送れる街並みに近づけていくのかということが重要な課題だと考えます。こういった夜間性の飲食店や風俗店が現状のままでは、幾ら税金を投入しても同じことの繰り返しになってしまいます。あるいはそういった店がより商売しやすい道路環境などを提供してしまう結果になりかねないと危惧します。そのためにはどうしたらいいのかというと、まず１つは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の店舗を警察の協力のもとに調査していただいて、市長が警察へ強く働きかけることが必要だと思います。　もう１つは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反ではないけれども、夜中まで営業しているお店、飲食店や店内の照明が暗い店など、子どもや一般市民によい影響を与えない店を学校などの公共施設や市民の住まいから遠ざけるための条例などを制定していき、夜間性の店舗進出に歯どめをかけることが必要だと思います。例えば学校や住まいから半径数百メートル以内は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける店舗は建てられないなどと規制していくべきと私は思います。今後、商店街を新しくしていく前に、そういった条例を制定して成果のあった自治体を参考にしていただいて再生していくことが必要だと考えますが、どう考えますか。　そして、この計画の基本目標である人が暮らすためのまち、また、子どもや孫に託せる未来の目標のために具体的にどう計画を進めようとしているのか、市長に伺います。　続いて、３項目めの高齢者の移動手段確保のための支援についてですが、本市では移動手段を持たない高齢者を対象におうかがい市バスが現在運行されていますが、一定の元気な高齢者は前日までの予約をとることである程度の利用はできます。ですが、帰りの時間が読めずに帰りはタクシーということもあるようです。先ほど部長答弁の高齢者の事故件数や免許保持者数からもわかるように、本市ではおうかがい市バス以外の公共交通が発達していないために、８０歳を過ぎてもなかなか免許の返上ができないのが現状です。そういった高齢者事故を防ぐためにも、また、高齢者の外出の機会を支援することで引きこもりを防ぎ、認知症予防のためにも、一定以上の高齢者の移動手段を確保するために、ぜひ高齢者向けのタクシー補助券の交付はできないでしょうか、伺います。　最後に、４項目めの教育に関する費用の負担軽減について伺います。経済的な理由で給食費等の支払いが困難になる世帯に対して就学援助制度がありますが、先ほどの部長答弁からもわかりますように、新たに申請したけれども、残念ながら基準に届かず認定されなかったよというケースが平成２４年度は２０人、平成２５年度は３７人いました。こういった方が就学援助を利用できるように、そして経済的に大変な世帯の人が少しでもこの制度を利用できるようにと今回、就学援助の基準を見直して基準を引き上げてくださいと求めますと通告にしてありましたので、改めて確認させていただきます。　１点目に、昨日の市長の答弁は、就学援助制度そのものの基準を引き上げるという理解でよろしいですか、伺います。　２点目に、就学援助の準要保護というなら、年度途中の申請でも１学期にさかのぼり支給が受けられるということだと理解していますが、そういうことでよろしいですか。　３点目に、新規に申請して対象外となってしまった人たちへの申請方法と周知についてですが、今年度、申請した人については再度申請し直さなくても、基準内ならそのまま認定していただきたいと思いますが、いかがですか。また、昨年度申請したが、対象とならなかった人たちへの周知ですけれども、昨年度３７人いますね。丁寧に個別に連絡して周知を徹底していただきたいと思いますが、その点について伺います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　土地開発公社がやって、そこで理事会が開かれて、理事会決定をして実施に移すというのが事実でありまして、私が方向性は示しますけれども、決定は土地開発公社の理事会で決定していく。あるいは報告も、そこで報告して了解してもらうということでありまして、私は理事会に出ていないということをまずご認識いただきたい。　ただ、先ほど申し上げましたように、元気の源は雇用だと思います。さくら工業団地に行かれたと思うのですけれども、あのカインズはあっという間に車がいっぱいです。あれは太田市の住民を中心として周辺の人たちが新たな雇用を生み出したということなのです。あるいはいずみ工業ですか、一番手前にありますけれども、あそこも１００人ベースを２００人にふやしたいと。あそこはもとを言えば名古屋ですか、１００人ベースを２００人にしたい。やはり雇用がふえるのです。各市も企業が進出する場合には、固定資産税を何年間無料にするとか、あるいは雇用した人数によって補助金を出すとか、これはかなり大がかりなやり方を現実問題としてやっています。

　そこで、あそこに雇用された人はどのくらいいるかわかりませんが、恐らくもう数百人の雇用が発生したと思っていまして、雇用はまちの元気をつくるという観点から言えば、私は成功だと思っています。また、その土地を山恵鉄工とＯＩＣＴに貸しているわけですけれども、これは隣で工事をやるときに土地がないから貸してくれと、たまたまあいていれば貸すのが当たり前ではないですか。例えば渋澤さんのお宅が全面改修、建て直しをする。隣にあいている大きな土地があったら、ちょっと貸してねと言ったときに、私はそんなもの貸せませんよというのは冷たくないですか。全体の工業団地として動く場合に、あいている土地があれば、その期間貸してあげるぐらいは必要だと思うのです。山恵鉄工も市内企業で、物すごく大きな工事をやるのです。２００メートルの延長距離を使いたいということでありますので、ぶち抜きでやりますから、そのための事務所を貸してくれといえば、それはあなた、貸せませんよということは私なら言えません。言えるのでしょうけれども、私は言えませんね。ぜひ活用してもらって、しっかりした工場をつくってもらって、雇用を確立してもらいたいということであります。　もう１つ、新たな工業団地ですけれども、これは売れるか売れないかわかりません。ただ、オファーがあることは事実であります。と同時に、共産党が反対していたＰａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜、あれもやめたほうがいいということを言われました。しかしながら、やってみたらどうですか。それに対する総括が全くないではないですか。あれは成功ではないかと私は思うのです。もう１つ、企業局なら安心してやってもらってもいいという考え方はいかがなものか。企業局は、伊勢崎市がどういうやり方をしたかわかりませんが、道路は市道として市がつくってくださいと必ず言うのです。大きな浄化槽をつけるのを市がやってください。何は市がやってください。それで分譲するというようなことになるわけで、市は持ち出しが物すごく大きいのです。それは売れるか売れないかのリスキーな面が当然ありますけれども、立地条件を考えてみても、足利市と桐生市のど真ん中でありますし、国道５０号を挟んで両側であります。　そして、私は、これからの経済というのは、海外シフトよりも国内で何とか物をつくりたいという方向に向かうと思うのです。そう思いませんか。私はそう思うのです。国外、国外と言って雇用をどんどん失って、海外で雇用ばかりして、利益を得るかどうかわかりませんが、現実に中国にしても、ある意味で幾らかの反省の時期になっているのではないでしょうか。やはり国内で生産して輸出してあげる。今、円も１０２円台、あるいは１０３円に突入するかという時代でありますし、これは輸出企業にとっても十分にやっていける数字だと思うのです。円が８０円台と１２０円では全然違いますよ。現実問題として、今後、円はそんなに高く振れない。　だから、私たちは見込みとしてやって、もちろんリスクはありますから、精力的にお客様を探すのに全国展開するということをやっていきますけれども、ぜひ議員も協力してもらって、１つの企業ぐらいは連れてくるように、これは雇用の問題でもありますので、全力であそこに優良企業を配置したい。それで私たちの子どもたちが東京へ行っても田舎に帰ってくるという場所づくりをやることは非常に大事なことだと思うのです。企業が繁栄した結果、次は９月補正にいきますけれども、富士重工業とか日野自動車、日野自動車も１，５００人ぐらい太田市に来るということを言っているのです。１，５００人も来てくれたら本当にありがたい話ではないですか。あるいは２，０００人になるかもしれない。そういう企業を誘致することが雇用につながるのです。私はそう思うのです。　ですから、日野自動車の周辺も変わりましたし、あるいはさくら工業団地ももともとはごみ捨て山ですよ。それを北関東自動車道に土を出して社会的な協力をして、ごみが工業団地に変わったのです。この間はおひさまハッピー金券が３，０００万円出たではないですか。そのおかげで市民に出たのです。だから、そういったことも総合的にぜひ配慮願いたいと思います。　南一番街ですが、もうできてから約４５年たちますか、もう４５年ぐらいたって、そして一時はスタートは非常によかったけれども、途中でバブルがはじけた後、急激にダウンしました。そして、その結果として、土地を持っている方、あるいは建物を持っている方は固定資産税が払えない、多分そういう状況だと思うのです。やむなく風俗とか深夜営業に貸さざるを得なかった。私は気持ちはわからないでもないのです。税金を払うためには、所得がなければ税金は払えません。固定資産税だけで自分がとても大変な思いをしている。　ただ、今、警察も非常に力を入れてくれまして、あそこの南一番街にはもうカメラもたくさんついていますし、おかしなことをやればすぐに飛び出せるような状況に実はなっております。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に違反したところがあるかというと、それはないのです。意外とあそこは平穏で、私などは別にあれがあってほしいとは思っていませんよ。でも、それもやはり１つの生きる道であることも確かなのです。生きる道なのです。あるいは働く人も、そういったことも必要な人もいるのです。　だから、人間はみんな純潔できれいな道を歩いて、ごみ１つないところを歩いていけば人間社会かと思ったら、いやいや、現実はそうではないのです。私は、そういう道を歩んでいくのも、法に違反してはいけませんけれども、やはり認めるものは認めたほうがいい。ただ、そこをいつまでもあのままにしておくわけにはいかない。都市計画決定と同じで、決定をしないと補助金が来ませんから、だから、新たな計画を決定して、それでそこで新たな企業を起こしたい人は国から補助金がもらえますよ、みんなで協力してまちをつくりますよ、そして、そこで人が生活していきますよという環境をつくるために再生計画をつくったわけです。そうでないと、あそこのまちが変わらないのです。変えるためにやろうとしている。そのためのことですから、ぜひご理解いただければと思います。　それから、タクシー券は出し放題やったらくたびれてしまいます。これは財政がもたない。本当にすごいのは八幡町、買い物に行けない人たちをみんなで共同して購買ができるように、みんな送り届けをやってくれているわけです。やはりああいう地域の力というのがこれから大事になってくるのではないでしょうか。何でも役所で金をもらえばいいという考え方から、さっき山崎議員の質問にもありましたけれども、役所も非常に厳しいのです。これはなかなか大変なのです。だから、例えば今お年寄りにお金を出しています。毎年毎年２，５００円か３，０００円だかわからないですけれども、全体で約１億円を出しています。その１億円を使ってもらって、何らかの形で行動を起こせるようにすることがいいのではないか。もらうものはもらって出すのは嫌だということよりも、そのことを上手に使うことが大事ではないでしょうか。　もう１点、おうかがい市バスの駅はどこにでもできます。だから、車のない人は自分の家の前をバス停にするのです。これは区長さんに話をすればバス停にしてもらえます。それは当然知っていると思うのですけれども、バス停にすることによって自分は足がなくても使うことができる。できるのではないですか。そういう工夫をして世の中を生きていくのが大事なのです。私はそう思います。　それから、最後の払わない人をなくしたいと思ったのです。払えない人は払わなくてもしようがないではないか。学用品も、あるいは修学旅行も、公費で対応すればいいのではないか。だから、私のほうで学校に援助をしようと。無料にするわけではないです。だけれども、私たちは援助をして、そこで支払ってもらうというルートをとろうというのが意思決定です。２学期からできればやりたい。できなければ来年からでもいいのです。しようがないです。だから、できれば２学期からやりたい。どうしても難しければ３学期、できなければ来年、これはできないものはしようがないではないですか。やはり公平性の原則がありますから、情報を知っている人と知らない人の格差があったらいけません。ですから、情報は教育委員会に私のほうでお願いをして、できるだけ細かく、そして対象になりそうな人には本当に丁寧に連絡ができるような環境をつくりたいと思っております。　内容についてはこの間お話ししましたので、それはそれでよしということでありますけれども、払わない人は本当は悪なのだよ、払える環境に必ずしますということがこの狙いでありますので、１．６倍、大幅な引き上げでありますので、ぜひ給食費は払うということを原則にお願いしたいと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分休憩 ○議長（川鍋栄）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分再開 ○議長（川鍋栄）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１０番水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　日本共産党の水野正己です。　まず最初に、大きな１番目の介護サービスの確保・充実について、健康医療部長に伺います。　介護サービスの確保・充実に関連する重要な法案が今、国会に出されて審議されておりますけれども、安倍自公政権が今国会に出した法案の中で社会保障にかかわるもの、その社会保障の基本を自立、自助とする医療・介護総合法案が提出されています。この法案は、全国で１６０万人の要支援１、要支援２の人に対する訪問・通所介護を保険給付から外し、特別養護老人ホームの入所待機者が全国で５２万人とされるもとで、やはり全国で１７万８，０００人とされる要介護１、要介護２の人の特別養護老人ホームへの入所を閉ざし、医療では患者の追い出しを招く病床削減を進めるなど、介護難民、入院難民をさらにふやすことになるかつてない大改悪案と言えます。　方針の審議は今、参議院に移っていますが、その法案についての誤った説明文書を議員に配付するという厚生労働省の前代未聞の大失態によって、当初より１０日以上おくれて審議入りした異例の事態が起こっております。そうしたもとで政府・与党は、それでも短時間審議での採決をもくろんでいます。医療と介護の仕組みを壊し、患者、家族の安心を揺るがす重大な改悪案をずさんなやり方で強行することは許されないということを最初に指摘しなければなりません。　この法案が仮に可決成立するとなれば、その施行期日は法案成立後の公布日とされますが、医療法関係はことしの１０月以降、介護保険法関係は来年４月以降に順次施行とされます。この法案に特に批判が集中しているのは、要介護認定によって要支援１、要支援２となった人の訪問介護、通所介護を国基準の介護給付から切り離し、市町村の事業に丸投げする介護保険法の大改悪になるということです。　衆議院段階での甲府での地方公聴会では、山梨県の医師会長が拙速な推進は介護難民をつくり出す、市町村間に差が出ることは大きな問題点だと述べたことを考えても、医療、介護を提供する側の強い懸念を示すものと言えます。また、地方議会からの異議申し立ての意見書は、太田市議会では残念ながらまだ出されておりませんけれども、ことし５月１４日までに２１０の地方議会からの意見書が出されております。ほとんどの意見書は、市町村によって介護サービスの質に大きな格差が生じて不均衡になり、社会保障の公平性が維持できなくなることへの懸念を表明しています。　一定所得以上の人の介護サービス利用料を２割負担にすることには、住民のサービス利用を抑制し、症状の悪化につながることを問題として挙げ、その弊害を強く警告するものも少なくありません。特別養護老人ホームへの入所基準を原則要介護３以上に限定することについては、現場の実態とかけ離れていると撤回を求めている意見書が目立ちます。介護の社会化に逆行し、制度の理念を否定するも同然、理念を壊しかねない制度変更という意見書の痛烈な批判は、介護保険制度の根幹を破壊し、国民の願う安心の介護とは無縁の改悪案の本質をつくものです。国民や地方の叫びを無視して強行すること自体、法案の道理のなさを示しています。　こうした問題点を踏まえた上で、本市において特別養護老人ホーム待機者が昨年５月１日現在で７００人であるという点も踏まえて１つ目に伺いますが、この改悪案によって特別養護老人ホームへの入所ができなくなる要介護１、要介護２それぞれの人の本市における人数を伺います。 ○議長（川鍋栄）　三吉健康医療部長。 ◎健康医療部長（三吉陽）　要介護１、２のそれぞれの人数ということですが、本年３月末現在で申し上げますと、要介護１が１，５０７人、要介護２が１，４０２人となっております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　それでは、２点目は特別養護老人ホーム待機者のうち、要介護１と２とそれぞれの人数を可能であればお示しいただけるでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　三吉健康医療部長。 ◎健康医療部長（三吉陽）　待機者の介護度別の人数は集計しておりません。ただ、県が策定した特別養護老人ホーム入所等指針に基づいて各施設が設置する入所等検討委員会において入所の優先度を判定したものがありまして、その資料の中で太田市において緊急度の低い者が待機者７００人中１８４人となっております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　それでは３点目には、訪問介護、通所介護が改悪案によって介護保険給付の対象外とされる要支援１、要支援２それぞれの人数を伺います。 ○議長（川鍋栄）　三吉健康医療部長。 ◎健康医療部長（三吉陽）　要支援１、２それぞれの人数についてですが、これも本年３月末現在で申し上げます。要支援１が８１０人、要支援２が９１５人となっております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　それでは４点目ですが、今後ますますその役割が重要になる国の基準によって今本市に増設が求められている地域包括支援センターの設置、増設の計画を伺います。 ○議長（川鍋栄）　三吉健康医療部長。 ◎健康医療部長（三吉陽）　地域包括支援センターの設置計画についてですが、現在は市役所本庁に１カ所、圏域としては４圏域で運営しております。第６期計画の平成２７年度からは、２０２５年問題に対応するために、民間活力を導入して９圏域に設定予定ということで考えております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　以上で部長への質問は終わって、市長に伺います。　市長には、今の部長の答弁でも明らかになった数字を踏まえて伺いたいと思いますが、例えば訪問・通所介護が保険給付の対象外とされる要支援１と２の人が１，６００人余りいることがわかりました。それから、特別養護老人ホームに入れなくなる要介護１、２の人が３，０００人近くいるということ、それから特別養護老人ホーム待機者７００人中１８４人、これは緊急度の低い人と何をもって認定されるのかということもありますけれども、１８４人の人は入所を申し込んでいながら道が閉ざされてしまうということが部長答弁で明らかになったと言えるわけですけれども、そういうことを考えると、この法案は成立を許してしまったら本当に大変なことになってしまうと言えるわけです。しかし、仮に成立して施行されてしまえば、そうした場合に備えることも必要になってくると言えます。質と量ともに必要なサービス提供の体制を確保するための取り組みというのは非常に悩ましいところではありますけれども、市長の腹づもりをまず伺いたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　要支援を要支援でなく正常に生活できる環境に移すことが大事なことの１つです。介護度を上げることを阻止できるような太田市の体制をとっていきたい、これは１つ大事なことだと思います。もう１つ、要介護１、２については、要支援に自分の肉体、精神を戻せるような環境づくりを目指す。施設に入れば、それはいいかもわかりませんが、施設が全てではなくて、自分たちでお互いにサポートし合えるような地域とか、あるいはグループをつくるとか、そういったことも非常に大事でありまして、法案が通って、そういった介護保険に対する制約を受けた場合に、市としても介護度が前に進まない体制づくりを整えていきたいと思っております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　市長の腹づもりというか、スタンスはわかりました。　それで少し具体的に伺いますが、通ってしまった場合に備えるという点で、特別養護老人ホームに入所できない高齢者がますますふえることは想像にかたくないわけですけれども、そうすると、そういう人たちの居場所をどうやって確保するのかということになるわけです。きのうの市長答弁でも一定程度示されましたけれども、改めて特別養護老人ホームに申し込んでいながら入れなくなる人が２００人近く出るだろうということも踏まえて、今後の特別養護老人ホームの増床、増設をどう進めていこうとされるのか、伺いたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　特別養護老人ホームは、ご承知のように、私どもが自由になるわけではありません。全体の計画の中で介護保険を過重に一般市民、あるいは企業に負担させないために、ある程度の制約を今しているわけでありまして、これを７００名いるから７００名分の施設をつくるとか、そういう方向には今行っておりません。かなりの制限があります。　もう１つは、規模によって採算性がとれなく、特に小規模多機能というのは小規模でありますので、採算が非常に悪い。特別養護老人ホームの代替として地域でケアをしようという考え方でつくられたわけでありますけれども、これは非常に採算性がとれなくて、もしかしたらつぶれるところが出てくるのではないか。これがまたつぶれてくると大変な問題になってくるわけですが、そういう心配もないわけではない。私たちが努めなければいけないのは、特別養護老人ホーム待機者でこれから決まるであろう介護度２以下に対して何をやるか。　私が今読んでいた中で、これはグッドアイデアですけれども、どういう形で実施するかはあれですけれども、これは安田さんという人の「人生の最後をどう終えるか」という本です。老人を家に閉じ込めておいて、そこへ様子をうかがいに行く。つまり、ボランティアとかヘルパーさんです。そういうことをやるよりも、定期的に集まる場をつくったほうがいいのではないかということです。私も賛成だなと思いました。老人の気晴らしになり、発散の場となり、ストレス解消にも役立ち、老人は生き生きとするだろうということです。これは自分たちで料理をつくって、自分たちで食べる場所、そして歓談をする場所をつくっていくほうに移行することがいいのではないか。これはいっぱいいろいろなサジェスチョンがあるのですけれども、そういうことです。私も、来られることより自分で行く、何かやってもらうよりも自分で行動を起こすようなお年寄りがたくさんできることがいいのではないかと当然思いますね。　ですから、介護保険にただ依存するだけでなくて、緊急のときにはショートステイとか、いろいろ使わせてもらわなければいけませんけれども、日常はたまり場的なもので自分たちが懇談できるような場所、要介護２というとまだまだ元気でありますので、そういったことによって介護のランクを下げていくということがいいかと思っております。居場所といいますか、そういう流れをつくりたいと思っております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　市長が言われたように、日常はそれで対応できる人もいるのだと思いますよ。いるのだと思いますけれども、ただし、今でも要介護認定のシステムというのはいろいろあって、要介護１だとか２となって、市長は要介護２以下は比較的軽度だという表現をされましたけれども、要介護２で体はそれなりに動くけれども、認知症が進んで１人では置いておけない。家族が介護をするためには、子どもさんであれば、どちらかが仕事をやめてしまう。それによって、その高齢者のお子さんの子どもさんの給食費が払えなくなるとか、税金が払えなくなるとか、そういうことだって起こり得るわけですから、やはり施設整備というのは、７００人待機者がいるから７００人直ちに埋めろといっても簡単に埋まらないのも承知の上ですけれども、備えていかなければならないということは間違いなく言えるわけです。　きのうの答弁で市長は、グループホームも視野に入っていたと思いますけれども、介護サービスつき高齢者住宅ということも答弁されていました。ただ、問題は、グループホームにしろ、介護サービスつき高齢者住宅にしろ、私の知る限り、安いところでも十二、三万円から、通常は１５万円から２５万円くらい。ところが、特別養護老人ホームに申し込んでいる人はどういう人たちかというと、家族もなかなかお金の面で支え切れず、高齢者ご本人も低年金、低収入、低所得者であったりするわけですから、一方、太田市が許可する小規模の特別養護老人ホームだと、つぶれるところも出るかもしれない。いわば国の制度がどんどん悪いほうに変わってきて、それでとどのつまりが高齢者、あるいはその家族、それを何とかしようと思うと、市町村が財政的な手だてを講じないわけにはいかない。こういうところに今直面しているのだと思うのです。　しかし、実際にそういうことが起こり得るとすれば、頑張っている特別養護老人ホームがあるわけで、そこをつぶすわけにもいかないわけです。そこを助けることが高齢者の居場所を確保して、家族も含めて生活を支えていくことになると思うわけですけれども、そういう点で施設整備をどのようにお考えか、もう１度お願いできますか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　民間にお願いをしている今の高齢者対策、しかも介護保険につきましては、国のほうが旗を振ってスタートしたわけであります。最後に、先ほど話がありましたように、いや、とどのつまり、もう大変だからあとは市町村にみんなやってもらおうよ、これはない話でありまして、自分で制度をつくって将来予測、高齢化率等々は見越して厚生労働省もつくったと私は思っていますので、それであとは投げられて、みんな、どうするのよ、市町村に頼めばいいのではないのという風潮はぜひ避けなければいけない。今回、そういう法律が通ったにしても、消費税を上げたり、そういったところで私たちにどういうサポートをするかというのは国が指針を示すべきで、丸投げ、丸抱えというやり方はとても我々も許すことができない。私たちは介護保険のもともとあった考え方を主張していきたい。自分もわからなくてはいけない。だましに近くなってきますから、これは本当によくない。ただ、なったときにどうするか、もう少し時間をいただければと思います。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　全く同感ですね。ご一緒に、この制度改変を食いとめるために頑張りたいなと思います。　通って施行されたときに強制力も伴いますからね。しかし、財源の保障は、正直言ってどうなるか。どうなるかといったって、国の財政負担が減るのは、制度の中身、改悪案の中身を見るとはっきり見てとれますね。その１つが要介護１、２の人を特別養護老人ホームに入れなくするというのと、もう１つは要支援の人を市町村の地域支援事業で対応しなさいと言いながら、しかし、担い手はボランティアだと。つまり、ボランティアが担い手だと国が言っているということは、そこには人件費は出さないのだという話ですから、本当にとんでもない話ですよ。　しかし、なったとすれば考えなくてはならない。少し時間をということでしたから、私なりに受けとめれば、万一のときはボランティアではなく、今、要支援１、２の人も含めて訪問・通所介護サービスを担っている事業所が安定してサービス提供できるような財政的な手だてを講じることも市長は視野に入っているのだろうなと。しかし、そうならないように一緒に頑張りましょうねと今申し上げたわけですけれども、万一のときは、そういうことも視野に入っているということでよろしいでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　財政負担についてはともかくとして、介護度を上げない努力を行政ができないか、これは行政がどうのこうのというよりも個人、高齢化してくる介護度の上がってくる人たちの尊厳でもありますので、ぜひそれをサポートできる、そうならないような手だてができないか。今、うちの担当が研究をしていまして、他市を見たり、いろいろなところを見たり、和光市がこの間テレビでやっていたので、和光市に行ってきたらということを今言っているのですけれども、行って先輩といいますか、そういったことに積極的に取り組んでいるまちであれば参考にして、とにかく高齢化社会であります。とにかく介護度を上げないにはどうしたらいいか、ここに真剣に取り組んでいきたい。　あとは財政的な負担を民間にどうのこうのという話ですけれども、これは今すぐイエス、ノーはない。例えば今みたいなデイサービスの施設を市が関与してつくろうと思っても、補助金がないのです。介護度が上がらないようにブレーキをかけようとしている、一生懸命取り組もうとしているのだから、補助金を出してそういうシステムをつくって、これは人間らしく生きるための大事なことだから、ストレッチもそうだし、水泳もそうだし、指導者を置いて健康を維持するようなことをやっていこうよ。補助金を見つけてこいよという話をしたのですけれども、補助金がないのです。片方で負担をかけておいて、片方ではそういう施策を国は持たないというので、極めて気に入らないことですね。私は、これはやるなら一定の補助を出して、模範事例を見て、そういったものを全国に普及させていくということが本当に必要かなと思います。財政的な支援等々については今後検討していきますので、もうしばらくお待ちください。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　財政的な支援をどうするかも含めて検討するということは、万一のときは考えていらっしゃるのだろうなと。この場で結論はなかなか出ない、どれだけかかるかも見当もつかないところでもありますけれども、万一のときは、また機会を見て、そのときは市長に求めたいと思っています。　今、和光市の話が出ました。会派代表者会議にも市長から、そのような方向性が示されていて、会派代表者会議で示された内容ですから、市長の意向ですから、もっと詳しくお答えになるかと思っていましたけど。だから、今の勤労青少年ホームの老朽化が甚だしいので、あそこを壊して和光市のように介護度が下がるような、介護の必要性が少なくなるような高齢者の機能回復も含めた目的で使えるような高齢者向けの体育館をつくりたいのだということが市長から示されて、今の和光市を参考にというのはこういうことだったと思うのです。　それはそれで私は無駄なものだとは全く思っていません。思っていないのですけれども、一方で民間の訪問・通所介護サービス事業所では、デイトレーニングだとかデイケアだとか言われていますけれども、機能回復訓練の施設、それから器具、トレーナーといいましょうか、そうしたスタッフも配置した事業所が展開されてきているわけで、むしろ太田市単独でそうした施設をつくることも１つの方法ですけれども、もうそこに乗り出している介護サービス事業所が既にあるわけですから、そういうところに太田市として責任を持って、そういう必要な人たちをお願いするとか、あるいは新規でこれからそういう施設も含めて考えている介護事業所の経営体に施設整備補助金を一定程度出すとか、そういうやり方のほうがむしろ整備は進んでいくのではなかろうかなと私は考えるのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　何年前だかわかりませんが、提案があったのですけれども、それはうちはできませんと１度お断りしたことがあります。今、事情が変わりましたけれども、大幅に変わってくる中で検討できることであれば検討していきたい。これは実績がどうであるかということを当然問われるわけでありますけれども、和光市を研究させていただいて、どのくらいの効果があって、どういう結果になっているのかというのを確認したいと思っております。とにかく全体像が、今、国がやろうとしているのは、私たちが考えている以上のことを我々に丸投げしようとしていますから、高齢者にとって本当に危機、危ないところをどうやって支えるかはそれぞれ行政体に課せられておりますけれども、十分に検討してやっていきたいと思っています。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　時間の関係で、最後にこの問題でもう１度伺いますが、高齢者の今後の介護サービス利用料の２割負担という問題で、厚生労働省の大うそがはっきりしてしまったわけですね。所管課も承知のことと思いますけれども、６月３日に参議院の厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が質問した中で、厚生労働省はこれまで単身者であれば年金収入１６０万円以上で２割負担が可能なのだということを言ってきました。小池議員が参議院の委員会で指摘したのは、厚生労働省が示してきていた年金収入２８０万円以上の人について、そうした人たちは年金収入で２８０万円以上の人、具体的に言えば、夫が年金２８０万円、妻の年金が７９万円、これで３５９万円の年金収入なのだけれども、厚生労働省はこれで可処分所得３０７万円として、この可処分所得３０７万円のケースと収入が２５０万円から３４９万円の世帯の平均消費支出が２４７万円だというふうにして、比較したら可処分所得から消費支出を引くと６０万円残るから、その６０万円で２割負担が可能なのだと言ってきたわけです。　一方、政府の家計調査では、収入２５０万円から３４９万円の世帯の平均可処分所得は、実は１年で１９７万円しかなかったと。したがって、預貯金を取り崩して生活しているのが実態なのだ。こういう事実、それから政府統計を突きつけたところ、結果的に６月３日、田村厚生労働大臣は答弁できずに、その日の最後に何を言ったかといえば、根拠も含めて答えをつくるので、きょうのところは許していただきたいと答えて、２日後の５日、これまでの説明の誤りを認めて、２割負担が可能とした根拠は撤回してしまった。大うそ、うそにうそを重ねると言ってもいいくらい。こういうことも問題になっているだけに、市長は本当にだまし討ちのようなものだと言われたとおりですから、太田市長としても、群馬県市長会長でもありますから、国に毅然としてこれは廃案にせよということを求めていく。仮に成立しても、施行するなということも、今の段階で言えば廃案にしろということを毅然として政府に強力に働きかけていくことが、私は今の段階では最も求められているのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　今の安倍首相の突っ張りかげんを見ていて、そのようなことができると思いますか。多分かなわないですね。（「負けはだめです」の声あり）かなわないですね。とはいえ、個人的な意見としても、そういったことを発していきたいと思います。いずれにしても、高齢者が自分で人生を歩んできて、一生懸命頑張ってきて年をとって、年をとったら、金をよこさなければ何もしてあげないよというやり方は極めてよくない。国も一定のサポート、介護保険ができた段階で一定の費用負担でとにかく全部やってくれるわけなのです。それがどんどん後退して、高齢者がふえたからという理由だけで、そういう政策は正しいと私は思わない。今後とも努力できるところは努力していきたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　それでは、これで１番目の質問は終わって、大きな２番目、子ども・子育て支援新制度の施行にかかわる諸課題について、福祉こども部長に伺います。　それでは、福祉こども部長には、昨日の部長答弁も少し引用させていただいて伺いますが、子ども・子育て支援新制度などと一般的に言われていますけれども、もう支援とは名ばかり、国の財政負担を絞り込めるところまで絞り込んで、あとは市町村で何とかしなさいよと。保育という社会保障分野に市場原理を持ち込んで、株式会社のもうけの対象とするものだということは、私ははっきり言えるのだと思っていますけれども、太田市の子ども・子育て会議で今ニーズ調査を行って、今年度中に子育て支援の計画をつくって、必要な条例案も今年度中に提案するという答弁でした。それを踏まえて伺うのですけれども、国の子ども・子育て会議から仮の公定価格が示されました。この仮の公定価格で学童クラブや幼稚園や認定こども園も保育園も含めて、必要な保育の質、量とも確保することができるとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（川鍋栄）　齋藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　５月２６日に国の子ども・子育て会議の仮の公定価格が示されました。保育所利用料の上限は、ほぼ現在の水準に据え置く一方、施設への運営費の公定価格は全ての加算を実施した場合には、現在よりも１割程度増加する見通しでございます。例えばシミュレーションしますと、定員９０人の保育所の公定価格は、基本単価と処遇改善を加えて７，０９７万円が７，７０５万７，０００円になります。さらに、１９種類の加算項目を全て実施した場合、８，０３８万７，０００円が質改善後には８，９０６万３，０００円となります。新制度による質の改善が進むと１０．８％増の見込みと試算されます。しかし、この公定価格は消費税が８％増税時の単価でございます。それまでの間は予算編成過程で決定するとされておりますので、消費税増収額が満年度化するまでは、どの程度抑制されるか見極めている状況でございます。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　詰まるところ、国からの財源は何だか余りあてにならないということが言えるのは間違いないと思うわけです。　次は保育認定の問題で伺いますが、保育認定はどのようにシステムをつくるのか、厚生労働省は介護認定が１つのモデルとなるだろうと言っているわけですけれども、そうすると、一番心配しているのは終日保育が必要な場合であっても、認定システムによって１日１時間だとか２時間だとか、半日だとか、週５日でなくて週２日とか３日しか認定されない。こうなると、今度は保育園の側で保育士さんをどう配置するのか。まさか、子どもの時間に合わせて、どこかの派遣会社から調達するわけにはいかない。こういう心配、短時間、細切れ保育の問題がありますけれども、こういう懸念が非常に大きいわけですけれども、どのように考えていますか。 ○議長（川鍋栄）　齋藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　細切れ保育などの弊害が生じる懸念についてでございますけれども、現行市立保育園は保護者と市町村との契約により市が委託費を保育所へ支払う形をとってございます。認定こども園に移行した場合は、市町村が保育の必要性により認定を行い、その認定区分により給付内容が決まります。保護者は各施設と契約する形式をとります。懸念されている細切れ保育については、市町村が施設、事業者の確認を行うことにより、運営の適格性を保っていくことができるということになると思います。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　部長は終わって、続いて市長に伺います。　今の部長の答弁、特に短時間細切れ保育の懸念というのは、市町村が事業所を確認するから懸念はないのだということを言われましたけれども、どうやって確認するのかということもあって、細切れ保育になるかならないかが懸念なわけで、事業所としてその体制がとられているかどうかというのは、保育認定された子どもに必要とされた保育料にふさわしい体制がとられていれば、仕組み上、市町村長はオーケーを出すしかないのです。そうすると、問題は入り口のところで、細切れ保育、短時間保育と認定システム上なってしまったのだけれども、しかし、それではお母さんが、あるいはお父さんかお母さんかどちらか、母子家庭か父子家庭だった場合、親の就労が困難になってしまうことも十分あり得る、これが保育認定の懸念なわけです。　そういう問題も含めて、昨年の９月定例会、私は太田市の子ども・子育て会議条例設置に当たって市長に伺いました。そのとき市長は、太田市の子育て支援は準認可保育園も含めて、保育園も幼稚園も学童クラブも後退させることはないのだ、国がこのように決めたから、ただそれに従うようなことも考えていないし、子どもたちが笑顔で太田市に住んで本当によかったと思われるような環境をこれからもつくっていきたいと答えられました。そのスタンスは今も変わりないのだということをまたお答えいただきたいと思います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　言った記憶はないのですけれども、そういうふうに言った、でも、今言っていることは正しいです。そのとおりです。後退はさせない。国が別途支援の状況、どういう支援をしてくるかわかりません。例えば教員の研修費のお金を出すとか、そういう形でもしかして来るとすれば、それはトータルで考えて後退がないようにする。保育料についても、太田市は本当に激安なのですけれども、公定価格を大幅に割っていますが、やはりそれは維持をしていきたい。ただ、私は価格については少し考えていることがあるのです。これは高額な所得を持っている方、もともと保育園の考え方というのは、本当に保育に欠けるかということなのですけれども、本当に欠けて大変な人には、とにかく低額で従来どおりやりたい。ただ、例えば２，０００万円の所得があって月３万円しか払わないというのはいかがなものか、これは基本的に思っております。今度の全体の改正のときに、それが後退と言われれば後退というかもわかりませんが、高額所得者は高額所得者なりの支払いはしてもらわないと、今度の制度にはうちはのっていけないということです。本当に大変な人に対しては、私は今までどおり精神は全く変わらないということであります。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。

◆１０番（水野正己）　わかりました。では、まとめて伺ってしまいますけれども、国の制度がいろいろ変わってくるわけで、例えば保育やら学童クラブやら幼稚園、認定こども園も含めて、担っているのは保育士さんだったり、幼稚園だったら先生だったり、学童クラブだったら指導員だったりするわけで、こういう人たちの処遇を引き上げていくことが中身の充実になるということは間違いなく言えて、しかも、学童クラブで言えば、来年４月からは６年生まで学童保育の対象となっていく。一方、今年度限りと言われながら学童保育の指導員の処遇改善の交付金もあったりして、しかも、市長もきょうの午前中の山崎議員に対する答弁でも、使える補助金はどんどん使っていきたいのだということも答弁されていました。そうすると、放課後子ども教室は国から補助金をもらえるわけですけれども、こどもプラッツは残念ながらいただけない。しかし、使える補助金はどんどん使っていく必要がある。指導員の処遇も改善していく必要がある。こういう点を考えると、放課後子ども教室再開ということも今後視野に入ってくるのではなかろうかと、処遇改善という点も含めて伺います。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　保育指導員、教諭は非常に大変で、とりわけ保育士に対しては過重な負担と同時に非常に厳しい、給与等々が大変だと。太田市としても、今１億３２１万１，０００円を使ってもらって処遇改善等々に援助している。今後とも、こういった額を減らすということはしたくないし、するつもりはありません。今後とも、保育士も本当に頑張ってもらって、私たちの次の世代を育ててもらうわけですから、本当に真剣に育ててほしいと思っております。　また、保護者に対しても、先ほど言いましたように、うちの保育園の保育料というのは国の基準の約半分、公定価格の半値でやっておる。非常にいい状態かと私は思っていますし、こういった状態も、どういうシステムになって、公定価格が幾らになるか、私はわかりませんけれども、先ほど言いましたように、低所得者には可能な限りサポートをきつく、高所得の人にはそれなりの負担を求めるような料金体系は新しくなったら検討していきたい。　また、放課後子ども教室ですけれども、これはどういうわけだか群馬県が金をよこさないのです。ストップしているのです。出口でとめてしまっているわけです。１１校以上拡大できない。そうすると、小学校が２６校ある。１１校でこれ以上は拡大できない。多分国はぜひ使ってくれと。私が文部科学大臣に会ったときに、非常に使い勝手が悪いのだけれどもと言ったら、国はぜひ使ってくれということを下村文部科学大臣が言ってくれたのです。だから、県がなぜ１１校という限定をしてしまうのか、これは非常に不思議で、残りの１５校は差別ではないか。片方は無料で、片方は有料ではまずいのではないか。もう１つは、放課後子ども教室は時間的な制約があるという弱点ももちろん持っているわけで、ならばこどもプラッツを立ち上げよう。３，０００円が高いか安いかの問題ですけれども、３，０００円は補填してもらって、お母さん方の言う時間帯で運営していこうと今改善を考えております。あるいは長期休暇についても対応ができればいいなということを今再検討しています。子ども教室を始めるのはいいのですが、県の姿勢が変わらないと、子どもたちや親に不公平を押しつけるというのは非常にぐあいが悪いということであります。いずれにしても、子どもたちには頑張ってやっていきます。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　大変申しわけありません、大きな３番目、部長に伺う予定でしたけれども、時間の関係で割愛させていただいて、１回目から市長に伺います。　福祉会館の今後、市長は昨年のこの本会議場で、福祉会館の建てかえに関して私が質問したときに、建てかえに当たっては関係者、利用団体の意向もよく聞いていくことが大切だ、これは覚えていらっしゃいますね。会議録にも載っていますけれども、覚えていらっしゃるはずです。実際に関係者、利用団体に対しては、福祉会館を建てかえるときは、皆さんの意向をよく聞いて考えるからと言ってきたわけです。ところが、建設委員会がつくられないまま今日に至った。　一方、会派代表者会議でも示されて、身体障害者福祉団体連合会の総会でも、旧保健センターの後に移転したいのだということを言われていますけれども、旧保健センターを改修することに私は何の異論もないわけです。ただ、関係団体、それから利用者団体、利用者の意向をよくよく聞けば、やはり第１希望は現在地付近、市役所のそば、なぜならば、根拠があって、福祉関係のいろいろな相談をするときに役所が近いほうがいい、手続をとるのも役所が近いほうがいいということが一義的にあるわけですから、市長が最初に言われたように、そうした意向をもっとよく聞いて、それで福祉会館をどこに持っていったら、どうやってつくったらいいのかも考える。それまでは古い保健センターは市長の当初の考えどおり、いわば集会所的に市民に使ってもらうために改修していく、このようにしていくことが今の段階でいいのではなかろうかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　関係団体にはこれから聞くことにいたしますけれども、中のリフォームの関係もありますので、当面引っ越すことはそのまま進めていきたい。雨期に入っていますので、早急に屋根は雨漏りがないように全面的な補修はやりたいと思っています。それは個々いろいろなことがあると思いますけれども、場所もいい、みんなの気やすい場所でありますので、ぜひ利用勝手がいいような環境を中で整えてもらう。また、健康増進センターもありますので、両方をまたいで使ってもらえばいいかなと思っております。 ○議長（川鍋栄）　水野正己議員。 ◆１０番（水野正己）　市長、もう１回、関係団体の意向を聞くと言いながら引っ越したいでは整合性がないわけで、そこはよくお考えいただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（川鍋栄）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　希望を出していただいて、中のリフォーム等々で対応していきたいと思っています。　　　　　◎　一般質問終局 ○議長（川鍋栄）　以上で一般質問を終わります。　　　　　◎　議　案　上　程　報告第　５号　訴えの提起についての専決処分について　報告第　６号　訴えの提起についての専決処分について　報告第　７号　訴えの提起についての専決処分について　報告第　８号　訴えの提起についての専決処分について　報告第　９号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１０号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１１号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１２号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１３号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１４号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１５号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１６号　訴えの提起についての専決処分について　報告第１７号　平成２５年度太田市一般会計継続費繰越計算書について　報告第１８号　平成２５年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について　報告第１９号　平成２５年度太田市八王子山墓園特別会計繰越明許費繰越計算書について　報告第２０号　平成２５年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて　報告第２１号　平成２５年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて　議案第６４号　平成２６年度太田市一般会計補正予算（第２号）について　議案第６５号　太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更について　議案第６６号　太田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について　議案第６７号　太田市市税条例等の一部改正について　議案第６８号　太田市火災予防条例の一部改正について　議案第６９号　太田市公民館条例の一部改正について　議案第７０号　太田市八王子山公園墓地条例の一部改正について　議案第７１号　太田市公共下水道事業設置条例の一部改正について　議案第７２号　財産の取得について ○議長（川鍋栄）　次に、日程第２、報告第５号から第２１号までの１７件及び議案第６４号から第７２号までの９議案を一括議題といたします。　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（川鍋栄）　朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。　浅香都市政策部長。 ◎都市政策部長（浅香重信）　都市政策部が所管いたします報告第５号から第１６号までの１２件、訴えの提起についての専決処分について、ご報告申し上げます。議案書は、1ページから２４ページまでとなります。　この１２件の報告につきましては、再三の催告にもかかわらず、市営住宅滞納家賃等の納付に応じない相手方に対する当該滞納家賃等の支払いと住宅明け渡しの訴えの提起について、５月２１日に専決処分をさせていただいたものでございます。　以上、都市政策部が所管いたします１２件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　長島総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　総務部が所管いたします報告第１７号から第２１号までの５件についてのご報告と、議案第６４号、第６７号及び第７２号の３議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、報告第１７号　平成２５年度太田市一般会計継続費繰越計算書について、議案書の２５ページをお開きください。　本件は、新市民会館建設事業ほか１事業につきまして、２６ページの継続費繰越計算書にお示しいたしましたとおり、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越しするものでございます。　次に、報告第１８号　平成２５年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の２７ページをお開き願いたいと思います。　本件は、小規模福祉施設スプリンクラー整備事業ほか２５事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、２８ページから３１ページまでの繰越明許費繰越計算書にお示しいたしましたとおり繰り越したものでございます。　次に、報告第１９号　平成２５年度八王子山墓園特別会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の３２ページをお開きください。　本件は、八王子山墓園整備事業につきまして、墓地造成工事の完了が翌年度になるため、３３ページの繰越明許費繰越計算書にお示しいたしましたとおり繰り越したものでございます。　次に、報告第２０号　平成２５年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて、議案書の３４ページをお開きください。　本件は、配水管布設替事業請負工事ほか３事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、３５ページの予算繰越計算書にお示しいたしましたとおり繰り越したものでございます。　次に、報告第２１号　平成２５年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の３６ページをお開きください。　本件は、管渠整備事業ほか１事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、３７ページの予算繰越計算書にお示しいたしましたとおり繰り越したものでございます。　以上、総務部が所管いたします５件につきましてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。　次に、議案第６４号　平成２６年度太田市一般会計補正予算（第２号）について、提案理由のご説明を申し上げます。別冊の補正予算書（６月補正）の１ページをお開きください。　本ページにおきましては、平成２６年度太田市一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、継続費の補正及び地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出予算それぞれに１億６，９４３万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８２３億９，８１２万７，０００円とするものであります。　第２条継続費の補正及び第３条地方債の補正につきましては、別表に内容が記載してありますので、４ページをお開き願います。　まず、第２表継続費補正でありますが、新市民会館建設事業において、資材価格や人件費の高騰、さらに施工面積の増加等によりまして、総額及び年割額を変更するものであります。　また、第３表地方債の補正につきましても、新市民会館建設事業について、事業費の増額に伴い限度額を変更するものでございます。　続きまして、５ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として５ページには歳入を款別に、６ページから７ページには歳出を款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。　初めに歳入でありますが、８ページをお開き願います。　まず、１８款２項１目基金繰入金につきましては、財源調整として財政調整基金繰入金３，１８３万１，０００円を増額計上いたしました。　次に、２１款市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおりでございます。　続きまして歳出ですが、１０ページをお開き願います。　まず、２款１項１３目新市民会館建設事業におきましては、継続費補正で申し上げましたとおり、工事請負費を１億５，９４３万１，０００円増額計上いたしました。　次に、３款２項１目児童福祉総務費における放課後児童クラブ等対策事業では、資材価格や人件費の高騰、さらに施工面積の増加等によりまして、工事請負費を１，０００万円増額計上いたしました。　なお、１２ページ以降には継続費に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　次に、議案第６７号　太田市市税条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の５０ページをお開き願いたいと思います。　本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたこと等に伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。主な改正点は次のとおりであります。　初めに、外国法人の申告納税については、租税条約と地方税法との課税原則の違いを税制改正により統一するものです。法人市民税につきましては、法人税割の税率を１４．７％から１２．１％に引き下げ、引き下げ分の２．６％を国税として地方交付税の原資とするものであります。軽自動車税については、二輪車及び小型特殊自動車は原則として１．５倍に、平成２７年４月１日以降に新規登録される四輪車等は１．２５倍から１．５倍に引き上げるものであります。非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の特例については、贈与、相続、遺贈の場合にも適用できるようにするものでございます。　都市計画税については、目的税であることを明確にするため、市税条例に都市計画税の文言を追加するものであります。　固定資産税については、地方税法の非課税に小規模保育事業と認定こども園が追加されたことによる条文の整理並びに国が一律に定めておりました償却資産の特例率を条例で決定できる、いわゆるわがまち特例について、既存制度の延長である３件と新設となる１件について、それぞれの標準特例率を定めるものであります。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日及び第1条各号に定める日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。　次に、議案第７２号　財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の６６ページをお開き願います。　本案は、太田市土地開発公社経営健全化事業により、位置図に記載の内ケ島町１３４２番２ほか３１筆、学校用地ほか４万１，５１０．７３平方メートルの土地を２５億３１０万７，１７９円で、太田市土地開発公社理事長福澤善明から取得しようとするものでございます。　以上、総務部が所管いたします３議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　久保田企画部長。 ◎企画部長（久保田義美）　企画部が所管いたします議案第６５号及び第６６号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第６５号　太田市・尾島町・新田町・藪塚本町新市建設計画の変更について、議案書の４４ページをお開きください。　本案は、合併に際しまして作成いたしました新市建設計画を変更することにつきまして、法律の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。内容といたしましては、合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正により、合併特例債の発行期間が延長されたことを受け、計画期間及び財政計画を５年間延長し、平成３１年までとするものでございます。　なお、４６ページから４８ページにかけまして変更後の財政計画を添付いたしましたので、後ほどご確認をいただきたいと思います。　次に、議案第６６号　太田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、議案書の４９ページをお開きください。　本案は、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し、任命権者が市長に報告する事項に、職員の休業に関する状況を加えるものでございます。また、施行日につきましては、公布の日とするものであります。

　以上、企画部が所管いたします２議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　見持消防長。 ◎消防長（見持雅昭）　それでは、消防本部が所管いたします議案第６８号　太田市火災予防条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の５９ページをお開きいただきたいと思います。　本案は、平成２５年８月に京都府の福知山花火大会会場において多数の死傷者が発生した火災を踏まえて、消防法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴いまして、太田市火災予防条例について所要の改正を行うものでございます。　概要でございますが、祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者が集まる催しにおいて、対象火気器具類、これは気体、液体、個体燃料を使用する器具、また電気を熱源とする器具、これを使用する際に消火器を設置することを義務づけるものでございます。また、これらの催しに際して対象火気器具等を使用する露店、屋台、その他これらに類するものを開設しようとする場合については、事前の届け出を義務づけとなります。　なお、これらの催しのうち、大規模なものとして消防長が別に定める要件、いわゆる露店等が１００店舗を超える催し、これを指しておりますけれども、火災が発生した場合に、人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認めるものを指定催しといたしまして指定することといたします。さらに、指定催しを主催する責任者に、防火担当者を定め、火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に従って業務を行わせること及び当該計画の提出を義務づけるものとなります。　また、指定催しの主催者が火災予防上、必要な計画を消防機関に提出しなかった場合には、罰則３０万円以下となりますけれども、科するものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２６年７月１日とするものでございます。　以上、消防本部が所管いたします１議案について提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　小林教育部長。 ◎教育部長（小林豊）　教育部が所管いたします議案第６９号　太田市公民館条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の６２ページをお開きください。　本案は、綿打公民館の業務を綿打行政センターに一本化することに伴い、条例第２条第１項の表で定める綿打公民館の位置を綿打行政センターの位置に改め、あわせて別表第２の１の表で定める綿打公民館に関する部分を削ろうとするものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２６年７月１日とするものでございます。　以上、教育部が所管いたします１議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　長澤開発事業部長。 ◎開発事業部長（長澤正史）　開発事業部が所管いたします議案第７０号　太田市八王子山公園墓地条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の６３ページをお開きください。　本案は、太田市八王子山公園墓地の永代使用料及び管理料について、墓地造成経費及び管理経費を考慮し、適正な価格に改定するため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。　改正内容といたしましては、永代使用料を現行の４９万円から５５万円に、管理料を現行の３，１５０円から５，０００円に改定するとともに、管理料の条文に消費税率を明記するものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を永代使用料に関する部分については平成２６年１０月１日、管理料に関する部分については平成２７年４月１日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。　以上、開発事業部が所管いたします１議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川鍋栄）　大隅上下水道局長。 ◎上下水道局長（大隅良也）　上下水道局が所管いたします議案第７１号　太田市公共下水道事業設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の６５ページをお開きください。　本案は、太田市公共下水道事業計画変更が認可されたことに伴いまして、公共下水道中央第２処理区の市街化区域９３ヘクタールの事業計画区域を追加するため、所要の条文の整備を行うものでございます。　なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。　以上、上下水道局が所管いたします議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。　　　　　◎　散　　　　　会 ○議長（川鍋栄）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、６月１２日から６月１５日までの４日間は休会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（川鍋栄）　ご異議なしと認めます。　よって、６月１２日から６月１５日までの４日間は休会することに決定いたしました。　次の会議は６月１６日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分散会...

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太田市議会 2014-06-11 平成２６年 ６月定例会－06月11日-02号

太田市議会 2014-06-11
平成２６年　６月定例会－06月11日-02号