高崎市議会 2022-09-12
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号令和 ４年 ９月 定例会（第４回）
令和４年第４回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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令和４年９月１２日（月曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
令和４年９月１２日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
６番 三 井 暢 秀 君 ７番 丸 山 芳 典 君
８番 樋 口 哲 郎 君 ９番 伊 藤 敦 博 君
１０番 中 島 輝 男 君 １１番 清 水 明 夫 君
１２番 後 藤 彰 君 １３番 小 野 聡 子 君
１４番 片 貝 喜 一 郎 君 １５番 依 田 好 明 君
１６番 新 保 克 佳 君 １７番 時 田 裕 之 君
１８番 林 恒 徳 君 １９番 大 竹 隆 一 君
２０番 根 岸 赴 夫 君 ２１番 堀 口 順 君
２２番 飯 塚 邦 広 君 ２３番 渡 邊 幹 治 君
２４番 逆 瀬 川 義 久 君 ２５番 長 壁 真 樹 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 丸 山 覚 君
２８番 柄 沢 高 男 君 ２９番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（２人）
５番 中 村 さ と 美 君 ３０番 石 川 徹 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 只 石 恵 一 郎 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君 新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君 吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長
川 嶋 昭 人 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
山 崎 幹 夫 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 福 島 克 明 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君 消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、一般質問を行います。
９日に引き続き、順次発言を許します。
１番
大河原吉明議員の発言を許します。
（１番
大河原吉明君登壇）
◆１番（
大河原吉明君） 議席番号１番
大河原吉明です。通告に基づきまして一般質問をいたします。
私からの質問は、本市の
ハザードマップと防災対策についてです。自然災害が頻発し、その激甚化が進んでいる昨今、全国的にも
ハザードマップの重要性が改めて認識されています。
ハザードマップとは、自然災害による被害の軽減や防災対策に活用する目的で、
被災想定区域や避難場所などの
防災関連施設の位置を示した地図のことです。全国的には、これまで洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山、地盤被害、地震被害などの様々なマップが作成されてきました。これまで起こった自然災害の検証からも、マップの情報と実際の被災状況が多くの場合重なっていることから、
ハザードマップは災害の予言書と言われることもあります。
本市においては、地形や地盤の特徴、過去の災害履歴などから洪水、土砂災害、地震などに焦点を当てた
ハザードマップやそれに付随する資料が作成されてきました。これらは様々な場面で、防災対策において、また
個別避難計画や
自主防災計画をつくる上でも基本になるものとして活用されています。多くの専門家からも、このマップは私たちの生命、財産を守るための重要なツールの一つであり、私たちはそこに載せられている情報へさらに注意を払い、日頃から活用して備えをするべきだと言われています。そのような
ハザードマップが、本市において今年度改定される予定となっておりますので、そのことについて幾つかのことをお伺いしていきたいと思います。
まず、
ハザードマップの改定の主な変更点についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君）
大河原吉明議員の本市の
ハザードマップと防災対策についての御質問にお答えをいたします。
ハザードマップの改定につきましては、本年度の改定を予定しているところでございます。現行の
ハザードマップにつきましては、水防法の改正に伴い、平成26年度発行の更新版として平成30年９月に全戸に配付をしたものでございます。今般の改定の主な変更点といたしましては、近年の気候変動により、水害が激甚化、頻発化する中、全国各地で
洪水浸水想定区域の指定対象とされていなかった中小河川において、多くの浸水被害が発生したことに対応するため、新たに中小河川を
洪水浸水想定区域に加えた内容を中心に更新するものでございます。さらに、新たな避難情報や防災、気象情報の入手方法など、最新の情報を盛り込みながら、より見やすく、使い勝手のよいリーフレットとして令和５年３月に全戸配付させていただく予定でございます。
◆１番（
大河原吉明君） 改定される
ハザードマップの主な変更点は、新たに中小河川を
洪水浸水想定区域に加えることを中心に更新されること、そのほか最新の防災情報やその入手方法などが盛り込まれるとのことでした。来年３月にこのマップは全戸配付される予定とのことですが、ぜひとも御答弁にありましたとおり、見やすく、使い勝手のよいものを期待したいと思います。
ハザードマップは、よりよいものが出来上がったらこれでもう安心というわけにはいきません。これを受け取った各自が実際に見て、学んで、活用することによって、その本来の価値を発揮することができます。昨年末、
日本損害保険協会が群馬県を含む10都県の約4,000人の住民を対象に
ハザードマップに関するアンケートを行い、今年その結果が発表されました。その発表によると、群馬県民はほかの関東甲信越の住民と比べ、
被害リスクの認識不足やマップの内容を忘れている割合が高いという結果が出たそうです。もしかしたら、群馬県は災害が少ないということをよく耳にしますが、その言葉が県民の間に防災意識の低下を生んでしまっているのかもしれません。群馬県民のアンケート結果に注目してみると、
ハザードマップを見たことがあると答えたのが全体の73.8％、そのうち約４割の人が
被害リスクまでは認識していないとのことでした。
被害リスクまで認識していないと回答した人にその理由を尋ねたところ、約３割の人が内容を忘れてしまったとのことでした。この調査結果から、
ハザードマップの認知度は一定の高さがあるものの、その活用にはまだまだ改善の余地があるようです。
そこで、本市において改定された
ハザードマップの周知と防災意識の向上に向けた取組についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ハザードマップは全戸配付を実施しているものでございますが、令和元年の台風19号の際には、
ハザードマップの内容に関することや
ハザードマップを紛失したため新たに提供してほしいなど、窓口や電話での問合せが多く見受けられました。これまでも、
ハザードマップの活用につきましては、地域の防災訓練または出前講座などを開催する際に、参加者の御自宅から
ハザードマップを御持参していただき、しまい込みをなくすなど、いつも決まった場所に置いていただき活用してもらえるよう、啓発を行っているところでございます。また、防災意識の向上に向けた取組につきましても、
ハザードマップを用いた普及啓発を中心に進めていくとともに、自助、共助の取組に関する周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（
大河原吉明君） 私自身も一防災士として地域の防災講座などに参加させていただきながら、
ハザードマップの活用や
個別避難計画の作成、防災意識の向上について地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。
これまで参加してきた地元地域の防災関連の集会の中で、
ハザードマップについて触れるとき必ずと言っていいほど参加者から出される質問、疑問があります。それは、現在の
ハザードマップ上に記載されている、河川の氾濫のおそれがある場合は利用できませんとされている
指定避難所のことです。私の地元地域は利根川、
井野川流域に位置しており、最も起こることが懸念される自然災害は洪水です。にもかかわらず、
ハザードマップ上で、地元地域の
指定避難所は洪水のおそれがあるときには使えないとなっています。近隣の代替となりそうな
指定避難所はなかなか遠く、そこに避難するのは難しい状況にあります。そのようなわけで、地元地域で
ハザードマップの話題に触れるときにいつも出される疑問が、洪水が起きそうなときに今までその
指定避難所は開設していなかったっけとか、私たちはその避難所に逃げられないけど、どうしたらいいのかというものです。
そこで確認ですが、利根川、
井野川流域における避難所を開設するタイミングと、水没のおそれがある避難所の対応とその
ハザードマップへの表記についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
利根川、
井野川流域における
ゲリラ豪雨や大雨の際の避難所を開設するタイミングについての御質問ですが、近年地球温暖化の影響による異常気象により発生する局地的な
ゲリラ豪雨に伴う浸水被害は、人命や財産を一瞬にして奪うおそれがある災害であると認識しております。本市でもこの
ゲリラ豪雨により、内水による浸水被害が時々発生し、床上浸水や床下浸水、道路冠水などを引き起こす要因となっております。特に多くの支流から雨水が流入する井野川は、豪雨のたびにその水位が急激に上昇する河川であり、その都度難しい判断を迫られる河川の一つでもあります。周辺の内水被害を抑えるために、令和３年度には元島名地区で
元島名調整池を整備させていただいたところでございます。しかし、井野川の水位は雨量によっては急激に上昇することから、その時点における周辺の気象状況や河川の水位予測を基に井野川沿線の避難所を適宜開設してまいりました。今後とも、利根川、
井野川流域におきましては、気象状況や河川の水位予測に基づき開設する避難所を特定するとともに、状況に応じて２階への垂直避難を呼びかけるなど、臨機応変な対応に努めてまいりたいと考えております。さらには、必要に応じ、災害時の応援協定を締結した
井野川沿線付近の大学や民間施設につきましても、避難所の一つとして活用させていただくこととなっております。なお、
ハザードマップへの表記につきましては、こうした内容を踏まえ、理解しやすい表記となるよう検討してまいりたいと考えております。
◆１番（
大河原吉明君） ありがとうございます。利根川、
井野川流域の避難所については、周辺の気象状況や河川の水位予測に基づいてこれまで
指定避難所が開設されてきたこと、今後も災害の状況に応じて臨機応変に対応してくださることが分かりました。また、
ハザードマップでそのことが理解しやすい表記になるよう検討してくださるとのこと。何とぞよろしくお願いいたします。
これは以前の話ですが、地元地域で独り暮らしをしている御高齢の先輩のお宅を訪問する機会がありました。そこで、全国的に起こっている大きな自然災害の話から自分たちの
指定避難所についての話になりました。そこで、その場で一緒に
ハザードマップを確認したところ、地元地域の
指定避難所は洪水時には利用できない、代わりとなる近隣の
指定避難所も遠いということが分かりました。そこで、私が
指定避難所以外にも避難できるところを考えておく必要があることを伝えたところ、その先輩はそこまでしてもう生きる気はないと半分諦めているようなことを言われました。そのとき、ふとその場のテーブルの端に目をやると、そこには毎日飲んでいる形跡があるたくさんの
健康サプリメントのボトルが置いてありました。それを私が指さしながら、そこにいるみんながもう生きる気はないなんて言うなと言っていますよと言ったところ、その先輩はそうかと気を取り直してくださり、その後改めて新たな避難場所を一緒に考えることができました。これに似たようなやり取りがこれまでほかに幾つもありましたが、これらを通して改めて心配に思うことは、独り歩きをしていく
ハザードマップの存在です。そのマップを見た人がそこに書いてあることをうのみにして、そこで生まれる素朴な疑問を考えてみたり、誰かに尋ねたりするわけでもなく、勝手に諦めて関心がなくなってしまうことであります。ですから、今回の改定においてそのような部分が少しでも減らせるようお願いしたいと思います。
現在マップ上では、河川の氾濫のおそれがある場合、利用できる
指定避難所と利用できない
指定避難所の２種類がありますが、そこにもう一つ、状況に応じて利用できる避難所、
指定避難所、そしてもしもの場合の対応策をシンプルに加えていただくだけでも、今生じている心配を軽減できるのではないかと思います。このようなマップでは、より詳しい記述と分かりやすさを両立させるのは非常に難しいと思いますが、ぜひともこの件を含めて御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
さて、最近ではコロナ禍ということもあって、密を避けるためにも全国的に分散避難が進められています。そこで、現在本市のコロナ禍における分散避難の対応についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍における分散避難の対応についてでございますが、災害発生時は命を守るための避難行動が最優先であり、命の危険が迫っている場合にはちゅうちょなく避難していただくことが重要です。しかしながら、災害時に開設する避難所では、
新型コロナウイルス感染症対策を実施しておりますが、
感染リスクが絶対にないとは言い切れません。そこで、
感染リスクを回避するために、通常よりも多くの避難所の開設に努めるとともに、事前に在宅避難や親戚、友人の家等への避難を検討していただくほか、プライバシーの確保やペットの世話、
感染症対策等の新たな
避難ニーズに対応した避難場所として、
車中避難場所を10か所設置させていただきました。コロナ禍における災害時の避難については、様々な避難の形態がありますが、御自身に合った避難の方法を検討していただくよう周知に努めるとともに、コロナ禍における新たな避難の仕方につきましても今後研究してまいりたいと考えております。
◆１番（
大河原吉明君） ありがとうございます。ぜひこの分散避難のことも、
ハザードマップに付随している防災に関する情報に分かりやすい記載をお願いしたいと思います。
2018年に起こった西日本水害において、ある自治体では事前に
ハザードマップをしっかりと作成し、住民全員にそれを配付していました。にもかかわらず、マップが活用されずに多数の死傷者を出したそうです。このことは、
ハザードマップはつくるだけ、見るだけではその役目を果たさないことを示す代表的な事例となっています。本市においては、このようなことがあってはならないと思います。
ハザードマップは、災害が起きたときに見たのではほとんどその価値が発揮されません。平時からそれを見て、活用して、おのおのが災害に備えることによってその価値が発揮されます。
ハザードマップの活用はいつやるのと問われれば、今なのではないでしょうか、私ならそう答えます。私自身もそのことを胸に、地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思います。
今後も、本市の
ハザードマップの活用をきっかけにおのおのの自助、共助の意識をさらに向上していけますように、そしておのおのができる防災対策を強化し、さらにそれを発展させていくことができますように、その過程において
地域コミュニティー、人と人との絆がさらに強まり、有事でも平時でも市民の皆様の安心・安全な生活がしっかりと守られていきますように、そのことを心から期待しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） １番
大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、７番
丸山芳典議員の発言を許します。
（７番 丸山芳典君登壇）
◆７番（丸山芳典君） 議席番号７番 丸山芳典です。通告に基づいて質問をさせていただきます。
農業分野における担い手不足や高齢化は、本市のみならず全国的な課題であります。このことは、農業生産量と食料自給率にも影響してくる大変大きな問題であります。今まで地域農業を支えてきた
家族型農業者には、高齢化や後継者の農業離れから農業の継続ができずに既にやめてしまった農家や、規模を大幅に縮小した農家があり、農地はあるが、耕作ができずに休耕になっている田畑が増え続けている状況にあります。また、現在営農を継続されている農家も、あと何年継続できるか不安だと話す方もおられます。また、林業分野においても同様な現状にあり、管理のできていない山林が増えているのが現状と思われます。一方で、福祉分野において、親と一緒に暮らしている障害者については、支えてくれている親が高齢になり、世話ができなくなったり、またはいなくなってしまったときには本人自身で生活をしていかなければならないため、その支援策をあらかじめ用意しておくことが必要となってきます。
そこで、１つ目の質問ですが、本市で今年度から事業化に向けて準備を始めた
農福連携事業についてお伺いしたいと思います。障害者の自立支援と社会参加は、将来に向けて、不安を抱える障害者とその家族を支えていく大切なことです。本市では、
障害者農業就労施設整備事業で倉渕地域にメロンの
水耕栽培施設を整備すると伺っております。今年度は用地取得と施設設置に向けた準備を行うと聞いておりますが、現在の進行状況をお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君）
丸山芳典議員の１点目、
農福連携事業についての御質問にお答えいたします。
障害者の就労の場、社会参加の場として、市直営のメロンの
水耕栽培施設を整備し、将来に不安を抱える障害者やその家族の支援を図ることを目的とする
農福連携事業である
障害者農業就労施設整備事業については、令和６年度の開設を目指して事業を進めているところでございますが、今年度は事業用地の測量や地質調査を実施し、用地取得と造成工事、
ビニールハウス、
水耕栽培設備の設計を行う予定でございます。なお、事業用地につきましては、当初複数の候補地を挙げ、必要面積5,000平方メートルで考えておりましたが、日照状況等を踏まえ、最終的に選定した用地は、所有者８件、16筆、総面積は8,000平方メートルとなったため、今年の６月議会で用地買収費を増額補正させていただきました。今後、予定どおりに用地取得や造成工事を進めてまいります。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。
続けて、この事業の今後の
スケジュールと
メロン栽培に向けた準備はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の
スケジュールでございますが、今年度は用地取得後、土地の造成工事及び
ビニールハウスと
水耕栽培設備の設計を行う予定でございまして、今年度内に完了する予定でございます。来年度は、
ビニールハウスと
水耕栽培設備の建設工事をはじめ、管理棟兼作業棟の設計及び建設工事、駐車場の整備工事を予定しており、令和５年度末までの完成を目指し、整備する予定でございます。
また、
メロン栽培の準備については、今年度より専従の職員２名を配置しており、水耕栽培や設備関係などの研究を行っております。なお、
水耕栽培設備の試運転や先行試験栽培についても行う予定で考えております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。メロンの水耕栽培を行うハウス内では、温度管理が大切になります。寒い時期には加温するため、暖房施設が必要になると思いますが、その燃料に木材を活用した木質バイオマスボイラーを導入し、林業分野とも連携をした農福連携施設は考えられないかお伺いいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
品質のよい
メロン栽培を季節に関係なく１年を通して行うためには、ハウス内の加温が大変重要な要素になってまいります。一般的にボイラーの熱源は重油や灯油を使用することが多いですが、昨今の原油の高騰などの状況に加え、倉渕地域には豊富な森林資源があることから、地域の特色ある
農福連携事業を展開することも大変重要であると考えております。
御質問いただいた木質バイオマスボイラーの導入に当たりましては、森林環境譲与税が活用できることも確認できておりますので、倉渕地域の地域性や環境に配慮しながら、林業分野とも連携を図る
農福連携事業の新たな形を踏まえながら、導入について積極的に考えてまいります。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。木質バイオマスボイラーをぜひ導入していただき、農林福連携事業にしていただきますようお願いをいたします。また、夏場においては、今年のように猛暑が続くとハウス内の高温対策も必要になると思われますので、併せて御検討をお願いします。
さらに、この事業を運営していくための人材確保について、農業系、福祉系、運営系それぞれの分野の人材が必要になると思われますが、その確保はどのように行っていくのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
当事業は、メロンの水耕栽培を障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ｂ型サービス事業所として運営していくため、必要となる人材については、農業に関する指導者や技術者をはじめ、サービス管理責任者や生活支援員などの福祉系の人材、送迎等を担当する運営スタッフなどを配置する予定で考えております。事業実施は令和６年度からの開始を予定しておりますので、今後事業運営に必要となる人材の確保を図るとともに、実務研修等を行い、円滑な運営が図れるよう、事前の準備を万全に進めてまいりたいと考えております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。この施設の設置及び運営には地域の理解と連携が必要になってくると思いますが、どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
当事業については、農業であるメロンの水耕栽培を行うことから、倉渕地域の農業関係者との連携、協力は必要不可欠であり、非常に重要であると考えております。特に倉渕地域は、農業や林業の振興に力を入れている地域であることからも、当事業が地域振興に役立っていけるよう積極的に推し進めてまいりたいと考えております。メロンの水耕栽培は本市でも初めての取組であるため、最初のうちは試行錯誤しながら運用していくことも予想されますが、安定的に運用できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁いただきました。この事業が開始されれば、そこで作業を行う障害者はもちろん、その家族のみならず多くの方が関わり、運営されていくことになると思います。初めての事業なので、いろいろと大変な部分もあると思いますが、この事業が本市の障害福祉の充実、発展に寄与するとともに、今後の農業振興、林業振興につながっていくことを期待して１つ目の質問を終わります。
続いて、２つ目の本市の農業支援策についてお伺いします。本市の地域農業を継承し、発展させていく観点から質問をさせていただきます。冒頭で述べたように、農林業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。それに追い打ちをかけるような気象災害や燃料代の高止まり、さらには肥料代や飼料代の高騰などがあり、さらに厳しい状況になっていると思います。このことは新聞に掲載されたり、テレビでも放映されていたように、農家の経営を圧迫しています。現在営農されている農業者の方々が今後も継続して農業に従事していけるための支援、また新たな就農者を確保していくことは、大変重要なことであると考えます。そこで、現在行われている市の農業支援についてお伺いします。
１つ目の質問は、降ひょうにより被害を受けた農家への見舞金です。本年５月27日と６月２日の降ひょうでは、本市を代表する農産物である梅や果樹、そのほか多くの露地野菜が被害を受けました。本市では、県や他の市町村に先駆け、いち早く見舞金の支給による支援を打ち出していただきました。市長の素早い対応に感謝をいたします。そこで、今回の見舞金の支給申請はどのくらいあったのか、また被災農家の反応はどうだったのかお伺いします。
◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、本市の農業支援策についての御質問にお答えいたします。
市内各地の降ひょうにより最も大きな被害を受けた作物といたしましては、榛名地域や箕郷地域で生産される梅でございます。ほかにも梨やプラム、桃などのフルーツ、ナスなどの露地野菜のほか、農業ハウスや畜舎などの生産施設も被災しました。降ひょうによる被害に対し、本市では作物被害に対して３万円、また農業ハウスや畜舎、防災網などの生産施設の被害に対しては、被災した施設の形態や規模により、３万円、５万円、10万円の見舞金による支給を速やかに実施しております。
この見舞金の申請状況でございますが、全体では829件の申請があり、2,871万円を支援させていただいております。内訳といたしましては、作物被害が680件、2,040万円、施設被害が149件、831万円となっております。
また、被災された農家の皆様からは「市がいち早く見舞金による支援を決定していただき、本当にありがたかった」、見舞金の対象を作物被害から生産施設にも拡充したことについては「作物被害だけではなく、その後分かってきた施設の被害状況についても把握し、支援につなげてもらって安心した」という声、また「被害規模にかかわらず被災した全農家に見舞金が出るのは助かる」という声が届けられております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。被災地域の農産物の産地化を継続、拡充していくためにも、被災した農家が営農をやめてしまうことのないように、今後においても、自然災害が発生したときは被災した農家への速やかな支援をお願いいたします。
２つ目の質問は、農地再生推進事業についてです。農家が経営規模の拡大を図る際の支援策として、農地再生推進事業補助金が令和３年度に創設されましたが、この事業により昨年度中においてどのくらいの農地が再生されたのか、その実績についてお伺いいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業生産の基盤であり、重要な資源である農地の確保を図ることは、農業分野の極めて重要な課題であります。令和３年度に創設しました農地再生推進事業補助金につきましては、荒廃農地の除草、土壌改良や樹木等の伐採、伐根等に対する経費に加え、再生する面積等の一定条件はありますが、農業用機械や生産に必要な施設整備などに幅広く活用できる補助事業としております。令和３年度の実績といたしましては、約７ヘクタールの荒廃農地が本制度を活用し、再生されております。当事業も農業者が大変活用しやすい内容となっており、問合せも多く、今年度は大幅に予算を拡充させていただいております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁いただきました。耕作されなくなった農地を再生することは非常に大変な作業であり、農地の再生を支援していただけることは、農地を保全していく上で大切なことです。今年度予算においては、大幅に拡充をしていただいておりますが、今後も継続、さらに拡充をお願いいたします。
３つ目の質問は、新規就農者支援事業についてです。今年度創設した新規就農者支援事業、かがやけ新規就農者応援給付金の相談件数及び申請は現在までにどのくらいあったのか、また事業を活用した新規就農者の反応はどうなのかお伺いいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業者の高齢化が進む中、後継者不足は深刻な問題であり、新規就農者の確保もまた重要な課題となっております。そのような中、本市独自の支援策といたしまして、今年度よりかがやけ新規就農者応援給付金を創設いたしました。これは新規就農者の安定的な経営を確保する支援策として、就農初期段階に給付金を給付することにより、一層の就農チャンスを増やし、意欲を持って安定した就農をしてもらうための支援制度でございます。
これまでに約80件の相談があり、既に給付及び給付の準備を進めている新規就農者は12件となっております。内訳といたしまして、新規就農者応援コースの100万円給付者が９人、就農準備生応援コースの50万円給付者が３人となっております。
実際に給付金を受給された新規就農者からは、就農当初の一番準備資金がかかるこの時期にこのような給付金を受給できたことは本当にありがたい。大切に活用させていただくといった声や、既に就農された先輩の就農者からは、我々が新規就農した際、就農準備の時期に予想外の出費が多く、落ち着くまでの数年は大変だった。このような給付金があることは新規就農者にとってとてもありがたいといった声が届けられており、この制度の反響の大きさを実感しているところでございます。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。就農初期段階での支援は、今後の経営を安定させるためにも非常に重要なことであり、このような制度は本市での就農機会のより一層の拡充につながりますので、引き続きの実施とさらなる拡充をお願いいたします。
続いて、４つ目の質問ですが、おいしい米づくり支援についてです。市内各地域において、それぞれの地域の特色を生かしたいろいろな農作物が生産されています。倉渕地域で取れるお米はおいしいと言われています。これは、榛名山系や霧積山系の麓から湧き出る清らかな水と少し冷涼な気候により、良質なお米の生産ができていると思われます。そのため、一般的な価格より少々高めで取引をされています。倉渕地域には、良質でおいしい米の生産に取り組んでいる２つの生産団体、倉渕美味米生産組合と倉渕稲作研究会があります。さらに、この２つの団体が中心となり、倉渕の米６次産業研究会を立ち上げ、市の御支援により、米の食味向上を図るため食味分析計を導入し、米の品質向上を図る取組を行っています。そこで、倉渕地域で今後もおいしい米づくりが継続され、さらなるブランド化を図るための活動に対する市の支援策についてお伺いいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市には、自ら生産した農産物のブランド力や付加価値をつけるなど、新たな農業経営に積極的にチャレンジする農業者の皆さんを支援するための本市独自の支援策、農業者新規創造活動事業補助金が制度化されております。この補助制度には、農業者が収益向上を目指す６次産業化への取組やパッケージ開発など、ブランド商品を開発するための取組、さらには農産物の品質や地域としてのブランド力を高めるための調査、研究に対する取組など、多様な支援メニューがございます。倉渕地域においても、米や有機野菜の生産団体などがブランド商品開発や栽培技術向上などのために当補助制度を活用された実績がございます。今後も本市の農業に携わる様々な生産団体が農作物の６次産業化やブランド化、さらには栽培技術の向上などを図るために、積極的に当補助制度を活用していただきたいと考えております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。倉渕の米のブランド化に向けてはまだまだ課題もあり、ブランド化やブランドの維持はそう簡単なものではありません。生産者自らがブランド力向上を目指して取組を行っていくことも必要だと思います。今後も倉渕のおいしい米や新鮮な野菜、さらに市内各所で生産されている農産物のブランド化の促進についても、引き続き市の支援をお願いいたします。
今回、本市の農業支援策について御質問させていただき、改めて支援の充実を認識することができました。ここまで支援制度が充実している市町村は恐らくほかにはないのではないかと思っております。農業政策に対する市長の御判断を心強く感じております。先ほど私が住んでいる倉渕のお米について質問をさせていただきましたが、私もおいしい米の生産に取り組んでいる一人です。また、倉渕に限らず、中山間地域の水田は１枚の面積が小さいために耕作も時間がかかりますし、畦畔が大きいため、草刈りも手間がかかり、作付面積の割には作業が多く、大変な状況にありますが、水田は米の生産だけでなく、景観や水害防止といった国土保全の役割も担っております。稲作継続に御支援をお願いいたします。水田だけでなく、今まで本市の農業を支えてこられた農家の皆さんがこれからも営農を続けられるよう、そういった観点からの支援もぜひとも検討をしていただきたいと思います。
高齢化や担い手不足などにより、農業をめぐる状況は年々厳しさを増しており、コロナ感染症やロシアのウクライナ侵攻などが拍車をかけております。燃料と諸資材の値上がりや肥料と飼料の高騰などの対策については、本来国や県がまず主体となって行うべきものと理解しておりますが、本市の農家の方々が安心感を持ち、営農を継続できる環境を今後においても整えていただきたいことも併せてお願い申し上げ、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ７番
丸山芳典議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私が今回取り上げさせていただくテーマは大きく２点です。１点目は電子地域通貨導入について、２点目はシンガポールへの農産物輸出についてです。
早速１点目の質問に入らせていただきます。市内中小企業に就職する若者に電子地域通貨で就職奨励金の交付を行う今年度事業の中小企業就職奨励金についての質問です。いよいよ来月１日より、対象者１人当たり10万円を電子地域通貨にて交付するに当たり、電子地域通貨が利用できる加盟店の募集も始まっており、交付に向けた準備も大詰めに入ってきていることと思います。そこでまず、利用者における電子地域通貨の使い方についてお伺いいたします。中小企業就職奨励金はスマートフォンアプリを用いた電子地域通貨で交付されるとのことですが、スマートフォン上でどのように使うのか、また使い方や使い道についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 清水明夫議員の１点目、電子地域通貨導入についての御質問にお答えをいたします。
本市が導入を進めている電子地域通貨は、みずほ銀行が提供する電子決済システム、ジェイコイン上において、１ポイント１円で利用できるポイントとして交換をいたします。このポイントは６か月の期限付で、市内の加盟店で買物や食事などの支払いに利用することが可能でございます。利用者は、自分のスマートフォンに電子地域通貨アプリをインストールした上で申請をすることでアプリ上に奨励金分のポイントが反映されることになります。その後、店舗に備えられたＱＲコードを読み取り、支払い金額を入力して決済を行います。スマートフォン上での決済になりますので、小銭を使うことやお釣りが生じることがなく、スムーズに素早い支払いが可能となります。配付されたポイントは市内のみで利用でき、他人に送金されることや現金として出金されることはないため、電子地域通貨で交付された奨励金は市内経済の中で循環をいたします。
◆11番（清水明夫君） 使い方について御説明いただきました。
次に、電子地域通貨を交付する対象者の条件についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
中小企業就職奨励金の対象者の条件につきましては、令和４年４月１日以後に市内の中小企業に就職した29歳以下の方で、就職後同一企業にて６か月を経過し、その企業との労働契約が継続している必要がございます。また、申請時点におきまして高崎市民であることや、まずは大学や専門学校、高校などを卒業後１年以内であることも制度開始時点での条件としております。
◆11番（清水明夫君） 対象条件について御説明いただきました。他県、他市から大学進学のために高崎に引っ越した方が、住民票が実家のままになっているというような若者も中にはいるのではないかと思いましたが、申請の時点で高崎市民になっていればいいということで、そういった方も対象になることは理解いたしました。
また次に、加盟店目線での御質問をさせていただければと思いますが、支払いを受ける店舗側の取扱いについてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
電子地域通貨を導入する店舗は加盟店申請を行うと店舗ごとのＱＲコードが配付され、このＱＲコードを提示することで決済を行うことができます。また、既にジェイコインを利用している店舗では、新たな加盟店申請をせずに利用することができます。支払いに使われたポイント分の金額は、月に１回程度の頻度で店舗が登録した口座に入金されます。店舗においては、紙のクーポン換金時のような利用されたクーポンの集計や銀行への持込みの手間がなく、自動的に入金処理が行われます。加盟店は、クレジット決済などと同様に決済手数料として手数料の数％の額を入金時に金融機関に差し引かれることになりますが、本市の電子地域通貨事業においては手数料相当額を市から補填することにより、加盟店の負担をなくす仕組みとなっております。
◆11番（清水明夫君） 御説明をいただきました。月１回程度のサイクルで入金をされるということ、また入金に当たっての事務処理も自動的に事務処理がされるということ、また手数料は１回店舗側で負担が出るものの後から補填されて店舗側の負担は結果的になくなるということで理解をいたしました。
また、先日の丸山 覚議員の一般質問の際にも御答弁がありましたが、特に専用の端末なども不要で、ＱＲコードを店内に提示しておく、そのＱＲコードを読み取っていただいて決済をしていただくということで最初にも御答弁いただきましたが、それによって加盟店側の導入の敷居は非常に低いことも理解いたしました。導入の敷居の低さは、非常に大切なことだと考えます。ただ、そうなると、店舗専用のＱＲコードをお客さんが読み取って、お客さん側で金額を打ち込んで決済ボタンを押すということですが、既存のペイペイやラインペイなどのＱＲコード決済においてもお客さん側が間違った金額で決済ボタンを押してしまう場合などもあるようです。その際、通常であればお店側が店舗用の管理画面にログインをして決済取消しを行うなど、対応することと思いますが、今回は店舗側の導入の敷居が低い分、中にはパソコンやスマートフォンに慣れていないお店なんかもあると思いますので、そういったお店の場合、管理画面にログインするだけのネット環境や条件がそろっていない店舗もあるのではないかと思います。現場でトラブル対応がパニックにならないよう、その辺も想定済みだと思いますが、分かりやすい対応マニュアル等も併せて配布していただくなど、対策を御検討いただければと思います。
次に、加盟店募集の周知について、電子地域通貨の取扱店登録の促進についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎通貨の取扱店登録の促進に当たりましては、これまで本市が取り組んできた子育て応援商品券事業やおでかけ食事券事業、また子育て世帯への臨時特別クーポン券事業に御協力いただきました約3,100店舗に対して、高崎通貨の概要やインターネットで手軽に登録できる方法のお知らせを郵送し、周知するとともに説明会を開催してまいりました。また、説明会の場では、ＱＲコード決済やインターネットからの取扱店登録に慣れない事業者に対し、個々の質問に対して個別に対応し、その場で新規登録していただくなどきめ細かに対応し、登録促進に取り組んでいるところでございます。また、高崎通貨は、みずほ銀行が発行する電子通貨、ジェイコインペイのシステムを活用することから、みずほ銀行と提携しています市内金融機関に対し、取引のある事業者に制度概要や取扱店登録を働きかけていただくよう協力要請いたしました。今後も広報高崎やラジオ高崎などを活用した制度の周知や追加の説明会により、登録に不安のある事業者に個別に対応するなど丁寧な登録促進を心がけ、高崎通貨の普及と市内店舗の利便性の向上に結びつけてまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 登録店舗の加盟促進の御説明をいただきました。丁寧に御説明をしてくださっていること、また広く働きかけてくださっていることを理解いたしました。引き続きの御尽力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
また、この電子地域通貨ですが、今後の大きな可能性を持っている事業であると私は感じております。今年３月の大河原議員の一般質問の中でもボランティアをしてくださった方などに電子地域通貨が付与されるような案の御提案がありましたが、私も今回のこの事業がそんな未来に向けた第一歩になることを期待しております。今回生まれた高崎通貨が、経済の活性化だけでなく、
地域コミュニティー内の人間関係構築を手伝ってくれるような、そんな地域通貨に育っていくことを願い、１点目のテーマを閉じさせていただきます。
続けて２点目、シンガポールへの農産物輸出についての質問に移らせていただきます。2019年８月１日に本市はシンガポールに現地法人高崎トリニオンを設立し、本市産農産物のシンガポールへの輸出体制を構築し、その後市長のお話の中でも本市農産物が物すごい高額で販売された事例などを御紹介いただくなど順調な販路拡大の様子を伺ってまいりました。そして、つい先日、８月29日の上毛新聞でシンガポールへの農産物輸出が３倍にといった記事を拝見いたしまして、どのような状況になっているのかを改めて確認したく今回の一般質問に至ります。
そこで、まず質問させていただきますが、シンガポールへの農産物の輸出はどのように行われており、輸出量の推移はどのような状況になっているのか教えてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、シンガポールへの農産物輸出についての御質問にお答えいたします。
本市では年間を通じて様々な農産物が生産されており、その強みを生かして農業分野での高崎ブランドを確立するため、積極的に地産多消を推進するとともに、国内のみにとどまらず、そのさらなる拡充を図ることを目的にアジアのハブであるシンガポールに着目し、市内産農産物の輸出事業に取り組んでおります。販売先といたしましては、富裕層向けのＥＣサイトや日系百貨店、コンビニエンスストア、日系旅行代理店などで販売するとともに、現地の飲食店約20店舗との取引実績を積み上げてきております。こうした取組を行う中、令和２年度に３トンの輸出量は令和３年度には９トンを超える農作物を輸出することができ、現在も継続しております。シンガポールへの輸出は、2019年８月に設立した高崎産農産物だけを専門に扱う現地法人高崎トリニオンと連携することでシンガポールでのニーズや高崎市の旬の野菜などの情報共有を図っております。毎週１回水曜日に農家から集荷したものを空輸し、金曜日には現地店舗に並ぶことから、新鮮さが売りとなり、現地の多くの消費者に受け入れられております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきました。令和２年度に３トンだった輸出量が令和３年度は９トンを超えたということで、すばらしい成果を上げていることが分かりました。関係各所の方々の御努力のたまものであることをお察しいたします。輸出量が増えることにより、高崎市のブランド力向上につながることはもちろんのこと、輸出に携わっている農家さんへの好影響にもつながるのではないかと思いますが、このシンガポール輸出に当たっては実際にどのくらいの農家さんが携わっているのか教えてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、100軒ほどの農家の方に御協力をいただき、輸出事業に取り組んでおります。実際に輸出をされている農家の方からは、自分が作った農産物が海外であるシンガポールで販売されることへの驚きやうれしさ、そしてさらに生産意欲が湧いてくるといった言葉を頂いているところでございます。
◆11番（清水明夫君） 100軒ほどの農家さんが携わっているという旨理解いたしました。また、そのような農家さんからの反響も、いい反響が聞こえてきているということも理解いたしました。
続いて、輸出内容について伺いたいと思いますが、どのような農産物が人気が出ているのか、また日本の売値と比較してどのぐらいの違いがあるのか教えてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
基本的に現地では市内から輸出されている様々な農産物に関心を持っていただいておりますが、やはりトマトやキュウリ、ホウレンソウ、大根、ニンジン、キャベツなどといった日本国内でも料理に多く使われている野菜や季節を感じられる旬の野菜などに人気があり、輸出される農産物の新鮮さとおいしさで現地からも大変好評を頂いております。さらに、ジャンボ梨やイチゴ、ユズなどのフルーツや加工品のコンニャクや梅ジュースなども人気がございます。
また、シンガポールでの売値でございますが、基本的には日本より物価が高いため、日本の約３倍以上の金額で販売しております。
◆11番（清水明夫君） 私たちが本市内でふだん当たり前に食べているようなものが、向こうでは３倍近い金額で売り買いされているということで理解をしました。
３倍近い金額で買っていただけるにせよ、手数料等もかかることと思いますが、実際にこれに関わっている農家さんは金銭的にもメリットを享受しているのか、国内出荷するよりもいい成果が得られているのかなどについて教えてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が行っているシンガポールへの輸出事業では、商品形態にするまでの経費は国内での販売や出荷同様農家負担となりますが、集荷や輸出用への荷造り、輸送や航空賃などにつきましては当事業を実施しております高崎トリニオンと市が委託契約をする中で負担しておりますので、農家の方への手数料等の経費負担を求めることはありません。
なお、国内で販売、出荷する場合には一般的に手数料が発生することから、輸出事業では実質的な収入増となります。このように本市がシンガポールへの輸出事業に取り組むことは、海外でのブランド力を高めるとともに農家の皆さんの所得や海外で評価されることによる営農意欲の向上につながることと期待しております。
◆11番（清水明夫君） 国内出荷よりも農家さんにとっては実入りがよく、そして営農意欲の向上にもつながるという事業になっているということで理解いたしました。輸出量が増えれば増えるほど地元の農家さんたちにもいい影響が及ぶことにつながるかと思いますので、今後、より一層輸出量が増えるような取組に御期待いたします。特に先ほどの
丸山芳典議員の一般質問でもありましたが、農業の担い手減少が止まらない昨今でございますので、市長が掲げる地産多消をより一層加速させ、既存の農家さんを守っていけるよう、また新規就農者を増やすための土壌が造れるよう、今後も引き続きの積極的な取組に御期待申し上げ、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
次に、12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君） 議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づき一般質問を行います。
それでは、本市の防災対策についてお伺いいたします。近年、先月の日本列島各地を襲った集中豪雨や昨年７月の熱海市伊豆山土石流災害をはじめ、平成30年７月豪雨や令和元年の台風19号など、激甚化する洪水、氾濫や土砂災害を引き起こす自然災害が頻発しています。世界を見渡せば、モンスーンによる豪雨と氷河融解に伴うパキスタンの洪水では国土の３分の１が水没し、多くの死者が出ました。また、欧州でも記録的な熱波が続き、水不足が深刻化し、干ばつ被害が拡大しており、韓国でも先月の首都圏を中心とした集中豪雨と今回の台風11号により、多くの被害を受けました。また、昨日はパプアニューギニアにおいて世界で今年最大のマグニチュード7.7の地震が発生し、地震に伴う地滑りにより数人の死者も出ているとの報道がありました。このように世界中でも多くの自然災害が起こっております。
本市においても、７月から８月にかけて気象庁より記録的短時間大雨情報や大雨警報、土砂災害警戒情報による避難所の開設など、安全確保が呼びかけられたことは記憶に新しいところであります。災害は忘れた頃にやってくるという時代からいつ起こってもおかしくない時代に入り、今後も気候変動による大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されていることから、これまでの想定を超える自然災害が日本各地で頻繁に起こる時代に入ったと認識する必要があります。
このように、これまでの想定を超える自然災害が各地で頻発し、これまでの常識が当てはまらない状況にある中、こうした時代の災害に対応するためには、あらゆる最悪のケースを想定した上で市民の生命、財産を守るための防災、減災対策の取組が重要であると考えております。
そこでお伺いいたします。多くの議員から何度も質問されているとは思いますが、確認の意味も込めまして本市で指定する
指定避難所は現在幾つあるのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 後藤 彰議員の本市の防災対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和４年４月現在で120か所の
指定避難所を指定しております。内訳といたしましては、小学校58校、中学校22校、幼稚園、保育園４園、高等学校５校、大学２校、その他市有施設等29施設の計120施設となっております。また、地域別の
指定避難所の数ですが、高崎地域56か所、倉渕地域７か所、箕郷地域12か所、群馬地域９か所、新町地域９か所、榛名地域10か所、吉井地域17か所となっております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市の
指定避難所について、改めて確認させていただきました。
本市の
指定避難所の中でも、浸水のおそれのある際には開設されない
指定避難所があるかと思いますが、120か所の
指定避難所のうち
洪水浸水想定区域内にある
指定避難所の水害時における運用についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の120か所の
指定避難所のうち、
洪水浸水想定区域内の浸水の危険性が高い場所に立地している指定避難路は全部で22か所ございます。これらの
指定避難所の運用につきましては、令和元年の台風19号の経験を踏まえ、台風や大雨などの際の浸水の危険性が高まる状況においては一部の避難所を除いて原則開設しない運用とし、より安全な場所の避難所を開設することとしております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。
洪水浸水想定区域内の浸水の危険性が高い場所の
指定避難所では原則開設しないとのことで安心いたしました。私の地元の片岡地域も
ハザードマップを見るとその対象地域になるかと思いますが、台風や大雨などの水害時における片岡地区の避難場所についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
片岡、乗附地区におきましては、
洪水浸水想定区域内に片岡小学校、片岡中学校、乗附小学校の３か所の
指定避難所がございます。台風や大雨などで浸水の危険が高まる状況におきましては、これらの避難所は開設せず、高崎高校や農大二高、武道館などを開設してまいりたいと考えております。
なお、本対応につきましては、あくまでも水害時の対応であり、地震などの際には
指定避難所として活用してまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。台風や大雨などの浸水の危険性が高まる状況におきましてはこれらの避難所は開設せず、高崎高校や農大二高、武道館などを積極的に開設していただけるとのことです。令和元年の台風19号の際にも高崎高校の体育館に多くの方々が避難しておりましたが、避難された方の中には一度従来の
指定避難所に行き、そこから移動した方もいましたので、今後は早めに対応していただければありがたいと思います。また、地元の方からは、さらに大規模な水害になれば高崎高校でも浸水被害の心配があるとのことですので、
指定避難所ではありませんが、もう少し高台にある護国神社などへ避難できるような準備もしていただくのも必要なのではないかと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
2015年の水防法改正では、これまで100年から200年に１度の雨と想定されていた
ハザードマップを1,000年に１度の雨という想定し得る最大規模の降雨に変更し、その条件が厳しくなりました。また、高崎市国土強靱化計画にも記されている、事前に備えるべき目標の達成の妨げとなる起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）にも、大規模自然災害が発生した際の取組状況等でも細かい対応策が掲載されておりましたが、近年の豪雨災害の多発を鑑みて想像の範囲を超える災害が起こることを想定した準備をしておく必要があると考えております。地元の片岡地区、実際は片岡地区から寺尾地区、南八幡地区も同じ状況になるかと思いますが、水害や地震などの災害発生により、橋脚の崩壊などにより橋の往来ができず、孤立した状態が生じた場合の市民に対する本市の対応についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、水害や地震などの災害による避難生活に備え、平時から非常用の必需品をリュックサック等に入れ、持ち出しができるよう啓発に努めるとともに、各御家庭や自主防災組織などにおいても最低３日分の食料備蓄を推奨しているところでございます。ただし、大地震などで着のみ着のままで避難した方においては食料等の用意ができていないこともありますので、その際には市内５か所の防災センターのほか、本庁、支所に備蓄している備蓄食料などを提供することになります。さらには、大規模な被害が発生し、避難が長期化する可能性がある場合には、本市が災害時応援協定を締結した各種事業所から速やかにパンやおにぎり、弁当などを調達するとともに、県への要請や全国の自治体からの支援などにより物資を確保し、避難者に提供することになります。また、このほか県を通じた災害派遣要請により、自衛隊による炊き出しや給水支援のほか、全国の自治体からの災害派遣職員による避難所運営など、様々な避難者支援をお願いすることになります。今後とも市民への啓発はもとより、本市におきましても国や県、警察、消防、自衛隊など関係機関との連携をさらに強固なものとし、いつ発生するか分からない大規模災害に備えた防災体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。平時から非常用の必需品をリュックサック等に入れ、持ち出しができるように啓発しており、各御家庭や自主防災組織などに対しても最低３日分の食料備蓄を推奨しているとのこと。また、大地震などで着のみ着のままで避難した方においても、市内５か所の防災センターのほか、本庁、支所に備蓄食料などを準備し、さらには、避難が長期化する可能性がある場合は速やかに本市が災害時応援協定を締結した各事業者からパンやおにぎり、弁当などを調達するとともに、県への要請や全国の自治体からの支援などにより物資を確保し、避難者へ提供し、また県を通じた災害派遣要請により、自衛隊による炊き出しや給水支援のほか、全国の自治体からの災害派遣職員による避難所運営など様々な被災者支援もあるとのことで安心いたしました。
しかしながら、令和元年の台風19号の際に八千代橋、中乗橋、佐野橋は往来がしばらくできませんでした。特に車両が通行可能な八千代橋が通れないだけでも多くの方々が不便を感じておりました。それ以降、地元の片岡地区には、和田橋、聖石橋等の通勤、通学、買物等に必要不可欠な橋の往来ができなくなったときの不安を持つ方々が多くいます。和田橋、聖石橋などの往来ができなくなるような災害はなかなかないと思いますが、近年の災害状況等を見ても必ずしも安心はできないと思っております。
市民の皆さんの間でも様々な媒体や情報を通して自助、共助、公助を含む災害への備えの重要性が高まっていると思います。災害時の対応は主体の違いにより、自ら対応する自助、御近所等の共同体で助け合う共助、消防や自治体に助けてもらう公助の３つに区分されております。しかしながら、それは何となく知っているだけで、十分な備えができているかどうかとなると全く別の問題になってしまうのではないでしょうか。災害に直面したときには自分や家族のことで手いっぱいになり、自分の周りへの支援に行き届かないというのが現実のように思います。自分に余裕がなければ周りへの共助もできませんし、まだまだ公助に頼らざるを得ない方も多いと思います。その現実を踏まえ、市民の皆さんに自分たちでできることを積み上げていただくことが不可欠となると考えます。この何となくから脱却し、おのおののライフスタイルに応じた最善策が求められるのではないでしょうか。本市でも、各御家庭や自主防災組織などにおいても最低３日分の食料備蓄等の推奨だけではなく、不安をあおるわけではありませんが、より多くの準備が今後は必要だということも説明、周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３５分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
23番 渡邊幹治議員の発言を許します。
（23番 渡邊幹治君登壇）
◆23番（渡邊幹治君） 23番議員 渡邊幹治でございます。通告に基づき一般質問を行います。
それでは、倉賀野駅自由通路の現状と改修計画についてから質問をいたします。今から半世紀以上も前、私が高校生の頃、毎日通学に倉賀野駅を利用しておりました。その当時の倉賀野駅は、南口に改札があるだけの小さな駅舎でした。その小さな駅舎が朝夕の通勤、通学の人たちで大変込み合っていたことを今でもはっきりと覚えております。それから数年地元を離れ、また戻ってきたときには南口と北口に自由通路のある現在の倉賀野駅が完成して、利用されておりました。倉賀野町は皆さん御存じのように、昔は宿場町として栄えた歴史と文化が注目されている町であります。車社会となり、駅を利用する人は以前に比べて少なくはなっていると言われておりますが、それでも平均乗降客数では、１日に3,200人から3,300人くらいの人たちが毎日倉賀野駅を利用しております。これから区画整理事業が進んでいけば、乗降客数は今よりももっと増加していくことでしょう。私が議員に当選をさせていただいた１期のときから倉賀野駅のバリアフリー化の要望をいただいておりますが、特に北口の段差のある長くて急な自由通路は、高齢者の方や幼いお子さんを連れた親御さんにとってはこの通路を通って改札口に着くまでに大変な労力を費やすであろうと想像ができます。
そこでお聞きをいたしますが、まずこの北口の段差のある自由通路を設置した経緯についてお伺いをいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 渡邊幹治議員の１点目、倉賀野駅自由通路の現状と改修計画についての御質問にお答えをいたします。
倉賀野駅は明治20年５月１日に開業し、自由通路は昭和44年の駅舎改築に合わせて築造されたものでございます。この自由通路が築造された昭和40年代は飛躍的に経済規模が拡大した高度経済成長期の中にあり、鉄路による貨物輸送が盛んに行われていた時代でございます。こうした時代背景の中、当時の国鉄は、高崎操車場から倉賀野駅間の客車と貨物の平面交差を解消し、貨物輸送の拡充や安全性の向上を図るため、貨物線の高架化を計画しておりました。自由通路は、この高架を走る貨物列車とのクリアランスを保つために段差が生じたものでございます。しかし、その後貨物運賃の値上げや物流が自動車運送へ切り替わったことによる貨物輸送の低迷などの原因により貨物線の高架化は実現しなかったため、段差のある自由通路が残されてしまったものでございます。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。倉賀野駅に御答弁のような計画があったことを私も今初めて知りました。その計画の一環として自由通路に段差が生じたということで理解をいたしました。しかし、その計画も社会情勢の変化等により白紙になり、現状の段差のある自由通路が残されたということでしょうか。
この自由通路についてはもう少しお話をしたいのですが、この通路は鉄道を利用する人以外にも、地元住民の方が日々生活において利用したり、小学校の通学路としても日常的に利用されております。この段差のある長く急な自由通路を毎日利用する地域住民の方、そして小・中学生の子どもたちが安心して利用できるよう、日頃どのような運営管理を行っているのかお聞かせください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
倉賀野駅自由通路は、駅の改札口に面していることから通勤、通学などの鉄道利用のほか、駅を挟んだ地域住民の往来や小学校の通学路などとして多くの方に利用されており、地域住民にとって欠くことのできない重要な施設となっております。この自由通路は駅舎と一体構造となっているため、維持管理につきましてはＪＲ東日本と協定を締結し、本市が通路や階段の日常清掃、照明器具やガラスなどの高所の定期清掃をはじめ、施設の補修、修繕、改修などを行っております。今後も施設の適切な維持管理に努めるとともに、利用者にとって安全で快適な通行空間の確保に取り組んでまいります。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。自由通路の管理については、本市で適切な維持管理を行っていただいているということで安心いたしました。先ほども申し上げたように、この通路は駅を利用する人だけでなく、駅を挟んで北と南の地域を結ぶ地元住民の生活通路としても利用されておりますので、これからも適切な維持管理をお願いいたします。
それでは、駅のエレベーター設置と通路のバリアフリー化についてお伺いをいたします。平成12年に交通バリアフリー法が制定され、本市も平成18年、高崎市バリアフリー基本構想を策定いたしました。もともとは高崎駅周辺地区、また市の公共施設周辺地域のバリアフリー化を目指す取組から始まった構想であると認識をしております。そして、平成23年に新町駅周辺地区のバリアフリー化を目指す取組に発展し、昨年エレベーターが完成して現在に至っているわけであります。私も議員に当選をさせていただいた当初から、倉賀野駅のエレベーター設置の要望は度々伺っておりました。しかし、大変な予算がかかる事業であることは想像できますし、今進行している駅北口の区画整理事業の進捗状況との整合性を図る必要もあるのではないかと考えておりました。今現在、区画整理事業の進捗率は60％ぐらいかと思いますが、この区画整理事業によって住宅数は確実に増加をしております。また、駅前広場整備と駅前広場から駅北側を走る国道17号へのアクセス道路が整備されれば、倉賀野駅を利用する人は今より格段に増加することでしょう。このような展望が見えるからこそ、地域の皆さん、また近隣にお住まいの方からも駅にエレベーターを設置してほしいという強い要望が増えているわけであります。
そこでお伺いをいたしますが、倉賀野駅のエレベーター設置、バリアフリー化について、将来構想としてどのようにお考えかお聞かせ願います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
倉賀野駅は駅機能を２階に集約した橋上駅舎で、南口、北口共に昇降施設は階段のみとなっており、特に高齢者や障害者、小さなお子様をお連れの方の移動に御負担をおかけしているところでございます。倉賀野駅のエレベーター設置を含むバリアフリー化につきましては、駅舎が築造から50年以上経過しており、駅舎の構造や耐震性、自由通路自体の段差解消など解決しなければならない課題が多くございます。本市といたしましては、引き続き倉賀野駅の効果的なバリアフリー化につきましてＪＲ東日本や関係機関と慎重に研究してまいりたいと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。確かに倉賀野駅のエレベーター設置、そしてバリアフリー化については、多くの課題があることは承知をしております。数年前地元の挨拶回りで若い御夫婦のお宅に伺ったとき、奥様から、「私たちは、倉賀野町は環境もよく、住みよい町なので、この場所に土地を買い、家も建てました。しかし、子どもがまだ小さい頃、ベビーカーで駅を利用しようとしたとき、女の私ではとてもあの階段は登れませんでした。駅員の方にお手伝いを頼みに行きましたが、駅員さんに人手がないということで断られ、結局電車を利用するのを諦め、他の交通手段を取った。」というお話を伺いました。これはほんの一例にすぎませんが、高崎市バリアフリー基本構想の中では、高崎市では、高齢者や障害者に関わらず、誰もが自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、すべての人にやさしいまちづくりを進めるとあります。この基本方針にのっとるのであれば、将来的には倉賀野駅のエレベーター設置、そしてバリアフリー化の実現に向け、ぜひとも御尽力をいただきますようお願いをいたしまして次の質問に移ります。
本市の食品ロスに対する施策について。２年前の2020年から、新型コロナウイルスの世界的流行によって食品の消費や流通が大幅に減少したことにより、今改めて食品ロスの対策に注目が集まっていると言われております。感染防止措置等の一環で学校給食やイベントが長らく中止されたり、飲食店や食品販売業の営業時間短縮のため客足が減少したことにより、農産、畜産、海産物などあらゆる食料や加工品の引取り手が減少し、大規模な食品ロスが発生しました。食品ロスに関わる取組については、食品ロスの削減の推進に関する法律、食品ロス削減推進法が令和元年10月１日に施行され、また食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が令和２年３月31日に閣議決定され、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが法定化されました。このうち、地方自治体における食品ロス削減推進事業の基礎となる食品ロス削減推進計画の策定については、都道府県が定める計画を踏まえ、市町村も定めるよう努めなければならないとされております。
そこでお伺いしますが、本市における食品ロスに対するこれまでの取組についてお聞かせください。
◎市民部長（山田史仁君） ２点目、本市の食品ロスに対する施策についての御質問にお答えいたします。
消費者への食品ロス削減啓発の取組については、家庭での食品ロスを減らすため、食品ロスを減らす料理教室を年に数回開催しております。教室では、食材を丸ごと頂く方法や旬の野菜をおいしくたくさん消費するメニュー、余り野菜の活用法等を学んでいただいております。また、食品保存用袋やフードクリップ等の啓発用グッズを作成し、消費生活センター窓口、食品ロスを減らす料理教室、出前講座等で配布しております。さらに、消費者が外食時にも食品ロスを削減できるよう、市内の飲食店に小盛りメニューの設定や排出ガスの減量化等への協力をチラシ等でお願いしているところでございます。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。本市においても食品ロス削減に向けて様々な取組を行っているとのことでしたので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
現在、全食料の約60％を輸入に頼り、食料自給率が僅か38％と言われている我が国は、世界でも最大の食料輸入国であります。そうした現状でも、本来食べられる食品が捨てられている食品ロスは、日本全体で年間約600万トンとのこと。その内訳は、事業系の食品ロスが約６割、残りの４割が家庭から出る食品ロスだと言われております。今年に入り、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーや食料品全般が世界的にも高騰しており、本市においてもこれまで以上に事業者にも家庭においても食品ロスが求められ、削減には十分力を入れ、努力をしていることと思います。しかし、それでも事業者や飲食店等のやむを得ず出されてしまう食品残渣について、これからは有効利用することも必要であり、社会的にも求められていることだと思いますが、本市において食品ロス有効活用の取組の現状をお聞かせください。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業者や飲食店等の食品残渣についてでございますが、現在高崎市内の各学校の給食残渣につきましては週２回収集を行い、民間の事業所に堆肥化の処理を委託しております。処理後の堆肥につきましては各学校に無料で配付され、花壇等で使用されているほか、道の駅くらぶち小栗の里などで一般の方向けにも販売されております。ほかにも、市内の飲食店、スーパーマーケット、ホテルや旅館など様々な事業者が協力して調理の際に出される野菜くずを収集し、それにおからなどを混ぜて成分調整をした上で乾燥させることにより、豚の飼料として利用しています。この飼料により育った豚は、県内のスーパーマーケットで食肉として販売されております。食品残渣につきましては、このようなリサイクルの仕組みを構築することで堆肥や飼料として有効利用されているところでございます。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。本市においては、学校給食の残渣などは堆肥化の処理を行い、処理後の堆肥は各学校などに無料で配付して花壇等に使用され、また、くらぶち小栗の里などで一般向けにも販売されているとのこと。ほかにも、事業者や飲食店などからの食品残渣は成分調整をした上で豚などの肥料として利用されているとのことでした。
群馬県では令和３年３月、都道府県が策定する法定計画である第三次群馬県循環型社会づくり推進計画を策定しました。また、令和４年３月、循環型社会づくりに関する個別計画の内容を追加し、所要の変更を行っております。その中には群馬県食品ロス削減推進計画も含まれており、基本目標の中には、ごみが循環資源として再認識され、排出の抑制と質の高い循環的な利用が定着している社会の実現という項目も含まれております。ただいま答弁をいただいた本市の食品残渣の有効利用は、まさに循環型社会に根差した取組ではないかと思います。
ここで最後の質問ですが、学校給食の残渣の件もありましたのでお聞きをしますが、学校など教育施設において、学校給食や食育、環境教育などを通じて食品ロスの削減の啓発などは行っているのでしょうか。お聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、給食残渣の堆肥化や飼料化の取組について、栄養士等が給食時間の放送や給食だより等で紹介することで子どもたちが地産地消のリサイクル等に関心を持つなど、食育に役立てるとともに環境教育にもつなげております。また、総合的な学習の時間に、食品ロスの削減を目的としたフードドライブ活動等により、持続可能な社会への関わり方を体験する取組を行うことで、自分ができることを考え、実行しようとする意欲を高めております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。本市では、各学校で給食残渣の堆肥化や飼料化の取組について、栄養士さん等が学校の給食時間などに放送で流したり、給食だよりなどで給食残渣の循環活用を紹介し、食育や環境教育にもつなげているとのことでした。ぜひ、これからも子どもたちには機会あるごとに食の大切さや循環型社会の構築の啓発をしていただけるようにお願いをいたします。
世界中で、食べ物がなく飢餓に苦しむ人々がいる一方で、日本を含め先進国ではまだ食べられる食品が廃棄されているのが現状です。今の世界では、約８億人の人たちが栄養不足にあり、１日に数万人の子どもが飢餓で亡くなっていると言われております。飽食の時代に生きている私たちは、食物の大切さをかみしめ、自然や物を大切にする循環型社会を目指し、もったいないという気持ちを持って生活をしていかなければならないと改めて感じているところでございます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 23番 渡邊幹治議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回の私の一般質問は大きく３点です。１点目は学校教育諸課題について、２点目は第48回高崎まつりについて、３点目は公共施設等の樹木の維持・管理についてです。
それでは１点目、学校教育諸課題についてから順次進めてまいります。よろしくお願いいたします。まずは、第７波のコロナにつきまして、本市の状況を
保健医療部長にお聞きいたします。今月に入り、感染のピークも過ぎ、減少傾向に転じているようですが、子ども世代の感染状況も含め、御報告願いたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 堀口 順議員の１点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。
本市において、新規陽性者数が増加傾向に転じた本年７月から８月までの、いわゆるコロナ第７波での陽性者数は２万1,000人で、１日平均338人、８月２日には１日当たりで最大となる649人の発生がございました。また、子ども世代の感染状況は、年代別で10歳未満の陽性者数が3,010人、全体に占める割合が14.3％、10歳代で3,321人、割合が15.8％で高い感染者数となっておりましたが、９月に入ってからは大幅な減少となっております。
◆21番（堀口順君） 20歳未満で合計しますと6,331人、率にして30.1％ということは、３人に１人は10代以下の子どもたちが感染しているようです。今回の第７波の感染経路の特徴として挙げられる要因は、家庭内感染が挙げられます。
そこで質問ですが、学校における第７波のコロナの感染状況につきまして現状をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内の学校・園におきましても、新型コロナウイルス感染症の第７波の始まりと推定される今年７月以降、家庭内が主な感染経路と思われる子どもたちへの感染が広がっており、２学期が始まって１週間ほどたった現在も感染者数の報告が続いている状況でございます。
◆21番（堀口順君） 私もこの間、幾つかの小・中学校にお邪魔して感染状況をお聞きしたところ、やはり親や兄弟が感染し、家庭内で感染が広がり、家族全員が感染するケースもかいま見られるようです。
そこで質問ですが、教職員の皆さんが複数人感染し、教壇に立てないケースも想定されます。現に九州の学校では複数の教員や子どもたちが感染し、結果として学校閉鎖に至ってしまったケースもございます。特に小学校では学級担任制が基本ですので、複数の教職員が感染すると授業が成り立たなくなることも想定されます。２学期がスタートし、いまだ感染者が報告されている今、どのようなコロナ対策を取られておられるのかお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、文部科学省のマニュアルに基づき、適切なマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底を周知しております。また、授業等開始前までの児童・生徒全員の検温の実施や毎日の健康記録表への記入なども引き続き実施し、保護者と連携しながら感染予防に努めております。また、各学校では、教員のコロナ感染により担任等が不在となった場合は、時間割を変更するなど勤務している教員が対面授業をできるよう調整し、学習が継続できるよう対応しております。
◆21番（堀口順君） 学校の中には、産休等の欠員が出ても補充できずにぎりぎりの人員体制で学校運営を行っているケースもあるようです。昨今は代用教員を見つけることがままならない授業もあるようです。また、現在冬を迎えている南半球のオーストラリアでは、従来の季節性インフルエンザが流行しております。日本でもこの２学期末には流行が予想され、政府は季節性インフルエンザのワクチン7,000万人分をこの冬に向けて準備すると発表いたしました。今後は、子どもたちへのコロナワクチンと季節性インフルエンザワクチンのダブル接種も想定されているようです。いずれにいたしましても、コロナ禍の中、子どもたちの学習が通常どおり継続できるように対応していただくことを要望いたします。
次に、ＩＣＴ環境整備につきましてお聞きいたします。昨年４月より、本市では児童・生徒に１人１台のタブレットを配付いたしましたが、今年度のＩＣＴ環境整備の状況につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、全ての児童・生徒にタブレットを配備し、自らの考えを仲間と共有し、学び合えるアプリや一人一人の学力に応じた問題に取り組めるドリル教材アプリなどを活用しながら学習を進めております。今年度はタブレットを管理職や養護教諭等にも配付し、全校で活用ができるようにするとともに高速大容量のアクセスポイントを特別教室にも増設し、通信環境も整備しております。また、各中学校に大型電子黒板を４台整備し、授業におけるＩＣＴの活用を充実させているところでございます。
◆21番（堀口順君） 今年度は、高速大容量のアクセスポイントの増設や各中学校に大型電子黒板を４台整備し、充実させているとのことです。
そこで、次の質問ですが、文科省は令和４年度よりデジタル教科書の導入を既に決定しておりますが、本市では昨年度より小学校には指導者用デジタル教科書を導入していると承知しております。今年度のデジタル教科書の導入状況につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学校英語科の指導者用デジタル教科書は、令和３年度は市の予算により全小学校へ配備し、授業での活用を行ってまいりました。今年度は文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業に参加し、国の予算により小・中学校の英語科と県が指定した国語、社会、道徳の中から学校が選択した１教科においてデジタル教科書を導入し、実証を進めております。今後、令和６年度からの利用開始に向けて、市教育委員会が学校のデジタル教科書の活用をサポートしてまいりたいと考えております。また、実際にデジタル教科書を活用した様子として、タブレットを能動的に操作し、何度も繰り返して音声を聞くなどの学習ができることや児童・生徒が自分のペースで分かるまで学習ができることなどの利点を学校から伺っております。
◆21番（堀口順君） 先ほどもお話しいたしましたが、幾つかの学校に伺った折、デジタル教科書を使ったタブレットの利用状況についてお聞きしたところ、各学校での取組に少々ばらつきがあると感じました。もちろん１年半後の令和６年度からのデジタル教科書の利用開始に向けた移行期間であることを考慮しますと、多少のばらつきは理解いたします。また、タブレット活用につきまして現場の先生からは、タブレットの持ち帰りが可能になればデジタル教科書がさらに生かされ、有効利用ができるのではないかという指摘もお聞きいたしました。
そこで質問ですが、本市のタブレットの持ち帰り状況につきましてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
タブレットの持ち帰りについては、各学校の実情に応じて実施しております。主な持ち帰りの用途といたしましては、課題の配付や提出、学校からの便りなどの配付、出欠席の連絡等となっております。市教育委員会では、学校に対してタブレットの家庭での有効活用について研修講座の実施などにより周知を図るとともに、保護者に対してタブレットを利用するに当たっての留意点等を示したリーフレットを配付しております。今後もタブレットの持ち帰りの目的を明確にし、効果的に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 各学校の実情に応じてタブレットの持ち帰りを実施しているとのことです。ぜひ各学校がタブレットの持ち帰りを速やかに実施し、効果的に活用できるよう先進校の事例を研究し、先生方に対する研修を充実させていただきまして、次年度には全ての学校でタブレットの持ち帰りを実施していただくことをお願いいたします。
次に、不登校時におけるデジタル対応の取組につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
不登校児童・生徒へのタブレット端末の対応につきましては、児童・生徒の状況に応じて教材の配信や担任等との面談、授業の配信等、各学校において保護者の意向を踏まえ、対応しているところでございます。他の自治体では、タブレット端末を渡されることがかえってプレッシャーになったという事例も聞いておりますので、十分保護者とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 不登校児童・生徒へのタブレット対応の取組は、小学生と中学生では大分対応が異なってくると思われます。さらに言えば、小学生では高学年から教科担任制が導入されておりますので、学年相当の学力を身につけてもらうには学習に意欲のある不登校の子どもたちにとってタブレットはかけがえのないツールとなり得るものと考えられます。
そこで提案ですが、不登校の児童・生徒のタブレットでの自宅学習の支援を各学校に委ねるのではなく、ここはＩＣＴ教育の過渡期であることを考慮すると市教委か教育センターが担う必要があると考えております。いかがでしょうか。御検討のほどよろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍における今シーズンのプールの実施状況につきましてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度につきましては、感染症対策、安全対策等を講じた上で、市内の小・中・特別支援学校、全ての学校におきまして水泳の授業を実施することができております。
◆21番（堀口順君） 今年度は、全ての学校でプールを使用した水泳授業を実施したとのことです。
そこでお伺いいたしますが、ラッシュガード着用の状況につきましてお聞きいたします。御承知のようにラッシュガードは、直射日光を避け、皮膚を守るための水着であるとともに、ＬＧＢＴにも配慮した水着にもなっております。本市のラッシュガードの取扱いにつきましてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
日光や皮膚のアレルギー等により皮膚を守るためのラッシュガード着用を必要とする児童・生徒がいるほか、市内の多くの学校で児童・生徒がラッシュガードを着用している状況でございます。
◆21番（堀口順君） 最近、海や川でも長袖を着て遊ぶ子どもたちをよく見かけます。各学校では、ラッシュガードの水着の導入に関しては柔軟な対応を取っていただいているようです。できれば多感期に入る中学校においては、入学時に通常の水着に加え、ラッシュガードの水着も併せて提示していただければと思う次第です。よろしくお願いいたします。
次に移ります。大きく２点目、第48回高崎まつりについて質問いたします。まずは、３年ぶりの高崎まつりが９月に初開催されましたが、今回のお祭りはどのような状況であったのかお聞きいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、第48回高崎まつりについての御質問にお答えいたします。
９月３日、４日に３年ぶりの高崎まつりが開催されましたが、開催を心待ちにしていた多くの参加者や来場者により、会場は大きなにぎわいを見せました。中でも、２年間中止が続いたみこし渡御や山車巡行、伝統文化のイベントにつきましては、関係者により協議、決定した新型コロナの細かな感染防止対策を徹底して開催することができ、多くの来場者に安心して楽しんでいただきました。また、来場された皆様にもマスクの着用や手指消毒、食べ歩きの禁止など、周知した対策を守っていただくとともに、消防団の放水作業による暑さ対策も講じたことで、トラブルなく楽しんでいただきました。さらに、３日に開催しました大花火大会では、昨年同様にマスクの着用や検温、手指消毒、ソーシャルディスタンスを確保するためのブルーシートの配布により適切な間隔を取り、観覧していただきました。３年ぶりの２日間の高崎まつりは、これらのコロナ対策を参加者や来場者の皆様に遵守していただいたことで安心・安全に執り行われ、来場された誰もがコロナ禍前以上の人出ではないかと感じるほどの盛大な祭りに結びついたと考えております。
◆21番（堀口順君） 私も土日とちょっとまちを歩いてみましたけれども、たくさんの市民の皆様が参加というか、高崎市内を練り歩いてという、そういった状況を見て、非常にやっぱり３年ぶりのお祭りを心待ちにしていたのだなというのを実感しております。担当された部局の皆様、お疲れさまでした。９月開催を提唱した一人として、土曜日の夕方から雨が降ったものの、大花火大会の前にはすっかり雨が上がり、事故もなく無事、盛大に開催できたことに安堵するとともに、今回の高崎まつりを支えていただいた全てのスタッフの皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
今回の高崎まつりでは、コロナの影響で企業等の参加が難しい状況であったかと思われます。企業では唯一ＮＴＴさんが急遽参加となりましたが、今後の課題につきましてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎まつりには例年多くの企業みこしが参加しているほか、和太鼓や阿波踊り、木遣りなど企業に勤める多くの方にも御参加いただき、祭りに花を添えていただいております。今年は新型コロナの影響が長期化していることもあり、企業の事情で高崎まつりはやむを得ず辞退と判断する企業や企業に勤める方がいたところでございます。今後も新型コロナの感染状況を踏まえ、企業や企業に勤める方に祭りに参加していただける環境をつくるため、国や県の動向を注視しつつ、マスクの着用や消毒液の配布など基本的な感染防止対策を講ずることはもちろん、どのような対策を講じれば安心・安全な開催ができるかなど、主催者や関係者などと検討し、全国の手本となるイベントの開催を目指してまいります。
◆21番（堀口順君） やはり今回のお祭りに関しては、山車巡行の担当地区でも取りやめた地区もあったようです。山車まつりの各地区においては、おはやしの担い手である子どもたちの確保や高齢化に伴う山車巡行の担い手不足といった問題も内在しているようです。このような中、来年第49回の開催に向けて動き始めると思いますが、少々先走りとはいえ、２年後は節目となる50回記念祭りが見えてきます。
そこで、50回記念祭りを見据えた今後の高崎まつりの取組につきまして御見解をお聞かせください。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎まつりの第50回に向けての考えでございますが、現時点におきましては、過日無事に開催できました第48回の祭りにおける参加者や来場者のコロナ対策等の協議、調整が最優先であったことから、第50回に向けてという点は協議事項などとしては取り上げられていない状況でございます。今後、高崎まつり実行委員会や多くの関係機関、団体の皆様の意見を聞きながら協議、調整が必要となりますので、研究してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） コロナ禍で３年ぶりに開催された第48回高崎まつりの検証をしっかりと行っていただき、来年の開催につなげていただきたいと思います。半世紀ほど前に復活した高崎まつりは、先人の大変な御苦労があったと推察いたします。一方で、高崎のまちに祭りの音色や風景が戻り、多くの市民が祭りを楽しむ光景は、当時企画から運営に携わった若い方々にとっては何より達成感を感じられたことと思います。祭りにはよく若者とばか者が欠かせないと言われております。節目となる２年後の50回記念祭りに向けてはぜひとも若い世代の企画やアイデアを積極的に取り入れ、節目の50回記念祭りを機に新たなる高崎まつりがスタートとなることを期待しております。そのためには、当然予算面も関わってくると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大きく３点目、公共施設等の樹木の維持・管理についてに移ります。まずは、公園の樹木や街路樹などの点検、維持管理の現状につきましてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ３点目、公共施設等の樹木の維持・管理についての御質問にお答えいたします。
公園樹木や街路樹などの点検につきましては、毎年本市で実施している危険箇所総点検の際に、高木のある市内353か所の公園や57路線の街路樹点検を重点的に行っているところでございます。また、施設管理者や職員が定期巡回を行っているほか、公園利用者や地域の方などから連絡があった場合には現地確認を行い、対応をしております。樹木の管理につきましては、施設利用者の安全確保を行うとともに、快適で緑豊かな公共空間の維持が可能となるよう剪定作業などを行っているところでございます。
◆21番（堀口順君） 今年も９月に入って台風シーズンが本格的にやってきました。風雨による樹木の倒木の危険も懸念される時期ですが、毎年実施されている危険箇所総点検や、施設管理者や市職員の定期巡回でチェックしているとのことですので、安心いたしました。また、樹木の管理につきましては、３年から５年のスパンで剪定作業を行っていただいていると承知しておりますが、初日の荒木議員からも指摘がありましたとおり、丸坊主状態に剪定された樹木が散見されます。中には、立ち枯れになってしまう樹木もあるようです。剪定に当たっては剪定基準を見直す必要があると思っておりますので、選定基準の見直しをよろしくお願いいたします。
次に、樹木に異常があった場合の対応方針につきましてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
異常があった場合の対応方針につきましては、点検や市民からの連絡などにより現地確認を行った結果、異常が認められ、対応が必要と判断した際には枝払いや撤去など状況に応じた安全対策を行い、その後、植栽等必要な対策を行っているところでございます。今後も点検や維持管理を継続して実施することにより、安全で安心な施設管理に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 次に、本市の桜の名所として春には多くの市民の憩いの場所としてにぎわいを見せる城址公園周辺の桜につきましてお聞きいたします。平成27年から実施された桜の植え替え、植樹、また既存の桜の木の育成状況につきましても併せてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
城址公園周辺の桜の植樹状況でございますが、お堀の土手には約300本の桜が植えられており、桜の開花の季節になると多くの人が訪れ、にぎわい、桜の名所として好評を頂いているところでございます。また、城址公園周辺の景観保持のため、桜の植樹を平成27年度に11本、平成28年度に12本、平成29年度に12本、３か年で合計35本実施するとともに、既存樹木についても樹勢回復のための維持保全を行っております。現在の育成状況でございますが、日当たりや周辺の植生状況など個々の育成環境が異なるため個体差はございますが、おおむね順調に育成をしております。
◆21番（堀口順君） 桜の植樹は、全国的には戦後の昭和20年代に行われたようでございます。本市においては、もう少し早い昭和初期に植樹が始まったとお聞きしております。桜の寿命はおおむね60年程度と言われておりますので、城址公園周辺の桜の木の多くは寿命を迎えつつあるものと思われます。今後も市民の憩いの場所として桜の植樹を含めた維持保全に努めていただくことを要望いたします。
それでは、最後の質問になりますが、例年冬に実施される高崎駅西口から街路樹や城址公園周辺を美しく彩る高崎光のページェントにつきまして、今回で29回目を迎えますが、今年の状況をお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高崎光のページェントは、約100万球の色鮮やかなイルミネーションによりまして高崎の冬のまちを美しく彩るもので、中心市街地の回遊性やにぎわいを創出することを目的として開催しており、今年で29回目を迎えます。昨年度は、電飾のデザインをより華やかにするとともに、点灯範囲をより広くする見直しを行うことで新型コロナウイルス感染症拡大により大きなダメージを受けた街中の経済回復に寄与できたものと考えております。また、回遊性をより高め、街中を元気に明るくするよう工夫したことで、商店街の方はもとより、来街者からも大変好評を頂きました。今年度も実行委員会において、装飾エリアの追加、開催期間の延長など、さらに充実したイルミネーションとなるよう検討しているところでございます。
◆21番（堀口順君） 約100万球のイルミネーションが高崎の冬の街中を色鮮やかに彩る光景は、年々高崎の冬の風物詩となってきました。ただ、残念なことに、高崎光のページェントの顔となるシーンが浮かんでこないと私は感じております。来年は30回記念となりますので、ぜひ高崎光のページェントの代名詞のポイントとなる顔づくりを企画していただきたいと思っております。そこで提案ですが、冬の城址公園周辺の桜にイルミネーションを飾り、冬の高崎にイルミネーションの冬桜を咲かせる演出をしてはいかがでしょうか。いずれにいたしましても、春の城址公園周辺の桜は昭和の初めから市民に広く親しまれてきておりますので、さらに冬の桜の木がイルミネーションによって咲き誇れば、市民のみならず県内外の多くの皆様にも親しんでいただき、経済効果にもつながっていくものと思われます。ぜひ予算面も含め御一考をお願いいたしまして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、16番 新保克佳議員の発言を許します。
（16番 新保克佳君登壇）
◆16番（新保克佳君） 議席16番 新保克佳です。通告に従い、市民とともに進める環境施策について伺いたいと思います。
ここに来てようやくしのぎやすい気候になりましたが、今年は記録的に暑い夏でありました。最高気温35度以上の猛暑日が云々といったフレーズは、すっかり常套句になってしまいました。こうした気候を前に、温暖化をはじめ地球環境の変化が大変なスピードで進んでいることを実感し、言い知れぬ不安に襲われます。そうした中で、我が国においては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、また脱炭素社会の実現を目指すことを掲げ、国民にも取組への理解と参加が呼びかけられております。また、先日は現在建設中の新高浜クリーンセンター内で発生する電力を主電源に、地域の再生可能エネルギーも調達し、公共施設や企業などに供給する地域新電力会社を設立するというニュースが飛び込んでまいりました。電力の地産地消というすばらしい理念を持った取組で、大いに注目されることと思われます。
いずれにしましても、注目度の高い本市が強いメッセージ性を持って脱炭素社会実現への訴えと啓発、具体的な施策を図っていくことが重要と考えられます。本市のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現への考え、取組について改めてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（清水弘明君） 新保克佳議員の１点目、市民とともに進める環境施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、国が掲げた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、様々な取組を実施しております。再生可能エネルギーの導入促進としましては、住宅用太陽光発電の設置に係る費用の一部補助や市有施設の新設、建て替えの際に太陽光発電の設置などを進めてまいりました。また、電気自動車の普及促進のため、市有施設に急速充電器の設置やぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクルの実施といった運輸部門における施策も進めているところでございます。このほか、二酸化炭素の吸収源であります森林資源を保全するための森林整備や、ごみの減量化、資源化を推進し、焼却するごみの量を減らし、二酸化炭素の排出抑制にも努めているところでございます。さらに、新たな取組としましては、現在建て替えを進めております高浜クリーンセンター内に整備される廃棄物発電施設による再エネ電力を有効活用し、この電力を主電源として市内の公共施設や企業などに供給する地域新電力会社を設立することで、電力の地産地消による脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） 御答弁いただきましてありがとうございました。
さて、そうした大きなスケール、深い理念で論じられるテーマでありますが、現実にこの脱炭素という課題を前に進めるためには、小さい活動の積み重ねが重要であることは言うまでもありません。つまりは、市民一人一人の生活に溶け込んだ施策が大事で、実際に我が国の温室効果ガスの排出の６割は衣食住などの家計関連とのデータも示されておりまして、市民の脱炭素に向けたライフスタイルの転換が何よりも重要であります。
そこで、１つ御紹介したい施策があります。今年度政府が始めましたグリーンライフ・ポイント制度でありまして、この制度は日常生活の中で環境に配慮した行動にポイントをつけまして、各事業者の取組へと展開できる仕組みであります。先ほども申し上げましたが、やはり生活に無理なく溶け込むような取組でないと長続きしません。例えば、この夏もそうでありましたが、節電ですとか節水がありますけれども、ともすると窮屈を感じるのではないかと思います。そうではなくて、市民のライフスタイルを無理なく楽しく転換し、まずは取り組んだ自分が得をする、そしてそれが環境にもよい効果がある、結果的に温室効果ガスの削減につながる、こういった取組が一番であると思いますし、その点でいいますとこのグリーン・ライフポイントには大変な魅力を感じます。自治体としてこのグリーンライフ・ポイントを活用し、独自の施策を補完していく形もできているようであります。
そこで、グリーンライフ・ポイントを本市も独自の事業として取り組んではいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
グリーンライフ・ポイント事業は、脱炭素、循環型のライフスタイルへの転換に向けて、買物や移動など、消費者の日常生活の中で行われる環境に配慮した行動に対して企業や団体が発行するポイントを付与するというもので、環境省が今年度から導入した事業でございます。具体的には、プラスチック製スプーンやストローの受け取り辞退ですとか、消費期限の迫った食品の購入などの環境に配慮した行動が対象となり、ポイントは企業などが各自で行っている既存のサービスに上乗せすることも可能で、買物などに使うことができるため、消費者も気軽に楽しく取り組めて、なおかつ社会貢献にもつながることで期待されている事業と認識しております。本市としましては、今年度からの新しい事業でもございますので、各企業、団体の動向を注視するとともに、その有効性についても研究してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） ありがとうございます。十分に研究していただきまして、高崎市民に喜んでいただけるような施策への転換をお願いしたいと思います。
次に、企業ですとか、また地方自治体が取り組む事業を１つ紹介したいと思います。それは、Ｊ─クレジット制度という名前となっております。Ｊ─クレジット事業のクレジットとは、企業活動、経済活動で排出されるＣＯ2、このＣＯ2削減に価値をつけたもので、市場ベースで取引をするというもので、私もまだまだ十分に、よく分かっていないので、御答弁いただきたいと思うのですけれども、非常に画期的な発想でありまして、大変注目されている面白い取組のようであります。このＪ─クレジットについての御認識と本市の取組についてのお考えを伺いたいと思います。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
Ｊ─クレジット制度でございますが、これは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用による温室効果ガスの排出削減量や適切な森林管理による吸収量、これをクレジットとして国が認証する制度でございます。排出削減及び吸収事業の実施者であるクレジット創出者とそれを購入するクレジット購入者との間で取引が行われるもので、創出者、購入者ともに環境に貢献する企業として評価が高まるなどのメリットはございますが、一方で国における認証のハードルが高く、登録までの手続が複雑で時間がかかることや売却益を得るまで数年かかることなど、利用しづらい面もございます。また、このＪ─クレジットは、現状制度での実施期間が2030年度までとなっており、その後は未定となっているため、不確定な要素もございます。本市としましては、各企業等の取組状況や今後の制度の動向について注視してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） 現状で2030年度までということで、確かにそうなのですが、未定ということで今御答弁いただきましたが、どうも延びるような話も確実なようでございますので、ぜひこちらも研究してみていただきたいと思います。
続きまして、プラスチックごみの問題について触れたいと思います。プラスチックは現代社会に不可欠な素材である一方、プラスチックごみが海洋汚染を進め、生態系に深刻な影響を与えているということは、これまでも様々な場で議論されてきたところであります。プラスチックごみの問題に対しては、本年４月より、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、いわゆるプラ新法と呼ばれる新たな法律による取組がスタートしまして、そこではワンウエープラスチック製品の対策に重きが置かれております。ワンウエープラスチックとは、１度だけ使われて廃棄されるプラスチック製品のことでありまして、国においては、2030年までにこのワンウエープラスチックの累積25％排出抑制を目標として掲げております。この辺りの方針につきましては異論を挟む余地はないのですが、要は、やはり現実の行動をどうするかということに尽きるかと思います。
そこで、ワンウエープラスチックの中でペットボトルに絞りまして、本市の廃ペットボトルの減量対策についての御説明をお願いしたいと思います。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
廃ペットボトルにつきましては、適正に分別されればリサイクルすることができます。中には、著しく汚れているものや異物が混入しているものが一定数あり、それはリサイクルすることができず、焼却処分することになってしまいます。また、海洋汚染の大きな要因とされるマイクロプラスチックにつきましても、投棄されたペットボトルが原因の一つと言われております。これらの点からも、廃ペットボトルの減量は大変重要なことと認識しております。本市では、地域の環境保健委員さんなどの地道な啓発活動により、廃ペットボトルの適正な分別が推進されているところであり、また最近では消費者の意識の変化も見られ、ペットボトルを買わずにマイボトルを持参する方も増えており、廃ペットボトルの減量にもつながっているものと考えております。
◆16番（新保克佳君） 廃ペットボトル対策の御説明をいただきました。その中で、マイボトルということもございましたので、そこについてちょっと触れたいと思います。
マイボトルの推進で、具体にはマイボトルの給水スポットの設置ということで、お話を伺いたいと思います。今ではマイボトルを持ち歩くライフスタイルが広がってまいりました。ただ、そのときに空になったときが問題でありまして、空になったときに補充できる場所が少なく、給水インフラの普及というものがやはり求められております。もし高崎の街中にマイボトルに補充できる給水スポットがあれば、ペットボトル飲料に頼らず、地球にも人にも優しいまちづくりが広がります。そこで、マイボトル運動を進めるために、まずは市役所本庁舎内にマイボトル給水スポット、マイボトル、いわゆる水筒です、それに給水しやすい蛇口がついたスポットになりますけども、これが設置できないかどうか伺いたいと思います。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
マイボトルにつきましては、経済的な負担の軽減や環境意識の高まりもあり、携帯する方が多く見られるようになってきたと感じております。このようなことも踏まえて、本庁におけるマイボトル給水器の設置に関しまして、市民の皆様のニーズをはじめ、設置効果や給水機器の入替え時期などを勘案しながら関係課とともに調査、研究してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） こちらの熱い期待の割には非常に短い御答弁でありましたけれども、まず本庁舎と提案しましたが、ほかの公共施設、特に熱中症対策が必要な学校施設への設置も重要かなというふうに、効果的かなと思いますので、楽しみに期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２点目の公文書・歴史公文書等の管理について伺いたいと思います。内閣府は、本年４月１日時点におきます地方公共団体の公文書管理の取組調査を行いました。そのうち、４割の自治体が歴史公文書の選別を行っていないという調査結果を先日公表いたしました。これは公文書管理法施行から10年が経過したことを機に行ったものでありまして、改めて公文書は国民共有の知的資源との認識を確かめる調査となりました。また、先週には県が管理する河川整備管理の記録ですとか、また八ッ場ダムに関する公文書414件が誤って廃棄されるという事態が発覚し、改めて公文書管理の重要性が再認識されたと思います。
そこでまず、公文書管理法で管理の対象となる文書はどのような種類があり、本市ではどのように管理しているのかお伺いしたいと思います。また、この内閣府が行った歴史公文書の調査の概要と本市はどのような調査結果だったのか、併せて御説明願います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、公文書・歴史公文書等の管理についての御質問にお答えいたします。
最初に、公文書等の管理に関する法律で管理の対象となる文書についてでございますが、法律においては、行政機関が保有する行政文書、独立行政法人が保有する法人文書及び国立公文書館等で保管する歴史資料として重要な文書である特定歴史公文書等の３つの類型ごとに管理、保管のルールを定めております。本市の公文書管理の状況ですが、高崎市文書取扱規程において、文書の収受、発送から整理、保管、廃棄に至るまで、公文書管理法でいう行政文書に相当する公文書の管理全般の取扱いを定めています。実際の公文書管理の運用につきましては、各課単位で整理されているファイリングシステムにより紙文書を体系的に保管するとともに、文書管理システムにより公文書の作成から決裁、保管、廃棄までの一連の情報を一元管理して、適正な公文書管理に努めているところでございます。紙文書の保管については、毎年度各課単位でファイリングされた公文書を保存年限ごとに保存箱に移し、文書所管課であります企画調整課に引き継いだ後に文書庫で保管しております。なお、保存年限につきましては、公文書の重要度や法令の定める年限等に従って分類をしております。
次に、内閣府の調査の概要と各調査項目についての本市の状況でございますが、本調査は全ての都道府県、市区町村を対象に、本年４月１日現在の取扱い状況を確認するもので、調査項目は３点ございました。１点目の公文書管理のための条例等につきましては、条例かどうかという形式は問わず、公文書に関する一般的なルールの有無を確認するもので、本市では公文書管理のための条例は制定しておりませんが、公文書の管理に関し、訓令という形で高崎市文書取扱規程を定めております。２点目の歴史公文書の保存に関する取扱いにつきましては、本市においては、保存期間が満了した公文書の廃棄を行う前に、中央図書館市史担当が歴史的使用価値のある文書の選別作業を行い、別に保管することとしております。３点目の歴史公文書を保管する施設につきましては、本市にはいわゆる公文書館のような施設はございませんが、歴史的文書として選別された公文書は、原則中央図書館におきまして管理することとなっております。
◆16番（新保克佳君） ありがとうございました。本市は、高崎市文書取扱規程において管理がなされているということ、また歴史公文書の選別は行っていると、こういった御答弁だったと思います。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、内閣府が公表した選別していない４割には入っていないということで安心いたしました。
次に、歴史公文書の内容についてお聞きしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、本市の歴史公文書は市民共有の知的財産でありますので、適切な保存や管理とともに、展示などの活用も大いに期待されるところであります。そこでまず、本市にはどのような歴史公文書があるのか、また目録はあるのか。また、以前デジタルアーカイブ化の推進を私が一般質問で取り上げたことありましたが、現在どのように保管されているのか、今後の資料公開や活用計画なども併せてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
歴史的公文書の捉え方といたしましては、市政や市民生活の推移を示す歴史資料として重要な公文書を歴史的公文書と捉えておりまして、条例など法規に関するもの、市町村合併に関するもの、審議会など主要な会議に関するもののほか、選挙、災害、文化財などに関するものがこれに該当しております。これらの公文書につきましては、保存年限が終了する際に収集し、目録を作成した上で中央図書館で保管しております。また、歴史的公文書について照会があった場合につきましては、個人情報などの非公開情報の有無を精査いたしまして、適切と認められる文書を閲覧に供することとしております。現在文書のデジタル化を順次進めておりまして、将来的なインターネット等による公開や活用につきましても研究してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） ありがとうございました。今、中央図書館のホームページのほうで一部デジタル化、また公開が始まったようでございまして、目録もありました。一部、私も先日早速拝見いたしましたけれども、なかなか、公文書ですので、これを読み解くだけの知識、また能力がこちらも必要になるのですが、やっぱりデジタル化、この画面を通しても非常に生き生きとした、またその当時の人々の、高崎の、そこに住んでいた方たちの息遣いみたいなもの感じるような資料でございますので、ぜひ着実に、このデジタル化、また公開などについても研究をして進めていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
さて、最後の質問となりますけれども、先ほど冒頭で申し上げました県の公文書の誤廃棄でありますけれども、やはりデジタル化がされていなかったため、多くが復元できないということであります。今の御答弁でもありましたとおり、歴史公文書のデジタル化はこれから着実に進むものと思われます。そこは大いに期待するところでありますが、そうしますと今後デジタル化など、様々な運用が進むことが想定される中で、これからの時代に合わせた高崎市公文書管理条例というものも制定が必要かと思いますけれども、最後に御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
公文書を適正に管理するためには、執行機関ごとに異なるルール、運用方法で公文書管理を行うのではなく、共通の理念の下、統一されたルール、運用方法を定めることが必要となります。このような観点から、公文書の管理に関する条例の制定を行う自治体も増えてきているところではございますが、実際に条例を制定している自治体はまだ少数にとどまっているのが現状でございます。本市におきましては、歴史的公文書の選別、保管も含め、市全体として統一されたルールの下公文書管理が行われている現状を踏まえますと、直ちに公文書管理条例を制定する必要は低いものと考えておりますが、今後、行政のデジタル化の進展等により、歴史的公文書の管理、活用を含め、公文書管理の基本的な考え方や具体的な管理方法を大きく見直す必要が出てきた場合には、条例の制定を含めた対応を検討していくことになろうかと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆16番（新保克佳君） ありがとうございました。様々また今後の展開に期待したいことを申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 16番 新保克佳議員の質問を終わります。
次に、26番 白石隆夫議員の発言を許します。
（26番 白石隆夫君登壇）
◆26番（白石隆夫君） 26番議員 白石隆夫です。通告に基づきまして一般質問をいたします。本日最後の一般質問です。いましばらくよろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、本市の子どもたちの学力向上についてです。子どもたちの学力向上は、学校も家庭も、そして本人自身も、誰もが望んでいることであり、そのためにそれぞれ多大な努力を続けているものと思います。特に学校においては、子どもたちの学力の定着と向上のために様々な活動を続けており、先生同士の研修等も数多く行い、学力向上のための授業の組立てを行っているものと思います。しかし、ここ数年は、コロナ禍により授業そのものを実施することも困難な時期もありました。計画的に学力を向上するための授業を組み立てることに大変苦労をしていることと思われます。
まずは、学校での授業等の活動において、コロナ禍における学力向上の取組がどのように行われてきたかについて伺います。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 白石隆夫議員の本市の子どもたちの学力向上についての御質問にお答えいたします。
各学校での
感染リスクの高い活動においては、子ども同士の距離の確保や活動時間の短縮、タブレットの活用等の工夫を行い、感染症対策を十分行った上で授業の質を確保し、学習内容の定着や学力向上に取り組んでおります。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。コロナ禍により通常の学習活動が困難な場合もある中で、様々な工夫を行い、授業の質を確保し、学力向上のための取組を進めていただいていることが分かります。答弁にありましたように、タブレットを有効に活用していることが示されました。タブレットの活用と学力向上についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、タブレットを活用して、調べ学習における検索、意見交流、実験、実習の様子や英語のスピーチ、音楽や体育の活動等の動画を撮影し、繰り返し見合って助言し合うなど、子どもの思考や学習内容の定着を促す活用によって学力向上に取り組んでおります。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。タブレットの特徴と機能を有効に生かし、効果的な学習方法を進め、学力向上に取り組んでいる様子がうかがえます。タブレットをはじめとしたＩＣＴの活用は、今後ますます進むものと思います。効率的な学習活動を進めていただきたいと思います。また、今の若者たちで、右手の小指が外側に変形し、手のひらを開いても薬指と小指の先をくっつけることができない方がいるそうです。右手でスマートフォンを扱う際、小指で支え、親指で操作しています。スマホの重さを小指で支えているため、利用時間が極めて長くなると、小指の骨が変形するほどの影響が出ているということのようです。そのほかにも、首の変形や腕の腱鞘炎なども確認されています。それより何より、スマホ脳と言われるように、過度なスマホ依存は極端な思考形成に発展することも心配されるところです。ＩＣＴの活用と人間性の共存がこれからの課題と思われます。
人間性といえば、読書が大きく寄与するものと思われます。文字の情報を頭の中でイメージし、組み立てることは、考える力をつけることに大変重要です。読書により６つの力がつくと言われております。読解力、記憶力、思考力、文章力、プレゼン力、他人を理解する力などです。これらの６つの力は学力だけでなく、社会の中で自立して生きていくための根底となるものと考えています。今年１月に行われました大学入学共通テストでは、受験生や入試関係者から悲鳴と驚きの声が上がっていました。数学の問題で、数ⅠＡ、数ⅡＢとも過去に例のない極めて長い問題文となっていました。土俵に上がる前に時間がなくなるといった声もあります。読解力と思考力が、国語だけでなく、全科目にわたる学力の向上に重要な要素と思われます。読書活動と学力向上についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、朝読書や読書の時間の計画的な実施、ブックトークやビブリオバトル等、学校図書館を活用した活動に取り組んでおり、子どもたちが読書に慣れ親しむとともに、読解力や思考力の向上にも取り組んでおります。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。各学校で工夫を凝らして様々な読書活動を行っているものと思われます。
答弁にもありましたが、ビブリオバトルという読書活動の様子を以前、第一中学校で見させていただきました。ビブリオバトルとは、５分間という限られた時間内で自分の推薦する図書の発表をし合うものです。何人かで対戦形式で行われます。時間配分、話し方の強弱、引きつける
描写や推薦する図書に対する意見や感想など、限られた時間内ですばらしいプレゼンテーションを見せてくれました。中学生がこれほどの発表ができるのかと改めて感心いたしました。これらの活動により、第一中学校は令和２年度、子供の読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞いたしました。さらに、令和３年には、第14回高橋松之助記念、朝の読書大賞の優秀校として受賞されました。地道な図書館活動が評価されたものと思います。読書活動が子どもたちの総合力を高め、学力向上につながることを期待いたします。
それでは、本市の学力の状況について、今年度実施されました全国学力・学習状況調査の本市の結果についてお知らせいただきたいと思います。
◎教育長（飯野眞幸君） お答えいたします。
今年度の全国学力・学習状況調査につきましては、小学校６年生、中学校３年生を対象に４月19日に実施され、７月28日に結果が文部科学省より公表されました。文部科学省はこれまで同様、都道府県と政令指定都市の平均正答率を公表しておりますけれども、市町村は規模を考慮し、公表しませんでしたので、高崎市の平均正答率を発表するのは控えさせていただきたいというふうに思います。昨年、私はこの議会におきまして、これまでの全国学力・学習状況調査の中では最もよい結果であるというふうに申し上げましたが、今年度はさらにそれを上回る好成績でありました。今年度は、国語、算数、数学のほかに、新たに理科が対象となりました。群馬県の結果につきましては、小学校算数を除き、全国平均以上と報道されましたが、本市の場合は、その小学校算数も含め全て全国平均以上で、都道府県の正答率に当てはめてみますと、各教科で全国５位以内、特に小学校の国語は全国２位相当以内。そして、中学校の国語、理科は全国１位相当、数学は全国２位相当、中学校の伸びが顕著でありました。全国20の政令指定都市との比較では、全ての教科で１位、２位相当という成績でありました。
この成績の背景は、私はやっぱり大きく２つあるというふうに思います。まず、子どもたちが頑張ってくれたということであります。私も昨年度、予告なしの学校訪問を全ての学校にすることができました。学校へ行って感じるのは、学校が落ち着いているということと、授業の中で子どもたちの手が非常に積極的に挙がっているということであります。11年前に、数学の得意な子どもたちを対象とした数学ジュニアオリンピック挑戦講座を開講いたしまして、今年の講座は８月に始まりましたが、過去最高の85名の中学生が参加してくれました。講師陣は小学校から大学の先生まで、30名近い方々にボランティアで指導をしていただいていますけれども、生徒のやる気を高く評価してくれております。
２つ目は、教職員や学校の学力アップボランティアをはじめ、保護者など、多くの方々に支えていただいていることであります。各学校には学力コーディネーターという役割の教員がおります。校長のリーダーシップの下、組織的、計画的に学力向上に向けた取組を推進する体制が構築されております。教育委員会におきましても、学校教育課に学力向上プロジェクトチームを昨年発足させ、学校を支援してまいりました。また、先ほどお話ししましたように、学力アップ推進事業の存在はとても大きなものがあります。コロナ禍の令和３年度、延べ１万1,000人以上の方々にボランティアとして子どもたちの指導に当たっていただきました。コロナ感染に気を配りながらも、子どもたちに学びを喜んでもらうということを様々な工夫をしながら実施してくださいました。４月に、コーディネーターを集めた情報交換会を実施いたしました。夜間でありましたけれども、会場は熱気で包まれておりました。各校での取組からは子どもたちのためにという思いが伝わってまいりまして、本当に頭の下がる思いであります。これからも子どもたちのために尽力いただけたらと思っております。
御案内のように、この調査は学力だけでなく、質問紙による意識調査も行っております。特徴的なものを御紹介したいと思います。私自身一番うれしかったのが、今年も、自分によいところがあると思っている、いわゆる自己肯定感のある子どもが小・中とも８割以上いたということであります。自己肯定感の高い子どもたちは、自分自身を大事にするとともに他人も大事にします。それが高崎の子どもたちのいじめの少なさにつながっているのではないかと思っております。
次に、先ほど議員からお話が出ましたけれども、高崎の子どもは読書が好きで、読書時間や新聞を読む回数、学習時間が昨年度と同様に、全国よりもかなり高くなっております。御家庭の協力とか学校図書館活動の充実、特に司書教諭や学校図書館指導員の存在も大きいと言えます。これが高崎の子どもたちの記述式問題での高得点にもつながっているというふうに思っております。
また、先ほど出ましたＩＣＴに関連する部分でありますけれども、ＩＣＴを活用して調べ学習や友達との意見交換、まとめの発表を行っている割合が全国よりも、これもかなり高くなっております。一方で、心配される、スマートフォン等を使って行うゲームにかける時間や、ＳＮＳや動画を視聴する時間が全国よりも低いというデータも出ております。高崎の子どもたちの心の健全性というものも感じます。以上、今年度の全国学力・学習状況調査の結果について御報告しましたが、３年連続の全国学力・学習状況調査の高得点、高結果は本当によかったというふうに思っております。
英語につきましては、今年度対象になっておりませんでしたが、昨年度は全国１位相当でありました。そして、１月に行われた英語の４技能テストにおいても、昨年以上の成績を収めました。英語力の飛躍は、ＡＬＴの全校配置の効果が非常に大きいというふうに思っています。教育環境を整えていただきました富岡市長をはじめ、いつも御支援をいただいております議会の皆さん、そして子どもたちを支えていただいている学校関係者、保護者、そして地域の方々に心から御礼を申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◆26番（白石隆夫君） 教育長より直接答弁をいただきました。すごい、すばらしいと思います。全国学力・学習状況調査の結果が全国トップクラスとなったということは本当にすばらしく、学校の先生をはじめ、関係する多くの皆様に心から感謝したいと思います。
御存じのように、この全国学力・学習状況調査は毎年４月頃実施されます。答弁にありましたように、今年度は４月19日に実施されました。対象となる全国の学校のうち、小学生で公立学校の99.3％、国立、私立を含めて全体で98.7％の学校の児童が集計対象となっております。中学校では、公立99.1％、国立、私立を含めて94.9％の学校の方がテストを受けています。つまり現状で最も多くの方が同じ問題に取り組んだ学力テストと言えます。したがって、最も信頼できる学力評価の基準とも言えます。その中で、大変よい成績であったということ、しかもそれが３年連続で続いているということは、高崎市の教育が全国的に大きく評価されたと思っております。
また、意識調査の結果も示していただきました。高崎の子どもたちは読書が好きで、読書時間や新聞を読む回数、家庭学習の時間が全国よりも多くなっているということです。家庭の協力や学校図書館活動の充実が大きく影響していると捉えていますが、私自身の考えとしては、教育長の読書に対する考え方が各学校に伝わり、学校図書館活動や家庭学習に影響を与えたと思われます。本年７月22日の上毛新聞のコラム、三山春秋の中で、スペインの作家の絵本「しあわせなときの地図」を市立の全小・中学校、高校、特別支援学校に贈るといった内容が記載されていました。教育長は過去にも、「ぼく モグラ キツネ 馬」、「君たちはどう生きるか」、「ヤクーバとライオン」など、幾つもの本を学校に贈られております。そして、その際メッセージを添えて、教育長のその本に対する気持ちや子どもたちに読み取ってもらいたい内容などを示しております。特に、「ヤクーバとライオン」では、著書に「マッハの恐怖」や「ガン回廊の朝」などの作品があり、緻密な取材でも有名なノンフィクション作家の柳田邦男さんによる、高崎市の子どもたちに対する直筆のメッセージも添えられていました。それぞれの本は子どもたちに大変好評で、学校によっては読み聞かせに使ったり、同じ本を買い足したりもしています。読書を通し、子どもたちが自分の考えをしっかりと確立し、さらに学力を向上させていただきたいと思います。
高崎市では、全ての学校図書館に学校図書館指導員を配置しています。また、学力アップ大作戦やＡＬＴの全校配置など、教育環境の充実を人材の面からも図っています。子どもたちが直接人と接することが学力の向上につながり、人格の形成に大きく役立つものと思っています。私は、学力の向上は都市力の向上に大きく寄与するものと考えています。未来の子どもたちの発展が未来の都市の発展につながりますよう、高崎市の子どもたちの学力の向上に努めていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 26番 白石隆夫議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日13日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時１１分延会...