１４番 中 村 さ と 美 君 １５番 後 藤 彰 君
１６番 中 島 輝 男 君 １７番 伊 藤 敦 博 君
１８番 小 野 聡 子 君 １９番 新 保 克 佳 君
２０番 時 田 裕 之 君 ２１番 林 恒 徳 君
２２番 青 柳 隆 君 ２３番 根 岸 赴 夫 君
２４番 渡 辺 幹 治 君 ２５番 丸 山 覚 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 逆 瀬 川 義 久 君
２８番 長 壁 真 樹 君 ２９番 大 竹 隆 一 君
３０番 堀 口 順 君 ３１番 松 本 賢 一 君
３２番 柄 沢 高 男 君 ３３番 石 川 徹 君
３４番 後 閑 賢 二 君 ３５番 三 島 久 美 子 君
３６番 高 橋 美 奈 雄 君 ３７番 丸 山 和 久 君
３８番 柴 田 和 正 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（１人）
６番 角 倉 邦 良 君
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 曽 根 光 広 君 総務部長 水 井 栄 二 君
財務部長 天 田 順 久 君 市民部長 藍 美 香 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
千 明 浩 君
福祉部児童相談所担当部長 保健医療部長 只 石 恵 一 郎 君
中 山 直 美 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 原 田 修 樹 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 清 水 博 幸 君 倉渕支所長 小 峰 好 恵 君
箕郷支所長 大 山 富 美 雄 君 群馬支所長 山 田 史 仁 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君 榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君 会計管理者 志 田 登 君
教育長 小 林 良 江 君 教育部長 青 柳 正 典 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 依 田 哲 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
水 井 栄 二 君
監査委員事務局長渋 澤 康 行 君
上下水道事業管理者
内 田 昌 孝 君
水道局長 牧 野 宏 之 君 下水道局長 大 塚 篤 君
消防局長 中 村 均 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課議事担当係長
塚 本 秀 幸
議事課主任主事 池 田 光 輝
議事課主任主事 今 井 涼 也
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（後閑賢二君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（後閑賢二君） 日程第１、一般質問を行います。
11日に引き続き、順次発言を許します。
36番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（36番 高橋美奈雄君登壇）
◆36番（高橋美奈雄君） 議席36番 高橋美奈雄でございます。通告に基づいて、一般質問をいたします。
１点目は、本市における再犯防止の取り組みについてでございます。本県の刑法犯の認知件数は、平成16年をピークに令和３年まで17年連続で減少しておりましたが、令和４年からは増加傾向に転じ、18年ぶりに増加となり、令和５年においては１万3,326件までになったわけでございます。本市においても同様なことが言え、令和５年、令和６年も途中経過ながら増加傾向ということでございます。一方で、
刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率、要は再犯者率でございますが、近年５割近い高い水準で推移しております。このような現状から、地方自治体は国の
再犯防止計画を参考にしつつ、再犯の防止に向けた
地方再犯防止推進計画を定めることが求められておりまして、犯罪をした人々の社会復帰の支援や
再犯防止活動を強化し、安全で安心な社会を実現するため、より一層の関係機関との連携を密にした取組が求められている今日でございます。
そこで、質問でございますが、犯罪をした場合でも出所後に就労や住居の確保といった生活の安定や更生保護、保健医療等の切れ目ない適切な支援があれば、再び犯罪をすることなく社会復帰できる人が多くいると予想されます。そのような現状の中で、本市としての対応の基本方針についてまずお伺いさせていただきます。
◎福祉部長（石原正人君） 高橋美奈雄議員の１点目、本市における再犯防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。
国では、第一次
再犯防止推進計画を平成29年12月に策定し、これまでの刑事司法の関係機関中心の考えから国や地方公共団体、さらには民間団体が一体となって協力しながら取り組む基本的な方針を示しました。さらに、この第１次計画をより深化させた第二次
再犯防止推進計画では、犯罪をした者が地域社会に立ち戻っていくことができるよう地域による包摂の推進を考えの軸とし、国、地方公共団体、民間団体の連携をこれまで以上に強化することによって、それぞれが多種多様な生きづらさを抱えていても息の長い支援を実施するための方向性を示しました。
また、群馬県では平成31年３月に群馬県
再犯防止推進計画を策定し、県内12市において
地方再犯防止推進計画が策定されることを達成目標としておりましたが、本市では計画期間を令和６年度から５年間として策定した第４次高崎市
地域福祉計画に包含する形で
地方再犯防止推進計画を位置づけ、これを基本方針として各関係団体との連携の在り方などについて改めて明記いたしました。
◆36番（高橋美奈雄君） ただいま答弁いただきました。第４次高崎市
地域福祉計画に、安全で安心な社会を実現するための再犯防止に関する事項として率先して位置づけられたということでございます。これは、先日開催されました高崎保護区保護司会の総会でも評価されていたようでございます。犯罪をした人等が社会において孤立することなく、円滑に社会復帰できるよう支援することにより、再犯を防止し、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すことは大きな意義があるものでございます。そこで、再度質問ですが、今後計画だけに終わらせないためには
刑事司法関係機関や
更生保護関係団体等との連携が大切で、効果的に施策を実施することが重要になってくるというふうに思いますが、今後の取組についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
再犯防止や
更生保護活動の周知を図り、犯罪や非行の防止について理解を深めることを目的として、法務省の主唱により社会を明るくする運動が毎年全国的に展開されており、今年度も更生保護の日である７月１日からの１か月間を強調月間とし、各団体が多様な活動を行っております。本市におきましても、高崎警察署、保護司会、
更生保護女性会、区長会、子どもや青少年の健全育成に取り組む団体など、多種多様な団体で構成される推進委員会を設け、情報交換や啓発を行う市民大会や、高崎警察署に御
協力いただきパトカーの先導で車道を歩いて行う県内最大規模の
街頭宣伝パレードを行い、犯罪予防活動を行っております。また、この
更生保護活動に多大なる寄与をいただいております高崎保護区保護司会や
高崎地区更生保護女性会に対しましては、団体の活動費の一部について支援させていただいております。さらに、保護司会に関しましては、活動の拠点となる
更生保護サポートセンターの開設及び運営についても支援させていただき、本市における
更生保護活動の体制の整備を引き続き行っているところでございます。令和５年度の
再犯防止推進白書によりますと、保護司や保護観察官の支援を受けている仮釈放者はその支援を受けない満期釈放者に比べ再犯率が大幅に低く推移しており、関係者の更生支援活動が大いに効果を発揮しているものと考えられます。今後も保護観察所や保護司会等の関係機関及び団体等と連携した施策を通じて、再犯防止体制の強化を図ってまいります。
◆36番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただき、ありがとうございました。犯罪をした人等の社会復帰のためには、社会において孤立することのないようにすることが大事だというふうに思うのですが、再犯防止に関する市民の理解を深めるということも非常に大切だというふうに思いますので、この辺のこともよろしくお願いしたいというふうに思います。ただいまの答弁にあったように、保護司会への支援等、これまで以上の関係機関との連携体制の構築に期待させていただきたいというふうに思います。また、犯罪や非行をした人の多くは、事件への反省を踏まえて生活を立て直し、社会の健全な一員として暮らすことを望みます。しかしながら、様々な事情により円滑な社会復帰をすることが困難となりまして、再び犯罪や非行をしてしまう人が後を絶ちません。こうした再犯者を減らすことが重要ですが、その取組にしても就労支援や住居の確保等から始まりまして、保健医療や福祉の課題等々、状況に応じた効果的な支援は大切なことであり、関係者は鋭意努力を重ねますが、昨今複雑多様化する今日の犯罪対応においては危険も伴います。既に連日報道されておりましたが、滋賀県大津市で保護観察中の人間が担当保護司の殺人容疑で逮捕されるというショッキングな事件が発生し、これは大きな問題になっております。罪を犯した人に寄り添い、前に進むことにお手伝いをしている保護司の悲惨な事件を、決して他市での出来事として捉えるわけにはいかないのだろうというふうに私は思います。再犯防止の取組や犯罪をした人の社会復帰を支援することは大切でございますが、今回の事件による保護司制度への影響は必至であり、その在り方も問われており、関係者の支援も含め、犯罪のない安心・安全な社会を築くためにも、関係機関と連携した本市の取組をより一層前進させていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
続きまして、２点目、高崎駅を中心とした
まちなか回遊性についてお伺いさせていただきます。行動制限が緩和され、今年の大型連休はにぎわいを取り戻したとの報道もあった中、ＪＲ高崎駅が５月に開業140周年を迎えたのを記念いたしまして様々なイベントが開催され、多くの人が集まったわけでございます。市長には、駅にはこれからも市の要になって発展してほしいというコメントも述べていただきました。県とＪＲは、７月に
ぐんまちゃんが高崎駅をジャックし、
ぐんまちゃん一色にするイベントを企画し、県内の観光誘致を図るということでございます。それはそれで歓迎したいというふうに思いますが、本市を群馬県の玄関口として考えると、最近の傾向として有名な観光地だけではなく、昭和レトロの雰囲気が残る町並みや映画のロケ地巡りなど、県外や国外からも幅広い年齢層の方が高崎を訪れていると聞き、私はうれしく思っておりますが、まず受入れ体制について確認をしておきたいというふうに思います。
高崎駅の改札を出ると観光案内所がございますが、どのような体制で対応しているのか、人員、時間、案内できる内容やパンフレットの種類等々をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、高崎駅を中心とした
まちなか回遊性についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ高崎駅の改札前にあります観光案内所につきましては、
高崎観光協会に管理運営業務を委託し、年中無休で午前９時から午後７時まで案内窓口を開設しております。人員体制といたしましては、職員５名とアルバイト１名の計６名でローテーションを組み、常時２名体制とし、案内業務を行っております。案内所の職員は全員英会話が可能であり、インバウンドによる海外からの観光客にも対応が可能となっております。また、案内所には高崎市内の
観光パンフレットや
イベントチラシが用意されていることはもちろん、県内の自治体や観光協会から依頼のあったパンフレットなども配置されており、群馬県の玄関口としての観光案内も担っております。
◆36番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。このテーマで、なぜ観光案内所の質問からなのかということでございますけど、今群馬県の玄関口としての案内も担っているという答弁がありましたけど、どうなのでしょう。はっきり言って、高崎市レベルの都市の案内所としてはあまりにも貧弱なのではないでしょうか。私はそう思うのです。案内所の職員は全員英会話が可能で、インバウンドによる海外からの観光客にも対応できるということでございますが、パンフレットをゆっくり見るスペースもなく、隣はＪＲの遺失物の受付コーナーなのです。イメージとしてもどうなのでしょうか。私は、いかがなものかなというふうに思います。
訪日外国人観光客が見受けられるようになり、その重要性も見直されており、群馬の玄関口としての観光案内所として改善の余地はあるというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。今回は答弁を求めません。
次の質問ですけど、ＪＲ高崎駅は１日の乗降人員が５万4,000人を超えている
一大ターミナルでございますが、駅利用者のうち通勤、通学やビジネス以外の目的の人の割合を調査したことはあるのか、あるとすれば何％ぐらいなのかをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅利用者に関する調査につきましては、ＪＲ東日本が毎年公表しております１日平均の乗車人員のみでございまして、令和４年度の平均乗客数約２万7,300人という数字につきましても、その内訳として定期利用51％と一般利用49％が確認できるのみとなっております。そのようなことから、本市としましては現在観光案内所におきまして、できる限り
案内所利用者に利用目的や行き先などを聞き取り、観光や買物など、いろいろな目的で高崎駅を訪れた方の状況把握に努めているところでございます。
◆36番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただきました。詳細に調査をしたことはないということでございますが、想像として
高崎アリーナや高崎芸術劇場の効果は、私は大きなものがあるというふうに思っております。絶対にこれは増加しているのだろうというふうに思います、正直申しまして。しかしながら、首都圏方面からの来訪者の多くは日帰りになっていると思われますし、市内での宿泊や街中回遊性といったことは現状では本市には当てはまらないというふうに思いますし、今後構築しなければならない課題として挙げられるのだろうというふうに思います。また、来訪者が滞在中にどのような行動を起こしているかということも調査が必要なこととして考えられるのかなというふうにも思います。そこで、質問でございますが、新幹線をはじめとした鉄道で高崎駅を利用した後の２次交通手段として利用されている主なものは何か。また、街中の回遊性や移動手段を考えるに当たり、交通事業者と行政、これは県や市ですけど、の果たすべき役割、連携についてどのように考えているのかをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅からの２次交通の主な手段としては、市内循環バスぐるりんをはじめ、民間の路線バスのほか、タクシー、レンタカーなどが挙げられます。さらには、本市独自の取組といたしまして、街中への回遊性を促し、まちににぎわいを波及させることを目的とした、
まちなかコミュニティサイクル高チャリやお店ぐるりんタクシーを手がけており、２次交通手段の多様化を図っております。また、交通事業者との連携という点におきましても、
ＪＲ東日本高崎支社や
高崎地区タクシー協議会と協力し、榛名神社や上野三碑などの歴史文化施設をタクシーで巡ることができる「駅から観タクン」を運行するなど、様々な交通事業者との複合的な事業も展開しております。今後も交通事業者と行政とが引き続き協力、連携し、駅周辺の利用者にとって最適で、かつ街中の回遊性や観光地への誘客を高められるような２次交通手段を研究してまいります。
◆36番（高橋美奈雄君） 答弁いただきました。２次交通手段の多様化も図っており、交通事業者との複合的な事業も展開しているということでありますが、私はメニューはあっても核となる２次交通は見受けられないなというふうにも思っております。答弁にもありましたように、街中の回遊性や観光地への誘客を高められるような２次交通手段の確立に今後ぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。
先に進めますけど、もう一方で回遊性となりますとやはり観光協会との関係は大きなものがあるというふうに思います。
高崎観光協会との連携が大切な要素になってくるものと考えますが、街中の回遊性を高める取組はどのようなことが行われているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎観光協会との連携による街中の回遊性を高めるイベントとしましては、光のページェントや
アートプロジェクトを継続しているほか、昨年度には烏川のほとりで初めて開催しましたラフェスタカラスガワがございます。また、もてなし広場や
高崎アリーナで開催される各種イベントにも開運たかさき食堂として飲食や物産を出展し、街中の回遊を高めるとともに、にぎわいの創出にもつなげております。また、イベント以外にも駅周辺の商業施設にある大型ビジョンや新幹線改札口にあるデジタルサイネージにて観光案内を行っているほか、ラジオ高崎とも連携し、飲食店やイベント情報の随時配信や高崎おでかけナビ、高崎駅周辺案内図などの発行により街中への誘客を図っているところでございます。
◆36番（高橋美奈雄君） 観光協会と連携して数多くのことを手がけているということが今の答弁で明らかになりましたけど、案内所の第１印象とともに、観光協会もいい場所にあるのですけど駅を降りても分かりづらいですよね、正直に言って。それをどうこうというのではないのですけど、やはり連携が大切で、この街中の回遊性という都市再生にとって重要な概念と言われていることが実現するのだろうというふうに思います。世界中の多くの都市で街路空間を車中心から人中心への空間へと再構築し、沿道と路上を一体的に使って人々が集い、にぎわい、多様な活動を繰り広げられる場へとしていく取組が進められております。本市としても街中の居心地をよくし、歩行者が気持ちよく移動できる環境を整えることにより鋭意努力されるものというふうに思いますが、私は来訪者に分かりやすい街中案内に取り組む必要性を感じます。観光案内所を利用することなく直接西口に出た場合、目的地に行くのに複数の路線バスやタクシー、あるいは市が委託しているお店ぐるりんタクシーなどから最適な方法を探すのは一苦労であるというふうに思います。例えば答弁にもあったように、昨年10月に開催したラフェスカラスガワは大変好評でありましたが、今後烏川かわ
まちづくり整備事業が進み、レストハウスに行ってみたいというような来訪者には、どのような案内をする予定なのか全く分かりません。他の施設も含め、
ペデストリアンデッキあるいは駅前の
ロータリー付近で中高年にも対応したデジタル的な要素を含めた案内ができる設備が私は必要だというふうに思いますが、お考えをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、高崎駅周辺での交通機関の案内につきましては、駅構内の観光案内所をはじめ、高崎駅
市民サービスセンターなどによるところが大きく、バス停や
タクシー乗り場などの案内看板につきましても
ペデストリアンデッキやバス乗り場などに設置するにとどまっております。一方で、街中で開催される
各種イベント等のアクセスにつきましては、各イベント等のホームページやＳＮＳで配信するとともに、高崎駅構内や駅周辺の商業施設にある大型ビジョンを活用するなど、デジタルでの情報発信を積極的に活用するようになってまいりました。今後の交通案内設備のデジタル化につきましては、その導入や維持管理に膨大な費用がかかることが最大の課題であると認識しておりますが、各種サービスのデジタル化は年々加速しております。したがいまして、観光面での利用者の利便性や費用対効果を的確に捉えるとともに、移動手段の検索などが容易に行えるＧｕｎＭａａＳ（グンマース）の高崎エリアでの展開など、公共交通を担う市民部や駅前広場や周辺市道の管理を担う建設部、都市整備部とも連携しながら、よりよい方式を研究してまいりたいと考えております。
◆36番（高橋美奈雄君） 部長、答弁をありがとうございました。要は、各部とも連携しながら今後取り組んでいきたいということでございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。国の支援としても、居心地がよく歩きたくなる街中ということで、都市再生のためのまちなかウォーカブル推進事業というのですか、これを継続、拡充しておりますが、道路、公園、広場等の整備や利活用、あとは滞在環境の向上、街中の景観を保全、創出する取組を重点的、一体的に支援しており、本市としてもこれは有効活用しているものと御推察いたしますが、都市の魅力を高めるオンリーワン都市への回遊性の向上にしっかり取り組んでほしいということを要望させていただき、私の質問を終わります。議長、ありがとうございました。
○議長（後閑賢二君） 36番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、14番 中村さと美議員の発言を許します。
（14番 中村さと美君登壇）
◆14番（中村さと美君） 議席番号14番 中村さと美です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回は、大きく２つの質問についてお伺いいたします。まず、１点目、学校教育における諸課題についてお伺いいたします。私が初めて不登校児童・生徒について議会で取り上げたのが、令和元年12月議会でした。当時の不登校児童・生徒数は、平成30年度で過去最多の16万人だったと記憶しております。しかし、そこから不登校児童・生徒数はさらなる増加の一途をたどり、令和４年度の不登校児童・生徒数は約30万人となり、10年連続で過去最多を更新しております。不登校の要因としては、コロナ禍で児童・生徒の生活リズムが崩れやすい状況が続いたほか、必ずしも学校に行く必要はないとの認識が広まり、無理に学校に行かせなくてもよいと考える保護者が増えたことが挙げられております。そこで、本市における不登校児童・生徒数が５年前と比べてどのぐらい増加したのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 中村さと美議員の１点目、学校教育における諸課題についての御質問にお答えいたします。
本市における不登校児童・生徒数につきましては、全国や県の傾向と同じく年々増加傾向にあります。現時点で公表されている令和４年度までの資料によると、５年前の平成30年度から令和４年度までの増加率は全国が82％、県が79％、本市が71％でございます。本市におきましては、全国や県に比べると増加率はやや低いものの、全国や県の傾向と同じく増加傾向にあります。
◆14番（中村さと美君） 本市での不登校の児童・生徒数は増加傾向にあることが分かりました。文部科学省の最新データによれば、在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は3.2％であり、これを本市に当てはめると令和４年度は約900人の不登校児童・生徒がいたと思われます。しかし、この数字は登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものであり、年間欠席数が30日未満である不登校傾向にある子ども、いわゆる行き渋りと言われる子どもたちを含めると、実際にはもっと多くの学校に行けない子どもが存在すると言われております。学校に行けない理由は様々あると言われておりますが、毎年学校を通じて実施している問題行動・不登校調査では、児童・生徒が不登校になる主な要因について学校側の半数以上が無気力、不安と回答しております。しかし、不登校になった要因について、当事者である児童・生徒と保護者、教員の認識に大きなずれがあることが文部科学省の委託調査で分かり、調査項目や調査内容が見直されることが分かりました。具体的には、不登校のきっかけについて、児童・生徒は体調不良、不安、抑鬱、いじめ被害、教職員への反発などの項目で高い割合になったのに対し、教員の回答ではこれらの項目が低い割合にとどまり、認識に大きな開きがあることが分かりました。重要なのは、児童・生徒が登校できない理由を丁寧に把握、分析し、今後の対策に生かすことではないかと考えます。
本市では、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの拡充、また他市に先駆けてヤングケアラーへの支援など、本市独自の支援を行っていただいております。不登校対策については、多くの議員が一般質問や委員会等で質問を行っておりますが、私も昨年の９月定例会におきまして校内教育支援センターの拡充について一般質問を行わせていただきました。不登校の兆候となり得る子どもの行動には、登校前の行き渋りや部活や習い事を休みがちになる、また朝起きられないなどの兆候が見られると言われております。深谷市の校内教育支援センターでは、そうした子どもの心の安定や学習支援などを行っており、その取組を紹介させていただきました。市長からは、深谷市を勉強させるという御答弁を当時いただきましたが、その後本市において校内教育支援センターの設置の予定はあるのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えします。
本市では、令和６年度より市内小学校４校、中学校６校が校内教育支援センターの設置あるいは設置に向けた準備に取りかかっております。教育委員会といたしましては、教員免許を有する学校支援員を配置したり、教室からの授業配信用の端末を配備するなど支援を行っております。
◆14番（中村さと美君） 今年度より市内小学校４校、中学校６校が校内教育支援センターとしてスタートを切っていただくことが分かりました。市長をはじめ教育長、そして執行部の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。学校に行きづらさを抱えている子、またクラスに入りづらい子にとって、この校内教育支援センターが安心して過ごせる居場所となり、多様な学びの場となるよう、今後もその取組を注視してまいりたいと思います。
続きまして、群馬県では増加する不登校児童・生徒に新たな学びの場と交流の場としてインターネット上の仮想空間、メタバースで学習や教育相談ができる事業を６月からスタートいたしました。先生やほかの生徒と対面してコミュニケーションを取るのが苦手な子どもでも、アバターを通じて素顔を出さなくて済み、自宅にいながら仮想空間上でコミュニケーションを楽しむことができると言われております。このメタバースを活用することで子どもたちが社会とつながれるきっかけをつくろうと、東京都では半数に近い30自治体が導入を行っており、宇都宮市や岐阜市など官民連携で導入を行う自治体は増えており、一定の条件を満たせば出席扱いになるところも出てきております。不登校の児童・生徒一人一人必要としている支援は異なっており、１つが正解ではないと考えます。一人一人に合わせた学びの場や居場所を確保することが求められております。現在、子どもたちには１人１台のタブレットが配られており、このタブレットを活用して、誰一人取り残されない学びの保障に向け、メタバース事業を本市で導入する考えはあるのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度、県教育委員会が不登校対策として始めた３Ｄメタバースによる居場所づくり事業につきましては、県教育委員会によると不登校児童・生徒が自らの顔を出さずにアバターと呼ばれる自分の分身のキャラクターを操作して、仮想空間での学習や活動の場に参加するという新しい居場所づくりのシステムでございます。市教育委員会として同じものを導入することは現時点では検討しておりませんが、今後は取組状況や成果等を注視してまいりたいと考えております。
◆14番（中村さと美君） 現時点では検討していないということでございましたが、先ほども申し上げたとおり、不登校の児童・生徒が必要としている支援は一人一人異なっております。また、約４割の不登校の子どもたちがどこにもつながれていないという現状がございます。不登校児童・生徒に対する学びの場や居場所を確保することが求められている中、本市でもメタバースの導入を前向きに御検討していただきたいと思います。
次に、不登校児童・生徒の支援策の一つとして民間のフリースクールがございます。近年、フリースクールの利用料などについて自治体が一部を助成する取組が広がってきており、本市の教育支援センターが公表している県内のフリースクールは18か所ございます。フリースクールの月平均利用料は、2015年の文部科学省の調査では約３万3,000円、昨年東京都が行った調査では約４万3,000円に上ることが分かりました。現在高崎市では、フリースクールに通っている児童・生徒に対し出席扱いを認めていただいております。学校が出席と認めてくれたことに、子どもや保護者も大変喜んでいたというお声も聞こえてまいります。しかしながら、金銭的な負担は多く、物価高も重なり、家計に重くのしかかっているとのお声も聞こえてまいります。そこで、フリースクールに通う家庭への経済的支援について御検討いただけないかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
フリースクールに通う家庭への経済的支援につきましては現時点では検討しておりませんが、ほかの自治体の状況等を踏まえて今後研究してまいりたいと考えております。
◆14番（中村さと美君） 昨年ＮＰＯ法人が不登校を経験した保護者を対象に行ったアンケートでは、「子どもの不登校をきっかけに家計の支出が増えた」が全体の９割を占め、要因としては複数回答で食費が７割で最も多く、次いでフリースクールなどの会費、通院、カウンセリング費と続きます。子どもが不登校になったことからパートの時間が減った、休職、転職したなど働き方の変化を余儀なくされ、収入が減少した世帯は全体の３割に上り、不登校児の親に精神、経済の両面で大きな負担がのしかかっていることが分かります。そのような中、自治体による助成は各地で行われ、月１万円から４万円程度で上限を設けているケースもございます。４月からは東京都のほか、福岡県大野城市や神奈川県鎌倉市など、また滋賀県では９市町村が助成を行っており、全国的な広がりを見せております。本市におきましても、県内に先駆けて支援を行っていただきたいと切にお願いを申し上げます。
次に、不登校児童・生徒が過去最多になる中、健康診断を受けられない子どもたちの対応についてお伺いをいたします。健康診断を受けられないことで、見つかるはずの病気が見過ごされてしまうのではないかと心配いたします。そこで、不登校児童・生徒の健康診断はどのように行っているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、不登校児童・生徒が学校医などの健康診断を受検しやすくするために、健康診断の順番や場所に配慮するなど工夫を行っております。また、健康診断を欠席した児童・生徒につきましては、個別の対応が可能であるか学校医と調整した上で、後日個別に受けるよう家庭へ連絡したり、予備日を設定したりするなどの対応を行っております。このような対応により、小・中学校の学校医による健診につきましては95％以上の児童・生徒が受検している状況でございます。
◆14番（中村さと美君） 健康診断は、学校医と相談の上で様々な対応を行っており、95％以上の児童・生徒が受検しているということが分かりました。しかし、残りの５％の児童・生徒は受検していないということになります。令和６年度の在籍児童・生徒数から計算してみますと、約1,300人ぐらいの児童・生徒は健康診断を受検していないということになります。学校に行くことのできない子どもたちにとって、学校での健康診断はハードルが高いのではないでしょうか。また、学校以外で健康診断を受けようとすると複数の医療機関を回らなければならず、親の負担も大きくなると考えられます。大阪の吹田市では、医師会の協力の下、内科、耳鼻科、眼科、歯科のうち歯科以外の検診は学校医となっている内科の医療機関でまとめて受けられます。友達と会うことが怖い子どもなどは少し離れた医療機関に行くこともでき、自分の学校医でなくても受検することができるそうです。かかりつけ医がある場合には、そちらで受検してもよいのではないかと私は考えております。
次に、心電図などの検査を学校以外の外部機関で受けられる体制を整えられるかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童・生徒の心電図検査は、小学校では１年生と４年生、中学校では１年生、高等学校では１年生で実施しております。欠席した児童・生徒につきましては、市内の学校で互いに受け入れたり、検査を委託している外部機関で受検できる予備日を設定したりして、児童・生徒の健康管理が確実に行えるよう取り組んでおります。
◆14番（中村さと美君） 心電図検査は、外部機関で受検できる予備日があるということが分かり、少し安心いたしました。不登校の児童・生徒を抱える保護者にとって我が子の健康状態は心配事の一つではないかと感じております。全ての子どもの健康を大人がどう守っていくのか、これからも考えていく必要があると思います。
次に、角度を変えまして、本市では急増する外国人の相談に対応するため、外国人相談支援センター（仮称）を令和７年度から開設するとの報道がなされました。10年前に比べて、本市の外国人の住民数は２倍に増えているとのこと。そこで、本市における外国籍の児童・生徒と過去５年間の増減についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和６年６月１日現在の高崎市内における外国籍の児童・生徒数は233名でございます。過去５年間の外国籍の児童・生徒数は、令和元年度が179人、令和２年度が177人、令和３年度が195人、令和４年度が197人、令和５年度が233人となっており、５年前と比べると54人増えている状況でございます。
◆14番（中村さと美君） 外国籍の児童・生徒は５年前よりも増え、233人いることが分かりました。このような外国籍の児童・生徒に対し、学校ではどのような支援を行っているのかお伺いいたします。また、支援、指導を行っている言語数についてもお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
外国籍の児童・生徒で日本語に不安がある場合には、学校に言語指導者を派遣し、１回に２時間、週２回を上限に授業中のサポートや個別の日本語指導など、現在７つの言語において支援を行っている状況でございます。
◆14番（中村さと美君） 外国籍の児童で日本語に不安がある場合には、１回２時間、そして週２回を上限に授業中のサポートや個別の日本語指導などの支援を行っていただいていることが分かりました。また、言語も多様化している中、７つの言語に御対応いただいていることを感謝いたします。これからもきめ細かな対応をお願いいたします。
大きな１点目、最後の質問となります。昨年４月に福岡県北九州市、10月に埼玉県久喜市におきまして、学校施設の老朽化に起因する外壁の落下事故が発生いたしました。いずれの校舎も築40年以上経過し、老朽化が進んでおり、今後重大な事故につながるおそれも否めない状況となっております。児童・生徒や教職員の安心・安全な学校生活を維持するためには、日頃からの点検が欠かせないと思います。そこで、本市における学校校舎の維持管理及び外壁の改修の予定についてお伺いいたします。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の学校施設につきましては、学校における教職員の日常点検や市教育委員会の技術職員の現地調査のほか、令和５年度に実施した３年ごとの専門業者による法定点検等に基づき、優先して実施すべき学校を見定め、適切な時期に必要な修繕を実施するとともに、計画的に外壁改修等の工事を進めることで、安心・安全な学校施設の維持管理に努めているところでございます。
◆14番（中村さと美君） 学校における教員の日常点検や３年ごとの専門業者による法定点検等に基づき、必要な修繕を実施していただいていることが分かりました。能登半島地震では、多くの学校施設が地域住民の命を守るための避難所となっており、これからも安心・安全な学校施設の維持管理に本市も努めていただきたいと思います。
続きまして、大きな質問の２点目、市営住宅についてお伺いいたします。先日、高崎市の市営住宅の入居申込みの案内が新しくなり、字も大きく、分かりやすくなりました。市営住宅は、住宅に困っている方が安い家賃で入居できるよう国と高崎市が協力をして建設した住宅ですが、本市にはどのぐらいの市営住宅があるのか、地域別に棟数と戸数をお伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） ２点目、市営住宅についての御質問にお答えいたします。
市営住宅の地域別の棟数及び戸数についてでございますが、高崎地域は275棟で3,301戸、倉渕地域はふるさと住宅を含めまして41棟で45戸、群馬地域は20棟で54戸、新町地域は54棟で228戸、榛名地域は28棟で200戸、吉井地域は30棟で171戸となっており、市全体では448棟で3,999戸となっております。
◆14番（中村さと美君） 市営住宅の戸数は高崎地域が一番多く、次に新町地域、榛名地域、吉井地域と続くことが分かりました。私の元に住宅に困っている高齢者から御相談が寄せられることがあります。市営住宅や県営住宅を検討する上で、ほとんどの高齢者の方から足腰が心配なため低層階を希望したいという言葉が出てきます。しかし、希望する団地の低層階には空きがないこともございます。そこで、市営住宅の入居率と階数ごとの入居率についてお伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が管理する市営住宅には、平屋の戸建てから10階建ての高層住宅まで各団地により様々な種類がございます。御質問の入居率につきましては、現在募集を停止している団地を除いて、令和６年３月末時点で市全体で81.9％となっております。次に、階数ごとの入居率でございますが、複数階が内階段につながっている住宅、いわゆるメゾネットタイプを含めまして、１階については89.3％、２階は84.4％、３階は76.2％、４階は72.3％、５階は60.5％、６階は86.1％、７階は84.9％、８階が84.9％、９階が74.2％、10階は82.8％となっております。
◆14番（中村さと美君） 市営住宅の入居率は81.9％ということが分かりましたので、空室は約２割ほどとなります。１階の入居率が最も高く、階数が上がることに入居率が下がる傾向があることが分かりました。５階の階数では約４割が空室となっており、エレベーターのない団地では何かしらの対策が必要ではないかと考えます。また、６階からの入居率が上昇しているのは、エレベーターがついている高層階の団地に入居しているためではないかと思われます。先日、私の元に単身者の方から、市営住宅の入居の件で御相談がありました。単身者の入居条件を確認してみたところ、収入条件はクリアしていたのですが、年齢が条件に合わないということがございました。そこで、改めて単身者の入居申込みの条件についてお伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在市営住宅における単身での入居資格につきましては、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第１条の２の規定によりまして、60歳以上の方、障害のある方、生活保護受給中の方など、特に居住の安定を図る必要がある方を対象としております。
◆14番（中村さと美君） 条例の施行規則で単身者の入居資格は規定されているということでございますが、群馬県では令和４年４月から成年年齢が引き下げられたことに伴い、単身者の入居申込みが18歳以上となり、学生の方でも入居することが可能となっております。近年では、入居条件を緩和して若者世代を受け入れることで、地域の活性化を図っている自治体なども増えてきております。本市では、１か月以上の在住または市内に在勤していることが入居資格の条件となっており、他市から移住してきた場合、入居資格を満たすことができず、市営住宅に入居できないということもございます。そこで、本市でも市営住宅の入居条件を緩和することができないのかお伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅における入居資格の一つである在住、在勤要件につきましては、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例第６条第１項第５号によりまして、市内に１か月以上在住し、または市内に在勤している者であることと規定しております。市営住宅は、本来住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給することを目的としておりまして、住宅に困窮する世帯に対する住宅セーフティーネットの観点から、議員御指摘の要件緩和につきましては居住を希望する人の入居を妨げることのないよう、他市の入居条件などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
◆14番（中村さと美君） 他市の入居条件などを参考に研究していただくということでございますので、前向きに御検討していただきたいと思います。
続きまして、共益費の管理につきましても多くの課題があると私は思っております。共益費は入居している住民の皆さんで負担しておりますが、電気代の高騰や物価の高騰もあり、共益費の支払いが大変だというお声が聞こえてまいります。そこで、本市では共益費の管理をどのように行っているのかお伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
共益費につきましては、階段や廊下、外灯などの電気料金や屋外散水栓などの水道料金、植栽の剪定、除草、電球や蛍光灯の交換など、市営住宅にお住まいの皆様が共同で利用する共用部分の使用や維持管理に係る費用となっており、居住者の皆さんに負担していただいております。市営住宅は、団地によって共用施設の種類や状況が違うため、共益費の金額も各団地により様々なことから、共益費については団地ごとに市が委嘱している管理人により居住者からの集金や各種支払い、管理等の対応をしていただいているところでございます。
◆14番（中村さと美君） 市営住宅は、団地によって共用施設の種類や状況が違うため、共益費の金額も各団地により様々であることが分かりました。しかしながら、市営住宅の入居者の高齢化が進み、金銭の管理が難しくなってきている団地もあるのではないでしょうか。県営住宅でも高齢化などで集金が困難となるケースが増えており、来年度から入居者が希望する県営住宅に限り徴収事務を代行し、管理人の負担を軽減する取組が行われるそうです。そこで、本市でも共益費の管理を市が代行できないのかお伺いいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
管理人に代わり市が共益費の徴収、管理を行うことにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、団地や棟ごとに共益費の金額が異なること、居住者の意向を確認すること、徴収の方法や滞納の対策など様々な課題を整理する必要があると考えております。引き続き、管理人による共益費の管理が円滑に進むよう支援していくとともに、共益費の管理については他の自治体の取組などを参考にしながら研究してまいります。
◆14番（中村さと美君） 共益費については様々な課題があるということでございますが、県営住宅の取組なども参考にしながら御検討いただければと思います。今後は、老朽化する市営住宅の在り方について、また入居者の高齢化に起因する共益費の管理の問題など、課題は山積をしております。これからも入居者の利便性を図り、安全で快適な市営住宅の供給に努めていただけるよう、これからも本市の対応を注視してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後閑賢二君） 14番 中村さと美議員の質問を終わります。
次に、21番 林 恒徳議員の発言を許します。
（21番 林 恒徳君登壇）
◆21番（林恒徳君） 議席番号21番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問を行います。
初めに、保育士、看護師の確保についてですが、医療、福祉の現場に限らず、今多くの職場で人材が不足しています。少子化の影響が大きく響いてきていると感じています。新型コロナウイルス感染症が５類に移行して１年が経過しましたが、いまだに病院などでは入院患者への面会を制限するところもあります。また、保育所など児童の施設では、コロナ明けから少しずつ今までのような活動を再開してきましたが、いまだに子どもたちからスタッフへの病気の感染のため、スタッフ数が足りなくなるなどの問題も出てきており、一時期に比べれば改善はされましたが、人材不足は懸念されています。このような状態で、それぞれの資格職の不足が懸念されますが、初めに看護職に対する本市の見解をお伺いいたします。
◎保健医療部長（只石恵一郎君） 林 恒徳議員の１点目、保育士、看護師の確保についての御質問にお答えいたします。
看護師の総数は微増を続けている状況でございますが、全国的に看護師が不足している主な要因といたしましては、高齢社会の進展に伴う看護需要の増加や、看護職員の再就職に対する国や医療機関の支援体制などが十分に整っていないことが挙げられます。県内では、看護専門学校が全体として定員割れとなっている反面、４年制の大学では定員を超過するなど、学生総数としては微増傾向にあり、約９割の学生が卒業後に看護師や准看護師として看護現場で活躍している状況でございます。慢性的な人手不足による過重労働などを要因とした離職がクローズアップされがちでございますが、看護師の離職率につきましては、直近の厚生労働省報告では10.2％と、他の業態と比較しても格段高いわけではないようでございます。潜在看護職員が71万人程度いると言われている中で、復職者がその２割の約14万人にとどまっていることが、増加する看護需要に追いつけず、看護師不足を引き起している大きな要因ではないかと考えております。
◆21番（林恒徳君） 潜在看護職員が71万人程度と言われ、復職者がその２割の14万人。もったいない数字だなというふうに感じています。ただ、人の生死に携わる現場であり、資格を持った全ての人が対応できる現場ではないという話も伺っています。
次に、看護職の不足を解消するためにどのようなことが必要と考えているのかお伺いいたします。
◎保健医療部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
看護師や准看護師を目指す方が伸び悩んでいる中で、有資格者である潜在看護職員をいかに復職につなげていくことができるかが重要な課題であると考えております。そのためにも、現在国が進めている看護職の労働環境や給与面などの処遇改善をはじめ、復職後の職場におけるワーク・ライフ・バランスの確保、最新の看護の知識、技術に対応するための研修の実施など、復職支援制度を充実させることが不可欠でございます。こうした中、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、群馬県が設置しております群馬県ナースセンターでは、無料の職業紹介や復職支援研修など就労支援を実施しておりまして、令和５年度におきましては約500人の看護職を復職につなげたと伺っております。
◆21番（林恒徳君） 看護師の免許は登録の関係もあって、住民異動した場合、そちらのほうでちゃんと申請すれば、今どこに住んでいるよというのが分かったりとか、都道府県が免許を交付している准看護師も、都道府県異動した場合にちゃんと知事宛てに申請していれば大丈夫という形で、看護職の資格というのは比較的本人が怠らなければ、しっかりとどこに誰がいるというのが分かるところかなというふうに思いますけれども、ただそこで問題になってくるのが、本人が看護職として継続したい、そういう思いがあるかどうかです。資格者の管理は比較的しやすいですが、その辺が非常に大きな問題、課題かなというふうに考えています。このような中で、本市としてはどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎保健医療部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成27年度から看護師就職促進事業といたしまして、看護師を目指す学生や潜在看護職員を対象としたバスツアーによる病院見学会や就職ガイダンスを実施するほか、子育てなんでもセンターがある多機能型住宅において、看護師、准看護師、看護学生が優先的に入居できる取組を行っております。さらに、令和５年度からは特に人材不足が顕著である分娩を扱う産科の医療機関に対し、人材の確保や処遇改善を行うための助成を実施しているところでございます。今後もこれらの取組を継続的に実施するとともに、本市の就労支援窓口であります子育てなんでもセンターなどを通じまして、看護職への再就職を希望する方に対し、群馬県ナースセンターの取組を紹介することなどで復職支援につなげてまいりたいと考えております。
◆21番（林恒徳君） たまたま私の妹も看護師でして、子どもを出産して、育児が終わって、また病棟勤務に復職するまで15年間ぐらい空いていたのです。当然子どもを産む前は病棟勤務に交代制で入っていて、そこから15年たったら全然現場が違っているという形だったので、今の現場はどういうふうなのかという部分の対応をしていくというのは、ちょっと大変かもしれないですが、この制度の仕組みというのは非常に重要なことかなというふうに感じています。コロナでなかなかうまくできなかったというお話は伺っていますけれども、そんな形で医療機関がどんどん変わってきているのだという部分をぜひ行政としても紹介していっていただければなと思います。
続いて、保育職の不足に対して、本市の見解をお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育士におきましては、厚生労働省報告における離職率は9.3％であり、看護師と同様に他の業種と比較して特段高いわけではございません。そのような中、本市における保育士の確保状況でございますが、保育士の養成校などの情報によると、学生の就職先は市内にとどまらず様々ではあるものの、全ての施設において国の保育士配置基準は満たしております。その一方で、特別な対応が必要となる園児の増加をはじめ、一時保育や病児・病後児保育など様々な保育ニーズへの対応が求められ、以前にも増して保育の担い手である保育士の確保が必要となっており、施設もその対応に苦慮している状況が見受けられております。
◆21番（林恒徳君） 純粋にこども園や保育所などに勤務する以外に、保育資格があったほうがいいよという職場が増えている、そういうことも課題の一つだと思いますし、働き方が相当多様化してきている、そんなところも課題かなというふうに思います。保育職の不足を解消するために、どのようなことが必要と考えているのかお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
人材不足を解消するためには、有資格者である潜在保育士を活用することが重要と考えておりますが、保育士資格取得時に氏名や住所などの情報を日本保育協会登録事務センターに登録するものの、その後の情報更新手続は任意であることから有資格者の現状把握が難しく、直接潜在保育士にアプローチし、就職や復職につなげるのは難しい状況でございます。人材不足を解消する別の観点として、市内の保育士養成校などの関係機関と協力して、学生の就職につなげることはもとより、国の制度にのっとった継続的な処遇改善策や市独自の支援策などによる労働環境の改善を図るとともに、潜在保育士が就職しやすい環境の整備や現役保育士の離職の防止策などの充実促進が必要であると考えております。
◆21番（林恒徳君） 昔、といっても私の子どもたちが保育所に通っていた、今から30年近く前になりますけれども、その当時の保育士さんって本当に何となくみんな若かったなという感じがしています。ただ、その際メンタル面だとか肩とか腰とかの負傷により、保育士としての復職を断念しているといった声も大分多く聞いています。このような中、本市としてはどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では学生の就職につなげるために保育士の養成校や大学を訪問し、求人情報の提供や学生の就職動向等の情報共有を図るほか、保育士確保補助金や保育所バスツアーの実施、また子育てなんでもセンターがある多機能型住居への保育士の優先入居など、本市独自の取組を行うとともに、国の制度にのっとった賃金等への処遇改善について継続して実施しております。さらに、令和５年度からは本市独自の取組として、保育士情報ステーションの開設や家賃の一部を支援する保育士等家賃補助金を実施しております。保育士情報ステーションにおいては、施設やハローワークとも連携を図り、潜在保育士や学生への求人情報の提供や就労相談のほか、現役保育士の悩み相談なども実施するなど様々な支援を行い、保育士の人材確保に力を入れております。今後も現在の施策を引き続き実施してまいりますとともに、保育士の求人、採用動向に注視し、保育士の人材確保支援を推進してまいります。
◆21番（林恒徳君） ちょうど今回資料をまとめるに当たって、群馬県の健康福祉部医務課看護係というところからの支援で、復職支援事業として、看護職員確保のためにナースセンター運営事業を委託しますよという事業がありました。また、令和４年の看護職員の業務従事者届結果という数字があるのですけれども、そこでは常勤換算人数で群馬県内１万8,086人の看護師と5,216人の准看護師が勤務しているということになります。令和２年の調査がピークだったと思うのですけれども、そのときは看護師が１万8,303人、准看護師が6,068人ということで、この２年間ほどで結構大きな人数が常勤換算人数としては減っているのだなというふうに感じています。高崎市では、看護学部を設置している大学は多くありますけれども、ただ大学というのは全国から生徒が集まってきて、全国に散らばっていきますので、子育てなんでもセンターの上にある住宅スペースの部分なんかをもっとうまく活用していく方法なんていうのも今後検討できるのかななんていうふうにちょっと思ったりもしています。また、国の政策の一環ではありますけれども、准看護師については平成10年頃から平成22年頃までというのは毎年大体7,500人ぐらいずつ実人員が勤務していましたけれども、令和４年度では5,970人と、2,000人まではいかないけど、やっぱり減ってきているなというふうに感じています。ただ、私がまだ小学生の時代ですけど、昭和50年頃を見ますと看護師の数というのは群馬県内で2,000人、准看護師は3,000人、計5,000人の看護体制でやっていたということですから、高齢化とともにこの現場での人数というのが大きく変わってきているのだなというふうに感じています。
次に、保育士について検証しますけれども、本市における保育士の養成を行っている育英短期大学に行ってお話を伺ってまいりました。昨年度は157名の卒業生があり、145名が保育士関係の仕事に就職しているという話で伺っています。埼玉県から通ってきている人が毎年10名から20名ぐらいいるということなのですけれども、130名ぐらいが県内在住者で、そのほとんどが群馬県内で採用されているという話を伺ってきました。学校自体に来る求人募集の数というのは、県外から最近どんどん営業が入ってきているということで、県内も合わせますと延べ700名以上の募集が来ていて、そのうち140名、150名しか提供できないということで、実は保育所などへの就職は実習先で決まるケースがかなり多いという話を伺っています。最近の短大のカリキュラムでは、２年間で幼稚園教諭と保育士、両方とも資格が取れるようになっていますので、学生は相当忙しいらしいのですけれども、あえて大学に求める必要はないのかなというふうに感じるのですが、これは法人側の運営として、少子化の影響の下、どちらかというと大学のほうの定数をきっちり満たしながら、短大のほうは定員割れしているというような状況で、やはり地域との密着性という感じでいくとその辺は難しいのだなというふうに思っています。また、卒業生で、現在勤務していない保育士情報の登録制度というのを学校自体が持っているそうです。ただ、現実的にはほとんど動いていないという話を伺いました。
今回現場レベルでは、看護職、保育職ともに個人情報保護法の観点から簡単に卒業生の名簿化などもできず、求職者のほうから自らの意思表示をするしかないという形でお話を伺っています。そして、看護職、保育職ともに、その仕事に就かなかったとしても、大学卒業という資格により、他の就職先でも賃金格差に大きくつながらないということもありますので、短大や専門学校への進学はより少なくなっている現状というのが考えられるかなというふうに思っています。地元の雇用につながるのは、短大、専門学校という、やっぱり地元の人たちが通っているところですので、その辺りのことを今後とも検討をお願いして、１つ目の質問を終わりにします。
２つ目の終活支援に移ります。私たち市民クラブは、去る５月の22、23日でこども家庭庁、横須賀市、神奈川県農業技術試験センター三浦半島地区事務所、こういったところに視察に行ってきたのですけれども、その中で横須賀市では終活支援についてお話を伺いました。そこで一番最初に言われたのが、無縁仏が１割、単身者５割の衝撃、というようなタイトルで、全国の引き取り手のない遺骨、とりわけ政令市の数字が出ていたのですけれども、大阪市では年間約３万人の方がお亡くなりになるそうです。そのうち平成18年では、引き取り手のない遺骨というのが1,860柱だったものが、平成27年度は2,999柱。要は亡くなった方の１割が引き取り手のない遺骨というような形になって、大阪の事情というのもあるのだと思いますけれども、こういった方というのは実は９割以上の方が身元は判明していますし、かつ生前から孤立をしていた市民だったそうです。そのような引き取り手のない遺骨が発生するような現状について、現在本市ではどのような状況なのか、また対応方法などについてお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、終活支援についての御質問にお答えいたします。
本市における引き取り手のない遺骨についてでございますが、墓地、埋葬等に関する法律の第９条では、身元は判明しても死体の火葬または埋葬を行う者がいないとき、または判明しないときは、死亡地の市町村に埋葬、火葬の義務を課しております。このことから、本市において身寄りのない方、または身寄りがあっても何らかの理由で引き取っていただけない方が亡くなった場合などは、年齢に関係なく、市で必要な調査を行った上で死亡の届出及び火葬等の手続を行っております。件数といたしましては、市が火葬を行った件数は令和元年度11件、令和２年度15件、令和３年度16件、令和４年度29件、令和５年度27件、また納骨を行った件数は令和元年度６件、令和２年度８件、令和３年度13件、令和４年度20件、令和５年度25件となっております。また、生活保護法に基づき引き取り手のない方の対応を行った件数といたしましては、令和元年度30件、令和２年度11件、令和３年度33件、令和４年度28件、令和５年度25件となっております。
◆21番（林恒徳君） 今回視察で感じたことだったのですけれども、高齢者、とりわけ70歳以上の高齢者のみ世帯や
単身世帯、こういった部分については地域の民生委員さんが定期的に家庭訪問に伺ったりしています。だから、意外とその辺は安心できるのですけれども、実は話題になっていたのは40代から60代ぐらいの独り暮らしの人で、突然倒れたり病院に行ったりした場合に、本人に意識があればいいのですけれども、意識のない状態だと誰に連絡していいのかというのが全然分からないではないかという話がありました。高崎はそこまで増えていないなというのが今の部長の答弁で分かりますけれども、全国的に見ると、大都市圏になってくると核家族化が進んで、まず１つが1992年に１世帯当たりの平均人数というのが３人を切りました。2000年代の初めに、固定電話の保有台数が携帯電話の保有台数を下回り、要は携帯電話がどんどん、どんどん普及していくということで、電話帳を調べてもどこに誰の電話番号が載っているのか分からない、そういった時代になりましたし、今多分ほとんどの方が持っていらっしゃるのはスマホかなと思いますけれども、スマホは本人が開けない限り連絡先が全然分からないのです。そういったところがあって、本人が身につけている身分証明書だけだと緊急連絡先の判断ができない場合というのが非常に増えてきているという形になります。確かに独り身の方が入院するなどの場合、緊急連絡先の確認は本当に必要なのだなというふうに感じておりますけれども、本市における緊急連絡先の登録などについてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
独り暮らし高齢者につきましては、全国的に見ても年々増加傾向にあり、こうした方々の孤立死の問題や自分らしい最期を迎えるための支援は、主に29か所に設置してある高齢者あんしんセンターが担っており、センターの職員が積極的に地域の高齢者のお宅に出向き、様々な支援を行っている中で、御自身の終末期に不安を感じている方に対しても、その解決に向けて寄り添った支援を行っております。例えば一人一人の要介護度や持病の把握に努め、通院や入院履歴を知っておくことで有事の際に適切な医療に導く支援を行ったり、地域の民生委員さんや警察等の関係機関とも協力し、遠隔地に住む御家族などの連絡先の把握に努め、万一の際には現場へ出向き、親族への連絡の中継役となるなどの支援も行っております。また、身寄りがなく、認知症等で判断能力が不十分になった方に対しては成年後見制度を促し、財産管理や身上保護を行うことで自分らしい最期を迎えられるよう支援を行っております。
本市の高齢者においては、単に登録しておけばよいというレベルにとどまらず、全国的にも類を見ない設置数である高齢者あんしんセンターの活動により、自身の意思に沿った終末期を迎えることができる環境が確保されているものと考えております。その他、体調不良などの緊急時に助けを呼べる緊急通報装置及び安否確認センサーを無料で設置する、本市独自の取組である高齢者等あんしん見守りシステムにより、高齢者等の日常的な見守り支援の推進や健康に関する不安など様々な相談に応じております。システムを利用する際には、緊急連絡先の登録をお願いすることで孤立死を防止するとともに、日常生活における健康、生活不安等の解消を目指す取組を行っております。一方、高齢者ではない方における孤立死の問題や対策についてもよく検討していくべき課題と考えております。身寄りがないなど引き取り手がなく、自治体が火葬等の対応を行う事例は全国的に急増しているとお聞きしております。そのような事例の取扱いをめぐる課題を把握するため、国が実態調査を行うとされております。今後実施される実態調査の結果や他市の事例等も参考としながら、高齢者に限らず緊急連絡先の登録について研究してまいりたいと考えております。
◆21番（林恒徳君） 今回視察に行って、横須賀市の事例だったかなというふうに思うのですけれども、夫婦２人世帯で子どもがおらず、旦那さんのほうが先に亡くなって新しいお墓に入り、奥さんが亡くなったときに、その旦那さんを入れたお墓の場所が分からないというような話があり、高崎市なんかはまだまだお寺さんとかいろいろなところとの付き合いがある中で、あそこの家のお墓はここだよとか、新しく設置したとしてもここだよというような話があるかなというふうに思いますけれども、本当に都市化が進み、これからどんどん、どんどん街中の人口が増えていって、高齢者の方もそういった方たちが増えていくと、高崎においてもこんな部分は課題になってくるかなというふうに思っています。横須賀市の終活支援事業は２つあります。エンディングプランサポート事業は、生活保護世帯や低所得者世帯を対象とした、27万円で納骨まで済ませますよという制度です。もう一つは終活情報登録制度で、これは全市民が対象の制度で、今回本市においても情報登録の検討を今後すべきという形で質問させていただきました。本市においてもどんどん都市化が進んでいますので、今後の研究を期待して一般質問を終了いたします。
○議長（後閑賢二君） 21番 林 恒徳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（後閑賢二君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１９分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（新保克佳君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
30番 堀口 順議員の発言を許します。
（30番 堀口 順君登壇）
◆30番（堀口順君） 議席番号30番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の質問は大きく２点です。１点目は農林政策について、２点目は教育問題諸課題についてです。
それでは、１点目、農林行政についてから順次進めてまいります。本市は、平成の３度の合併を経て、面積は約４倍の459.16平方キロメートルとなり、多くの中山間地域を有する商工農のバランスの取れた都市となりました。そこで、質問でございますが、本市の林業の現状につきましてまずはお伺いいたします。
◎農政部長（原田修樹君） 堀口 順議員の１点目、農林政策についての御質問にお答えいたします。
本市の森林面積２万1,547ヘクタールのうち9,381ヘクタール、割合にして約４割が林業を行うための人工林となっております。森林所有者の多くは、森林を育てるための間伐や枝打ちなどを林業事業者に委託しておりますが、木材価格の低下や山林管理の意識の低下などにより手入れの行き届かない森林が多くなっているのが現状となっております。また、全国における林業従事者数は減少傾向が続く中、平成27年からは横ばいに転じておりますが、長期的には減少傾向となっており、林業生産活動を継続させていくためにも、施業を担う林業従事者の確保、育成が必要となっております。なお、森林は水源の涵養、国土の保全、快適な環境の形成、地球温暖化の防止、木材等の生産といった多岐にわたる機能を有しており、これらの機能を発揮させるためにも森林の整備や林業振興の重要性を認識しております。
◆30番（堀口順君） 本市の森林面積は２万1,547ヘクタールで、平方キロメートルに直すと215.47平方キロメートル、つまり本市の全体の約47％を占めております。そのうちの約４割が人工林であることが理解できました。また、全国的に課題となっている林業従事者の減少に伴う林業生産活動の減退は、本市においても危惧されているところでございます。そこで質問ですが、今年度より導入された森林環境税の目的と内容につきましてお聞きいたします。
◎農政部長（原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
林業の担い手不足や所有者不明土地などの発生は、森林の経営管理や整備に支障を来しており、その機能を十分に発揮させるためにも、適切な森林整備が課題となっております。森林環境税は、森林の有する機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため創設されました。令和６年度から、国内に住所のある個人に対して課税される国税となっており、市町村において個人住民税均等割と併せ、１人年額1,000円が徴収されるものでございます。なお、その税収の全額が国から県及び市町村に森林関係譲与税として交付されます。
◆30番（堀口順君） 森林環境税は、東日本大震災の復興特別税の終了に伴い、目的を新たにして導入した国税であると認識しておりますが、ただいまの御説明で目的や内容につきましては分かりました。そこで次に、森林環境税の導入に伴い本市の収入として入ってくる森林環境譲与税につきましてもその内容と目的を、また本市の活用状況につきましても御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎農政部長（原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税は森林整備及びその促進が目的となっており、令和元年度より、私有林人工林面積や林業就業者数及び人口の割合に応じて市町村に交付されております。森林環境譲与税の目的の一つであります、森林整備を進めていく上での対策として、令和元年度に森林経営管理制度が導入されました。この森林経営管理制度では、手入れの行き届かなくなった民有林の整備を所有者の同意に基づき、所有者に代わり市町村が実施する制度となっております。本市でも、当該制度により民有林の整備を計画的に進めております。また、森林環境譲与税のもう一つの目的であります森林整備の促進につきましては、その使途を各市町村に委ねられております。本市では、高崎自然歩道の整備や牛伏山を花で囲むプロジェクトのほか、現在倉渕地域で事業が進められております倉渕就労継続支援施設の整備において木質バイオマスボイラーの導入経費に活用し、農福連携事業に林業分野も加えた取組を行っております。
◆30番（堀口順君） 森林環境譲与税は森林整備及びその促進が目的で、令和元年度より交付され、人口や私有林人工林の面積割及び林業従事者数に応じているとのこと。また、森林経営管理制度が令和元年度より導入され、本市においても手入れの行き届かなくなった民有林の整備を、所有者の同意を得て計画的に進めていただいているようです。先ほどもありましたが、御承知のように森林は、水資源の涵養や国土の保全、地球温暖化の防止、また木材等の生産など多くの機能を有していることは言うまでもありませんが、昨今では現代病とも言われている花粉症、特に杉花粉の対策としても森林整備や林業振興が求められております。
それでは次に、本市では森林環境譲与税を活用して、昨年度より高崎自然歩道の整備を５か年計画でスタートしておりますが、整備状況と今年度の整備計画につきましてお尋ねいたします。
◎農政部長（原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎自然歩道整備事業は、より多くの方に安全・安心して散策していただくために、令和５年度から５か年計画で進めているところでございます。令和５年度には、山名城址や根小屋城址からの眺望を確保するための伐採、自然歩道上の支障木や危険木の伐採、案内看板の更新、転落防止柵や手すりの設置、金井沢碑周辺のシノやぶの整備などを実施いたしました。今年度は、山名城址の展望デッキやテーブル等の改修、荒廃竹林の伐採整備や荒廃山林の間伐整備のほか、安全・安心して散策できるよう自然歩道上の支障木や危険木の伐採などを予定しております。今後の整備につきましても、森林環境譲与税を活用しながら、市民にとって親しみのある自然歩道となるよう、関係部局と十分に連携を図りながら計画的に進めてまいります。
◆30番（堀口順君） 今年度の高崎自然歩道の整備は、山名城址の展望デッキやテーブル等の改修、荒廃竹林や山林の整備などを主に予定しているとのことです。私も、都合４回ほど今年に入ってから実際にコースを歩いてみました。１回目は山名八幡宮からスタートして金井沢碑まで、２回目は金井沢碑から高崎白衣大観音まで、３回目は高崎白衣大観音から少林山達磨寺まで、また４回目は逆の行程で少林山達磨寺から山名八幡宮までの全コース22キロを６時間半かけ歩きました。何か所か車道を歩くところもございましたが、中心街から程近い高崎丘陵を歩く高崎自然歩道を堪能してまいりました。皆さんもこれからの時期はちょっと暑くなりますが、秋のシーズンにでも歩いてみてはいかがでしょうか。関係部局の方々も現地を歩いて確認しながら計画を立てているとお聞きしておりますが、私が感じたことが何点かございますので、御紹介いたします。
まず１点目は、初めて歩く方が誰でも分かる位置に案内看板を設置すること。２点目は、歩くコースの時間は中高年に合わせたゆったりした時間設定にすること。３点目は、適度な場所にベンチを設置すること。４点目は、簡易トイレの設置。以上が挙げられますので、検討のほどよろしくお願いいたします。
では次に、関連して高崎自然歩道の傍らにある鼻高展望花の丘につきましてお聞きいたします。４月20日から５月12日にかけて開催された第23回菜の花祭りにつきましては連休中大渋滞が発生しており、今後の対策や支援が必要と思われますが、まずは観光的な観点から見てどのような状況であったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年の４月20日から５月12日まで鼻高展望花の丘で開催されました第23回菜の花祭りでございますが、30万本の菜の花のほか人気のネモフィラやチューリップ、ビオラなど丘一面が春の花で埋め尽くされ、多くの来場者を楽しませるイベントとなりました。特にゴールデンウイーク直前に、地元新聞の１面に満開に咲き誇るネモフィラの写真が掲載され、各種メディアやＳＮＳでも拡散されたことや、ゴールデンウイーク期間中は天候にも恵まれたこともあり、主催者発表によりますと過去最高の約３万6,000人の観光客が県内外から訪れたとのことで、高崎の春の代表的な観光地としての役目を果たしていただいているものでございます。
◆30番（堀口順君） 今年の第23回菜の花祭りは、過去最高の３万6,000人の観光客が県内外から訪れたとのこと。私も初日とゴールデンウイークの最終日、５月５日に行ってみましたが、菜の花や今年話題となったネモフィラが満開に咲き誇り、黄色と青のコントラストがマッチしており、訪れた観光客の皆さんのとても喜んでいる姿を拝見しました。人気が高まり、今年のゴールデンウイークは渋滞も発生したようで、約300台ある駐車場は満杯で、一時は鼻高橋近くまで車がつながる大渋滞となり、周辺の交通に支障を来し、引き返す観光客も多々いたようです。そこで質問ですが、鼻高展望花の丘の周辺整備を含めた今後の道路整備の取組につきましてお尋ねいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
鼻高展望花の丘は本市を代表する観光地の一つでございまして、市内外から多くの観光客が訪れております。大型バスなどによる団体での来場も多いことから、渋滞解消や大型車両の通行と歩行者の安全を確保するため、県道藤木高崎線からアクセスする市道鼻高上之原線の道路拡幅事業を進めているところでございます。これまでに必要な用地の確保は完了しており、今年度も継続して道路拡幅工事を進める予定でございます。今後も地域の皆様をはじめ、関係者の御理解と御協力をいただきながら、早期完成に向け取り組んでいきたいと考えております。
◆30番（堀口順君） 今年度も継続して道路拡張工事を進めているとのこと。用地の確保はできているようでございますので、早期の完成をよろしくお願いいたします。また、秋には鼻高展望花の丘のコスモス祭りが開催されます。今回の菜の花祭りの渋滞を踏まえ、臨時駐車場や警備員の配備など、渋滞緩和に向けた支援の取組を要望いたします。
それでは、大きな１点目では最後の質問となりますが、近年問題となっている特定外来生物であるクビアカツヤカミキリへの本市における今年度の取組と、今年度大量発生している、果樹などに被害を与えるチャバネアオカメムシの現状と対策につきまして併せてお伺いいたします。
◎農政部長（原田修樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年７月に市内で初めてクビアカツヤカミキリによる果樹への被害が確認されて以降、毎年被害が確認され、その数も年々増加しております。今年度当害虫に対し、高崎モデル、クビアカツヤカミキリまん延防止対策事業として、今まで実施してきた対策に加え、被害樹の伐採等に係る処理費用の全額負担や防除対策資機材の導入、さらに被害に遭った木を更新し、生産量の確保を図るための改植に対する費用への支援も実施いたします。クビアカツヤカミキリ対策につきましては、今までも県やＪＡ、果樹農家と連携を図ってまいりましたが、今後も今まで以上に協力体制を図り、高崎モデルを実施してまいります。
次に、チャバネアオカメムシについてですが、今年度は県内に大量発生しております。これを受けて、群馬県では５月27日に県内全域に注意報を発令しましたが、現在全国的にも大量発生しているため、20を超える都府県で注意報が発令されております。当害虫は４月から７月末頃まで活発に活動し、桃や梅などの果汁を吸うことで被害を与えてしまうため、薬剤による防除や果実に袋をかけるなどの対策が有効とされております。農産物を生産する上で、病害虫対策も農家の皆様が十分注意していかなくてはならない対策の一つではありますが、本市といたしましても、今後も県やＪＡなどの関係機関と十分連携を図り、農家の支援に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（堀口順君） クビアカツヤカミキリ対策では、高崎モデルとして各種事業を行い、生産量の確保を図るための改植に対する費用の支援も、今年度は実施しているようで感謝申し上げます。自治体によっては、クビアカツヤカミキリの成虫駆除に奨励金を設け、住民の協力を呼びかけております。今後も多くの目を向け、継続して対策に取り組んでいただくことをお願いいたします。また、今年度はチャバネアオカメムシも２年ぶりに大量発生しており、果樹農家の皆様は大変です。ぜひ病害虫対策の支援を今後も重ねてよろしくお願いいたします。これで大きな１点目は終わります。
それでは次に、大きく２点目、教育問題諸課題についてに移ります。まずは、不登校児の居場所づくりの本市の現状の取組につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） ２点目、教育問題諸課題についての御質問にお答えいたします。
不登校児童・生徒の居場所づくりにつきましては、学校では余裕教室などにほっとルームや校内教育支援センターを設置し、児童・生徒が安心して自分のペースで取り組むことのできる学習の場を確保しております。また、教育委員会では市内８か所に教育支援センターを設置し、学校に行きづらい児童・生徒の居場所を確保するとともに、フリースクールやタブレットでのやり取りなど多様な学びの場を認めているところでございます。
◆30番（堀口順君） 不登校の児童・生徒の居場所づくりは、学校の余裕教室などにほっとルームや、この４月からスタートしたとお聞きしております校内教育支援センターを設け、児童・生徒が自分のペースで安心して取り組むことのできる学習の場を確保しているとともに、フリースクールやタブレットでのやり取りなど、多様な学びの場も認めているようです。５月23日付の上毛新聞に取り上げられておりました記事の中で、国の調査では2022年度に群馬県内の公立小・中学校で不登校とされた児童・生徒数は前年と比べ15.9％増の4,382人で過去最高を更新しており、この数値を人口比で換算すると本市では約850人となり、小・中学校は84校ですので、各校10人程度の不登校児がいることになります。年々増加傾向にある不登校の児童・生徒に対し、県教育センターは６月３日より新たな学びと交流の場を提供するインターネット上の仮想空間、メタバースで学習や教育相談ができる、つなぐオンラインサポート、通称つなサポを開設し、多様な学びのニーズをさらに広げ始めています。先ほど中村議員から同様の質問がございましたが、私からも改めまして本市におけるバーチャル学習につきましてのお考えと、インターネット上の仮想空間での学びの場の導入につきましてお考えをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えします。
県教育委員会が進めるオンラインサポート事業につきましては、新たな学びの機会となることから、学校を通して児童・生徒及び保護者に周知をしているところでございます。市教育委員会としましては、現時点での導入は検討しておりませんが、取組状況や今後の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
◆30番（堀口順君） 続きまして、デジタル教科書の本市の活用状況につきましてお聞きいたします。
本市でも、デジタル教科書は小学校５年生から中学校３年生の英語や一部数学においても活用されていると認識しておりますが、最近行われた民間の学習塾の調査では、保護者の６割はデジタル教科書につきまして知らないと答えており、意外とデジタル教科書の導入が保護者に周知されていないことに驚かされました。改めて、本市のデジタル教科書の活用状況につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えします。
デジタル教科書の現在の活用状況につきましては、英語については全ての児童・生徒が、算数、数学については一部の児童・生徒が使用できるようになっており、学習内容に応じて音声教材や視覚教材を活用しているところでございます。今後国の施策によるデジタル教科書無償化の流れを踏まえながら、効果的な活用をさらに進めてまいりたいと考えております。
◆30番（堀口順君） デジタル教科書の教科拡大は、国の施策によるデジタル教科書無償化の動向を注視しながら効果的な活用を進めていくとのことです。教科書のデジタル化やＡＩの導入は徐々に進んでいくと思われますが、問題は先ほどの調査の中で、保護者が子どものスマホやタブレット端末の使用に不安を感じていることです。保護者が不安を感じている内容としては、スマホ、タブレット端末への依存44.2％、視力の低下33.5％、有害な内容に触れる25.6％、インターネットを利用した犯罪被害22.4％、学習時間減少による学力低下22％、ＳＮＳ上でのいじめ被害21.7％などが挙げられております。このような状況を考えますと、保護者に対して教科書のデジタル化の状況やスマホ、タブレット端末の使用について、今まで以上に活用方法を周知する機会を増やし、理解を求めていく必要があると考えますので、保護者に対しての働きかけをさらによろしくお願いいたします。
それでは、今回の一般質問では最後となりますが、昨今問題視されている子どもに対する性犯罪が表面化している中、国はイギリスのＤＢＳ、前歴開示・前歴者就業制限機構をモデルとした、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないかどうか、雇用主が照会、確認をする日本版ＤＢＳの制度を今国会で通過させ、２年後をめどに施行する見通しとなりました。この制度は、学校や保育所、認定こども園に就労を希望する人、既に働いている人について確認を義務づける制度で、行政の監督が及ばない学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブなどを運営する民間事業者の制度参加は任意となっており、事業者が希望した場合、一定の基準を満たせば国に認定され、同様の義務を負うことになる制度です。そこで、改めてお聞きいたしますが、日本版ＤＢＳの概要と本市の学校・園での導入につきまして御見解をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
日本版ＤＢＳとは、教員、保育従事者などによる子どもへの性暴力防止のために、性犯罪の前科の確認を事業者に義務づける仕組みと認識しております。児童・生徒が安心・安全に学校生活を送る上で必要な対策と考えますが、導入等につきましては今後国の指針等を踏まえながら研究してまいります。
◆30番（堀口順君） 子どもを性犯罪から守る日本版ＤＢＳの実施までにはまだ時間がございますので、しっかりとした取組のほどよろしくお願いいたします。今回の教育問題諸課題においては、不登校児の居場所づくりとしてインターネット上の仮想空間の導入や、保護者に対してデジタル教科書などの学校教育におけるデジタル化やスマホ、タブレット端末の有効活用の周知、また制度化される日本版ＤＢＳを取り上げさせていただきました。また、農林政策におきましても、今後も継続して質問してまいりたいと思っております。
以上をもちまして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（新保克佳君） 30番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、９番 荒木征二議員の発言を許します。
（９番 荒木征二君登壇）
◆９番（荒木征二君） 議席９番 荒木征二です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、１点目は本市における女性登用状況についてお聞きをしたいと思います。私は、本市の行政サービスの質的向上にはさらなる女性登用が必要であると常々考えております。まずは、確認の意味で本市における直近の女性登用率、具体的には課長職以上の現状の数字を確認させていただきます。
次に、女性職員のジョブローテーションの実態についてお聞きをしたいと思います。私は、本市職員として採用されて初めの10年は、市役所で働くということの意義を見いだして、意識と資質の向上をさせるために非常に重要な期間であるというふうに考えています。この初めの10年で、どのような職場で、どのような人間関係を築き経験を積むかで、その職員の公務員人生を大きく左右すると言っても、私は決して言い過ぎではないだろうというふうに思っています。その意味で、本市の方針として、採用後10年で基本的に３か所の職場を経験していただくというジョブローテーションの基本原則があるかと思います。私もこの方針には賛同するところです。ただ、問題はそのローテーションの内容です。私が見た感じでいうところですが、実態を把握しているわけでは全くないのですけども、客観的に見まして、この本庁舎でいえば福祉の部署や窓口業務が集中する１階、２階に多くの女性職員が配置されているのではないかと考えています。もちろん窓口業務は重要な行政サービスですし、仕事の内容に優劣をつけるつもりは全くありません。ただ、総務や企画系の仕事などを経験しませんとなかなか職員として視野を広げることにつながらず、意欲向上に拍車がかからないのではないかということを懸念しております。そこで、分かりやすい比較としまして、いわゆる窓口業務の代表格である市民部と、総務部の女性職員の配置割合の差をお知らせください。
さらに、もう一点お聞きをしたいと思います。保育士と行政保健師についてです。保育士の中には男性もいらっしゃいますので全てではありませんが、やはり大多数を女性が占めています。行政保健師について言えば、多分、今日現在全員が女性だったかというふうに思います。ただでさえ少ない本市における女性職員のうち、両者で合わせて250名ほどがいらっしゃるかと思いますが、こういった大きな升の部分でしっかりと管理職登用を進めていきませんと、市全体の女性登用率は必然と頭打ちになってしまうのではないかということを懸念しております。例えば保育士について言えば、市立の保育所23園を統括する保育士の課長職、こんなものがあってもいいと思いますし、行政保健師について言えば、かねがね申し上げておりますが、統括保健師としての役割を期待できる保健師の課長職の創設が、業務面から見ても非常に効果的ではないかというふうに考えています。市の考えをお聞きいたします。
◎総務部長（水井栄二君） 荒木征二議員の市職員の処遇と待遇についての御質問にお答えいたします。
本市における女性職員の管理職への登用につきましては、高崎市女性職員活躍推進行動計画において目標値を定め、様々な取組を進めているところでございます。今年度の管理職に占める女性職員の割合は、部課長職162人のうち21人、13.0％で、前年度と比較して1.1ポイント増加しております。また、女性職員のジョブローテーションの現状といたしまして、総務、企画部門が中心の総務部にあっては女性職員の割合が26.8％であるのに対し、市民対応が中心の市民部にあっては50.7％となっております。今後もこれまで女性職員の配置が少なかった部署へ積極的に配置するなど、職域の拡大や男女の偏りのないジョブローテーションの推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、保育士や保健師の課長職への登用でございますが、保育士につきましては過去に２名の登用実績がありますが、現在課長職への配置はございません。また、保健師につきましてはこれまでに９名の登用実績があり、現在保健予防課長に女性職員を配置しているところでございます。今後も人材育成や意識改革など、高崎市女性職員活躍推進行動計画に基づく様々な取組を粘り強く実施していくことにより、女性職員の登用の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（荒木征二君） 御答弁いただきました。窓口ですとか福祉の分野は、言い方がちょっと難しいのですけど、女性ならではの特性が生かしやすいという部分がきっとあるのだというふうに思います。逆に、総務や企画では女性らしさが発揮できないかというと全くそんなことはないはずですので、こんなことはないと信じたいのですが、前例とか思い込みがまだこういった職員配置にもしあったとしたら、それは違うとはっきり言わせていただきたいと思いますし、部長のほうでも改善に向けて推進していきたいということで御答弁いただきましたので、その方針でぜひお進めいただきたいと思います。また、保育士や保健師の課長登用、こういうところも門戸を広げていって、全体として女性が活躍できる高崎市役所の体現につなげていただきたいというふうに思います。
続きまして、パート勤務者につきまして幾つかお伺いしてまいりたいと思います。本市でも恐らく1,000人弱はいるのではないかというふうに思います。なかなか実態が把握できないのですけども、パート勤務者の方です。様々な職種で行政サービスの大事な担い手として活躍されています。最近は、そのパート勤務者については大きな課題に直面しています。いわゆる扶養の壁の問題です。扶養の範囲内での勤務のため、簡単に言いますと、時給が上がりますと賃金調整のための就業調整が増えてくるというジレンマに陥っているという問題です。群馬県もここ数年は最低労働賃金が毎年上がって、これはこれで喜ばしいことなのですけども、必然的に就業調整も増えてくるという矛盾に陥っています。例えば保育所ですと、これはもう言わずもがなの慢性的な人手不足で、その隙間時間を多くのパート保育士の方々に埋めていただいています。その保育士の方々がやっぱりどんどん、どんどん就業調整を増やすと、そこで生まれた隙間をまた別のパート保育士を探し出して埋めていかなければならぬということで、本当に人材獲得が大変なことになっていまして、ちょっと言い過ぎかもしれませんけども、保育所の園長先生は知っている限りの保育士の仲間にもう電話をかけまくっているというような実態があります。
それと教育長、今回は答弁がないと思うのですけど、話として聞いていただきたいのですが、学校図書館についても深刻な面があります。市内各校には学校図書館指導員が配置されておりますが、パート勤務者です。やはり扶養の壁が問題となっておりまして、社会保険料の適用が大きく変わった2016年以前は、学校稼働日が年間243日あったところで235日勤務できていたのが、それ以降はどんどん、どんどん勤務日数が減り続けておりまして、令和６年度の見込みでは192日程度まで減ってくるだろうというお話をお伺いしています。学校稼働日243日に対して192日というと51日間お休みの日があるということで、学校図書館が週４回しか開いていない、単純に計算すると不定休の状態に陥っているというのが実態です。もちろん学校によっては、指導員さんがお休みでも代わりの先生が開けるようにしているとか、いろいろ工夫されている学校もあるようですので一概に言えませんが、私が幾つか聞いて回ったところだと、やっぱり閉めているというお話を伺っています。実際お話を伺った指導員さんによると、念のため学校名は伏せておきますけども、中規模校で年間の貸出図書数は４万点ということでした。地域図書館でちょっと少ないところだと年間６万とか７万点ですから、私はこれを聞いてちょっとうれしかったのですけど、やっぱり今でも変わらず学校図書館というのは児童たちにとっての知識の泉だし、慰めの場でもあるし、憩いの場でもあって、大事な大事な場なのだなということを改めて確認しました。その図書館が月曜日から金曜日のうちのどこかはいつも閉まっているという状態。私のめいっ子もなかなか読書の虫で、小学生なのですけども、毎日毎日借りてきています。ただ、やっぱり開いていない日があるらしくて、寂しく帰ってくることも多いようなので、こういった形で児童にとっての学びの場を利用できる機会が喪失されているということがちょっと悲しくなっておりまして、それとともに危機感も感じています。
こういったところで、パート勤務者の方々の中には雇用、採用の条件の中で扶養の範囲ということで採用された方ももちろんいらっしゃいますが、中にはこういった実態の中で子どもたちのために一生懸命やりたいのだというパート勤務者の方々もいらっしゃって、社会保険料の負担をしてでも、扶養突破と言いますけども、扶養突破してでもしっかり働きたいという方々もいらっしゃいます。パート勤務者の皆様のこういった課題について、市は現在どのように把握しているのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
パート勤務者におけるいわゆる扶養の範囲内での勤務に関しましては、近年の賃上げの影響から時給が毎年上昇している一方で、報酬月額が８万8,000円以上になると社会保険料が給与から天引きされ、手取り額が減少することから、扶養の範囲内にとどまるためには月の勤務日数を制限せざるを得ないといった問題が発生しております。本市の臨時職員につきましても、時給の上昇に伴い、月に勤務できる日数に上限を設けて対応しているところで、一般事務の臨時職員が配偶者等の扶養の範囲内で勤務したいと希望している場合は勤務日数の上限を月17日としており、勤務できない日が月に数日発生することとなります。また、扶養の範囲内で勤務することを希望する臨時職員が多く配置されている、例えば保育所で１日の勤務時間が４時間の保育士にあっては月18日、学校図書室で１日の勤務時間が5.5時間の学校図書館指導員にあっては月16日を上限としているところでございます。
◆９番（荒木征二君） 御答弁ありがとうございます。私も常日頃賃上げ、賃上げと言っている立場なので、言っていることが矛盾しているようで申し訳ないのですけども、やっぱり社会保険料を多少負担してでももっと働きたい、あるいは本当に保育が大好きで保育士として活躍されている方、さらには学校図書室の意義を見いだして子どもたちのために一生懸命頑張りたいというパート勤務者の方が実際いらっしゃるので、そういった方々につきましては、多少市の予算が必要なのですけども、子育てだとか学校教育の価値の大きさに比べたら微々たる予算だと私は思いますので、もちろん扶養の範囲で働きたいという方々はそのままでいいのですけども、多少社会保険料を市が負担してでも、働いてくださる方にはしっかり働いていただける環境整備をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、市職員の待遇につきまして２点ほどお聞きをしたいと思います。まず、市職員の年次有給休暇の消化率の現状と取得率向上について、取組状況をお聞きしたいと思います。またいよいよ夏が近づいてまいりました。市職員のリフレッシュとして夏休みがございます。夏休みは本人のリフレッシュの意味だけではなくて、子育て世代にとっては大事な子どもたちとの触れ合いの時間をつくるということと、夏は大変苛酷ですから、市職員もしっかりと休養を取るという意味でもとても大事だと思います。高崎市もかつては夏季休暇が５日あったと思うのですけど、現在は３日です。市職員にはいわゆるお盆休みという概念がございませんし、私は昨今の社会風土からいっても、市職員の夏季休暇は５日あっても妥当かというふうに思うのですが、市の見解につきましてお聞きします。
◎総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市職員の年次有給休暇の取得状況でございますが、前年度からの繰越分を含んだ付与日数に対する消化率は、令和４年度は41.3％、３年度は38.9％となっており、2.4ポイント上昇しております。これは、令和元年度から毎年９月末時点で取得日数が５日に満たない職員につきましては所属長が当該職員と面談の上、年次有給休暇取得計画表を作成し、その取得促進に取り組むこととした年次有給休暇の取得向上策による成果が表れているものと考えております。今後とも計画的な取得が図られるよう、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、本市の夏季休暇につきましては、国家公務員の特別休暇の規定に準じて、６月から10月までの期間内に原則として連続する３日間としているところでございます。一方で、５日間としている一部の自治体もございますが、本市の特別休暇に関しましては原則として国家公務員に準拠したいと考えているところでございます。
◆９番（荒木征二君） 御答弁いただきました。夏季休暇につきましては、国家公務員に準拠ということでございました。かつて市職員というか、公務員というのは休まず、働かずなんてやゆされた時代もありましたけども、それはもう昔の話でして、市の職員は日々一生懸命働いていますので、一生懸命働いて、そしてしっかり休むということを高崎市でも実現していきたいなというふうに思っておりますので、この点につきましては引き続き議論していきたいと思っています。
また、待遇につきましてもう一点だけお聞かせをいただきたいと思います。市の職員の保有資格に対する評価についてです。市職員も様々な資格、スキルを持って、専門性を生かして活躍をされています。図書館司書、学芸員、保健師、獣医師に薬剤師と様々なスキルを持っていて活躍していただいているところですが、こういったスキルを市としても、人事としてもしっかりと評価していただくということも、私は大事だというふうに考えております。いろいろな例があるので、挙げたら切りがないのですけども、今日は代表的な資格者として建築主事を取り上げておこうと思います。本市は、建築基準法でいうところの特定行政庁と位置づけられておりまして、今建築指導課において建築確認業務を行っています。この特定行政庁には、建築主事を配置しなければならないというふうにされています。保健所に医師が配置されていることと理屈は同じだろうと思いますが、この建築主事の資格は、まず建築技師が自主的な努力で１級建築士を取得して、そして建築主事の資格を取得するということで、まず１級建築士を取得しなければならないという前提がございます。勤務しながら１級建築士、そして建築主事の資格を取得するというのは並々ならぬ努力が必要で、独学ではなかなか難しいので養成校でとなりますと、今は80万円、90万円、100万円かかるという世界になっています。こうした建築主事に代表される、特にその有資格者がいなければ業務が回らないという、成り立たないという職場もありますので、こういった資格を持った職員は、例えば調整額などでしっかりと評価することが私は大事だと思いますし、それが次の担い手育成にもつながるというふうに考えております。職員養成の観点からもこのような対応をぜひともお願いしたいと思うのですが、市のお考えをお聞きいたします。
◎総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
建築主事等の資格保有者への給料の調整額の支給につきましては、法律等の定めにより職務に直接必要とされている建築主事等の資格は市の業務を遂行する上で必要不可欠な資格であり、有資格者の確保は大変重要であると認識しておりますので、職員の資格取得意欲の向上のための方策につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆９番（荒木征二君） ぜひともこの点につきましては、研究を進めていただきたいと思います。
質問項目としては、次が最後になります。次は、職員の処遇についてお聞きをしてまいりたいと思います。まず、ちょっと初任給格付についてお聞きをしたいと思います。我が国の合計特殊出生率の低下は歯止めがかかりません。これからも少なくとも二十数年は、我が国は総じて人手不足であることが今ある意味確定しているような、そんな状況でございます。求人について言えば、言わずもがなの売手市場ですし、年々その競争は激化しているということがほぼ確定しているようなものです。行政サービスの担い手として、熱意を持って業務に当たっていただける職員をいかに継続して採用していけるかという観点も、これからは大切な視点になってくるのだろうというふうに私は考えています。その点で初任給格付について、いよいよ見直しの時期を迎えているのではないかというふうに思っています。本市の今現在の状況は、本俸で１級25号という格付になっています。しかし、既に採用に将来不安を抱え、これをいち早く察している自治体では格付アップに取り組んでおりまして、県内でも幾つかの市が１級28号という格付を採用しています。嫌な話ですけども、人材獲得競争に生き残っていかなければなりませんので、本市としてもそろそろ手を打っておく時期ではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そしてもう一点、最後に市職員の処遇水準をはかる指標としてラスパイレス指数を使って、市職員の処遇に対する市の考えをお聞きしたいというふうに思います。この指数はいろいろと矛盾も多い指数で問題も多いのですけども、分かりやすいのでこの指数を使ってお聞きをいたします。高崎市の職員のここのところのラスパイレス指数というと、99.7とか99.8を行ったり来たりというような状況がずっと続いています。私は、日々の市職員の行政サービス現場での本当に懸命な働き、これを見るにつけて国家公務員と比較して高崎市職員の働きにどこが足りないのかなと、もう本当に不思議でなりません。ラスパイレス指数だけを見て処遇水準のバランスを取るというのはなかなか難しいのですけども、この指標を使ってお話しすれば、当面の目標として、目安としてラスパイレス指数100を達成するというのは本市職員の懸命な働き、そして本市職員が提供している最高水準の行政サービスに対して妥当な水準だというふうに思いますし、正当な評価だろうと私は信じています。また、この100という数字であれば、市民の皆様にも納得していただけるのではないかと、これは私確信を持っています。ラスパイレス指数100の達成につきまして、現在の市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の初任給格付につきましては国家公務員の取扱いに準じているところで、大学卒業後、直ちに採用となった新規採用職員につきましては１級25号給としている一方、県内では群馬県、前橋市、伊勢崎市及び太田市が１級28号給としております。しかしながら、本市にあっては給料に加えて地域手当が給料の６％分支給されているのに対し、県内における他の自治体の地域手当はそれを下回っており、地域手当との合算額では先ほど申し上げた自治体を上回る金額となっております。そのため、今後におきましても本市の初任給格付に関しましては、原則として国家公務員に準拠した取扱いにしたいと考えているところでございます。
次に、本市のラスパイレス指数につきましては令和５年度は99.7となっており、県内市町村では最も高く、中核市では62市の中で上から26番目の数値となっております。今後につきましても、国や他の自治体の状況を参考としながら、適正な給与水準の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（荒木征二君） 御答弁をいただきました。総務部長にお言葉を返すようで本当申し訳ないのですけども、地域手当というのは物価調整手当だと私は考えています。県内でも突出したナンバーワン都市の高崎に住んで働くということの生活コスト分、ちょっと言い方は難しいのだけど、どこどこの町、村の方々の土地の値段からしても全然違うところで、その生活コストの差を評価して地域手当というのはあるのだというふうに思っていますので、これを処遇ということで十把一からげにされるのは私はちょっと違うと思っていまして、地域手当は別と考えて、しっかり処遇についてはお考えいただきたいなというふうに思っています。
それと、国家公務員に準拠して考えていくよというのが本市の大前提でございます。先ほど来待遇につきまして、例えば夏季休暇につきまして国家公務員がこうだから、高崎市もこうだよということで御説明がるるありました。国家公務員準拠というのは高崎市の伝統ですので、私も今さらそこに何も言うことはないのですけども、待遇について国家公務員準拠だったら、処遇についても当然国家公務員準拠でしょうよということは言えると思うのです。処遇について国家公務員準拠というのは、つまりラスパイレス指数でいえば100という数字だろうというふうに思います。この残りの0.2をどこをどうやって上げればぴったり合うかというのは、これは本当に至難の業で魔法のようなテクニックになってくるかと思いますけども、県内でも他市は今こぞって処遇改善に取り組んでいます。それはなぜかというと、なかなか優秀な人材が採りにくくなってくるということを皆さんよく分かっているからだというふうに思います。高崎市で、熱意のある職員がしっかりと市政を運営していくということを未来永劫続けていける体制をつくるためにも、高崎市の職員のしっかりとした働きに対する正当な評価としての処遇と待遇を考えていただくようにお願いをいたしまして、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（新保克佳君） ９番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に、５番 金子和幸議員の発言を許します。
（５番 金子和幸君登壇）
◆５番（金子和幸君） 議席番号５番 金子和幸です。通告に基づき一般質問を行います。
初めに、質問の１、来年度から始まる学校給食の一部無償化についてお聞きいたします。ようやく本市においても、学校給食費の無償化に向けた取組が始まりました。私たちのところに保護者の皆さんや学校関係者など、各方面から喜びと感謝の声が届いています。まず、この御英断を決意された市長と教育長にこの場をお借りして、運動を進めてきた市民の皆さん、そして日本共産党議員団を代表してお礼申し上げます。皆さん御存じのとおり、学校給食費の無料化について、我が会派は10年以上前から繰り返し憲法第26条の義務教育は無償という理念に基づき求め続けてきました。学校給食費の無料化をめざす高崎の会の皆さんも地道に署名を集め、毎年請願書を提出して、子どもたちのために高崎市で一日も早く給食費が無料になるように求めてきました。報道によれば、本議会の最大会派の皆さんの後押しもあってとありましたが、新風会の皆さんにもお礼申し上げます。この無償化については、全国の多くの自治体、とりわけ群馬県内で積極的な取組が進み、４月の段階で県内全35自治体中21市町村が完全無償化となり、何もやっていないのはいよいよ高崎市だけという状況になりました。昨年12月の議会では、まだ市長も教育委員会も、本議会も無償化に否定的でした。そうした中での今回の発表に驚いたという市民も少なくありません。
そこで、お聞きいたします。今回の給食費一部無償化に大きくかじを切った経緯について説明をお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 金子和幸議員の１点目、来年度から始まる学校給食の一部無償化についての御質問にお答えします。
本市では、食材費や燃料費の高騰が利用者負担の増加につながらないよう給食材料費に対し補助を行っております。しかし、状況が長期化する中、子育ての経済的負担を軽減するため、学校給食費の一部を無償化する方針を固めました。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆５番（金子和幸君） 物価高騰が続く中で、無償化を求める市民の声の高まりが後押しになったのではないでしょうか。先日学校給食費の無料化をめざす高崎の会の総会が開催されました。代表世話人の御挨拶を紹介いたします。「私たちが長年運動してきた高崎市の学校給食の無償化が突然発表されて、驚いているとともに本当によかったと思っています。これまで延べ２万7,000筆の署名を集め、市議会の皆さんにお手紙を書いてお願いしてきましたが、積極的に賛同してくれたのは共産党の議員さんだけでした。請願を出しても、議員さんたちからは、高崎は子どもが多くてお金がかかるからできないとか、質の高い給食を提供しているので食材費は保護者が負担してほしいとか、毎年同じような請願が出されるがあまりにも安易な提出ではないかとの発言もありました。それでも粘り強く運動を続けてきたことで、今回の大きな前進につながったと考えています。これからは、一日も早い完全無償化に向けた取組を進めていきたいと思っています」と語っておられました。本市で来年度からいよいよ始まる学校給食費の一部無償化は、市民の関心もとても高いと思いますが、具体的にはどのようなものになるのでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えします。
本市では、令和７年度から第２子以降の市立学校の小・中学生の学校給食費無償化と、第１子の市立学校の小・中学生の給食費の10％軽減を実施する方針でございます。
◆５番（金子和幸君） 市民の皆さんで第１子の定義が気になっている人が多いと思いますが、５月29日の教育福祉常任委員会での宮原田委員の質問に対し、第１子の条件なしで第２子をカウントするとの答弁がありました。第１子が中学校を卒業していても、その第２子は無償になるということだと思いますが、きょうだいが別世帯になった場合や、不幸にして第１子が亡くなってしまった場合など、いろいろ想定されます。具体的な細かい制度はこれから決めていくと思いますが、子育て世帯全体の負担軽減になるような制度をお願いいたします。
また、完全無償化になればこんな細かな問題もなくなると思います。そこでお聞きします。既に群馬県内の６割、21の市町村で学校給食費完全無償化が行われていますが、完全無償化に向けた本市の取組についてはいかがお考えでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えします。
給食費無償化につきましては、国の責任において全国的に取り組むべきものと考えておりますので、全面無償化については国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆５番（金子和幸君） 給食無償化については、国の責任において全国的に取り組むべきものとの答弁でした。私も大賛成です。そのとおりだと思います。憲法第26条第１項に、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するとあります。格差がますます進む現在、子どもの貧困は７人に１人と言われています。保護者の経済状態や住んでいる場所によって格差があってはならないのではないでしょうか。憲法第99条には、この憲法を守るべきは国であり、国会議員であり、公務員であるとあります。子ども食堂やボランティアの無料塾など、市民の努力もありますが、国に対してしっかりと責任を果たすように求めるべきではないでしょうか。また、憲法第26条第２項には、義務教育は、これを無償とするとあります。しかし、小学校に上がるときにはランドセルや学習机を用意したり、文房具や体育着などをそろえたり、校外学習などにもお金がかかります。中学校でも制服や修学旅行、部活の費用などもあります。まずは、学校給食費の完全無償化に向けて、国の動向を注視していただきながら、高崎市として国や群馬県に対して学校給食費の完全無償化の財政責任を果たすように要請をお願いいたします。群馬県では、高崎市も加わり、県内全ての自治体が無償化に向けて努力しています。今朝の新聞報道で文部科学省の調査発表があり、2023年９月時点で全国1,794自治体のうち３割に当たる547自治体が完全無償化を実施し、145の自治体が条件付で無償化を行っていることが分かりました。今日の上毛新聞には、県市長会が国会議員に給食無償化など要望とありました。新聞によると、県市長会は12日、東京都内のホテルで本県関係国会議員との朝食会を開き、給食無償化に対する国の財政措置などを盛り込んだ共通要望５項目のほか各市の個別要望を説明し、実現に向けて努力、協力を求めたとあり、富岡市長も参加していました。ぜひ高崎市が先頭に立って県、国に対して要請していただけるように重ねてお願いいたします。憲法の理念に基づき、国の責任において文字どおり義務教育を完全無償化していくため、また一人も取り残さず、全ての子どもたちのために引き続きこの問題を取り上げてまいります。
次に、質問２、安心・安全な学校給食の取り組みについてお聞きいたします。まず、高崎市が誇る学校給食の自校方式の現状についてお聞きいたします。現在、自校方式になっていない学校の数は幾つでしょうか。また、給食センターの数とその築年数、老朽化の程度についても教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） ２点目、安心・安全な学校給食の取り組みについての御質問にお答えいたします。
現在自校方式の給食ではない学校数は、幼稚園３園、小学校14校、中学校４校となっております。学校給食センターは３施設で、建築後おおむね25年から40年経過しております。専門業者による法定点検などに基づき、適切な時期に必要な修繕を実施することで安心・安全な施設の維持管理に努めているところでございます。
◆５番（金子和幸君） 高崎市外の自校方式でない学校から転校してきた子どもからは、高崎の給食はおいしいと聞きました。また、給食センター方式の校区の方からは、同じ高崎市なのになかなか自校方式にならないのは不公平ではないかとの御意見もありました。早く自校方式にしてほしいと、たくさんの市民の皆さんから声を頂いております。一般的に給食調理場施設の耐用年数は20年から30年と言われています。真剣に３か所の給食センターをどうするかを検討するときではないかと思うのですが、自校方式への移行の具体的な計画を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
自校方式への移行につきましては、これまで箕輪小学校及び新町第一小学校が校舎改築に伴い自校方式へ移行し、群馬中央中学校や榛名中学校などでは既存の校舎に給食室を増築し、自校方式に移行しております。今後につきましては、校舎の増改築及び大規模改修の際や、学校給食センターの老朽化の状況等を踏まえ、自校方式への移行を検討してまいりたいと考えております。
◆５番（金子和幸君） 具体的に自校方式に移行が決まっている計画はないようですが、３か所の給食センターの耐用年数は迫っています。箕郷学校給食センターでは２校に、群馬学校給食センターでは６校に、吉井学校給食センターでは幼稚園を含めて13校に給食を提供しているわけですが、給食センターの耐用年数が迫っている現在、メンテナンスにより耐用年数を延ばしているようですが、近い将来必ず寿命が来るでしょう。このタイミングで自校方式に移行するなら、その対応している全ての学校に給食室を造らなければならないということで、とても大変なことだと思います。予算の面からも、工事の面からも、数年では済まないのではないのでしょうか。新潟県五泉市では、給食センターの老朽化を機に、15年かけて16の学校を計画的に全て自校方式に変えたそうです。早急に計画を立てて市民に示していくことで、市民の皆さんの安心や納得が得られるのではないでしょうか。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に、地場産減農薬、減化学肥料、有機栽培の食材の給食使用についてお聞きします。気候危機などによる世界的な食材や農業飼料や肥料の高騰、供給の不安定化や不足、いつ輸入がストップするかも分からない不安な状況との研究もあります。輸入小麦などのグリホサートなどの農薬や遺伝子組換え食品などの不安等、食の安心・安全は目の前に突きつけられた大きな課題です。子どもたちに安心・安全な給食を提供し続けるためにも、避けて通れない問題ではないでしょうか。今年３月に発表された高崎市第４次食育推進計画の中にも、地場産物を活用した給食の推進として、地場産物を計画的、意図的に給食に取り入れ、地域の農産物への関心を高めるとあります。現在高崎市では、地場産食材や減農薬、減化学肥料栽培や有機栽培の食材がどのように学校給食に使用されているのか、そして使用率を上げる努力をしているのか教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（依田哲夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
地場産物は、気候の影響による農作物の生育など、外的な要因の影響を受けることもあるため、栄養士が事前に生産者や関係機関と連絡を取り、その情報を基に地産地消の取組を進めております。また、野菜の収穫時期が示された地場産野菜カレンダーにより、旬の野菜の使用や高崎市特別栽培米のゆめまつりを使用するなど、地場産食材の活用を推進しております。栄養士会では、ＪＡたかさきとの情報交換会の中で生育状況や生産量を収集し、地場産物の安定確保や品質の向上に向けて話合いを行っております。また、栄養士の食に関する指導では、季節に合わせた食材による献立や伝統的な食文化、行事食、食品の産地や特徴を指導することで地場産物や生産者への関心が高められるよう努めております。市教育委員会といたしましては、より安全な食材を提供するため、生産者や関係業者に減農薬や減化学肥料栽培、有機栽培等の推進を働きかけ、安心・安全な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（金子和幸君） 栄養士の皆さんが農家やＪＡなどの関係機関としっかりと連携を取り、地場産物やより安心・安全な食材を給食に使用するように御努力されていることが分かりました。地場産物、特に有機栽培などの食材は大量に用意するのが難しい場合もあり、大量に給食を作るセンター方式より自校方式のほうが学校ごとに特色を生かせて、より地元産の食材が使いやすくなるのではないでしょうか。このような面からも、ぜひとも自校方式を進めてください。
オーガニック給食に先進的な千葉県いすみ市では、食材発注のコーディネートを市の職員がやっているそうです。本市でも一番農家のことが分かっている農政部と教育委員会がより一層連携していただき、子どもたちのためにより安心・安全な学校給食の提供を進めるようにお願いいたします。また、いすみ市では自然と共生する地域づくりから環境と経済を両立させる有機農業に取り組み、学校給食に取り入れることにつながったそうです。本市でも環境部などの関係部とのより一層の連携を図っていただき、より安心・安全でおいしい学校給食と持続可能な農業を推進し、環境に配慮し、安心して住み続けられる高崎市になるようよろしくお願いします。
2022年10月26日、全国オーガニック給食フォーラムが開かれました。私も甘楽町会場でオンライン参加しました。その資料の中で、「子どもたちのために立ち上がったカッコいいトップたち」と題して23人の市長や町長が紹介されています。オーガニック給食がうまく進んでいるところは、市長など自治体トップが自ら先頭に立ってリードしているのだそうです。その翌年、去年の10月20日にその甘楽町でオーガニックビレッジ宣言が行われました。今年の２月23日には、高山村でもオーガニックビレッジ宣言が行われました。オーガニックビレッジとは、農林水産省がモデル地区として挙げる、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者や事業者、地域住民を巻き込んだ取組を進める市町村のことです。子育てするなら高崎市、富岡市長もこのかっこいいトップに名を連ねていただけたら最高だと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（後閑賢二君） ５番 金子和幸議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（後閑賢二君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（後閑賢二君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日14日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５９分延会...