高崎市議会 2024-06-14
令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号
令和 ６年 ６月 定例会（第３回）−06月14日-04号令和 ６年 ６月 定例会（第３回）
令和６年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和６年６月１４日（金曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和６年６月１４日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 渡 辺 隆 宏 君 ２番 横 田 卓 也 君
３番 高 橋 淳 君 ４番 新 倉 哲 郎 君
５番 金 子 和 幸 君 ７番 宮 原 田 綾 香 君
８番 樋 口 哲 郎 君 ９番 荒 木 征 二 君
１０番 三 井 暢 秀 君 １１番 大 河 原 吉 明 君
１２番 青 木 和 也 君 １３番 谷 川 留 美 子 君
１４番 中 村 さ と 美 君 １５番 後 藤 彰 君
１６番 中 島 輝 男 君 １７番 伊 藤 敦 博 君
１８番 小 野 聡 子 君 １９番 新 保 克 佳 君
２０番 時 田 裕 之 君 ２１番 林 恒 徳 君
２２番 青 柳 隆 君 ２３番 根 岸 赴 夫 君
２４番 渡 辺 幹 治 君 ２５番 丸 山 覚 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 逆 瀬 川 義 久 君
２８番 長 壁 真 樹 君 ２９番 大 竹 隆 一 君
３０番 堀 口 順 君 ３１番 松 本 賢 一 君
３２番 柄 沢 高 男 君 ３３番 石 川 徹 君
３４番 後 閑 賢 二 君 ３５番 三 島 久 美 子 君
３６番 高 橋 美 奈 雄 君 ３７番 丸 山 和 久 君
３８番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（１人）
６番 角 倉 邦 良 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 曽 根 光 広 君
総務部長 水 井 栄 二 君
財務部長 天 田 順 久 君 市民部長 藍 美 香 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
千 明 浩 君
福祉部児童相談所担当部長 保健医療部長 只 石 恵 一 郎 君
中 山 直 美 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 原 田 修 樹 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 清 水 博 幸 君
倉渕支所長 小 峰 好 恵 君
箕郷支所長 大 山 富 美 雄 君
群馬支所長 山 田 史 仁 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 小 林 良 江 君
教育部長 青 柳 正 典 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 依 田 哲 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
水 井 栄 二 君
監査委員事務局長渋 澤 康 行 君
上下水道事業管理者
内 田 昌 孝 君
水道局長 牧 野 宏 之 君
下水道局長 大 塚 篤 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課議事担当係長
塚 本 秀 幸
議事課主任主事 小 菅 庸 平
議事課主任主事 池 田 光 輝
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
後閑賢二君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
後閑賢二君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
８番
樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番
樋口哲郎君登壇）
◆８番（
樋口哲郎君） 議席番号８番
樋口哲郎です。通告に基づきまして
一般質問をいたします。本日は、
物価高騰対策と
市有施設の
維持管理の２点について質問してまいります。
初めに、
物価高騰対策について質問いたします。長く続いた
コロナ禍を経て、
社会経済活動もようやく活発な動きとなり、
コロナ禍前に戻りつつあります。こうした中、今年３月には
日経平均株価が史上初めて４万円を超えたほか、日本銀行も
マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決めました。円安等による
インバウンド消費の増加などもあり、景気の回復に期待感が高まっています。一方で、原油や原材料をはじめとした
物価高騰や
人手不足を背景とした
賃上げ圧力など、今後も依然として厳しい状況が続くことが見込まれています。加えて、元旦に発生した
能登半島地震の影響のほか、終息の見えないウクライナとロシア、イスラエルとパレスチナの戦争状況による
世界情勢なども様々に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況の中、市内各産業においても多くの影響を既に受けており、様々な支援をしていただいているとは思いますが、まずは農業者における状況、支援等についてお聞きしてまいります。そこで、
農業資材や肥料等、農業者における
物価高騰の状況についてお伺いします。
◎
農政部長（
原田修樹君）
樋口哲郎議員の１点目、
物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。
農業用の資材や肥料等は多くの原料を輸入に頼っており、燃料を含め、近年の国際情勢や長引く円安の影響など、複合的な要因により値上がりしている状況でございます。例えば
コロナ禍前の令和２年１月と現在との
燃料価格の変動状況ですが、
経済産業省資源エネルギー庁の統計資料によりますと、
農業用機械の燃料となります軽油の全国平均の
小売価格が約２割、ハウスにおけるボイラーの燃料となります重油が約３割値上がりしております。また、
農業関係機関に確認したところ、農作物の生産に必要とされる
農業用資材や肥料、農薬、さらに家畜の飼料などにつきましても
燃料価格と同様に、物によってはそれ以上に高騰している状況もございます。
◆８番（
樋口哲郎君） やはり
世界情勢の影響を色濃く受けているように思います。中でも、原油高や円安の影響が全ての産業で出ているようであります。また、私がお聞きした農家さんなどは、働き方改革による運送業の2024年問題を受けて、運賃の値上げを強いられているとも聞いております。いろいろな側面から影響が出ているように思います。そこで、先ほどの状況にもありましたが、
農業用資材、肥料等の高騰に対する本市の対応についてお伺いします。
◎
農政部長（
原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が農業者に行ってきました
物価高騰対策として、これまでに総額で３億5,344万円の支援を実施してまいりました。まず、第１弾として、令和４年12月に市内の
農産物出荷農家1,797経営体を対象として、１件当たり10万円、総額１億7,970万円を支援しております。続きまして、第２弾として、令和５年３月に
輸入飼料価格の高騰により経営に直接影響を受けている
畜産農家を対象として、83経営体の
畜産農家に牛１頭当たり6,000円、豚１頭当たり1,000円、鶏１羽当たり60円、総額5,464万円を支援いたしました。さらに、第３弾として、令和５年７月に
地域農業を支える担い手としての役割を担っている
認定農業者及び
認定新規就農者335経営体を対象として１件当たり20万円、総額で6,700万円を支援いたしました。直近では、第４弾として、令和６年４月に
認定農業者、
認定新規就農者及び人・
農地プランにおいて
中心経営体に位置づけられている経営体を対象として、521経営体に１件当たり10万円、総額5,210万円を支援したところでございます。
◆８番（
樋口哲郎君） 令和４年12月から１年半ほどの間に、様々な支援を３億5,344万円と大きく支援していただいていることが分かりました。１件当たりの金額は決して大きくありませんが、大変ありがたいと多くの声をお聞きしております。大切な産業でありながら、ほとんどが小規模で家族経営である農業者に引き続き最大限の支援をいただきますようお願い申し上げます。
さて、食材を作る農業に影響が出ているということは、我々が口にする食材にも影響が出ていると思われます。そこで、
物価高騰に伴い、食品等の高騰も見られる本市の飲食店などにおける影響が心配ではありますが、
価格転嫁の動向はどのような状況にあるかお伺いします。
◎
商工観光部長（
福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
食品等の高騰に伴い、飲食店などは仕入価格の影響を受けていると認識しており、
市内事業者の状況につきましては、
金融機関の
景況レポート等による業種ごとの判断指数や事業者への聞き取りにより状況把握に努めているところでございます。この中で、
金融機関の最近の
景況レポート等によりますと、飲食店などの
サービス業では
原材料価格の上昇や仕入れ先からの
値上げ要請などが経営上の問題になっていると分析されている一方で、事業者への聞き取りでは多少なりとも
価格転嫁して対応できているという状況も確認できております。また、中小企業庁が年２回実施している
価格転嫁に関する全国調査によれば、直近の結果では
価格転嫁できた率が２割、３割と低い業種がある中で、
飲食サービス業は５割を超えており、
市内飲食店でも同様の状況であると考えられ、
価格転嫁の度合いは大小あるものの
価格転嫁の流れは広がっているものと考えております。
◆８番（
樋口哲郎君） 現在は
コロナ禍から通常の生活にほぼ戻りつつあり、それに伴い
物価上昇が進み、我々の飲食にかける予算などを見てもワンコインランチの時代から、今では軒並み1,000円前後と上昇しており、
価格転嫁は仕方ないものとして認識しております。私がよく行くおそば屋さんでは、油を変えたらお客さんにばれただとか、ランチの値段を２割ほど上げたら一定数お客が減ったなどのお話を聞いております。飲食店に関しては、
まちなか商店リニューアル助成など支援いただいているところではありますが、店舗や設備投資にそこまでお金をかけられないお店なども多くあると思いますので、そうした飲食店などにもでき得る範囲で御支援いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、冒頭でも話しましたが、
世界情勢の悪化に伴う円安、原油高や
人手不足による
賃上げ圧力があり、事業者にとって人件費の高騰や
人材確保の難しさが全国的な課題であると感じておりますが、
本市事業者はどのような状況にあるかお伺いします。
◎
商工観光部長（
福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
人件費高騰や
人材確保につきましては全国的な問題でございますが、
市内事業者の状況としましては、
市内金融機関が実施した令和６年１月から３月期におきます人材戦略についての
アンケート調査によりますと、約８割の事業者が人材の状況に何らかの懸念があると回答しており、若手不足や
熟練者不足といった年齢に関係ない
不足状況が確認できております。また、
人件費高騰に関する状況としましては、人材定着に向けて賃上げを実施するかどうかに対して、約50％が賃上げするとなっており、人件費においても上昇傾向となる状況でございます。そのような中、本市としましても
物価高騰対策にはまずは労働者の給与改善が最重要であるとの考えの下、昨年度から
中小企業給与改善奨励事業を本市独自の取組として実施し、現在も第２弾の申請を受け付けているところでございます。今後も
市内中小事業者が抱える諸課題へ適切に対応できるよう努めてまいります。
◆８番（
樋口哲郎君）
賃上げ圧力は昨今高まってきており、これは
物価上昇に起因するものと認識しているところでありますが、それでも
物価上昇のスピードからするとまだまだ実質賃金はマイナスの状況にあり、
賃上げ圧力は続くと感じております。中小企業などの体力のある事業所には大変有効な施策であるとは思いますが、一方中小に満たないいわゆる零細、
個人事業主などは恩恵を受けづらい側面もありますので、幅広く本事業やそのほかの施策等を通して引き続き寄り添い、御支援いただきますよう切にお願い申し上げまして、次の質問に移ります。
続きまして、
市有施設の
維持管理についてお聞きします。市内には様々な
市有施設が数多く設置され、各所管において適切な
維持管理が行われていると認識しております。これまで市議会においても
市有施設の
維持管理については度々取り上げられてきましたが、様々な角度から検証し、必要な修繕を施しながら大切に活用していくという市の方針については私も賛同しているところです。そうした中で、
吉井地域の
市有施設の状況を見ますと、
文化施設や
スポーツ施設など建設から相当の年月が経過しており、特に
洋式トイレの設置が十分でない施設については早期の改修を望む声が寄せられています。そこで、
吉井地域の文化・
スポーツ施設について、トイレの洋式化の状況と今後の方向性についてお伺いします。
あわせて、今年度より５か年計画で牛伏山を花で囲む
プロジェクトとして、
ハイキングコースなど四季折々の花木を植栽する事業が実施されております。今後さらなる集客が見込まれますが、牛伏山第２
駐車場トイレの改修についてお伺いします。
◎
総務部長（水井栄二君） ２点目、
市有施設の
維持管理についての御質問にお答えいたします。
吉井地域の文化・
スポーツ施設は建設から年数がたち、古くなってきているところも多くありますが、修繕の手を入れながら大事に使っているところでございます。初めに、
スポーツ施設のトイレの洋式化につきましては、平成29年度に
吉井西運動公園を、平成30年度と平成31年度には
吉井プールのトイレの洋式化を実施いたしました。また、令和５年４月に全面的に供用を開始した
吉井中央公園のトイレも全て
洋式トイレとして整備しております。次に、
文化施設である
吉井文化会館につきましては、男性用、女性用ともにそれぞれ３基ずつ
洋式トイレが設置されております。また、平成30年度には会館１階に洋式の多
目的トイレを新設しております。今後につきましては、利便性を確保する観点から近接するほかの
市有施設の活用状況や現在故障のため利用できない会館北側のトイレの存続もしくは廃止も含め、会館内のトイレの洋式化を検討してまいりたいと考えております。なお、牛伏山第２駐車場のトイレにつきましては、さらなる集客増が見込まれることから、改修を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（
樋口哲郎君）
吉井文化会館については計画的に進めていただいており、今後も検討課題であるとの答弁をいただきました。牛伏山第２駐車場のトイレについては、改修を望む声が前々から多く寄せられておりました。改修工事を進めていくとの答弁をいただきましたので、牛伏山を花で囲む
プロジェクトと併せて、牛伏山を訪れる来訪者が気持ちよく過ごせる場所となることを期待しております。また、
吉井文化会館周辺の施設は40年以上経過している建物ばかりであります。地域計画を考える上で、融合して建て替える等も検討する時期に来ているように思います。その議論も今なのではないでしょうか。最後に、私からの重ねてのお願いでございますが、
吉井文化会館と
吉井体育館については災害時の
指定避難所となっているため、優先的にトイレの洋式化を図っていただきますと同時に、今後も各施設において必要な修繕を積極的に進めていただき、市民の皆さんに安心して利用していただける施設となるよう期待いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
後閑賢二君） ８番
樋口哲郎議員の質問を終わります。
次に、26番
白石隆夫議員の発言を許します。
（26番
白石隆夫君登壇）
◆26番（
白石隆夫君） 26番議員
白石隆夫です。通告に従い
一般質問いたします。
今回の私の質問は、本市の
特定外来生物等の対策について伺います。外来種というのは、人間の活動の影響により本来の生息地から離れ、もともとは生息していなかった地域に入り込んだ生物のことです。渡り鳥や海流によって運ばれた種子のように、
人為的要因以外によって入り込んだ生物については外来種として取り扱いません。外来種については、ヌートリアやキョン、ハブ、ブルーギル、コクチバスなど意図的に導入されたものと、積荷や船舶に生息していたものがたまたま入り込むなど非意図的な導入があります。外来種が全て人間の生活に悪影響を及ぼすものではありません。しかし、外来種の中にはその競争能力、繁殖力の高さや捕食性の強さによって農業などに対し被害を発生させているもの、また在来種の生息に悪影響を及ぼすものなどが見られます。外来種のもたらす被害としては、
農林水産業への被害、生活環境への被害、生態系への被害等があります。
外来生物のうち生態系や
農林水産業、人の生命や身体に被害を及ぼすものなどの種を対象として、平成17年６月に施行された
特定外来生物による
生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる
外来生物法が制定され、その中の指定区分の一つとして
特定外来生物が指定されています。
特定外来生物としては、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、甲殻類、クモ・サソリ類、軟体動物、植物と国内に生息するほとんど全ての生態系に対し指定されております。それぞれの分類で数種類から20種類程度あり、全部で159種類が
特定外来生物として指定されています。指定された生物の取扱いについては、輸入や放出、飼養、譲渡が禁止されているなど規制がかけられるとともに、生態系に係る被害の防止のため、国や県などと連携を図りながら必要な措置を講ずるよう努めることが求められています。
最近車の運転をしていると、道路脇の路側帯などで黄色い鮮やかな花が多く咲いている様子が目に入ります。先日東毛のほうに行った際には、道路から空き地まで一面真っ黄色の黄色一色の様子も見られました。大変鮮やかできれいな花ですが、この花は
オオキンケイギクという種類であり、
特定外来生物の植物分類19種類のうちの一つです。
オオキンケイギクについて、その現状や影響、本市の対応状況について説明いただきたいと思います。
また、道路脇は外来種のオンパレードとなっております。現在咲いている
オオキンケイギクの前には、深い青色が印象的で鮮やかな
ヤグルマギクが多く咲いていました。
ヤグルマソウと言っている方もいますが、
ヤグルマソウは葉の形状が特徴的な
ユキノシタ科の高山植物の一種で、
ヤグルマギクとは全く異なる種類であります。
ヤグルマギクは
ヨーロッパ原産のキク科の植物で
特定外来生物ではありませんが、近年畑や田んぼ、住宅の周りにも随分多く咲いています。道路脇の花として、
ヤグルマギクの前にはポピーに似た
オレンジ色のかわいい
ナガミヒナゲシが多く咲いていました。
ナガミヒナゲシは
特定外来生物でもなく、
厚生労働省が指定する違法なケシ類でもありませんが、花がかわいいため、道路だけでなく住宅地でも見る機会が増えてきました。
特定外来生物以外にも生態系や日常生活に影響を及ぼす植物もあると思いますが、本市の状況について伺います。
◎
環境部長（清水弘明君）
白石隆夫議員の本市の
特定外来生物等の対策についての御質問にお答えいたします。
オオキンケイギクにつきましては、道路の
のり面緑化などに利用された時期もございましたが、繁殖力が強く、在来の野草を脅かし、生態系に悪影響を及ぼすことが分かったため、平成18年２月に
特定外来生物に指定されております。本市におきましては、河川敷や国道、県道の路側帯での生息が多く確認されていることから、
当該管理者であります国や県の
担当部署に要請し、防除してきたところでございます。また、
市有施設において生息が確認された場合につきましても、施設を管理する所管課を通じて防除を行い、拡大防止に努めております。それ以外の民有地につきましては、必要に応じて
所有者等に正しい情報を伝え、周囲への影響について理解を求めるとともに防除の要請をしております。
次に、
特定外来生物以外で
生態系等に影響を及ぼす
外来植物でございますが、市内で見かけることのある
外来植物としましては
ナガミヒナゲシや
アメリカオニアザミなどがございます。まず、
ナガミヒナゲシでございますが、観賞用として1960年代に日本に持ち込まれたポピーに似た淡い
オレンジ色の花が咲く植物で、
特定外来生物には指定されておりませんが、繁殖力が強く、他の植物の成長を妨げる成分を放出することから生態系に影響を与える植物とされております。次に、
アメリカオニアザミでございますが、濃いピンク色の花を咲かせ、種にはタンポポのように綿毛がついており、風に乗って拡散します。また、葉や茎に鋭いとげを持ち、手に刺さると痛みを伴います。こちらも
特定外来生物には指定されておりませんが、繁殖力が強く、その地域にもともと生息していた植物を脅かす可能性があるとされております。これらの植物につきましても、
オオキンケイギク同様に生息地の管理者に対しまして駆除方法等の説明を十分に行いながら、防除していただくよう要請しているところでございます。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。
特定外来生物以外にも、旺盛な繁殖力により増殖している植物が多くある様子が分かります。
ナガミヒナゲシは、生態系に影響を与える植物ということで駆除が必要な植物と言えます。また、
アメリカオニアザミはとげだらけで見るからに危険そうな植物であり、大きくなってからの駆除はかなり大変です。機会あるごとに早い時期に駆除すべきと思います。
オオキンケイギクについては、あまりにも増え過ぎた点と花そのものがきれいなため、駆除すべき植物と思われていない点などがあります。中には、自宅の庭に移植する方もいるくらいです。
オオキンケイギクをはじめ駆除すべき植物は正しく知らせ、正しい駆除を行うことが重要です。駆除の方法としては、高崎市のホームページに掲載されていますが、まず根ごと引き抜く。次に、種の拡散を防ぐためごみ袋などのビニール袋に入れ、二、三日天日干しをして枯死させる。そして、ビニール袋ごと密閉したまま燃やせるごみとして処分するという手順になります。かなり手間がかかりますが、確実に処分することが重要です。
これまで植物について聞いてまいりましたが、
特定外来生物として27種類もが指定されている昆虫類及び７種類あるクモ・サソリ類について伺います。私は、観音山ファミリーパークでアサギマダラを呼び込む
プロジェクトに参加しております。アサギマダラというのは、タテハチョウ科の大型のチョウで、その姿が美しく、優美に飛翔する様子も大変魅力的です。また、渡りと言われる長距離の移動も確認されていることで知られているチョウです。数百キロメートルから、時には1,000キロメートルを超える移動も確認されております。春先に東北方面に飛翔し、秋口に南に向かって飛んできます。その際、吸蜜する花としてフジバカマやヒヨドリバナ、アザミなどキク科の花があるとそこで花にとまり、吸蜜いたします。アサギマダラが帰る途中に、食事をしながら休憩するサービスエリアみたいなものとして、観音山ファミリーパークをアサギマダラに認識してもらいたいと思っております。観音山ファミリーパークでは、ボランティアと共にフジバカマを多く植栽し、アサギマダラが来てくれることを促しております。そして、アサギマダラを見つけたら捕虫網で捕獲します。そして、捕獲したアサギマダラの羽に捕獲場所と捕獲日のマーキングを行い、再び放します。他の地域で捕獲された際、どれほどの時間でどこまで飛翔するかが確認できるということです。チョウを数えるときは１頭、２頭というふうに言うのですけども、観音山ファミリーパークでは、毎年数十頭のアサギマダラにマーキングを行っております。こういった作業の多くをボランティアの方々と一緒に行っておりますが、時々夏頃にアサギマダラを見たといった話を聞く機会があります。この辺りで夏にはまだアサギマダラはいないのだけどなと思いながら写真を見てみると、アサギマダラに似ていますが、全く違う種類のアカボシゴマダラというチョウです。アカボシゴマダラは、昆虫類のチョウ目では唯一の
特定外来生物です。つまり観音山丘陵では、
特定外来生物のアカボシゴマダラが完全に定着しているという様子が確認できます。アカボシゴマダラは、花の蜜ではなく樹液を食しているので、夏場はカブトムシと一緒にクヌギやコナラなどの樹液に群れている様子が見られます。アカボシゴマダラは
特定外来生物で、幼虫の食性がエノキ類であることから、国蝶、つまり日本を代表するチョウであるオオムラサキ、またゴマダラチョウやテングチョウなどの生態に影響を与えていると言われております。そういえば近年、観音山丘陵でオオムラサキを見る機会がほとんどなくなった気がいたします。アカボシゴマダラの定着は、人間生活に対し直接的な影響は感じませんが、じわじわと生態に変化が進んでいるのかもしれません。しかし、かまれると非常に危険なセアカゴケグモや果実に多大な被害をもたらすクビアカツヤカミキリなどの
特定外来生物については、状況を詳しく確認していただき、対応を進めていただきたいと思います。セアカゴケグモ、クビアカツヤカミキリの状況についてお知らせください。
◎
環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、セアカゴケグモについてでございますが、オーストラリア原産のクモで、国内では港湾地域などで多く発見されており、物流や人の移動に伴い生息範囲が拡大しております。雌は毒を持っており、かまれると痛みや発熱などの症状が出ることから、平成17年６月の
外来生物法施行当初から
特定外来生物に指定されており、本市でも平成17年８月と平成26年９月に発見されております。本市における対応でございますが、平成26年に発見されたときは発見場所周辺の道路敷や周辺地域の公共施設などを県と市の職員、それと専門家で入念に生息調査を行い、新たな個体や卵は発見されませんでした。その後現在まで本市では発見されておりませんが、今後も情報提供などがあった際は関係機関と連携を図り、早急な対応に努めてまいります。
次に、クビアカツヤカミキリについてでございますが、県内では平成27年７月に館林市において初めて確認されて以降徐々に生息範囲が拡大し、本市においては令和２年７月に初めて被害が確認されております。非常に繁殖力が強い上、幼虫は桜や梅などのバラ科の樹木を食い荒らし枯死させてしまうことから、平成30年１月に
特定外来生物に指定されております。本市における対応でございますが、被害状況を早期に把握するため、令和元年度より
市有施設に植栽されている桜、梅、桃などの樹木について被害状況調査を毎年実施しております。この調査結果を基に、被害が確認された樹木及びその周辺の樹木に、防除に効果的な薬剤を樹幹注入するなど、被害の広がりを未然に防ぐよう努めております。また、民有地につきましては、広報や市ホームページなどで広く市民への周知を図るとともに、被害が確認された場合は薬剤と防虫ネットを配付するなど防除に努めております。今後も引き続き被害状況調査を実施し、被害が確認された場合は、関係部署と連携を図りながら、防除対策をしっかりと実施することで拡大防止に努めてまいります。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。クビアカツヤカミキリについては、東毛から生息域がだんだんと広がってきている様子が感じられます。クビアカツヤカミキリに入られた樹木は樹幹の奥まで食い荒らされており、悲惨な状況となっています。さらに、その樹木は果樹の生産ができないことはもちろんですが、切り倒しても次の被害樹木のためのクビアカツヤカミキリのすみかとなっています。果樹農家にとっては、クビアカツヤカミキリを入らせない、入ったクビアカツヤカミキリを速やかに処分することは極めて重大な課題となっております。昨日の堀口議員の質問と重なる点もあるかと思いますが、果樹農家におけるクビアカツヤカミキリの被害状況とその対策について伺います。
◎
農政部長（
原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
クビアカツヤカミキリによる果樹農家に対する被害は、令和５年度末までに262本の果樹が被害を受けており、このうち107本の果樹を伐採、粉砕処理いたしました。県内有数の生産量を誇る本市の果樹を守るために、本市では全果樹農家へ防除薬剤や発生時の応急対応薬剤の配付、ＪＡなどの生産部会へ専用ネットの配付、さらに被害の程度が大きい果樹については伐採及び粉砕処分などの支援を行ってまいりました。クビアカツヤカミキリをはじめ害虫対策では、基本的に農家の防除への意識や活動が重要になりますが、今年度は高崎モデルとしてクビアカツヤカミキリまん延防止対策事業を実施してまいります。これは、今まで実施してきた対策に加え、被害樹の伐採等に関わる費用の全額負担、防除対策用資機材の導入、さらに被害に遭った木の更新を行うことにより生産量の確保を図るため、改植費用の支援を行うものでございます。今後もクビアカツヤカミキリから本市の果樹を守るため、県やＪＡなどの関係機関や果樹農家と十分連携を図ってまいります。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。果樹農家に一度入ると深刻な被害をもたらすクビアカツヤカミキリ、この対策として答弁にありましたように高崎モデルのクビアカツヤカミキリまん延防止対策事業が今年度から実施されております。クビアカツヤカミキリが入ったことが確認されると農家にとっては生産ができず、他の樹木に影響を与える可能性があるため、被害樹木の伐採等の処理については果樹園におけるマイナスの作業であります。農家にとっては、精神的にも肉体的にも大変負担の大きい内容となっていますが、この負担の大きい被害樹木の伐採処理に係る費用を全額負担していただけるということで大変効果のある事業と思われます。被害樹木を残さず処理することで他の樹木への影響を最小限にとどめることができ、この高崎モデルの事業により果樹農家が安心して生産に励むことができるようになってもらいたいと思います。
特定外来生物については多品種の
外来生物が指定されておりますが、市民への周知と対策をどのように行うか伺います。
◎
環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
特定外来生物の市民への周知と対策ということでございますが、
外来生物はもともと日本にいなかったものが人間の活動によって海外から入ってきた生物で、現在日本には2,000種以上の
外来生物が生息していると言われております。全ての
外来生物が
生態系等に悪影響を及ぼすということではございませんが、
特定外来生物のようにその地域の生態系や人の健康などに大きな被害を及ぼすこともございます。本市では、ホームページ等で
特定外来生物の特徴や防除方法などの情報を掲載し、周知を図るとともに、情報提供や問合せがあれば関係機関と連携を図りながら防除に努めているところでございます。今後も多くの市民の皆様に
特定外来生物について知っていただけるよう様々な媒体を使って情報発信するとともに、在来種や生物多様性の保全につなげられるよう防除対策をしっかり実施してまいりたいと考えております。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。
特定外来生物ということで、多くの種について周知や対策を示していただきました。何より重要なことは、正確な情報で正しい対応を行うということだと思います。今後とも、機会あるごとに正確な情報を発信していただきたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
後閑賢二君） 26番
白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、３番 高橋 淳議員の発言を許します。
（３番 高橋 淳君登壇）
◆３番（高橋淳君） 議席番号３番 高橋 淳です。通告に基づき
一般質問をいたします。
まず初めに、４月６日に上信電鉄で発生した踏切事故においてお亡くなりになられた小学４年生の児童とその御家族にお悔やみを申し上げます。この事故が起きた場所は警報機や遮断機のない第４種踏切であり、事故が起きたこの場所を含め、第４種踏切の危険性は地元でも以前から叫ばれていました。過去にも上信電鉄では、第４種踏切での死亡事故が発生しております。事故が起きた当初から、新聞やテレビ、各種メディアではこの事故だけではなく、第４種踏切そのものの危険性を取り上げ、社会問題として大きく報道されました。この事件を受けて、高崎市議会でも各常任委員会において多くの方が御質問しておりますが、改めて第４種踏切の今後の対策をテーマに
一般質問いたします。
まず、１点目の質問として、４月に発生した事故を受け、上信電鉄沿線の第４種踏切の現状について高崎市として現地調査をしていただきましたが、どのような調査を行っていただいたのでしょうか。お伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 高橋 淳議員の第４種踏切の今後の対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、上信電鉄での踏切事故の発生を受けまして、市内にある第４種踏切道を対象に上信電鉄立会いの下、管理課及び地域交通課の職員が、市の作成した21項目のチェックリストに基づきまして、注意喚起の看板や警戒標識が設置されているか、列車の接近が確認できるかなどの状況を把握するため、各踏切の現地調査を行い、安全性の確認を行いました。
◆３番（高橋淳君） 上信電鉄の立会いの下、21項目に及ぶチェックリストに基づいた現地調査を行っていただいたことを確認いたしました。私の自宅の近くにある第４種踏切でも新たに看板が設置されたり、視認性の悪かった場所の樹木が伐採されたり、既に応急的な対策をしていただいていることを確認しております。実際に調査を行っていただいた、高崎市における第４種踏切の現状について御報告いただけますでしょうか。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内の第４種踏切道は21か所あり、いずれも上信電鉄の沿線で、高崎地域に10か所、
吉井地域に11か所ございます。
◆３番（高橋淳君） 高崎市にある第４種踏切は全て上信電鉄の沿線で、高崎地域に10か所、
吉井地域11か所、合わせて21か所あることを確認いたしました。その中で、私が暮らす南八幡地域の住民に関わる第４種踏切は９か所あることを確認しております。事故の発生を受けて、私も実際にその９か所の第４種踏切について現地に行き、現状を把握し、周辺に暮らす方や区長からお話を伺いました。上信電鉄、当時の上野鉄道が営業を開始したのは明治30年、西暦で1897年だったそうです。もともと地域住民が生活で使っていた道があったところに後から線路が引かれ、道路と線路が交差する部分が踏切となりました。当時は車のない時代でしたから、ほとんどの踏切が今でいう第４種踏切で、それが時代の変化に合わせ、道の拡幅とともにだんだんと遮断機や警報機のある第１種踏切に変化していったということになります。高崎市には21か所の第４種踏切が残っていますが、その一つ一つは地域住民が日常的に利用している生活道路がほとんどです。住宅地の中にあり踏切を渡らないとごみ捨てや回覧板の受渡しができない場所、高校生が通学のために自転車でよく通過する場所、お寺にお参りに行くために駐車場から歩いて渡る場所、農作業や散歩で人の往来が多いところ、お墓や田んぼがあって迂回するための道もなく、踏切が封鎖されるとそこに行けなくなってしまう場所。第４種踏切と一くくりにしても、その一つ一つの踏切には今までの歴史と、地域住民一人一人の生活に密接に関わる事情があることが分かりました。
さて、今回の事故を受けて、第４種踏切の第１種化を既に国へ向けて要望した箇所が４か所あると伺っております。21か所ある第４種踏切の中で、その４つが先行して要望された理由や、今後の国への要望に向けた優先順位の考え方についてお伺いいたします。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
上信電鉄では、来年度に４か所の第４種踏切道を第１種踏切道へ改良することを予定し、国庫補助要望を提出したところでございます。具体的な場所につきましては、山名駅南側の山名踏切、過日事故のありました天水踏切、馬庭駅東側の馬庭東踏切、
吉井中央公園北側の吉井川踏切を予定しており、利用者が比較的多い踏切道であったり、過去に事故があったりした踏切道が選定されております。今後の第１種踏切道への改良に向けた優先順位につきましては、地元での合意形成の時期や当該踏切道の利用状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
◆３番（高橋淳君） 第１種化に向けて国に要望中の４つの第４種踏切の場所について確認させていただきました。優先順位については検討中とのことですので、引き続き何とぞよろしくお願いいたします。今までもこの第４種踏切については危険性が叫ばれ、様々な議論がされてきました。廃止するためには地域住民の理解を得なければならず、格上げするには改良費用だけではなく維持費もあり、鉄道会社の負担が大きいことからなかなか進まなかったのが実情だと思われます。そんな中で、今回は人命を失うという最悪の事態となってしまいました。この件を受け、この第４種踏切をこれからどうしていくのか、高崎市の今後の方針についてお聞かせください。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、第４種踏切道での死亡事故を受け、人の命に関わることであり、速やかに対応する必要があるとの考えから、市内21か所の第４種踏切道につきまして、地元で廃止の合意を得られた場合を除き第１種踏切道へ改良することを基本的な方針とし、上信電鉄の費用負担を市が支援することでできる限り速やかな第１種化を実現していきたいと考えております。市といたしましては、できるだけ速やかに第４種踏切道が所在する地区の区長を通し地元の意向を把握した上で、第１種踏切道への改良につきましては令和７年度からの５か年計画で取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（高橋淳君） 高崎市にある21か所の第４種踏切について、地元で廃止に向けた合意が得られた場合を除き、来年度から５か年をかけて第１種踏切へ改良するという非常に前向きな御回答をいただきました。今回の事件を受けて、地元からも第４種踏切が閉鎖されてしまうのではないかという不安の声が聞こえてきました。今回の決定で、基本方針としては市内にある第４種踏切が警報機や遮断機のある第１種踏切に格上げされる、もしくは地元の合意が得られた場合のみ廃止されることとなり、高崎市から第４種踏切がなくなることになります。通常であれば、第１種踏切にするためには国と市と鉄道会社で費用負担をするところ、上信電鉄側の負担を支援する形で非常にスピーディーに対応することができるようになります。先ほども申し上げましたが、この第４種踏切は地域住民が日常で使う生活道路です。今回の決定を聞いて安心したという地域住民の声も多く届いております。迅速な御決断をいただいた富岡市長には大変感謝しております。ありがとうございます。既に国に要望している４か所以外の17か所については、これから区長をはじめとする地域住民への意向調査が始まることと思いますが、しっかり現状を把握していただき、対応を進めていただきますようお願い申し上げます。
また、この第４種踏切の中には非常に通過しづらい踏切も一部ございます。坂を上がりながら、カーブしながら踏切に進入するような場所がございます。これまでも車が脱輪することが何度か起きていると伺っています。せっかく第１種踏切に格上げされたとしても、車が脱輪してしまえばまたしても事故が発生してしまうおそれがございます。これは鉄道事業者との協議になることかと思いますが、例えば踏切の枕木を少し延長していただくだけでも脱輪する可能性を下げることができると思います。既に現地調査をしていただいており、把握されていると思いますが、その点も踏まえて地域からの要望にお応えいただきますようお願いいたします。
また、根小屋町にある第４種踏切の中には、そのまま山手側に通過することで、現在整備を進めていただいている高崎自然歩道につながる道もございます。上野三碑の山上碑と金井沢碑を結ぶ歩道でもあり、多くの方が歩いてくださっている場所です。そういった中でこの道が、整備を行う際であったり、有事の際のエスケープルートとして有用になってきます。ぜひそういった視点も踏まえた一体的な検討をお願いいたします。
さて、ここまでは高崎市にある第４種踏切の現状とこれからについて確認をさせていただきましたが、ここからは今回の事故を受けての子どもたちへの心のケアや、子どもたちに向けた安全教育という視点から質問を続けさせていただきます。今回亡くなったのは小学４年生で、事故が起きたのは始業式が始まる２日前でした。同級生をはじめとする児童の中には、あまりにも突然の出来事で強い心理的ストレスを感じた児童もいたかもしれません。この事故を受け、学校側として子どもたちにどのような対応をしてくださったのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の事故によって大変衝撃を受けている子どもたちや教職員への心のケアを丁寧に行うために、今年度新たに配置した市のスクールカウンセラーや教育センターの相談員等を学校に派遣し、子どもたちや教職員等の心身の健康の保持に努めたところでございます。
◆３番（高橋淳君） 子どもたちだけではなく教職員の心のケアのために、スクールカウンセラーや相談員を派遣してくださっているということを確認いたしました。事故に遭った児童が通う小学校の始業式には、学校教育課長や健康教育課長にも立会いいただきました。事故から２日という非常にタイトな中で、教育委員会、そして学校関係者には、児童のために御対応いただき感謝いたします。始業式は大きな混乱もなかったように感じましたが、表面に現れていないだけで心の中に抱え込んでいる児童もいるかもしれません。引き続き、子どもたちに寄り添った対応をお願いいたします。
さて、今回は第４種踏切の事故という点が全国的にも大きな注目となりましたが、私たちの日常生活の中にはたくさんの危険箇所が潜んでおります。全国的な数字で見れば、線路上で電車と接触する事故よりも道路上で車と接触する事故のほうが圧倒的に多いのが現実です。地域の中に潜むこの様々な危険箇所について、学校としてはどのように把握しているのでしょうか。お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、新年度や新学期を迎えるに当たり、教職員や保護者のほか、地域やＰＴＡの方々の御協力をいただき、通学路における車両の通行量や速度状況などを把握するとともに、様々な視点で通学路の安全点検を行い、危険箇所の把握に努めております。今年度につきましては、市内小・中学校から提出された通学路改善要望を基に関係各課や警察等による通学路の合同点検を実施し、車両のスピードを抑制する安全対策を行うなど、通学路の安全確保に努めてまいります。今後も引き続き関係機関と連携しながら、交通安全教育の充実を図るとともに、児童・生徒の交通事故防止に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（高橋淳君） 地域やＰＴＡの協力の下、様々な視点から通学路における危険箇所の把握をしていただいていること、そしてその学校から提出された要望を基に、関係各課だけではなく警察等まで含んだ合同点検をしていただいていることを確認いたしました。南八幡小学校では、この事故を受けＰＴＡの役員が中心となって、地域の危険マップを約10年ぶりにリニューアルすることになりました。保護者から地域の中の危険箇所を報告していただき、それをＰＴＡ役員が相談しながら地図に落とし込んだり、改善要望としてまとめています。保護者の中には、もともと地域にずっと暮らしていた方もいれば、引っ越してきたばかりの方もいます。まだ作成中ではありますが、様々な視点から議論が進められ、非常に価値のある危険マップに仕上がりつつあります。ただ、地域の危険箇所の洗い出しや改善が行われたとしても、最終的に自分の命を守れるのは自分しかいません。自分の命を守るために、地域の中にどんな危険が潜んでいるのか子どもたちにしっかりと学んでもらうために、高崎市ではどのような安全教育を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通安全教育につきましては、小学校においては入学式や終業式、長期休業前に警察や交通指導員と連携した交通講話や交通安全教室を行い、交通ルールの遵守や自転車に乗る際のヘルメットの着用などについて指導しております。特に多くの子どもが自転車に乗り始める市内全ての小学校３年生を対象に、和田橋交通公園において学校ごとに自転車交通教室を実施し、実技訓練を通して自転車の正しい乗り方や交通ルールの学習を行っております。また、中学校においては通学のほか部活動等で自転車を利用するなど、使用する機会が増えることから、入学時の警察や交通安全協会などによる交通安全教室や、必要に応じて担任、顧問による交通安全指導の徹底を図っているところでございます。
◆３番（高橋淳君） 児童・生徒の年齢や季節に合わせて交通安全教室や自転車の実技訓練、交通安全指導を行っていただいていることを確認いたしました。今週の火曜日にも、前橋市では高校生と乗用車が接触し、亡くなる事故が発生しております。どんなに注意しても、日常の生活の中には危険が潜んでおります。児童・生徒には学校から引き続きしっかりとした指導をお願いするとともに、保護者はもちろん、地域全体で子どもたちの安全・安心を守れるような地域づくりをしていかなければなりません。私も小学校に通う子どもの親として、地域住民の一人として、そして地域を代表する市議会議員として、これからもみんなが安心して暮らせる高崎市をつくるために尽力していきます。
以上で私の
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
後閑賢二君） ３番 高橋 淳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
後閑賢二君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時２５分再開
○副議長（新保克佳君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
10番 三井暢秀議員の発言を許します。
（10番 三井暢秀君登壇）
◆10番（三井暢秀君） 議席10番 三井暢秀です。通告に基づき質問を行います。私からは、踏切の安全対策について質問します。休憩前、高橋議員から第４種踏切の今後の対策について質問がありまして、何点か重複する点がございますが、御了承願います。
４月６日に上信電鉄で発生した事故でありますが、御遺族の皆様の深い悲しみを拝察し、謹んで哀悼の意を表します。先日テレビ報道において御遺族が、悲しい事故が二度と起きないように全国で安全対策を進めてほしいと訴えていました。全国においても、この第４種踏切道での事故は後を絶ちません。第４種踏切道は地域住民の日常と密接に関わり、生活の利便性を高めるものであると同時に、大きな危険性を内包しているという現実を改めて突きつけられます。私も鉄道で運転士をしていましたから、この第４種踏切道の安全対策については早期に取り組んでいただきたいという強い思いがありますし、乗務員の経験からも質問させていただきたいと思います。第４種踏切道の対策については、鉄道事業者をはじめ地域との合意が必要不可欠でありますし、長年の課題となっております。そうした中、本市には事故後、事故調査結果を待たずに迅速な御対応をしていただいたことに敬意を表します。また、この間本市以外の幾つかの自治体においても対策に取り組んでいると承知をしております。
そこで、１点目の質問ですが、新聞報道によると市内にある第４種踏切道21か所のうち事故現場を含む４か所について、上信電鉄が第１種に転換するための補助を国に申請し、採択されれば来年度工事に着手するとありました。この第４種踏切道については、地元で廃止の合意が得られた場合を除き第１種化する方針とのことでありますが、令和７年度から５か年計画で実施するに至った経緯と、地域との協議についてどのように取り組むのかお伺いをいたします。
◎市民部長（藍美香君） 三井暢秀議員の踏切の安全対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、第４種踏切道での死亡事故を受け、人の命に関わることであり、速やかに対応する必要があるとの考えから、市内21か所の第４種踏切道につきまして、地元で廃止の合意が得られた場合を除き第１種踏切道とする方針としたものでございます。市といたしましては、できる限り速やかに第４種踏切道が所在する地区の区長を通し地元の意向を把握した上で、第１種踏切道への改良につきましては令和７年度からの５か年計画で取り組み、各踏切道の利用状況や地域の実情などを踏まえ順次対応してまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。地元における廃止の合意が得られた場合を除き第１種踏切道とする方針であること、また第１種踏切道への改良については令和７年度から順次対応していくとのことでありました。先ほどの答弁や新聞報道にも出ておりましたけれども、第４種踏切道から第１種への転換は４か所あるということでありました。その４か所は、車両通行が可能な幅２メートル前後の踏切で、いずれの踏切道も地域住民の生活道路としての利用が多いとのことでした。地域の対応方については、ぜひ各踏切道の利用状況や地域の実情を踏まえ対応していただきたいと思います。また、５か年計画の進捗についても、随時議会において報告してもらいたいというふうに思います。
次に、本市における第４種踏切道の安全対策の具体的な取組について伺います。地域の合意が得られた第４種踏切道については廃止をしていくことになり、第１種への改良については来年度から５か年にわたって協議を進めることから、廃止や改良に至るまでの当面の間、踏切道への緊急的な措置を講じなければならないと思いますが、本市の具体的な安全対策の取組についてお伺いをいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市内に21か所ある第４種踏切道を対象に各踏切の状況を把握するため、上信電鉄立会いの下、管理課及び地域交通課の職員が現地調査を行いまして、安全性の確認を行いました。その上で、市といたしましては整備を進めるまでの当面の処置として、見えにくい注意喚起の看板やカーブミラーの交換、設置、区画線の施工など、改善が必要な踏切について上信電鉄と協議しながら安全対策に取り組んでいるところでございます。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。21か所ある第４種踏切を対象に、上信電鉄立会いの下現地調査を行い、当面の処置として注意喚起の看板やカーブミラーの設置または交換など、そして区画線の施工などに取り組むとのことでした。担当者の早急な対応に感謝を申し上げますとともに、今後も安全対策に御尽力をお願い申し上げます。私鉄の秩父鉄道では事故を未然に防ぐ緊急的な対策として、踏切道に人が近づくと音で左右の確認を促す機器の設置を進めています。また、ＪＲ西日本管内では手で押せる遮断棒レバーを設置して、踏切道の横断に一手間かける工夫もされております。費用も格安だということなので、ぜひ各踏切道の利用状況や地域の実情などを踏まえ検討していただければというふうに思います。
次に、新聞報道でも出ておりましたが、第４種踏切道21か所の廃止、改良に当たっては、莫大な費用がかかることが想定されております。第４種踏切道の廃止に当たっての費用や第１種踏切道とするための費用と、本市の負担についてお伺いをさせていただきます。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、第４種踏切道の廃止に当たっては踏切警標や敷板等の撤去で対応できるため、さほど費用は発生しないものと考えております。また、第１種化に要する費用は一般的に1,500万円から3,000万円程度と言われておりますが、踏切道の立地や規模等により異なることから、実際の費用につきましては上信電鉄での今後の検討を経て決定されることとなります。
次に、第１種化に係る本市の費用負担につきましては国の補助事業を活用する予定で、原則といたしまして国が６分の３、市が６分の２、鉄道事業者が６分の１をそれぞれ負担することになりますが、上信電鉄の経営状況を踏まえるとともに、速やかに第１種化を進められるよう鉄道事業者の負担分を支援することで、市が事業費の６分の３を負担し、令和７年度から必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。廃止や第１種化に要する費用について確認ができました。また、本市の負担割合についても、鉄道事業者の負担分を支援し６分の３を負担していくとのことでしたので、国の補助事業を活用すれば第１種化に係る費用は１つの踏切道に対して750万円から1,500万円となります。また、令和７年度から必要な予算を確保していくということでありました。答弁にもありましたように、速やかに対応する必要があると思いますので、今後も計画的な取組をお願いいたします。
１つだけ、費用負担について疑問が残っていることがありますので、お話しさせていただきたいのですが、なぜ群馬県は費用負担をしないのか疑問があります。県の今後の対策をホームページで確認しましたけれども、各自治体に対し廃止または転換を進めるとして３年から５年で対策を完了するとあり、県の役割としては先ほど申しました鉄道事業者及び市町村との調整を図ること、また第４種踏切の対策方針の作成、決定、公表や、第１種踏切への転換に係る踏切道改良促進法の踏切遮断機が設置されていないものの法指定及び国庫補助金活用に係る国土交通省との調整とあります。これも新聞報道ではしっかり取り組んでいくと大きくクローズアップされておりますけれども、県として予算を組んで市町村と共に対策をするということは考えていないようであります。この点については市もしっかり検討して要請をしていただきたいと思います。
次に、上信電鉄への支援または協力について伺いたいと思います。まず、上信電鉄沿線市町村連絡協議会がありますけれども、この協議会はどのような役割や取組があるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
上信電鉄沿線市町村連絡協議会は、上信電鉄の安定的な運営に寄与するため支援、協力するとともに、沿線地域社会の振興を図ることを目的として平成７年に設立されました。当該協議会では、上信電鉄への公的支援に対する調査研究や利用促進に関するＰＲ活動、情報や資料の収集及び調査など、上信電鉄が安全で安定した運行を継続するために必要な支援を、上信電鉄沿線の市町村や群馬県等と協力しながら取り組んでいるところでございます。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。協議会の目的、そして支援について確認することができました。上信電鉄の安定的な運営や安全で安定した運行を継続するために、必要な支援を沿線市町村や県と協力しているとのことでありました。
次に、上信電鉄の安全管理についてお伺いをいたします。私も鉄道マン、運転士として働いておりましたから、安全管理についてはきつく指導されてきました。今回の事故を受けて、上信電鉄の安全管理についてはどのような取組を行っているのかお伺いをいたします。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
上信電鉄では、今般の事故を受けまして第４種踏切道の総点検を行い、一旦停止看板の増設や踏切道内の敷板の補修等の対応を行っております。また、列車の運行に当たっては汽笛吹鳴の励行、緊急ブレーキの使用について乗務員に改めて周知を行ったほか、ヘッドライトの終日点灯等の取組を行っているとの報告を受けております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。安全管理については、第４種踏切道の点検や、運行に当たって乗務員への周知を行っているとことでありました。鉄道の安全管理には設備などの安全対策がとても重要になります。私が乗務員として経験した実体験を少しお話ししますが、設備以外においても鉄道の沿線における安全の課題がたくさんあります。私も第４種踏切道がある路線の運転をしていたので、注意を払う踏切道であることは認識をしております。特に見通しの悪い第４種踏切道では、答弁にあったように列車の接近を知らせる汽笛吹鳴や、ハイビームと言われます前照灯を終日点灯して、通行者に対して警戒をしてもらう作業があります。この夏場を迎えて、沿線には木や竹が生い茂り、何日もたたずに草木が繁茂するので、見通しを遮ってしまう場所もたくさんありました。また、背の高い木や竹などが架線、いわゆる電線に引っかかってしまうこともしばしばあります。そのような危険な場所については、乗務員から運転指令を介し、鉄道の敷地の範囲であれば事業者が対応する流れとなっておりますけれども、その場所が民有地であれば民有地に出向き、民有地の方にその木々を切ってもらわなければなりません。市の管理であれば、市に対応をお願いすることとなっております。いずれにしても、安全な鉄道運行を行うためには事業者だけでなく、住民の方や市の管理者などの協力が必要となってきます。そうした連携が鉄道の安全管理や安全対策には重要であると身に染みて感じておりますので、事業者や本市の支援というのは大変重要だということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、綿密な連携をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。上信電鉄の安全対策に対する本市の支援については、具体的にどのような支援を行っているのかお伺いをさせていただきます。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
上信電鉄の運航継続を目的といたしまして、上信電鉄が策定し、上信電鉄沿線市町村連絡協議会において承認された、上信電鉄経営再建５か年計画にあらかじめ位置づけられた事業につきまして、沿線市町村や群馬県と協調して補助金を交付しております。この補助金は、安全性の向上に資する設備の整備を対象としており、道床改良や線路の重軌条化、枕木のコンクリート化や信号機器の更新など、日々の輸送の安全と安定した運行を確保するための鉄道基盤設備の整備及び維持に要する経費に関して支援を行っているところでございます。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。地方鉄道事業補助金というものが毎年予算の中であります。主に設備の整備を対象としていることが分かりました。安全は輸送業務の最大の使命であるという安全綱領が、私の職場にもありました。安全対策には、設備の整備や
維持管理が絶対に欠かせません。安全を確保するためには、それぞれが一致協力しなければならないということも安全綱領にあるとおり、引き続き必要な支援をお願いしたいというふうに思います。
最後の質問になります。踏切の安全対策として、令和９年３月に開業する豊岡新駅ですが、駅の近くにお堂踏切があります。第１種の踏切道でありますが、このお堂踏切の改修についてはどのように安全性を確保していくのかお伺いをしたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
お堂踏切は、現在整備を進めている豊岡新駅（仮称）の西側に隣接する踏切で、幅員は8.8メートルあり、歩道と車道は分離されておりませんが、遮断機と警報機を備えた第１種の踏切でございます。お堂踏切の改修計画でございますが、豊岡新駅（仮称）の整備に合わせ、幅員を13.3メートルに拡幅し、新たに２メートルの歩道を両側に設け、車道と歩道のそれぞれに遮断機を設置し、さらに警報機を増設するなど、歩行者の安全性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。お堂踏切の改修計画について確認することができました。歩行者の安全性の確保とありますけれども、現在踏切道での事故は減少しておりますが、事故自体は後を絶ちません。要望でもあるのですが、この第１種踏切においても踏切の安全対策の向上が求められているというふうに思います。ＪＲ東日本では、踏切障害事故を着実に減少させるために障害物の検知エリアを拡大させ、踏切内で転倒した人も検知できる３次元のレーザーレーダー式の障害物検知装置を2019年から導入しております。また、列車の接近を知らせる踏切警報灯についてですが、視線が下がる傾向にある高齢者や側道から踏切に進入する自動車のドライバーなどが見やすく、360度どの方向からも視認が可能な全方位警報灯などが整備されております。踏切事故をなくすために安全性向上への取組がなされております。お堂踏切の安全対策にもつながると思いますので、要望させていただきます。
最後に、第４種踏切道の安全対策については今後も議論させていただき、引き続き関係担当者の踏切の安全対策への御尽力をお願い申し上げ、私からの
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（新保克佳君） 10番 三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、35番 三島久美子議員の発言を許します。
（35番 三島久美子君登壇）
◆35番（三島久美子君） 35番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
まずは、本市におけるハラスメント対策についての質問から順次進めてまいります。昨今民間企業だけではなく、地方自治体でも様々なハラスメントが起こり、大きな問題になっています。職員に対するパワハラやセクハラで首長が辞職に追い込まれるケースが相次いでマスコミをにぎわわせ、選挙での票集めを振りかざして議員に圧力をかけるといったパワハラもどきのカスハラも取り沙汰されています。本市では、市役所におけるハラスメントを防止するために、職場におけるハラスメント防止についてという要綱を整備していますが、具体的にどのように取り組んでいるのかをまずお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（水井栄二君） 三島久美子議員の１点目、ハラスメント対策についての御質問にお答えいたします。
本市のハラスメント対策につきましては、職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱やハンドブックに基づいて、いわゆるセクハラ、マタハラ及びパワハラの未然防止と排除に取り組んでいるところでございます。この要綱等では、どのような言動がハラスメントにつながるのかを明確に示すとともに、ハラスメントをなくすためにはどのようにすればよいのか、またハラスメントが発生してしまった場合の対応方法や相談体制などを規定しており、ハラスメントについての正しい理解の促進と発生の防止等に努めているところでございます。ハラスメントが発生した場合の相談窓口と具体的な対応方法につきましては、各職場における所属長への相談のほか、職場内で解決に至らない場合や職場では相談しにくいケースへの対応のための相談窓口を設置しており、相談員を人事担当課と人権男女共同参画課の職員の中から選任し、対応しているところでございます。ハラスメントの事実が確認された場合には、相談者からの意向を確認した上で、関係者からの聞き取り等により事実関係の確認を行うとともに、職場環境の改善のため個別のケースに応じた適切な対応に努めているところでございます。
◆35番（三島久美子君） 今のお話で本市の相談体制というのは、まずは所属長への相談のほかに市役所の内部の相談員に相談することができるとされているそうです。しかし、ハラスメントで心身ともに弱っている職員が、相談員という立場とはいえ、市役所内部の人間に果たして面と向かって本音を話すことができるのか、私には甚だ疑問であります。相談員の男女のバランスも重要で、セクハラ、マタハラに悩む女性が男性相談員に相談するのはいかがなものかと考えます。こうしたことを考慮すると、上司や相談員に相談する前にメールやラインなどのチャット機能を活用して第三者的立場の人が相談に乗り、それを上司や相談員に伝えて事前調査をしっかりと行った上で本人と向き合う、そういった仕組みを構築するべきだと私は考えます。また、ハラスメントの早期発見、早期対応につなげるためには、全庁的に、できれば無記名で
アンケート調査を実施して全体像を把握することも非常に有効だと思いますが、本市では相談体制の強化について今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
◎
総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員から職場におけるハラスメントに関する相談があった場合には、原則として複数名の相談員が対応することとし、相談員は相談者、被害者及び加害者のプライバシーを最大限に尊重するとともに、秘密厳守の立場から誠意を持って対応しているところでございます。また、相談員の構成に関しては、男性職員と女性職員をバランスよく配置することにより、主としてセクハラをはじめとする相談に関し、相談者が希望する性別の相談員を選択できる体制を整備しているほか、職員課、教育総務課、経営企画課といった人事担当課職員のほか人権男女共同参画課の職員を配置することで、人事担当には相談しにくい職員であっても相談しやすい体制としております。第三者的立場の人への相談や
アンケート調査の実施などにつきましては、職員の相談しやすい体制づくりのための一つの手法ではあると考えられますので、それぞれのメリット、デメリットを含めた総合的観点から研究してまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） プライバシーの最大限の尊重とか秘密厳守は当然のことであります。しかし、やはり先ほど申し上げたように、相談しやすいという体制が実に大事かなと思っています。また、先ほど申し上げましたけれども、
アンケート調査、これはぜひとも早急に取り組むべき課題だと私は思っておりますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
さて、本市のハラスメント防止要綱を拝見いたしました。必要に応じて苦情処理委員会を開いて、勤務環境の改善を図るとされています。しかし、この苦情処理委員会なのですけれども、やはり市役所内部の
総務部長とか職員課長など、いわゆる職員のみで構成されているわけでありまして、加害者が例えば市長だったり、また議員だった場合など、もしかしたら穏便に済まそうという心理が働いてしまって、なかなか抜本的に解決が図れないのではないか、そんなふうに私は懸念をしております。そこで、弁護士とか臨床心理士とか、そういった外部の専門家も交えた、もちろん男女のバランスを考慮した第三者委員会をしっかりと設置して実態調査や問題解決に当たるべきだと思いますが、本市では今後どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎
総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
ハラスメントに関する第三者的な相談機関ということで申し上げますと、民間企業にあっては労働局や都道府県労働委員会への相談が考えられますが、地方公務員にあってはこれらの機関では相談を受け付けておりませんので、公平委員会への相談が適当であると考えております。公平委員会は各任命権者から独立した行政委員会で、弁護士などの専門的な外部人材も委員となっており、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講ずることを職務としております。加えて、職員の苦情につきましても受け付けている機関でございますので、ハラスメントに関する相談も第三者的に相談することが可能となっております。
◆35番（三島久美子君） 公平委員会が第三者委員会の役割を果たすというお話なのですけれども、公平委員会というのは確かに独立した組織であり、外部の専門家も入っている、それでもやはり市役所の内部組織ということで、御承知だと思いますけども、もともとは職員の任命だとか、罷免だとか懲戒、そういった人事権の行使に対しての不服申立てとかを適正に行うために設けられた組織であります。近年では、このハラスメント対応というものも公平委員会の職務とされているように聞いておりますけれども、果たして現状の中で適切に機能するのかどうか、私はその成り立ちを考えてみますと、ちょっと心もとないなというふうに思っています。ぜひとも、ハラスメントに特化した第三者委員会の設置をするべきだと強く訴えておきたいと思います。
さて、このハラスメントの被害に遭った職員は、激しいダメージを受けます。そして働く意欲を失う、最悪の場合は離職に追い込まれる、そんな可能性がございます。本当に深刻な問題であると私は思っています。最近ハラスメントにまつわる事件がかなり多く発生していることを受けて、多くの自治体ではその根絶を目指してハラスメント防止条例、そういった形の条例制定に乗り出しているというふうに認識をしております。その数は今年の３月末の時点で52自治体と、かなり大きな自治体もこういったハラスメント防止条例をつくっています。そのうちの多くが、市長や議員などの特別職によるハラスメントも対象にしており、場合によっては氏名の公表だとか辞職勧告といった強い、厳しい制裁措置を規定している条例もございます。群馬県を代表する本市としては、ハラスメントは絶対に許さないという強い覚悟でもって実効性の高い条例を制定し、ハラスメントの徹底防止に努めるべきだと思いますが、本市の今後の取組についてお伺いいたします。
◎
総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年幾つかの団体が特別職や議員による職員に対するハラスメントの事案を受け、特別職や議員も対象としたハラスメント防止等の規定を条例化している事例が見受けられます。しかしながら、本市や多くのほかの自治体では国の人事院規則に準じた内容の要綱や規程を制定し、ハラスメントの種類や対象について国家公務員の取扱いと同様に規定し、対策に取り組んでいるところでございます。ハラスメントの種類や対象について独自に定める条例制定につきましては、職員のハラスメントの相談状況や実態を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） 確かに人事院規則に基づいてやっているというのは分かりますけれども、実態というのはなかなか見えてこない、どうしても隠れてしまう。しっかりとしたハラスメント防止条例の制定、もはやこれは研究の段階ではないと思うのです。ぜひとも早急に制定する方向で取り組んでいただきたい、そのことを強く訴えまして次の質問に移ります。
地方創生臨時交付金に関する質問であります。さて、この地方創生臨時交付金、地方自治体における地方創生を支援するために10年ぐらい前、平成26年度に創設されたものなのですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って地方自治体の業務が増大する中で、令和２年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という形で新たにスタートを切りました。令和４年度からは、ウクライナ情勢等を反映して原油価格・
物価高騰対策が加味されて、その後
物価高騰対応重点支援という特化した交付金も新たに創設されました。そこで、まずこの原油価格・
物価高騰対応分及び
物価高騰重点支援地方交付金が、本市には今までどのくらい交付されたのかお答えいただきたいと思います。
◎財務部長（天田順久君） ２点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、原油価格・
物価高騰対応分及び
物価高騰重点支援地方交付金についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業への活用を目的として、令和２年度において創設されたものでございます。その後エネルギー・食料品価格等の
物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行うため、臨時交付金の中に重点支援地方交付金が創設され、さらに昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを踏まえ、感染症との関連を要件としない
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金へと移行しております。このような中、本市における低所得者世帯支援等を目的とした給付金給付事業を除く
物価高騰対応等に係る交付金につきましては、年度ごとに令和４年度が23億2,526万9,000円、令和５年度が９億356万5,000円、令和６年度につきましては５年度からの繰越分６億3,217万9,000円の予定で、交付総額は現時点で38億6,101万3,000円でございます。
◆35番（三島久美子君）
物価高騰対応ということで、令和４年度以降、総額で約38億6,000万円が本市に交付されたということでございます。さて、この交付金は、本市ではどんな目的で、どのような事業にどのくらい導入されたのか、具体的かつ詳細にお答えください。
◎財務部長（天田順久君） 再度の御質問にお答えいたします。
交付金の使途としては、金額の大きなものから申し上げますと、市民の生活応援と地域経済の活性化を同時に図るため、高崎市民商品券事業として19億2,126万9,000円、中小企業給与改善奨励金事業として５億8,856万5,000円、福祉施設や保育所等への運営支援として５億4,305万円、学校等における給食材料費への支援として３億3,699万2,000円、農業者への経営支援として２億9,200万円、特定疾病や障害のある小児等の通院、通所等に対する負担軽減のための支援として１億2,813万7,000円、及び出産、入院費用に対する負担軽減のための支援等として5,100万円など、
物価高騰の影響を受ける市民や事業者等への支援として様々な事業の財源として活用してまいりました。
◆35番（三島久美子君） 実にいろんな事業に使ったわけですけれども、この交付金は事業費の全額を国が負担すると。10分の10の交付率。でも、やはりこれは私たち国民の大切な税金が原資になっているわけであります。それがゆえに、実施した事業について、全額国から来るとはいえ、しっかりと検証して、成果について明らかにすることが必要だと考えます。本市では、この交付金の使い方についていかに検証し、分析をしているのかお答えください。
◎財務部長（天田順久君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業の成果につきまして、高崎市民商品券事業では全市民に配布いたしました商品券の99％が使用されていることからも、
物価高騰に直面する市民の生活応援になることに加え、使用を市内のお店に限定することでより一層市内経済の活性化が図れたものと考えております。また、保育所、小・中学校や福祉施設等に対する食材費や光熱費等への支援により、施設の運営を維持する助けや給食に対する保護者の負担軽減につながったほか、特定疾病や障害のある小児等の通院、通所等に対する支援により、
物価高騰の影響の大きい養育家庭の負担軽減につながりました。そのほかにも、従業員の給与改善に取り組む中小事業者への支援や農業者の経営基盤の安定化を図るなど、本交付金を活用した様々な事業が
物価高騰の影響を受けた生活者や事業者等の支援につながり、市民生活や市内経済の維持や活性化に大きな役割を果たしたものと考えております。
◆35番（三島久美子君） この交付金は本当に自由度が高いものだったと思うのですけれども、食材料費の高騰による給食費の値上げを抑制したりとか、また光熱費の値上がりにあえぐ中小企業や福祉施設などを支援したり、農業を支援したりといった事業については何ら異論はありません。私がちょっと疑問に感じているのは、19億2,000万円以上の交付金が投入された高崎市民商品券なのです。これは、先ほどの説明では地域経済とか市民生活の支援をした、そういった成果があったのだとおっしゃいましたけれども、全ての市民に１人当たり5,000円の商品券を配布し、市内だけで使えるということで大変市内経済が潤ったという御説明ですが、なぜか統一地方選、市議会議員、市長選の僅か４か月前のタイミングで敢行され、一部ではばらまきではないかという批判も出ています。ぜひともこういった交付金を活用するときには、費用対効果についてしっかりと綿密に調査をしていただいて、議論を重ねて、本当に必要な事業のために適切に財政運営をするように厳しくくぎを刺しておきます。
次に、大きな事項の３点目、給食費の無償化に関する質問であります。御承知のように、学校給食は学校給食法に基づいて市町村が実施する事業であり、施設整備費や人件費などは市町村の負担ではありますけれども、それ以外の経費、いわゆる食材料費は保護者が負担すると法律に明記されています。しかし、昨今保護者の負担軽減という名目で給食費の無償化を図る自治体が増えているように感じますが、まずは全国の実施状況についてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） ３点目、給食費の無償化についての御質問にお答えいたします。
文部科学省の調査によれば、令和５年９月時点で、学校給食を実施する全国1,794自治体の約３割に当たる547自治体が公立小・中学校で給食費の完全無償化を実施しております。また、一部助成等を含め何らかの条件付で実施しているのは175自治体あり、両方合わせると約４割に当たる722自治体が給食費無償化を実施しております。
◆35番（三島久美子君） 実にタイムリーに、おととい文部科学省の調査発表がありました。岸田総理が６月中に発表するといったものが出たわけであります。井の中のカワズではないのですけれども、群馬県だけを見ていると高崎以外の全ての自治体が無償化に取り組んでいる、そうに見えるのですが、先ほどの報告にあるように、全国的に見ると一部助成を含めても４割程度にすぎないことが分かりました。さて、本市では来年、令和７年度から第２子以降の無償化と、第１子の10％軽減を実施する方針だと、私たち議員には４月22日に突然送られてきたたった１枚のファクスで初めて知らされました。その翌日には上毛新聞の１面に大きく報道され、私は驚きと同時に何とも言えない違和感を覚えました。私たち議員に示された資料によると、食材料費の高騰に対する市費の投入は約１億8,000万円、それに無償化の事業費をプラスすると総額９億7,000万円に上るとのことであります。まずは、この金額の積算根拠についてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、近年の
物価高騰等による子育ての経済的負担を軽減するため、令和７年度から第２子以降の市立学校の小・中学生の学校給食費無償化と第１子の市立学校の小・中学生の給食費を10％軽減するための準備を進めているところでございます。また、事業を実施するために必要な財源としては、現在のところ年間でおよそ９億7,000万円程度が必要と見積もっております。積算につきましては、令和６年４月現在の児童手当支給者数から、第１子及び第２子以降それぞれの人数と全体に占める割合を基に児童・生徒数を推計し、１人当たりの給食費を乗じて金額を算出しております。それによりますと、第２子以降無償化に係る金額としておよそ７億1,000万円、内訳として小学校が４億6,000万円、中学校が２億5,000万円程度を見積もっております。また、第１子10％軽減に係る金額として9,000万円、内訳として小学校が5,000万円、中学校が4,000万円程度を見積もっております。さらに、令和６年度において
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として予算化した
物価高騰対策分の１億7,000万円については、市単独の一般財源による対応となってしまうことから、その額を含めた合計が９億7,000万円となります。
◆35番（三島久美子君） この給食費の無償化、どこの自治体も実は最も悩ましいのが財源の確保なのです。本市の方針によりますと、来年度以降は
物価高騰対策の臨時交付金、これは多分出てこないと思うので、そうなると、合わせて約９億7,000万円を全て一般財源で賄うというお話であります。学校給食費は、先ほど申し上げましたけれども、施設整備費は市町村が持つということになっていますが、給食費そのものはそういった施設整備費と違って国庫補助のメニューが全くないのです。そして、食材料費という性格から起債、借金をすることは非常に難しい、ほぼできないと言っていい。私たち議員に示された資料によりますと、財源は主に既存事業の見直し等による削減で賄うとありました。何をどのようにして10億円近くもの財源を捻出するのか、具体的かつ詳細にお答えいただきたいと思います。
◎財務部長（天田順久君） 再度の御質問にお答えいたします。
財源につきましては、主に既存事業の見直し等による削減で賄うほか、基金や有利な起債の活用などについても再度検討をすることにより、今後の予算編成の中で一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） 簡単な答えですけども、基金の活用といっても財政調整基金はこういったものに安易に使うものではありません。また、教育振興基金とか
こども基金はありますけれども、これはもともと給食費の無償化のために積み上げたものではなくて、残高もごく僅かです。また、有利な起債の活用といっても、給食費そのものには、先ほども申し上げましたけれども、起債は不可能に近い。市長の政策的な事業にも大なたを振るわなければ、財源の確保は困難極まりないということをあえて指摘しておきます。
さて、市長はかねてから学校給食費は食材料費のみの徴収なので、保護者が負担するべきだとの見解を示しておられました。事実、令和５年３月９日の教育福祉常任委員会で無償化に関する質疑に対して市長自ら手を挙げて、基本的な食材料費は保護者が負担するというのは正しいと私は思っていますと明確に答弁していました。議会にもこれまで何度も学校給食費の無償化を求める請願が出されましたけれども、平成30年度以降全て不採択になり、直近では昨年12月の定例会で、最大会派の皆様方も含めて、反対34、賛成３で不採択となっていた経緯があります。これまで法律のルールを重んじていた市長が、給食費の保護者負担を求めてきた市長がなぜ方針を急転直下させたのか、ぜひともお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、給食費の支払いが困難な家庭には就学援助措置での支援や、食材費等の高騰が利用者負担の増加につながらないよう
物価高騰対策として給食費への支援を行ってまいりました。これまで給食費は親が負担するものという考えもあり、無償化に踏み切ることには消極的でしたが、市民からの要望の高まりや部分的な無償化を含め、無償化をしていないのが高崎市のみである状況もありました。そのような中、多数の議員の皆様から何らかの無償化に踏み切るべきだとの強い要望があり、子育て世代の負担軽減を図るために、令和７年度より学校給食費の一部を無償化する方針といたしたものでございます。しかし、給食費無償化については国の責任において全国的に取り組むべき課題と認識しておりますので、今後の動向についても注視してまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） 本当は市長自らお答えいただきたかったのですが、部長が代弁してくださいました。市長、５月16日放送のラジオ高崎の市長が語る高崎スタイルでおっしゃったことを覚えていらっしゃいますか。私は明確に確認をしております。学校給食費の無償化についてのお話の中で、市議会の最大会派からそろそろ踏み切るべきだとの指摘を受けたので、それではやりましょうということになったと断言していらっしゃいましたよね。つまり市長は、市議会の最大会派が強く要望したので、前言を翻して、たとえ財源の確保が困難であっても給食費の無償化に向けて大きくかじを切った、そのように受け止められても仕方がない発言だなと、公共の電波を使って発信してしまったということが私は非常に問題かなと思っています。誤解のないように申し上げておきます。私は、給食費の無償化に反対しているわけではないのです。市長が以前からおっしゃっているように、国の責任でやるべきことで、一律にやるべきことです。食育の問題もあります。だから、市長の考え方は正論だと思っていたのです。取り組むべき課題であると。しかし、何といっても財源がないのです。本市では、取り組まなければならないような事業が山積していますよね。高浜クリーンセンターの建て替えは終わったわけではありません。この後あのアスベストとかをたくさん含んだ古い煙突や建屋を壊さなければならない。それから、小・中学校をはじめとした老朽化した公共施設の改修や建て替え、中央公民館の高崎駅東口への移転、水道管の耐震化も国の要望に応えられないほどまだまだ終わっていません。莫大な財政出動が必要な事業が本当にたくさんあるのです。どうか給食費の無償化の財源をひねり出すために必要な予算を削らないでください。無理やり削らないで、喫緊の課題を先送りしないでください。そして、健全な財政運営をしていただくことを強く訴えまして、市長、一言あればどうぞ。
私の
一般質問を終わります。
○副議長（新保克佳君） 35番 三島久美子議員の質問を終わります。
次に、23番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（23番 根岸赴夫君登壇）
◆23番（根岸赴夫君） 議席番号23番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、大きく分けて２点ございます。１点目は学校教育の現状と課題について、２点目は都市計画道路の進捗状況と課題についてです。
まず、１点目の学校教育の現状と課題についてですが、これまで様々な課題を捉えて質問してまいりました。今回も関連する事項になりますが、何点か質問させていただきます。中学校の部活動については、体力強化だけでなく、スポーツに取り組むことで成長期に必要な体力の向上、心の形成等、大変重要なものというふうに思います。特に他校との交流試合や広域の大会などにより多くの生徒が集まることで技術の向上や競争心の芽生えもあるでしょうし、横のつながりができるなど、通常の学校教育にない成長が見られる課程と思います。今年度から春の大会が廃止され、夏の大会が前倒しされることになりましたけれども、その影響は実際にはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 根岸赴夫議員の１点目、学校教育の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
今年度より中体連の春季大会が全県で廃止になったことによる影響につきましては、大会自体はなくなったものの、同時期に各協会や連盟主催による記録会や練習会、練習試合等は引き続き実施されております。各校とも中学校総合体育大会に向けての準備期間が十分取れたことや、教員や生徒たちにとっても余裕を持って活動に取り組めるなど、よい影響となっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆23番（根岸赴夫君） 全国的にも部活動の設置率が20％未満の競技を原則として廃止の対象にされているとの報道が先日されておりました。他県や他市では、既に春の大会と夏の大会が一本化されているところも多いようで、高崎市もそれに合わせたような格好になったとも聞いております。考え方によっては準備期間が十分取れるということでございますので、いい影響が出ることを願っております。最近の子どもたちはすぐ疲れるとか、我慢ができないとか言われますが、体力が全体的に落ちているような気がいたします。小学校では高崎市全体でのスポーツ大会が開催されたり、様々な体力向上の試みがなされ、中学校では中体連の大会が行われるなどしていますが、スポーツは心と体の健全な発達に欠かせないものです。本市では、児童・生徒の体力の状況はどのようになっているのでしょうか。子どもたちの体力の向上について取り組んでいることがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えします。
令和５年度の小学校５年生と中学校２年生を対象とした新体力テストでは、本市の合計得点は全国平均とほぼ同じか平均を上回る結果となっております。各学校では、保健、体育、食育を相互に関連づけた元気アップ推進プランを作成し、家庭や地域と連携しながら計画的かつ組織的に子どもたちの体力向上と健康教育の推進を図っております。市教育委員会では、今後も体育の授業支援や推進校で行った学校生活の中での運動環境づくりを紹介するなど、授業を中心として様々な遊びや活動の中で体を動かしながら、健康の保持増進と体力の向上が図れるよう支援してまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 体力テストでは全国平均と同じかそれをやや上回る結果との話でございました。体育や食育などでは、健康で健全な児童・生徒を育てていただきたいというふうに思います。体力の向上についてお聞かせいただきましたけれども、昨年の６月にも取り上げましたけれども、登下校時の姿を見てやはり気になるのは小・中学生のマスクの着用についてです。新型コロナが５類に移行後１年以上経過しますが、いまだにマスクを着用して登校したり、授業を受けたりしている姿が目立ちます。これから気温が上昇し、蒸し暑い日が続くと思われます。このような状況は、子どもたちの健康にも決してよくないと思いますし、マスクを外すとその跡がくっきりと現れ、マスクを外せない児童・生徒がいるようにも聞いております。ある高崎市内の幼稚園では、
コロナ禍以降子どもたちの滑舌が悪くなり、何を言っているのか分かりづらい子が増えたという報告さえあります。マスク着用の長期化による弊害についても昨年質問いたしましたけれども、いつまでこのような状況をよしとするのか、いつまでも顔の見えないマスクを外せない状況は健康面からも、精神面からも好ましくないというふうに思いますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、教職員や児童・生徒間のコミュニケーションを円滑にし、充実した学校生活を送るためにも、児童・生徒のマスク着用は不要と考えております。しかし、基礎疾患があるなどの様々な事情によりマスクの着用を希望する児童・生徒もいることから、学校教育活動におけるマスクの着用については個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としています。引き続き、児童・生徒が安心してマスクを外すことができるよう丁寧な声かけを継続してまいります。
◆23番（根岸赴夫君） 実は、昨年の答弁ではマスクの着用を求めないことを基本とするという答弁でございました。今年は、児童・生徒のマスク着用は不要との考えということです。現実にはマスクが手放せない児童・生徒がいまだに大多数だというのが問題だというふうに思いますし、児童・生徒は自主的な選択ができるまでに成長していないことを考えると、どこかの段階で学校側からマスクを外すように指導するしかないような気がいたします。ぜひこの夏こそは、基礎疾患や特別な事情がない児童・生徒は完全にマスクが外せることを願っております。
さて、話は変わりますが、制服等の服装の問題と通学かばんの重さについて質問させていただきたいというふうに思います。今年度から私の地域の中学校では、靴下の色を白のみから黒やグレーでもオーケーというふうになりました。保護者の皆さんには大変好評のようです。白は清潔だが、白い靴下は汚れが目立ち、洗濯が大変だ。汚れが目立たない黒やグレーは助かるといった意見でございました。これらは学校ごとに決めているようですけれども、生徒が主体となり、生徒会で議論され、生徒総会にかけ決定するようですので、生徒の主体性を育む教育の一環として大切なことというふうに思います。実際には、学校側や教育委員会がある程度方向性を決定する中で決められているものと思いますけれども、どのような方針で決められているのでしょうか。また、以前から問題視しております通学かばんの重さについてですが、何とかよい解決方法はないのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
中学校の制服や靴下の色などに関わる校則や学校の決まりにつきましては、各学校で健康面や学習面などを考慮しつつ、生徒の考えを踏まえながら決めております。また、通学かばんの重さの問題につきましては、児童・生徒の健康面や中学生の自転車運転時の安全性の観点から、全ての学校で学習携行品ガイドラインを定め、児童・生徒及び保護者に周知しております。ガイドラインには家庭に持ち帰らなくてもよい教材等を示してあり、それらは学校の個人ロッカー等で保管し、通学かばんの重さの軽減に配慮しております。
◆23番（根岸赴夫君） かばんの重さ問題ですけれども、例えば我々の中学校時代、随分昔の話になりますけれども、自転車通学の生徒は第１かばんを自転車の荷台にくくりつけて、自身で背負うことはせずに身軽でした。とっさのときには自転車を飛び降りることもできましたし、ぜひ第１かばんを自転車の荷台にくくりつけて登校することを教育委員会として推奨してもらいたいなというふうに思います。それに、教材を学校に置いて帰るいわゆる置き勉についてもある程度強制的な指導も必要かと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
服装やかばんについてはこの程度にとどめまして、次に英語教育指導事業について、英語指導助手、いわゆるＡＬＴですけれども、今年度から10人増員させた理由についてまずお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、英語教育を推進しているところでございますが、さらなる英語力向上を図るため、令和６年度の２学期から英語指導助手を10名増員し、児童・生徒数が多い小学校４校、中学校６校に配置する予定でございます。英語指導助手が増えることで、中学校においては週４時間の英語の授業のうち、英語指導助手を活用した授業が現在の１時間から２時間となり、生徒と英語指導助手が対話する機会も増えることによって英語による表現力のさらなる向上が期待できます。また、小学校においても児童と英語指導助手の触れ合う機会が増え、ネーティブの英語をより身近に感じることができると考えております。
◆23番（根岸赴夫君） １時間から２時間にという、要は倍ですよね。すごい影響力だと思います。以前から何度も伝えているのですけれども、日本人は外国語に対して苦手意識が強いのか、なかなか会話に入り込めない人が多いようでございます。国全体が海に囲まれているせいか、他言語に接する機会が少ないからかもしれません。そういった苦手意識をなくすためにも、子どものときからネーティブな英語に接する機会をつくるのは大変重要なことでございます。今後もさらなる増員やネーティブの英語の授業時間を増やすよう努力してもらいたいと思います。
次に、今年度からスクールソーシャルワーカーを１名増員させ、スクールカウンセラーについても新規配置させた理由についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
主に不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを増員するとともに、市独自でスクールカウンセラーを新規配置いたしました。スクールソーシャルワーカーの増員により、これまでより迅速な対応や１人の児童・生徒に対して丁寧な関わりができるようになってきております。また、スクールカウンセラーを配置したことにより、学校からの緊急時における要請への対応や支援を要する児童・生徒に対して継続的なカウンセリングが行えるようになってきております。
◆23番（根岸赴夫君） 複雑化した社会の中で、児童・生徒は様々な問題を抱えております。教職員も煩雑な日頃の仕事に追われ、なかなか児童・生徒の個人的な問題に関われないようになってきているようですので、ＳＳＷやＳＣについては現在の児童・生徒の教育環境や家庭環境等の複雑化を考えると必要不可欠というふうに考えられます。ぜひ今後もさらなる充実に努めてください。
先ほども質問がありましたし、昨日給食費の補助についてある少数会派の議員からも質問がありました。あたかも自分たちが運動してきたから成果が現れたように聞こえましたが、最大会派の私たち新風会では過去に様々な意見交換がされ、白熱した議論が交わされてきました。児童・生徒の給食費の無償化は誰もが歓迎する施策ですが、財源をどこから捻出するのかという点で賛否両論、会派内が割れたのを覚えております。会派内では、議論に議論を重ねた結果、ようやく要望するに至ったわけでありますが、予算には限りがあります。理想は誰でも語れますが、それを実行するのが至難の業で、できなければ理想はただの空想になってしまいます。今回議員たるものの発言の重みを十分理解した上で発言しなければならないということを改めて感じました。そして、過日新聞でも報道されましたが、私ども新風会から会派要望として市長宛てに提出いたしましたその要望がかない、給食費の補助が決定したわけですが、今回の給食費の補助について今後どのように進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
物価高騰などによる子育て世帯の経済的負担を軽減するために、令和７年度から第２子以降の市立小・中学生の学校給食費無償化と第１子の市立小・中学生の給食費を10％軽減する方針でございます。現在は、第２子以降の申請方法などの詳細について準備を進めているところでございます。
◆23番（根岸赴夫君） 令和７年度から第２子以降の市立小・中学生の給食費無償化と第１子の市立小・中学生の給食費を10％軽減する方針ということでございますので、今後もさらなる無償化に向けて御努力を続けていただきたいというふうに思います。先ほど三島議員が財源をどうするのだと非常に強い口調で言っておりましたけれども、それは市長が考えることであって、しっかり実行していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
ここで、学校施設の整備について１点質問させていただきます。このところ、梅雨の時期とはいえ、30度を超えるような暑さが続いております。このような夏の高温は、今後も続くというふうに思われます。そこで、学校体育館への空調設備の設置状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校体育館への空調設備の設置状況につきましては、学校活動における熱中症等の健康被害を防ぐとともに、災害時における避難者の生活環境の改善を図るため、令和４年度から年３校程度の設置を進めているところでございます。今年度の設置予定校につきましては、部活動等で体育館の利用頻度が高い中学校の中で、近年の台風等の災害において避難者の多かった地域から３校を選定しております。
◆23番（根岸赴夫君） 年に３校の設置を考えているようでございますけれども、これについては児童・生徒の命に関わることでございますし、地域の防災拠点にもなりますので、年３校といわず早急に設置を進めていただきたいというふうに思います。
ここで、教育長に質問させていただきます。就任後まだ半年余りでございますけれども、教育長も高崎市の小・中学校について様々な御意見や御見解がおありだというふうに思いますので、この半年間を経て高崎市の教育の展望や心に決めていることなどがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（小林良江君） 再度の御質問にお答えいたします。
昨年10月１日に教育長を拝命して、約８か月がたちました。県内最大都市の教育長という重責を痛感しながら、職務に当たっております。以前にも述べましたように、子どもたちが高崎で育ってよかった、また保護者の皆様が高崎で子育てをしてよかったと思える学校づくりを目指し、校長先生方には子どもたちが生き生きと楽しく学べる学校づくりをお願いしているところです。機会をつくっては、小・中学校をはじめ、幼稚園、高校、特別支援学校や不登校の児童・生徒が通学できる教育支援センターに直接出向き、様々な授業や子どもたちの様子を視察し、また先生方の声を聴いたりしております。また、誰一人取り残されない教育を目指し、市内全小・中学校で実施している地域ボランティアによる学習支援活動、高崎市の学力アップ大作戦の教室や、また年２回開催されます各校のボランティア代表の方たちが集う、本当に熱気あふれる全体会にも参加いたしました。地域ボランティアの方々の子どもたちを思う熱い気持ちと、またそれを陰からサポートしている各学校の校長先生方の存在があるからこそ、この学力アップ大作戦が11年継続しています。そういう高崎市の教育について拝見してまいりました。全国学力・学習状況調査におきましても、本市の小・中学生が優秀な成績を収めています。これも教員や保護者、地域の方々のおかげだと思っております。同時に、全ての子どもたちの可能性を引き出すような学校教育をこれからも目指して、今後も努めてまいりたいと思っております。
◆23番（根岸赴夫君） 教育長の御見解をお聞かせいただきました。現場に出向いて現場を大事にする姿勢、大変重要だというふうに思います。さらに、高崎市の学校の未来が明るく希望に満ちたものとなった気がいたします。
教育の現状と課題についてはこの程度にとどめまして、続いて大きな２点目、都市計画道路の進捗状況と課題についてお聞かせいただきたいと思います。まず、現段階での都市計画道路の路線数、整備済み、事業中、未着手路線の現状について伺わせていただきます。
◎
都市整備部長（清水博幸君） ２点目、都市計画道路の進捗状況と課題についての御質問にお答えいたします。
本市の都市計画道路は、昭和11年に高崎駅西口線をはじめとする11路線が決定され、その後高度経済成長による市街地の拡大や自動車交通量の増加を背景に計画路線が追加され、さらに合併による市域の拡大により現在132路線、総延長314.5キロメートルが都市計画決定されております。整備済みの延長でございますが、令和６年３月時点で161.3キロメートル、延長ベースの整備率は51.3％、また街路事業などにより現在26路線が事業中となっております。なお、都市計画道路全体のうち31路線が未着手となっており、未着手路線の延長は58.1キロメートル、割合は18.5％となっております。
◆23番（根岸赴夫君） 現在の計画路線数は132路線、総延長で314.5キロメートルだそうですが、整備率は51.3％ということでございました。時代の要請に従い、路線の見直し等が必要だというふうに思われますが、続いて都市計画道路の見直し状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市計画道路のうち未着手となっております路線につきましては、その多くが計画決定時より20年以上経過しており、人口減少や交通需要の低下などの社会情勢の変化に伴い、その必要性や役割が変化している路線もございます。そのため、本市では都市計画道路132路線中、未着手の路線や未整備区間がある路線72路線を対象とし、都市計画決定時点と現時点での状況比較や道路の必要性、また求められる役割などを再検証し、さらに交通シミュレーションを行い、道路を廃止、変更した場合の周辺道路に与える負荷なども勘案しながら存続、廃止、変更などの見直し案を検討しているところでございます。今後の進め方でございますが、今年度中に見直し案をまとめた上で来年度以降に住民意見反映措置などを行い、都市計画決定の変更手続を進めてまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 多くが計画決定時より20年以上も経過しているということであり、その時点とは地域の事情は相当変化しているでしょうし、地域のそれぞれの道路事情も大きく変化していることでしょう。社会情勢の変化は目まぐるしいものがありますので、その都度見直す必要があると思われます。今年度中に見直すということでございますので、期待したいというふうに思います。
そこで、なかなか進捗が見られない矢中下斎田線の整備状況について伺わせていただきたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
矢中下斎田線は、中居団地内の都市計画道路南八幡京ケ島線を起点とし、玉村町境の下斎田町に至る延長約4,610メートル、基本幅員18メートルの都市計画道路でございます。これまでに整備が完了している区間は、南八幡京ケ島線から流通センター東通り線までの約1,900メートルで、平成26年５月に開通しております。また、現在整備を進めております流通センター東通り線から県道前橋長瀞線までの約810メートルの区間につきましては、群馬県が行っております前橋長瀞線の道路改良工事に合わせ、前橋長瀞線から西側約200メートルの区間を令和４年５月に供用を開始したところでございます。残りの未整備区間約610メートルにつきましては、地権者や地元の皆様の御意見、また既に供用を開始している区間の交通状況等を踏まえながら、引き続きより効果的な整備が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 前橋長瀞線がほぼ開通したことで、綿貫町の交差点は大変便利になりました。あと僅かな未整備区間が整備されれば、さらに劇的に便利になります。しかし、未整備区間の610メートルがなかなか進まないので、地元の住民はやきもきしております。当初の計画が実現し、地域住民や市民の利便性や利益が守られ、効果的な整備がしっかり進められることを期待しております。矢中下斎田線の状況は理解できました。
続いて、高前幹線ですが、そのうち競馬場通り線から高崎駅東口線の整備状況について伺います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
高前幹線は、根小屋町を起点とし、終点の新保田中町を経由し、前橋都市計画道路江田天川大島線に接続する延長8,810メートル、基本幅員30メートルの幹線道路でございます。現在整備を進めております競馬場通り線から高崎駅東口線までの整備状況でございますが、令和５年度末時点で用地買収面積1,518平方メートル、建物７棟の移転補償が完了しており、進捗率は事業費ベースで12.5％となっております。令和６年度は用地買収312平方メートル、建物２棟の移転補償、建物調査４棟を予定しているところでございまして、引き続き早期完成を目指し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 競馬場通り線から高崎駅東口線の整備状況については理解いたしました。高前幹線も、競馬場通り線から高崎駅東口線がつながることで劇的に利便性が向上すると思われます。早急に事業が進むことを願っております。
次に、高前幹線のうち国道17号線及びＪＲ高崎線との交差区間の整備について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
高前幹線のうち国道17号線からＪＲ高崎線までの区間の道路構造につきましては、円滑な交通と安全性確保の観点から立体交差を計画しております。高前幹線は本市と前橋市を結び、国道17号線を補完するとともに、県央を縦断する重要な路線であることから、立体交差に必要な土地につきましては高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業において既に取得済みでございます。しかしながら、立体交差事業は規模が大きく、また事業費も多額になることを考慮し、毎年群馬県に対し県道への昇格を要望しておりますが、本市といたしましても引き続きより効果的、経済的な整備手法につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 現状は平面交差で国道17号に接していますが、当初の計画は立体交差ですので、ＪＲとの協議や県道に昇格させる試みなど課題は山積していますが……ちょっと時間がないな。今回は、特に身近な都市計画道路についてお聞かせいただきました。ありがとうございました。
○議長（
後閑賢二君） 23番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
後閑賢二君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
後閑賢二君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、17日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時４６分延会...