１３番 谷 川 留 美 子 君 １４番 中 村 さ と 美 君
１５番 後 藤 彰 君 １６番 中 島 輝 男 君
１７番 伊 藤 敦 博 君 １８番 小 野 聡 子 君
１９番 新 保 克 佳 君 ２０番 時 田 裕 之 君
２１番 林 恒 徳 君 ２２番 青 柳 隆 君
２３番 根 岸 赴 夫 君 ２４番 渡 辺 幹 治 君
２５番 丸 山 覚 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 逆 瀬 川 義 久 君 ２８番 長 壁 真 樹 君
２９番 大 竹 隆 一 君 ３０番 堀 口 順 君
３１番 松 本 賢 一 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 石 川 徹 君 ３４番 後 閑 賢 二 君
３５番 三 島 久 美 子 君 ３６番 高 橋 美 奈 雄 君
３７番 丸 山 和 久 君 ３８番 柴 田 和 正 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 天 田 順 久 君 市民部長 藍 美 香 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
千 明 浩 君
福祉部児童相談所担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
中 山 直 美 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 清 水 博 幸 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 山 田 史 仁 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育部長 青 柳 正 典 君
教育部公民館担当部長
川 嶋 昭 人 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
大 澤 好 則 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 牧 野 宏 之 君
内 田 昌 孝 君
下水道局長 大 塚 篤 君 消防局長 中 村 均 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課議事担当係長
塚 本 秀 幸
議事課主任主事 田 中 博 英
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（時田裕之君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（時田裕之君） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
19番
新保克佳議員の発言を許します。
（19番
新保克佳君登壇）
◆19番（
新保克佳君） 議席19番
新保克佳です。通告に従い質問いたします。市民の皆さんとの懇談の際に、一番の願いは何ですかと伺うことがあります。そうしますと、多くの方は健康と安全とお答えになります。今日は、この２点について質問したいと思います。
まず１点目、高崎市第３次
健康増進計画等の策定と
ＣＯＰＤ（
慢性閉塞性肺疾患）
重症化予防の推進について伺います。心身ともに健康で充実した生活を送りたい、これは誰もが願うことの一番ではないでしょうか。
健康づくりは、結局のところ市民一人一人が自らの自覚と意思で健康への行動を始め、それを習慣にしなければ効果を上げることはできません。そして、行政にはそうした主体的な
健康づくりへのサポートが求められます。
厚生労働省では、
健康寿命の延伸を目指す21世紀における
国民健康づくり運動、
健康日本21を展開しております。今年度はその更新年度で、せんだって５月末には
健康日本21の第３次が公表されました。今後
健康増進法に基づき、この
健康日本21と連動する形で、第３次となる高崎市
健康増進計画も令和６年度の更新が控えております。
また、レセプト、健診結果などの
データ分析に基づいて、適正かつ効果的な保健事業へと改善し、その結果
健康寿命の延伸と医療費の適正化を図ることが狙いである高崎市
国保データヘルス計画も第３期への更新期を迎えております。いずれも
健康寿命の延伸が最大の目的となります。
そこで、まず高崎市第３次
健康増進計画の考え方や特徴、変更点などをお知らせください。
◎
保健医療部長（水井栄二君）
新保克佳議員の１点目、高崎市第３次
健康増進計画等の策定と
ＣＯＰＤ（
慢性閉塞性肺疾患）
重症化予防の推進についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、第２次
健康増進計画を推進中でございますが、今年度は計画期間の最終年度を迎えているところでございます。この計画は、高崎市民一人一人が自分の健康を自分で守り、生涯を通じて健やかに暮らせる健康都市の実現を目指すことを基本理念に、市民の
健康寿命の延伸に向けた取組の推進を基本方針として掲げ、各種検診や
健康教室等、様々な事業を実施しているところでございます。
この
健康増進計画は、
健康増進法の定めにより策定するもので、国や県の同様の計画を勘案して策定することとされております。令和６年度から開始となる国の第３次の
健康日本21では、女性の健康の明記や自然に健康になれる
環境づくりなど、５つの新たな視点が示されております。現在、群馬県におきましても新たな計画を策定している段階にありますので、今後国や県の新たな視点を勘案し、本市の第３次
健康増進計画を策定していく予定としているところでございます。
◆19番（
新保克佳君） 続いて、同様に更新期を迎えます高崎市
国保データヘルス計画第３期の更新状況をお知らせください。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
国民健康保険データヘルス計画は、
特定健康診査の結果や
診療報酬明細書、いわゆるレセプトの電子化の進展に伴い、被保険者の健康課題の分析や保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んだことから、それらのデータを活用した効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るために、平成27年度から
国民健康保険の保険者が策定している計画でございます。
第３期計画の策定に当たっては、国から新たな方針が示され、方針では全国的に評価指標を統一するなど標準化することにより、都道府県内や同規模の保険者と比較できるようにし、
健康寿命の延伸などに寄与する有効な事業の実施につなげるとされております。
共同保険者である群馬県からは国の方針を踏まえ、特定健診事業、
特定保健指導事業及び
糖尿病性腎臓病重症化予防事業の３点に関する評価指標を標準化することが示されております。本市の
国民健康保険ではこれらを踏まえ、また本市の健康課題を的確に把握、分析するとともに、関係機関と連携を図りながら、被保険者の健康増進を図るための効果的な保健事業を展開できるよう、引き続き計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（
新保克佳君） ありがとうございます。
さて、この
健康寿命でありますけれども、御存じのとおりこれは単に寿命を延ばすということではなく、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことをいいます。要するに元気で動ける状態を呼びます。ということで、
健康寿命を妨げる要因のうち、市民生活の身近に潜むものとして、今回は
慢性閉塞性肺疾患、
ＣＯＰＤといいますけれども、この対策について伺いたいと思います。
ＣＯＰＤは、たばこなどに含まれます有害物質によって気管支や肺がダメージを受け、呼吸がしにくくなる病気で長期間にわたる喫煙、受動喫煙などが主な原因と見られまして、ゆっくりと進行することから肺の
生活習慣病とも言われております。また、
日本人男性の死因や世界の死因でも上位にあり、高血圧や心不全などの循環器系の疾患やがんなどの合併も多いほか、
新型コロナウイルス感染症の
重症化リスクの因子ともなっております。また、
健康寿命の延伸ということでは、見過ごすことのできないフレイルとの強い関連も認められております。なお、フレイルとは生活機能を支える体力や気力が低下した状態であり、要介護状態に至る前段階と言われております。
それでは、そこで
健康増進計画に基づく予防対策として、
ＣＯＰＤに対するこれまでの取組はどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の第２次
健康増進計画では、基本目標の一つに
ＣＯＰＤの予防を掲げ、
ＣＯＰＤの主な原因と言われている長期にわたる喫煙に関する
たばこ対策を推進し、未成年者の
喫煙防止対策や妊婦を含む喫煙者への
禁煙支援等により喫煙者の減少を目指すこととしてまいりました。喫煙者への具体的な禁煙支援として、禁煙を希望している市民を対象に
禁煙チャレンジ教室を実施し、
ＣＯＰＤを含めた喫煙が体に及ぼす影響、禁煙方法の紹介等の啓発を実施しているところでございます。
◆19番（
新保克佳君） これまでの主な取組は、
ＣＯＰＤの予防の観点から喫煙者の減少を目指す取組をしてこられたということでありました。大事な取組だなというふうに評価いたしたいと思います。
しかし、その上でこの
ＣＯＰＤそのものへの理解が伴わなければ、この本意が伝わらず、事業としては不十分ではないかと思われます。実は、先ほど申しました国における
健康増進計画、
健康日本21の第２次では、
ＣＯＰＤを
循環器疾患や糖尿病とともに発症予防と
重症化予防が必要な疾患に挙げております。この
ＣＯＰＤの認知度を令和４年度までには80％にするという目標も立てられているようであります。しかしながら、
ＣＯＰＤという言葉自体がいま一つ国民に浸透していないという実態もあります。したがいまして、国の
健康日本21の第３次、来年からの分ですけれども、これには
ＣＯＰＤの対策としてその
認知度向上が改めて明記されました。
そこで、今後の本市における
ＣＯＰＤの
認知度向上、そのための周知対策についてお伺いしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで
ＣＯＰＤに関する周知につきましては、禁煙に関する
集団健康教室において、ＣＯＰＤについて説明したパンフレットの配付や自分で
ＣＯＰＤに関するチェックができる
ＣＯＰＤかんたん
自己チェックを実施しているほか、毎年５月31日の
世界禁煙デーから６月６日までの禁煙週間に、
ラジオ高崎の番組等を活用して
ＣＯＰＤに関する情報発信を実施してまいりました。
令和３年度に実施いたしました
高崎市民健康意識調査の結果によりますと、
ＣＯＰＤの認知度につきましては、第２次
健康増進計画の策定時である平成25年度では男性が37.4％、女性が47.5％であったのに対して、令和３年度では男性が44.8％、女性が51.2％となり、男女とも認知度が上昇しております。
今後につきましては、
ＣＯＰＤの認知度をさらに向上させるために、情報発信の回数や方法について充実を図ってまいりたいと考えております。
◆19番（
新保克佳君） ありがとうございます。高崎市は男女とも上がっていて、男性が44.8％、女性が51.2％ということです。実はこれ、国の発表によりますと、国のほうでは2022年12月の段階で34.6％ということであります。それと比較しますと、本市は全国の認知度を上回っているということになりますので、先ほど申し上げましたけども、答弁いただきました禁煙に関する活動と併せて周知するというのは非常に効果的なのかなというふうにも思いました。引き続き、
認知度向上への取組を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、第２次
健康日本21では、この
ＣＯＰＤを
循環器疾患、糖尿病とともに発病予防と
重症化予防が必要な疾患に挙げているということは先ほど申し上げました。さらに、先日公表された
健康日本21の第３次では、
ＣＯＰＤの認知度の向上に加えて、死亡率の減少が示されております。すなわち、認知度の向上、そして早期発見、受診、治療という流れで重症化の予防を推進し、死亡率の減少を図る考え方でありまして、そうした体制も強化しなければなりません。とりわけ、受診へとつなぐ流れを確立することが最も重要と考えます。
そこで、特定健診問診票やレセプトデータから、喫煙習慣のある方や
ＣＯＰＤの治療を中断してしまっている方などへの
受診勧奨事業を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和３年度の群馬県の
健康福祉統計年報によりますと、
ＣＯＰＤによる死亡率につきましては、平成29年の15.4％から令和２年の16.6％まで上昇傾向にありましたが、先ほどの認知度の上昇を反映した形で令和３年は13.4％に減少しております。現在実施している健診項目には、直接
ＣＯＰＤに関するものはございませんが、今後各種検診における問診等での喫煙に関するデータなどから傾向を把握し、その情報を活用した効率的、効果的な受診勧奨の方向について研究してまいりたいと考えております。
◆19番（
新保克佳君） ありがとうございます。ぜひ御研究を進めていただいて、積極的な受診勧奨を進めていただきたいと思います。また、
ＣＯＰＤに関する直接的な健診事業はないということでありますが、ぜひこれも進めていただきますよう強く要望させていただきたいと思います。
次に、質問を変えまして２点目、根小屋町の
内水対策について伺いたいと思います。今日は、全くもって何というタイミングなのかと思うわけでありますが、台風13号が今接近しておりまして、被害が出ないことをただただ祈るばかりであります。市長を先頭に、職員の皆様も緊張感の中で待機されていらっしゃることと思います。この場をお借りして、心からのねぎらいと感謝を述べたいと思います。
さらに、先日は大正12年９月１日の関東大震災から100年目を迎えました。各メディアでも特集で取り上げられまして、改めて災害への備えについて考えるきっかけともなりました。そこで、これまでも再三指摘させていただいていますとおり、本市で最も注意したいのが水害でありますので、今回は根小屋町の
内水対策として確認、そして提案をしたいと思います。本市では本年３月に新町、吉井町中島の烏川、鏑川の河岸に
内水対策として常設型の
緊急排水ポンプを設置していただきました。また、本年度は阿久津町にも設置工事が始まる予定と伺っております。さらに、今定例会では吉井町吉井地区への
緊急排水ポンプ設置の
補正予算案が上程されております。
そこで、
緊急排水ポンプの設置場所の条件ですとか、
ポンプそのものについての評価や考え方についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（奥野正佳君） ２点目、根小屋町の
内水対策についての御質問にお答えいたします。
緊急排水ポンプは、河川の増水により河川に排水できなくなった雨水を強制的に排水することで、内水被害の軽減を図るものでございます。本市では、令和元年10月の台風19号に伴う大雨によって住宅に浸水するなどの内水被害が発生したことから、被害の多かった地区を対象に順次
緊急排水ポンプの整備を進めているところでございます。既に新町と吉井町中島地区に整備が完了しておりまして、現在は阿久津町に整備を進めており、今後、吉井町吉井地区にも整備する予定でございます。これによりまして、確実に内水の排水作業が開始できることから、浸水被害の軽減につながるものと考えております。
◆19番（
新保克佳君） 御説明いただきました。何より近年になりまして集中的に整備を進めていただいておりますことを高く評価したいと思います。
ここで、根小屋町についてちょっと御説明、取り上げたいと思います。根小屋町は、烏川の沿岸約２キロで、背部は
観音山丘陵に挟まれた東西に長い形をしております。この約２キロの中に
根小屋七沢と呼ばれる山名丘陵、
観音山丘陵から流れ出る７本の沢が町内を通りまして烏川に流入しております。また、この町内の烏川沿岸は堤防がないいわゆる無堤地区となっておりまして、御存じのとおり国においては無
堤地区解消の一環で、平成26年より
堤防建設工事が進められております。ちなみに、この堤防によって発生する堤外のエリアには本市が事業主体となり、今後様々な整備、活用が進められる予定となっております。
こうした無堤地区と７本の沢の影響で、平成以降の大きな事例だけでも、平成10年、平成12年、そして令和元年と過去幾度も水害に見舞われております。住民の皆様にとってみますれば、堤防の建設は烏川からの流入対策として大きな期待が寄せられております。大変喜ばしい公共工事ではあります。ですが、その一方、短い距離の中に沢を７本も抱えるという根小屋町特有の状況に対し、この堤防によって塞がれることで内水氾濫を引き起こしてしまうのではないか、こうした漫然たる不安というものもあります。実は、本日の台風13号接近に当たりまして、今日登庁前にこの
根小屋七沢の状況を私見て参りました。幸い大きな懸念には至っておりませんでしたが、今夜にかけて恐らく住民の皆様の不安が続くことと予想されます。
そこで、一つ提案がございまして、この設置を進めている堤防への
緊急排水ポンプの設置であります。これまで設置していただいた地域と同様に、またそれ以上に広範囲に及ぶ内水氾濫の
要注意箇所でもあります根小屋町への
緊急排水ポンプの設置を提案し、求めるものであります。また、現在流域治水という言葉もありますが、様々な
内水対策があります。
雨水調整池なども大変に効果的と考えます。こうした根小屋町の
内水対策をどのように考えていくのか、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
根小屋地区では烏川の氾濫を防ぐための治水対策として、現在、
国土交通省が無堤地区の解消に向け、築堤工事を進めております。
根小屋地区の
内水対策として、築堤により開水路での堤防横断ができなくなることから、確実に排水ができるよう既存の水路よりも大きな樋管を新たに設置するとともに、河川内にある堆積土砂のしゅんせつや雑木の除去なども
河川管理者へ要望してまいります。また、常設型の
緊急排水ポンプや雨水を一時的にためることのできる調整池、
災害対策車の運用なども浸水被害の軽減につながることから、
内水対策につきましては現地の地形や地域の実情、過去の被害状況などを踏まえ、様々な角度から研究していきたいと考えております。今後も市民の安全・安心を守るためにも水害対策に継続的に取り組んでまいります。
◆19番（
新保克佳君） 御答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ、この
緊急排水ポンプの設置や
雨水調整池などをはじめとしました、流域治水、
内水対策を講じていただきますよう要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（時田裕之君） 19番
新保克佳議員の質問を終わります。
次に、15番 後藤 彰議員の発言を許します。
（15番 後藤 彰君登壇）
◆15番（後藤彰君） 議席番号15番 後藤 彰です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回は、暑さ・
紫外線対策について、本市のお考えや現状、また取組をお伺いしていきたいと思います。連日35度を超える猛暑日が続くなど、全国で記録的な暑さとなった６月から８月の気温について、気象庁は過去126年間で最も暑い年だったとし、異常気象であったとの統計をまとめました。県内でも前橋市の平均気温が平年より２度以上高く、過去最高を記録し、桐生市では猛暑日が昨日までではありますが、全国最多の43日を記録しました。本市においても５月29日に全国で今年初めての猛暑日を記録し、連日安心ほっとメールでも熱中症予防情報が配信されておりました。
この暑さの原因は、偏西風の蛇行によって暖かい太平洋高気圧の張り出しが長引いたことや周辺の海水温が記録的に高かったためと分析されているほか、地球温暖化が気温をより高めた可能性も指摘されています。このように近年の夏の暑さは年々厳しさを増すばかりであり、暑さが増せば、熱中症のリスクも高まることにつながります。このような過酷な環境下で開催される各種イベントにおいて、参加者や来場者を熱中症から守り、安全・安心にイベントを楽しんでいただくために必要な対策を講じることは、イベント主催者として大変重要なことだと思います。
そこで、まずは暑い中で開催される高崎まつりや各支所地域の祭り、イベントにおける熱中症対策について、本市ではどのような取組を行ったのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 後藤 彰議員の暑さ・
紫外線対策についての御質問にお答えいたします。
夏季に開催される高崎まつりや各地域での祭り等のイベントにつきましては、これまで様々な熱中症対策に取り組んでまいりました。これまでの対策といたしましては、医師と保健師が常駐する救護所や公共施設を開放した休憩所の設置、地元消防団の協力を得て、みこし渡御や山車巡行ルートを中心に暑さを和らげるための散水を実施しております。また、体調不良者の早期発見や救護所への搬送を行うため、消防局の救急救命士による救護隊の会場内巡回パトロールの実施や、日陰の少ない場所を中心にミストファンやミストシャワーを設置して周囲の温度を低下させる対策も実施しております。
さらに、今年の新しい取組としまして、みこし渡御や山車巡行に参加する子どもたちを熱中症から守るため、子どもみこしや山車の各参加団体に、看護師に同行していただく対策を講じました。看護師には、主に子どもたちに対しまして、小まめな水分補給や休憩の取得など、熱中症を予防するために必要な指導や体調管理を行っていただき、熱中症が疑われる場合は消防局の救護隊が現場に到着するまでの間、熱中症が重症化しないよう初動の応急手当を行っていただくなど、大変効率的な熱中症対策となったところでございます。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市が近年の猛暑の中で開催されるイベントに対して、参加者や来場者が安全・安心に楽しんでいただけるように様々な工夫を凝らした熱中症対策を行い、開催に結びつける尽力をされていることが確認できました。また、山車の後ろに看護師同行中というのぼり旗を立てて巡行しているのも拝見いたしました。こうしたきめ細かな新しい取組として、山車やみこしに看護師を同行させたことは、小さなお子様を参加させる保護者の方にとっては大変安心できる取組の一つになったのではないかと思います。ぜひ来年以降も夏季の気象状況に留意しながら、積極的な熱中症対策を行っていただきたいと思います。
次に、祭りやイベントにはボランティアをはじめとする多くのスタッフが運営に参加されていると思いますが、猛暑の中でイベントを陰で支えるスタッフの体調管理をどのようにされているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
イベントは、市職員のほかにも地域住民や企業、学生ボランティアなどの多くの方々の御協力により運営されております。御協力いただいているスタッフやボランティアの体調管理につきましては、専用の休憩所を用意し、交代で小まめに休憩を取っていただくほか、市職員やボランティア担当者がスタッフの様子に応じて早めの休憩を取らせるなどの対応を心がけております。また、水やお茶、スポーツドリンクなどを手厚く配付し、各自が自由に水分補給できるよう配慮しております。ほかにも、会場には医師や保健師が救護所に常駐し、一般の来場者だけでなくスタッフやボランティアの不測の事態にも対応できる体制としているところでございます。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。来場者や参加者だけでなく、ボランティアなどのスタッフの体調管理にも気を配っていただいていることが確認でき、安心いたしました。イベントの開催には必要不可欠な方々ですので、引き続き留意していただきたいと思います。
次に、祭りやイベントに訪れる多くの来場者への暑さや熱中症に対する注意喚起も、イベントを開催する上で欠かせない大切な取組と考えますが、その方法についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
来場者への注意喚起につきましては、広報やラジオによる事前周知や、当日もパンフレットや看板等で各自の熱中症対策をお願いするほか、会場内のアナウンスによる呼びかけを繰り返し行っております。また、消防局の救急救命士による救護隊がのぼり旗を掲げて注意喚起を行いながら会場をパトロールし、同時に体調不良者の早期発見、救護所への搬送を行っております。さらに今年は、先ほど御答弁させていただきました、山車などに看護師に同行していただく新たな対策におきましても、看護師の居場所が遠くからでも一目で分かるようにのぼり旗を高く掲げ、参加者や来場者に周知いたしました。
◆15番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございます。多くの来場者に対して、効率よく熱中症に対する注意喚起を行っていただいていることが確認できました。夏の暑い時期での祭りやイベントですが、参加者、スタッフ、来場者の誰もが安全・安心に楽しむことができるよう引き続き対策をお願いしたいと思います。
次に、学校における暑さ対策についてお伺いいたします。９月になり、夏休みを終え、新学期が始まりました。最近では朝晩の気温は以前より落ち着いてきておりますが、日中においてはまだまだ暑い日が続いております。前橋地方気象台では今月も猛烈な暑さが続くおそれがあるとの発表がありました。先日、ＮＨＫのほっとぐんまでも、学校における猛暑対策と題した放送があり、県内のある学校では校舎の入り口やプールなどにミストシャワーの設置や、９月に予定していた運動会を10月に延期、また授業中に水分補給をするなどの対策をしている様子が放送されておりました。
そこで、お伺いいたします。本市で行われている学校における暑さ対策の現状についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校の暑さ対策としましては、登下校時や屋外での帽子の着用や風通しのよい服を着用するなどの注意喚起を行うとともに、中学校におきましては体育着登校を取り入れるなどの対策を行っております。また、エアコンの使用につきましては、ここ数年、高温の状態が長く続く傾向があるため、児童・生徒の命を守る取組を最優先に考え、使用期間や設定温度の原則にとらわれず、柔軟に活用しております。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。帽子や風通しのよい服を着用するよう呼びかけたり、中学校では体育着登校を取り入れており、またエアコンも状況に応じて原則にとらわれず、柔軟に活用しているとのことでした。エアコンに関しましては、各普通教室において既に導入済みかと思いますが、科目によっては特別教室や体育館を使用するかと思います。
そこで、現在特別教室と体育館のエアコンの設置状況についてどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校の特別教室へのエアコンの設置状況についてですが、利用頻度の高い特別教室への整備を行い、令和４年度末までの主な特別教室への設置状況につきましては、小学校では理科室が約97％、音楽室が約92％、家庭科室が約69％となっており、中学校では理科室が約91％、音楽室が約83％、美術室が約77％となっております。その後も学校からの要望を受け、利用状況等を調査し対応しているところでございます。また、学校体育館へのエアコンの設置状況につきましては、熱中症等の健康被害を防ぐとともに避難所環境の改善を図るため、令和４年度から年３校程度の設置を進めているところでございます。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。特別教室、体育館に関しても引き続き導入を進めていただけるようよろしくお願いいたします。
ここ数年、100円ショップやコンビニなどでも簡単に手に入る冷却グッズが増えております。暑さ対策の面から見て、とても有効だと思います。先日保護者の方から、登下校の際に冷却グッズを使っては駄目なのかと質問されました。登下校の際に冷感グッズをつけている子はゼロとは言えませんが、あまり使用していないように思えます。
そこでお伺いいたします。冷感タオル、また冷感タオル等の冷感グッズの使用についての現状をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
冷感タオル等の使用については、登下校時や屋外で活動する場面において、児童・生徒の安全に配慮し必要に応じて使用を認めております。また、学校だよりやメール等で保護者に使用を周知するなど、熱中症対策の充実に努めております。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。使用を認めている学校もあるようですので、扇風機やクーラーがついているような高額なものを使用するのはいかがかと思いますが、誰でも簡単に手に入るようなグッズなどは、ぜひどの学校でも使用できるよう御検討をお願いいたします。
また、最近の子どもたちは真面目な子が多く、一般的に大丈夫だと思うようなことも、学校がいいよと言ってくれないとなかなかやりづらいようですので、ぜひその際には学校からの周知もしっかりとしていただけるようお願いいたします。
次に、学校における
紫外線対策の現状についてお伺いいたします。紫外線は、年間を通して降り注いでおり、年々地表に届く紫外線が増加しております。今年のような異常な暑さでは紫外線がより増加しており、特に紫外線は子ども時代に浴びた影響が大人になってから現れるようです。子どもたちは、日中のほとんどの時間を学校で過ごしており、屋内にいても浴びている紫外線ですが、さらに登下校中、体育の授業、部活動などと紫外線を浴びる機会が多いと思います。このようなことから、以前もお伺いいたしましたが、現在本市の学校における紫外線への対策はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、屋外で活動する場面で、帽子や衣服等での調節や日差しの強い時間帯での活動は控えるなどの
紫外線対策を行っております。また、児童・生徒の健康状態を把握し、保護者と連携しながら、個々の健康状況に応じた
紫外線対策を行うことにより健康被害の防止に努めております。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。ぜひ今後も年々厳しくなる暑さや
紫外線対策をしっかりとお願いいたします。
以前の質問のときも申し上げさせていただきましたが、紫外線の影響は日焼けなどの症状だけでなく、目への影響も大きく、角膜や結膜の病気や白内障などの様々な病気を引き起こす原因にもなっています。先日も紫外線による目への影響についてニュースで取り上げられており、より
紫外線対策に関心を持つ方が増えております。我々の子どもの頃と気温や紫外線量は全然違いますし、今後も増加傾向にあります。子どもの頃からの影響が大人になってから出るのであれば、より子どもの頃からの対策が必要かと思います。登下校時にサングラスや日傘、そして基本的には外で行われる体育の授業などでサングラスなどを導入してもいいのではないかと思います。本市の
紫外線対策としてのサングラスや日傘の使用のお考えをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境省の紫外線環境保健マニュアルによりますと、最適な紫外線量には個人差があることや、子どものうちに浴びた紫外線の影響が何十年もたってから現れることが指摘されております。サングラスの使用につきましては、色の濃いサングラスをかけると瞳孔が普段より大きく開くため、かえってたくさんの紫外線が目の中に進入し、逆効果になることも例示されており、当面は医師の指導、助言の下、児童・生徒の健康状況に応じた個別の対応をしていきたいと考えております。また、日傘につきましても各学校の判断で使用を認め、暑さ対策に努めているところでございます。
◆15番（後藤彰君） 御答弁いただきました。答弁の中にもあったように、紫外線の影響は何十年もたってから現れることが指摘されており、子どもの頃から対策をしていかなければならないと思います。ある美容皮膚科医のインターネットの記事で、紫外線は染みやしわなどの老化リスクだけではなくあらゆる病気のリスクもあり、免疫力が下がる。日光は百害あって一利なしという記事がありました。確かにいろいろな身体的なリスクがあるのは分かりますし、私の場合では嫁や娘から父さん黒っとか、黒過ぎてきもいんだけどと罵られ、精神的なリスクもあります。もちろん紫外線は悪いことばかりではなく、体内でつくることができないビタミンＤの生成やカルシウムの吸収の促進、精神疾患の予防効果もあるとのことです。こちらも私の場合ですが、たまに会う方には、体重は変わっていないのに日焼けの効果のおかげで、痩せたねと言われるよい場面も体感しております。
私のことはさておいて、以前よりはサングラスをかけていても悪いイメージは薄れてきておりますが、まだ日本では世間的なイメージがあまりよくないと思いますので、すぐに導入できるとは思っておりません。日傘に関しては、使用を認めている学校もあるようですし、サングラスと併用することで暑さ、紫外線のどちらの対策にもなりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。現状では、どちらも個別に対応していただけるということですので、まずは暑さや紫外線の知識、理解を深めていただいて、誰もが使いやすい
環境づくりから始めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 15番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、17番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（17番 伊藤敦博君登壇）
◆17番（伊藤敦博君） 議席番号17番 伊藤敦博です。通告に基づきまして一般質問を行います。
まず、最初のテーマは学校給食費の無料化について質問をいたします。少子高齢化社会がいよいよ待ったなしの時代の中で、政府も異次元の少子化対策を打ち出し、子育て世代への支援や子どもにかかる教育費の無償化などが全国で進められています。その中でも、ここ数年のうちに全国的に加速度的に広がっているのが地方自治体による学校給食の無料化です。今、全国で482の自治体が給食費の完全無料化を実現しています。その中でも、特に群馬県はその広がりが早く、既に18の市町村で完全無料化が実現をしています。
本市の学校給食は自校方式を柱として、栄養士さんや給食技士さんたちの尽力の下、おいしい、栄養バランスが高い、地場産食材の積極的採用、アレルギー対策など、質の高い給食を提供し、給食を食育と位置づけています。しかし、この間物価高騰対策として食材費の一部の支援は行ったものの、依然として食材費の保護者負担を原則にしています。この間、国会での論戦を通じても、岸田首相も文部科学大臣も食材費を自治体が負担することを認めていますし、本来憲法第26条に基づいて義務教育の基本は無償であるという立脚点から、教育の権利として学校給食の無料化は優先されるべき課題だというふうに考えています。この問題については、これまでも多くの市民の皆さんと繰り返し要望を重ねてきましたけれども、新しい議員の皆さんもいるので、改めて論点を整理させていただきたいと思います。
まず、学校給食費の収納の現状について確認したいと思いますが、本市において保護者が負担をしている給食費は幾らか。小・中学校、特別支援学校、それぞれ１食当たりの単価と月額、そして市として年間どのぐらいの予算を立てているのかを確認させてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 伊藤敦博議員の１点目、学校給食費の無料化についての御質問にお答えいたします。
小・中学校の給食費につきましては、１食当たり小学校257円、中学校312円、月額といたしましては小学校4,630円、中学校5,600円となります。また、食材費の総額といたしましては約17億円となっております。
◆17番（伊藤敦博君） 確認させていただきましたけども、月額が小学校で4,630円、中学校で5,600円、２人の子どもがいると年間10万円以上の負担になります。今、物価高や非正規労働などによって生活が圧迫されている家庭にとっては大きな負担となっています。中には御夫婦で奨学金の返済をしながら子育てをしている家庭もあります。義務教育の中で、今一番お金がかかるのが給食費です。そうした中で、給食費を払い切れない家庭が出てくるのは当然のことだと思いますが、給食費の未納を防ぐために、本市は収納対策事業に力を入れています。この収納対策事業に係る人件費、弁護士費用、催告業務の委託費用は年間どのくらいかかっているのかを確認させてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
収納対策事業に係る人件費といたしましては、健康教育課学校給食費収納担当の職員４名分の給与等が該当となります。弁護士費用につきましては、裁判１件当たり、着手金や未納金額に応じた報酬金、事務費用及び消費税が必要となります。また、催告業務の委託費用につきましては消費税込みで年間528万円となっております。
◆17番（伊藤敦博君） 収納のための専任の職員が４名、この人件費のほかに弁護士費用は今年度の予算で見ると100万円、今の答弁にあった催告業務の委託費用が528万円となっています。この間、給食の無償化を実現した太田市の市長は、給食費の無料化によって不必要な経費が削減できたというふうにおっしゃっていますけれども、今学校現場でも教員不足が非常に問題になっている中で、マンパワーをどこに投入するか、そういうのは教室の子どもたちのために配置されるべきだというふうに考えます。
次に、本市では給食費の支払いに経済的困難を抱える家庭については、就学援助によって支援をしているというふうにおっしゃっていますけれども、現在就学援助を受けている児童・生徒の割合がどのくらいになっているのかを確認させてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えします。
就学援助を受けている割合につきましては、小学校で約６％、中学校で約８％、全体といたしましては約７％となっております。
◆17番（伊藤敦博君） 小・中学校の平均で約７％という答弁をいただきました。全国を見てみると、全国の就学援助率の平均が15.23％なのです。高崎が非常に低い。もしかすると高崎の家庭は皆さん裕福なのかもしれませんけれども、単純計算によると、この率でいけば本来就学援助が必要な貧困家庭の半分程度にしかその支援の手が届いていないのではないかということになります。就学援助のアウトリーチを強化する必要があると思いますが、今回はこのテーマについては問いません。私は、学校給食の無料化の問題は貧困対策ではない、貧困対策として矮小化して捉えるのではなくて、義務教育の在り方として、全ての子どもたちに経済的な分け隔てなく、豊かな教育を提供すること、これが最重要だというふうに考えています。
続いて、県内の給食費無料化の進捗状況について確認をさせていただきたいと思いますが、その前に、昨年来の物価高騰により学校給食の現場が危機的状況にあることを私は議会で取り上げさせていただきました。本市としては、国からの交付金も活用しながら、ここに支援を行っていただいた、これについては現場からも感謝の声が上がっています。
そこで、物価高騰対策として本市が実施をした令和４年度の実績とそれ以降、今後の計画について説明をお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えします。
令和４年度における本市の物価高騰対策といたしましては、肉や野菜などの副食費の高騰分を公費で負担し、令和５年度におきましてはパンや牛乳などの基本物資及び副食費の高騰分を公費で負担しております。今後もできる限り保護者の負担が増加しないよう対応してまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） その前までは、一貫して食材費は保護者負担と唱え続けてきた市としては、一部でも補助を実施したことは前進であるというふうに考えます。しかしながら、県内のほかの市町村と比べると、大きな遅れを指摘せざるを得ません。改めて伺いたいと思いますが、現在群馬県内では小・中学校の給食を無料にしている自治体の数が幾つあるのかを改めて教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和５年４月１日現在、県内で給食費の完全無料化を実施しているのは18自治体と聞いております。
◆17番（伊藤敦博君） 答弁のとおり、４月現在ではみどり市、渋川市、太田市、甘楽町、玉村町など、18の市町村で、実は７月から川場村も時限的なのですけれども、完全無料化に踏み切りました。川場村では、さらに地場産のブランド米である雪ほたかの無償提供も始めています。本当に羨ましい限りだと思います。また、お隣の藤岡市でも先日市長が、いずれは学校給食の完全無料化を実施するということを発表しています。そのほかの15の市町村も第２子から半額だとか一部補助だとかを実施しており、大変残念ながら給食費に対する補助に踏み出していないのは本市１市になってしまいました。こういう高崎市以外の自治体が何らかの補助を出している中で、自治体間格差が広がっている現状を市としてどう認識しているのかお聞きしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えします。
他の自治体が学校給食費の補助をしていることについては認識しておりますが、本市といたしましては、物価高騰対策として食材費の高騰分を公費で負担することにより、保護者の負担が増加しないよう対応しているところでございます。
◆17番（伊藤敦博君） 物価高騰分のみを負担ということですので、一時的な対症療法はするけれども、根本的な問題解決からは目をそらしていると批判をされても仕方がない、そういうふうに聞こえる答弁でした。
それでは、本市でなぜ無料化が進まないのか、理由について伺いたいと思います。無料化が全県的、全国的あるいは昨日の報道ではロンドン市も無料になるのだそうですが、そういうふうな潮流になっているのに、本市ではどうして無料化に踏み出せないのか、その理由について教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えします。
学校給食の提供につきましては、学校給食法の規定に基づき食材費のみ保護者に御負担いただき、そのほかの必要経費は市で負担しております。また、給食費無料化については国の責任において全国的に取り組むべきものと認識しており、動向を注視してまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） この学校給食法の問題については、この間何度も議論をしてきました。食材費を保護者負担とする学校給食法、これを根拠にして、これまで市は保護者に負担を求めてきたのだと思うのですけれども、御存じのとおりこの間国会で様々な論戦がなされる中で、文科大臣も岸田首相も保護者の負担を軽減するために、設置者、これは地方自治体ですね、設置者が学校給食費を予算に計上し、保護者に補助することを禁止する、そういう趣旨のものではないというふうに明言をして、それで今全国の自治体がこの無償化を進めているわけです。もし本市としては、いまだに学校給食法に基づいて徴収を判断しているのだとすれば、この国会での審議だとか、あるいは周辺の自治体の動向と食い違いが生じてしまうわけですが、その点についてどう考えているのか答弁をお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えします。
本市といたしましては、安全で安心な学校給食の提供はもとより、地場農産物の積極的な活用など、食育の充実に努めております。保護者の皆様には学校給食法に基づき食材費のみを御負担いただいており、今後も御協力をお願いしたいと考えております。なお、経済的な理由で支払いが難しい保護者には、引き続き就学援助制度等により支援を図ってまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 安心・安全な給食を提供していただいていることについては、全く異論がありません。私が指摘をさせていただきたいのは、市がこれまで常識として捉えていた概念が今や通用しなくなっている、そういう現実があるということです。改めて子育て世代の皆さんが置かれている環境と学校給食が本来持っている位置づけ、これをぜひ再確認していただくよう要望いたします。
高崎市が容易に給食費の無料化に踏み切れない要因の一つには、お金の問題があることは十分承知をしています。冒頭の質問でも答弁のあった、総額で年間17億円を超える数字は決して小さい数字ではありません。もし、お金がないので給食費を無料にできないのだということであれば、市単独でこの事業を行うのではなくて、県や国に対して支援を求めてもいいと思うのですが、そういう予定はあるのでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えします。
市として特に要望活動を行う考えは持っておりませんが、国レベルにおいて検討が行われるようになっていると承知しており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 市としては、子どもたちに無料で給食を提供する、そういう気持ちはないというふうに聞こえてしまいます。９月６日に杉並区が10月からの学校給食費の無料化を打ち出しました。区立の小・中学校と特別支援学校の64校、２万9,500人を対象に、当面６か月分で約９億4,000万円の補正予算を発表しました。この杉並区の岸本区長は実施に当たって、本来は国に実施してほしいとしつつ、子どもを地域で育てるためには区が努力するというふうに述べています。こうした全国の地方自治体の努力が今政治を大きく動かしていると考えます。
富岡市長は、かつて文部科学省に籍を置かれ、給食問題に非常に熱意を持っていらっしゃる中で、奇跡の給食という本がありますけれども、こうした給食を実現するために尽力されたと認識しています。この本の中で富岡市長が、自校方式を進める中で、学校給食が親と子の断絶を招くという壁があったことを述べられていますけれども、その壁を乗り越えて今の高崎の自校方式が実現しているのだと思います。質の高い給食を提供しているのだから、食材費くらいは保護者が負担して当たり前という概念をそろそろ卒業するべきではないでしょうか。かつて子どもの医療費の無料化が始まった頃、そんなことは不可能だという声が大勢でした。しかし、市民運動などが広がる中で、ついに昨年度は高校生までの医療費の無料化が実現し、本当に市民から大歓迎をされています。私は、子育て世代に高崎が選ばれるための最後の大仕事が学校給食の無料化だというふうに考えています。
そこで、最後に市長の見解を伺いたいと思います。給食費無料化の機運が全国的に高まり、いよいよ本市においても腰を上げるべきだと考えておりますが、市長の御見解をお聞かせください。
◎市長（富岡賢治君） 議員のお心に沿えないかもしれませんけれども、今の立て方は食材費は保護者でお願いしますと、ただ、払うのが困難な方、そういう方がいらっしゃるなと、今大変な状況にあることはよく承知しています。そういう方は、お支払いしなくていいですよというのが就学援助措置になっています。それは無料になっているわけです。それで、しかしそうは言っても物価が高騰しているという状況ですから、直接的に物価高騰分が保護者に跳ね返ってくるというのは避けようということで、取りあえず物価高騰分は公費負担をするということにしたわけで。
それで、ではなぜかということについては、議論はあります。お昼御飯は、学校がちゃんと払うべきだという考え方と、いや、お昼御飯ぐらいはちゃんと親が面倒見てくれよと、いろんな意見があります。でも、現実的な一番の問題はやはり十七、八億円かかるということです、毎年。これは、高崎市の予算の大体１％です。１％をお支払いしてまで給食費無料ということをするかどうかという一つの判断。そういうときに、やっぱり国が何らかの措置をしなければ、ちょっと対応するのは難しいと私は思っています。ほかにもいろんな政策課題がありますから。そうすると、国の対応がどうかということについては、高崎市が独自で動くということはありませんけども、群馬県の市長会はやっぱり給食費の無料化問題は国の責任でちゃんと財政的措置をすべきだと、こういうことを陳情といいますか、問題提起はしているのです。だけど、高崎市だけでやれと言ったって、相手があることですから、それはすぐ取るわけにはいきません。
そこで、では可能性はどうかということですけど、先ほど議員から御指摘がありましたように、少子化問題について異次元のことを考えようと国が言ってらっしゃるのですから、国レベルで今検討課題にはなっているようですから、その検討の結果の推移をよく見ていこうと思いますけど、一番私が恐れておりますのは、国は最近ちょっと迎合したことを言って、例えば国民の受けがいい給食費の無料を進めるべきだと言って、財政的措置をいいかげんにするということが考えられるので、これは最悪のケースになりますので、そういうことにならないように注視していかなくてはいかぬと思いますけど。ただ、それは無料であるほうが市民の方は喜びますけど、十七、八億円も、１％も出して、給食費を皆さんのお金で措置するということがいいかどうかという判断ですけど、私はちょっとそういうふうには思えないので。ですから、当面はお心に沿えないことでやらせていただこうと、こういうふうに思っています。
◆17番（伊藤敦博君） 市長の生の声を頂きまして、ありがとうございました。一つ、払えない人がいるけれども、それには就学援助が届くというのは、私はこれは給食費を払う人がいる、払わない人がいるという子どもたちの間に溝をつくってしまうのではないかということで、基本的には全ての子どもたちに分け隔てなくというのが本来の在り方であると思います。また、高騰分について対応していただいたことについては感謝申し上げますけれども、今年度予算で6,100万円、これは給食費全体の中でいうと3.4％なので、まだまだ補助しているという額ではないというふうに考えます。また、市長から市長会を通じての働きかけだとか、国の動向だとか、そういうお言葉も頂きましたので、簡単ではない事業だというのは重々承知の上で、ぜひ高崎市でも、子どもたちのために給食費の無料化に足を踏み出すよう重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
続いて、降雹被害の対応について伺います。昨年の６月に続いて、今年の７月31日の夕方、再び本市の広域で降ひょうによる被害が発生をしました。けが人も発生し、家屋の窓ガラスが割れたり、車両のガラスが割れたり、車のボンネットや屋根がへこんだり、カーポートに穴が空いたり、そして多くの農作物が被害を受けたことが報告されています。近年の異常気象が引き起こした災害で、予測不能の事態には違いありませんが、今後こうした自然災害がさらに広がることも考えられる今、地方自治体としてどうやって対応していくのかが問われる状況だというふうに考えます。
まず最初に、農業被害への対応について伺います。今回の降ひょう被害については、本市はいち早く対応策を打ち出していますが、農業被害の把握や現時点での被害概要及び本市の支援策について教えてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、降雹被害の対応についての御質問にお答えいたします。
７月31日の降ひょうは、榛名地域の一部及び箕郷、群馬地域から高崎地域北東部で発生し、明朝より被害状況を把握するため、県やＪＡなどの関係機関と連携し、まずは被害範囲や被害程度の把握に努めました。その後、被害額や被害面積の確定に向け、再度の現地調査や対象地域の農業者へのアンケート調査などを実施し、現在群馬県において確定作業を行っております。今回の降ひょうでは、ネギやナスなどの露地野菜やハウス、畜舎などの農業用施設が被災し、本市では被災農家にいち早く復旧していただくため、農作物の被害に一律３万円、農業用施設の被害に対して、規模や構造により３万円から10万円の見舞金の支給を早急に打ち出し、現在その支援を行っているところでございます。今後、県の農漁業災害対策特別措置条例が適用されますと、作物等の樹草勢回復のための薬剤購入や農業用施設の復旧に対する支援も受けることが可能になります。
◆17番（伊藤敦博君） 農政部の迅速な対応には感謝を申し上げたいと思います。ぜひ、今後とも丁寧なフォローをお願いしたいと思います。
次に、一般家屋や車両への対応について伺います。多くの御家庭などで被害があったと聞いていますけれども、本市では防災安全課を窓口として対応しております。現時点での被害の報告状況と他の自治体が支給している見舞金、これについて本市の考え方を教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の降ひょう被害による市民からの問合せは、現在までに168件ございまして、箕郷地域、群馬地域及び高崎地域北東部において、住宅の窓ガラスや屋根などの被害が確認されており、生活に支障があると判断された72件の方に、応急処置用のブルーシートを提供しております。なお、本市におきましては今回の降ひょう被害に伴う見舞金の支給は予定をしておりません。
◆17番（伊藤敦博君） ブルーシートの提供などについては迅速な対応が行われたということですけれども、家屋や車の修理については数万円から十数万円かかるという声が届いています。火災保険に入っていても一定の免責金額の自己負担、あるいは車両保険の場合にも、車両保険の保険料が次の年から等級が上がってしまったりして、個人負担が増えます。
そうした中で、伊勢崎市では一律２万円の見舞金、前橋市では少ないですけど5,000円の見舞金が支給を行われています。かつて大雪でカーポートが破損したときも同じような状況でした。どうして高崎市は出ないのかという声が聞こえております。本市にも災害救助及び災害見舞金等支給条例というのがあるわけですけれども、これが昭和57年につくられた大変古い条例で、自然災害が頻発する昨今では条例の見直しも必要なのではないか。また、この中には市長判断で見舞金が出せるとされていますけれども、そうした柔軟な対応も検討していただきたいと思います。
最後に、今回の降ひょうで中居団地などの市営住宅における窓ガラスの破損が報告をされています。民間賃貸住宅の場合はそれぞれ火災保険などに加入しているケースが多くて、所有者の責任で修繕を行っていますけれども、市営住宅では居住者の責任となっています。それはどうしてそうなっているのかと、改善の検討について本市の考え方を教えてください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
市営住宅の修繕につきましては、市と入居者の負担区分を高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例で定めておりまして、入居時にお渡ししている高崎市市営住宅のしおりの中にも記載しております。今回の降ひょう被害により破損した窓ガラスの取替えにつきましては軽微な修繕に該当するため、入居者の負担となってございます。近年の異常気象の発生は想定できない部分がございますので、ひょうなどの自然災害によって被害を受けた場合の修繕については、関係部署などと連携を図りながら研究していきたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 今後の課題ということになると思いますけれども、そもそも公営住宅に入居されている方というのは、経済的に余裕がある方たちではないわけです。年金だけでぎりぎりの暮らしをされている方も少なくありません。そうした中で、自然災害による被害によって生活困窮に追い込まれる場合も考えられます。こうした方法も含めて、ぜひ今後市民の立場に立った被害救済策というのを包括的に検討していただいて、高崎市に住む市民の皆さんが災害時にも安心して暮らせるような市づくりをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（時田裕之君） 17番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、10番 三井暢秀議員の発言を許します。
（10番 三井暢秀君登壇）
◆10番（三井暢秀君） 議席10番 三井暢秀です。通告のとおり質問いたします。
１項目めは、防災対策についてであります。先ほど新保議員のほうからもありましたとおり、10万5,000人の犠牲者を出した関東大震災は今月、９月１日で100年が経過しました。令和５年度において発生した災害などを調べてみましたが、海外においては２月にトルコ、シリアでマグニチュード7.8の大地震、８月にハワイ、マウイ島で山火事、日本においては１月22日の神戸市兵庫区で発生した共同住宅火災、局地激甚災害に指定となった５月５日に発生した石川県珠洲市の地震災害、６月２日の関東、東海、近畿地方における台風２号の被害、７月15日からの東北地方における大雨被害、８月３日からの北海道における大雨、８月６日から10日の沖縄、九州、四国、中国地方における台風６号の被害、８月10日から17日の近畿、山陰地方における台風７号の被害、本日も台風13号の影響で、千葉県において線状降水帯で厳重警戒となっております。令和５年度においては火災を含め、地震や大雨、台風による自然災害で甚大な被害をもたらしております。
また、昨年に引き続き災害級の暑さであり、北海道においても23年ぶりの最高気温を記録しました。ある気象キャスターは、日本はもう亜熱帯化していると言われておりましたけれども、地球温暖化における気候変動で、気温の上昇やゲリラ豪雨の増加、生態系の変化まで現れているとのことです。自然災害における脅威が年々高まっている状況の中で、群馬県においては災害が少ないと言われておりますが、本市においても2019年の台風19号を経験し、様々な防災・減災対策を行ってきております。災害時の被害を最小化し、被害からの迅速な回復を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上最も基本で重要な施策であります。今回の質問は、災害対策の実施に当たり、本市の防災対策について、私が感じる疑問や市民からの要望等も含めて質問します。
本市は、台風19号における被害対策や危険箇所総点検など、様々な対策事業を行ってきました。まず、１点目として、令和４年度における防災対策事業についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 三井暢秀議員の１点目、防災対策についての御質問にお答えいたします。
令和４年度における本市の防災施策についてでございますが、ソフト事業といたしましては、水防法の改正に伴い、中小河川における洪水浸水想定区域を新たに加えたハザードマップを改定し、本年３月に全戸配付をいたしました。また、自らの避難行動計画を整理できるマイ・タイムラインの作成シートを広報高崎に掲載するとともに、市ホームページにもアップし、平時における防災意識の啓発に努めています。
次に、ハード事業といたしましては、平成26年度から実施している危険箇所総点検において、職員による立入りが困難な場所については、これまでの目視に加え、ドローンを活用した上空からのより詳細な点検を実施し、状況の把握に努めたところでございます。さらに、大雨による河川水位の上昇に伴い排水されなくなった内水を強制的に河川に排水するための
緊急排水ポンプを、令和元年の台風19号で内水被害のあった新町７区と吉井町中島地区に整備を完了し、現在は阿久津町と吉井町吉井地区の整備計画を進めているところであり、今後も引き続き様々な視点から防災・減災対策に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。ソフト事業では、水防法の改正に伴って、ハザードマップの改定版を３月に全戸配付したということであります。防災啓発としてマイ・タイムラインの作成シートの掲載、また市のホームページにアップしたということであります。また、ハード事業では、危険箇所総点検においてドローンを活用した点検と状況把握、さらに台風19号で内水被害のあった地区に
緊急排水ポンプを設置し、今後も整備を進めているとのことでした。国や県も含めて、この浸水被害の早期解消と安全性の向上を図るため、河川の堆積土の除去や堤防のかさ上げ、護岸整備など、内水被害に対する整備を進めていただいております。また、雨水を一時的にためて洪水のピークを抑える調整池についても、この間、元島名町地内に設置となって、今後浜川運動公園の拡張に併せて、公園の地下に調整池を整備するという方針も出されております。今後も想定を超える災害に対して、浸水被害の早期解消と排水が原因となる内水被害への対策が急ピッチで執り行われるよう、もっと力を入れていただきたいというふうに思いますし、今後は河川ではなく、急激な雨が山々に流れる土砂災害の対策についても積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、防災対策についての２点目として、避難所運営マニュアルについて伺います。先般の台風19号における被害を経験して、避難所の運営や避難所における整備については、地域や市民の皆様からの御要望や議員の皆様から様々な質問があり、具体的な整備を図っていると思います。そこで、本市における避難所運営マニュアルについて、現在の基本的な避難所運営や、避難所をどのように整備してきたのか伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
避難所の運営につきましては、本市の避難所運営マニュアルに基づき実施をしております。本マニュアルは、避難所開設の流れから避難所運営における地域、行政の役割に加え、避難所運営に伴う様々な項目を整理し、記載しております。なお、避難所においては良好な生活環境の確保や要配慮者に対する必要な支援、避難所以外の場所に滞在する避難者の支援、女性の視点を取り入れた運営等が求められていることから、避難所に指定している小・中学校ではそれぞれの避難所配置図を作成し、各避難所の状況に応じた避難所運営を行うこととしております。また、避難所の在り方につきましては、年々変わりつつある中、本市では車中避難場所を追加したほか、同行避難したペットの避難場所の確保や備蓄資機材の充実を図るため、発電機、ＬＥＤ照明、段ボールベッドなどを避難所に配備したところでございます。今後におきましても、避難者が安心して避難できるよう避難所の整備、運営に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。避難所に関わる課題につきましても、本市では避難の在り方について様々な提示を行って、避難者が安心して避難できるよう避難所施設の整備に御尽力していることが分かります。
しかし、実際に指定緊急避難場所及び指定避難所を新設するには、災害種別に応じて、災害及び二次災害のおそれのない場所を避難所に指定しなければなりません。また、平時から指定避難所の場所や収容人数等について住民への周知徹底を図ることと、災害予防計画に記載されております。現実的に指定避難所にどのくらいの人数が入るのか。私の地域の指定避難所がどのくらいの定員なのか把握しておりません。運営に携わる関係者にとっても把握しておくべきことでありますので、避難所ごとに定員を設定していただくよう要望いたします。また、施設、設備の整備として、要配慮者への配慮や
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を踏まえた上で、レイアウトや動線等を確保し、平常時から必要な措置を講じるよう努めなければならないとあります。避難所の運営管理に必要な知識の普及や避難所開設体制の確保が重要になってきます。以上のことからも、行政、また施設管理者、自主防災組織等の地域住民における連絡体制や避難所開設マニュアルの周知、点検に力を入れていただきたいと強く要望し、３点目の質問に移ります。
３点目は、東日本大震災の教訓として、障害者、高齢者、外国人、妊産婦などの方々に対して、情報提供、避難生活等の様々な場面で対応が不十分であったことを受けて、こうした方々に関わる名簿の整備、活用を促進することが必要とされたことから、平成25年の災害対策基本法の改正によって、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされました。
そこで、本市における避難行動要支援者名簿の作成と活用方法についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、要支援者への支援策の一つといたしまして、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成し、毎年更新をしております。この名簿に登載されている避難行動要支援者のうち、災害時に自ら避難することが困難な方で地域への情報提供に同意した方を登録した名簿は、町内会や消防、警察などと共有し、避難の支援や安否確認などに活用していただくこととしております。なお、令和５年３月現在、名簿掲載者は約２万1,000人で、このうち名簿の提供に同意した方は約7,000人でございます。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁がありました。避難行動要支援者名簿の掲載者については約２万1,000人、名簿の提供に同意した方は約7,000人ということでした。要配慮者の３割の方が同意しているとのことであります。避難所の運営や施設整備における周知、点検にも大きく関わってくると考えますが、避難行動要支援者名簿は毎年更新されるということですから、名簿についても最新の状態を保っていかなければなりません。また、名簿情報の提供における情報漏えいを防止し、避難行動要支援者名簿の情報が地域の支援者などにも適切に提供されて、災害発生時に名簿情報が最大限活用されるために、平常時から避難行動要支援者名簿の情報提供を行う者については、事前に避難行動要支援者本人の同意を得るものとしています。避難支援等の関係者となる者については、必要に応じて個人情報の取扱いに関する研修会や避難支援等の関係者が集まる機会を捉えて説明するなど、周知徹底を図らなければならないというふうに思います。避難支援には、やはり地域のマンパワーが必要であります。地域の連携については、特に力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
この項目最後の質問になります。最後の質問は、個別避難計画について伺います。個別避難計画は、高齢者や障害者などの自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画であります。これまでは避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で作成を促してきましたが、令和３年５月に改正された災害対策基本法に位置づけ、さらに取組を促すこととなりました。本市における個別避難計画の現状と今後の取組について伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、本市の個別避難計画の作成状況でございますが、令和５年８月現在、６つの地域で作成済みとなっております。個別避難計画につきましては、避難行動要支援者の避難の実効性を確保する点では重要な計画であると認識をしておりますが、実効性のある計画にするためには地域の方々の協力が必要不可欠であり、支援をしていただく方の確保や避難所までの誘導など、様々な課題がございます。そのようなことから、地域における出前講座や避難行動要支援者名簿を町内会に提供していく中で、名簿を活用した個別避難支援について周知を図っているところでございます。また、個別避難計画の作成につきましては、国では福祉専門職などとの連携を図り、高齢者等を避難させることが重要であるとされていることから、本市といたしましては今後福祉部局との連携を図りつつ、自主防災組織や地域づくり協議会が主体となる活動を継続的にサポートする中で、実効性のある避難計画の策定につなげてまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。本市における個別避難計画の作成は６つの地域で作成済みとのことでした。御答弁にもありましたが、避難行動要支援者の避難の実効性を確保する点において、支援者の確保や避難所までの誘導など、様々な課題があって、地域の方々の協力が必要不可欠であります。また、要支援者においても指定避難所における避難だけではなく、福祉避難所を利用しなければならない方々も多くいらっしゃると思います。私の知人の娘さんも重度の障害で、電源がなければ避難することができません。台風19号のときも避難するのに大変苦労したとおっしゃっておりました。町内においても避難支援等の関係者らと避難訓練を実際に行い、地域との連携を図ることができましたが、福祉避難所への避難については今後の課題となっております。
本市の取組といたしましても、自主防災組織等が行う災害時に避難支援が必要な高齢者などの要支援者ごとの個別避難計画の作成経費を支援することや、個別避難計画の作成に対する奨励金制度の創設を要望するとともに、福祉部との連携を強化する取組をしていただきたいというふうに思います。防災には、周到かつ十分な災害予防、迅速かつ円滑な災害応急対策、適切かつ速やかな災害復旧、復興があります。本市におかれましても安心・安全な地域社会づくりを目指して、多様な市民ニーズの的確な把握と市民サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、大きな２項目めに移ります。道路交通法の改正に伴う本市の取り組みについて伺います。新たな交通主体の交通方法等に関する規定の整備について、道路交通法の改正に伴い、特定小型原動機付自転車、電動キックボードでありますが、令和５年７月１日に施行されました。電動キックボードでの死亡事故や違反が繰り返しニュースで流れております。
まず１点目として、この改正の概要について伺います。
◎市民部長（藍美香君） ２点目、道路交通法の改正に伴う本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
令和５年７月１日に改正道路交通法が施行され、特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードが車両の新たな区分として規定されました。通行方法につきましては、おおむね自転車と同様ですが、歩道ではなく車道の左側の端の通行が原則です。運転免許は不要ですが、16歳以上でないと運転ができません。また、ヘルメットの着用は努力義務であり、罰則はございません。交通違反の取締りに際しては反則切符、いわゆる青切符が適用され、反則金が課せられます。免許が不要ですので点数制度の対象外ですが、３年以内に２回以上の違反が重なった場合は講習の対象となります。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁ありがとうございました。通行方法については、おおむね自転車と同様ということであります。運転免許は不要、16歳以上でないと運転できない、ヘルメットの着用は努力義務、そして罰則はないということであります。車両については、ナンバープレートをつけなければならないということで、自賠責保険への加入が義務づけられております。交通違反は青切符が適用されて、３年以内に２回以上の違反が重なった場合は講習の対象となるということでありました。
それでは、次の質問に移ります。この電動キックボードを利用するに当たっての手続について、本市の取組を伺います。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回法定化された規格の電動キックボードについては、事前に市町村の窓口、本市におきましては資産税課税務証明担当の窓口においてナンバープレートの交付を受ける必要があります。その上で、利用に当たってはそのナンバープレートを道路運送車両としての保安基準に適合したものに取り付けなければなりません。また、自賠責保険への加入も義務づけられております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁ありがとうございます。ナンバープレートの交付を受ける必要があるということで、資産税課税務証明担当の窓口において受ける必要があるということであります。
それでは、次の質問なのですけれども、この辺りでも徐々にというわけではないのですけれども、私は１回ぐらいしか見たことがないのですが、電動キックボードを見かけるようになってきましたけれども、違反行為の抑止やマナーアップなど、安全に利用してもらうための周知啓発の方策について本市の取組を伺います。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
電動キックボードは、基本的には車道を通行することになりますが、車両に設定された最高速度によって区分が異なり、最高速度が時速６キロメートル未満の規格のものについては一部の歩道の通行が認められているなど、歩行者の安全にも影響が想定されます。市といたしましても、規制や取締りを所管する警察や交通安全協会をはじめとする交通関係団体、学校、交通安全指導員などの関係機関と連携、協力し、交通安全運動など、あらゆる機会を捉え、電動キックボードの安全な利用と違反行為の抑止、マナーアップに向けた取組を推進してまいります。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁ありがとうございました。様々な規制に対しても、本市は、警察や交通安全協会をはじめとする交通関係団体の皆さんや指導員の皆様と連携、協力していくということでありました。この電動キックボードの安全な利用と違反行為の抑止、マナーアップについてはまだまだ初期段階でありますので、ぜひ市の取組を推進していただきたいというふうに思います。
最後から２つ目の質問になります。株式会社Ｌｕｕｐ（ループ）という会社があります。ここは、電動キックボードのシェアリングサービスを提供する民間事業者であります。この間、静岡県浜松市、奈良県奈良市、三重県四日市市、東京都多摩市、埼玉県横瀬町、５市町との間で連携協定を締結しています。これについてはどんな内容か、お知らせください。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
株式会社Ｌｕｕｐは、平成31年４月18日に当該５市町と連携協定を締結しております。連携協定の目的は、電動キックボードのシェアリング事業の提供を通じて、住民の移動効率の向上や駅から遠い不動産や店舗の価値向上、観光客の利便性の向上を掲げております。連携協定の内容といたしましては、電動キックボードを用いた実証実験、地域における公共交通の在り方に関する協議、検討、交通政策への相互協力となっております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁がありました。ここで住民の移動効率の向上、また駅から遠い不動産や店舗の価値向上と観光客の利便性向上を掲げているという協定であります。これには細かく公共交通の在り方に関するものは書いていなくて、交通政策への相互協力というふうに言われておりますけれども、まだまだ今の段階では足りないというふうに私は思っています。
それでは、最後の質問になるのですけれども、本市におけるこのシェアリングサービスの普及に関する考え方について伺いたいと思います。
◎市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通におけるシェアリングサービスは、必要なときに必要な時間だけ利用でき、購入費用や維持費がかからないため気軽に使うことができます。また、自転車や電動キックボードなどの小型のモビリティーは環境に優しく、小回りが利くため移動しやすいというメリットがあります。一方で、安全に通行するための道路環境の整備が必ずしも進んでいないこと、利用者の交通法規やマナーに関する理解、認知度が十分とは言えないことなど、普及に当たっての課題も多く挙げられます。現在本市では、街中の回遊性向上とにぎわいの創出を目的として、高崎駅西口エリア内において予約や手続なしで利用できる高崎まちなかコミュニティサイクル、通称高チャリやお店ぐるりんタクシーの運行を実施しております。また、高崎駅をはじめ、ＪＲ線の駅前自転車駐車場において放置自転車を再利用した無料のレンタサイクル事業を実施するなど、街中や駅周辺の利便性向上に努めているところです。
電動キックボードのシェアリングサービスを市内に導入することは現時点では予定しておりませんが、今後普及状況や安全面の検証、先行自治体の現状などを研究してまいりたいと考えております。
◆10番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。私も電動キックボードについては課題も多いというふうに、問題があるというふうに思います。安全に通行するための道路環境、これが一番大事でありますし、その整備が必ずしも高崎では進んでいないということであります。また、利用者の交通法規、こういったマナーに関する理解、認知度がまだ不十分だということであります。それぞれこの電動キックボード、他市でも使われておるのですけれども、今後も本市としましても関係機関と連携、協力しながら、安全な利用、違反行為の抑止、マナーアップ、それに向けた取組をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 10番 三井暢秀議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（時田裕之君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（大竹隆一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
24番 渡辺幹治議員の発言を許します。
（24番 渡辺幹治君登壇）
◆24番（渡辺幹治君） 24番議員、渡辺幹治でございます。通告に基づき一般質問を行います。
それでは、本市のコミュニティ・スクール制度について質問をいたします。群馬県
社会教育委員会議は、令和元年６月付で群馬県教育委員会から、学校運営に地域住民等の参画を推進し、地域全体で子どもたちを育んでいくための施策や学校と地域が連携、協働した活動を推進するための組織体制など、学校と地域の連携に関わる推進方策について諮問を受けております。また、第３期群馬県教育振興基本計画では、社会教育の基本施策として、家庭の教育力向上と学校・地域の連携・協働の推進を掲げております。
20世紀の日本の人口は緩やかに推移し、築かれてきた成果は確実に次の世代へと受け継がれていきました。この頃の子どもたちは、家庭では家族集団の中で人生の基礎となる知恵が育まれ、学校では世代を超えた集団の中で見守られ、ふるさとの思いを受け止めて育ってきたと感じております。当時は学校、家庭、地域それぞれが確かな教育力を有し、必要に応じて互いに連携し、支援し合う関係が保たれており、このことにより子どもたちは自身の成長とともに将来の地域を担う一員としての自覚が芽生えてきたのだと思います。
21世紀に入り、社会情勢は大きく変わり始めました。技術革新が進み、情報社会の到来とともに社会のつながりがグローバル化し、同時に子どもの出生率低下から少子化が進行し、少子高齢化を迎えることになりました。このような急激な社会変化の中で、核家族化、孤食化など家族形態の生活スタイル、生活意識などの変化により、地域住民のつながりも希薄化し、地域コミュニティーの衰退が進むことになりました。学校においても多様な教育力の育成など教員の多忙化が進み、社会、保護者の期待に応えることが難しくなりつつあります。
このような急激な社会変化に対応し、未来を担う子どもたちに必要な資質、能力を身につける教育を進めるために新たに示されたのが、平成27年の中央教育審議会答申、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策についてであり、これを受けて社会教育法が改正され、未来を担う子どもたちの成長と地域の創生を目的とする地域学校協働活動の推進が明記されました。
そこで、お伺いします。私の住む地域の学校においても学校評議員制度が昨年度からコミュニティ・スクール、学校運営協議会として立ち上がりましたが、まずコミュニティ・スクールとはどういうものか、また本市においてコミュニティ・スクールの現状はどのようなものかお聞かせください。
◎教育部長（青柳正典君） 渡辺幹治議員の本市のコミュニティ・スクール制度についての御質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクールは、保護者や地域の方々が学校運営に参加する学校運営協議会を設置した学校のことで、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことができ、地域とともに特色ある学校づくりを進めていくことができるものでございます。従来の学校評議員制度に代わるものとして、保護者や地域の方々が学校運営に参加する学校運営協議会の設置が努力義務化された平成29年３月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受けたもので、全ての公立学校が学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールに移行するよう求められております。
本市におけるコミュニティ・スクールの現状でございますが、平成18年度の北小学校を皮切りに各校が自発的に移行を行っており、現在大幅に進められているところでございます。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁いただきました。コミュニティ・スクールとは、従来の学校評議員制度に代わるものとして、平成29年地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を受け、全ての公立学校が学校運営協議会を設置し、令和４年度までに努力義務としてコミュニティ・スクールに移行するように求められていた。そして、本市においても各学校が自発的に行っており、現在大幅に進められているとのことでした。
従来の評議員制度は、平成10年の中央教育審議会答申、今後の地方教育行政の在り方についての中で提言され、平成12年４月１日から施行され、全国各小・中学校で学校評議員制度が開始されたものと認識しております。しかし、近年の少子高齢化や社会環境の大幅な変化により、これまで以上に学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもたちを育てる体制を整えることを大きな目的として、現在コミュニティ・スクールが立ち上がったのではないかと思います。
そこで伺いますが、学校運営協議会の委員さんはどのような方が選出されているのか、またどのような役割を担っているのかお聞かせください。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校運営協議会の委員は、各校の保護者、地域住民、学識経験者、地域住民と学校とのコーディネーター的な役割を果たしている地域学校協働活動推進員などが、地域や学校の実情に合わせて選出されております。また、学校運営協議会の主な役割といたしましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営に対して意見を述べることなどが挙げられます。地域でどのような子どもたちを育てるのか、学校が抱える課題や目標に対して必要な支援はどのようなものが考えられるか、特色ある学校づくりについて何ができるかということについて具体的に話し合うことができるようになっております。本市でも年に複数回行われる会議を通じて、各校の課題や目標について相談、共有し、学校と地域が連携、協働しながら、子どもたちの豊かな成長を支え、特色ある地域に根差した学校づくりを進めております。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁をいただきました。学校運営協議会の委員さんは、各校の保護者、地域住民、学識経験者等の人たちや、地域住民と学校とのコーディネーター的な役割を果たしている地域学校協働活動推進員の方などが、地域や学校の実情に合わせて選出されているとのことでした。これまでも各学校や地域では、地域の人々が様々な形で学校運営に協力してきたものと思いますが、コミュニティ・スクールはこれまでの仕組みや取組をさらに発展させ、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行い、教育のさらなる充実を図り、学校の諸問題や様々なニーズに応じた支援活動も求められていると思います。
そこで伺いますが、委員さんは学校教育活動などをよく理解した上で活動を推進していかなければならないと思いますが、学校運営協議会の委員を受けるに当たり、考えるべきことや資格などは必要なのかお聞かせください。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校運営協議会の委員は、学校と目標や課題を共有しながら、課題の解決や教育活動の充実に向けて、幅広い視点で建設的な議論ができ、学校運営や地域に関わる意欲と熱意を持った人材が求められておりますが、特別な資格などは必要ございません。様々な考えを持っている方や地域のまとめ役など、地域の信頼をいただいている方々が委員になることで、より特色のある学校づくり、地域づくりにつながるものと考えております。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁いただきました。学校運営協議会の委員を引き受ける際には、特別な資格などは必要なく、自分たちの住んでいる地域の学校や地域のために様々な目標や課題を共有し、課題解決や教育活動の充実に向け、建設的な議論ができる適切な人材が求められているとのことでした。
さて、学校運営協議会の委員の選出の答弁の中で、コーディネーター的な役割を果たしている地域学校協働活動推進員のお話がありました。他市の例ですが、藤岡市では複数の学校がまとまって１つの学校運営協議会をつくり上げ、コーディネーター制度を立ち上げ、活動を通して学校と地域をつなげる実績を上げていると伺っております。コーディネーターは、学校の教育活動を支援するために、学校と支援を希望する地域の人々の参加をコーディネートするもので、地域につくられた学校応援団的なものと言えます。
そこで伺いますが、本市ではこのような運営についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校運営協議会の設置は、地域の状況等によって、２つ以上の学校で１つの学校運営協議会を置くことも可能ですが、基本はその所管する学校ごとに学校運営協議会を設置することが求められております。本市におきましては、まずは地域の実情や特色に応じて、各学校独自にそれぞれの学校運営協議会を充実させていくことが重要であると考えております。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁をいただきました。学校運営協議会の設置は、複数の学校で１つの学校運営協議会を設置することも可能だが、基本的には所管する学校ごとに学校運営協議会を設置することが求められており、その中で各学校の実情や特色に応じて、学校独自に地域コーディネーターを設置するなり、それぞれの学校が協議会を充実させていくことが重要であるとの答弁でした。
私の地元の小・中学校では、数年前からＰＴＡの役員を引き受けた方々が学校の諸課題や子ども、保護者の様々な問題の解決のため、さらには地域運営活性化のために大変熱心に一生懸命に活動をしております。そうした保護者の方から以下のような相談がありました。地域には地域の人々のため、地域運営活性化のために活動するたくさんの団体が存在していますが、それらの団体の情報を共有する仕組みが現在はありません。仕組みがないことによって、様々な残念な事態が生じています。例えば子ども向けのイベントを同時に２つの団体が違う場所で開催し、子どもが分散してしまって集まらなかったり、学校が地域団体の力を借りたいときに、どの団体に頼ればよいのか、逆に地域団体が子ども向けのイベントを開催しようとしたときにどこに相談したらよいのか、共催するならどの団体がよいのか分かりにくいというような現状があります。現に情報共有が不十分なため、小学校の登下校の時間変更が共有されず、ある団体が下校時間に合わせてパトロールに出たところ、その日は下校時間が早まっていたため子どもたちがいなかったということがあったようです。団体同士が協力して行えば楽にできるイベントも、個々の団体だけの力で実施しようとすると負担感も増してくるということもあります。
そこで伺いますが、本市において学校と地域、また地域と諸団体をつなぐ地域コーディネーター的な役割の方を配置することについて、その必要性や重要性をどのように考えているのかお聞かせください。
◎教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
先行して学校運営協議会を設置した吉井西小学校などでは、地域で信頼をいただいている方などが中心的な役割を果たし、充実した取組を行っている例もありますので、コーディネーター的な方の必要性や重要性については十分認識をしております。今後、より一層それぞれの学校や地域の特性を生かした取組ができるよう、教育委員会といたしましても各学校の学校運営協議会の御意見を伺いながら、情報提供や情報共有に引き続き努めてまいりたいと思います。
◆24番（渡辺幹治君） 御答弁をいただきました。本市においても今後コーディネーター的な方の重要性は十分に認識をしているとのことでした。本市には多くの学校があり、それぞれの学校がこれまでも様々な形で地域と連携し、また協力をいただきながら学校の教育活動を行ってきたものと思います。しかしながら、さきにも述べましたが、少子高齢化や急激な社会変化の中、今までうまくいっていた学校と地域、そしてボランティアの方々との関係も少しずつ変化をしてきております。御答弁にあったように、これからはより一層それぞれの学校や地域がその地域環境や特性を生かし、連携を密にして学校運営や協議会運営、また地域運営をしていかなければならないと思います。教育委員会におかれましても、各学校運営協議会の運営やコーディネーター的な方の配置など、意欲的に取り組む学校や地域からの問合せ等がありましたら、ぜひとも情報提供や相談に応じるなど、子どもたちの学校教育のため、地域の連携、発展のためにお力を貸していただくことをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大竹隆一君） 24番 渡辺幹治議員の質問を終わります。
次に、１番 渡辺隆宏議員の発言を許します。
（１番 渡辺隆宏君登壇）
◆１番（渡辺隆宏君） 議席番号１番 渡辺隆宏です。通告に基づき質問いたします。
今回私は、若者の地域定着に向けた取り組みについてお伺いいたします。また、質問に際しまして、これは若者だけを見てのことではないこと、お年寄りや子ども、また地域活動、文化伝統は今までもそうであったように、地域の若者によっても支えていかなくてはならないという思いからであり、今までそうやって本市を築き上げてくださった先輩方に尊敬と敬意を払い、質問をいたします。
現在少子高齢化により、いずれの都市も人口減少に頭を悩ませております。考えられる原因は多岐にわたりますが、晩婚化や若者世代の都市部への流出等、理由は様々です。総務省統計局の2022年人口推計によりますと、総人口は55万6,000人の減少、12年連続の減少だそうです。日本人人口は、減少幅が11年連続で拡大しているとのことです。本市においては、県内トップの経済規模と商業施設等の充実により、周辺地域から人々が集まるまちとなっております。休日ともなると、多くの家族連れまた若者によって町じゅうがにぎわいます。また、子育て政策に大変力を入れていただいており、働くお父さんお母さんが安心して子育てできる環境も整備していただいております。若者世代の移住定住に向けた取組を積極的に行っていただいていることと思います。
そこで質問の前段といたしまして、まず本市の人口の推移と現状についてお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 渡辺隆宏議員の若者の地域定着に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
ここ５年間の本市の人口の推移でございますが、各年の１月１日現在の住民基本台帳で申し上げますと、平成31年が37万4,168人、令和２年が37万3,114人、令和３年が37万2,189人、令和４年が37万806人、令和５年が36万9,314人となっており、日本全体の課題となっております人口減少の傾向にはありますが、全国の地方都市に見られるような大幅な減少にはないと認識をしております。傾向といたしましては、死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態が平成22年以降続いており、少子高齢化が進行している中、今後も自然減の傾向は続くものと見込まれます。一方、転入者数が転出者数を上回る、いわゆる社会増の状態は20年以上継続しており、これは本市が持つ地域特性を生かした魅力あるまちづくりのための様々な取組の効果が現れているものと認識しております。
◆１番（渡辺隆宏君） ありがとうございました。全国の少子化の波が本市にも及んでいることが分かりました。同時に、転入者数が転出者数を上回る社会増の状態は20年以上続いているということ、これらは、本市の魅力や取組といったことが数字としてしっかりと現れている一つのよい例だと思います。これからも様々な効果的な取組の継続をしていただきたいと思っております。
ここから、少し下の年代に焦点を当てさせていただきます。中学、高校の卒業後は就職か進学かと思いますが、一度親元を離れ、社会勉強や親のありがたみを知る上で、地元を出るのは致し方ないと考える方も少なくないはずです。外での学びや経験を、再び本市に戻り、自らのさらなる成長と幸福の追求、また本市のためにその力を存分に発揮してほしい、そう思う次第です。ただ、その一方で、私の周りに関して言えば、卒業後地元に戻ってきた者は私を含めても数少なく、私の肌感覚で２割程度といったところでしょうか。非常に残念でなりません。
そこで、次に年齢を20代から30代に絞り、お聞きいたします。これらの年代は、高校、専門学校、また大学を卒業し、就職、結婚、出産、子育てとライフイベントが重なる年代でもあります。同時にいつの時代もそうですが、今後社会全体を支えていく重要な年代でもあります。そこで、本市における20代から30代の人口の推移をお聞かせください。