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1. 高崎市議会 2022-11-07
   令和　４年　１１月　７日　教育福祉常任委員会－11月07日-01号

   
   取得元: 高崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　４年　１１月　７日　教育福祉常任委員会－11月07日-01号令和　４年　１１月　７日　教育福祉常任委員会 　　令和４年高崎市議会教育福祉常任委員会会議録 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月７日（月曜日） 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員会次第 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１１月７日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　午後１時３０分 １　報告事項 （１）令和４年度ひとり暮らし高齢者調査の結果について　　　　　　　　　　　　　　　（福　祉　部） ２　そ の 他 　　──────────────────────────────────────────── 出席委員等（１０人） 　　副委員長　　　丸　　山　　芳　　典　　君　　　　　委　　員　　　谷　　川　　留 美 子　　君 　　委　　員　　　伊　　藤　　敦　　博　　君　　　　　委　　員　　　後　　藤　　　　　彰　　君 　　委　　員　　　林　　　　　恒　　徳　　君　　　　　委　　員　　　逆 瀬 川　　義　　久　　君 　　委　　員　　　後　　閑　　太　　一　　君　　　　　委　　員　　　高　　橋　　美 奈 雄　　君 　　委　　員　　　柴　　田　　正　　夫　　君
   　　副 議 長　　　後　　閑　　賢　　二　　君 　　──────────────────────────────────────────── 欠席委員（１人） 　　委 員 長　　　大　　竹　　隆　　一　　君 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　副市長　　　　　齋　　藤　　逹　　也　　君　　　福祉部長　　　　石　　原　　正　　人　　君 　　社会福祉課長　　淡　　嶋　　美 奈 子　　君　　　指導監査課長　　栗　　原　　徳　　彦　　君 　　障害福祉課長　　千　　明　　　　　浩　　君　　　長寿社会課長　　本　　間　　澄　　行　　君 　　介護保険課長　　佐　　鳥　　　　　久　　君　　　福祉部子育て支援担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　　野　　守　　弘　　君 　　こども家庭課長　横　　澤　　　　　慶　　君　　　こども救援センター所長（兼）児童相談所準備室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　　山　　直　　美　　君 　　保育課長　　　　星　　　　　季　　有　　君　　　こども発達支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　　田　　　　　睦　　君 　　保健医療部長　　水　　井　　栄　　二　　君　　　保健医療部次長　青　　柳　　正　　典　　君 　　保健医療総務課長加　　藤　　由　　視　　君　　　コロナ臨時対策室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　中　　晴　　美　　君 　　保健予防課長　　橋　　爪　　千　　秋　　君　　　新型コロナウイルスワクチン接種対策室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真　　藤　　要 一 郎　　君 　　健康課長　　　　田　　村　　克　　弘　　君　　　生活衛生課長　　青　　山　　正　　樹　　君 　　食肉衛生検査所長清　　水　　静　　一　　君　　　総務部長　　　　曽　　根　　光　　広　　君 　　倉渕支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　倉渕支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　石　　川　　明　　彦　　君　　　　　　　　　　　長　　壁　　保　　幸　　君 　　箕郷支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　箕郷支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　佐　　藤　　久　　夫　　君　　　　　　　　　　　久　　保　　奈 津 江　　君 　　群馬支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　群馬支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　塚　　越　　直　　樹　　君　　　　　　　　　　　都　　丸　　由 香 里　　君 　　新町支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　新町支所市民福祉課長 　　　　　　　　　　戸　　塚　　和　　也　　君　　　　　　　　　　　白　　田　　美　　徳　　君 　　榛名支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　　吉井支所地域振興課長 　　　　　　　　　　金　　高　　英　　之　　君　　　　　　　　　　　高　　麗　　和　　男　　君 　　吉井支所市民福祉課長　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　飯　　野　　眞　　幸　　君 　　　　　　　　　　佐　　藤　　真　　樹　　君 　　教育部長　　　　小　　見　　幸　　雄　　君　　　教育総務課長　　小　　池　　郁　　生　　君 　　社会教育課長　　茂　　原　　久 美 子　　君　　　文化財保護課長　角　　田　　真　　也　　君 　　中央図書館次長　齊　　藤　　寛　　方　　君　　　教育部公民館担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　嶋　　昭　　人　　君 　　中央公民館長　　藍　　　　　美　　香　　君　　　教育部学校教育担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　幹　　夫　　君 　　教職員課長　　　岡　　田　　朝　　夫　　君　　　学校教育課長　　依　　田　　哲　　夫　　君 　　健康教育課長　　長　　岡　　　　　誠　　君　　　教育センター所長清　　水　　さ と み　　君 　　高崎経済大学附属高等学校事務長 　　　　　　　　　　新　　井　　史　　代　　君 　　──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　庶務課長　　　　庄　　　　　佳　　子　　　　　　議事課長　　　　坂　　口　　圭　　吾 　　議事課長補佐（兼）議事担当係長　　　　　　　　　議事課主任主事　関　　口　　由　　啓 　　　　　　　　　　門　　倉　　直　　希 　　──────────────────────────────────────────── △開会 　午後　１時２９分開会 ○副委員長（丸山芳典君）　副委員長の丸山でございます。よろしくお願いします。定刻前ですが、全員おそろいなので、始めさせていただきます。 　ただいまから教育福祉常任委員会を開会いたします。 　　──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○副委員長（丸山芳典君）　この際、諸般の報告を申し上げます。 　大竹隆一委員長から体調不良のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。 　なお、傍聴はあらかじめ許可をしてあります。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── △報告事項　・令和４年度ひとり暮らし高齢者調査の結果について ○副委員長（丸山芳典君）　それでは、報告事項に入ります。 　令和４年度ひとり暮らし高齢者調査の結果について説明をお願いします。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　それでは、令和４年度ひとり暮らし高齢者調査の結果につきまして、お手元の資料に基づきまして御報告をさせていただきます。 　この調査は、群馬県が実施主体となり、各地域の民生委員さんの御協力により実施したものでございまして、独り暮らし高齢者の実態を把握し、高齢者施策の基礎資料とすることを目的に昭和45年より毎年実施しているものでございます。なお、コロナ禍の影響によりまして、令和２年度と３年度の調査は中止となりましたので、今回は３年ぶりの実施となっております。 　記以下を御覧ください。調査対象は70歳以上で、独り暮らしの高齢者が対象となります。 　調査基準日は、令和４年、今年度の６月１日となります。なお、毎年６月１日を基準日といたしまして実施しているものでありますので、６・１調査と呼ばれております。 　３の調査方法につきましては、民生委員さんを調査員としまして対象者の御自宅等を御訪問し、高齢者からの聞き取りによる方法で実施しております。なお、今回の調査はコロナ対策といたしまして、直接の聞き取りのほか、対象者に調査票を渡して記入していただいたものを回収する方法、こういう方法も可として柔軟に対応しております。 　４の調査結果の概要につきましては、添付の資料により要点をかいつまんで御報告させていただきますので、まず資料１を御覧ください。左上の１対象者の年齢の欄に独り暮らしの高齢者の年齢別、男女別の内訳を記載してございます。右の端の欄が合計となりますが、男性が4,054人、女性が9,169人、合計で13,223人となっております。前回の、３年前の令和元年度の合計人数が11,826人でしたので、比較すると、３年間で1,397人の増加となっております。なお、男女比につきましては、男性が30.7％、女性が69.3％でございました。２以下の調査項目につきましては、県が示した県下統一の調査項目となっております。２の対象者の健康状態で構成比が一番高いのは、１のほとんど病気もなく健康である、これが40.7％、続く２と３を合わせました88.7％の方が日常生活に支障がないという回答でございました。また、４、５、６の項目は生活上介助が必要な方となりますが、この３項目を合計いたしますと全体の8.8％となっております。３以下の質問と回答につきましては、それぞれ御覧のとおりとなっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。 　続きまして、資料２を御覧いただきたいと思います。こちらは、地区別の高齢者の状況となっておりまして、まず地区割につきましては、民生委員さんの受持ちの地区で分かれておりまして、記載の36地区となっております。表の左から、地区ごとの全人口、65歳以上人口、70歳以上人口、65歳以上の高齢化率、70歳以上の独り暮らし人口、70歳以上の独り暮らし率となっております。表の中ほどの列、高齢化率の欄を御覧ください。本市全体の高齢化率は、一番下の28.6％となっております。高齢化率の高い地区といたしましては、28番の倉渕地区が最も高く48.6％、続きまして35番の榛名地区が36.7％、続いて11番の寺尾地区が34.6％となっております。表の右端の列、70歳以上の独り暮らしの率は、一番下、全市域で15.8％となっております。地区別では、４番の南地区が最も高く24.9％、続いて１番の中央地区が23.9％、５番の北地区が23.3％となっております。 　恐れ入りますけれども、１枚目にお戻りいただきたいと思います。Ａ４のほうの用紙です。５の調査資料の今後の活用についてでございますけれども、市内29か所の高齢者あんしんセンターに個人個人の調査結果を提供いたしまして、民生委員さんと協力した高齢者に係る相談業務や訪問活動、実態把握や見守り活動に活用してまいります。また、有事に備えまして、避難行動要支援者名簿への掲載の意向確認にも使用させていただきます。 　以上、令和４年度ひとり暮らし高齢者調査の結果についての御説明とさせていただきます。なお、本委員会終了後、全議員の皆様に本資料を配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（丸山芳典君）　説明は終わりました。 　本件に対し御質疑等がありましたらお願いします。 ◆委員（林恒徳君）　すみません、資料２の見方というか、どういうふうに考えればいいのかということだけちょっとお伺いしたいのですけれども、28番の倉渕地区が48.6％という高齢化率の数字が出ています。70歳以上の独り暮らし率というのを見ると、17％ということで決してこの数字自体は高くないのですよね。１番の中央地区は、高齢化率で見ると29.7％で独り暮らし率が23.9％みたいな形で、この地域の違いというのはどういう状況が考えられるのか、その部分を教えてもらえればと思います。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　数字につきましては出てきた結果ですので御覧いただければということになりますが、高齢化率ということで、全人口に占める65歳以上の方、こちらの地区ごとの割合につきまして、やはり合併地域の倉渕であったり、榛名であったり、吉井地域、こちらのほうは多いのかなというところが読み取れるのと、あと70歳以上の人口に対しまして独り暮らしの方の率というのが高いのが、やはり南とか北とか中央地区、こちらになってきて、比較的街中のほうの方が高齢者のお独りの暮らしになっている率というのが高いのかなというところで、ドーナツ化現象というのですか、そういった事象が見られるのかなというふうな形では考えております。 ◆委員（林恒徳君）　すみません、ありがとうございます。倉渕とか榛名は多世代同居の方が多くて独り暮らしが少ないとか、そういうのが調査結果上見えていたりするのですか、どうですかね。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　あくまで結果の数字ということなので読み取り方は個人個人というところもございますけれども、私のほうの考え方からすると、やはり比較的倉渕等は土地も広くて息子さんが敷地内にお宅を造ったりということが見てとれるのかなということと、多世代同居の率が高いのかなと思います。また、街中の地域につきましては、比較的生活に便利なところもありますし、独りの方が独りでもお元気なうちはいられるかなという、そういったところは見てとれると思います。 ◆委員（伊藤敦博君）　この６・１調査の結果を受けて、やはり今高齢者にとって、交通難民だとかあるいは買物難民というのが非常にあぶり出されたいい結果だと思います。一つ気になったのが、４番目の相談できる人はいますかというところで、この８番目に高齢者あんしんセンターというのがあります。この構成比が４％と、ちょっと個人的には少ないなというふうに感じています。高齢者あんしんセンターは、高齢者福祉施策として非常に優れたやり方だというふうに感じていますし、実際私自身が多く相談を受ける中でも、例えば老老介護で疲弊して心中まで考えていたという方が、高齢者あんしんセンターにつないだら適切な施設を選んでもらったとか、様々な相談に対して、特に介護、医療についてはあんしんセンターに相談したらどうですかということで、非常にどこのあんしんセンターも丁寧に対応していただいて、本当にいい施策だなというふうに思っていますけれども、そのあんしんセンターについて何点か現状を確認させていただきたいと思います。 　今、本市には29か所にあんしんセンターが設けられているのですが、そこに配置をされている職員の数は、全体でどのくらいいるのでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　１つのあんしんセンターにつきまして、地区の高齢者人口に応じまして大体３人から６人ほどのあんしんセンターの職員を配置していただいておりまして、全体といたしましては、全29あんしんセンターで現在のところ145名の職員がいるということになっております。 ◆委員（伊藤敦博君）　145名ということですけれども、本市ではあんしんセンターに保健師、社会福祉士、それから主任介護支援専門員を配置するというふうにうたっているのですが、その充足状況というのはどうなっているのでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　145名のそれぞれの内訳という形でお答えさせていただきますと、保健師は33人、社会福祉士は50人、主任ケアマネ、主任介護支援専門員ですね、こちらが30人、その他の職種といたしまして、看護師とか、主任ケアマネではないケアマネさんとか、それと事務員さん、これが32名という形でございます。 ◆委員（伊藤敦博君）　あんしんセンターができて大分たつと思うのですが、この間のそれぞれのセンターへの相談件数というのはどういう推移になっているのか教えてください。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　相談件数といたしまして、年間のトータルの相談件数になりますけれども、令和元年度が４万4,478件、コロナ禍になりました２年度におきましては５万1,112件、３年度が５万3,152件、４年度９月末現在、上期の数字でございますけれども、２万7,506件ということになっております。 ◆委員（伊藤敦博君）　すみません、令和３年度を聞き逃してしまったのでもう一回お願いします。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　令和３年度が５万3,152件です。 ◆委員（伊藤敦博君）　ありがとうございました。確実に５万件以上をあんしんセンターで受けているということで、本当にその役割の大きさを感じるところですけれども、ともすると独り住まいの高齢者のお宅とかを訪ねていただく中で、もちろん介護問題、医療問題については専門的な対応ができると思うのですが、私もこの間いろいろ伺うと、専門外の相談も、例えばもう年金だけでは暮らしが経済的に成り立っていかないとか、あるいはごみの処理が独りではやりきれないとか、相続の問題だとか、あと泥棒に入られたとか、いろんなある意味専門外の相談も受けていらっしゃると思うのですが、その辺の対応について教えていただけますでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　あんしんセンターにつきましては、高齢者の方々の様々な悩み事に基本的に対応するということで、介護、医療等に限らず相談を受けておりまして、例えば経済的な問題でありますけれども、これは千差万別あるのですけれども、やはり深刻な方等であれば生活保護の利用とかにつないだり、ごみ出しの困難な方につきましてはごみ出しＳＯＳサービス、こちらの利用につなげたり、相続等の問題につきましては、これも差はあるのでしょうけれども、弁護士相談等につなげたり、消費者被害等の問題は消費生活センター、また虐待とかのかなり深刻な問題等もございまして、そうした場合につきましては警察等、関係機関とも協力しながら対応させていただいております。 ◆委員（伊藤敦博君）　ありがとうございます。私はそこの部分が非常に機能しているのかなというふうに思います。専門外の話であってもそこでシャットダウンするのではなくて、各専門部署につなげていく、連携していくというのが本当にあんしんセンターの存在意義の中で私は大きな部分ではないかというふうに思います。 　最後に１つだけ、ちょっと具体的な相談があったのでこういうときはどうするのかなと思って、高齢の独り暮らしの女性から、私が死んでしまったらどうなるのかねというふうに相談をされて、私もうまくアドバイスができなかったので、取りあえず高齢者あんしんセンターに相談してみたらいかがですかと言ってしまったのですけど、そういうケースというのは想定できますでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　私が亡くなってしまった後というのも、どのようなことでお悩みかというのはそれぞれ個別になってくるのかと思いますけれども、例えば遺産があった場合とかであれば司法書士さんのほうにおつなぎするとか、遺言とかの問題になってくるでしょうし、遺骨の問題等はどのようにしたらというところは、これは葬祭関連のところとも相談させていただいたり、それ以外になりますと、借金を残したりするということになりますと、やはり法律相談という形になろうかなというふうに想定されます。 ◆委員（伊藤敦博君）　ありがとうございました。いずれにせよ、特に独り暮らしの高齢者を見捨てないという立場で、これからもあんしんセンターの皆さんには頑張っていただきたいと思います。 ◆委員（谷川留美子君）　このひとり暮らし高齢者調査についてなのですけれど、お一人お一人の状況をアンケートしていただいた民生委員の皆さんには本当にその御尽力に感謝しております。この一人一人の状況のアンケート結果をあんしんセンターに提供していただくということなので、そこでお伺いしたいのですけれど、中を見ますとすでに困っている方というのが見受けられるようなのです。相談できる人がいないとか、ちょっとこれはどうなるのかなと心配な人がたくさんいらっしゃるのですけれど、こういう方々に、あんしんセンターでは優先的にアウトリーチの対応をしていただくことになっているのでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　あんしんセンターにつきましては、積極的に地域の方のお宅に出向いて行って、それぞれの悩み事等の解消に向けた、まずは面識を持つようなところから始めておりますけれども、この６・１調査の結果で悩み事がある方等につきましては、そういう方の優先度合いを上げていくとか、そういった対応のほうをお願いしておりまして、各あんしんセンター職員が実態把握訪問を行うときにそちらのほうを優先的に行っていただくような形を取っております。 ◆委員（谷川留美子君）　分かりました、ありがとうございます。アンケートのその他の欄に回答した方々もいらっしゃるようで、多岐にわたる困り事があるのではないかと思います。今後も、民生委員さんとあんしんセンターの担当者が連携を取って、素早い対応ができるような体制づくりを担当部署の皆様にお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○副委員長（丸山芳典君）　ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。 　以上で報告事項を終わります。 　　────────────────────────────────────────────
   △その他 ○副委員長（丸山芳典君）　次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　それでは、その他といたしまして、お手元の資料に従いまして３件の御報告をさせていただきます。 　まずは、長寿社会課から物価高騰の影響を受けている福祉施設への支援事業につきまして御報告させていただきます。 　本市では、現在新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている市民生活や地域経済の支援に資する施策の推進に努めているところでございますが、他方ではウクライナ情勢に伴う世界的な経済変動の中で、原油価格や物価の高騰などにより様々な分野におきまして影響が生じているものと認識しているところでございます。そのような状況を踏まえまして、市民生活に欠くことのできない重要な社会インフラであり、物価高騰の影響を受けております高齢者福祉施設、障害者福祉施設に対しまして、その機能を維持するために必要な光熱費や燃料費などの運営に係る費用の一部を下記のとおり支援したいと思っております。なお、本事業の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとして、関係する補正予算案を次の市議会に提案する予定でございますので、御報告させていただきます。 　記以下を御覧ください。１の対象施設でございますが、市内の高齢者福祉施設及び障害者福祉施設、約1,000施設になります。 　事業費といたしましては、約１億6,000万円を見込んでおります。 　３の交付額についてでございますが、入所系の施設で50床以上が１施設当たり30万円、50床未満が１施設当たり20万円、通所系の施設に対しましては１施設当たり15万円、訪問系の施設につきましては１施設当たり５万円の支援を行いたいと思っております。 　申請時期につきましては、12月中旬から受付を開始する予定でございます。 　長寿社会課からは以上でございます。 ◎保健予防課長（橋爪千秋君）　２件目について、物価高騰の影響を受けている特定疾病や障害のある小児等を養育する家庭支援事業について御報告いたします。 　お手元の資料を御覧ください。本事業は、物価高騰の影響を受けている分野のうち、特定疾病や障害のある小児等を養育する家庭への支援でございます。特定の疾病や障害のある小児等を養育する家庭においては、日常的な通院、通所にかかる燃料費や生活衛生用品等の購入費などの養育費が一般家庭より多額になる傾向があると考えられます。そこで、急激な物価高騰による養育費の負担増を軽減するため、激変緩和の緊急措置として、特定疾病や障害のある小児等を養育する家庭を支援することといたしました。なお、実施に当たりましては、関係補正予算案を次の議会に提案する予定でございます。 　記以下を御覧ください。１、対象者は約530人で、令和４年４月１日から12月１日までの期間に小児慢性特定疾病医療費受給者や未熟児養育医療受給者、重症心身障害児や医療的ケア児を養育している保護者で、12月１日現在、本市に住所がある方です。 　２、事業費は約5,300万円。 　３、交付額は小児等１人当たり10万円を支給いたします。 　４、申請時期は12月中旬から開始する予定です。 　以上、本事業についての報告とさせていただきます。 ◎健康教育課長（長岡誠君）　３件目について報告させていただきます。物価高騰の影響を受けている給食費の値上げ回避に向けた対策について報告いたします。 　お手元の資料を御覧ください。本事業は、物価高騰の影響を受けている分野のうち、小学校、中学校、特別支援学校、公立幼稚園の給食費及び公立保育所の給食副食費について、保護者への給食費等の値上げを防ぐため、食材価格高騰分の支援を行うものです。あわせて、私立の保育所等、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等に対しても、同様の支援を行うものです。なお、実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとして、関係補正予算議案を次の市議会に提案する予定でございます。 　記以下を御覧ください。１、予算額は記載のとおり2,095万円です。 　２、給食費等への支援を行わなかった場合の１人当たりの１か月の価格高騰分は、記載のとおりでございます。 　３、１校・園当たりの平均支援額について、記載のとおりでございます。 　４、配分方法は各校・園における園児、児童・生徒数を基に配分いたします。あわせて、注に記載のとおり、私立の保育所等、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等に対しても、給食材料費、光熱費、燃料費の高騰分について、特に給食材料費については保護者負担につながらないよう、県と市の２分の１ずつの費用負担で支援を行います。予算額は注に記載したとおり9,700万円となります。 　以上、本事業についての報告とさせていただきます。なお、報告事項３件につきまして、本委員会終了後、全議員の皆様に関係資料を配付させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（丸山芳典君）　説明は終わりました。 　本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。 ◆委員（逆瀬川義久君）　まず、このタイミングでこういった支援のことについて報告いただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。それで幾つかお聞きしたいのですけども、まずは福祉施設の部分で確認なのですけれども、この入所系というのはいわゆる特養とかそういうものだけではなくて、サービス付き高齢者向け住宅であるとか、住宅型有料老人ホーム、この辺も全部入るということでよろしいでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　入所系の施設につきましては、委員御指摘のとおり、特養であるとか介護老健等もございますけれども、住宅型有料老人ホーム、またサ高住と言っているサービス付き高齢者向け住宅、こちらのほうも含めて、また障害者グループホーム、障害者入所施設等も含めて計算しております。 ◆委員（逆瀬川義久君）　その辺も全部含んでいただいているということでありがとう。それで、ちょっとそこでまた確認なのですけども、サ高住とか住宅型有料老人ホームでほとんどのケースと言っていいかと思うのですけど、デイサービスを近隣というか敷地内とかでやっているところもありますけども、そういう場合は、要するにサ高住なり住宅型有料老人ホームの分で30万円なり20万円が出て、デイサービスの部分で15万円が出るというそういう理解になるのでしょうか。 ◎長寿社会課長（本間澄行君）　現在、その辺を煮詰めているところでございますので、最終的には、12月の議会のほうで上げるまでにはその辺をしっかり検討させていただこうと思っておりますが、現在の想定ではそれぞれの施設ごとに認定しておりますので、その施設ごとの積算で御支援させていただく予定でございます。 ◆委員（逆瀬川義久君）　予算的には当然限りがありますけど、なるべく幅広く対象にしていただければなというふうに思います。 　すみません、次にこの２枚目の特定疾病や障害のある小児等の部分なのですけども、ちょっと私は素人なのでよく分からないのですけども、この例示されている４つの子どもたちというのは、それぞれ医療受給者は受給者証みたいなものがあるのかもしれないのですけど、それ以外のところについても何らかの証明するものが既にそれぞれの御家庭に、手元に行っているという、そういう子どもたちが対象なのか、そうでもない人たち、子どもたちの御家庭もこの対象になるのか、ちょっとその辺を教えてもらいたいのですけど。 ◎保健医療部長（水井栄二君）　この事業は、２つの部、３課にまたがりますので、総括的に私のほうからお答えさせていただきます。ここに例示されております①と②の小児慢性特定疾病、それから未熟児に関しましては受給者証が本人のところに行っております。また、③の重症心身障害児と④の医療的ケア児、こういった方々につきましても、本市でその実態を把握しておりますので基本的には漏れがなく対応できるというふうに考えております。 ◆委員（逆瀬川義久君）　ということは、個々の御家庭がこの事業が始まった段階で市のほうに申請をするのか、それとももう把握しているということであれば、その御家庭にプッシュ型で行くのか、その辺はどうなのでしょうか。 ◎保健医療部長（水井栄二君）　把握しておりますので、委員がおっしゃるとおりプッシュ型で、こちらのほうから申請書を送りまして振込先の口座を書いていただいたりとか、そういった形を取っていこうという予定でおります。 ◆委員（逆瀬川義久君）　ありがとうございます。 　３点目の給食費の値上げ回避の関係なのですけれども、給食ということでいわゆる主食というのですか、米飯であったり、パンと、それからそれ以外の食材費というのがあると思うのですけども、この関係というのは、価格高騰分で上げるのは、その辺の対象というのは分かれた形で、例えば米飯とかパンは対象にならないとか、あるいはそういうのは関係なく全部対象になるのか、その辺りの考え方はどうなっていますか。 ◎健康教育課長（長岡誠君）　逆瀬川委員の御指摘のとおり、主食については１年間固定した金額で契約しておりますので入りません。副食費分について、価格高騰分を支援する形になってございます。 ◆委員（逆瀬川義久君）　分かりました。おっしゃるとおり主食分は年度当初というか、多分その直前くらいに、県も関係した形で決めている部分があるのだろうと思います。いずれにしても、この３つ全ての事業でスムーズに支援が届くということを御期待申し上げまして私の質疑を終わります。すみません、長い間聞きまして。 ◆委員（伊藤敦博君）　まず、給食費の値上げ回避について伺います。この問題については一般質問でも常任委員会でも取り上げさせていただきましたので、この御判断をいただいたことについては大いに感謝したいと思います。この金額の算定根拠なのですけれども、３か月の価格高騰分とあるのですが、３か月分という考え方なのでしょうか。 ◎健康教育課長（長岡誠君）　３学期の３か月分でございます。 ◆委員（伊藤敦博君）　取りあえず３学期の３か月分についてはこうした支援が実現したということで、それはそれで歓迎をしたいというふうに思いますけれども、学校給食も保育所の給食も今本当に厳しい状況で、メニューや仕入先の工夫だけではもうどうにもならなくて、本当に下手をするとカロリーを減らすといううわさも聞いています。そういう中で学校給食も保育所の給食も子どもたちの健康の支え、何というか、セーフティーネットだと思っていますので、これについてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう一点確認の意味で聞きたいのですが、この高騰化対策において、群馬県が先日の議会の中で保育所等の光熱費などについて補助を行うという話が出ていますが、その中身をちょっと確認させていただきたいのですが。 ◎保育課長（星季有君）　今回の報告案件の注の部分、こちらの部分が県の事業を活用して高崎市が共同で支援をする部分でございます。 ◆委員（伊藤敦博君）　これは県の予算で組まれるということですね。本市独自の取組というのは何かあるのでしょうか。 ◎保育課長（星季有君）　今回この事業につきましては、２分の１が県の負担ということで、市費も２分の１入っているということで御理解いただければと思います。 ◆委員（伊藤敦博君）　了解いたしました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 ◆委員（林恒徳君）　すみません、ちょっと重箱の隅をつつくような話になってしまうのかもしれないのですけど、２枚目の、当該小児等が18歳以上の場合は、当該小児等と書いてあるこの部分はどういう意味なのか教えてもらえればと思います。 ◎保健予防課長（橋爪千秋君）　新規申請の場合は18歳未満の方が対象になるのですけども、継続で申請するような更新の方は二十歳の前日までが対象になっております。 ◆委員（林恒徳君）　分かりました。 　続いて、３枚目のほうなのですけれども、数字としては３番と注のところなのですけれども、説明をちゃんと聞ければ分かったのかもしれないのですけれども、例えば公立の保育所１園当たり10万7,000円と読み取れて、注のほうの内訳を見ると、保育所等、認定こども園で73万円というのが平均で読み取れるのですが、この差は一体何なのか教えてください。 ◎保育課長（星季有君）　３の１校当たり10万7,000円の部分については、１月から３月までの３か月分のあくまで給食費分の支援でございます。裏面の注の部分につきましては、令和４年度１年間分の給食材料費、光熱費、あと燃料費、こちらの支援額になっておりますので額が公立よりも多くなっているところでございます。 ◆委員（伊藤敦博君）　報告事項とは別なのですが、その他のところでいいですか…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆委員（伊藤敦博君）　まだそこではないですか。 ○副委員長（丸山芳典君）　ほかにありませんか。────なければ、本件を終結いたします。 　ほかに、その他として執行部から何かありますか。 　なければ、この際委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。 ◆委員（林恒徳君）　すみません、コロナの数字の状況把握が変わってきたのですが、何となくまた数字が増えているのかなというふうにちょっと感じるところがあるものですから、コロナの最近の状況について御説明願います。 ◎保健予防課長（橋爪千秋君）　９月26日以降、全数届出の変更がありまして、医師からの感染症の届出は４類型に分類されたというところに変更になっております。10月につきましては、全数把握の数としては平均120前後で推移しており高止まり状況でしたが、その際保健所への発生数の届出というのが約２割の20名前後というような状況でした。11月に入りまして、急激に全数とすれば200人を超えるような日にちが毎日続いておりまして、医師からの届出数というのが平均で50名くらいというような状況になって、急増しているような状況です。最近の傾向といたしましては、若年層の感染者数と10歳代、10歳未満というところと、あと40歳代の感染者というのが増えているような状況で、親子かなというような家庭内感染が増えているのかなというようなことが見受けられます。また、医療提供体制なのですけども、昨日、11月６日現在、県全体の病床使用率は41.6％で、ホテル療養使用率は12.8％というような状況になっております。 ◆委員（林恒徳君）　11月に入って、これから高崎市のほうもいろいろ商品券とか配ったり経済対策なんかも出てくる時期なのかなと、その割には数字が高止まりになっているのがちょっと不安なところであって、たまたま私自身が娘の高校の保護者会の役員をやっていてこの１年半くらいが経過するのですけど、全然顔合わせもできないから、たまにはちょっと個人的に飲み会でも企画しようかというような話があったところ、連絡したらほぼ全員から欠席というのが入ってきて、なかなか本当にいまだにそういう部分に対しての敷居は高いなというような状況なのですけれども、どういうふうに進めていけばいいかなというところも含めてちょっと現状を教えていただければと思います。 ◎保健医療部長（水井栄二君）　ウィズコロナの関係になろうかと思うのですけれども、新型コロナの感染症の蔓延が始まりまして既に２年以上が経過している状況でございます。その間、社会経済活動が停滞する時期もあったりしまして、国全体の経済活動が大きなダメージを受けているような状況です。こうした中、感染症に関する知見というのも徐々に進んできまして、年明けからの第６波、ここから主流となったオミクロン株につきましては、特性を踏まえた結果、例えばこの間の夏場では熱中症対策のためにマスクをつける場面の一部見直しがされたということもあります。こうした形で、徐々に感染症対策にも適正な見直しが図られてきているものと現状では認識しているところであります。群馬県が定めていますガイドラインでは病床使用率などの医療への逼迫状況等を勘案した総合的な判断によりまして、10月１日からは下から２番目の警戒レベル１が継続されているところでもあります。この警戒レベル１なのですけれども、市民や事業者に対して厳しい行動制限は課されないことになるのですけども、一方で感染症対策を軽減するというものではございません。本市でも、イベントの開催とか、あとは先ほど話がありました高崎市民商品券事業、こういったことで経済対策を進める一方で、飲食店等に対しましては継続して手指消毒液を配付するなど、基本的な感染防止対策を徹底すること、それから感染予防に対する意識の醸成、こういったところに努めているところであります。市民の方々につきましては、感染拡大防止と、あとは社会経済活動とのバランスを取りながら、ウィズコロナに取り組めるような周知を今後もしっかりと務めてまいりたいと考えております。 ◆委員（林恒徳君）　ありがとうございます。なんとなく、公表の仕方が変わったので、より個人が気をつけなくてはいけないなという意識が市民の中で強くなってきているかなという感じが少ししているものですから、意識は当然大事なのですけれども、なかなか経済活動につながらないような雰囲気につながっていくとちょっと大変かなというふうに思います。 　コロナ関連でもう一つなのですけれども、生活保護の受給者の方がお亡くなりになった場合に葬祭扶助みたいなのが出ると思うのですけれども、その取扱いの中で、コロナで亡くなった場合に別途料金がかかるという話をちょっと小耳に挟んだのです。その辺の部分が現状どうなっているのかちょっと教えていただければと思います。 ◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君）　葬祭扶助につきましては、死亡者の遺族または被扶養義務者が困窮のために葬祭にかかる費用が出せない場合に、申請によって葬祭扶助を支給しているものでございます。葬祭扶助につきましては限度額が指定されておりますので、その限度の中で支給させていただいているという状況でございます。 ◆委員（林恒徳君）　意外と十五、六万円でなんとか葬式までとかいろいろな話を聞いてくるのですけども、今回コロナで亡くなると16万円くらい加算されてしまってなかなかそれが大変だというような話も聞いています。いろいろなところで亡くなる方もいらっしゃるものですから、今回たまたま話を聞いたものですから、その辺無理のないような対応をぜひともよろしくお願いいたします。 ◆委員（伊藤敦博君）　１点、これは要望になるのですけれども。本市は10月から高崎市民商品券ということで、産業政策課が主管で市民の方の物価高騰対策プラス景気維持、向上策ということで行われているのですが、10月１日時点で高崎市に住民登録ということで、実はこれに漏れている方がいらっしゃる。先日ある方から、実は他市から夫のＤＶで高崎市に避難していて、住所を隠すために住民票を移していないのだということで、この方は当然支給対象外になってしまうと。その逆のケースは、奥さんや子どもが他市に避難していると、世帯主である夫のところに商品券が行くということで何かやりきれない気がするし、子ども同士の会話の中で商品券を何に使ったというときに取り残されてしまうというのはちょっと切ない気持ちもあるので、産業政策課のほうからは難しいということで回答を頂いているので、福祉政策としてこうした取り残される方に対しての支援をぜひ御検討いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か呼ぶ者あり） ◆委員（伊藤敦博君）　そうした問題についての本市の見解を伺いたいと思います。 ◎福祉部長（石原正人君）　今、状況等をお伺いいたしまして、そういう問題もあるということを認識させていただきました。担当部局に相談をさせていただいてなかなか難しいというお話だったということも聞いております。御意見をしっかりお伺いしていろいろ研究をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（谷川留美子君）　先月の17日に開催した教育福祉常任委員会で、教育支援センターが不登校の児童に選ばれる場所にしてほしいとお願いいたしましたが、高崎市の教育支援センターのホームページを見たところ、住所と電話番号と建物の外観写真、あと課外活動で出かけた施設が掲載されているだけでした。保護者の方からは、曜日や時間とかスタッフの状況や、やはり特色とか中の様子の写真とか、そういうのがあればいいなという要望を頂いております。いかがでしょうか。 ◎教育センター所長（清水さとみ君）　教育支援センター各教室の特徴につきましては、基本的には保護者、当該児童・生徒との対面を重視し、丁寧な説明を心がけております。ホームページには、通室生の保護者の声などを掲載することで不安の解消にも努めているところではございますが、今後もさらに、各教室の支援内容等を分かりやすく情報提供してまいりたいと思っております。 ◆委員（谷川留美子君）　ありがとうございます。不登校の児童・生徒を抱える御家庭は疲弊していて、教育支援センターを回って我が子に合うところを探すという段階にはなかなか気持ちが向かないというふうに聞いております。問合せをしなくても基本事項や教室の様子、写真、そんな大体の様子が分かって、見てみたいなというふうなセンターになっていれば、行ってみたいというふうに聞いています。私のほうからも、なかなか自分でコンタクトを取って回ってくださいというふうには言いにくいですので、ぜひ今後、ホームページだけでも分かるような、そんなような詳細のホームページにしてください。支援センターのホームページに保護者の声が出ているのです。それを拝見いたしますと、御担当の先生方が懸命に運営していただいていることはよく分かります。そういうことが具体的に写真とかいろんな情報で分かれば選ばれる場所にもなっていくと思うので、今後そういうアピールができるようなホームページにしていただきますようによろしくお願いします。 ○副委員長（丸山芳典君）　ほかにございませんか。 　　──────────────────────────────────────────── △閉会 ○副委員長（丸山芳典君）　ないようでございますので、以上で本日の教育福祉常任委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１８分閉会 　高崎市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　令和４年１１月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉常任委員会　副委員長　　丸　　山　　芳　　典...