高崎市議会 2024-02-29
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-05号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月29日-05号令和 ６年 ３月 定例会（第１回）
令和６年第１回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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令和６年２月２９日（木曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
令和６年２月２９日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 渡 辺 隆 宏 君 ２番 横 田 卓 也 君
３番 高 橋 淳 君 ４番 新 倉 哲 郎 君
５番 金 子 和 幸 君 ６番 角 倉 邦 良 君
７番 宮 原 田 綾 香 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 荒 木 征 二 君 １０番 三 井 暢 秀 君
１１番 大 河 原 吉 明 君 １２番 青 木 和 也 君
１３番 谷 川 留 美 子 君 １４番 中 村 さ と 美 君
１５番 後 藤 彰 君 １６番 中 島 輝 男 君
１７番 伊 藤 敦 博 君 １８番 小 野 聡 子 君
１９番 新 保 克 佳 君 ２０番 時 田 裕 之 君
２２番 青 柳 隆 君 ２３番 根 岸 赴 夫 君
２４番 渡 辺 幹 治 君 ２５番 丸 山 覚 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 逆 瀬 川 義 久 君
２８番 長 壁 真 樹 君 ２９番 大 竹 隆 一 君
３０番 堀 口 順 君 ３１番 松 本 賢 一 君
３２番 柄 沢 高 男 君 ３３番 石 川 徹 君
３４番 後 閑 賢 二 君 ３５番 三 島 久 美 子 君
３６番 高 橋 美 奈 雄 君 ３７番 丸 山 和 久 君
３８番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（１人）
２１番 林 恒 徳 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 天 田 順 久 君 市民部長 藍 美 香 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
千 明 浩 君
福祉部児童相談所担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
中 山 直 美 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 清 水 博 幸 君 倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君 群馬支所長 山 田 史 仁 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君 榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 小 林 良 江 君 教育部長 青 柳 正 典 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 大 澤 好 則 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
内 田 昌 孝 君
水道局長 牧 野 宏 之 君 下水道局長 大 塚 篤 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課議事担当係長
塚 本 秀 幸
議事課主任主事 田 中 博 英
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（時田裕之君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（時田裕之君） この際、諸般の報告を申し上げます。
林 恒徳議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（時田裕之君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
31番
松本賢一議員の発言を許します。
（31番 松本賢一君登壇）
◆31番（松本賢一君） 議席番号31番 松本賢一でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。
今回のテーマは、おとしよりぐるりんタクシーの
新町ルートについてでございます。近年、高齢者の
独り暮らし世帯、お年寄りのみの世帯が増えておりまして、日々の生活の上で買物、病院への通院、金融機関や行政機関へ行くために移動ということが必要でございますが、そのための手段がなく、苦労している方が増えております。こういった高齢者をはじめとする交通弱者の足の確保は、全国的にも問題となっています。この問題の解決に向けて、各自治体でそれぞれの実情に応じた様々な取組が行われております。高崎市では、おとしよりぐるりんタクシーという利用者にとって大変ありがたい事業を行っていただいております。まずは、このおとしよりぐるりんタクシーの内容とこれまでの経過、そして現在運行しているルートについて御説明をお願いいたします。
◎福祉部長（石原正人君）
松本賢一議員のおとしよりぐるりんタクシーの
新町ルートについての御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者などの日常的な買物や医療機関への通院などの支援として、ルート上ならどこでも乗り降り自由、
利用料無料、事前登録や予約不要で誰でも利用できるおとしよりぐるりんタクシーを運行しております。おとしよりぐるりんタクシーは、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の３地域において令和２年６月に運行を開始し、その後も地域や利用者の声を聞きながら、ルートの新設や見直しを実施してまいりました。令和３年８月には、高齢化率が高いことに加え、観音山丘陵に沿った傾斜地に団地などが点在していることを考慮し、乗附、片岡、寺尾、南八幡の４ルートを新設いたしました。
また、倉渕、榛名、吉井のルートにおいては、
ルート延伸の御要望や１周の乗車時間の短縮などの声を多数頂いたことから、令和４年４月にルートの見直しを行い、令和５年２月には
乗附ルート、
片岡ルートを
高崎総合医療センターまで乗り入れるなど、適宜利用者の
利便性向上も図っております。さらに、昨年６月には市内でも高齢化率が高いことに加え、地域内にスーパーマーケットがなく、かつ公共交通が少ないなど買物や移動に困難を抱える高齢者が多いという地域特性を考慮し、長野地区に新たにルートを創設し、現在、市内13ルートで運行しております。
◆31番（松本賢一君） 令和２年６月から運行しているおとしよりぐるりんタクシーのセールスポイント、いわゆる売りでありますけれども、ルート上ならどこでも乗り降り自由、
利用料無料、事前登録や予約不要で誰でも利用できるということを御説明いただきました。
利用者本位の大変ありがたい事業であると思います。また、現在運行しているルートについても、市内の必要性の高いところから順次運行を始め、利用している中で生じてきたルートの見直しの声にも柔軟に対応し、利便性の向上に努めていただいていることもありがたく思います。
これまで令和２年６月から３年以上運行を続けてきた地域もあり、その地域では定着していることと思いますけれども、それぞれの地域の現在の利用状況を、例えば直近の１か月の状況で結構でございますので、運行を開始した頃と比較するなどして御報告ください。あわせて、利用者から寄せられている感想などを把握しているのであれば教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
各ルートにおける利用者の現状でございますが、直近の本年１月の
延べ利用者数を地域ごとの合計で申し上げますと、支所地域におきましては、榛名地域が東西南北４
ルート合計で1,386人で、運行開始となった令和２年６月との比較で230％の増加、吉井地域が東西２
ルート合計494人で同じく130％の増加、倉渕地域が東西２
ルート合計で134人で同じく176％の増加、また旧市内の
観音山丘陵地域では、乗附、片岡、寺尾、南八幡の４
ルート合計921人で、運行開始となった令和３年８月との比較で228％の増加、昨年６月から運行開始した
長野ルートにおきましては、毎月200人前後の利用者数となっております。さらに、全体の利用者数においては昨年10月に過去最高を記録するなど、着実に地域の方々に浸透し、日常生活の足として利用が進んできているものと考えられます。
事業の開始以降、利用者からは、高齢のため免許返納を検討していたので助かったや日々の買物に利用している、もう生活に欠かせないなど、とても助かっているというたくさんの感謝の声を頂き、おとしよりぐるりんタクシーが運行していない地域からは
ルート新設の御要望を数多く頂いております。
◆31番（松本賢一君） お年寄りの方々がこのような新しいサービスを利用することに慣れて、地域に定着するまでには少し時間が必要かと思っておりましたけれども、利用者数は伸びてきており、昨年10月には過去最高を記録したとのこと、御報告いただきました。着実に日常生活の足として利用が進んできていることが分かりました。
また、利用者から寄せられた声も御報告いただきました。とても助かっているという感謝の声をたくさん頂いているとのこと、とても市民生活の助けになっているよい施策であると思います。そして、まだ運行していない地域からは
ルート新設の要望も数多く寄せられているとのことでした。私の地元の新町地域でも高齢者が多くなっており、買物に行くにも、お医者さんに通うにも、また金融機関や役所に手続に行くにもお困りの方が増えております。家族は仕事があり、頼める日が限られている。近所の方や友人に負担をかけることはできない。タクシーは、度々の利用となると費用がかさみ、経済的に大変ということをよく聞きます。新町地域の特徴として、道が狭いところに住宅が密集していて、バスが入っていけない地域が多いです。また、ＪＲ高崎線の線路と国道17号でまちが南北に分断されていることも、高齢者の方には大きな負担となっています。
そのような状況の中、１月22日の
新町地域振興協議会において
富岡賢治市長から、次は高齢化率の高い新町に導入するとのお話をいただき、大変感謝しております。そこで、新町地域でのおとしよりぐるりんタクシーの運行について、改めて市のお考えを伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーは、これまで高齢化率や既存の公共交通の状況等に着目し、ルートを選定してまいりました。本市では、交通弱者の移動手段の確保を充実させていくため、事前登録や予約不要でルート上ならどこでも乗り降り自由、
利用料無料の誰にでも分かりやすい手法で運行しているおとしよりぐるりんタクシーを拡大してまいりたいと考えており、新町地域はおとしよりぐるりんタクシーが運行していない合併地域の中で高齢化率が一番高いことに加え、70歳以上人口に対する
独り暮らし高齢者の割合も高く、また高齢者が住む団地や住宅からバス停までが遠いこと、さらに地域からの熱心な要望もあったため、
新規ルートの地域として選定いたしました。
◆31番（松本賢一君） 以前、新町地域の区長さんたちにおとしよりぐるりんタクシーの話をしたところ、新町地域にもぜひ走らせてほしいという話になり、新町地域全10区の区長さんと私の署名入りの要望書を市長に提出させていただきました。今回、新しいルートを選定するに当たり、このような地域からの要望も考慮して選定していただき、大変感謝しています。新町地域の方々も大いに喜んでいただいております。誠にありがとうございます。
続きまして、次の質問ですが、おとしよりぐるりんタクシーが具体的にどのような道を通るようにするかということを決めることが大変重要になってくると、既に運行している地域の同僚議員からも聞いております。そこで、地域内でのルートを設定するときに考慮するポイントについてお伺いいたします。
また、先日２月18日に新町公民館で開催された
ボランティアフェスティバルで朗読奉仕会の方たちと話す機会がありました。この団体は、
視覚障害者や文字を読むのが大変となった方々のために、広報高崎や市議会だより、
新町地域かわら版などを朗読して、ＣＤを作成して提供している
ボランティア団体です。
フェスティバルでは、来場者に朗読を体験してもらおうという企画を行っておりました。参加者が朗読する材料として、童話の絵本や広報高崎などが用意されていましたが、その中に上毛新聞の記事の切り抜きがありました。見ると、何とそれは新町地区に
無料巡回タクシー、６月頃スタートを見込むという見出しの記事でありました。その場でこの記事の背景や内容の話になって、私から説明したところ、おとしよりぐるりんタクシーの新町地域への創設をとても喜び、ぜひ朗読して
視覚障害者にも伝えなければねと話しておりました。とても期待してくれていることが分かりました。
このようにして、
視覚障害者はもちろんのこと、
聴覚障害者や
車椅子利用者などの方々もおとしよりぐるりんタクシーを便利に利用することになるでしょう。すると、タクシーのドライバーさんには、乗り降りやコミュニケーションに配慮が必要な場面が出てきます。そこで、運行開始後において様々な方が利用する中で、利用者にとってよりよい運行となるように市として実施していることがあれば、併せてお知らせください。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
運行ルートの設定については、地元の区長さんたちの御意見を可能な限り聞きながら、他の地域と同様にスーパーや店舗、地域の医療機関を可能な限り回るルートを想定しているほか、新町地域においては道路の幅員が狭く、大型車両が入れないことで既存のバス路線から遠い住宅地などもあるため、こうした地域を可能な限り回り、さらに既存のバス停への接続のほか新町駅にも接続し、地域の外に出やすくすることで高齢者の外出機会の増加にもつなげてまいりたいと考えております。
また、利用者の
利便性向上に向けた取組については、現在でも運行を担っている地域の
タクシー協議会と情報共有の場を毎月設けており、利用人数や利用状況、実際にあった小さなトラブルとその改善策を共有し、利用者に寄り添った運行を実施することでの利便性の向上やドライバーの意識向上などにも努めているところでございます。
◆31番（松本賢一君） 地域の状況をよく調べていただき、ありがたいと感じました。
ルート設定に当たっては、地元の人の意見も聞いて最終的な
ルート決定をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、利用者に寄り添った運行に向けて取り組んでいただいていることもありがたいです。引き続き取組をお願いいたします。
さて、最後の質問になりますが、新町地域におとしよりぐるりんタクシーが運行することは、新町地域にとって貴重な資源となり、社会基盤となります。多くの住民におとしよりぐるりんタクシーを知ってもらい、また利用してもらいたいと思いますが、お年寄りにとって、初めての経験は二の足を踏むことが多いのではないでしょうか。そこで、私も新町地域の住民に積極的に周知していきたいと思っておりますけれども、市としてはどのように周知を行うのか教えてください。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
住民の方への周知については広報高崎での記事掲載を予定しているほか、
運行ルートや乗車方法、問合せ先等を記した案内チラシの毎戸配布、
運行開始案内の音声放送を流しながらの
ルート走行、また長寿会や民生委員さんの会合、サロンなど地域の集まりに職員が出向き、担当者から事業概要や
位置情報確認システムの使い方を説明させていただくなどの周知活動を進めてまいります。さらに、お年寄りに対しては、一度体験してもらうことが継続利用のきっかけになると考えられますので、運行開始後は地域住民の皆様と一緒に試乗会なども進めてまいりたいと考えております。
◆31番（松本賢一君） 様々な周知方法を考えていただいているとのこと、一度体験してもらえるよう試乗会も進めていきたいとのこと、御説明をいただきました。お年寄りの足の確保は非常に重要な課題でありますが、このおとしよりぐるりんタクシーの運行によって移動のための社会基盤が整います。おとしよりぐるりんタクシーの運行をきっかけに、高齢者の移動機会の増加やそれに伴う地域の活性化なども期待できますので、地元住民と連携して進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（時田裕之君） 31番
松本賢一議員の質問を終わります。
次に、25番 丸山 覚議員の発言を許します。
（25番 丸山 覚君登壇）
◆25番（丸山覚君） 議席番号25番 丸山 覚です。通告に基づき、猫の適正飼養について一般質問を行います。
猫は、私たちと生活を共にする身近な動物であり、その適正な飼養は飼い主の責任であります。猫の健康と安全を守り、人の迷惑にならないよう、飼育環境や栄養、運動量など様々な要素が考慮される必要があります。特に猫は、１組の雌と雄が２年後には80匹、３年後には2,000匹になると言われるほど繁殖力が強い動物なので、不妊・去勢手術は頭数を管理する上でとても重要です。また、猫の病気を予防し、問題行動を減らすと言われ、人と猫が生活を共にする上で重要な対策です。
そこで、本市においては平成24年度から猫の不妊・
去勢手術費に補助を行い、取組を推進してきました。まずは、直近３年間の事業の利用状況をお知らせ願います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 丸山 覚議員の猫の適正飼養についての御質問にお答えいたします。
本市では、猫の適正な飼養と猫に起因するふん尿等の被害を防止し、良好な生活環境を保持することを目的に猫の不妊・去勢手術を推進するとともに、飼い主等の負担の軽減を図るため、手術に要する費用の一部を補助しているところでございます。今年度を含む直近３年間の利用実績でございますが、令和３年度は雌の不妊手術が772頭、雄の去勢手術が547頭で合計1,319頭、令和４年度は不妊手術が777頭、去勢手術が547頭で合計1,324頭、令和５年度は不妊手術が786頭、去勢手術が523頭で合計1,309頭でございます。
◆25番（丸山覚君） 直近３年間の利用実績をお答えいただきました。雌の不妊手術が例年770頭程度、雄の去勢手術が550頭程度で、合計は1,300頭程度という状況です。不妊・去勢手術は望まない妊娠を防ぐほか、外出や問題行動の防止、発情期の
ストレス解消、病気や感染症のリスク軽減など多くのメリットがあると言われています。ただ、手術費用は、病院によって異なりますが、一般的に１万5,000円から３万円ほどと高額ですので、補助制度は本当に助かります。
さて、猫の不妊・去勢手術に対する補助事業を利用しようとしたところ、申請受付が年度途中で終了したため利用できず、残念な思いをされた市民のお声を令和４年12月定例会で取り上げ、予算の拡充を要望いたしました。このたび新年度予算で拡充が盛り込まれており、市民が喜ばれると思いますが、予算金額でプラス200万円、頭数でプラス500頭の積算について御説明願います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成24年度から実施してまいりました猫の不妊・
去勢手術費への助成につきましては、申請期間を手術から３か月以内としており、春の繁殖期を含む１月から秋の繁殖期が終了する10月末頃までの約10か月間の予算の確保に努めてまいりました。こうした長年にわたる取組は、むやみな繁殖を防止するなど適正飼養に関する市民意識の醸成につながり、猫の殺処分数の減少という効果をもたらしたものと認識しているところでございます。こうした状況の中、猫の適正飼養を望む市民の方々からは年間を通じて活用できる制度としていただきたいとの声もあり、適正飼養に関するさらなる意識の向上と良好な生活環境の保持を推進する観点から、新年度の予算を拡充して計上したところでございます。
なお、新年度予算の積算に当たりましては、
例年補正予算を含めた約10か月分の補助額が550万円程度になるため、１年間に換算して200万円増の650万円としております。また、不妊・去勢手術の実施頭数につきましては、例年当初予算450万円で約1,000頭の実施を見込んでおりましたが、新年度は予算を増額することにより、500頭増の1,500頭を見込んだところでございます。
◆25番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。猫の不妊・去勢手術に対する補助が始まり12年目となります。御答弁の長年にわたる取組は、むやみな繁殖を防止するなど適正飼養に関する市民意識の醸成につながり、猫の殺処分数の減少という効果をもたらしたものとの認識に私も賛同いたします。議会の会議録を調べてみますと、平成23年12月定例会で同僚の逆瀬川議員が猫の不妊・去勢手術の補助制度を提案し、当時
保健医療部長であった鈴木部長は、動物愛護センターの取組を下支えする効果もできるというようなことから、引き続き検討してまいりたいと考えておりますと答弁され、
富岡市長の御英断により平成24年度、2012年度に事業化され、スタートしました。その前年、平成23年、2011年４月１日、本市は中核市移行とともに高崎市動物愛護センターが開所し、県が所管していたときに比べ、猫の殺処分数は劇的に減少しています。動物愛護センターと市民、動物愛護団体の協働による地道な活動の結果であることは言うまでもありませんが、鈴木部長の答弁のとおり、動物愛護センターの取組の下支えとしてこの補助制度が果たした役割は大きいと考えるものです。このたびの予算拡充により、適正飼養に関するさらなる意識の向上と良好な生活環境の保持が一層進むことを期待し、確信するものです。
次に、飼い主のいない猫、野良猫が生まれる主な原因は、飼い主が猫を捨てたり置き去りにする、遺棄する、あるいは不妊・去勢手術をせず外に出し、どこかで子猫を産んでしまう、こういった不適切な猫の飼い方によるものが多いわけです。さらに、飼い主のいない猫、野良猫に対し、不妊・去勢手術をせず餌だけ与え、状況がさらに悪化して相談が寄せられ、私も多くの現場に足を運びました。飼い主のいない猫、野良猫の増加を防ぎ、被害を軽減し苦情を減らすためには、飼い主への適正飼養の粘り強い啓発とともに、行政が住民と協働し飼い主のいない猫を適正に管理する、いわゆる地域猫活動が有効な方策であり、普及啓発を図る必要があります。このたび新規事業として、飼い主のいない猫特別対策助成事業が新年度予算に盛り込まれましたが、経緯と事業内容を説明願います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまでも飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の不妊・
去勢手術費の助成につきましては、地元区長や環境保健委員を中心に地域で責任を持って世話をしている場合、既存の飼い猫の手術費助成事業の特別枠として、補助する頭数を年間10頭まで拡大して実施してまいりました。しかしながら、無責任な餌やりやむやみな繁殖などに起因する野良猫のうろつきやふん尿等に関する軽微な苦情の件数が年間900件程度あることから、今般、野良猫特別対策助成事業を新設し、関連する予算を計上したところでございます。本事業は、野良猫のトラブルを防止するとともに、ふん尿等の苦情の軽減を図ることを目的として実施するもので、支援制度の内容は、区長や環境保健委員を中心とした町内会等に加えて、本市に登録のある動物愛護団体が責任を持って行う野良猫の不妊・去勢手術を支援するものでございます。あわせて、地域の実情に応じて、餌やりやふん尿等の処理の世話を行う場合はその活動を支援するというもので、野良猫に関する町内会等への明確な支援は県内初の取組でございます。
また、支援額は町内会等が行う手術に費用の持ち出しが発生しないよう、不妊・
去勢手術費として１頭２万円まで、年度内１団体20頭までとしております。あわせて、不妊・去勢手術を行った野良猫の世話を行う場合の飼養料は１頭１万円で、年度内１団体20頭までとし、年間事業費は８団体分480万円とし、当初予算に計上したところでございます。
◆25番（丸山覚君） 導入の背景、経緯と事業内容を説明いただきました。既存の飼い猫の手術費助成事業の特別枠をこのたびさらに充実し、持ち出しが発生しない不妊・
去勢手術費として、さらに餌やふん尿等の世話を行う場合の経費まで配慮した画期的な内容と受け止めました。飼い主のいない猫、野良猫の現場で活動しながらいつも困ることは、活動に対する地域の理解と費用の負担です。昨年12月定例会で谷川議員も触れていましたが、区長さんを巻き込んでの地域猫活動ではないため、どなられながら肩身の狭い思いをしていますとか、不足分、これは手術費のことだと思いますが、有志の方の寄附に頼っていると思われますといった実情は、どの地域でも共通の課題、お困りの悩みです。本事業により、町内会と住民による飼い主のいない猫、野良猫への対応はスムーズになることが大いに期待されます。活動への理解、これは粘り強い啓発が引き続き必要になりますが、活動される方にとって野良猫特別対策助成事業は大きな励み、後ろ盾となります。活動される方が無責任な餌やりと見分けられるようなグッズがあると活動しやすいと思います。
不妊・去勢手術を終えた猫は、これ以上猫を産み増やさなくなります。発情や出産のストレスから解放され、喧嘩もしなくなり、感染症の予防にもなります。そして、地域猫として毎日きちんと御飯をもらい管理されれば、一代限りの天寿を穏やかに過ごすことができます。穏やかといっても、猫は野生動物ではないので、屋外の厳しい環境での長生きは難しいです。統計数字ではありませんけれども、日々観察している実感ベースで申し上げれば、猫の生命力にもよりますが、３年から５年程度ではないでしょうか。ちなみに、私が市民相談をきっかけに2020年８月から約３年半毎日管理している大八木町の現場には、当初18頭の野良猫がおりましたが、現在確認できる頭数は７頭に減少しております。この間、ほかのところから流入した猫は一頭もおりません。当初、不妊・去勢手術を行い、餌とトイレの管理、それから日々の記録をしております。餌代を計算してみましたら、１頭１日15円から６円、年間にしますと6,000円弱でありました。当初、頭数が多かったので、あまり高いペットフードが使えなかったものですから、このような金額ですけれども、この助成事業では飼養料として１年間で１頭１万円が計上されておりますので、十分間に合う設定となっているというふうに思っております。この18頭が不妊・去勢手術をされぬまま繁殖が繰り返されたとしたら、幾ら動物好きな私でも背筋が寒くなります。地域には、飼い主のいない猫でも、生き物だから何とかしてあげたいと思っている人はたくさんいます。一方で、飼い主のいない猫は迷惑だと思っている人もたくさんいます。猫が好きな人、無関心な人、嫌いあるいは動物アレルギーで苦手な人などが混在して住んでおります。飼い主のいない猫が引き起こす困り事は、一部の猫好きだけで行う愛護活動ではなくて、飼い主のいない猫、野良猫で困っている人や猫に関心のない人も含めた、地域の皆さんの理解と協力で取り組む環境保全活動です。
冒頭で飼い猫の不妊・
去勢手術費の補助制度が猫の殺処分を減らす下支えとして大きな役割を果たしてきたことを確認しましたが、この野良猫特別対策助成事業が今後市内900件を超える苦情を着実に減らすとともに、猫の殺処分を減らす施策としても大きな役割を果たすと私は確信するものであります。本事業が飼い主のいない猫、野良猫のトラブルで困っている町内会などで積極的に活用されることを願い、期待し、自らも普及啓発活動に努める所存でございます。
終わりに、市内には公園など、公有地においても飼い主のいない猫、野良猫による管理上のトラブルを耳にしております。公園や公有地の特性に沿った対策事業も今後必要かと考えます。併せて御研究をお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 25番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、13番 谷川留美子議員の発言を許します。
（13番 谷川留美子君登壇）
◆13番（谷川留美子君） 議席番号13番 谷川留美子です。通告に基づきまして一般質問をいたします。
今回は、２つのテーマについて質問いたします。まず最初に、市内公共交通機関の連携利用についてお伺いいたします。相変わらず毎日のように高齢者の運転ミスによる事故のニュースが流れています。一瞬の誤操作で、その犠牲になる若者や加害者となってしまうお年寄りのことを考えると胸が痛みます。高齢となり、もう危ないから免許を返納しなくてはいけないと分かっていても、移動手段がほかになくて運転を続けている方も多いのではないでしょうか。できることなら、お年寄りが自分で運転しなくても、生きがいを持って生活できるような移動支援を用意することは行政の使命だと思います。
富岡市長もおとといの総括質疑の答弁で、高齢者の移動支援は費用がかかってもやらなければいけない重要項目であるとおっしゃっていました。高齢者をはじめ免許がない人など、移動に困難を抱える人は公共交通機関の利用に頼らなければなりません。
本市には、鉄道や路線バスのほかぐるりんバス、お店ぐるりんタクシー、おとしよりぐるりんタクシーなどが公共交通手段として用意されています。そこで、まず最初の質問ですが、本市における公共交通機関のそれぞれの位置づけはどのようにお考えかお伺いいたします。
◎市民部長（藍美香君） 谷川留美子議員の１点目、市内公共交通機関の連携利用についての御質問にお答えいたします。
高崎市においては、鉄道や幹線道路を運行する民間のバス路線を基幹の公共交通と位置づけ、それらを補完する交通手段として市内循環バスぐるりんをはじめとするコミュニティバスを運行しております。さらに、本市独自のおとしよりぐるりんタクシーやお店ぐるりんタクシーなどを運行することにより、高齢者等の交通弱者をはじめ市民の多様な移動手段を整備し、市内の公共交通ネットワークの形成と維持確保に努めております。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。市内の公共交通ネットワークの形成というお考えがあることが改めて分かりました。しかし、今現在はバスと各ぐるりんタクシーの連携があまり考慮されていないように思われます。
今年１月に、新町地区におとしよりぐるりんタクシーの新たなルートの創設が発表されました。これでおとしよりぐるりんタクシーのルートがないのは、長野地区を除く旧市内と箕郷地区、群馬地区となりました。箕郷地区、群馬地区には一定の条件はありますが、高齢者に対して、高崎市に合併する前から続いている独自のタクシー券の助成制度があります。また、重度の障害や御病気のある方には福祉タクシー利用券の交付があります。しかし、そのような移動支援が何もなく、徒歩か自転車、体が弱くなったら民間タクシーを使うしかないのかと心配している高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。
そこで、次の質問ですが、現時点で公共交通機関が近くにない地域に住んでいる高齢者の方々への移動支援を本市ではどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者等交通弱者の移動支援に関する独自の取組として、令和２年６月より、
利用料無料、ルート上ならどこでも乗り降り自由、予約や事前登録不要のおとしよりぐるりんタクシーを運行しております。おとしよりぐるりんタクシーは、地域の高齢化率や既存の公共交通の状況、地理的な要因等に着目し、倉渕地域で２ルート、榛名地域で４ルート、吉井地域で２ルート、旧市内では乗附、片岡、寺尾、南八幡に加え、昨年６月からは新たに
長野ルートの運行を開始し、現在合計で13ルートとなっており、利用している方からは、「日々の生活に欠かせない移動手段になっている」や「家族に頼らずに買物に行けるので、すごく助かっている」など大変好評の声を数多くいただいております。新年度においては、現在運行していない合併地域の中で一番高齢化率が高く、かつ70歳以上の高齢者の独り暮らし率が高い新町地域において新たなルートを創設する予定で、現在
運行ルートの選定などの準備を進めているところでございます。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。本市では、今後も高齢者の移動支援としておとしよりぐるりんタクシーの創設をお考えだということが分かりました。しかし、ルートが決まっているぐるりんタクシーでは、ルートの近くに住んでいる人には大変喜ばれると思いますが、そうでない人には全く喜ばれないという不公平感が常に伴います。今困っているのに、自分の住んでいる地区には移動支援が何もないと悲しんでいるお年寄りはたくさんいらっしゃいます。
４月１日から群馬中央バスの群大病院高崎駅線が廃止になることが決まりました。今後もそんな状況が広がれば、ますますお困りの方が増えていきます。そんな方々を何とか早急に支援することを、本市には考えてほしいと思います。行政の施策は、市民の誰に対してもできる限り公平であるべきではないのでしょうか。
そこで質問ですが、無料のおとしよりぐるりんタクシーが年中無休で毎日利用できる方と
運行ルートから外れて利用できない人、またもともと住んでいる地域におとしよりぐるりんタクシーのコースがない人との格差をどのようにお考えかお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーは、いずれも既存の公共交通機関が十分ではない地域における高齢者等の日常生活の足の確保という福祉的な観点で、主に買物や医療機関の受診などに御活用いただくようルートの設定を行っております。おとしよりぐるりんタクシーを日常的に利用できる方とそうでない方については、鉄道や路線バスなどの他の公共交通機関でも同種の差異ができることになるわけですが、今後もますます高齢化が進んでいく中で、高齢者などの交通弱者の生活の足の確保は本市におきましても重要な課題であると認識しておりますので、引き続き現在運行しているおとしよりぐるりんタクシーの利用状況等を分析しつつ、
運行ルートの見直しや新設について、地域からの御要望や市全体の財政状況なども考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。おとしよりぐるりんタクシーを日常的に利用できる方とそうでない方については差異が生じることを分かっていただいているようですので、今後もぐるりんタクシーの
運行ルートの見直しや新設を行っていくということを承知いたしました。しかし、それではいつまでも不公平感は解消しないと思います。
先日の新聞に免許返納した79歳の女性の投稿がありました。返納した当初は何かと不便だったけど、自治体が交付してくれる高齢者の外出支援のためのタクシー券のおかげで外出の機会が増え、日常がさま変わりし、図書館や買物に出かけ、そこで出会った人たちと食事や遠出を楽しむようになって、今はとても幸せで、改めて自主返納してよかったという投稿でした。そこで、その女性が住んでいる佐賀県武雄市の高齢者の移動支援の内容を調べましたところ、免許返納者が取得できる運転経歴証明書を提示すると、タクシーの運賃が１割引きになる制度がありました。また別に、75歳以上の方が免許を自主返納すると、一度だけですが、タクシーの１割引き券が48枚頂ける制度もありました。それぞれの制度を併用すると２割引きになるそうです。高崎市にも免許を返納した際に、一度だけですが、ぐるりんバスまたはよしいバスの回数券か、民間タクシー利用券を頂けるようです。しかし、タクシー利用券はすぐに消費してしまいます。そこで、免許をお持ちでない高齢者だけの世帯の方には、限定的ではなく継続的なタクシー運賃の割引制度などがあると負担感が減るのではないでしょうか。また、民間タクシーの利用の増加にもつながると思いますので、ぜひ御研究いただいて、高齢になっても健康で生きがいを持って生活できるような御支援をお願いしたいと思います。
先日、運転免許証を返納した知人に、高崎市役所と高崎税務署に行くにはどのバスに乗ればいいのかという質問をいただき、バスとおとしよりぐるりんタクシーの路線図を調べました。路線図は、土地カンがある私でも分かりにくかったため、グーグルのルート検索を使ってみました。グーグルのルート検索には路線バスとぐるりんバスが対象となっていますが、うまく連携していないため、検索結果は不完全なものでした。もちろんおとしよりぐるりんタクシーは検索対象外でした。現在のおとしよりぐるりんタクシーの路線図やグーグルのルート案内では、あまり土地カンのない方が乗り継ぎを調べるのは難しいと思います。
そこで質問です。おとしよりぐるりんタクシーの
運行ルート図にバスの停留所名を表記していただき、ルート内を走るバスとぐるりんタクシーの乗換えが分かりやすくなる路線図を作成していただけないでしょうか。おとしよりぐるりんタクシーのルート地域内に住む方はもちろんですが、地域外の方からも利用が進み、市内の公共交通機関の連携利用がしやすくなるものと考えます。この路線図の作成について、本市の御見解をお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーは、地域における交通弱者の日常生活の足の確保を第一の目的としておりますが、運行する地域に鉄道の駅や既存のバス路線の停留所がある場合は可能な限り
運行ルートに含め、接続することで他の地域にも出やすくするなど、基幹の公共交通を補完する役割も担っております。運行地域の全世帯にお配りしている利用方法や
運行ルートを示したルート図については、高齢者にとって分かりやすいものとなるよう、主要な目的地であるスーパーや医療機関のほか、公民館や学校などの公共施設、乗り継ぎが可能な駅や路線バスのバス停の位置を表示しております。
運行ルートと路線バスの停留所名を併せて表示した新たな
運行ルート図の作成については、高齢者への分かりやすさを踏まえつつ、どのような表示形式にしたらより利便性が高いものになるか研究してまいりたいと考えております。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。到着時間が決まっていないぐるりんタクシーですけれど、本市では今後も各地域にぐるりんタクシーのルートを増やしていく方針のようですから、それぞれの地域のルートとバス路線との連携利用を考えていく必要があると思います。それぞれの公共交通を乗り継いで移動がしやすくなれば、車がない生活でも何とかなるかもしれません。今後、路線バスとぐるりんバス、そしておとしよりぐるりんタクシーや民間タクシー、高チャリなど、既存の移動サービスを包括的に利用した移動支援を考えていただいて、市内の公共交通ネットワークの形成を推進していただきたいと思います。また、スマホを利用した移動ルートの検索や料金の支払い、予約などもできるようなＩＣＴの活用も進めていただく必要があると思いますので、ぜひ研究をお願いいたしまして、この１点目の質問を閉じさせていただきます。
それでは、２つ目のテーマであるお互いさまで支え合う地域づくり（協議体）についてお伺いいたします。日本の高齢化は世界に先駆けて進行し、社会構造の変化から今後もとどまる様子はなく、2025年には高齢者の割合が３割に達します。また、2040年には単独世帯が約４割を占め、2050年には単独世帯のうち高齢者単独世帯の割合が５割を超えると予想されています。高齢者の独り暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増加していくため、介護問題や社会保障費の増加など様々な問題が深刻化し、また様々な生活支援を必要とする人が増えていくでしょう。そんな時代が来たとき、行政になるべく頼ることなく、地域の人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることが必要となります。私たちは将来を見据え、今から住民一人一人がお互いの暮らしに寄り添い合い、助け合う地域を共に創っていくことが求められています。
平成27年４月の介護保険法改正により、地域支援事業に位置づけられた生活支援体制整備事業が始まりました。お互いさまで支え合う地域づくりのために生活支援コーディネーターが配置され、地域の支え合いを話し合う場所として協議体が始まりました。しかし、親しみにくい名称のせいでしょうか、直接関わっている方以外にはまだまだ知らない方が多い状況です。そこで、まず改めて協議体の目的と第１層、第２層協議体のそれぞれの役割を教えてください。また、第１層生活支援コーディネーターの役割と人員の配置はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、お互いさまで支え合う地域づくり（協議体）についての御質問にお答えいたします。
協議体とは、介護保険法で定められた地域支援事業の位置づけの中で、地域の住民が主体となって、自分たちでできる地域の支え合い活動の実現に向けて話し合う集まりであり、誰もが参加できることから、高齢者の社会参加や地域の交流の場としても重要な役割を持った活動となっております。市内全域を対象とする第１層協議体では、支え合い活動を全市域に広げるための周知活動や情報共有のための企画、検討、情報交換会の開催などを行っており、日常圏域ごと26か所に設置されている第２層協議体では、それぞれの地域における支え合い活動のニーズ把握や仲間づくりなど、まずはできることから始め、継続させるための仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。また、お互いさまの気持ちで支え合う地域づくりを推進していくため、本市では地域の支え合い活動の創出や調整等を行う第１層生活支援コーディネーターを３名配置しているほか、長寿社会課、高齢者あんしんセンター及び社会福祉協議会の職員もそれぞれの協議体に参画しているところでございます。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。御丁寧に詳細を御説明していただきましたが、やはり役割が多様ですし、第１層、第２層の区別も複雑なため分かりにくいというのが率直な感想です。私も東部、城東地区の第２層協議体に参加させていただいておりますが、同じような第２層協議体が日常圏域ごとに26か所も設置されているということで、市内にはたくさんの方々が地域づくりに参加していることが分かりました。また、第１層協議体と３名の第１層生活支援コーディネーターの方々の大変さも改めて理解いたしました。そして、高齢者あんしんセンターや社会福祉協議会、長寿社会課の方々には、高齢者が多い助け合いメンバーを丁寧にフォローしていただいて、大変感謝しております。
そこで、改めて御説明いただいて思ったことですが、各地にある第２層協議体を調整していただく第２層生活支援コーディネーターと協議体メンバーがいつでも集まって情報交換できる拠点が必要なのではないでしょうか。そこで次の質問ですが、協議体の第２層生活支援コーディネーターの配置と拠点整備が必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
第２層生活支援コーディネーターには、日常圏域ごとに設けられた第２層協議体において人と人とをつなぐ役割を担い、地域の様々な支え合い活動をつなげ、活動の全体をコーディネートする調整役としての役割が求められます。本市といたしましては、この第２層生活支援コーディネーターは地域の情報をよく知る第２層協議体の住民メンバーの中から人材が育っていくことが理想的であると考えており、その配置に向け、引き続き関係者への説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております。また、コーディネーター業務の拠点を新たに整備することにつきましては、既存施設の利活用も含め関係者の皆様からも意見をお聞きし、その在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。日常圏域ごとに設けられた26か所もある第２層協議体において、より活発に活動を行うには、やはり第２層コーディネーターと協議体の拠点の必要性は認識していただいているようなので、ぜひ実現に向けて御対応していただけますようにお願いいたします。
次の質問ですが、第３層活動と呼んでいる協議体から生まれた地域の支え合い活動の状況とその支援についてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
協議体から生まれた支え合い活動、いわゆる第３層活動といたしましては、孤立しがちな高齢者宅への見守りや買物支援などが多くの地域で行われておりますが、中には
ボランティア団体を立ち上げ、組織的に高齢者宅の電球交換や庭の手入れなどの生活支援に取り組んでいる事例もございます。また、第３層活動の一つとして、地域や世代を限定せずに誰もが自由に参加できる集いの場となっている高齢者の居場所はこの１年間に新たに５か所が立ち上がり、現在市内で17か所が運営されております。本市では、運営費の一部を補助する制度を実施し、さらなる開設を促すための支援を行っているところです。そのほかにも、支え合い活動の創出に向けた話合いは多くの協議体で行われており、本市といたしましては、第１層生活支援コーディネーターによる支援をはじめとするバックアップ体制を今後も継続してまいりたいと考えております。
なお、協議体から生まれた地域の支え合い活動には様々な形がございますので、それぞれの実情に合わせた有効な支援について、今後も研究してまいりたいと考えております。
◆13番（谷川留美子君） 詳細な御答弁をありがとうございます。これまで第２層協議体が居場所を立ち上げ、ボランティア活動を行っていたのですが、それは第３層活動と呼ぶとの説明をしていただいて、少々戸惑っておりますが、活発な活動の様子が分かりました。今後も第３層活動に携わるメンバーが増えて、ますますお互いさまで支え合う活動が広がっていくことを願っております。
しかし、まだまだこの活動を知らない方が多い現状ですから、本市のバックアップを願わずにいられない状況です。そこで次の質問ですが、協議体の周知方法やメンバーの増員などの本市の支援体制をお伺いいたします。また、区長さんや民生委員さんなどとの協力体制の構築を支援していただけないかお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
協議体の活動を活性化させていくためには、各協議体の取組や支え合い活動について地域の皆様に御理解していただき、協力者を増やしていくことが重要であると考えております。そのために、多くの人が集まるイベントでのチラシ配布や地域における回覧、市ホームページ上のユーチューブ動画の掲載などの周知を行うとともに、地域支え合いサポーター養成講座を随時開催し、支え合い活動の協力者を増やす取組を行っているところです。また、地域のキーマンである区長さんや民生委員さんとの協力体制は不可欠となるため、協議体の活動への理解を深めていただくための説明会を随時開催してまいりたいと考えております。
◆13番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。既に数々の御支援をいただいているようですので、感謝申し上げます。しかし、どうもインパクトが弱いようで、あまり認知されていないように感じています。広報高崎にもぜひ大々的に取り上げていただいて、市民の方々に広く周知していただきますようにお願いいたします。また、地域に御尽力いただいている区長さんや民生委員さんのお仕事が増えたりしないような御配慮の上、ぜひとも後方支援をしていただけるように、本市からお願いしていただきたいと切に願っております。
このお互いさまで支え合う地域づくり、すなわち協議体活動は、近い将来やってくる高齢化社会のための布石となります。一人一人が主体的に参加し、メンバーが互いに協力し合い、貢献することで成り立ちます。社会的孤立の防止や地域の安全と防災、住環境の保護や地域内のコミュニケーションなど、地域における様々な課題への対応能力を高めていくと思います。しかし、このような大切な活動も地域住民に理解していただけなければ発展性がありません。今はまだ必要性を理解していただけなかったり、一時的には関心を集めても、時間がたつにつれて参加者が減少したりすることも考えられます。今後も協議体の活発な活動が続いていくように、本市の積極的な支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 13番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、24番 渡辺幹治議員の発言を許します。
（24番 渡辺幹治君登壇）
◆24番（渡辺幹治君） 24番、渡辺幹治でございます。通告に基づき一般質問を行います。
今回の質問は、本市の児童・生徒に対する安全教育と対策についてでございます。１点目、交通安全教育と対策について、２点目、学校内と登下校時の不審者対策と防止策について、３点目、学校内での自然災害に対する教育と指導について、以上３点について質問を行います。
子どもたちが心身ともに健やかに育っていくことは、国や地域を問わず、時代を超えて全ての人々の願いであります。学校は子どもたちが集い、人との触れ合いにより人格形成がなされる場所で、生きる力を育む学校という場において、子どもたちが生き生きと活動し、安全に学べるようにするためには、子どもたちの安全が保障されることが不可欠となります。そして、子どもたち自身も安全について学ぶことが大切です。学校における安全教育は、子どもたちの生涯にわたる安全に関する資質、能力の基盤を培うものであることに加え、やがて安全に関する資質、能力を身につけた子どもたちが社会人となり、様々な場面で活躍することを通じて、社会全体の安全意識の向上や安心・安全な社会づくりに寄与するという意義も担っていることになります。
１月１日の午後４時過ぎに能登半島を中心とした広い範囲で大規模な地震が発生し、甚大な被害に見舞われ、多くの方が犠牲となりました。災害はいつどこで発生するか予測がつきません。今後発生が予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震、また全国各地で発生している豪雨などの自然災害に加え、交通事故や闇バイトと言われるような犯罪等の社会的な情勢の変化など、新たな課題も懸念されております。子どもたちにおいては、学校内の活動中の事故や登下校時における事件、事故に巻き込まれる案件、近年はスマートフォン、ＳＮＳの利用をめぐるトラブルなど、従来想定されなかった新たな問題も発生してきております。こうした現状を踏まえ、安心・安全な学校環境の整備や子どもたちの安全を確保するための取組を一層充実させていくためには、学校での安全教育とその対策が不可欠であります。
そこで、まず児童・生徒に対する交通安全について質問いたします。車社会の現代においては、交通事故により毎年多くの貴い命が失われています。特に子どもたちにとっては、学校への登下校中はもちろん、日常生活の中でもいつ事故に遭遇するか分かりません。また、中学生になると、遠くから学校に通う生徒の中には自転車通学の生徒も見受けられます。私は、通学時間帯に毎朝交通指導員として通学路の交差点に立ち、子どもたちの安全を見守っておりますが、昨年は学校の近くにおいて車と子どもの接触事故が２件ありました。幸い大きな事故には至りませんでしたが、このように大人が見守りをしていても、目の届かないところで事故は起きてしまいます。そこで伺いますが、学校での本市の児童・生徒に対する安全教育と対策についてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 渡辺幹治議員の本市の児童・生徒に対する安全教育と対策についての御質問にお答えいたします。
交通安全教育につきましては、小学校においては、入学式や夏休み前に警察や交通指導員と連携した交通講話や交通安全教室を行い、交通ルールの遵守や自転車に乗る際のヘルメット着用などについて指導しております。特に多くの子どもが自転車に乗り始める時期となる小学校３年生では、全員を対象に和田橋交通公園において自転車交通教室を実施し、実技訓練を通して自転車の正しい乗り方や交通ルールの学習を行っております。また、中学校では通学のほか部活動等で自転車を利用するなど、使用機会が増えることから、入学時に警察や交通安全協会等による交通安全教室、担任や顧問による交通安全指導の徹底を図っているところです。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁いただきました。交通安全教育として、小学校においては入学式や夏休み前に警察、交通指導員と連携した交通講話や交通安全教室を行い、交通ルールの遵守を指導し、小学３年生では全員を対象に和田橋交通公園で自転車の実技訓練を通して交通ルールの学習を行っているとのこと、また中学校では通学や部活動などで自転車を利用する機会が増えることから、警察や交通安全協会等による交通安全教室や学校での交通安全指導の徹底を図っているとのことでした。
警視庁の統計によると、子どもの交通事故を年齢別に比較すると７歳児が突出して多く、13歳までの子どもの全年齢の中で、７歳児が他の年齢の最大３倍近くになるとの発表がありました。事故の時期としては、始業式から夏休みまでの４月から７月や、また夕暮れが早くなる10月から11月、時間帯としては朝の７時台、また午後の３時台から５時台に集中していると言われております。やはり入学後初めて通う道であり、子どもだけで歩くのに慣れていない１年生が多いのでしょうか。こういったことからも、これから４月の新入学の時期を迎え、子どもたちへの交通安全対策の強化を改めてお願いするところでございます。
また、自転車事故においては、小学３年生以降少しずつ増え、中学１年生で増加し、また高校１年生でさらに増加するという統計が出ております。自転車は気軽に乗れ、環境にも優しい乗り物ですが、マナーの悪さや交通違反な乗り方も目につきます。事故も多く、昨年の本県の中・高生が通学時に遭った交通事故は全国で最多でありました。自転車だけの責任とは言えませんが、常に安全を意識して乗らなければ、いつ事故に遭うか分かりません。このようなことからも、いかに小・中学生の時代に交通安全教育が必要なのかうなずけます。本市においては、これからも児童・生徒に対し、徹底した交通安全教育をお願いいたすところでございます。
それでは次に、学校内での不審者対策と防止について伺います。事件当時から20年以上が経過していますが、日本中を震撼させた学校内での児童殺傷事件があり、児童８名が命を奪われ、教員２人の方と児童13人が重軽傷を負うという痛ましい事件がありました。この事件は教育現場、特に小学校の防犯や安全対策に実務レベルでインパクトを与え、それまで登下校時での不審者や連れ去り等のイメージが強かった子どもの危機のイメージを一変させ、学校の敷地や校舎内に侵入した不審者にどう対処するかという問題を提起する事件であったと言われております。しかし、何事もそうですが、事件や事故から時間が経過してくると、その対応が形骸化してくる傾向があるのではないかと危惧しております。そこで伺いますが、本市において学校内での不審者対策と防止策についてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
不審者対策につきましては、各学校の実情に合わせた危機管理マニュアルを策定し、様々な場面を想定した訓練などを通して児童・生徒の危険回避能力の育成を図るとともに、教職員一人一人の役割を明確化しているところです。また、外部からの不審者の侵入を防止するため、監視カメラなどでの確認により校門の開閉や玄関付近の様子に留意するとともに、不審者対応マニュアルに基づく初動態勢の確認など、安全対策の徹底に努めております。また、小・中学校の登下校時におきましては、警察や交通指導員、ＰＴＡ、地域の防犯委員等と連携しながら交通指導や防犯パトロールを行い、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。今後も各学校における児童・生徒の安全確保を最優先と考え、不審者情報等に関する関係機関との連携、協働の一層の充実を図るとともに、安心・安全に過ごせる学校づくりに尽力してまいります。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁いただきました。不審者対応については、各学校・園の実態に合わせた危機管理マニュアルを策定し、様々な場面を想定した訓練などを通し、児童・生徒の危機回避能力の育成を図るとともに、教職員一人一人の役割を明確化しているとのこと、また校門から校舎への入り口などの監視、不審者対応マニュアルに基づく初動態勢の確認など、安全対策の徹底に努めているとのことでした。
先ほどの質問の中でも述べたように、日本中を震撼させた大事件でも、時間の経過とともに、そのとき感じた危機意識は薄れていってしまいます。子どもたちにとっては、校舎内にいるときに限らず、毎日の登下校時においても犯罪の被害者となる危険性をはらんでいます。私は地域の防犯委員を受けているので、児童・生徒の登下校時の対応を警察の方に伺ったことがあります。警察署では、子どもたちの登下校時にパトロールを実施したり、地域の教育施設に不審者情報を通知するなど、子どもたちが被害者とならないよう様々な取組を行っているとの返事がありました。しかし、全国的なデータを見ても、13歳未満の子どもが被害者となる様々な犯罪事件は、毎年１万件近く発生しております。このようなことからも、学校においては、子どもたちに何か不測の事態が起きたとき自分の身を守る自己防衛意識、危機回避意識の防犯教育を徹底して実施していただきたいと思います。
不審者に対する対応ですが、まずは子どもの身の安全確保が一番ですが、教職員の身の安全を守ることも重要です。そのためには、実際に不審者が侵入した際に教職員はどのように行動したらよいか、子どもたちをいかに安全な場所に避難させるかなど、考える事項はたくさんあると思います。不測の事態が発生した場合、マニュアルどおりには行動できないことも予想されますが、万一の際、できるだけマニュアルどおりの行動ができるよう、日頃から実践的な防犯訓練に取り組んでいただくようお願いいたすところでございます。
次に、自然災害に対する防災教育等の対応について伺います。年明けの１月１日、誰もが予想しなかった能登半島を中心とした大地震が発生いたしました。多くの貴い人命を失い、住宅被害も７万棟という大惨事に見舞われました。そこで、改めて命を守る防災の在り方が問われている中、学校において児童・生徒に対する防災教育と対応について、現状をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、東日本大震災の教訓から策定した高崎市学校防災計画に基づき、各学校における防災計画を作成し、災害対策に取り組んでおります。各学校におきましては、この計画に基づき自然災害や火災等を想定し、防災安全課や消防署等の関係機関と連携した防災教育のほか、保護者と連携した引渡し訓練や地域の自主防災組織との共同による訓練など、それぞれの学校の実態に応じた取組が行われております。また、特別活動等で防災に係る指導を行っており、日常生活においても状況を適切に判断し、行動する態度の育成に努め、自分の命は自分で守ることができるよう、子どもたちの防災に対する意識を高めているところでございます。さらに、各地区によって起こり得る災害も異なることから、地域の連携をさらに深めるとともに、地域性を考慮した防災教育を進めていくことも大変重要であると考えております。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁いただきました。本市では、東日本大震災の教訓から高崎市学校防災計画を策定し、各学校における防災計画を作成しているとのことでした。また、各学校においては、この計画に基づき自然災害や火災等を想定し、防災安全課や消防署等の関係機関と連携した防災教育、保護者と連携した引渡し訓練、地域の自主防災組織との共同の訓練など、各学校の実態に応じた取組を行っているとのことでした。
100年に１度と言われた東日本大震災の発生から、来る３月で13年になります。100年に１度の大災害と言われながら、また今年、能登半島地震の大災害に見舞われ、改めて災害はいつどこで発生するか予想できないことを実感させられました。現在の小・中学生の多くは、東日本大震災以降に生まれた世代となり、当時の甚大な被害を子どもたちが実感として持つことの難しさが教育現場でも指摘されるようになっているそうです。東京都新宿区の区立小学校では、絵本作家の方が「ダンゴムシのポーズは知っていますか、練習してみましょう。」と防災教育の一環として出前授業を行っているそうです。実際のところはそのときの状況によるのでしょうが、一般的には、このポーズは地震に襲われた際、身を隠せる机などが周囲にない場合の対処法だと言われております。また、授業の中では東日本大震災や能登半島地震の被害の様子を写真などを使って紹介し、首都直下地震などの危険は自分たちの身近でも起こり得ることを強調し、命を守ることの大切さを知ってほしいと子どもたちに呼びかけています。また、荒川区の全ての中学校では、平成27年度から部活動として防災部を開設し、令和５年時点で計337人の生徒が所属し、東日本大震災の被災地を訪ねたり、消防と連携して訓練したりと活動を重ねているそうです。荒川区は、東京都の地震に関する地域危険度測定調査においても、建物の倒壊や火災といった危険度が最も高いランク５とされた地域も多いため、災害に対する意識が高いと言われています。
東京都に限らず、私たちが暮らしているこの高崎市においても、いつどこで大きな災害や事故、事件に遭遇するか予想はつきません。そのようなときに、いかなる状況においても自らの命は守り抜くという強い気持ちを育成する安全教育とその対策をこれからも進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 24番 渡辺幹治議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（時田裕之君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（大竹隆一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
34番 後閑賢二議員の発言を許します。
（34番 後閑賢二君登壇）
◆34番（後閑賢二君） 議席34番 後閑賢二です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の質問ですが、本市の一大プロジェクトとなりました堤ヶ岡飛行場跡地の有効活用への取り組みと今後の進め方について質問いたします。
堤ヶ岡飛行場跡地の有効的利活用につきましては、地権者の方をはじめ地域に暮らす市民の長年の念願であり、大きな夢でもありました。このたび議会の承認をいただいて、
富岡賢治市長の力強い決断とリーダーシップの下、山本群馬県知事との連携の中でしっかりと推し進められることになりましたことは画期的な取組であり、大いに期待されるところであります。そこで、まずこの堤ヶ岡飛行場跡地の歴史と現状について、地元議員として話をさせていただきます。
今から80年ほど前、私が生まれる１年前でありますが、太平洋戦争が敗戦濃厚となった昭和18年、突如として陸軍前橋飛行場の建設が始まり、農家の家屋や田畑が接収されました。お国を守るための特攻隊員を養成する飛行場として整備され、慌ただしく第１陣が編成され、35名の若き団員が沖縄戦へと出陣していき、帰らぬ人となったと聞きました。
その後、昭和20年８月、我が国は敗戦し終戦を迎えたのでしたが、今度は飢餓との戦いが始まったのです。飛行場跡はすぐに食糧増産のため水田に生まれ変わりましたが、箕郷地域の鳴沢湖からの中部用水では水が全く足りず、私自身、水争いの騒動も体験いたしました。しかし、昭和30年代に入りますと、利根川の水を引いた中群馬用水が完成し、家族総出の田植えはにぎやかで、一時期は飛行場田んぼから数千俵もの米の出荷があり、食糧増産の一翼を担った時期もありました。
ところが、昭和40年代になりますと、我が国は高度経済成長期に入り、若者は都会へ出ていき、近郷農村である群馬地域は農家の長男までもが会社勤めとなり、いわゆる三ちゃん農業という兼業化が一気に進んだのでした。
昭和50年、当時の群馬町は都市計画法の下、市街化区域と市街化調整区域に線引きを行い、市街化調整区域となった飛行場田んぼは、農業振興の立場から農振区域に設定されました。しかし、その後の飛行場田んぼは、農業経営の近代化や大型化政策である農業構造改善事業や土地改良事業も着手されず、区画の狭い一反田んぼのまま今日に至っているのであります。農家の高齢化が進み、農業を頑張って守り抜いてきた飛行場田んぼも相続などで地権者の分散が加速し、今日、不耕作水田の急増となってしまっています。その結果、地元としましては、ただひたすら行政の決断を待つばかりとなったのでした。当時の飛行場の面積は約170ヘクタールありましたが、高度経済成長や都市計画の中で一部は群馬工業高等専門学校や菅谷工業団地として生まれ変わり、また私も学んだ飛行場兵舎の中央中学校は新潟鐵工所になり、そして現在はその跡地が住宅団地、グランレーブ千年台となりました。さらに、中央第二土地区画整理事業により約32ヘクタールが市街化区域に編入され、大型店舗のイオンモールも出店しております。今日では、残された面積が半分ほどになっていますが、残された飛行場跡地は本市の中心市街地である田町から中央通りを経て、高崎渋川線バイパスで一直線に結ばれ、さらに跡地の東西を貫く群馬県庁から富岡市をつなぐ西毛広域幹線道路は全線の開通が見えてまいりました。その十字軸として位置するこの堤ヶ岡飛行場跡地がいよいよ必要とされるときが来たのです。
そこで、１点目の質問ですが、私は活用の実現に向けてはまず国との調整、特に肝となるのが農林調整であると理解しているところですが、今後の進め方として、農林調整とはどのような内容をどの機関とどのくらいの期間を要して行うものなのか、まずお伺いいたします。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 後閑賢二議員の堤ヶ岡飛行場跡地の有効活用への取り組みと今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
飛行場跡地の活用に向けた取組につきましては、現在国や関係機関との協議を行うための関係資料の整理を行っております。今後協議、調整が本格化してくるわけですが、御質問の農林調整では開発の前提となる市街化区域への編入に向けて、最先端技術を用いたまちづくりの必要性や規模、候補地の妥当性、農地への影響など詳細な資料が求められます。これらの資料を基に、主に県の農業構造政策課や国の関東農政局と協議を行っていくわけですが、仮に順調に進みますと、令和７年度中に開発の担保となる特定保留地区としての位置づけができ、その後さらに具体的かつ詳細な協議、手続を経まして、９年度中の市街化区域への編入を目指しているところでございます。いずれにしましても、一つ一つの事案に対し丁寧な調整を心がけ、協議に臨んでまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） 御答弁をいただきました。開発の前提となる市街化区域編入のための農林調整は、農地の改変を伴うため膨大な資料と詳細な協議が必要であり、国との協議に時間を要することが分かりました。しかし、私も専業農家でしたから、食料自給率の向上は最重要の政策であり、農地の必要性、重要とするところはしっかり分かります。我が国の現状として、輸入自由化の中で食料自給率が世界で類のない３割台にまで落ち込んでしまっていることは御存じのとおりであります。自給率100％を誇っていた果物や野菜なども輸入業者に押され、経営は成り立たず、水田も生産調整政策により不耕作水田が急増の一途であります。真に農業、農村の再生策は急務であります。ですが、今回市街化区域へ編入しようとする飛行場田んぼは旧田んぼのままであります。地理的にも群馬県のど真ん中に位置するこの地の、100年、200年後を見据えた活用計画こそ、農業生産が減少する現状から力強い日本の再生のため、今必要な施策となるのではないでしょうか。しっかりと調整していただき、国との協議が早く済まされるようお願いいたします。
次の質問ですが、現在は水田地帯でありますけれども、開発が進むことで環境の変化や周辺の市民生活への影響が考えられます。そこで、農林調整以外ではどのような協議が必要となるのか、また内容、スケジュール感についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
飛行場跡地の市街化区域編入手続では、農林調整以外の主なものといたしまして、今回編入しようとする区域に降った雨が河川ごとに定められている流量を超えることがないよう調整池の容量を計算し、県の河川課や国土交通省関東地方整備局利根川上流河川事務所との治水協議があるほか、環境への影響をあらかじめ調査、予測し、保全する場合の方法や手法について事前の了承を得る環境影響評価がございます。この治水協議及び環境影響評価につきましても、市街化区域への編入を目指している令和９年度までに協議を終了する予定で進めてまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） 御答弁をいただきました。農林調整以外にも、主なものとしてこの飛行場跡地に降った雨が河川に影響を与えないための治水協議や、環境への影響をあらかじめ調査、予測し、対応の検討を行う環境影響評価を実施することが分かりました。治水や環境への影響といったものは地元等でも大変関心のあることなので、地域が安心できるよう、ぜひとも最善の努力を行っていただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。堤ヶ岡飛行場跡地の活用では、昨年３月に市長と県知事による合同記者会見が開かれ、今後お互いが協力して市と県の発展に資する開発を進めていきたいと、互いがパートナーとして協力して事業を推進していくという力強いメッセージが発信されました。これは市長の熱意が県知事に伝わったということはもちろん、日頃から信頼関係を構築している
富岡市長ならではのことと思います。その表れとして、昨年11月には市長自らアメリカ、シリコンバレーを県知事とともに訪問し、現地の大手ＩＴ企業やスタートアップ企業の幹部と意見交換を行うなど、今後につながる大変有意義な視察も実施したと聞いているところであります。ぜひとも、この視察で得られた知識を堤ヶ岡飛行場跡地の活用に生かしてほしいと願わずにはいられません。
さて、このように本プロジェクトは着々と情報収集が進んでいるように思われますが、本市また群馬県で目指している企業の立地はどのような考えの下行っていくのか、以前にもお答えいただいているとは思いますが、改めて確認したいと思います。お伺いします。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
飛行場跡地の活用につきましては、昨年３月16日、市長と県知事による合同記者会見を行い、世界トップレベルのスマートシティを目指したまちづくりを進めていくと公表いたしましたが、その後、現在に至るまで群馬県と様々な情報を共有しながら、最先端技術を用いたまちづくりの実現に向けた協議を進めております。本事業において目指すまちづくりの考え方でございますが、合同記者会見で公表した先端情報技術を有する企業等が集積する地域、ＤＸを活用した地域、再生可能エネルギーを活用したサステーナブルな地域、この３つのコンセプトを基本とし、引き続きこの方針に沿ったまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） 御答弁をいただきました。合同記者会見で公表した先端情報技術を有する企業等が集積する地域、ＤＸを活用した地域、再生可能エネルギーを活用したサステーナブルな地域、このコンセプトを基にした方針に沿ったまちづくりを行っていくことが分かりました。具体的には、進出企業の誘致活動や選定に取り組んでいかなければならないと思われますが、優良民間企業の重要な施設、はたまた外資優良企業等も考えられますが、今後の進出企業への誘致活動の取組についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
飛行場跡地の活用における進出企業の誘致につきましては、昨年11月に市長自ら訪米し、大手ＩＴ企業の幹部やスタートアップ企業のリーダーと人間関係や今後の協力関係を構築してまいりました。この成果を今後の企業誘致に生かすとともに、群馬県知事にも積極的なトップセールスを行っていただいておりますので、引き続き群馬県とも協力しながら、優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） 御答弁をいただきました。まさに21世紀のプロジェクトにふさわしい企業進出を期待しております。新しいまちづくりを実現するには、答弁にもありました様々な要件を満たすことが必要で、そのハードルを越えるには大変な作業があることはよく分かりましたが、やはりその中でも一番大切なことは地権者の方々やその周りの住民の方々の御理解であると思います。そのような中、この堤ヶ岡飛行場跡地はさきの戦争で軍用飛行場として使用され、その後、住民の方々の御努力によって農地を維持してきたという側面もあります。私も地元の方々と様々な意見交換をする中で特に感じることですが、そこにはこのような歴史があった土地を守ってきた自負と大変な愛着を感じざるを得ません。しかしながら、昨年地権者の方を対象として行った意向調査では、地権者で回答した約９割以上の方が農地以外の活用、すなわち新たなまちづくりに賛成の意向を示したと公表されております。
そこで、最後の質問となりますが、私としましてはぜひ地権者の方、地元地域の方々の思いを酌み取り、丁寧な説明を行った上での事業の推進を望みますが、今後地元への説明というのはどのように行っていくのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
飛行場跡地の活用におきましては、地権者の方はもとより周辺住民の方の御理解をいただくことは当然のことであり、丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えているところでございます。令和５年度には農地を所有している地権者の方の意向調査を行いましたが、令和６年度からは地元区長をはじめ、地権者の方に基本的なまちづくりの構想や進め方の御説明に入る予定となっております。さらにその後、地域住民の方への説明や都市計画案の縦覧など、広く御意見を聞く場を設け、事業を進めてまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） 御答弁をいただきました。今後、地元地域に対しては丁寧な説明や報告を行っていくとのことで安心しました。
高崎の未来へと夢をつなぐ堤ヶ岡飛行場跡地活用一大プロジェクトが地元の皆様の総意の中で進められ、群馬県との連携で早期に実現となりますことをただ願うばかりでございます。説明をいただいたように、これから取り組むべき手続等が山積しているわけでありますが、しっかりと目標達成のために頑張っていかなければなりません。そのためには、私も地元議員として新風会の同志議員とともに研究し、議会の立場から関係機関への働きかけなどの取組の中で、高崎市の力強い未来づくりのために最善の努力をしてまいりますことを述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大竹隆一君） 34番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、９番 荒木征二議員の発言を許します。
（９番 荒木征二君登壇）
◆９番（荒木征二君） 議席９番 荒木征二でございます。通告に従いまして、一般質問をしてまいります。
私の大きなテーマの１点目は、多死社会に向けた取り組みについてということでございます。いわゆる団塊と呼ばれる世代の方々が高齢化を迎えます。高齢化が進みまして、やがては死亡期を迎えてきまして、多死の社会を迎えるということは広く知られたところでございます。多死社会といいますと、多くは医療や介護のニーズが膨大化しまして、医療崩壊あるいは介護崩壊ということが懸念されるという文脈で語られることが多いのだろうというふうに思いますが、今回私が取り上げたいのは、人生の終末期に注目をして幾つか聞いてまいりたいというふうに思います。
我が国の年間の死亡者数は人口推計によりますと、2040年頃にピークを迎えるだろうということで推計されておりまして、ピーク時においては年間死亡者数167万人という数字も聞かれるところでございます。本市ももちろん例外ではなくて、人口ピラミッドを見ておりますと、当然この多死の社会を迎えることはもう明白でございます。私の個人的な感覚ですと、2040年というよりも、その１個前の2035年頃にピークを迎えるのではないかというふうに私は見ているのですけども、いずれにしろ、この高崎市でも多死の社会を迎えることは間違いありません。
そこで、まず１点目の質問としまして、本市の斎場についてお聞きしたいと思います。今後年間の死亡者数がどんどん、どんどん増えていくという状況下にあって、高崎市の斎場がその死亡者数を織り込んだ計画になっているのかどうか、この点を確認したいというふうに思います。
◎市民部長（藍美香君） 荒木征二議員の１点目、多死社会に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
高崎市新斎場建設基本構想では、予測死亡者数、年間稼働日数、集中係数、１基１日当たりの平均火葬数から必要火葬炉数を算定しております。また、高齢化の進展等を考慮し、2032年から2043年に火葬需要のピークを迎えるとした運営も想定しております。この構想では、火葬件数がピークを迎えると想定される時点では理論的必要炉数が14基とされており、高崎市斎場に設置された12基では火葬の能力不足が懸念されますが、現行の最終午後３時からの火葬に加え、４時以降の火葬を行うなどによりまして、火葬需要増への対応が可能であるというふうに考えております。今後におきましても、地域の葬送慣習で許容される火葬時間帯及び人員配置や待合室数等の諸要素に加え、葬儀に適した時間帯への予約集中や市外周辺地域からの利用増、感染症流行などの影響を総合的に判断いたしまして、適切に運用してまいりたいと考えております。
◆９番（荒木征二君） ありがとうございます。ここのところちょっと聞かれる話としまして、ちょっと火葬場の予約が取りづらいという話も、私のほうもよく聞くようになってまいりました。ピークの時間はもちろん午前11時から午後１時、２時ぐらいが一番人気の時間帯だと思うのですけど、なかなかその時間帯は取りにくいのだぞという話も聞いております。それと、私も職業柄、毎日、新聞のお悔やみ欄を見ていますけども、時々午前９時とか、こんな時間に告別式があるのかなという時間に入っていることがあるのです。もしかしたら火葬予約が取れなかったのかななんてことも想像したりしております。火葬最終時間を繰り延べていただけたりとかいうことを検討されているということで、ぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
続きまして、埋葬についてお聞きしてまいりたいというふうに思います。先祖累代の墓所地、墓所を持っているという方ばかりではなくて、自分の入るお墓は自分で用意しなければいけないという方も市民の方には当然多くいらっしゃいます。核家族化と少子化が進んでまいりまして、お墓の守り手がこれからいなくなる、そんな不安を抱えている方も多くいらっしゃいまして、いずれにしましても、漠然としてかもしれませんけども、将来不安を抱えている方もたくさんいらっしゃるのが本市の今の実情だろうというふうに思います。自分で自分の入るお墓を用意しなければならない、そういった方々の一つのよりどころとして、本市唯一の公営墓地である八幡霊園があるわけですので、八幡霊園についてお聞きしてまいりたいというふうに思います。まずは、現在の新規募集と返還区画の再貸付けの状況と、その応募倍率はどうなっているのかを確認したいというふうに思います。
それと、八幡霊園における使用者要件について併せてお聞きしたいと思います。八幡霊園の区画の使用権は、先祖の祭祀を主宰する者が承継すると、これは民法の相続関係の規定にある祭祀主宰者と言われるものですね。昔の、いわゆる家の文化の名残かなというふうに思いますけども、この祭祀主宰者が使用権を継続することができるということで、使用権がこういう形で継続していくことになっています。しかしながら、核家族化もそうですし、この区画の管理不全というのがこれから進んでいくのではないかという懸念があります。例えば管理費をなかなか納めていただけない、長期にわたって不納になっているというようなことで、いわゆる無縁化が進むのではないかと私は懸念しておりますが、現在八幡霊園はどういった状況かということをお聞きしたいと思います。それと、昨今これも話題となっておりますけども、墓じまいということは八幡霊園でももちろん起こり得ることだと思いますけども、その墓じまいに当たって区画を返還するときのルールについて、ここで確認したいというふうに思います。
それと、あと加えまして現在の使用者要件の一つとして、条例を見ますと、使用申込みができる要件として世帯主ということが現在の条例には規定されています。ただ、自分が健康なうちに自分で申込みできるというケースであればいいのですけども、認知症を患ったりしたときに、その申込みに当たって成年後見人を立てなければならないとかということの煩わしさも想定されることでございます。また、父あるいは母のお墓を子どもが代わりに申請してあげたいというのも自然なことだというふうに思っておりまして、今日的に考えると世帯主要件を撤廃して、子どもたちもそうですけども、親族でもきちんと使用申込みができるように門戸を広げてはどうかというふうに私は考えておりますが、その条例改正につきまして、現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
八幡霊園では、毎年新規墓所と返還墓所の募集を行っており、令和５年度の実績では新規墓所80基、返還墓所50基、計130基の募集に対しまして342人の応募があり、倍率は2.6倍でございました。返還墓所につきましては、主に墓地の改葬や墓じまいなどの理由により返還されるものでございますが、貸付墓所を返還する場合には墓石等を撤去し、原状回復をして返却していただいている状況でございます。
次に、墓の無縁化につきましては、今後核家族化などの影響により墓地の使用権の承継ができなくなるなど、いわゆる無縁墓の発生が懸念されるところでございます。また、墓地の使用者資格につきましては、八幡霊園条例の規定により世帯主に限られておりますが、今後の社会情勢などを見極めながら研究してまいりたいと考えております。
◆９番（荒木征二君） ありがとうございます。募集倍率が2.6倍という数字が、今出てまいりました。私も記憶はあまり定かではないのですけども、十数年前はここまで大きくなかったかなというふうに思っております。新規区画も造成していただいた上でのこの数字なので、ちょっと緊張感のある数字かなと、この2.6倍という数字を捉まえていきたいというふうに思っています。
それで、続きましてこのコロナ禍を経まして、人々の死者の弔い方というのも大分変わってきたなと私も実感しております。葬儀につきましても、もう家族葬がすっかり浸透しておりまして、全体的に簡素化が進んでいるなというところを日々感じています。また、埋葬も、いわゆる散骨という言葉も定着してまいりまして、墳墓を持たない送り方というのも大分社会認知されてきたなと感じています。
八幡霊園も昭和40年代の募集開始からもう54年が経過してまいりまして、区画返還もこれからどんどん、どんどん進んでくるのではないかなと思っています。この区画返還をしたときの大きな問題が、遺骨の行き先だろうというふうに思います。その受皿としまして、遺骨を持ち帰るということもあるのかもしれませんけども、やはり八幡霊園の中に納骨堂のようなものを立体的に御用意いただくということがあれば、仮に区画を返還してお墓をしまった後も、遺骨をしっかりとそこで最後まで見ていただけるということになってくるとなれば、区画返還もしやすくなるのではないかなというふうに考えています。何でそんなことを言うかというと、先ほども言いましたとおり、八幡霊園は人気が非常に高うございまして、なかなか使用権をもらえないという方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々のためにも、受皿として、区画返還を促す必要はないかもしれませんけども、区画返還がしやすくしておくということはやっぱり大事だと思いますし、その分新規の申込みの方の門戸も広がるのだろうというふうに思っています。その点で、この納骨堂あるいは共同墓所というふうな言い方もいいかもしれませんけども、こういったものを市もそろそろ考えてみてはいかがかというふうに思いますので、市のお考えをお聞きしたいと思います。
それと、先ほど触れましたとおり、お墓に対する概念も大分変わってまいりまして、今、中には御焼骨のほんのごく一部を例えばペンダントにして身につけるとか、そういう形で弔う形も大分浸透しているようでございます。まだこれはちょっと究極的な話なので、私も実感を持ってお話しするわけではありませんけども、究極的には遺骨そのものも、その火葬場のほうで最後全部面倒を見ていただくということで、遺骨を持ち帰らないというような送り方という、これは本当に新しい概念なのでこれからと思いますけども、もし今現在高崎市斎場で御焼骨も全てそちらにお任せしますというような御要望があったとき、市としてはどのように対応できるのか、あるいは今後その対応についてどうしていくか、そんなところのお考えがありましたら御紹介いただきたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
八幡霊園では、独立した区画で、家単位で継承していく一般墓を貸し付けておりますが、近年の埋葬方法の多様化により、墓地に対する考え方も変化してきております。近年は建物の中に収納棚を設置し、骨つぼを納める個別収蔵施設や血縁関係のない複数人の方の遺骨を一緒に埋葬する合同埋葬施設が代表的なものとなっております。今後の墓地整備につきましては、様々な形態の墓地の事例収集などを進めており、県内外の公営墓地の事例などを参考に、市民ニーズなどを踏まえながら、引き続き多様な埋葬方法について研究してまいりたいと考えております。
◎市民部長（藍美香君） もう一つの点、再度の御質問にお答えいたします。
墓地、埋葬等に関する法律では、埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならないとされており、墓地区域外の斎場内に埋葬することはできません。また、仮に斎場外に埋葬可能な合祀墓等があったといたしましても、焼骨の引取りには日本人の宗教的感情や火葬に立ち会えなかった親族への配慮、斎場の管理運営への影響など、様々な問題が内在しているものと認識しております。このようなことから、ゼロ葬の導入は難しいと考えておりますが、宗教的感情や火葬、埋葬習慣の地域における変化などを今後も注視してまいります。
◆９番（荒木征二君） 御答弁いただきましてありがとうございます。納骨堂あるいは共同墓所、合同墓につきまして御検討いただけるということですので、その経過を見守っていきたいというふうに思っております。
続きまして、大きな項目の２点目の榛名湖畔の観光についてお聞きしてまいりたいというふうに思っています。榛名湖畔は、本市の最大の観光地と言って過言ではないというふうに思っております。高崎市からこの榛名湖畔に入り込み客がもっともっと増えていくことで高崎市の知名度も上がってまいりますし、様々な機会参入のチャンスも増えてくるのだろうというふうに思っています。
そこで、今回榛名湖畔の観光地としての魅力、特にもう一度行ってみたいというふうな気持ちにさせるリピート率をいかに高めていくかという視点で、幾つかお聞きしてまいりたいというふうに思います。まずは、2020年に閉鎖されましたレークサイドゆうすげについてです。閉鎖されて３年ちょっとですけども、管理されなくなった建物がいかに早く朽ちるのかというのをまざまざと見せられているような気分でございまして、榛名湖の周遊道路を走っていても、あそこだけちょっと一種異様な雰囲気を放っているというのが実情だというふうに思います。特に湖側から見ますと、もう未詳の樹木が繁茂し始めまして、夏場は雑草類もかなり繁茂してまいりまして、ちょっと失礼な言い方ですけども、廃墟感をもう既に醸し出している。温泉地をはじめとして、全国津々浦々の観光地でこういった廃墟というものがいかに観光地のイメージを損なうかというのは、もう私が言うまでもなく皆さんよく御存じというふうに思っています。様々な計画を今検討されていることだというふうに思うのですけども、私としては取りあえず解体は済ませて、せめて芝生広場にしておくだけでもあの辺りのイメージは全然違うのではないかなというふうに思っておりまして、まずはその点、レークサイドゆうすげの今後の計画も含めて市のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、やっぱり何といっても、榛名湖畔のメリットは夏場の涼しさというところだと思います。東には伊香保温泉街を抱えているものですから、宿泊の面では、榛名湖畔というのは大変苦戦しやすいロケーションなのかなというふうに思っているのですけども、特にこの榛名湖のリゾート利用という面で、ちょっと別の切り口で強みを発揮していくことができるのではないかなというふうに思います。例えば昔からあることだと思いますけど、学生さんの合宿利用というのは根強いニーズでございますから、こういったところの強みを伸ばす、またワーケーションなどもこれから考えてもいいのではないかというふうに思いますが、集客力向上に向けて、現在市のほうではどのように取り組んでおられるか、これからの考えも含めまして御紹介いただければと思います。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、榛名湖畔の観光についての御質問にお答えいたします。
まず、レークサイドゆうすげについては福祉部からお答えいたします。レークサイドゆうすげは、榛名湖温泉ゆうすげの本館であるゆうすげ元湯の別館として昭和55年に開業し、約40年にわたり多くの方々に親しまれてまいりましたが、施設の老朽化が進み、利用者も減少していたことから令和２年に閉館いたしました。施設の解体につきましては、市全体の施設整備の状況や予算の状況を総合的に勘案し、解体後の跡地の活用として予定しているグラウンドゴルフ場の整備等と一体的に検討してまいりたいと考えております。
◎榛名支所長（太田直樹君） 次に、榛名支所からお答えいたします。
榛名湖温泉ゆうすげの元湯のほうでお話しさせていただきますけれども、この元湯の集客力向上についてでございますけれども、ここ数年は県内をはじめ、首都圏を中心とした高校や大学の部活動やサークルなどに積極的に営業活動を行っております。音楽や美術などの文化芸術関連のほか、標高1,000メートルの夏の涼しさを売りといたしまして、陸上などのスポーツ関連のサークルにも営業を行っております。毎年10校以上の学校に御利用いただいているところでございます。
また、近年は県内外のグラウンドゴルフ団体にも数多く利用いただいております。榛名湖周辺にございます複数のグラウンドゴルフ場までマイクロバスで送迎いたしまして、毎回会場を変えて楽しんでいただいております。団体客はリピーターが多く、来年度も既に何件も予約を頂いているところでございます。利用客へ提供する飲食につきましても、地元で取れた新鮮野菜をはじめ上州牛やギンヒカリの刺身など、地場産食材を多く取り入れまして、地域ならではの食を楽しんでいただけますよう工夫しております。また、土産コーナーでは朝取りの梨などの果樹を販売し、大変好評を頂いております。さらに令和元年度からは、今まで行っていませんでしたけども、ランチ営業というのを始めまして、近年増えている日帰り温泉客をターゲットに、ゆうすげオリジナルの榛名山カレーやわかさぎ御膳など、榛名湖をイメージしてもらえるメニューを用意しております。日帰り温泉とランチのセットで御利用いただく客も増えておりまして、これが宿泊にもつながっております。基本的な取組かもしれませんけれども、時代の要求に合わせて工夫を凝らしているところでございます。
◆９番（荒木征二君） 御答弁いただきましてありがとうございます。レークサイドゆうすげについては、いろいろと御検討いただいているということでなるべく早めの動き出しを期待したいと思います。個人的には、あそこをビアガーデンみたいにしたらすごく楽しいのではないかなというふうに思っていまして、楽しみにしたいと思います。
それと、ゆうすげ元湯につきましては、非常に創意工夫を凝らしていただいているということで安心いたしました。何やらネットのほうでは、海なし県の群馬で何で刺身を出すのだみたいな、そういうやゆもあるところで、ゆうすげ元湯さんはワカサギ、こういった強みをしっかり打ち出していっていただいているということでありがたく思います。
続きましては、榛名湖畔へのアクセスについてちょっと議論したいというふうに思います。先ほど触れたとおり、榛名湖の東には伊香保温泉街があります。私も今回の質問に当たりざっと見ましたけども、いわゆる観光系の情報サイトを見ますと、やっぱり榛名湖へのアクセスは渋川伊香保インターから伊香保、そして榛名湖へというところをどうも紹介している気配があるかなというふうに思います。私も見ておりますと、水澤観音の辺りの何とかうどんというところだとか、確かににぎわっていて、どうもそちらにメインルートを取られているという言い方はおかしいかもしれないですが、ちょっとその辺を寂しく思っています。できれば高崎を経由して榛名湖に行っていただくことが、やっぱり高崎のイメージにもつながりますし、ちょっと嫌らしい言い方ですけど、お金もたくさん落っこちるのだろうというふうに思います。そのためには、高崎から榛名湖への要所にポイント、ポイントで魅力を配置して、それをつなげていくと、シナリオで誘導していくという考え方がやっぱり大事なのだろうというふうに考えておりまして、その観点で幾つかお聞きしたいと思います。
まずは、メインルートとなり得るのは国道406号線だと思います。御存じのとおり、はるなくだもの街道ということで果樹を前面に打ち出して、大変魅力的な町並みづくりに取り組んでおられます。また、現在道沿いにも、御存じのとおり各農園さんというか農家さんがそれぞれ個店を出しておられまして、果樹の時期には直売のお店がたくさん出ています。ただ、私もそうなのですけども、やっぱり初めて来た方にとっては、直売施設という言い方がいいのか分かりませんが、ああいう個店はちょっと入りにくいところがあると思います。私自身もそうなのですけども、買って失敗したくないというマインドがどうしても働きまして、どのお店がいいのかという前情報がないとやっぱりなかなか入りにくいのではないかなというふうに私は感じていますし、そう感じる方も多分観光客の中にはいらっしゃるのではないかなと思っています。
そこで、一つ提案も含めて、この406号線と、そろそろ開通するのですかね、西毛広幹道の合流地点辺りにちょっとした市場的なものを配置してはどうかなというふうに思っています。市場といっても、何か建物を建てるわけではありません。建物なんか建てなくても、広場があって、ちょっと給排水があって、ちょっと電源ぐらいがあれば、榛名支所のほうでもよくトラック市ってやっていると思いますけど、ああいう形で梨がおいしい時期、プラムがおいしい時期とかに各農家さんがそれぞれ出店し合えるような、そんなイメージなのですけども、こういったものがあったらいいかなというふうに思うのですが、この点につきましてと、さらに上っていきまして、次のポイントはやっぱり社家町なのだろうと思います。国の登録有形文化財が立ち並んでいまして、歴史的な雰囲気がもうばっちりのすばらしい町並みだと思っております。もちろん榛名神社の門前町ですので、しっかりとここが見どころですよということで打ち出していけば、もう動線もおのずと引かれていくというふうに思うのですが、今回も必要予算が計上されておりますが、社家町のまちづくりの現状はどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
◎榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
国道406号線沿線とその周辺は、くだもの街道の愛称どおり多くの果樹農家の直売所が並び、旬の時期には朝取れの桃やプラム、梨などが購入できるため、多くのお客様がいらっしゃっています。しかし、初めて訪れる方からは入りづらい、どこの店がおいしいのか分からないといったお声を頂くこともございます。本市では、独自の補助金でありますまちなか商店リニューアル助成事業や６次産業化推進事業などを積極的に活用するよう農家に働きかけておりまして、各直売店では補助金を利用して店舗を明るく入りやすい雰囲気に改装したり、フルーツを使った加工品を開発し、店舗販売をしたりして新たな客層を取り込むなどの工夫を行っております。
共同販売市場の設置についてでございますけれども、高崎市内を経由して406号線から榛名湖までを結ぶルートをさらに魅力的にするための方策の一つとして考えられますけれども、地域の農業振興という観点から今の時代に何がふさわしいのか、地元の農家さんの意向なども伺いながら、総合的に考えていく必要があると考えております。
また、榛名神社、社家町の現状と課題につきましては、高齢化や担い手不足、施設の老朽化、また訪れる観光客側のニーズの多様化や観光形態の変化などの課題がございます。社家町では、20年前から社家町活性化委員会を立ち上げまして、活性化に向けた研究に併せ、幽玄の杜音楽会やそば祭りなどのイベントを行い、一定の成果を上げております。また、平成27年度には観光客を迎えるための歓迎ゲートタワーを設置し、観光地としての魅力を高めております。
また、市では周辺整備として、平成28年度に参道近くに大駐車場を整備しました。そのほか令和元年度には、無料Ｗi─Ｆiのアクセスポイントを整備しました。また、交通障害の原因となっていたバス停についても、バスの駐車スペースを確保し交通の安全性を高めるとともに、大型観光バスの駐車場を併せて整備し、より多くの観光客が訪れるよう取り組んできたところでございます。
◆９番（荒木征二君） ありがとうございます。私も支所長に教えてもらうまで知らなかったのですけど、今群馬県が上信自動車道というのを渋川から草津のほうに向けて縫っていまして、伊香保への入り込みもしやすくなるので、ちょっと私も危機感を持っておりまして、支所長にはぜひ榛名観光を盛り上げていただくように頑張っていただきたいというふうに思います。
最後にもう一点だけ、高崎市の最大の観光地と言っていい榛名湖は、やっぱりオール高崎で上手に観光を盛り上げていくことが大事だというふうに思っています。その点で、過去にはいろいろ経緯があったというふうに思いますし、伺っておりますけども、その観光を担う肝腎の観光協会が、現在高崎観光協会と榛名観光協会の別々になっているということにちょっと私は不安を感じています。高崎観光協会にしても榛名湖という最大の観光地は使い勝手のいいコンテンツだと思いますし、榛名観光協会さんにしても高崎というスケールはやっぱり魅力だというふうに思いますので、一体となって観光を打ち出していただければ、今ちょっと榛名の中で話しましたけれども、いろいろな使い方ができると思うのですけれども、現在の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成の市町村合併の際に、観光協会も合併したらどうかという議論が行われた時期があったと承知しておりますが、それぞれの個性があり、無理に一つにしないでいこうという結論になったと承知しております。しかしながら、市全体に及ぶ観光振興施策を推進する場合には、高崎観光協会が全体を包括して取組を進めていくものと認識しております。
◆９番（荒木征二君） 御答弁いただきました。榛名、大事にしていきたいというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大竹隆一君） ９番 荒木征二議員の質問を終わります。
次に、35番 三島久美子議員の発言を許します。
（35番 三島久美子君登壇）
◆35番（三島久美子君） 35番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
今回の質問は、高崎の顔である中心市街地にスポットを当てて、まずは高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業についての質問から順次進めてまいります。第一種市街地再開発事業とは、御承知のように権利変換、等価交換方式というもので、土地の高度利用によって生み出される保留床の処分などによって事業費を賄い、建物や土地の所有者はその評価に見合う再開発ビルの権利床を頂く、そういった仕組みであります。この高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は第一種方式でありまして、土地、建物の所有者である高崎市、都市整備公社、ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バスの５者で市街地再開発準備組合をつくり、施設計画案を作成したところまでは認識をしております。そこで、本事業の進捗状況について、基本計画や施設計画、収支計画の策定などを具体的にお答えいただきたいと思います。また、今後の見通しについても、基本設計の委託先や法定再開発組合への移行時期なども含めて詳細に御説明願いたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 三島久美子議員の１点目、高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、現在再開発準備組合において施設計画や収支計画などの検討を重ねているところでございます。令和６年度から基本設計を開始し、本年末には事業認可申請を行い、法定再開発組合の設立を目指してまいります。なお、基本設計につきましては、一般業務代行者の募集において、業務の内容として基本設計を依頼することを条件としており、一般業務代行者の構成員である株式会社佐藤総合計画が行うこととなっております。また、組合設立後の令和７年度から実施設計や権利変換計画の作成を行いまして、解体工事、本体工事へ進んでまいりますが、それら詳細なスケジュールや施設計画等につきましては、基本設計が終了し、事業認可申請を行う段階で決まってまいります。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆35番（三島久美子君） 本市はこの再開発事業に本当に深く関わっておりますので、今後も議会に対して、その都度詳細な説明をしていただくように求めておきます。
さて、次に中央公民館の移転問題についてお伺いします。そもそもこの再開発事業の原点は、平成20年度からの10か年計画である第５次総合計画のまちづくり基本戦略に基づいて平成22年に策定された都市集客戦略ビジョンにあると私は認識しております。このとき初めて都市集客という言葉が使われ、高崎の都市戦略の基本方針として集客都市が掲げられました。そして、高崎駅の東口ゾーンは都市機能を総合的に高めて、広域交流機能を備えた拠点の形成を目指すのだというビジョンが示されたわけであります。その後、平成25年に高崎市都市集客施設基本計画が示され、当該地をパブリックゾーンに位置づけました。そして、主要施設として中小会議室、研修室、ビジネスギャラリー、ワークスペース、そしてプレゼンテーションスペース、ライブラリー、またラボ、撮影スタジオなどなど、そんなものを造るのだということがこの時点では掲げられていました。その際、中央公民館の移転という構想は全くなかったわけです。それが、なぜこの東口再開発事業に組み込まれたのか。中央公民館が都市集客施設だという解釈は、私には全く理解できません。確かに中央公民館には多くの市民が集いますが、市内外から広く集客することは目的ではありません。市民の生涯学習の場であるのが中央公民館。それを高崎駅前の一等地の再開発ビルに組み入れる必然的な理由が、私には全く考えられないのです。
長年市民になれ親しまれてきた末広町の中央公民館を建て替えではなくて東口に移すこと、これは一体いつどのような経緯で構築されていったのか、詳細にお答えいただきたいと思います。また、今後東口への移転が現実のものとなれば、現在の中央公民館は解体されることになります。その跡地はどのように利用するのか、併せてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
中央公民館は、昭和39年に建設された県立高崎女子高等学校の校舎を昭和59年に改修して利用しているもので、建築から60年が経過しております。令和３年度に耐震調査を行ったところ、コンクリート強度が全体的に低いという判定結果となっており、改築することが適当であるとの判断から、同敷地内あるいは別の場所での改築について様々な視点から検討してまいりました。移転の候補地である再開発ビルにつきましては、施行区域内に中央体育館があることから、再開発ビル内に床を持つ権利が発生することとなりますので、以前から子ども図書館や子どもの室内遊技場、会議室やギャラリーを備えたビジネスの拠点となるパブリックゾーンなどを主として整備することで進めてまいりました。
人口減少社会を迎え、地方都市においては、持続可能な都市づくりを行っていくためには行政や医療、教育施設などの拠点となる施設を集約したコンパクトシティを目指すべきと国は提言しております。それを受け、昨今の国の支援制度において、特に箱物の整備は、駅周辺などの地方の拠点となる地区へ郊外から移転する場合や、２つ以上の公益施設を集約して合築する場合に限り補助対象とするなどの措置を講じており、この支援制度を活用することにより、これまで以上に手厚い補助が受けられます。なお、現在の土地で建て替えをする場合、現状では国庫補助の対象とはならず、単独費により施行することになるため、市の財源負担が大きくなります。
中央公民館は、本市の公民館の中心となる全ての高崎市民のための公民館であり、幅広い世代や広域まで含めた全ての市民が利用することができる施設であります。また、コロナ前の数値ですが、年間10万人近くの利用者がおり、誰もが利用できる施設として十分都市集客施設に値するものだと考えております。これらのことを踏まえ、他の公益施設とともに公共交通や徒歩で安全にアクセスしやすい場所に整備することが、利便性からも、予算上からも有益であると判断いたしました。また、中央公民館の跡地につきましては、当面文化会館の駐車場として利用していきますが、市街地の中でまとまった公共用地であり、由緒ある土地でもあるため、跡地の利活用につきましては十分研究してまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） あくまでも中央公民館は都市集客施設だと。市民の利用するものです。私は、市外からもたくさん来ていただくのが都市集客のイメージなのかなと思っていたのですが、そういう解釈でございます。また、有利な国庫補助があるからといって、長年親しまれていた中央公民館の移転、しかも駅前で駐車場問題もあります。市民の利便性を度外視した施設整備ではないかなと私は思っています。これからもより慎重な検討が不可欠であることを指摘しておきます。
さて、次に再開発ビルに整備する子ども図書館であります。中央図書館や、ほかにも地域館がございます。全てが子ども図書コーナーといったものを整備しています。それとこのいわゆる子ども図書館との整合性をいかに考え、どのようにすみ分けていくのかお答えください。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
子ども図書館は、良質な児童書や絵本、紙芝居などを豊富にそろえるとともに、寝転んだり、会話をしながらゆったりと過ごせるスペースを設けるなど、子どもたちや親子連れなどが安心して、楽しみながら本を読んだり、学んだりできる子ども向けの専門的な図書館としての役割を担っていきます。そのため、子ども図書館の開館に伴いまして、現在中央図書館で実施しているお話の会などの子ども向け事業は子ども図書館に移管しまして、児童書エリアにつきましても地域館と同規模程度に縮小したいと考えております。なお、地域館につきましては児童書エリアの規模も小さく、蔵書も少ないこともありますので、また子ども向けのイベントは地域コミュニティーの活性化にも貢献しているという状況もございますので、現在の規模を維持してまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） 子どもの居場所はとても大事でございます。また、再開発ビルの中には子どもの室内遊び場も造ることになっているようでありますけれど、その対象年齢とか設置の遊具、また利用料金、運営は誰が行うのかなどなど、具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。また、同じフロアに、先ほどおっしゃっていた子ども図書館、さらには子育てなんでもセンター機能や託児施設なども整備する計画のようですけれども、それらとの相互連関というのですか、そういったものをどのように持たせるのかという点についてもお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
子どもの室内遊び場につきましては、以前から天候や気候に左右されずに子どもたちが自由に遊べる場として、子どもと保護者はもちろん、多世代が相互に交流を深めることができる施設として計画しております。本市では、平成27年度からたかさきキッズパークを開催しており、毎年盛況な状況となっております。室内遊び場の整備を望む声は多く、昨今は雨天時ばかりではなく、温暖化の影響で夏は猛暑となり、屋外公園で遊ぶことに危険を伴うことなどからもその必要性が高まっております。また、当該ビルには、子どもの関連施設として子ども図書館や子育てなんでもセンターの機能を整備する予定でおりますので、対象年齢や開所する時間などについては、それぞれが連携しながら調整していく予定でございます。
次に、運営形態ですが、市が直営する子ども図書館とその他の施設がそれぞれ相互に連携できるよう、イベントの相互協力やスペースの共有化ができる配置、また事務所やバックヤードの一体化により情報共有をしやすい環境とするなど、利用者はもちろん運営側も使いやすい施設となるよう整備するとともに、設置する遊具や利用料金などの詳細な部分につきましても、運営形態と併せて研究してまいりたいと思います。なお、先ほど駐車場の御指摘をいただきましたが、十分な利用が可能となるよう、現在関係機関と調整しております。
◆35番（三島久美子君） この東口の再開発ビルは、中央公民館の移転とか子ども図書館、子ども室内遊び場、そういった公共施設の整備が行われる非常に重要な施策だとは思っています。ぜひとも今後は事後承諾ではなくて構想の段階から、私たちは市民の代表としてここにいるわけでありますので、逐一御報告いただくことを強く求めておきます。
さて、次は高崎商工会議所の移転問題であります。御承知のように、商工会議所は1971年に中心市街地から問屋町に移転し、それからずっと日本で最初の卸商業団地である高崎問屋街の顔として50年以上存在し続けてまいりました。しかし、近年建物の老朽化が進み、建て替えが迫られる中で、駅東口の再開発ビルへの移転を決めたと伺っています。
そこで、本市と非常に密接な関係にあるこの商工会議所の移転について、本市との間でどのような協議が行われたのかお伺いしたいと思います。また、具体的な話ですけれども、商工会議所は再開発ビルのフロアを購入するのか、それとも本市の権利床を本市から賃貸するという形で利用していただくのか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎商工会議所の再開発ビルへの移転につきましては、令和元年９月に高崎商工会議所から移転の方針が示されました。現在の建物は老朽化が進み、建て替えの検討を行う中で、建て替えには巨額の費用が見込まれることから、利便性の向上や各機関の集積、連携を図るため、高崎駅と直結する当該ビルへ移転する方針を決定したと伺っております。当該ビルは複合ビルとして整備いたしますが、先般御案内のとおり、保留床としてオフィスフロアも備える計画でございますので、商工会議所はそのオフィスフロアを購入し、移転する計画でございます。また、本市といたしましても、オフィスフロアを整備することにより企業の集積が見込まれるため、本市の産業振興の活性化とともに、保留床の売却による事業の確実性を高めたい趣旨から高崎商工会議所へ提案したものでございます。
◆35番（三島久美子君） 経緯はよく分かりました。ちょっと時間の関係で、予定していた駐車場問題をもう少し詳しくやろうと思ったのですが、またマンション問題についてはほかの機会に委ねることにします。しかし、この東口の再開発事業が本当に本市のまちづくりにとって非常に重要であることは、私も十分認識しております。とはいえ、昨今インフレが加速度的に進む社会情勢の中で、一般庶民にとっては景気の高揚感というのはほとんど感じられないのです。そうした中で、こうした大型再開発事業が巨額な税金を投入して行われる、そんな感じを抱いています。フロアが埋まらないからといって、もちろん商工会議所さんに買っていただいたのはよかったと思いますけれども、公共施設をむやみに入れていいものかと、私は非常に心配しています。今後はそういった安易な発想は厳に慎んでいただきながら、一地方都市である高崎の身の丈に合った開発を進めていただくことを強く訴えて、次の大きな２点目、中心市街地の活性化に関する質問に移ります。
さて、本市では、平成20年に歯止めのかからない中心市街地の衰退にブレーキをかけるため、それまでの計画を全面的に見直して、新たな中心市街地活性化基本計画を策定いたしました。その後、社会情勢の変化に合わせて随時計画を変更し、現在令和２年度からの第３期基本計画に基づいて事業を展開しているものと認識しております。そこで、まず施策の成果を見るための一つの指標として歩行者、自転車の通行量の変化についてお伺いしたいと思います。第３期計画がスタートした令和２年度以降は、新型コロナの影響で調査ができなかったと聞いておりますので、第２期計画の期間中の平成26年から平成30年にかけての調査において、通行量の増加ベスト３及び減少したワースト３、それについて、原因分析も含めてお答えいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
第２期中心市街地活性化基本計画におけます歩行者・自転車通行量調査につきましては、毎年10月の最終日曜日に中心市街地の14地点で実施いたしました。この中で、平成26年から平成30年にかけて増減の大きかった３か所についてですが、まず増加した３地点は、高崎オーパ前のペデストリアンデッキ上と高崎駅コンコースの西側地点と同じく東側地点でございました。この主な要因ですが、平成29年に高崎オーパが開業したことによる集客や高崎アリーナの稼働によります各種スポーツ大会の観客動員による波及効果、また高崎駅周辺のペデストリアンデッキ整備によりまして回遊の利便性が向上したことによる影響が大きいと分析しております。一方、減少した３地点ですが、大手前通りのスズラン付近と高崎駅東口のイーストタワー付近と同じくロータリー出口付近でございました。この要因は、高崎駅東口の２地点につきましては平面での調査地点でありまして、ペデストリアンデッキの利用者の増加に伴ったものと分析をしております。また、大手前通りのスズラン付近につきましては、減少とはいえ微減でありまして、駅周辺の急激な通行量増加の影響があったと分析しているところでございます。
◆35番（三島久美子君） どうしても、駅周辺に人が集まっているなというのが調査結果を見ての感想です。先ほど部長はスズラン周辺が微減とおっしゃっていましたけれども、実際は十数％減っているというのが実態だと私は認識しています。本市ではこうした状況を打破するために、これまでに高チャリだとかお店ぐるりんタクシー、さらには平成30年からは中心市街地の居住誘導を図るために、容積率を緩和したことによって高層マンションの建設を促す、そういった施策を展開してまいりましたが、現状を見ると抜本的な解決には至っていないのだなというふうに私は感じています。高層マンションの林立問題とお店ぐるりんタクシーをやろうと思ったのですけれども、ちょっと時間の都合でここでは割愛いたしますけれども、また次回にじっくりと議論させていただきます。
さて、次に中心市街地の象徴とも言える田町通りの連雀町交差点付近で進められている連雀町地区優良建築物等整備事業、いわゆる旧日興証券のビルのそれについてお伺いします。ここは、スズメビルヂングというのですけども、その所有者などの皆様方が、民間事業者がやる形でこの事業を展開しています。低層階には公益施設やテナントが入ると。また、高層マンションや駐車場等を整備する予定だと伺っています。本市では、この複合ビルに託児施設を整備する構想があるようですね。至近距離には本市の託児ルームかしの木があります。また、群馬支所内にも託児施設けやきを造りました。さらには、先ほど話題にしました東口の再開発ビルにも託児施設の整備計画があると認識しております。このような状態の中で、どうして連雀町の複合ビルに新しい託児施設を整備する必要があるのか。そもそもこの民間事業は、本市の託児施設の入居を前提に進められたのではないかと、そんなふうに私は思っていますが、いかがでしょうか。この辺について答弁を求めます。
また、この市有託児施設の整備については、複合ビルの整備事業に令和５年度の当初予算で補助事業として高崎市の補助金が計上されました。その審議をする段階で、議会への具体的な説明が一切なかったのです。私は、昨年５月３日付の読売新聞紙上に掲載された、無投票で４選を果たした
富岡市長へのインタビュー記事を拝見しました。市長の弁として、高崎駅西口に建設予定の複合ビルにも子育てなんでもセンターの設置を検討するといった記事になっていました。これ、ちょっと私はスズメビルヂングのこととは全然ぴんとこなかったのです。その後、10月31日付の上毛新聞に本市の特集記事が載りました。スズメビルヂングの再開発ビル内に市が託児施設の整備を予定すると記載があって、私は愕然としたのです、聞いていないぞと。市政のチェック機関である議会に公式な説明もないまま事業を進めるなど、私に言わせれば言語道断でありまして、この点についての説明を求めます。
また、何が何でも整備するというのであれば、考えなければならないのは駐車場問題です。当該事業で整備する駐車場は、マンションもありますが託児利用者も利用できるのでしょうか。また、交通量の多い連雀町交差点付近で送迎車両が路上駐車をしないか心配です。その点についても併せてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市が運営しております子育てなんでもセンターかしの木や群馬支所３階のけやきなどの託児ルームにつきましては、オープン当初から非常に多くの方に利用されており、特にかしの木は年間１万人を超える利用があるほど、大変好評を頂いている施設でございます。本市は、待機児童ゼロを継続し、子育てＳＯＳサービスをはじめとした多角的な支援サービスを充実させ、子どもを産み育てるなら高崎市と言われるようなまちづくりを進めており、子育て世代にも選ばれるまちを目指しております。再開発ビルに託児施設を整備することについてですが、定住、夜間、昼間人口とも一番密集しているのは駅周辺の中心市街地であり、仕事や余暇で一時預かりを利用する方々が一番利用しやすいのは、やはり中心市街地であると考えます。また、昨今の街中での高層マンションの建設やそれに伴う中古マンションの人気化により、中心市街地の人口が増加しており、街中での託児ルームのニーズが今後さらに高まっていくことも予想されます。このような中、連雀町地区優良建築物等整備事業の施行者から、補助事業として公共の福祉に資する施設とするべく、公益施設を整備した複合ビルとする事業計画の提案がありましたので、子育て世帯の需要等も考慮し、当該ビルに託児施設を整備する方針としたものでございます。
なお、整備に当たりましては、交通量の多い連雀町交差点にあっても安全に利用できる施設となるよう、車寄せの設置などについて、施行者と協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） 東口の再開発ビルへの託児施設に対しては理解しています。スズメビルヂングが疑問だと申し上げております。いずれにしても、大切な税金を投入する事業ですので、今後は議会への説明責任をしっかり果たしていただきたい、それを求めておきます。くぎを刺させていただきます。
さて、中心市街地の活性化、どうしても高崎駅周辺に滞留する人々を真ん中に持っていきたい。慈光通り、大手前通り、さらにはさやもーるから中央銀座通りの回遊性をどうすればいいか、大きな課題だと思っています。本市では、平成21年度から烏川、高松地区のかわまちづくり計画をスタートさせました。それと、中心市街地活性化基本計画と連動させながら、高崎公園と烏川河川敷をつなぐ人道橋として桜観音橋を造りましたね。平成27年にはかわまちづくりのエリアを拡大して、様々な社会実験を経て、基本構想が昨年６月に策定されました。そこでお伺いしますが、和田橋付近のレストハウス整備計画も含めて、かわまちづくりの基本構想を中心市街地の活性化策といかに連動させて回遊性の向上を図るつもりなのかお答えください。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
かわまちづくりは、地域が持つ資源や知恵を生かし、地域の活性化や観光振興などを目的に市や民間事業者、地域、河川管理者が行うおのおのの取組を連携し、河川空間とまち空間が融合した良好な空間を生かした地域のにぎわいを創出する取組でございます。本市のかわまちづくりは、烏川の水辺空間の魅力発信や隣接する中心市街地との連携強化を図るとともに、高崎産フルーツを主とする農産物のブランド化を推進し、高松地区かわまちづくりエリアから県内外へ大いにＰＲするためのレストハウスが拠点施設として機能するよう整備、展開していくもので、烏川の河川空間や桜観音橋、レストハウスは本市のさらなる魅力や集客力を高め、回遊性の向上に寄与するものと考えております。この考えを基に、第３期中心市街地活性化基本計画に位置づけることで、国をはじめとした関係機関と連携し、協力を得て整備事業を円滑に進めることができますので、これまで本市独自の回遊性向上策として培ってきました高チャリやお店ぐるりんタクシーとの連動の可能性やエリア内での様々な集客イベントとの連携について研究し、さらなるにぎわいと回遊性の向上につなげてまいりたいと考えております。
◆35番（三島久美子君） この中心市街地の活性化は、本市にとっては15年来、もっと長い、もっともっとですね、懸案事項だったと思います。昔のようなにぎわいは、なかなか戻ってこない。どうしても大型公共施設や大型商業施設が集積した高崎駅に人が集まってしまうのが実情です。これからマンションがたくさん建つ計画がありますけれども、このマンションが果たして起爆剤になるのでしょうか。一歩間違えると、中心市街地がゴーストタウンにならないか私は心配しています。高崎の今と未来のためには、しっかりとした未来構想に基づいた事業を展開していただかなければ困ります。将来世代には決して負の遺産を残さないことを強く訴えさせていただき、私の一般質問を終わります。
○議長（時田裕之君） 35番 三島久美子議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（時田裕之君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（時田裕之君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日３月１日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時０７分延会...