高崎市議会 2019-03-01
平成３１年 ３月 定例会（第１回）−03月01日-06号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）−03月01日-06号平成３１年 ３月 定例会（第１回）
平成３１年第１回
高崎市議会定例会会議録（第６日）
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平成３１年３月１日（金曜日）
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議 事 日 程 （第６号）
平成３１年３月１日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 新 井 修 君
星 野 守 弘 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 吉 井 秀 広 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 昌 孝 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 岸 一 之 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
星 野 順 一 郎 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者 水道局長 森 田 亨 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君 消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（柄沢高男君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第６号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（柄沢高男君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
20番
長壁真樹議員の発言を許します。
（20番
長壁真樹君登壇）
◆20番（
長壁真樹君） 議席番号20番
長壁真樹です。通告に基づき、２点についてお聞きいたします。
１点目、
少子高齢化、
人口減少社会への
取り組みについてから順次お聞きいたします。
少子高齢化、
人口減少は日本全国の共通問題であります。高齢化といっても、健康寿命が延び、元気で長生きされることは別ですが、このような課題により、社会生活を営む上でもさまざまな影響が如実にあらわれてきています。本市においても、地域を担う人材が少なくなるとともに、高齢化や
人口減少により、管理する道路延長が長い地域での
道路愛護活動も難しくなってきています。また、
地域コミュニティーにおいても、これまでの
取り組みを同じように継続することが難しい状況になり、早急に見直すことを迫られてきています。本市においては、さまざまな施策により、人口はほぼ横ばい、また年によっては若干の増加をしていますが、地域により、人口が増加している地域、また減少幅が大きな地域と、格差があらわれており、急激な人口増加、また減少により、地域それぞれに多くの課題が出てきている現状があります。
そこで、移住、定住者の増加を目指す
空き家バンク制度の可能性についてお聞きいたします。まず、本市で実施されている空き家の管理、活用、解体、また
移住促進助成など、それぞれの実績はどのような状況なのかお聞きいたします。
◎
建設部長（宮石修君）
長壁真樹議員の１点目、
少子高齢化、
人口減少社会への
取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、空き家問題の対策としまして、空き家の敷地の除草や
老朽化空き家の撤去、利用可能な空き家を
地域サロンや店舗に活用するなど、管理、解体、活用を３本の柱とする８つの
助成制度から成る本市独自の
空き家緊急総合対策事業を平成26年度より実施しております。今年度で５年目を迎えましたが、相談、申請件数とも例年同様に好調で、市内に空き家を持つ多くの皆様に御利用いただいております。平成26年度から平成29年度までの過去４年間の実績としましては、空き家の管理が132件、856万円、解体が682件、５億1,808万4,000円、活用が76件、１億3,061万6,000円でございました。
空き家活用の
助成制度には、空き家を住居用に購入した場合の改修助成や、人口が減少している倉渕、榛名、
吉井地域の空き家を定住目的として借りる場合の家賃助成があり、これまでに17件、2,586万8,000円の実績がございました。また、本市では、
人口減少対策の一環として、倉渕、榛名、
吉井地域に移住、定住するための住居取得に際して受けた融資の利子５年分を全額補給する
移住促進資金利子補給金制度を平成28年度より実施しており、平成28年度、平成29年度の２カ年の実績は149件、1,993万7,000円でございました。なお、
移住促進につきましては、市広報、
ホームページのほか、チラシの配布やＳＮＳを活用するなど、市内外への周知に努めているところでございます。
◆20番（
長壁真樹君） 実績をお聞きしました。本市での
取り組み、
空き家緊急総合対策事業は、全国でもまれなすばらしい制度であると認識しています。また、この
助成制度は、多くの方に利用され、特に空き家の解体においても大きな後押しとなっていることは言うまでもありません。
空き家バンク制度を導入し、
人口減少を食いとめようとしている自治体も数多くあります。本市においても、新年度からＳＮＳ等を利用した
移住促進事業が始まります。内容は、本市の魅力を伝える動画や
子育て支援事業、魅力的な教育環境などの情報を整理し、ＳＮＳなどを用いて
プロモーション活動を実施し、
移住促進につなげる
取り組みとお聞きしております。さまざまな
取り組みを組み合わせる中で、本市においての
空き家バンク制度の考え方について改めてお聞きいたします。
◎
建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
空き家バンクの制度につきましては、空き家を売りたい、貸したい人と、買いたい、借りたい人とをつなぐ方法として取り組む自治体もございますが、空き家の賃貸や売買などにつきましては、基本的に
民間事業者の行う領域であると考えております。また、空き家の
マッチングにつきましても、所有者の事情や意向、建物の状態など多様な状況がありますので、本市の
空き家対策につきましては、
空き家緊急総合対策事業を中心として取り組んでいるところでございます。
◆20番（
長壁真樹君） 答弁にありましたように、空き家の賃貸や売買は基本的に
民間ベースで行うべきことは承知しています。会派で岩見沢市を視察しました。宅建業者33社が加盟し、年間2,100万円で業務委託し、こささーるを開設し、無料相談や貸し手と借り手の
マッチングで成果を上げてきています。賃貸や売買における
マッチングは、民間で行うほうが何かとスムーズであり、トラブルについても
不動産関係の方の得意分野であるというふうに思います。
先ほどの
空き家緊急総合対策事業を最大限に周知し、利用される方が一人でも多く地域に住んでいただくようにするためにも、行政の後押しは必要であると考えます。焼津市では、市で空き家の実態調査を行い、売却する意思のある所有者の物件を
不動産業者が調査して、市の
ホームページなどで情報を公開し、千葉市では、
全日本不動産協会県本部や建築士会などと協定を結び、各団体との連携を強化し、流通や活用に取り組まれています。
過日、
榛名地域において
榛名商工会と
不動産関係者との話し合いの場を設け、意見交換させていただきました。個人情報の関係もあり、地域のことを熟知されている区長さんや民生委員さんのお力をかり、空き家の情報を集約し、
マッチングは
不動産関係者、住宅の改修等は商工会の
建築土木関係者に依頼するもので、金融機関との連携も重要と考えました。
過日の新聞に掲載されていましたが、地方維持を支援する
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが2018年に受けた相談は４万1,518件で、初めて４万人を超え、2017年比8,000件の増加、相談者の
移住希望先ランキングで本県は14位、年代別では、20代以下と30代でともに９位とのこと。人口移動でも562人の転出超過だったが、超過率は前年の３分の１に縮小。今春も大学進学などで県外へ出ていくだろう。外で知識や技術を身につけ、戻ってきてもらうのでよい。戻りたくなるふるさとづくりが前提条件とありました。行政には、
ホームページやチラシなどでのＰＲとともに、これまで以上の支援を考えていただき、一軒でも多くの空き家の活用が図られ、一人でも多くの方に移住、定住していただければと考えます。ＳＮＳによる
移住促進事業においても、移住、定住の問い合わせがあった場合に直ちに対応できるような
体制づくりが必要と考えますので、民間との連携協力について御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
◎市長（富岡賢治君）
空き家バンクづくりというのは、幾つかの市町村でやっていますけれども、簡単なのです、つくるのは。
不動産会社から募集して、それをリストアップして発信すればいいのですから、基本的に一番易しいのは。だけれども、私たちの責任ある仕事としますと、それをビラで配ったりなんかして、実際は話が違うとかそういうことの責任は持てませんし、それから気のきいた
不動産業者はもう把握していますから、公が絡まなくてもかなりな正確な情報が流せると思っていますので、特にその
バンク制度として設けるというのは価値がないなと実は思っております。ただ、今議員からそういう例が榛名なんかでも進んでいるという話がありましたから、実際取引が進んでいれば大変いい話ですから、いろんな手法を使うのはいいと思いますけれども、リストをただ突き合わせて右から左へ流しただけでは余り価値がないのではないかと思っていますので、本当にそういう先進事例の実態があるのかどうかまた調べさせていただきまして、参考にしたいと思います。
◆20番（
長壁真樹君） 先ほども質問させてもらったのですけれども、基本的には民間がやることというのは重々承知しています。しかしながら、空き家に関して本市のいろんな施策は本当にすばらしいものだというふうに理解していますし、民間と協力するような形で何らかの支援をして、一人でも多くの方が定住していただけるような地域になるということも人口が減少している地域にとっては大切なことなので、今後また研究、検討を進めていただければというふうに思います。
次に、
交通弱者対策についてお聞きします。全国的に道路の逆走やアクセルとブレーキの踏み間違いなどによる追突など、高齢者による
交通事故のニュースを見聞きします。群馬県、また本市での事故の状況と高齢者の
運転免許証返納状況はどのようになっているのかお聞きいたします。
◎
市民部長（
小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、高齢者の
交通事故の状況でございますが、本市における
人身事故発生件数とそのうち65歳以上の高齢者が関与した件数と割合を群馬県警察本部による暦年統計の数字で申し上げます。平成28年が3,135件のうち858件で27.4％、平成29年が3,059件のうち856件で28.0％、平成30年が3,058件のうち927件で30.3％でございました。このように、
人身事故発生件数は減少傾向でございますが、高齢者が関与した事故件数の割合は年々増加している傾向にございます。
次に、市内にお住まいの方の
運転免許証の
自主返納者数でございますが、
県総合交通センターで受け付けた分は市町村別の把握ができていないということでございますので、９割以上の方が返納場所としている
高崎交通安全協会内での
返納者数を暦年で申し上げます。平成28年が853人、平成29年が968人、平成30年が1,198人と、
運転免許証返納者数も年々増加の傾向にございます。
◆20番（
長壁真樹君） 答弁をいただきました。本市では、
運転免許証返納時の支援は
バスカードや回数券、また
タクシー券の配付、ほかにも
自主返納サポートサービス等がありますが、多くは一時的なもので、
運転免許証返納と同時に高齢者は
交通弱者の側となってしまいます。本市において
交通弱者の方への支援策として、ぐるりんを初めさまざまな施策が講じられていますが、本市で取り組まれている倉渕、群馬、
箕郷地域の支援策、
取り組み状況についてお聞きいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
倉渕地域で実施している支援策といたしましては、
倉渕地域高齢者買い物支援事業がございます。過疎地域に指定されている
倉渕地域において、
公共交通空白地有償運送制度を活用し、
ボランティアが
倉渕地域内の商店や最寄りのバス停までの送迎を行うものでございます。平成28年度から
倉渕地域内の医療機関や公共施設を目的地に加えたことで、運行回数は前年度の約２倍、
延べ利用者数は約３倍に増加しております。平成29年度の実績では、運行回数が187回、
延べ利用者数は225人となっております。
次に、群馬地域における
高齢者福祉タクシー事業につきましては、65歳以上の
ひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯に属する方など、
タクシー以外の移動手段による通院が困難な方などに対し、
初乗り料金分730円を補助する
タクシー券として、月当たり４枚、年間48枚を上限として交付しており、平成29年度の交付実績は65人となっております。
最後に、
箕郷地域における
高齢者向けの
福祉タクシー事業につきましては、高崎市
福祉タクシー等事業実施要綱の中の附則で定めておりまして、
市町村合併前のそれぞれの地域事情に配慮した形での運用を引き継ぎまして、70歳以上の高齢者を対象とし、上限を1,180円とする半額券を年間48枚交付しております。平成29年度の実績は、981人の方に交付しております。
◆20番（
長壁真樹君） 答弁をいただきました。３地域の支援策についてお聞きしました。さらに、
買い物困難者への支援も重要ですが、本市での
買い物困難者への支援策、
買い物支援と
移動販売についてお聞きいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が実施している
高齢者買い物支援事業は４つありまして、そのうちの１つは先ほどお答えさせていただきました
倉渕地域高齢者買い物支援事業でございます。
２つ目の高齢者の見守りを兼ねた
移動販売事業は、高齢者の見守りを兼ねながら、日用品や食料品などの
生活物資全般を
移動販売していただくというもので、車両の購入費や設備の更新費、運営費等の一部を補助することにより、現在12事業者に協力をいただいております。
３つ目の
高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業は、
買い物困難地域の
高齢者支援として、
タクシーを利用した
買い物支援を行う町内会に対し、
タクシーチケットを交付するものでございます。区長や買い物に付き添う
ボランティアの皆さんなど町内会の協力が不可欠となっており、平成29年度の
実施町内会は６町内会で、
延べ利用回数は337回となっております。
４つ目の
高齢者等買い物代行事業は、買い物に困っている高齢者のかわりに
ボランティアが買い物を代行するというもので、
ボランティアの方には高齢者への声かけや見守りを行っていただいております。平成29年度末の
利用登録者は104人、
ボランティアは213人、
延べ代行稼働数は2,814回となっております。引き続き
高齢者買い物支援事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆20番（
長壁真樹君）
買い物困難者への対応では、
ボランティアを組織化し、高齢者の日常生活を支えていく
地域ぐるみでの見守り、支え合い、助け合う体制をつくることが重要と第６次総合計画の中でも述べられています。私の地域では、市の支援は受けていないとのことですが、
移動スーパーのとくし丸が活躍してくれています。５軒ほどが集まれば、日程を調整し、週１回決まった時間に回ってくれます。近所の方とも顔を合わせ、見守りにもつながっているというふうに思います。今後
移動販売についても
スーパー等への
買い物困難地域においてさらに充実されるよう、継続しての支援をお願いいたします。
買い物代行ボランティアには、今後
単位長寿会の力をかりてと説明がありましたが、ぜひ成功されるよう調整と周知をお願いするものです。
次に、
榛名地域での
交通弱者支援策としての
はるバス、ぐるりんの実績についてお聞きいたします。
◎
市民部長（
小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
榛名地域でのぐるりんは、榛名線の１路線、
はるバスは
斉渡中北線と
宮沢白岩線の２路線を運行しております。各路線の過去３年間の運行実績でございますが、ぐるりん榛名線の平成27年度の
利用者数が１万4,471人、
運行補助金の支出額が約597万円、同じく平成28年度が１万4,625人で約587万円、平成29年度が１万3,711人で約609万円でございます。
次に、
はるバス斉渡中北線ですが、平成27年度の
利用者数が3,341人、これに対する補助金の支出額が約464万円、平成28年度は2,863人で約473万円、平成29年度は2,581人で約472万円でございます。同様に
宮沢白岩線では、平成27年度が5,210人で約790万円、平成28年度は5,897人で約775万円、平成29年度は5,839人で約771万円でございます。
◆20番（
長壁真樹君） さまざまな
取り組みをお聞きしましたが、
地域ぐるみでの見守り、支え合い、助け合う体制をつくることが重要であると思いますが、
ボランティアだけでは解決しない課題もあります。そこで、
榛名版デマンドタクシー制度の導入の可能性について、本市のお考えをお聞きします。
◎
市民部長（
小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢化が進行して、
運転免許証を自主返納する方がふえている中、自宅からバス停までの移動をどうするかという点につきましては、非常に切実な問題であると理解しております。乗り合い型の
デマンド交通でございますが、先行して導入している自治体におきましては、効率的に運行できていないような事例も多く見受けられておりますので、慎重に検討する必要があるものと考えております。一方で、既存の
バス交通ではカバーし切れない地域における身近な移動手段の確保策として、バスに比べて小型な
タクシー車両の活用は有効な手法の一つと捉えております。デマンドに限らず多様なサービスの提供が可能な
タクシーでございますが、その活用に当たりましては、地域によって異なる特性や実情に対してどのような手法が合致するのか、しっかりと地域の声や
交通事業者の意見を参考に検討していく必要がございます。
榛名地域のほかにも同様の課題を抱えている地域がございますので、
タクシー事業者との話し合いなどを進めてまいりたいと考えております。
◆20番（
長壁真樹君） 例として榛名版の
デマンドタクシー制度ということでお話をさせてもらいました。
交通弱者への対応については、本市でも大きな問題意識を持って臨まれていることは承知しています。
交通弱者対策として、
タクシー協会やバス協会と連携した交通体制は不可欠であり、路線バスや鉄路が動脈なら、ぐるりんや
はるバスが静脈で、それらをつなぐ毛細血管が
タクシーであるというふうに思います。過日、高崎第一交通産業グループの方にお話を聞く機会がありました。テレビのコマーシャルで流れている地域交通
タクシー制度についてで、朝８時から夕方４時まで貸し切り
タクシーを用意し、普通車で１日２万円、ジャンボ
タクシーで２万5,000円、１カ月ではそれぞれ60万円と75万円というふうになりますが、登録された方の庭まで出向く制度で、有効策として活用されています。
そこで提案ですが、榛名版乗り合い
タクシー制度を実験的に取り入れるというものです。
榛名地域内のスーパーや病院、支所や公民館、銀行や郵便局、またバス停やバス操車場等、場所については
榛名地域内の移動に限り、
運転免許証返納者、75歳以上の高齢者、また障害のある方等が対象で、利用者は１回当たり300円を負担していただくというもので、登録された方からの連絡や調整は
タクシー会社が行い、登録については地区の区長さんや民生委員さんの協力をいただきながら行政が行うという仕組みです。第６次総合計画の中にも「高齢者や障害者などの
交通弱者の移動手段の確保や地域間の連携・交流の促進、
運転免許証自主返納者に対する移動支援など、公共交通の役割は重要性を増してきている。既存の公共交通の利便性向上はもちろん、
タクシーや自転車などの身近な交通手段の活用についても総合的に研究、検討を進める。
バス交通については、地域の特性や利用者のニーズを的確に捉え、ぐるりんをはじめとするコミュニティバス路線の利便性向上と効率化のため、不断の見直しを継続する。高齢者や障害者をはじめとする
交通弱者の日常的な移動手段については、福祉施策ともしっかり連携し、より身近できめ細かな移動支援策の充実を推進します」とあります。今後さらに進むであろう高齢化社会の中で、各支所地域の実情、実態に合わせた
交通弱者対策は喫緊の課題です。市民部、福祉部など関係する所管はもとより、プロジェクトチームを立ち上げ、各部横断的な発想での
取り組みを大いに期待するものです。
次に、大きな２点目、働き方改革、職員のフレックス通勤についてお聞きいたします。ことしも残念ながら各学校園においてインフルエンザが流行してしまいました。手洗いやうがいなどの対応を十分にしておられると思いますが、行事等による児童・生徒の交流により、広がってしまうことはいたし方ないことと思います。まず、学校現場において、ここ数年のインフルエンザの流行に伴う学級閉鎖の状況についてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、働き方改革、職員のフレックス通勤についての御質問にお答えいたします。
本市におけるインフルエンザによる学級閉鎖の状況でございますが、ここ３年間の総数で見てみますと、平成28年度が60学校園、157学級、平成29年度は、ここ数年間で最も多く、75学校園、384学級になっています。今年度につきましては、２月21日現在で56学校園、158学級という状況です。発生のピークは、年度ごとに多少の違いはございますが、およそ１月中旬から２月にかけてとなっております。今年度も同様の傾向が見られましたが、現在は鎮静化している状況です。各学校では、うがいや手洗いを徹底し、マスクを着用するなどの対応や十分な休養をとること、バランスのとれた食事をとることなど、保護者と連携して感染予防に努めているところです。
◆20番（
長壁真樹君） 現状をお聞きしました。流行しなかった学校園での
取り組みも参考にし、今後も蔓延には十分な配慮をお願いいたします。同一学級で学級閉鎖が２度あれば、授業時数は不足してしまうと考えられます。ここ数年の傾向でも、インフルエンザ蔓延防止への特効薬はありません。本市では、普通教室では既に、また特別教室へもエアコン設置が進められています。授業時数確保の観点からも、夏休みの短縮による日数、時数確保は大きな課題と考えます。夏休みの体験も大変貴重なものとは承知していますが、保護者の中からも同様な意見をお聞きしています。そこで、学校の夏休みの短縮についての考えについて改めてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、各教科や領域の時間のとり方を工夫したり学校行事を見直したりするなどの教育課程の工夫によりまして授業時数を確保しております。平成31年度におきましても、各教科、領域とも標準授業時数を確保できるため、長期休業の意義を踏まえ、現状の夏休みの日程で進めてまいります。
◆20番（
長壁真樹君） 平成31年度においては、各学校の努力により標準授業時数が確保されるとのことですが、2020年には小学校での新学習指導要領が全面実施になると、４年生以上で年間授業時数は増加になるとのことです。現在は学校週５日制となり、６時間授業では放課は午後４時ごろ、７時間目まで延びれば放課が４時半過ぎとなってしまいます。冬季は暗くもなってしまいます。また、児童の集中力も続かないのではというふうにも考えられます。インフルエンザによる学級閉鎖や台風などの自然災害により、授業時数が減ってしまうことを考えると、標準授業時数の確保が難しくなると考えられますので、今後は夏休みの短縮など、授業日数、時数をふやす方法についての検討をぜひお願いしたいというふうに思います。また、お盆時期の学校完全閉庁は本市以外では既に多くの市で実施されており、仮に何かあった場合には、管理職はメールでのやりとりで当然駆けつけられますし、他市では緊急時の連絡は教育委員会が受けることとなっています。市の一般職の職員とは別と考えるべきと思いますので、これについても御一考願いたいというふうに思います。
昨今、多様な働き方が求められています。一般職職員のフレックス通勤、職場による試験的な
取り組みをすべきと考えますが、本市の考え方についてお聞きいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員のフレックスタイム制についてでございますが、公務におけるフレックスタイム制は、公務の運営に支障がないと認められる場合に、希望する職員からの申告を経て勤務時間を割り振ることができる制度でございまして、適切な公務運営を確保するため、職員が必ず勤務しなければならない時間帯を設定しつつ、より柔軟な勤務形態のもとで職員の能力発揮や公務への貢献を期待する制度でございます。国家公務員におきましては、平成28年度から原則として全ての職員を対象としてフレックスタイム制が運用されており、また一部の地方公共団体におきましてもフレックスタイム制を導入している事例があるものと認識しているところでございます。フレックスタイム制のメリットといたしましては、一般的に多様な働き方が可能となることから、仕事と家庭生活の両立が容易になり、ワーク・ライフ・バランスの推進につながるといった面や、繁忙期に勤務時間を延長し、閑散期に勤務時間を短縮することによりまして、時間外勤務の縮減が期待できるといった面がございます。
一方で、フレックスタイム制の導入に当たっての課題といたしましては、窓口業務を初めとした市民対応業務が主な業務である市役所におきましては、勤務を要する時間帯が通常時間帯に集中する業務が多く、通常勤務時間以外での勤務時間の割り振りによっては、限られた職員数の中で市民サービスの提供に必要な体制の確保が困難となることが懸念されているところでございます。したがいまして、フレックスタイム制の導入に向けての実験的な
取り組みにつきましては、国家公務員や他の地方公共団体での
取り組み等を参考としながら今後研究してまいりたいと考えておりますが、職員一人一人がその能力を十分に発揮できる働きやすい職場環境づくりは大変重要な課題であると認識しておりますので、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進など、職員が働きやすい職場環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
◆20番（
長壁真樹君） 答弁をいただきました。担当により多忙な部署、例えば申告時期の税務担当、生活保護担当とか、時間外としては建設関係の用地交渉担当や台風や降雪時の担当などは、多忙化による病気療養なども懸念されます。職場により、フレックス通勤についても今後研究していっていただきたいというふうに思います。職員の皆様には、市民の福祉向上に向け、働きやすい職場環境のもと、より一層の御尽力をお願いするものです。
榛名地域では、３月10日には梅マラソンが、また翌週17日には梅祭りが開催されます。ぜひ榛名の春を感じにお出かけいただければというふうに思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柄沢高男君） 20番
長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、７番 小野聡子議員の発言を許します。
（７番 小野聡子君登壇）
◆７番（小野聡子君） 議席番号７番の小野聡子です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
１点目は、産前産後ケアのさらなる充実についてです。新年度予算に盛り込まれた子育てＳＯＳサービス事業は、大変すばらしい事業だと高く評価しております。新聞報道がとても衝撃的で、高崎の子育て支援はすごいね、期待していますよと、既に喜びの声がたくさん上がっております。生まれてきた全ての子どもが健やかに愛情に包まれて成長してほしいと誰もが願っています。しかし、保護者の虐待により心に深い傷を負ったり、重い傷害を負ったり、最悪の場合は命を絶たれてしまう子どもがいる、こういった悲しい残念な現実がございます。子どもは地域の宝。未来を開く子育てを社会で応援していく仕組みをつくることが非常に重要だと痛感しております。
昨年、会派として、また個人でも、産前産後の切れ目のないケア事業を行っている東京の文京区と世田谷区を視察させていただきました。世田谷区の調査によりますと、虐待の６割がゼロ歳児だそうです。本市では、子育てなんでもセンターもあり、今後子育てＳＯＳサービス事業がスタートとなれば、子育てを支える社会資源は他市に例を見ないほど整うことになるでしょう。育児に困ったときに安心して本市の手厚い社会資源につなげられるよう、気軽にＳＯＳの声を上げられる環境づくりのためにも、産前からの産婦とのつながり、支援が必要だと実感いたします。本市では、産前からの切れ目のないケアをどのように行っているのかをお尋ねします。
◎
保健医療部長（新井修君） 小野聡子議員の１点目、産前産後ケアのさらなる充実についての御質問にお答えいたします。
本市では、現在各保健センターにおいて、妊娠の届け出を受ける際、母子健康手帳を交付し、個別面談を行っております。そこでは、妊娠期から出産、出産後の子育てのスケジュール、妊産婦への支援制度や保健事業についての説明を行い、妊娠についてのアンケートを記入していただき、妊娠についての不安や悩み事の確認を行っております。その後、アンケートの結果と面談時の様子でケアが必要と思われる場合は地区担当の保健師がサポートしてまいります。また、健康面や経済面、生活面の問題や望まない妊娠の場合は、必要に応じ、こども家庭課を初めとする関係部署、医療機関等と情報共有し、出産後の子育てに向けての支援を開始いたします。出産後は、保育課、子育てなんでもセンターなどと連携し、さらに支援の輪を広げて対応しております。妊娠の届け出時は、妊婦と保健師が最初に接し、母子への支援のスタートとなる大事な機会ですので、心身のサポートの有無を見落とすことがないよう、アンケート項目や保健師の面談技術の向上など見直しを適宜行っております。今後も関係部署、医療機関等と連携し、出産前からのケアの適切な支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 本市では、妊娠の届け出を受ける際、個別面談を行い、さまざまな支援制度の御案内やアンケートも実施していただき、ケアが必要と思われる場合は、健康面や経済面、生活面の細部まで考えていただいて、こども家庭課を初めとする関係部署、医療機関等と情報を共有して、出産後の子育てに向けた支援を開始していただいているとの御答弁でした。実際に大変な状況の妊婦さんが産前からこども家庭課で御相談に乗っていただき、産後も継続して支援をいただいて大変ありがたかったという声も頂戴しております。一人一人に寄り添った支援をしていただいていることに大変感謝しております。妊娠の届け出をしたときが母子への支援のスタートとなる大事な機会ですので、今後も心身のサポートの有無を見落とすことがないよう、また関係部署、医療機関とも連携を強化していただき、産前からの切れ目のない適切な支援をよろしくお願いいたします。
次に、産婦健診の助成についてお伺いいたします。産婦健診は、産後おおむね２週間とおおむね１カ月に産後鬱などを防ぐために出産後間もない母親の状態を把握するもので、母子の健康を守るために、虐待を防ぐために大変有効と評価されています。産婦健診の助成を行っている自治体のアンケートでは、産婦健診を利用した産婦の88％が不安が減ったと回答、さらに一番不安な時期に対応してもらえたとの声もあり、95％が役に立ったと回答されています。産婦健診の助成につきましては、これまでも一般質問や委員会で複数の議員が質問、要望をされてきましたが、改めて私からもぜひお願いしたいと思い、今回御質問させていただきました。産婦健診の助成について、本市のお考えをお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在産婦の健康管理につきましては、出産した医療機関で経過観察が必要と思われる人に出産後一、二週間の診察や健診と、さらに出産後１カ月の健診を行っておりますが、いずれも保険診療適用外で全額自己負担となっております。本市でも、産前産後は極めて重要な時期であり、産婦健診は精神的にも不安定になりやすい出産後間もない母親の産後鬱の早期発見や心と体の健康チェックを行うことができる重要な健診だと認識しております。そこで、本市では産後ケアのさらなる充実を目指し、母親の産後鬱の早期発見や経済的な負担軽減にも配慮した産婦健診費用への助成事業につきまして、議会や委員会審議などを通じ、早急に検討を進めるよう御指摘をいただいておりますので、平成32年度の予算編成の過程で適切に検討してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 平成32年度の予算編成の過程で適切に御検討くださるとの御答弁でした。大変うれしく思います。本当にありがとうございます。産後鬱や鬱等による虐待から母子を守るさまざまな本市のお
取り組みで、どこよりも安心して子育てができるまちになることを期待しております。
次に、大きな２点目、健康増進のための施設等の活用についてに移らせていただきます。健康長寿を多くの方が望んでいる中で、生活の中にスポーツを取り入れる方が大変ふえております。特にシニア層では、バドミントンや卓球、テニス、グラウンドゴルフなどのサークル活動を午前中からお元気に集い、楽しまれている御様子をよくお見受けいたします。スポーツをしたり、お仲間と御歓談されたり、サークル活動はほほ笑ましい交流の場となっております。お元気な先輩方は、地域に安心と希望を送る存在でもあります。中央体育館でも多くの団体が定期利用され、スポーツを楽しまれていましたが、閉館後はどうなっているのでしょうか。閉館に伴う対応と現状をお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、健康増進のための施設等の活用についての御質問にお答えいたします。
昨年12月28日をもって閉館いたしました中央体育館を定期利用いただいていた皆さんにつきましては、市内のほかのスポーツ施設を御利用いただけるようにし、各団体と個別に相談しながら御案内してまいりました。その対応といたしまして、月曜休館だった群馬体育館、さわやか交流館、火曜休館だった榛名体育館をことし１月から年末年始以外は開館することとし、中央体育館の利用団体の皆さんに使っていただけるようにいたしました。また、高崎アリーナもサブアリーナや武道場を利用できるよう配慮したほか、勤労青少年ホームや青年センターなどの体育館も利用できるよう手配いたしました。こうした用意をした上で、昨年10月以降、スポーツ課の職員が中央体育館に出向きまして、定期的に利用している団体の方と面談し、勤労青少年ホームや青年センターを含め、市内のほかの体育館の利用を提案してまいりました。今回の調整の中では、勤労青少年ホームや青年センターにつきましては、館の広さなどが団体の都合と合わず、結果的に利用する団体はございませんでしたが、高崎アリーナに活動場所を移した団体も多くございますし、さわやか交流館や群馬、榛名体育館などへ移って活動を続けるとした団体もございまして、おおむねおさまったものと認識しております。
◆７番（小野聡子君） 閉館に伴い、さまざまな御配慮と御対応をしていただきましたが、高崎アリーナ、勤労青少年ホーム、青年センターの体育館の利用について現状をお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎アリーナの利用の状況につきましては、一般利用の申し込みは年間を通じて随時受け付けております。なお、希望者が重なった場合は審査会において調整することとしておりますが、現在サブアリーナや武道場、ウエイトリフティング場などは多くの方々に利用していただいている状況でございます。また、勤労青少年ホームや青年センター体育館の利用につきましても、御希望があれば柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 勤労青少年ホームや青年センターの体育館も希望があれば柔軟に御対応いただけるとの御答弁でした。ありがとうございます。午前中に定期利用を希望される団体は多いと承知しておりますが、最大限市民の皆様の御希望に沿えるよう一層の御努力をいただき、市民が健康で生き生きと御長寿でいられますよう、そのような御支援をよろしくお願いいたします。
次に、最後の質問、障がい者による文化芸術活動の推進についてに移らせていただきます。昨年文化芸術活動推進法が施行になりました。どう運用していくか、具体的なことは自治体に委ねられている状況でございますが、この法律の中で障害がある方の文化芸術の鑑賞の機会の拡大がうたわれております。本市の現状と今後の進め方について御所見をお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、障がい者による文化芸術活動の推進についての御質問にお答えいたします。
文化芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするとともに社会全体を活性化する上で大きな力になるなど、その果たす役割は大変重要でございます。とりわけ障害者にとって文化芸術の鑑賞の機会を持つことは大切で、これまでに高崎市美術館では、手で触れる彫刻展をコンセプトに、視覚に障害のある人も手で触れることによって鑑賞できる展覧会の開催や、ハンディキャップのある作家たちの展覧会において、作品を直接さわって楽しむことができるタッチアートコーナーの設置を行うなど、障害者に鑑賞の機会を提供してまいりました。また、高崎映画祭事務局においても、視覚や聴覚に障害のある方も映画が楽しめるよう、音声ガイドや日本語字幕をつけるなどの環境を整え、バリアフリー映画の重要性を認識しており、事務局内で研究しているところでございます。今後障害者の文化芸術の鑑賞の機会の拡大が図られるよう、字幕や音声ガイド、手話等で説明、さらに施設のバリアフリー化など、障害の特性に応じた鑑賞しやすい環境整備について研究してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） これまでも手で触れる彫刻展の開催やハンディキャップのある作家さんたちの展覧会において、作品を直接さわって楽しむことができるタッチアートコーナーの設置を行うなど、障害がある方へ鑑賞の機会を提供されているとのこと、また高崎映画祭事務局においても、視覚や聴覚に障害のある人も映画を楽しめるよう、音声ガイドや日本語字幕をつけるなどの環境を整えたバリアフリー映画の重要性を認識し、研究してくださっているとのこと、障害のある方の文化芸術の鑑賞の機会の拡大が図られるよう、障害特性に応じた環境整備について御研究を進めてくださるとの御答弁をいただきました。御研究が形になることを心から期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、文化芸術活動を通じた障害のある方とない方との交流の促進についてお伺いしますが、先日障害のあるお子さんを育てている方や障害がある方の通所施設の方と意見交換させていただいた際、イベントを通じた交流、例えば高崎まつりの花火大会の終了後のごみ拾いなどに参加できたら、障害のある人と健常者との交流も自然に生まれるのではないか、障害者と健常者を分けるのではなく、ごちゃまぜがいいのですよとの声をいただきました。本市では、文化芸術活動を通じた障害のある方とない方との交流をどのように進めていくのか、本市のお考えについてお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の障害者団体等における文化芸術に係る活動状況については、障害者が制作した芸術作品の展示会を毎年３月に高崎シティギャラリーで開催しております。また、群馬県
聴覚障害者コミュニケーションプラザ主催による聴覚障害者向けの字幕入り映画の上映会を毎年数回開催しております。こうした活動については、障害者が主体で行っているため、健常者が作品展を鑑賞に来ることはあるものの、障害者と健常者が一緒になって企画運営を行ったり交流を図るというところまでは至っていない状況でございます。本市といたしましては、障害者の文化芸術活動がこれまで以上に多様な人々の出会いの場を提供できるように、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、文化施設の職員や教育関係者など、分野を越えたネットワークづくりについて研究してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 障害者の文化芸術活動がこれまで以上に多様な人々との出会いの場を提供できるように、障害者やその家族、福祉や芸術等の専門家、文化施設の職員や教育関係者など、分野を越えたネットワークづくりについて御研究してくださるとの御答弁をいただきました。本市は、高崎映画祭や高崎音楽祭を初め、市民が文化芸術に親しむ機会が多いのが魅力の一つです。秋には高崎芸術劇場もオープンいたします。文化芸術をツールにさまざまな人との交流が生まれ、心のバリアフリー化が進むことを願って私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（柄沢高男君） ７番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、18番 堀口 順議員の発言を許します。
（18番 堀口 順君登壇）
◆18番（堀口順君） 議席番号18番 堀口 順です。通告に基づきまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今回の私の一般質問は、大きく３点です。１点目は音楽のある街高崎について、２点目は市街地再開発事業について、３点目は豊岡新駅（仮称）についてです。
それでは、大きく１点目、音楽のある街高崎についてから順次進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。音楽のある街を標榜する高崎といえば、群馬交響楽団を思い浮かべる方も多いと思います。「ときの市民之を建つ」に象徴する群馬音楽センターからより質の高い音楽を求めて、高崎芸術劇場の建設も急ピッチで進められており、ことしの９月20日にはいよいよ待望の高崎芸術劇場がオープンする運びとなります。御承知のとおり、本市ではさまざまな文化活動支援を行っておりますが、今回はその中で音楽のある街高崎を代表する２つの事業にスポットを当てて質問したいと思います。
まずは、高崎音楽祭でございます。この音楽祭は、市制90周年の記念事業として1990年にスタートし、ことしの秋で30回という節目の開催を迎え、歴史ある本市の音楽イベントとなっております。そこでお伺いいたしますが、次年度の予算もおよそ倍に増額されておりますので、高崎音楽祭の事業概要についてからお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 堀口 順議員の１点目、音楽のある街高崎についての御質問にお答えいたします。
高崎音楽祭は、毎年秋に開催される音楽イベントで、1990年、市制施行90周年の年にスタートし、来年度で30回目を迎えます。市民有志による高崎音楽祭委員会が主催するこのイベントは、音楽のある街高崎をリードしていく音楽イベントとして、これまでさまざまな音楽シーンをつくり出し、音楽によるまちづくりの一翼を担ってまいりました。特に来年度は第30回という節目の開催、そして高崎芸術劇場のオープンを記念し、会場を群馬音楽センターから高崎芸術劇場へと移し、高崎音楽祭だからできた、高崎でしか聞くこと、見ることができない特別な公演を数多く開催する予定でございます。
◆18番（堀口順君） 次に、第30回高崎音楽祭の事業の詳細と高崎音楽祭の今後の展望につきましてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
来年度の第30回高崎音楽祭では、群馬交響楽団によるフルオーケストラ演奏をバックに、日本を代表する女性シンガーソングライターの加藤登紀子さんと森山良子さんの共演や、高崎音楽祭でメジャーデビューしたアカペラグループ、ゴスペラーズとビッグバンドとの共演、さらに情熱的な指揮ぶりなどで炎のコバケンの愛称で親しまれ、1970年の群響定期演奏会で指揮者デビューし、４月から群響ミュージックアドバイザーに就任する小林研一郎さんの指揮による群馬交響楽団と本市出身の新進若手ピアニスト、金子三勇士さんとの共演など、高崎市、そして高崎音楽祭にゆかりのある方々が多数出演する豪華プログラムを展開してまいります。このほか、ニューヨークを初めとするジャズの最前線で注目されている才媛、上原ひとみさんがトリオメンバーと繰り広げるエキサイティングなステージなどなど、高崎でしか聞くこと、見ることができないオリジナルな公演に御来場いただいた皆様もきっと御満足いただけるものと考えております。第30回という節目の開催、そして高崎芸術劇場のオープンを機に、高崎音楽祭は高崎の都市と都市づくりの精神的、文化的なシンボルの一つとして、これまで以上にその役割を果たしていくものと考えております。
◆18番（堀口順君） 高崎芸術劇場のオープンを記念して、群馬音楽センターから高崎芸術劇場へ会場を移し、群馬交響楽団によるフルオーケストラ演奏をバックに、音楽祭にゆかりのある方々や日本を代表するアーティストが共演する特別な公演を多数開催する予定とのことでございますので、私も大いに期待しているところでございます。また、高崎芸術劇場のオープンを彩る開催の年でもございますので、高崎市民はもとより、県内外の多くの皆様が高崎の音楽シーンを楽しんでいただける音楽祭にしていただくことをお願いいたしまして、次に高崎マーチングフェスティバルにつきましてお伺いいたします。
高崎マーチングフェスティバルは、高崎音楽祭のスタートイベントの位置づけで、高崎音楽祭と同じく市制施行90周年事業として1990年にスタートし、ことしの10月で30回という節目の開催となりますが、高崎マーチングフェスティバルの事業概要と今後の展開につきましてもお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 高崎マーチングフェスティバルは、市民みずからの手で企画運営する市民参加型のイベントとして、市内の小・中・高等学校や一般、さらに招聘団体らの参加により、市街地でのパレードや高崎アリーナでのキッズドリルやフロアドリルなど、２日間を通して演奏や演技が繰り広げられます。大会の実施に当たっては、毎年30名近いスタッフが半年ほど前から準備を開始し、当日の300名を超えるお手伝いの
ボランティアとともにフェスティバルの運営に当たり、近年ではかつて演奏者として参加した少年、少女が親世代となってフェスティバルを支えるなど、音楽による人づくりが連綿と受け継がれている事業でございます。
来年度は、30回の節目の開催ということで、パレードやフロアドリルなど従来の事業に加え、30周年記念誌や記念映像の作成、さらに高崎芸術劇場を会場に30周年記念ステージドリルショーの開催や将来を見据えた国際交流のパイプづくりなどの事業を予定しております。記念事業の詳細につきましては、今後高崎マーチングフェスティバル協会で検討されてまいりますが、この30回の開催を機に、高崎マーチングフェスティバルの独自性や多様性、芸術性や創造性などをいま一度考え、さらなる発展につながる機会になるものと期待しているところでございます。
◆18番（堀口順君） 高崎マーチングフェスティバルは、高崎音楽祭と同じく、毎年秋に開かれる音楽イベントとして30回の節目を迎え、小・中・高校生を中心とした各バンドの色とりどりのコスチュームでのシンフォニーロードの行進はまさに音楽のある街高崎を象徴するシーンであり、本市の秋の風物詩になっていると私は感じております。30回の節目の開催では、記念誌や記念映像の作成、またオープンする高崎芸術劇場での記念ステージドリルショーの開催が予定されているとのこと、大いに期待しているところでございます。
ここでマーチングに関して２つほど要望がございます。１つは、30回を迎え、出場校の楽器が大分傷んできているとの声が上がっておりますので、そろそろ楽器入れかえの時期に来ていると思われます。ぜひ通常の楽器購入費とは別枠で購入費用の予算立てを御検討していただくことを要望いたします。
２つ目は、屋外での音楽イベントとしては本市一番の観客動員数であり、スクールバンドを中心としたマーチングフェスティバルは日本一の規模になっているとお聞きしております。私も毎年見させていただいておりますが、フェスティバルの当日のシンフォニーロード周辺は、出場者、観客、運営関係者で埋め尽くされております。その結果、トイレが足りない状況が続いているようでございます。周辺のトイレの整備が待たれているところでございます。特に洋式トイレの要望の声がとても多く届いております。本市では、順次トイレの洋式化を進めておられますが、屋外でのさまざまな大規模なイベントが頻繁に開催されるもてなし広場や音楽センター、本庁舎周辺の現在の和式のトイレにつきましては、ぜひ優先的に100％洋式化の改修を御検討していただくことを切に要望いたします。よろしくお願いいたします。
続きまして、高崎芸術劇場につきまして何点かお伺いいたします。まずは、芸術劇場の指定管理者は高崎財団でございますが、年間の指定管理料の総額とその内訳についてお答えください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成31年度、高崎芸術劇場の指定管理料の内訳でございますが、開館初年度における劇場の主な運営経費といたしまして、各設備の保守点検、清掃、警備等の委託費が約２億4,000万円、光熱水費など施設の維持管理経費が約３億円、舞台技術スタッフやフロントスタッフ等の業務委託費が約３億6,000万円、事業費として約３億7,000万円など、合計で約12億9,000万円の支出を見込んでおります。この劇場の運営経費から指定管理者の収入といたしまして、劇場の利用料金収入が群馬音楽センターを参考に約6,000万円、公演の入場料や協賛金などの事業収入が約１億7,000万円など、合計約２億3,000万円を見込んでおりますので、差し引き約10億6,000万円を指定管理料として平成31年度の当初予算に計上させていただいているところでございます。
◆18番（堀口順君） 大変な額ですけれども、それでは次に昨年９月の定例会でも質問いたしました劇場運営には、民間活力のノウハウを生かすべきであると要望いたしましたが、改めまして劇場の総括責任者である館長や各業務における外部委託を含めた民間活力導入の
取り組みにつきましてはどのようにされるのか、また非日常の演出を実現させるためには高いクオリティーが求められますが、舞台技術や案内業務につきましてもあわせてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
指定管理者であります高崎財団におきましては、平成26年10月から高崎アリーナや高崎芸術劇場などの都市集客施設の開館に向けまして、準備段階から理事長の民間登用を行い、さらにスポーツと文化それぞれの担当専務理事を外部から招聘し、組織強化を図りました。市内の文化施設やスポーツ施設などの指定管理業務において御指導いただいており、高崎アリーナの担当専務理事は現在副理事長として高崎アリーナの館長をしていただいております。高崎芸術劇場におきましても、同様に文化芸術部門担当として招聘した副理事長を館長として、また芸術家や劇場運営に精通した方をアドバイザーとしてお迎えし、開館に向けて体制を整えてまいります。
一方、劇場運営の核となる業務の中で外部委託するものといたしましては、舞台技術の業務がございます。当劇場は、最新鋭の舞台設備を備えるとともに、大劇場を初め３つのホールを持つことから、20名程度の技術スタッフを新たに要することとなるため、全国の著名なホールで多数の実績を持つ専門業者への委託を予定しております。施設案内の業務につきましても、都内を中心に質の高いサービスを提供している専門業者のノウハウを活用し、人材育成を図りながら、劇場にふさわしいクオリティーと行き届いたサービスを提供してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 芸術劇場の館長は、高崎財団の文化芸術部門担当の副理事長が就任する予定であるとのこと、また劇場運営の核となる業務の中で外部委託するものとして舞台技術の業務の外部委託や、施設案内の業務につきましても専門業者のノウハウを活用して人材育成を図り、芸術劇場にふさわしいクオリティーと行き届いたサービスを提供していきたいとの御答弁でございました。この点は、来場者にとっても外せないポイントでございますので、ぜひ心地よい非日常の演出を実現していただくことを重ねて私からもお願いいたします。
もう一点は、事業における主催、誘致公演の概要につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
開館日以降の主なプログラムについてでございますけれども、先日公表させていただきましたとおり、大劇場におきましては、群馬交響楽団と高崎第九合唱団による開館記念演奏会を初めとして、第30回を迎える高崎音楽祭、海外の国立民族合唱舞踏団によるステージ、本場の有名歌劇場の来日公演、著名なピアニストやポピュラー歌手によるコンサートなどを、またスタジオシアターにおきましては、多彩やステージや客席アレンジを生かした各種公演を、そして音楽ホールでは世界トップクラスの演奏家によるリサイタルシリーズなど、それぞれのホールの性能を存分に堪能できるクオリティーの高い多彩な公演を予定しております。本年９月20日の開館から年末までに約50の公演を予定しておりまして、各公演の詳細、チケットの料金や発売時期などは決まり次第順次高崎芸術劇場の
ホームページなどでお知らせしてまいります。今後も指定管理者である高崎財団におきましてクオリティーが高い公演の積極的な誘致活動を行い、上信越、北関東を代表するホールにふさわしい話題性と集客力のある公演の提供に努めてまいります。
◆18番（堀口順君） 開館初年度における事業費は、先ほどの御説明では、事業費が約３億7,000万円、事業収入が約１億7,000万円でございますので、差し引き約２億円を見込んでおり、その内容は、開館記念演奏会を初めとして、海外の本場の有名歌劇場の来日公演や世界トップクラスの演奏家によるリサイタルシリーズ、また著名なピアニストやポピュラー歌手によるコンサートなど、各ホールで開館から年末までクオリティーの高い多彩な約50の公演を予定しているとのことです。開館を待ち望んでいる皆様にとっては、多分わくわくする気持ちでおられると思われます。次年度、年明け以降も上信越、北関東を代表するホールにふさわしい話題性と集客力のある公演の提供に努めていただくことをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
それでは、大きく２点目、市街地再開発事業につきましての質問に移ります。ここでは、高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業につきましてお聞きいたします。この再開発事業は、平成25年よりスタートいたしましたが、次年度いよいよ具体的な段階に入っていくと思われます。そこで、この高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業のこれまでの経緯と進捗状況についてお聞かせください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） ２点目、市街地再開発事業についての御質問にお答えいたします。
高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業は、平成25年に策定された高崎市都市集客施設基本計画におきまして、ビジネスゾーン及びパブリックゾーンとして都市集客施設の付加価値を高め、施設のにぎわいを創出し、民間の活力を最大限生かした、時代をリードする先端企業の拠点に位置づけられ、同年、地権者である株式会社ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バス株式会社及び高崎市の４者で再開発準備組合を設立し、施設整備に向けての調査や研究を重ね、今日に至りました。その後、今年度に入りまして具体的な事業化に向けた協議が進み、再開発準備組合の総会におきまして、高崎市都市整備公社を組合員に加えるとともに、２月上旬から組合事務局支援、調査設計計画、事業推進などの業務を行う一般業務代行者の募集を開始いたしまして、事業が進展する運びとなったところでございます。今後は、関係権利者との合意を図りながら、施設計画、資金計画等の事業計画をまとめ上げ、法定の再開発組合を設立してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 御答弁にもございましたとおり、ようやく再開発事業が進展する運びとなるようでございます。これを受けての平成31年度の予算組みであると思いますが、今定例会にこの事業の予算８億200万円が計上されております。そこで、法定組合設立に向けたこの予算の内訳をお示し願えればと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成31年度の高崎駅東口栄町地区市街地再開発事業に関する当初予算の内訳でございますけれども、本事業において、市に係る都市計画資料作成等に関する調査委託といたしまして1,000万円、再開発準備組合及び法定再開発組合が発注する基本設計業務、地盤調査業務、実施設計業務等への補助金として４億8,200万円、再開発準備組合が金融機関から借り入れを行うまでの貸付金として３億1,000万円、合計で８億200万円の経費を計上させていただいております。
◆18番（堀口順君） この再開発事業の進捗状況及び法定組合設立に向けた次年度予算の内容をお聞きいたしましたが、着々と事業が動き出し、次年度中には組合が立ち上がり、再開発事業が本格的にスタートする予定であることがわかりました。
そこでお尋ねいたします。平成25年に作成された高崎市都市集客施設基本計画においてはビジネスゾーン及びパブリックゾーンとして位置づけられておりましたが、これまで調査検討を進めてこられた本市の施設として、再開発ビル内に整備されるパブリックゾーンの概要につきまして、現在どのように検討しておられるのか、またその内容を確認させてください。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
パブリックゾーンの具体的な施設構成でございますけれども、高崎市都市集客施設基本計画にもお示しいたしましたとおり、子どもたちの豊かな創造性を育む室内施設としてキッズスペースや子ども図書館などを計画しております。また、高崎の経済文化活動の創造や支援を図るため、中小の会議室や、展示やイベントなどに使用できるギャラリー等のスペース、交流の場として機能するライブラリーやラウンジを備えるなど、ビジネスと文化が融合し、創造、発信の拠点となる施設となるよう整備していく予定でございます。
◆18番（堀口順君） 基本計画に示したとおり、キッズスペースや子ども図書館、また中小の会議室やギャラリー等のスペース、そしてライブラリーやラウンジ等が設置され、ビジネスと文化が融合し、創造、発信の拠点となる施設に整備されるとのことです。この基本計画に沿って内容を詰めていくようでございます。
そこで、２つほど要望いたしますが、１つはこれまでにも要望してまいりましたお茶室にもできる畳の間と水回りを備えた多目的会議室の設置をお願いいたします。本市においては、高崎アリーナのオープンやこの秋の高崎芸術劇場の開館に加えて、来年春にはＧメッセ群馬のオープンも控えており、さまざまな国際イベントや会議が行われるものと予想されます。執行部におかれましては、十分御認識のこととは思いますが、日本文化を象徴するお茶の世界を伝えることのできる和室の多目的会議室の設置を重ねてよろしくお願いいたします。
２つ目は、キッズスペースにつきましての要望でございます。昨年８月、天童市のキッズランド、子育て未来館げんキッズに会派の視察で行ってまいりました。こちらの施設は独立型で、民間の指定管理者で運営されておりましたが、たしか東京ドームスポーツさんだったと思いますが、興味深かったのは、当初の狙いは、冬場は雪深いため、外遊びが少なく、子どもたちの運動不足が懸念されるため、屋内の遊びスペースとして、市民の要望に応えて天童市が設置したとのことでございました。説明の中で、夏場の猛暑で暑い時期でも大変利用者が多く、夏場も大盛況とのことでございました。本市においても、再開発ビルのパブリックゾーンに予定されるキッズスペースは、高崎駅から至近距離で、ペデストリアンデッキで駅から直通となりますので、とても好立地でございますから、親御さんたちにとりましても集まりやすく、魅力のある施設として期待も膨らむものと思われます。キッズルームには多様なニーズが考えられますが、スペースも限られてくるものと思われますので、ぜひ市民のニーズを把握し、自治体や民間の先進事例をよく研究していただき、その中で実現可能な優先順位をもとに計画を進めていくことをお願いいたします。
それでは次に、大きく２点目としては最後の質問となりますが、高崎駅東口周辺における駐車場確保についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、この秋の高崎芸術劇場、来春のＧメッセ群馬のオープン、そして再開発ビルも控える中で、今後の駐車場需要に対する本市の考えや
取り組みについてお聞かせください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場は、来場者専用の駐車場を備えない施設として開館を迎えますが、同時に整備しておりますペデストリアンデッキにより高崎駅と直結することから、高崎駅周辺の一般有料駐車場を積極的に御利用いただけるよう、案内や割引サービスの実施などについて検討しているところでございます。しかしながら、来春のＧメッセ群馬の開館や再開発ビルの完成に伴い、高崎駅東口周辺の駐車場需要はこれまで以上に高まることが予想されることから、それぞれの集客施設への来場者の利便性向上はもちろん、地元住民の皆様の生活環境への影響なども十分に考慮しながら、太陽誘電株式会社と締結いたしました覚書に基づき、協議を引き続き重ねるとともに、民間活力の導入などによる駐車場の整備についても現在関係者と協議を進めているところでございます。
◆18番（堀口順君） 御存じのように、群馬の交通事情は基本的に車社会でございます。車の利用者は、一歩でも近い駐車場にとめるのが常でございますし、駐車スペースが狭いと遠慮されがちになります。ましてや駐車場がいつも満杯で、渋滞も発生すれば、敬遠され、自然と足が遠のきますので、来場者数にも影響が出ると考えられます。駐車場確保につきましては、関係者や周辺地域の皆様も大変不安を感じておられると思われますから、御答弁にございました民間活力の導入も含め、早急に駐車場整備を推進していただくことを要望いたしまして、次の大きく３点目、豊岡新駅（仮称）設置事業につきましてお伺いいたします。まずは、平成30年度予算で実施した豊岡新駅（仮称）設置事業に対するアンケート調査の結果につきましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） ３点目、豊岡新駅（仮称）についての御質問にお答えいたします。
豊岡新駅（仮称）の設置につきましては、幅広く市民の皆様から御意見をお聞きするため、昨年10月に新駅の利用に関するアンケート調査を実施したところでございます。まず、アンケート調査の概要でございますが、新駅予定地を中心とした半径４キロの圏域にお住まいの２万7,095世帯に調査表を配布しております。また、周辺の事業所や高崎経済大学、さらに高崎市に隣接する安中市の約4,600世帯にも調査表をお願いしておりまして、合計で３万8,132世帯に調査表を配布しております。
次に、アンケート調査の結果でございますけれども、１万4,081世帯から回答がございまして、回収率は36.9％でございます。このうち新駅を利用すると回答された方は3,919人、率にいたしまして27.8％でございまして、非常に多くの方から利用するとの回答をいただいております。今後は、この調査結果を踏まえまして、駅利用者の将来予測や駅施設の規模等を検討するための基本計画に反映してまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） 新駅予定地を中心とした半径４キロメートル圏域２万7,095世帯と安中市等の約4,600世帯、合計３万8,132世帯に調査表を配布し、１万4,081世帯から回答があり、回収率は36.9％ということでございました。一般的に行われるアンケート調査の回収率は10％台が普通であることを考えますと、大変高い回収率と思われますので、地域住民の関心がとても高いと考えられます。また、回答のあったうち、新駅を利用すると回答した方が27.8％、3,919人であったとの結果でございましたが、この調査結果を踏まえ、駅利用者の将来予測や駅施設の規模などを検討するための基本計画に反映していきたいとのことでございます。
それでは次に、アンケート調査の中で具体的な意見はどのようなものがございましたでしょうか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回のアンケート調査では、設定した設問以外に多くの方から自由な意見をいただいております。主な意見といたしましては、パーク・アンド・ライド用の駐車場の整備や、自転車を利用しやすいよう駐輪場の設置などの御意見のほか、利便性向上のため、信越本線の運行本数の増便などの御意見がございました。このような御意見も参考にしながら新駅の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） それでは次に、平成31年度予算で計上されている新駅設置に向けた計画策定及び調査費１億円の概要につきましてお答えください。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成31年度に計画しております豊岡新駅（仮称）の設置に向けた調査の概要でございますけれども、利用者の将来予測や駅施設の構造、規模などを検討するための基本計画の策定、また駅前広場の整備に向けた現地測量や設計業務などの委託調査を行うものでございます。本市といたしましては、ＪＲ東日本や群馬県との協議を始めているところでございますけれども、実現のために必要な基本計画の策定や駅前広場計画の立案を早急に進めてまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） １億円の予算の内容は、新駅設置に向けた基本計画の策定や、駅前広場の整備に向けた現地測量、設計業務などの委託調査の費用で、ＪＲ東日本や群馬県などの関係機関と実現のために必要な基本計画の費用とのことでございます。
そこで、最後の質問となります。地域住民の方から新駅はいつごろできるのかという声をいただくのですが、豊岡新駅（仮称）設置事業の今後のスケジュールにつきまして、答えられる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新駅設置に向けた今後のスケジュールでございますけれども、平成31年度に策定いたします基本計画の内容を踏まえ、ＪＲ東日本を初めとした関係機関と鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。地元自治体が設置する請願駅につきましては、ホームの延長や線路勾配などの技術的な基準のほか、新駅設置に伴う利用者の確保や駐輪場等必要な都市施設の整備など、周辺のまちづくりに関するさまざまな条件を整理していく必要がございます。請願駅の設置は、こうした課題の一つ一つを整理し、関係機関の了承を得る必要がございますので、一定の時間を要するものと考えておりますけれども、地域住民の暮らしに密着した公共交通ネットワークを確保するため、豊岡新駅（仮称）の早期完成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番（堀口順君） これまでの御答弁をお聞きいたしますと、早急に進め、早期完成を目指すとのことでございますので、本格的に豊岡新駅（仮称）の設置に向け、次年度から動き始めるようでございますが、地域の声の中には、新駅設置もありがたいのだが豊岡地区の道路整備計画、特に東西の道路、406号線、旧道、旧豊岡バイパス、そして豊岡バイパスに対し、縦串となる南北の道路整備を行ってほしいという声もございます。私も豊岡地域に行くたびに南北の道路整備の必要性を感じる一人でございます。御答弁でも周辺のまちづくりに関するさまざまな条件を整理していく必要があるとお答えになっておられますので、新駅設置に向け、地域課題における南北の道路整備もぜひ検討していただき、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。そして、地域住民に密着した公共交通のネットワークの確保をしっかりと進めていただくことをあわせてお願いいたします。
今回の私の一般質問は、音楽のある街高崎、市街地再開発事業、豊岡新駅（仮称）、この３点でございましたけれども、音楽のある街高崎につきましては、本日配布された広報高崎の表紙に大友さん並びに高崎市にゆかりのある音楽家の皆さんが表紙を彩っておりました。これを見ますと、いよいよ秋に向けて音楽のある街高崎が改めて新しいスタートを切るのだなということを私も実感しております。
また、プログラムも見させていただきましたけれども、上原ひとみさんというジャズピアニストですけれども、私も以前海外でちょっと聞く機会がございまして、2,000人ぐらいの規模だったと思うのですけれども、大半が日本人かなというふうに思いましたが、日本人はごくわずかで、ほとんどが外国人の方でございまして、熱狂的で、本当に私も何度もスタンディングオベーションをして楽しませていただきました。私もこの公演に関しては日本でまた聞けるということで非常に楽しみにしております。
そんな中で、豊岡新駅（仮称）の問題ですとか再開発、その再開発に関しても、お子様方を持っている親御さんは本当に図書館、そしてこのキッズスペースに関しては市民が求めているスペースであるというふうに私も実感しておりますので、ぜひよりよいスペースをつくっていただいて、子育て環境がよくなれば高崎市の定住人口につながってくるというふうに考えられますので、ぜひこの辺のところもよく詰めていただいて、利用価値のあるスペースをつくっていただければというふうに思っております。
以上をもちまして今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（柄沢高男君） 18番 堀口 順議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（柄沢高男君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３０分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（根岸赴夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
11番 林 恒徳議員の発言を許します。
（11番 林 恒徳君登壇）
◆11番（林恒徳君） 議席番号11番 林 恒徳です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
１点目、新年度の消防団の運営についてお伺いします。初めに、これまでの消防団の運営では、運営交付金、出場等交付金、団員報酬などは、分団が管理する口座にまとめて振り込まれていました。とりわけ団員報酬については、同意書をとった後に分団口座に振り込まれ、報酬が個人に行き渡らないことなどを問題視し、新聞記事等で昨年の夏あたりから暮れぐらいまで段階的に報じていましたけれども、そもそもこの団員報酬について、個人口座に振り込みをしてくださいというような国からの指導があったのかどうか、また今まで各分団で行ってきた振り込み委任状では問題があるのか、そのような点も含めてお伺いいたします。
◎消防局長（井草明仁君） 林 恒徳議員の１点目、新年度の消防団の運営についての御質問にお答えいたします。
本市の消防団運営の主な財政支援といたしましては、消防団員報酬、運営交付金、出場等交付金、活性化補助金がございます。団員報酬につきましては、高崎市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する条例の規定に基づきまして支給しております。団員報酬に係る支給方法については、従来より国から、報酬はその性格上、本人に直接支給されるべきものであり、適正に支給するように適宜通知がございました。本市におきましては、合併時の旧町村との協議におきまして、消防団への補助金、交付金及び報酬等の支給のあり方につきまして、当時の各団本部及び団員の皆さんに御意見をお伺いしながら研究を継続してまいりました。
現在、基本的には団員個人の口座に振り込みを行っているところでございますが、一部の方面隊におきましては、分団員から同意をいただき、分団長等の代表の口座にまとめて振り込みを行っている分団もございます。また、源泉徴収につきましては、合併協議前に税務署に御相談させていただきまして、報酬につきましては、一定額を超える所得に対し、平成16年分から源泉徴収しているところでございます。今般消防団員の支給方法について研究する中で、改めて消防団員の皆さんの御意見をお聞きいたしましたところ、国の指導や社会通念上、十分理解していただいておりますので、全て団員個人への振り込みにいたしたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 微妙に現場認識と異なるところもあるかなというふうに思うのですけれども、新年度から団員報酬は全て個人口座に振り込まれるというような形になりますと、分団の運営については交付金を中心に考える必要があります。そもそも交付金というのはどのような性格のものなのか、交付された団体はどのように活用していくものなのか、補助金などとの違い、これは何なのかということを財務部長にお伺いしたいと思います。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
交付金につきましては、法令または条例、規則等によりまして、団体等に対して市の事務を委託している場合において、当該事務処理の報償として支出するものでございます。一方、補助金は特定の行政目的のためになされる金銭的給付でありまして、市民福祉の増進のための事業に対して財政的な援助として交付するものでございます。交付金が委託事務の報償として支出される性質のものであることから、その活用につきましては、交付される団体等において当該事務に係る経費と判断できる中での対応になるものと考えております。
◆11番（林恒徳君） 交付金は報償、これは損害を償うという意味合いの字みたいですけれども、費用弁償的な意味合いが結構強いのかなというふうに思っています。
それでは、運営交付金の取り扱いについて、どのような目的でどのように交付されているものなのか、またその使途はどのようなものなのか、現状の運営交付金の支出で分団運営はできるのか、そういったところをお伺いします。
◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防団運営交付金につきましては、消防団の中心である団本部、また横の連携組織である分団長会、部長会及び機関士会の各部会、さらには消防団活動の基本である各分団が安全、確実、迅速に消防防災活動を遂行するためや、平時に必要な各種研修及び訓練を実施するための経費の一部として交付しているものでございます。各分団詰所の電気、水道料等の光熱水費や、大きな改修、修繕、さらにホースや装備品等の備品購入につきましては別途本市の予算で対応しておりますので、主な運営交付金の使途といたしましては、詰所における軽微な消耗品、例えばトイレットペーパーや災害時の食料、また会議費等に活用していただいているものでございます。
◆11番（林恒徳君） 局長の答弁にもございましたけれども、横の連携を保つための組織である分団長会、部長会及び機関士会に対して分団が負担するという部分については、運営交付金から支出することでも大きく問題はないのかなというふうに感じたところです。
続いて、出場等交付金の取り扱いについて、それはどのようなものかまずお伺いします。そして、使途はどのように考えればいいのか、お伺いしたいと思います。
◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防団出場等交付金につきましては、費用弁償的な部分もございますが、それぞれの地域の実情によりまして、災害状況や訓練状況等にも違いがございますので、出動手当といたしますと、各方面隊により支給に多寡が生じてしまいますので、手当としてではなく、交付金といたしまして支給させていただいているものでございます。その主な使途といたしましては、ただいま財務部長がお答えいたしましたように、消防防災活動やその事務に対しまして運営交付金的に御活用いただけるものと考えております。
◆11番（林恒徳君） 出場等交付金ではなく、出動手当みたいな形で出した場合には、火災出場、訓練出場、定例会への参加、総合訓練や出初め式等多岐にわたって出欠の状況の把握だとか、分団の負担も結構大きくなるという部分と、あと火災についてはやっぱり地域性もあって、出られるところ、出られないところ、さまざまあるので、交付金というような形にして、一定金額を各分団に配分していただいているのだなというふうに思っております。また、手当というような形にしますと、どっちかというと費用弁償的なものより所得的な意味合いが強くなってしまうのかなと。そうなってくると、ちょっといろいろまた語弊が生じるような言い方になるかもしれないですけれども、確定申告が大変になったりとか、そういうふうになる団員さんたちも出てくるのかなというふうに思いますので、現状の出場等交付金ということでまとめて出していくというのは、一定の理解ができるところかなというふうに思っております。運営交付金と同等の利活用ができるということですから、その活用に対してはそれぞれの分団に善処を期待するところですけれども、さてモデル的な消防団の運営についてというような形で、運営交付金と出場等交付金、これをどのように活用すべきなのか、また25名体制の分団の１年間の交付金額はどのくらいになるのか、例えば各分団で負担すべきもの、それが一体どういうものになってくるのかというようなところで、活動服、キャップ、編み上げ靴、長靴、これは今までどおりの貸与なのかなというふうに思うところはあるのですけれども、例えば手袋ですとか、方面隊ごとに買っているウインドブレーカー、ポロシャツのようなものについて、交付金を利活用しても大丈夫なのか、その点をお伺いいたします。
◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
25名体制の消防団の１年間の交付金額につきましては、１個分団の消防団運営交付金といたしまして33万7,500円、消防団出場等交付金が82万5,000円でございまして、合計で116万2,500円でございます。続きまして、活動に必要な活動服、アポロキャップ、編み上げ靴、長靴につきましては、本市の予算である非常備消防経費の被服費で対応しており、継続的に貸与させていただいているとともに、毀損した場合には、申し出をいただきまして対応させていただくものでございます。手袋につきましては、出初め式にあわせて全団員に配付させていただいているところでございますが、各分団でも先ほどの運営交付金を活用していただき、さらに斬新な手袋やポロシャツ等を買いそろえるなど工夫していただいている分団もあるようでございます。
◆11番（林恒徳君） 議長にお許しを得て机上配付させていただいた資料がございます。こちらはもう５年も前の日経新聞に載っておりました。「総務省消防庁、報酬払わない消防団公表 待遇改善促す」というような形で出ているのですけれども、一定額の報酬を出す前提で地方交付税を算定しているのに団員のところまで行かないよというようなところ、もう５年も前からこういうふうな形で話が出ていたわけですし、何も昨今急に言われた話ではないというように思います。また、これ自体は交付税の算定基礎の中で、この新聞記事が現状もそのまま同じ数字であれば、報酬については団員１人当たり３万6,500円、１回の出動手当7,000円、これを基本原資としながらやっていくというのが財源の裏づけになってくるのかなというふうに思いますけれども、その隣に実際の団員報酬を入れさせていただきました。団長、副団長の部分については、それぞれ個人というのは当然なのですけれども、分団長以下がかつてはよくまとめて振り込まれていたりしたのです。そうすると、25名総額で考えると135万円近くになりますから、分団自体は250万円程度の予算で運営していたという時期もあったかなと。それが大きく変わってくるというのが今回いろいろ検討しなくてはいけないところかなというふうに思っております。とりわけ合併した後、10方面隊ごとにそれぞれ横の連携を意識した組織というのをつくっています。幹部会ですとか中級幹部会、そういった部分が活動するに当たっての費用負担というのも当然出てまいりますので、そこをしっかりとこの交付金の中でどういうふうにやっていけばできるのかというのを各分団のほうも考えていかなくてはいけない時期に来ているのかなというふうに思っております。地域防災にかかわる消防団の運営でございますけれども、その役割は非常に重要ですが、本市はどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
消防団は、その動員力、即時対応力、地域密着性といった地域の安全と安心を確保するために必要な力を総合的に持ち合わせており、地域におきましてもまさに消防防災のキーパーソンでございまして、極めて重要な役割を有している組織と認識しております。近年、東日本大震災を初め台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生し、また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されている中で、消防団と地域の自主防災組織が相互に連携協力する体制を構築していくことが最も重要でございますので、地域の防災活動を担う組織として、常備消防と一体になって地域防災力の充実強化を総合的に進めていくことが重要でございます。今後も本市の消防団が地域防災力の中核として多様な役割を担っていただけるよう、私どもといたしましても消防団と一体となって、消防団の皆様がさらに活動しやすいよう活性化や充実強化に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） １点目の質問の最後になりますけれども、消防局のほうで考える新年度の運営について、そのまとめをお伺いいたします。
◎消防局長（井草明仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市消防団は、平成21年６月に旧吉井町が高崎市に合併後、57個分団に学生分団の１個分団を加えて全部で58個分団となりまして、現在1,372名の分団員が在籍する県内で最大の消防団となっております。そして、社会情勢の変化や多様化によりまして、消防団活動へのかかわり方も大分変わってまいりました。例えば昼間だけ消防団活動に参加し、夜間の災害活動は控えたい、またその逆もございます。さらに、平日は無理でも休日、祭日はできる者、またその逆もございます。災害出場はできなくてもイベントや訓練なら参加できるといったさまざまなかかわり方で消防団活動に参加をいただき、地域の安全・安心に寄与していただいているところでございます。本市の消防団は、開かれた消防団であり、少しでも地域のためにとの志のある人は快く入団していただき、団結力が強く、多様性はございますが、基本精神であるみずからの地域はみずからで守るという気概は常に持っていただいております。新年度の運営に当たりましては、こうした気概を持ち続けていただけるよう、また少しでも本市の消防団は魅力があると思っていただけるよう、特に若い世代への積極的なアプローチや処遇改善、福利厚生及び装備、施設の充実などを引き続き推進いたしまして、充実した消防団体制を確保することにより、本市の消防防災体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 今回このテーマで一般質問をしたのは、何で俺が分団長になるときにこんな苦労しなくてはいけないのだという、とある副分団長の言葉を受けたからなのですけれども、地元で有償
ボランティアとして普通に仕事をしながら、いざ火災が発生した場合に昼夜を問わず出動すると。それをやるに当たって、今回の
取り組みは会計処理を変更しなくてはいけないという部分が入ってきます。団員報酬の全団員口座への振り込みを４月からという話が分団に落ちてきた時期というのが昨年の10月あたりと。年末までの３カ月間でどうするかというさまざまな議論をした中で各分団がどうするか決めてくださいというお話でした。支出が変わらない中で、大きな金額の調整でこれまでも多くの問題を抱えてきたところもあり、この改正自体は時代の流れとしては非常によいものなのかなというふうに考えています。ただ、現場への拙速な対応、そしてそれぞれの分団に任せるのであれば、その指標、基準などはもう少し丁寧に対応していただきたい。新聞などでは幽霊団員の問題も出ていましたが、交付金の算定根拠は団員１人当たりというような金額になっていると思います。果たしてそれが安定した分団運営につながっていくのか。先ほど局長のほうから答弁がありましたけれども、運営交付金、そして出場等交付金、それぞれ団員１人当たり恐らく４万6,500円というような数字になるのかなと。なので、25名体制であれば先ほどの金額だけれども、20名だったら４万6,500円掛ける５の減額というような形になってくると。組織の横の連携で負担金というのが分団としてはかなり大きな負担になってくるかなというふうに感じておりますので、そのあたりを念頭に、御苦労いただいている分団にはぜひ相談に乗っていただけるようにお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
続いて、２つ目の質問、中小企業に勤める労働者の福利厚生についてお伺いいたします。初めに、そもそも福利厚生事業をどのようなものと本市は捉えているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） ２点目、中小零細企業に勤める労働者の福利厚生についての御質問にお答えいたします。
企業の福利厚生制度につきましては、雇用保険や健康保険といった法定福利厚生制度以外の住宅や医療に関係するものや、育児、介護、食事といったライフサポート、スポーツ大会、レクリエーションなど、各企業の状況に応じて自由に決められる法定外福利厚生制度を指すことが一般的だと思われます。法定外福利厚生制度は、企業規模や業種によってさまざまで、雇用環境の充実が求められる現在においては、福利厚生が充実した企業は優良企業として従業員の満足度も高まる傾向があり、優秀な人材を確保するという視点においても重要なものでございますが、全てを満たすには企業の負担が大きくなることから、中小零細企業では従業員の優先順位の高いものから実施しているという現状であると認識しております。特に退職金につきましては、従業員への福利厚生の中でも最も重要なものでありますので、本市では国や商工会議所などが実施する退職金共済制度に加入した事業主に対して掛金の一部を助成して中小零細企業を支援しております。
◆11番（林恒徳君） 今御答弁にあった最後のほうの国や商工会議所などが実施する退職金共済制度が、長く勤めるに当たっては多分結構ありがたい制度かなというふうに思っています。金融での運用等々さまざまあるとは思いますけれども、裏で補償がついているところもありますし、また事業主に対して掛金の一部の助成というような形があるので、ここの部分は非常にでかいかなというふうに思っているのですけれども、お配りしています資料の裏面に厚生労働省の
ホームページに勤労者の福利厚生についてというような形で載っていた、中小企業勤労者福祉サービスセンターというのを厚生労働省は訴えていまして、それ自体の実施主体はそれぞれの市町村というような形で出ているものなのです。この辺だと多分太田市がやっているものがこれに近いものかなというような形で、以前一般質問でこれを出させていただいたところ、余り市長に関心を持っていただけなかったというようなところがあります。ただ、これ自体は福利厚生というのはどういうものかなというのを見るに当たっては、非常にわかりやすいものかなというふうに思っています。事業主側、勤労者側が会費を納入することによって、そのセンターを通じてスケールメリットを生かしてしっかりと給付を受けていくというような流れになっているのですけれども、こういうような形で、最近はどっちかというと全体でというよりも、カフェテリアプランというのがあるように、個人個人が利活用できるような形というのが非常にふえてきている、そんなところもありますけれども、この福利厚生制度に似たようなもので、ほかに行政として商工観光部のほうで把握しているものがあれば教えていただければと思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市で把握している
取り組みといたしましては、建築大工やとび、司厨士、菓子業、自動車整備など、技能職の組合団体で構成する高崎市職業能力開発連絡協議会では、技能者の育成や技能の継承を活動の主な目的としておりますが、ボウリング大会を開催するなど、中小零細企業の福利厚生に資する
取り組みも行っております。本市では、こうした活動のほか、市内経営者と労働者の団体である高崎市労働教育委員会が行う勤労者美術展等の文化活動や労働者の資質の向上や福祉の増進などを図っている連合群馬などの活動を支援することで、本市で働く勤労者のライフスタイルの充実、満足感の向上を図り、勤労意欲の向上にもつなげてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） それでは、本市が行っている福利厚生制度で、直接的に勤労者に向けた、直接サービスみたいな形でやっている部分があれば教えていただければと思います。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、勤労者の住宅取得や暮らしに必要な資金需要に対する支援のため、高崎市勤労者福祉資金融資制度を設けております。そのうち住宅資金は、市内での持ち家の取得を促進し、ひいては勤労者が市内企業に長く勤めていただくことを目的としております。また、暮らしに必要な資金を対象とする生活資金は、医療費や教育費、耐久消費財の購入などに利用でき、勤労者が安定した生活を送れるよう支援しております。さらに、高崎地域勤労者スポーツ協会が行う各種スポーツ大会の活動費を助成することによって福利厚生の充実を図っております。
◆11番（林恒徳君） 金額的というか、金融的なサービスというのですか、これは実は結構でかいものかなというふうに思っていますし、どのくらい働く人たちが知っているのかなというところもあるのですけれども、これは結構ありがたい部分というのはあるかなというふうに思っていますし、また福利厚生の中の一つで今私がすごく大事だなと思っているのは、レクリエーション的なものの集まり、そういったところが非常に大事かなというふうに感じております。本市が持つ公共施設、特に労働者向けのものとして勤労青少年ホーム、サンライフ高崎、労使会館、こういうのがありますけれども、勤労者の方への周知、活用状況、そういったものはどうなっているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
勤労青少年ホームやサンライフ高崎におきましては、勤労者が趣味や教養を深めることができるよう、各種の講座やスポーツ活動を行っており、また労使会館は労使協調の場としてさまざまな会議や講座などに利用されております。いずれもそれぞれの事業者が単独では実施しにくい多様な福利厚生サービスを提供する施設として、また利用者同士が企業の枠を超えて交流できる施設として、中小零細企業における人材の確保や定着に大いに役立っているものと考えております。
平成29年度の各施設の利用実績といたしましては、勤労青少年ホームは30種の講座を計628回開催し、5,167人に利用いただき、スポーツ活動は９クラブ、269回、1,951人でした。サンライフ高崎は、有酸素運動や卓球などの４講座に1,081人、トレーニング室利用が３万5,103人、また講習室などの利用が613件となっております。労使会館では、会議室の利用が1,968件ございました。今後におきましても、多様化するニーズに合わせ、各種講座の一層の充実を図るとともに、こうした施設があることを多くの事業所や従業員に知ってもらうよう周知に努め、たくさんの方に利用していただくようにしてまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） ちょっと視点を切りかえまして、本市にはさまざまな公共施設というのがありますけれども、特に文化会館、体育館、グラウンドというものに関する各種団体または個人での公共施設の利用についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
各種団体または個人での公共施設利用についてでございますが、高崎市には現在67のスポーツ施設と７つの文化施設がございます。そのうち高崎市公共施設予約案内システムで利用状況の確認や申し込みができる施設が、スポーツ、文化施設を合わせて42施設ございます。本市のスポーツ施設の利用申し込み方法は、スポーツ大会など先行して日程を決める必要のあるものは毎年１月にスケジュール会議を開催して決定しております。そのほかの一般利用は、毎月１日に利用申し込みを受け付け、希望日が重なった場合には抽せんで決定しております。また、文化施設につきましても、利用したい月の12カ月前の１日に抽せん会を行い、調整の上、利用申し込みを受け付けております。抽せん会終了後には、スポーツ施設、文化施設ともに高崎市公共施設予約案内システムに予約状況をアップロードすることで、空き状況の確認、または予約ができるようになっております。
◆11番（林恒徳君） 続きまして、市民部が管理する施設に青年センターがありますが、その利用についてお伺いいたします。
◎
市民部長（
小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎青年センターは、青少年の交流や教育活動を支援し、その健全な育成を図るため、昭和47年に設置した施設でございます。３階建ての本館には、講堂や大集会室、調理実習室、パソコン教室などを備えるほか、716平方メートルの体育館と３面の屋外テニスコートがございます。利用対象者は、青少年団体や指導者を主たる利用者としておりますが、実態といたしましては、年代を問わず多くの市民の皆様に御利用いただいているところでございます。施設の利用状況でございますが、平成29年度の
利用者数は、青年教室等の講座が47講座で3,496人、定期利用団体が23団体で２万2,703人、その他の団体が１万2,395人、個人利用が1,296人で、合わせて３万9,890人でございました。利用の際の手続につきましては、定期利用団体は毎年１月に次年度の登録を行い、調整会議を経て年間のスケジュールを決定しております。また、一般の団体や個人につきましては、電話で空き状況等を御確認いただき、仮予約の上、窓口で申請書に記入していただいております。なお、体育館とテニスコートにつきましては、土、日に一般開放を行っており、こちらの利用に際しては当日の窓口で受け付けを行っております。
◆11番（林恒徳君） 青年センターなんかは、平均すると１日100人以上の利用が毎日あるというような数字でないとこの数字にはならないので、多くの利用があるのだなというふうに感じています。ここまで市の管理する公共施設の利用状況や利用の仕組みについて確認しましたけれども、ここで高崎市公共施設予約案内システムというものの利用が一つの鍵になるのではないかなというふうに思っています。とりわけ例えば勤労青少年ホームとか青年センターとか、ぼちぼち築50年というような建物もあります。新しい建物の建設というのも考えられますけれども、既存の施設を有効に利活用することはできないかと。先ほどの１日100人以上の利用がある青年センター、それらの部分を周りに割り振るというところは結構難しいところはあるかもしれないけれども、確認した空き状況をどういうふうに有効活用していけばいいのかというのは非常に大事なところかなというふうに感じています。この予約案内システムをうまく利用したソフトウエアの整備というのが非常に大事になっているなというふうにも思いますし、あとは教育委員会が管理する施設、それ以外の中でも例えば地区の公民館だとか中学校のグラウンド、体育館などでやっている社会体育の一環で貸し出す、そういったところも含めて考えていくと、結構社会資源というものがこの高崎市の中には多くあるのだろうなと。ちょっと従業員同士でと思ったときに、どこに行けばスポーツができる、運動ができる、講習会ができる、もしくは何か集まりができるというような形が出せるというのは非常に大事ではないかなというふうに思っております。その際には、管理する事務局というのが非常に大変な思いをされる部分もあるかと思いますけれども、できれば一つにまとめて検討できるようにお願いしていきたいと思います。最後になりますけれども、中小企業における福利厚生事業、今後の
取り組みについてよろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（吉井秀広君） 再度の御質問にお答えいたします。
企業における福利厚生の充実は、従業員の働く環境の改善につながるだけではなく、例えば社内運動会の開催や部活動など従業員同士の交流により、心身の不調を防ぐ効果も望めることから、企業にとって不可欠なものと考えております。現在多くの業種で人材不足が問題となっており、福利厚生を充実させ、働く環境の質を上げていくことは、人材の確保という観点からも重要ですし、働き方改革が進む中で余暇活動に対する福利厚生の充実がより一層求められることも考えられます。一方で、福利厚生の充実は企業にとって負担を伴うものでございますので、重要性を認識してはいるものの、中小零細企業では必要最低限の制度を取り入れているところも多いと認識しております。今後もさまざまな企業の状況把握に努め、公共施設を活用した活動など、中小零細企業の福利厚生について支援してまいりたいと考えております。
◆11番（林恒徳君） 今回の質問というのは、福利厚生というような視点で言ってはいますけれども、４月から働き方改革の関連法というのが施行になってまいります。その中で、労働者の定着だとか雇用の拡大などを視点に福利厚生の充実というのが図られることで、高崎に何とか雇用を、雇用はもう市長がどんどん生んでいますので、どうやって人を集めてくるかというような視点で考えたところでございますけれども、現状の働き方改革における、何かみんな楽になって自分の時間がとれるのではないかというふうに思われる方もたくさんいらっしゃるかもしれないのですけれども、実際のところは、例えば労働基準法の36条の協定を結ばなくても、最大で月45時間までは時間外命令を出すことができるというふうに考える事業主さんもいらっしゃいますし、また５日間年次有給休暇を義務的にとらせなくてはいけないという話に対して、今まであった結婚休暇とか、そういう部分を全部そちらに充ててしまうような事業主さんもいるやに聞いています。全てが全てそういう話ではないのですけれども、制度の部分をどういうふうに使っていくかによっては大きく変わってくるかなというふうに思っています。
また、カフェテリアプランは、個人的には確かに悪くはないのだと思うのですけれども、会社としては一生懸命頑張ってやっていくには、やっぱり会社の中での横の連携というのはすごく大事だなと私自身は思っています。１点目の消防団もそうなのですけれども、やはり組織で動く場合には団体で何とかやるという部分の取り扱いというのは１つ大事だなというふうに思っています。中小零細企業の従業員の環境改善として、例えば従業員の休憩室、そして更衣室など、従業員が休む場所の改修などに補助を出していくような考え方というのも１つありなのかもしれませんけれども、実際そんなスペースとれないよというような事業所も多々あると思いますので、働く環境を整備するという考えでは非常におもしろい視点だとは思いますけれども、それ以外に今の雇用環境の不安定さ、情報の不足、そして私自身すごく大事だなと思っているのは、家庭と仕事の両立、この視点というのが非常に大事だと思っています。大体の職場というのが出勤時間というのはそんなに大きく変わらないのです。ところが、退勤時間は、お客様がいることによって、何時になるかわからない。それが不明瞭だと、やはり家庭と仕事の両立というのは非常に難しい状況があるのだなというふうに感じています。特に資格職の職場の中で雇用が不安定なところというのは、まさに出勤は変わらないけれども、退勤時間が何時になるかわからないので、いつまで自分はそこにいなくてはいけないのだろうというような形で、厳しいところがあるなというふうに感じています。
今回は、福利厚生、とりわけレクリエーションを何とかやっていくために市の公共施設をうまく活用できないかというような視点で一般質問をさせていただきました。その中には、もう既に高崎市の中でそれぞれの施設を使ってやっているカルチャー教室なんかもありますので、そういうところの情報提供なども含めていろいろ考えていただければありがたいなというふうに思っています。こんなことはどこの自治体もやっていることだとは思うのですけれども、情報を集約して必要な人にしっかりと届けるという部分についてはなかなか弱い点がありますので、そこの部分をしっかりと見据えていただいて、働きやすい環境づくりのために全力を尽くしていただければと思います。
以上で一般質問を終了させていただきます。
○副議長（根岸赴夫君） 11番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、21番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（21番 逆瀬川義久君登壇）
◆21番（逆瀬川義久君） 議席番号21番の逆瀬川義久です。通告に基づきまして、一般質問を行います。最初の大きな１点目は、高崎駅東口周辺の開発と整備についてです。先ほど質問しておりました堀口議員と一部重なるところもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
高崎芸術劇場が本年９月20日にオープンすることが昨年12月に発表されました。いよいよオープンが近づいてきた、開館記念演奏会の歓喜の歌を皮切りにどんな催しが予定されているのだろう、にぎわい創出にどんな効果を発揮するのだろうと楽しみにしておりましたら、先日オープニング事業についての資料が配付されました。また、きょう付の広報高崎にも掲載されていましたが、年内に約50本の公演が予定されているとのことであります。その中には、イタリアオペラやポーランドの民族合唱舞踏団の公演などもありました。オープニングにふさわしい公演が計画されており、誘致に御努力いただいた関係職員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。
ただ一方で、一抹の不安もよぎります。それは、高崎芸術劇場の開館により、高崎駅東口周辺にますます車が集まることが予想されるからです。この点については、以前から複数の議員が取り上げてまいりましたし、執行部のほうでも東口の駐車場計画というものを発表してきました。今回高崎芸術劇場の開館まであと６カ月半余りとなりましたので、確認の意味を込め、改めて私も質問したいと思います。
２月の都市集客施設建設特別委員会で、予定していた駐車場が間に合わないという趣旨の話もございましたが、高崎芸術劇場の一般来館者向けの駐車場不足、あるいは道路渋滞を懸念する声が少なからずあります。そこで、最初の質問ですが、駅東口と西口の時間貸し駐車場の台数や稼働状況など、現状をどう捉えており、どのように見通しているのか、オープンまでに民間との協力により新たに整備される予定の駐車場はあるのか、お伺いいたします。
また、現在の音楽センターには一般来館者の方が家族の方に送迎されたときの車寄せがありますが、高崎芸術劇場では、現在示されている本体図面を見る限りでは、そういったものがないようです。一般来館者向けの車寄せスペースについては、どのようになっているのか、あわせてお聞きします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 逆瀬川義久議員の１点目、高崎駅東口の開発と整備についての御質問にお答えいたします。
まず、高崎駅周辺の時間貸し駐車場についてでございますが、東口側では、ラビワン（ＬＡＢＩ１）の駐車場やココパルク800、ＪＲ高崎駅東口駐車整理場など大型駐車場や小規模のコインパーキングまで含めますと、約3,400台分の時間貸し駐車場がございます。また、西口につきましては、ペデストリアンデッキにより芸術劇場までアクセスできる駐車場が約1,800台分ございます。なお、ペデストリアンデッキと接続しているウエストパーク1000につきましては、およそ600台程度のあきがあり、また同じくペデストリアンデッキと接続しております駅前駐車場やココ・ウエストと合わせますと、合計で約1,000台程度の余裕がございます。高崎芸術劇場は、専用の駐車場を持たないホールとして開館いたしますが、一般来館者向けの駐車場につきましては、これまで同様、
民間事業者の活力を導入することで準備を進めておりますので、整備の内容が整いましたら皆様に御報告させていただきます。
また、車寄せについてでございますが、芸術劇場の北側は高崎駅東口線の歩道と一体的になるようにオープンスペースを設けてありまして、必要に応じて車寄せとして開設できるように現在外構工事を進めているところでございます。
◆21番（逆瀬川義久君） 一般の方向けの車寄せがこれからできるのはよかったなというふうに思います。音楽センターで年配の方が送迎されているところをよく見かけますので、そういった意味では一安心かなと思います。
ところで、最近の東口の駐車場稼働率は高いと私も感じておりまして、その理由の一つに、東三条通りに面してあった500台規模の比較的大きな民間駐車場、ワイ・ジャストパーキングがなくなってしまったのが大きいと考えます。そこで、次の質問ですが、２年前に新聞報道があり、また議会に対しても当時、建設水道常任委員会への報告や、その直後の３月定例会における一般質問でも答弁されておりました、民間と協力しての約2,800台の駐車場計画について、その後の
取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。この中には、東口線、東毛広幹道ですけれども、その北側の太陽荘跡地や、現在工事関係者がプレハブを建てて利用している芸術劇場南側の民地も入っていたように記憶していますが、高崎市が借りて一般来館者向けの駐車場とするのか、その辺のお考えについてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅東口の駐車場整備につきましては、太陽誘電株式会社と平成28年度に締結した覚書に基づきまして、同社敷地内における民間活力による立体駐車場の整備や同社が所有する太陽荘跡地の活用、また高崎芸術劇場西側の再開発事業により整備される駐車場など、当時からの計画用地を中心に協議、検討を進めているところでございます。本年９月の高崎芸術劇場の開館や来春のＧメッセ群馬の開館、再開発ビルの整備などに伴いまして、東口周辺の駐車場需要はこれまで以上に高まることが予想されることから、地元住民の皆様の生活環境への影響なども十分に考慮しながら、適正な台数の確保や駐車場の整備手法につきまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
また、高崎芸術劇場が都市集客施設として駅周辺のにぎわいを創出していくためには、駅周辺の駐車場の利用促進を図り、東西の回遊性を向上させることも重要と考えておりますので、芸術劇場の周辺だけではなく、先ほど答弁させていただきました駐車場の利用状況等をもとに、ペデストリアンデッキで容易にアクセスできる高崎駅周辺の一般有料駐車場を積極的に御利用いただけるよう、案内や割引サービスの実施なども含めて調整を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。相手もあることなので、難しい面もあるのかなということは理解できますけれども、なるべく早く形にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ただ、くどいようですけれども、オープンから最初の半年、１年が心配であります。当面は現状の駅周辺駐車場で対応を考えているようですけれども、市内各地、県内各地から車で高崎芸術劇場を目指してきたお客様が、駐車場がなく、東口周辺の駐車場も満車でとめられないということになった場合、いわゆるうろつき渋滞が発生する可能性もあります。また、集客施設ということで、高崎市民だけでなく県内各地、隣接する県等からも来場を見込んでいるというふうに考えますので、そういう意味では駅周辺の駐車場事情に詳しい方だけが来るわけではないというふうに思います。そのため、提携する駐車場については、公演の主催者を初め広く一般の方向けに早目にきちんと案内をすることが大切かと思います。
ちなみに駐車台数に余力のある西口のウエストパーク1000から高崎芸術劇場までペデストリアンデッキを通って何分ぐらいかかるのか、時間をはかってみました。東口の交差点で信号待ちをしているときは、とりあえずストップウオッチをとめて歩いてみたりしたわけですけれども、時間は大体皆さん想像のとおりかと思いますが、約13分かかりました。また、東口北側にあるイーストパークからは約11分でした。駐車場を探していて催し物に間に合わないといった事態を避けるためにも、車で見える場合は最初からウエストパーク1000などの駐車場を目指して来ていただく、時間には余裕を持って来ていただく、これらのことを事前にしっかりと周知していただき、最初に混乱が起きないように要望いたします。駅の東口からタワーマンションまでのペデストリアンデッキにも屋根をかけるための新年度予算が計上されているようですので、利便性の向上も期待できます。高崎アリーナや高崎オーパのときも大きな混乱もなく済んでおりますので、大丈夫かと思いますけれども、しっかりとやっていただくように重ねてお願いいたします。
次に、高崎芸術劇場の西隣に予定されている再開発ビルの関係です。一般業務代行者の募集に対する参加意向表明書の提出期限が２月20日、その後の質疑期間もきのうの28日で終わりました。応募書類の提出締め切りは３月18日となっています。参加意向の表明状況や今後の流れについて、また業務の代行を行うに当たって発生する経費、市の負担はどのようになるのか、何年後ぐらいの完成を目指しているのかお伺いいたします。
また、再開発ビル内の駐車場計画は2013年８月策定の都市集客施設基本構想では1,500台とあり、うち市が持つ分は500台程度となっておりましたが、現在の考えはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、一般業務代行者の募集に対する参加意向表明書の提出状況についてでございますけれども、現在再開発準備組合におきまして公募型プロポーザル方式による事業者の募集を行っているところでございまして、御質問の内容につきましては、今後の選定に影響がある事項でございますので、お答えのほうは差し控えさせていただきたいと思います。
なお、今後の流れといたしましては、一般業務代行者の決定後、関係権利者等と合意を図りながら、施設計画、資金計画等の事業計画をまとめ上げ、法定再開発組合設立を行った後に詳細設計、権利変換等の協議を進め、早期着工を目指してまいりたいと考えております。また、市の負担といたしましては、平成31年度におきまして、再開発準備組合への貸付金、再開発準備組合及び法定再開発組合への補助金を見込んでいるところでございます。
次に、高崎芸術劇場の西隣に予定している再開発ビルの駐車場計画についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成25年に策定された高崎市都市集客施設基本計画におきまして全体で1,500台を想定し、うち市が持つ駐車台数は500台程度を整備する計画内容でございました。現在の駐車場計画の状況でございますけれども、今後再開発事業の全体計画について再開発準備組合及び法定再開発組合において協議が進められ、全体計画が決められることとなります。施設に必要となる駐車場計画につきましても、施設全体の基本設計や詳細設計等において今後さまざまな検討がなされ、決まってまいります。したがいまして、再開発ビルの駐車場計画につきましては、1.6ヘクタールの再開発区域内に当初想定している台数と多少変わってくるものと思われますが、今後再開発事業の協議の中で適正な必要駐車台数が決まってくるものと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） なかなか答えにくい質問だったかもしれないのですけれども、これから詳細が決まってくるということかなというふうに思います。駐車場の関係ですけれども、先ほど質問した周辺の駐車場整備とあわせて、来館者の利便性に配慮した適切な整備を要望いたします。
次の質問ですけれども、高崎駅東口ロータリーの関係です。現在、土曜日、日曜日、祭日などを中心に、時間帯によって駅東口ロータリーは一般車両であふれ、ひどいときには交差点入り口のところまで列をなし、中に入れないときがあります。また、そこまでひどくなくても、送迎の車が列をなして、ロータリー内が渋滞してなかなか前に進まないときがあります。大体そういうときにはＪＲ高架下の駐車場も満車ということが多く、駐車場待ちの車がロータリー内の南側で列をなしております。全国各地の新幹線がとまるようなターミナル駅のロータリーというものは大体高崎駅の倍ぐらいありますから、そういった意味では物理的な限界というものを感じます。ただ、今のままでは、非常に混雑もしているわけですから、何とかならないかというふうにも思うわけであります。
そこで、高崎駅東口ロータリー内の混雑解消に向けて、高崎芸術劇場の西隣に計画されている再開発ビル内に長距離バスの発着所を集約し、ロータリー内のあいたスペースを有効活用することはできないか、お考えを伺います。
また、以前から群馬県のほうで検討していた東毛広域幹線道路を活用して、高崎駅と館林駅間をＢＲＴ、バス高速輸送システムで結ぶ計画が2021年の運行を目指していると先日の県議会であったようであります。このＢＲＴの発着所が高崎駅東口ロータリー内となれば、ますます東口ロータリーの混雑が懸念されます。報道によれば、県は昨年11月から関係市町と協議を重ねてきたようでありますが、高崎駅のどの辺を想定しているのか、御所見をお伺いいたします。
◎
都市整備部長（川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅東口駅前広場は、一般車とバス、
タクシーなどの公共交通が錯綜し、公共交通の定時性、速達性の確保が難しい状況にありましたことから、平成19年度より駅前広場の再編事業に
取り組み、一般車と公共交通の動線の分離、ペデストリアンデッキや高速バスターミナルの整備を行ってまいりました。高速バスターミナルの整備につきましては、ヤマダ電機に御協力をいただき、高速バスの専用ロータリーとして利用することを条件に土地を無償でお借りしている状況でございます。また、高速バスターミナルが駅前広場内にあることで、鉄道や路線バス、
タクシーへの乗り継ぎ拠点としてその機能を十分に発揮するものと考えておりますので、本市といたしましては引き続き駅前広場内において高速バスターミナルの運営を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、高崎駅東口におきましては、高崎芸術劇場やＧメッセ群馬のオープンを控えており、駅周辺を取り巻く交通環境も大きく変化しているものと考えておりますので、今後の交通状況の変化に注視しつつ、必要に応じてロータリーの運用方法について研究してまいりたいと考えております。
次に、群馬県が進めております東毛広域幹線道路へのＢＲＴ、バス高速輸送システムの導入についてでございますけれども、このシステムは高崎駅東口と館林駅間を結ぶ新たな広域公共交通ネットワークの構築を目指すものでございまして、本市におきましては通勤通学や高崎芸術劇場への新たな交通手段としてその利用が見込まれるものと期待しております。議員御指摘の高崎駅のＢＲＴ発着所の位置につきましては、今後の駅東口の交通状況等を見きわめながら、駅前広場の運用方法なども含め、群馬県と慎重に協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 近郊のバス路線はともかく、長距離のバス路線につきましては、その利用者の方はペデストリアンデッキを利用して、高崎駅と再開発ビルが結ばれるわけですから、利用者にはさほど抵抗感はないのかなというふうに私は思います。高速バスターミナルとして無償で借りているということで、難しいということはわかりましたけれども、御承知のような混雑状況でございますので、ぜひ集約について検討し、実現に向けてヤマダ電機さんやバス会社と話し合っていただきたいというふうに思います。
あと、あの状況、物理的にはあのスペースしかないわけなので、費用は相当かかると思うのですけれども、ロータリー内を２層構造にして２階建てにしてしまうという、そのぐらいしかないのかなと。一般車とそれ以外の車を分離させるしかないのかなというふうにも思います。そういう意味では、何とかバスの路線の集約ということで御検討のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２点目、学校現場の諸課題とスクールソーシャルワーカーについての質問に移ります。昨年10月に文部科学省は平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。ここには、いじめの認知件数、不登校の児童・生徒数、暴力行為の発生件数が報告されており、全国的には増加している傾向のようであります。具体的には、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は41万4,378件で、前年度に比べ９万1,235件の増加、小・中学校における不登校の児童・生徒数は14万4,031人で、前年度に比べ１万348人の増加となっておりました。また、暴力行為の発生件数も６万3,325件で、前年度に比べ3,881件増加していました。
そこで質問ですけれども、本市の状況はどのようになっていて、教育委員会として今回の調査結果をどう受けとめているのか、最初にお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ２点目、学校現場の諸課題とスクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。
平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題につきましては、本市においても依然楽観できない状況が続いておりますが、そのうちいじめについては、昨年12月に元大リーガーの岩隈選手を招き、生徒の主体的な
取り組みを進めるための中学生リーダー研修会を、またこの２月にはより組織的な対応を進めるためのいじめ防止担当教諭研修会などの
取り組みを行っておりまして、高い評価をいただいております。また、年々複雑化する不登校児童・生徒、暴力行為への対応においては、その実態や要因を適切に把握し、その状況に応じた支援が必要と考えております。この中には、家庭環境に寄り添った対応が必要なケースも増加してきておりまして、より組織的な対応が求められております。
本市では、各学校が児童・生徒の心に寄り添った支援に努めているところでございますけれども、家庭への対応や他機関との連携が必要な場合もあることから、スクールソーシャルワーカー等を活用し、学校や教育委員会、そして関係機関と連携した組織的な家庭支援を一層充実させていくことが重要だと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 依然楽観できない状況という御答弁かなというふうに思います。本市も全国的な傾向と同様ということでありましょうか。いじめにつきましては、本市では早くから教育長がリーダーシップをとり、子どもたちの主体性を生かしたさまざまな
取り組みを進めてきました。不登校については、さまざまな原因が考えられます。発達障害から他者とうまくかかわれないケースであるとか、いじめを原因とするケースであるとか、あるいはゲーム等で昼夜逆転してしまうケース、ほかにも家庭環境に起因するものなど、学校の先生方だけでは対応が困難なものがあろうかというふうに思います。
先ほど御答弁にありましたように、本市ではこういった課題に対処するために県内でも早くからスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷを配置し、活用してきました。私は、このスクールソーシャルワーカーについて以前にも質問したことがありますが、初めて質問したとき、本市のＳＳＷは３人でした。その後、１人、また１人とふやしていただき、新年度からはさらに１人増員となり、６人となる予定のようであります。このＳＳＷの活用については、大いに評価しております。
そこで質問ですが、スクールソーシャルワーカーの待遇や本市における経験年数、これまで不登校などの課題に対してかかわってきた件数の推移や活動体制など、現状と成果についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のスクールソーシャルワーカーですが、平成27年度までは３名で、平成28年度、平成29年度に各年度１名ずつ増員し、現在は５名となっており、平成31年度についてはさらに１名を増員する予定でございます。また、このスクールソーシャルワーカーの事業費に係る費用等につきましては、文部科学省より総事業費の３分の１に当たる補助を受けておりまして、平成30年度については、人材確保の観点から報酬面における待遇改善を行いました。スクールソーシャルワーカーの経験年数といたしましては、５年目が１名、４年目が２名、３年目が１名、２年目が１名となっております。
スクールソーシャルワーカーがかかわっている件数ですが、平成29年度には61校、246名となっておりまして、年々学校からの支援要請が増加している状況です。支援要請を問題別に見ますと、全国的な課題と同様に、家庭環境、不登校など、学校だけでは解決困難なケースが増加しております。支援体制については、市内を５つのエリアに分け、それぞれのエリアに拠点校を設置し、拠点校に常駐しながら周辺の学校を訪問支援する形をとっております。スクールソーシャルワーカーが児童・生徒の情報の収集と分析、解決すべき課題の把握といったアセスメントを行い、福祉的な見地から必要とされる関係機関との接続、調整、校内支援体制の構築等を支援することで、課題となっていた事案が好転するなどの効果があらわれております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆21番（逆瀬川義久君） 現在５名、経験年数が２年目から５年目と、ある意味バランスがよくて、本市の子どもたちのために継続してスクールソーシャルワーカーの方が尽力していただいているということが理解できました。今年度は報酬面での処遇改善も行っていただいておりますし、それ以前には携帯電話等についても配慮をいただいておりますので、ありがたく思っております。
県内では、前橋市が１名、安中市が１名、県の教育委員会が３名のＳＳＷを配置しているというふうに思っておりますけれども、新年度に県の教育委員会では新たにまた複数人を採用するようでありますし、だんだん人材の奪い合いになってきているのではというふうに感じます。スクールソーシャルワーカーの活用により、不登校などの課題に対しての
取り組みをさらに進めていくためにも、もう一段の処遇改善を今後検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、平成29年度にかかわった件数は61校、246名ということですから、単純に考えると１人当たり50名ほどにかかわっていることになり、きめ細かな対応ということではちょっと大変かなというふうにも思います。新年度からは１名増員になりますので、今までよりきめ細かな動きに期待が持てます。
そこで、最後の質問になりますけれども、６名になる新年度からの体制、また１名は１年目ということで、当初はふなれな部分もあると思いますが、研修など資質向上の
取り組みについて、さらには、課題を１人で抱え込まないようにするための仕組みについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成31年度からスクールソーシャルワーカーが６名体制となり、今まで以上に学校や家庭への支援が充実いたします。１名ふえることで、対応できる事案の総数がふえ、家庭への直接支援の回数もふえることから、今までより充実した支援が行えます。スクールソーシャルワーカーは、年間を通して県外、県内、市内で開催される児童福祉関係の研修会に参加するなどして資質向上を図っております。また、月に１度開催するスクールソーシャルワーカーミーティングで担当の指導主事と情報共有するだけでなく、解決が困難な事案などを検討し合う研修会も行うなど、スクールソーシャルワーカー相互の連携体制が充実するよう進めているところでございます。
◆21番（逆瀬川義久君） スクールソーシャルワークというのは、子どもたちが安心して教育を受けられるように、学校と家庭、地域、各行政機関を福祉の視点でつなぐこと、また人と人を結ぶことだと思います。その意味では、学校をプラットホームにした地域福祉の推進役と言えるかもしれません。生身の人間を相手にする仕事なので、一つとして同じケースはないと思います。大変なことも多いと思いますが、学校現場における諸課題が、解決に向け、一歩、また一歩と前進していくことを御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柄沢高男君） 21番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（柄沢高男君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（柄沢高男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、４日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５７分延会...