１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 吉 井 仁 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君 箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 良 君 新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君 吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
新 井 俊 光 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君 下水道局長 水 野 勝 祐 君
消防局長 井 草 明 仁 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 大 島 勇 人
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主任主事 浅 原 良 太
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（青柳隆君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（青柳隆君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
19番 田角悦恭君議員の発言を許します。
（19番 田角悦恭君登壇）
◆19番（田角悦恭君） 19番 田角悦恭です。通告に基づき一般質問を行います。今回は大きく２点であり、最初に
公立幼稚園に対する考察についてであります。
本市の
公立幼稚園につきましては、ここ５年間の動向を見ますと定員に対して充足率が下がってきている状況にあり、この実態に対し、旧市内にある
高崎幼稚園、
南八幡幼稚園、
倉賀野幼稚園、
塚沢幼稚園の４園に絞って、幾つかの視点から提案を申し上げます。今後本市の
子育て支援への一層の取り組みや改善に向けて、一歩でも二歩でも前進することを期待するものであります。
まずは机上に配付された資料１の
公立幼稚園過去５年間の園児数の推移をごらんください。市内には
公立幼稚園が８園あります。内訳は旧市内４園、倉渕１園、そして吉井３園であります。そして、旧市内の４つの幼稚園の充足率ですが、
塚沢幼稚園の下の黒枠の小計をごらんになるとわかるように、平成25年度の83％から毎年度数ポイントずつ減少し、平成29年度では64％になっております。この64％が何を意味するかであります。
次に、資料のナンバー２、ナンバー３、ナンバー４、この３表の資料ですが、これはことし８月に高崎市議会と高崎市保育協議会との勉強会で講師の日本総研の池本先生が「保育のニーズの将来展望と対応のあり方」と題して講演時に使用した資料であります。先生の了解を得てあります。まずは資料の２の「都道府県別にみた幼稚園の定員充足率」の表ですが、真ん中に矢印で示してあるところが群馬県。この数字が56％。全国平均は右寄りの赤い棒グラフで68％になっており、全国平均より12ポイントも低い充足率になっております。
次に、資料の３ですけれども、これは「25から44歳の育児をしている女性の
都道府県別有業率」の表であります。全国平均は右寄りの赤い棒のグラフのとおり52.4％に対して、群馬県は中ほどの左寄りですが、61か２ぐらいの数字になっていると思います。このナンバー２、ナンバー３の２つの表から言えることは、幼稚園の充足率が全国平均より12ポイントも低いのは、共働き世帯、あるいは働きながら子どもを保育に預けるケースが多いことが想定されます。群馬県では、育児をしながら働いている女性が全国平均よりも10ポイント高いことがこの表からもおわかりになるかと思います。
次に、資料の４ですが、これは高崎市における2040年までの保育所、
幼稚園ニーズを出生率と就業率を中位にして、標準ケースで試算した資料でございます。この表をごらんいただくと、2020年から2040年の20年間を５年刻みで矢印の方向に左から右へ潜在ニーズを試算したものであります。棒グラフは、縦に園児数をあらわし、下段の青色が保育所のゼロ歳から２歳、中段の赤い色が保育所の３歳から５歳及び上段の緑色が幼稚園をあらわしております。この表からは、本市の2040年までの潜在ニーズとして、下段のゼロ歳から２歳児の
保育ニーズは、2035年から2040年には今より1,000人の増加になっております。また、中段の３歳から５歳児の
保育ニーズは現状5,000人で、一定して変わりません。そして、上段の幼稚園ですけれども、2020年に比べ2040年では半分の2,000人になるという数値が示されているわけで、この表から本市の今後の2020年から2040年の20年間での保育所のゼロ歳から２歳児、保育所の３歳から５歳児及び幼稚園児の潜在ニーズの傾向が浮き彫りになったのではないでしょうか。この幼稚園児、保育園児の増減傾向は、県レベルでも全国レベルでも同じ傾向を示しており、以上申し上げたとおりこの３つの表から全国レベルや県レベル、そして高崎市の状況を御理解いただいたと思います。
そこで、最初の質問ですけれども、全国的に
幼稚園ニーズが減少している傾向にありますが、本市の
公立幼稚園の状況についてお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君）
田角悦恭議員の１点目、
公立幼稚園に対する考察についての御質問にお答えいたします。
旧市にあります
公立幼稚園は、
高崎幼稚園、
南八幡幼稚園、
倉賀野幼稚園、
塚沢幼稚園の４園となりますが、その園児数及び定員に対する充足率につきましては、本
年度利用定員480人に対し園児数が309人となっておりまして、充足率は64％となっております。在園児数、充足率は減少傾向にあり、１クラスの園児数は減少しておりますけれども、学級数については維持されている状況であり、
公立幼稚園に対するニーズは依然としてあるというふうに考えております。
◆19番（田角悦恭君） 配付された資料１をごらんいただければわかるように、４園の利用定員480人に対して最近５年間の充足率は平成25年度が83％、平成26年度が75％、平成27年度は70％、平成28年度が63％、そして平成29年度が64％という形で減り続けているわけです。５年前の平成25年度と比較すると、園児数で89人減少しているということがわかると思います。答弁にありましたように、確かにクラスの園児数は減少しているが学級数は維持しているとのことで、
公立幼稚園に対するニーズはあるということです。
クラス当たりの園児数が少数によるメリットとしては、きめ細かな育児、教育ができ、先生の負担も軽減され、指導する上では確かに理想かもしれません。しかし、先生１人当たりの園児数は基準がありまして、３歳児であれば20人、そして４歳、５歳児であれば30人という基準がありまして、具体的に言えばこの基準を半分以下に下回り、なおかつ１桁になればやはり
公立幼稚園といえども、その存続は厳しいものではないかと理解しております。
次に、２点目の質問に移ります。国では幼稚園の２歳児受け入れを推進しようとしているが、
保育ニーズが高まっている現状を踏まえれば、ゼロ歳児から受け入れができるようにしていく必要があると考えます。今後
公立幼稚園を
認定こども園化することや民営化する方向も考えられますが、本市の考え方をお聞きします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年就労する女性の増加、
保育ニーズの高まりから待機児童の問題が大きく取り上げられておりますが、本市ではこうした問題にいち早く取り組んでいるところです。旧市の４園があります地域における
保育ニーズにつきましても、既存の保育施設における受け入れにより現状では対応できている状況となっています。このような状況から、当面は現状のとおり幼稚園としての役割を果たしてまいりたいと考えております。市内にあります
私立幼稚園につきましては、平成27年度の子ども・
子育て支援新制度の実施に伴いまして、７園が
認定こども園に移行しましたが、新制度の幼稚園に移行したところもございます。保護者にとりましては、移行したことによる大きな変更はなく、スムーズに移行できております。現在幼稚園として運営している園には５月１日現在で約2,600人が在園しておりまして、幼稚園としてそれぞれに特色を持った幼児教育を展開しております。
現在、国では幼児教育の無償化が検討され、大枠の方針が示されたところですが、本市といたしましてはこうした国の動向も踏まえつつ、
公立幼稚園に対するニーズや既存の保育施設、
私立幼稚園との役割分担も考慮しながら、市民ニーズに応えられるように適切に対応してまいりたいと考えております。
◆19番（田角悦恭君）
私立幼稚園では平成27年度の子ども・
子育て支援新制度の実施に伴い、７園が
認定こども園に移行し、新制度の幼稚園に移行したところもあると。こういうように
私立幼稚園では、
公立幼稚園と違って踏み込んだ動きをしているわけです。現状の充足率が60％台でありますので、これが50％に割り込んだ場合、それなりの状況が出てくるのではないかと思います。これからも国の
幼児教育無償化というような動きがありますけれども、そういう状況があって、まだ具体的には踏み込めないのではないかと推察するわけです。あと５年たつといやが応でも幼稚園の規模は間違いなく減少し、見直しの時期が間違いなく来るという状況が考えられます。今からそのために情報収集し、市民ニーズに適切に対応した行政判断をする時期が来ますので、そのときはかじを誤らないように、ぜひタイムリーに行っていただくよう要望し、次の３点目の質問に移ります。
本市の東部地区にある
高崎スマートインターチェンジ近くに産業団地が今造成され、新たな雇用が創生されますが、それに伴い保育需要が増加すると考えますが、本市の考え方をお聞きします。
◎市長（富岡賢治君） 田角議員の
公立幼稚園に対するお考えはよくわかりました。この表を見て、こども園はどこに行ってしまったのですか、こども園は。つまりここの境がかなり重なるようになってまいりましたから、いずれにしても
公立幼稚園、保育園、こども園の関係はもうしばらく動くと思いますので、よく田角議員おっしゃったことは私ども問題意識持っていますので、よく考えて、誤りのないようにいたしたいと思っています。
ところで、産業団地が造成されまして、雇用がふえたということですが、ちょっとお時間いただきますけれども、産業団地に企業誘致で来られまして、順次営業活動が始まりまして、オーパの開業とか、日本郵便の
群馬南郵便局の開局とか、そういうことがありまして、高崎の営業所というのですか、事務所とか営業所数というのは県内で唯一ふえているまちでございまして、営業所の数が約１万7,000ということでございます。それからそこで働く従業員数というのが毎年平均2,000人ずつ高崎はふえています。自然減が大体800人ぐらいでございますから、差し引きしますと2,000引く800ということで、1,200人がふえる単純計算になるのですが、そうはいかない。実際上は交通の便がいいということもございまして、通勤してくださっている方とか単身赴任の方が多いということで、直ちに人口増ということにつながらないわけでございまして、これは残念だと思っていますけれども、これは高崎の総合力が試されているという問題だと思いますので、これは改善していこうと、こういうふうに思っています。そこで必ずしも家族連れで来ている方がどんどん直ちにふえるということではございませんので、保育所の需要がどれだけふえるかというのはよく慎重に計算しながらやらないと、地域ごとに見ていかないといけないかなと思っております。例えば
スマートインターチェンジのところに企業が設置されましても、従業員が必ずそこら辺にいるということはありませんので、どこか違うところに住居は選択するわけでございます。ですから、保育所の需給関係をよく見ていかなくてはいけないということで、今の私どもの保育所施策としましては待機児童をなくしていこうということでずっと進めてまいりまして、幸いなことに待機児童はゼロにいたしました。ただ、完全なゼロというのを私は目指しているものでございますが、つまりあの保育所でなくては嫌だという方の対応をどうするかという問題がございまして、そういう方の希望を満たしていくという完全な待機児童ゼロというのは恐らく都市部で実現しているところは一つの都市もないと私は思っておりますけれども、高崎では可能な限りそこに近づけていきたいと、こう思っております。そういうことで考えますと保育所の地理的な配置というようなこと、それからこども園なんかを含めた地理的な配置というのはよく考えていかなくてはいけないと、こう思っておりまして、当面は人口が高崎の中でもふえている地域、これは保育所が大変きつくなっておりますので、それは対応していきたいというふうに思っています。例えば群馬地域では人口がふえておりまして、子どもの数がふえていますから、そこは速やかに対応したいと思います。それから、高崎の旧市内のある一定の地域で流入してきた人たちがかなり住む状況がありますけれども、ここも保育所がなかなか配置がきついという状況ございますので、この２つは当面速やかに対応していきたいなと、こう思っておりますので、来年度の予算編成の過程でその対応策をしかるべく措置して議会にお示ししたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
あと、将来的な展望といたしましては、高崎の従業員数がふえるというのは、経済活動を活発にするということに伴いまして、従業員数をふやしていくという施策は変わりませんし、恐らくよほどの経済停滞がなければそのまま進めていけると思っています。それが住民票を出していただくような人口増になるかどうかというのは、これは市全体の実力で、これは産業の企業誘致策がどうこうというだけではありませんので、まちの福祉だとか環境だとか保健医療だとか教育の水準だとか、そういうものをあわせて対応していかなくてはいけないということで、これはよし、やるぞというふうに思っていますけれども、そのとおりうまくいくかどうかというのは、まだ今すぐ確約できないわけでございますが、そういうものの状況を整備した場合に、新しく流入してきた人たちがどういう住まいと家族形態の方が多いかというのはちょっとわからないところがありますので、それはよく慎重に見ながら、しかしぜひとも子どもを産みたいというときに対応できるようにしなくてはいけないということと、もう一つは人口の流出入の問題とは別に、女性の働く環境を整備しなくてはいけないというのは、これはもう
最低限地方自治体でも対応しなくてはいけないことでございますので、預かり保育、それから通常の保育、そういうものを十分整備しないと勤労の障害になるわけでございますが、こういうものとあわせて、地域ごとによく精査しながらやっていきたいと、こういうふうに思っております。
◆19番（田角悦恭君） 市長、ありがとうございます。この東部地域は、
スマートインター関係で産業団地を造成している最中ですけれども、武蔵野さんがもう10月にオープンして、私もちょっとデータ見たら当初の雇用計画だと600名ぐらい採用するという話でしたけれども、事務局を通じて調べてもらったら、今スタートした時点ではパートが250名、あと将来的には全体で200名ふやして400名という規模なのです。武蔵野さん以外にも日本ルナさんの建設が始まって、できるのは再来年ですか。あとはその後にオリヒロさんとか、パート絡みの従業員をある程度確保するところの想定をしているのですけれども、全体の動きとしては思ったよりふえていないなという感じがしているのです。最終的に産業団地が全て完成して、そのときにある程度
保育ニーズも含めて考えていくことがやっぱり得策ではないかと思います。今市長が答弁したように、この東部地域よりも群馬地域がもう相当厳しい状況があるというのは承知しているので、これからはそういうところを優先的に行政としての
子育て支援をしていただければ幸いでございます。
次に、大きな２番のほうに移ります。
高崎ブランド・
シティプロモーション事業についてお聞きします。これは、全国的な
人口減少時代を迎え、高齢化の進行などにより社会環境の変化に伴い、地方都市が抱える課題も年々増加し、市民が自治体に求めるニーズの多様化、複雑化している中、自治体においても新たな発想であらゆる施策に取り組んでいく必要があると感じております。さらに、
人口減少時代で
都市間競争時代とも言われる昨今においては、地域にあるさまざまな資源を活用し、都市間競争に勝ち抜くための
プロモーション活動を戦略的に展開することで、それぞれの地域の魅力や優位性をＰＲし、知名度の向上に努めていくことが重要と考えております。本市においてもこれまでさまざまな地域資源を活用し、高崎の都市としての魅力を全国に、世界に発信するために各種の
プロモーション活動を積極的に展開しており、こうした活動が高崎の知名度、ブランド力の向上に成果として確実に結びついているものと感じております。大変高く評価させていただいているところでございます。
さて、こうした
プロモーション活動を展開する中で、本市が９月27日から
インターネット上で公開を始めました
絶メシリストにつきましても、本市が取り組んでいる
シティープロモーション事業の一つとして認識しております。最近ではテレビや新聞などで次々に大々的に報道されているのがよく目にとまりますが、その話題性に大変驚いているというのが率直な感想でありまして、その
絶メシリストを始めた経緯について最初にお伺いします。
◎総務部長（新井俊光君） ２点目、
高崎ブランド・
シティプロモーション事業についての御質問にお答えいたします。
本市ではこれまでさまざまな地域資源を活用しまして、高崎の都市としての魅力など、さまざまな情報を全国、世界に発信してまいりましたが、今後も本市が継続的に発展していくためには、本市の魅力をこれまで以上に広く発信していくことが重要でありまして、その手法といたしまして
インターネット技術を活用した新たな情報発信の手法を活用することが必要であると考えております。そうした中、今回プロポーザルを実施いたしまして、そこで出されましたアイデアの中からすぐれたアイデアを取り入れまして、協議を重ねたものが
絶メシリストでございます。具体的には、高齢化や後継者不足などで閉店する店が後を絶たない現状の中、地域住民に愛され続けている飲食店にスポットを当て、その魅力を
インターネットやＳＮＳを活用して首都圏在住者や本市への来訪者、また世界に向けて発信できる仕組みとして構築し、平成29年９月27日から
インターネット上で公開しているものでございます。絶メシには絶やすなと絶品の２つの意味が込められておりまして、サイト内で紹介する店舗は都内で活躍するプロのグルメライターが実地調査の上、厳選し、昭和から平成にかけて守り続けてきた独自の味やこだわり、店主の人柄、そのお店ならではのドラマなどを紹介しております。このほか本サイトでは、絶メシのレシピ紹介や後継者、インターン生の募集、絶やしてはならない絶メシ店の垂れ込み情報投稿コーナーなど、さまざまなページを掲載しております。この
絶メシリストの取り組みは、これまで活字媒体などの従来の情報において余り目にすることのなかった埋もれた食の情報に着目し、既存の情報サイトとは差別化を図り、インパクトと話題性を兼ね備えたプロモーションによって情報の拡散を狙い、これまで以上に本市の全国的な知名度、またブランド力の向上を図っていこうとするものでございます。
◆19番（田角悦恭君） 今の時代、
インターネットなどデジタルメディアを活用した
プロモーション活動は、全国どの自治体においても取り組もうとしていますが、答弁があったように食をキーワードとした埋もれた情報に着目し、今までの行政手法とは異なる発想がインパクトと話題性に富み、さらに全国的な社会問題である高齢化や後継者不足などで閉店する店が後を絶たない現状を取り上げることで、他の情報サイトとの差別化を図ったことが、これだけの話題を呼ぶ要因になったのではないかと思います。
そこで、今回の
絶メシリストの効果について伺います。９月末にスタートし、２カ月になりますが、具体的にどのような効果があったのかお聞きします。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
絶メシリストへの反響は、想像していたよりも大変大きく、９月27日の公開後、約２カ月間で全国からおよそ13万人の方が
絶メシリストのサイトを閲覧しております。また、絶メシ店舗を推薦する絶メシ店舗垂れ込みコーナーには60店舗を超える情報が寄せられているほか、後継者を求むコーナーには個人からの申し込みや問い合わせのほか、都内大手の飲食店からメニューの継承や後継者探しなどでぜひ協力したいと申し入れが来ている状況であります。さらに、
絶メシリストに登録されている店舗には市内外から新たなお客様が訪れるようになり、昼時の時間帯などは行列のできる店舗もございます。また、
絶メシリストはメディアでの反響も大きく、テレビにおいては民放全局など８番組で10分から20分程度の特集番組として紹介されたほか、ウエブニュースでは185件、その他新聞各紙で紹介されておりまして、現在でも
絶メシリストを取材したいというメディアからの問い合わせが後を絶たない状況であります。こうしたメディアへの露出を宣伝効果に換算いたしますと、現在のところでありますが、約６億円と試算され、本市の食の魅力が
絶メシリストによる効果的な情報発信によって大いにＰＲできたものと実感しております。さらに、後継者問題を抱える地域の食文化に着目した今回の取り組みは、自治体としては高崎市が初めてでありまして、全国の自治体からも注目を集めており、行政視察の申し入れを複数の自治体からいただいているところでございます。
◆19番（田角悦恭君）
絶メシリストは、情報化社会という時代の流れを捉え、単なる食の情報発信サイトではなく、地域課題の解決とシティープロモーションを一体的に行う新たな地域活動施策の成功事例だと強く感じております。また、
絶メシリストの仕組みは食に限らず文化、産業、観光、農業などのさまざまな分野で活用できる可能性もあることから、ぜひ関係部署との連携を一層強化し、さらなる
高崎ブランドの確立に向け、戦略的なプロモーションを今後も継続して展開していただけるようお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（青柳隆君） 19番
田角悦恭議員の質問を終わります。
次に、21番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（21番 逆瀬川義久君登壇）
◆21番（逆瀬川義久君） 議席21番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして一般質問いたします。
初めに、大きな１点目、障害者福祉の取り組みについてです。ことしの春ごろ、私は身体障害者手帳を持つ小さなお子さんの親御さんから御相談をいただきました。それは、家庭の事情でどうしても共働きをしなければならないが、普通の保育園、こども園では預かってもらえるところがなく、また障害のある子どもを預かる障害児通所施設は定員がいっぱいか、曜日や時間の条件が合わず、困っているという内容でした。最終的には数カ月後に何とか前橋市内の施設が見つかり、預かってもらえるようになりましてよかったわけですけれども、このようなことがあったのを踏まえながら、本市の障害者福祉の取り組み状況について今回質問してまいりたいというふうに思います。
最初は給付サービス費の推移についてです。本市の障害者福祉費、予算書、決算書で言う３款１項２目の部分ですが、この障害者福祉費はここ数年一貫してふえ続けております。どのくらいふえているのかといいますと、決算書ベースで毎年４億円から５億円です。中核市に移行した翌年、平成24年度の本市の障害者福祉費全体の決算数字は55億1,200万円だったのが、昨年の平成28年度決算では72億6,600万円で、４年間で17億5,400万円の増です。このうち自立支援に係る給付費と障害児の通所給付費が合わせて８割以上と大きな比率を占めており、平成28年度はそれぞれ51億8,300万円と10億1,300万円でした。ちなみに平成24年度はそれぞれ41億2,900万円と３億4,000万円でしたから、この２つの項目が大きく伸びているのがわかります。
そこで質問ですが、自立支援等に係る介護給付、訓練給付や障害児通所給付などのサービスを利用する障害者の人数、あるいは相談支援件数と支給決定数はどういう状況、推移になっているのかお伺いいたします。法律や制度の変更等、あるいは何かほかの要因があるのでしょうか。これらのことをどのように捉え、分析し、施策に反映させているのか最初に伺います。
◎福祉部長（田村洋子君） 逆瀬川義久議員の１点目、障害者福祉の取り組みについての御質問にお答えいたします。
障害福祉サービス給付費につきましては、介護給付費、訓練等給付費のほか、相談支援給付費や障害児に対するサービスに係る障害児通所給付費がございます。まず、介護給付費、訓練等給付費の推移でございますが、平成26年度決算が41億3,262万5,000円、平成27年度決算が43億4,344万6,000円、平成28年度決算が45億9,908万1,000円と毎年２億円増加しております。
次に、障害児通所給付費の推移につきましては、平成26年度決算が５億7,149万2,000円、平成27年度決算が７億8,686万2,000円、平成28年度決算が10億1,314万2,000円でありまして、こちらも毎年２億円増加しているという状況でございます。
最後に、相談支援給付費の推移につきましては、平成26年度決算が3,684万3,000円、平成27年度決算が4,947万円、平成28年度決算が4,948万5,000円でございます。
なお、相談支援件数で申し上げますと平成26年度が５万1,023件、平成27年度が５万863件、平成28年度が５万5,492件と増加で推移しており、支給決定数につきましても平成26年度が2,427件、平成27年度が2,810件、平成28年度が3,048件と増加しております。この支給決定数につきましては、障害福祉サービスを利用するための前提となりますので、実質的な利用者数ということになります。このような障害福祉サービス給付費の増加要因といたしましては、サービスの利用者数が増加しているということが起因しているというふうに考えられます。
◆21番（逆瀬川義久君） 過去３年間の給付サービスの数字を示していただきながら御答弁いただきました。サービスの利用者数が増加ということでありましたけれども、それ以上に踏み込んだお答えには至らなかったというふうに理解しております。いろいろ御検討されている部分もあるのかもしれませんけれども、適切な給付サービスということをしっかり意識の中に入れていただきながら、丁寧な対応、御検討を、そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
冒頭申し上げましたケースは、３歳未満の通所サービス施設が見つからなかった御相談でした。ただ、内容を私もよく確認しますと、重い障害のあるお子さんの御相談でした。そういう意味では選択肢がさらに狭まっていくのだろうというふうに思うのですけれども、保育としての役割も担っていただいている３歳未満の通所サービス施設について、現状の御説明と今後について、定員や施設をふやしてほしいという声もあるわけですけれども、そのあたりについてお考えを伺います。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
未就学の障害児における通所サービス事業所におきましては、平成29年９月１日現在で児童発達支援センター４カ所、児童発達支援事業所５カ所、放課後等デイサービス事業所50カ所、合計59カ所がございます。そのうち重度の心身障害児の対応が可能な事業所は、児童発達支援センターで２カ所、放課後等デイサービス事業所が４カ所、合計６カ所でございます。このように重度心身障害児の受け入れが可能な事業所につきましては数が非常に限られる上、重度の障害児に対応するために定員も少なく、１人当たりの利用頻度や利用日数が多いため、利用可能な事業所を探すということが難しいという状況でございます。
なお、障害児の通所サービス事業所におきましては群馬県の指定となりますので、充実のための申し入れを行ってまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 障害者福祉の関係は、事務権限がなかなか私あたりでは難しくて、障害者と障害児では異なっていて、障害児のほうの関係は群馬県ということで、児童福祉法とかいろいろ法律が関係しているようですけれども、この件については了解いたしました。
次の質問ですけれども、ことし９月５日から７日まで、高崎駅に隣接したホテルで全国盲女性研修大会が開催され、400人ほどの視覚障害のある女性と関係者が全国から高崎市に集まりました。この大会には本市から補助金も出し、また多くの市民ボランティアも活躍をされていたようです。
そこで、全国盲女性研修大会の概要と本市での開催を受け入れるに当たり、御苦労された点や工夫された点、また何人ぐらいのボランティアの方が携わったのかお伺いします。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
全国盲女性研修大会につきましては、日本盲人会連合の女性部の方々がみずからの知性と教養を磨き、豊かな暮らしと共生社会の実現を目指すことを目的として、昭和29年、大阪市での開催以来毎年全国各地で開催されているところでございます。第63回大会となることしは、９月５日から７日までの３日間にわたり、ホテルメトロポリタン高崎を会場といたしまして群馬県大会が本市で開催されました。運営におきましては、公益社団法人群馬県視覚障害者福祉協会が主体となり、宿泊ホテルへの協力依頼や駅ビル内の飲食店への点字メニューの設置など積極的に御尽力されておりました。また、ボランティアの方々の多大な御協力もあり、３日間で延べ400人ほどのボランティアが参加されたと伺っております。本市におきましては、この大会の後援を行うというほかに、補助金50万円の財政支援やボランティアの窓口紹介、盲導犬に関する周知や受け入れの後押しなどを支援させていただきました。高崎市は、交通利便性の高いことから、こうした全国大会が開催しやすい都市であるため、今後も高崎市をＰＲするとともに、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 私も全国盲女性研修大会には７日に参加する機会を得ました。多くのボランティアの方が活躍されておりまして、高崎駅周辺やホテル内でボランティアをされている知り合いの方に何人かお会いもしました。皆さん生き生きとお手伝いをされていたのが印象的でしたし、答弁にもございましたが、ホテル側も客室のルームナンバーや案内書を点字にするなど非常に協力的だったようで、代表者の方が大変な感謝を述べておられました。全国から集った視覚障害者の方々は、恐らく地元に戻ってから高崎でのもてなしぶりについて語っていただいているものと思います。また、何よりも関係した多くの方々が障害に対しての理解をさらに深められたというふうに思います。本市では車椅子バスケットボール大会も毎年開催されております。こういう機会があればぜひまた協力して、積極的な受け入れをお願いしたいというふうに思います。
次に、障害者の就労支援施設や事業所による生産品の販売支援ということで質問したいと思います。もう五、六年前になりますけれども、市内高関町のスーパーの敷地内に障害者就労支援施設等での生産品を販売する店舗があり、店員として障害のある方も数人働いておりました。残念ながら国からの補助金の終わりとともに閉店になってしまいましたが、当時私はその関係で一般質問もさせていただき、存続へ向けての要望もさせていただきました。その後、執行部のほうでもいろいろと考えていただきまして、上並榎町の市有地を売却するときに、障害者就労支援施設での生産品を取り扱うことを条件の一つとして公募をし、売却されたというふうに記憶もしております。ことし９月下旬にようやくスーパーが開店しましたが、どのような形で現在販売されているのか、また高関町の店舗での経験をどのように生かしているのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、障害者支援施設や事業所による授産製品の販売におきましては、それぞれの自助努力により進められているところではございますが、ことし９月28日にオープンいたしましたフレッセイ上並榎店におきましては、当該店舗の事業展開に当たり、授産製品の販売受け入れを積極的にお願いしてまいりました。障害者支援施設や事業所に対する説明会や販売できる授産製品のアンケート調査など、フレッセイさんと障害者支援施設や事業所の両者の調整を行ってまいりました。特にこれまでの経験から、フレッセイさんの御協力のもと、特定の売り場スペースを設けるのではなく、同じ種類の商品と同じ場所に配置してもらい、お客様に値段や質を比較してもらい、そのよさを知ってもらう工夫を凝らしております。その結果、６つの障害者支援施設や事業所がフレッセイとの販売契約を行っており、おかげさまで売り上げも順調に伸びているところでございます。今後も授産製品の販売に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 現在６つの施設が販売契約を結んでいるということで、これまでの担当課の皆様方の御努力に敬意を表したいというふうに思います。私もその中の１つの施設長の方にお話を伺ったのですけれども、一般の農家の方がつくった野菜と肩を並べて障害者がつくった野菜が店頭に並んでおり、売り上げも上がってきているということで喜んでいました。こういった障害者の工賃アップややりがいにつながる取り組みをさらに推し進めていただきたいというふうに思います。
それで、同様の観点から本市の障害者優先調達の取り組み状況について確認したいと思います。平成25年度から障害者優先調達推進法が施行されたのに伴い、本市におきましても障害者就労施設等から物品の調達や作業の請負について積極的に発注されてきたというふうに思いますが、毎年度ごとの実績推移についてお伺いいたします。
◎福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の障害者優先調達にかかわる取り組みにつきましては、毎年度当初に発注の際の参考となる障害者就労施設ごとの受託可能な物品、役務の一覧や調達方針を全庁各部署へ周知し、積極的な発注を依頼しております。また、調達実績や調達見込みについて、毎年各部署から報告を求め、障害福祉課で取りまとめをさせていただきまして、実績につきましては群馬県へ報告し、市ホームページで公表しているところでございます。各年度の調達実績の推移につきましては、平成25年度は718万2,000円、平成26年度は913万7,000円、平成27年度は950万9,000円、平成28年度は1,386万2,000円と年々増加してきているところでございます。平成28年度実績の内訳といたしましては、合計203件のうち、物品の調達が141件、金額にいたしまして902万2,000円、役務の調達が62件、484万円でございます。平成27年度と比べますと物品調達件数で23件減少しておりますが、調達額では295万5,000円増加しております。また、役務調達は15件、139万8,000円増加しております。総額で435万3,000円の増加ということでございます。今後も障害者就労施設への発注をふやす取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆21番（逆瀬川義久君） 全庁的に毎年多くの発注をし、また前年度を上回る発注をされているその御努力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、前年度を今までは毎年上回る実績を出し続けてきたわけですけれども、今後こういったことがどうなのかなと、ちょっとだんだん難しくなってくるのではないかなというふうに考えるのはちょっと行き過ぎでしょうか。ただ、そういった中でそろそろ新たな仕組みを思い切ってつくっていく取り組みを始めてもよいのではというふうに思います。
そこで、現在建てかえ計画が検討されている高浜クリーンセンターの関係で御提案ですけれども、そこで働く方の作業着をクリーンセンターから出る予熱を活用して温水で洗濯をするようにし、その洗濯業務を役務として障害者団体に委託するというのはどうでしょうか。現在既に資源ごみの分別において障害者を活用するということを行っているのは承知しておりますけれども、洗濯とクリーニング業務に障害者を活用するということについても、市内では既に民間会社で実績があり、そこにはノウハウもあるわけでございます。高浜クリーンセンターの建てかえについては、これまでもさまざまな議論がされてきておりますけれども、洗濯とクリーニング業務に障害者を活用することは、施設が完成した後でも洗濯機や乾燥機を置くスペースさえ確保できれば可能かなというふうに思いますので、今後の御検討をよろしくお願いいたします。
以上で障害福祉関係の質問を終わりにしまして、続いて大きな２点目、マイナンバー制度の活用についての質問に移ります。新聞報道にもありましたが、11月13日からマイナンバー制度の情報連携がスタートしました。また、先日本市のホームページを見ましたら、同じく11月13日からマイナンバー制度による情報連携を本格的に開始しましたとあり、各種申請手続で添付していた書類を省略できるようになりますとありました。ことし７月からは自治体を初め各行政機関でこの試行運用がされてきたようですけれども、その内容と本市での状況について最初にお伺いいたします。また、あわせてこれまでのマイナンバーカードの申請者数、交付枚数、コンビニエンスストアでの住民票等の交付件数もお伺いします。
◎総務部長（新井俊光君） ２点目、マイナンバー制度の活用についての御質問にお答えいたします。
本年７月から国及び全国の地方自治体間で特定個人情報を送受信する情報提供ネットワークシステムが稼働しまして、国は７月から３カ月間程度本格運用の開始前の試行期間と位置づけました。試行期間中は本市を含めた全国の地方自治体におきまして、市民等申請者から従来どおり添付書類の提出をしていただく一方で、このネットワークシステムも併用し、情報連携を行いました。これによりまして従来の事務処理とそごがないかなどの検証とともに、業務の習熟度向上を図りました。試行期間中にネットワークを使って本市が情報照会を行った主な業務といたしまして、児童手当の支給に係る事務における課税情報や、職場の健康保険をやめて国民健康保険に加入する手続における前医療保険者の被保険者資格の喪失情報などがございました。そして11月13日の本格運用後につきましては、前述しました児童手当の申請や国民健康保険の手続などで必要であった添付書類を省略することが一部できるようになっております。
マイナンバーカードの申請数でございますが、平成29年10月末現在で３万9,055名、また市から申請者への交付枚数は３万29枚でございます。コンビニでの利用件数につきましては、現在、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、税務証明書を交付しておりまして、平成29年10月末までの累計件数は住民票の写しが2,748件、印鑑登録証明書が2,409件、戸籍証明書が259件、戸籍附票が55件、税務証明書が261件で合計で5,732件でございます。
◆21番（逆瀬川義久君） 私もマイナンバーカードの申請受け付けが始まってから割と早いタイミングで申し込みしまして、交付を受けております。ことしの春先には住民票をとる必要が生じたために、自宅の近所のコンビニに行き、住民票をとりました。最初はマイナンバーカードをコピー機のどこにセットしたらいいのかわからず、少し戸惑いましたが、すぐに操作パネル付近にカードを置く場所があるということがわかりました。夜間に住民票がとれ、料金も市役所窓口より安く、便利さを実感したものでした。今後はマイナンバーを活用することで、各種申請で添付書類が省略できるようになり、さらに利便性が上がっていくようです。
ところで、行政機関での情報連携が始まったのと同時に、
インターネット上にマイナポータルという名前のウエブサイトが立ち上がりました。このサイトにマイナンバーカードを利用してログインすると、さまざまなサービスが利用できるようで、今まで議会内でも取り上げられてきました乳幼児の予防接種のスケジュール管理などの子育て応援ワンストップサービスもこのマイナポータル内にあります。このマイナポータルの活用の現状と今後の展望ということでお伺いしてまいりますけれども、現状ではパソコンとマイナンバーカードを読み込むカードリーダーの両方を持っていないとアクセスできないわけですが、それらを持っていない方でも活用できるように国ではタブレット端末とカードリーダーをセットにして各自治体へ配付したようです。本市での活用状況はどのようになっているのでしょうか。また、子育て世代はＩＴに比較的敏感な世代だというふうに考えられますが、それでもスマホは使いこなせても、パソコンはちょっとという方々もいるように思います。私も家電量販店に行き、2,300円でカードリーダーを購入しましたが、マイナポータルへのログインがスマホでできるようになれば、利便性がかなり上がるというふうに思います。その辺の状況についてもあわせてお知らせをお願いします。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
国が各自治体へ配付するタブレット端末及びカードリーダーにつきましては、本市には３台配付されております。現在、本庁舎１階の市民情報センター、高崎駅市民サービスセンター及び高崎市子育てなんでもセンターに設置しております。マイナンバーカードを持ってきていただければ、各施設の開館中はタブレット端末及びカードリーダーを使用してマイナポータルにアクセスできるようになっております。
次に、子育てワンストップサービスについてでございますが、マイナポータルの幾つかのメニューの中の一つでございます。機能といたしましては主に３つございまして、子育てに関する情報を検索する「かんたん検索」、市役所の窓口にお越しいただかなくても、自宅のパソコン等から各種申請ができる「電子申請」、申請時期の前に市役所が対象者を特定して通知する「お知らせ機能」でございます。このうち本市では「かんたん検索」に対応しておりまして、手続のカテゴリー、キーワードなどで御自身に合ったサービスを探すことができます。また、スマートフォンからマイナポータルへのログインについてでございますけれども、パソコンよりも身近なスマートフォンで利用可能となれば、マイナポータルの利用もしやすくなると考えております。既に一部の携帯電話メーカーからは、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけでマイナポータルにログインできる機種も発売されているようです。今後新たに発売されるスマートフォンについては、こうした簡単にマイナポータルにログインできる機能がふえていくものと思われます。
◆21番（逆瀬川義久君） 答弁いただきました。本市では既に誰もがマイナポータルにアクセスできるようタブレット端末とカードリーダーが３セット、この本庁舎１階と高崎駅市民サービスセンター、それに子育てなんでもセンターに設置されているということでした。ただ、「電子申請」や「お知らせ機能」にはまだ未対応ということで、せっかく子育てなんでもセンターに端末とカードリーダーが設置されていても、現状ではもう一歩かなというふうに思います。なるべく早期の対応、システム改修等が必要になるかと思いますけれども、この点については早期の対応を要望させていただきます。また、スマートフォン対応もハードとソフトの両面からの対応が必要になりますが、この辺は徐々に進んでいるようで、今後の普及に期待したいというふうに思います。
マイナンバーカードの活用という点では、全国の自治体で取り組みに若干差が出てきているようです。一例を挙げますと、少し遠いですけれども、宮崎県都城市、ここは人口16万5,000人ですが、マイナンバーカードの申請交付枚数が全国の市、区の中で交付率が一番高く、大体４人に１人が現在持っているようです。そして、子育て応援サービスの一環として最近電子母子手帳サービスも開始したということです。本市でもマイナンバーのさらなる活用で、市民の暮らしに役立つ多くの取り組みを今後も進めていただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） 21番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、32番 柄沢高男議員の発言を許します。
（32番 柄沢高男君登壇）
◆32番（柄沢高男君） 議席番号32番、柄沢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の私の質問は、高浜クリーンセンター建替事業についてでございます。本市のごみ処理の大半を担っている高浜クリーンセンターは、供用開始以来既に29年が経過して、老朽化が進んできているということから、現在建てかえ計画を進めておりますけれども、高浜クリーンセンターなどのごみ処理施設は、市民が安心して生活が送れるよう一日たりとも停止することができない必要不可欠な施設であります。今後30年、40年、長きにわたり安全で快適な高崎市のごみ処理が停滞することなく行われるよう、新たな施設には期待するところでございます。また、ごみ処理施設の建てかえ事業につきましては、言うまでもなく地元の住民の皆さんの御理解と御協力が必要不可欠でございます。たまたま私も榛名地域に在住しておりますので、毎日高浜クリーンセンターの見えるところを通勤ルートとして使っておるわけですけれども、煙突からこれからはよく煙が見えるのですけれども、担当に聞きますと、あれは煙ではありませんと。水蒸気が白く見えるので、皆さん煙と誤解されているケースが非常に多いというお話を聞いたことがございます。実際には煙は有害物質が外に出ないように施設内で洗浄されて、有害物質を取り除きまして排出するのですけれども、この温度の差だけはどうにもならないので、煙突から高温の空気が外に出ると、外の水蒸気と反応して煙のように白く見えるということのようでございます。高浜クリーンセンターの建てかえ事業における現在の進捗状況及び今後のスケジュール等についてお知らせいただきたいと思います。
◎環境部長（石原正人君） 柄沢高男議員の高浜クリーンセンター建替事業についての御質問にお答えいたします。
高浜クリーンセンターは、供用開始より29年が経過し、施設の老朽化、修繕費用の増加や修繕期間の長期化等が懸念されております。このようなことから、本市の一般廃棄物の安定的かつ効率的な処理を進めるため、隣接敷地内での建てかえ計画を進めているところでございます。また、建てかえに当たりましては地域住民の皆様の御理解、御協力が不可欠でありますので、地域の代表者等から成る新焼却施設整備に係る意見交換会を平成24年度からこれまでに16回開催し、建てかえ計画や隣接施設の整備等について意見交換を行い、建てかえに対する御理解をいただいたところでございます。現在の状況と今後のスケジュールについてでございますが、現在は整備の基本的な仕様や方針を定めた高浜クリーンセンター建替基本計画に基づき、設計や工事などの発注準備を進めているところでございます。
◆32番（柄沢高男君） 住民の皆さんの御理解をいただきながら、基本計画に沿って現在設計や工事などの発注準備を進めているというお話でございました。
次に、新規施設の処理能力と施設規模について伺います。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
新規施設の施設規模でございますが、可燃ごみ処理施設につきましては、人口動態、産業・経済の発展、過去のごみ処理実績に基づくごみ量の推計等を総合的に考慮し、現在本市が有する能力と同等の能力を確保し、本市のごみ処理を１施設で賄える日量480トンといたします。また、不燃、粗大ごみ処理施設及びリサイクルセンターにつきましても可燃ごみ施設と同様の検討に加え、各種リサイクル法の施行に伴う処理種別の変更や技術の進歩に伴う容器の軽量化等を勘案し、不燃、粗大ごみ処理施設は日量34トン、リサイクルセンターは日量65トンといたします。なお、新規施設における処理種別は現在の本市における分別区分に基づくものであるため、今後の施策等により変更が生じた場合は適切な対応を図ることといたします。また、新規施設におきましては、ごみを焼却した熱で発生させた蒸気を利用して、発電効率が20％以上の高効率発電を行い、資源循環型社会及び低炭素社会の形成に寄与する施設となるよう整備を進めてまいります。
◆32番（柄沢高男君） 全体とすれば１日の処理量480トン、不燃ごみ、粗大ごみについては日量34トン、リサイクルセンターについては日量65トンを想定しているということでございます。また、焼却熱を利用して高効率の発電を行うという計画になっているというふうに理解しました。
続いて、高浜クリーンセンター建てかえに伴う予算規模といいますか、資金調達についてはどのようなお考えなのかについてお伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高浜クリーンセンター建てかえに関する予算規模についてでございますが、先ほどの御質問でもありましたように、現在は新規施設における整備の基本的な仕様や方針を定めた建替基本計画に基づき、詳細な仕様を決定しているところでございます。また、詳細な事業費につきましては現在算定中でございます。決定次第速やかに御報告させていただきます。また、新規施設の建設に当たりましては国の交付金制度を活用することができます。具体的には、新規施設を環境省所管の循環型社会形成推進交付金の交付要綱にある高効率ごみ発電施設として整備することにより、一部の工事費について、交付金の交付率が通常の３分の１から２分の１に引き上げとなる制度がございます。これらの制度を最大限に活用するとともに、基金や起債を適切に活用しながら、一般財源の支出の抑制に努めてまいりたいと考えております。
◆32番（柄沢高男君） 国の所管するところの循環型社会形成推進交付金というのがあって、それをうまく利用すると補助率が２分の１になるということのようです。一般財源からの支出を極力抑制する方向で検討されるというふうに理解いたしました。
続いて、隣接の既存の施設について地元から要望等出ていると思いますけれども、それらの対応について伺いたいと思います。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高浜クリーンセンター建てかえに伴う隣接施設の整備についてでございますが、隣接施設といたしましては、高浜長寿センター、高浜テニスコート、ゲートボール場、高浜野球場がございます。高浜長寿センターにつきましては、高浜クリーンセンター建てかえに伴う休止の期間をできる限り短期間とするため、現在の高浜クリーンセンター北側の市有地に先行して整備いたします。現在、実施設計を進めているところであり、今年度中に建設工事に着手し、平成30年度中の供用開始を予定しております。また、高浜テニスコート及びゲートボール場につきましては、高浜クリーンセンター建てかえ期間中は代替施設を整備いたします。まず、高浜テニスコートでございますが、下里見町向井地区の旧町営住宅跡地とその隣接地に、地元から要望のあるグラウンドゴルフ場と一体的な整備計画を進めているところでございます。今年度中に建設工事に着手し、平成30年度中の供用開始を予定しております。ゲートボール場につきましては、中里見町にあります青少年広場として利用されている市有地に、地元要望であります児童公園と一体的な整備を進めており、平成30年度中の供用開始を予定しております。高浜野球場につきましては、かなりの広さの敷地が必要となってくることから、代替施設を整備することが困難な状況でございますので、高浜クリーンセンターの建てかえ期間中は周辺の既存施設を有効に活用して対応していただく予定でございます。また、新たな野球場につきましては、高浜クリーンセンター建てかえ後の整備を予定しております。また、高浜クリーンセンター建てかえ後においては、地元要望として意見集約されております温水プールの整備も進めてまいります。
なお、温水プールについては、ごみ焼却時に発生する余熱を利用した施設整備を予定しており、今後施設規模等について検討を進めていく予定でございます。
◆32番（柄沢高男君） 年間約10万人が利用するという高浜長寿センターについては、利用ができなくなることがないように前もって隣接地の北側に移設して、それが使えるようになってから取り壊しをするということの説明だと思います。平成30年度中に供用開始をすると。テニス場についても平成30年度中、ゲートボール場についても平成30年度中の供用開始を予定しているというふうな説明がございました。野球場については広過ぎるので、とりあえず近隣の施設を利用していただきたいという御説明でございました。温水プールをつくりたいという希望は承知していて、計画を進めていっていただけるものと思いますけれども、先日、水球のプールというのが群馬県には前橋にあるだけで練習場にも事欠いている、新しく温水プールをつくるのだったらそういうものをつくってもらえないかねというお話がありましたので、この件につきましても御検討いただけたらありがたいなというふうに思っておるところでございます。また、先ほど
逆瀬川議員のほうから温水を利用したクリーニング施設等を設置して、障害者の雇用に役立てたらどうかというような御意見がございました。これについても非常に一考の余地があるというふうに思いますので、御検討いただけたらありがたいなというふうに思います。
続いて、搬入径路の関係で市道榛名225号線、通称さくら通りと言われておりますけれども、ここの安全対策が地元要望として出ていると思うのですけれども、これについての対応をお聞かせください。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
市道榛名225号線、さくら通りと県道箕郷板鼻線が交わる丁字路につきましては、見通しが悪く、高浜クリーンセンターへ向かうごみ収集車の搬入道路でもあることから、高浜クリーンセンター建てかえに伴う周辺整備における交通安全対策としてさくら通り延伸の要望がございます。このさくら通り丁字路の安全対策につきましては、昨年度、丁字路から中河原橋までのさくら通り延伸の道路計画案について、地権者皆様の御理解をいただくことができましたので、現在測量及び道路の詳細設計を進めているところでございます。今後につきましても地権者等地元区と協議を進め、さくら通り延伸に向け、事業を推進してまいります。
◆32番（柄沢高男君） 先日地元の区長さんのところへちょっと用がありまして伺いましたら、部長、課長がじかにいろいろ説明に出向いてくれるので、非常に区民からも好評で、信頼が置けるというお話がございました。地権者等の事情にもきめ細かな対応をしていただいて、これらの進捗に貢献していただけたらというふうに思います。
これからはちょっと私の思うところを述べさせていただきます。ごみの焼却施設の建てかえということですけれども、ごみは今迷惑施設から資源ごみとしてどういうふうに取り扱いをするかというほうに、世間というか、社会の軸足がそちらへ向いている状況かなというふうに思います。ですから、リサイクルだとかリユースだとか、そういう形でもって、一旦ごみとして出されたものをいかに有効に再利用するかというところで、皆さんの目がかなり向いているのではないかなというふうに思います。先ほどちょっと触れましたけれども、高い煙突から出ている暖かい空気、これは考えようによりますと熱エネルギーなのです。ですから、これも有効利用できたら非常にいいのではないかなというふうにふと思いつきまして、では有効利用するためにはどうしたらいいのだというふうなことを、浅学非才の身ですけれども考えてみました。例えば、これを農業利用しようと思ったら、ハウスに温水を引いて暖房を温水でもって賄うとかいうことが可能なのかなというふうに思います。
それから、皆さん御存じだと思いますけれども、東京に六本木ヒルズという再開発ビルができました。ここに住んでいた人たちは、よく見ると六本木ヒルズの隣に２棟高いマンションがあり、こちらへ全部移転していただいて、あいたところへ六本木ヒルズを建てて、森ビルさんが運営をしていると。あのビルの地下４階にはかなり大きな発電機がありまして、自家発電をして消費電力を賄っているのです。ですから、東北の大震災がありまして、東京が全部停電したときに、六本木ヒルズだけはこうこうと明かりがついていたと。周りの人がその風景を見て、六本木ヒルズだけ節電しないのはけしからぬというのでお叱りのお言葉をいただいたと。そういうことなので、それではというので六本木ヒルズで発電した電気をできる限り周辺地域に供給して、周辺地域の停電を早期に解決したというお話を伺ってきました。それだけかと思いましたら、発電で出た熱エネルギーを温水の配管でもって近隣のビルに供給しまして、それでもって熱交換の方式の暖房、冷房、こういうものに熱エネルギーを使った、そういう有効活用をしているというお話を聞いたことがあります。したがいまして、せっかく出ている熱エネルギーですから、これを何とか有効利用することができれば、もっと有効な焼却施設に変身することができるのではないかなというようなことをちらっと思いましたので、今回間に合うというわけにはいかないと思いますけれども、これは我々が生活していく以上、高崎市が存続する以上、また新たな建てかえの時期を迎えて、施設をどうするのだということが話題にならざるを得ない施設ですので、そういうときに今度は熱エネルギーまで含めてどうやって有効利用を考えていくかというような視点で議論がなされればありがたいかなと。30年、40年先には私も100歳近くなりますので、生きているかどうかわかりませんけれども、今回発言の機会をいただきましたので、取りとめのないお話をさせていただきましたけれども、御考慮いただくことを期待して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青柳隆君） 32番 柄沢高男議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（青柳隆君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４５分再開
○副議長（白石隆夫君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
４番 北嶋菊好議員の発言を許します。
（４番 北嶋菊好君登壇）
◆４番（北嶋菊好君） ４番議員の北嶋菊好でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
今回は市町村歳入の主たる自主財源でございます市税のうちで固定資産税について、中でも賦課に関する最も基本となる家屋と土地に関して、評価額の決定が公平で公正、あるいは適正な評価がなされ、課税されているかについて質問いたします。この際、償却資産については今回除かせていただきます。
平成18年１月の３町１村、それから同年の10月の１町、平成21年の１町の合併を経まして、高崎市は平成23年４月に中核市へ移行して今日に至っているわけでございます。合併時には種々の課題がございまして、それぞれの課題はすぐ是正されるものや時間をかけて是正していくものがあると思いますが、中でも税の適正化は早急に取り組むべき事案だと考えているところでございます。
そこで、当時の合併町村との不均衡を平準化することを目的に、平成20年度から実施されてきました全棟全筆調査の各支所地域における進捗状況についてまずお尋ねいたします。
◎財務部長（北島晃君） 北嶋菊好議員の固定資産税についての御質問にお答えいたします。
平成20年度から実施しております全棟全筆調査は、固定資産税の評価におけます合併後の地域間の不均衡、それから課税漏れ、課税台帳との現況の確認を目的といたしまして実施しているものでございます。調査の内容といたしましては、課税台帳と現況との突合調査及び外観調査につきまして、これは委託業者により行います。これまで平成20年度から平成26年度までの間、各支所地域におきまして、新町、倉渕、榛名、吉井、箕郷、群馬の順に実施してきておりまして、既に委託の調査は終了しております。さらに、その委託調査の成果といたしまして、課税台帳と現況との突合ができず、より詳細な現地調査が必要と報告されたものにつきましては、職員が直接現地調査を行っておりまして、御質問の進捗状況でございますけれども、平成28年度末の時点で申し上げますと、新町地域は100％、倉渕地域が98％、榛名地域が90％、吉井地域が96％、箕郷地域が71％、それから群馬地域が37％となっております。なお、群馬地域が他地域に比べて低くなっているわけでございますけれども、これは平成20年度から新町、倉渕、榛名、吉井、箕郷の順に毎年度委託調査を行い、群馬地域につきましては平成26年度に実施いたしまして、その後職員による現地調査を開始してきたことから、調査期間が他の地域に比べ短いためでございます。いずれにいたしましても他地域を含めまして、引き続き調査を継続しているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） 各支所地域の進捗状況が明らかになりましたけれども、答弁の中でも財務部長のほうから群馬地域の平成28年度末時点での進捗率が37％、他地域に比べて大分低いというふうなことで気にはなっておりましたけれども、部長のほうから平成26年度には調査は終了し、その後鋭意調査を継続的にしているという話でございました。今回群馬地域の進捗率が低いということは余りただしていませんけれども、いずれにしましても税の基本となるものでございますので、なるべく早目に調査が終了されるよう指摘をここでさせていただきたいと思います。その辺のところよろしくお願い申し上げます。
それから、次の質問に入りますけれども、全棟全筆調査委託料で予算書等を見ますと2,600万円余りの予算を組んで実施されていると。支所地域についてはそれほどかからないのだと思いますけれども、2,600万円余の予算を組んで実施されているようでございます。この調査におきましては、家屋については１棟１棟、それから土地については１筆１筆と大変な手間と時間がかかるということは、私個人的にも理解はしている一人でございます。委託業者から調査結果が提出されて、職員が現地確認や突合作業を実施しまして、公平で公正、適正なことを担保しなければなりません。そういった意味でこれまでの調査結果におきまして、各支所地域の不均衡は是正されたとして理解してよろしいのか、またその間不服審査請求等はあったかどうか、あればその内容についてお尋ねいたします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
固定資産税の評価につきましては、総務大臣が定めます資産評価基準に基づきまして、所要の補正を用いて適用しているところでございますけれども、全棟全筆調査として各支所地域間において統一的な取り扱いをしているほか、課税台帳と現況との確認におきまして適正化を図っているというふうなところでございます。また、固定資産税の評価に対します不服申し立てにつきましては、高崎市の固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行うこととなっておりますけれども、実績ということでございますが、支所地域におけるものといたしましては、平成21年度は土地に対してが２件、それから家屋に対してが１件、それから平成24年度は土地についてが３件、それから平成27年度は土地について１件、それから家屋について１件の実績がございました。また、その内容でございますけれども、いずれも地域間の不均衡というふうな内容ではなく、それぞれ評価額が高いというのを不服とするものとなっております。
◆４番（北嶋菊好君） 不均衡の是正については答弁の中で余り触れてはいなかったというふうに理解していますけれども、もう一方の不服申し立て、土地、家屋についても１件、２件というような件数でございますので、ある意味そういうところを見ると適正な評価で賦課がされたというふうに私は理解させていただきたいと思います。
次に移りますけれども、ミスにより、過誤納金という専門用語がありますけれども、いわゆる過払い金、そういう返還があったかどうか、また過払い金、専門用語で過誤納金ですか、そういった部分は地方税法上では５年で時効となるというふうに認識していますけれども、高崎市においてはどんな対応されているかお聞きいたします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
課税台帳と現況の確認によりまして過誤納金が発生した場合には、地方税法の第18条の３によりまして５年間さかのぼりましてお返しするということとなっておりまして、過誤納を確認した際にはその都度対応することとされております。５年を超えるものについては還付できないというふうなことになりますので、市の税務行政に対します信頼を確保することなど、本市におきましては、国家賠償法に基づきまして返還の対象期間を20年というふうにいたしまして、固定資産税等の過誤納金に係ります返還金交付要綱を定め、それに基づき対応しているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） 今お答えの中で、地方税法上では５年だけれども、高崎市は要綱をつくって20年間までの間の過払い金に対応しているという答弁でございましたけれども、20年ぐらいだとその対象者としてはある意味妥協という言葉でいいかどうかちょっとわかりませんけれども、お互いの歩み寄りが図れる期間かなというふうな、そんな感じもしております。もちろんこれは、ミスにより発覚することですから、職員としてはきちんとその辺のところ反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、一応20年間の期間を要綱で定めているということでございます。それはそれとして、今後その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問になりますけれども、各支所地域の調査が済んで、平成28年度から旧高崎地域の調査に入っていると聞いております。旧市全体の件数、また予想ですけれども、何年ぐらいかかるか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成28年度から旧高崎地域において委託によります調査を開始したところでございますけれども、旧高崎地域を４分割いたしまして、４年計画で進めております。調査の対象件数といたしましては、固定資産税の課税台帳に登録されております約13万件の家屋と土地を対象としているところでございます。また、委託調査の成果を受けまして、より詳細な調査が必要となる物件につきましては、職員が直接現地を訪問いたしまして、課税台帳と照合していく作業となります。この際、所有者が不在であったり、調査を拒否されたりする場合もございますけれども、粘り強く調査を行いまして、引き続き公平、公正な課税に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） これで終わりにしますけれども、最後に冒頭でも申し上げましたけれども、歳入の根幹をなす市税には主に市民税と固定資産税があり、自主財源として全体の約36％を占める貴重な財源だというふうに認識しております。歳入決算分析におきましては、構成費で自主財源が60％、依存財源40％と財源的には保たれているというふうに考えております。その中でも依存財源の地方交付税は減額の方向にあるというふうな認識でございます。ますます自主財源確保の重要性が増しているというふうに考えているところでございます。先般の決算議会におきましても、本市の決算状況を見て、依存財源が若干ですけれども、増加傾向にあるというのは財務部長も御認識のところだというふうに思います。また、平成28年度一般会計の収支決算を見ても、形式収支ですけれども、一般会計の単年度収支は19億円余りの赤字決算でございました。今や本格的な少子高齢時代を迎えまして、より一層、自治体の自主財源確保が重要さを増しているというふうに私は実感している一人でございます。いずれにいたしましても、自主財源としての固定資産税が、この調査によって公正で公平、あるいは適切な賦課、一番大事なことは納税者の信頼確保が担保されまして、市民の義務としての納税が図られることを切に願いまして、今回の私の質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（白石隆夫君） ４番 北嶋菊好議員の質問を終わります。
次に、７番 小野聡子議員の発言を許します。
（７番 小野聡子君登壇）
◆７番（小野聡子君） 議席番号７番の小野聡子でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最初に、不登校の児童・生徒及び家族を支える体制についてです。文科省の学校基本調査では、不登校の児童・生徒は全国で12万人と言われております。つらさや苦しさ、複雑な思いを抱えて不登校になっている子どもたちの安心できる居場所や学び続けられる機会を提供することが必要だと考えます。あわせて、保護者に寄り添った支援も大変重要だと考えますが、まず本市の不登校の児童・生徒の現状とその対応についてお尋ねします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 小野聡子議員の１点目、不登校の児童・生徒及び家族を支える体制についての御質問にお答えいたします。
文部科学省の調査によると、不登校の児童・生徒数は年々ふえている実態がありますが、本市では、平成28年度は前年度に比べ小学校では増加しましたが、中学校では減少しております。不登校の状況にある児童・生徒や保護者に対し、教育委員会では電話相談、来所相談を実施しています。相談に対しては、相談員が複数で対応し、保護者の不安や心配の解消のため、きめ細かく相談に乗るとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーと連携したり、継続的な相談に応じたりできるような体制を整えております。また、各学校においては、担任による家庭訪問、電話連絡やスクールカウンセラーによる本人、保護者との面談を行い、心に寄り添ったきめ細かい支援、校内組織によるチーム支援に努めたり、児童・生徒が登校しやすいように別室を設けて対応できるようにしたりしています。さらに、市内に８つの適応指導教室を設置しており、通室児童・生徒には学校と連携して段階的な学校復帰を支援しています。今年度は現在59名が通室しておりまして、仲間との触れ合いやさまざまな体験活動、学習の補充などを通して、自立する心や体を養い、学校復帰を目指して指導員とボランティア相談員が個に応じた支援を行っております。
◆７番（小野聡子君） 本市では教育委員会や各学校、８つの適応指導教室で子どもや保護者に対してきめ細かなかかわりをしていただき、段階的な学校復帰に向けて御努力いただいております。大変感謝しております。御答弁にもスクールソーシャルワーカーとの連携が挙げられましたが、スクールソーシャルワーカーについて、その役割や本市での現状や課題をお尋ねします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えします。
スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒を取り巻く生活環境の改善に向けて、教育、医療、福祉、警察等の関係機関と連携しながら適切な支援や援助等を行う専門職でございます。近年子どもにかかわる問題は複雑化、深刻化しており、虐待の問題を含めた養育環境、家庭の経済問題や家族の健康状態など広範囲にわたります。そのため、こうした問題への対応を教員や保護者だけで行うのは限界があります。高崎市教育委員会では、平成28年度はスクールソーシャルワーカーを４人体制で市内の小・中学校への支援を行ってきました。平成28年度中の対応件数は、小・中学校合計で43校、対象児童・生徒数が203名、訪問回数は学校訪問が1,131回、家庭訪問が554回、関係機関訪問が307回でした。不登校の児童・生徒について対応するケースも年々増加しております。
◆７番（小野聡子君） スクールソーシャルワーカーが不登校の児童や生徒に対応するケースが年々増加をしているということですが、スクールソーシャルワーカーは児童・生徒を取り巻く生活環境の改善に向けて、学校だけではなく、医療や福祉、時には警察などのさまざまな機関と連携をしながら適切な支援や援助等を行う専門職ということです。上智大学で助教をされて、2009年から現在も現役のスクールソーシャルワーカーとして御活躍される横井葉子先生は、次のようにおっしゃっています。「実際に働いてみて、初めてスクールソーシャルワーカーの職務の特徴と重要性に気づかされました。福祉でサービスを受けるためには、みずから申請をしなければ支援は受けられません。義務教育の現場からは、申請がなくても福祉の課題を抱えた子どもや保護者を把握でき、当事者の申請を待たずとも支援につなげることができる。学校が担う福祉の役割は、非常に重要です。」と。不登校の要因はさまざまで、全てのケースでスクールソーシャルワーカーとの連携が必要ではないとは思いますが、福祉的課題が潜んでいるケースがふえている昨今でありますので、さまざまな機関と連携をする専門職であるスクールソーシャルワーカーの役割はさらに重要になると考えます。その役割を発揮していただくためにも十分な支援ができる人材の確保が必要ではないでしょうか。
そこで、スクールソーシャルワーカーや関連するこども発達支援センターの専門員のさらなる増員や人材の定着につながる一層の処遇の改善について本市のお考えをお尋ねします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
スクールソーシャルワーカーについては、平成24年度から社会福祉士の資格所有者３人、平成28年度には４人、平成29年度に５人配置と、スクールソーシャルワーカーを増員しながら学校のニーズに応えられるよう支援の充実に努めています。不登校児童・生徒への支援では、初回の家庭訪問で会えることはまれで、複数回の家庭訪問を繰り返す中でようやく話ができるようになる場合が多くあります。そうした粘り強い訪問や面談を継続する中で保護者や子どもとの関係を構築していきます。担任やスクールカウンセラーと連携したり、適応指導教室や福祉、医療の外部機関等につないだりしながら学校復帰に向けた支援を行っております。ときには登校時に家庭へ直接出向いて学校に連れていったり、保護者や本人と一緒に外部機関に出向いたりする直接的な支援も行っており、スクールソーシャルワーカーへのニーズはますます高まっています。また、こども発達支援センターにおいても相談件数は年々増加しており、タイムリーな相談や丁寧な相談のために専門職員を増員して対応してきております。学校や関係機関への保護者からの要望、相談は年々増加しており、これからも同様な傾向が考えられることから、スクールソーシャルワーカーを含めた相談体制の充実及び人材確保に配慮してまいりたいと考えております。
◆７番（小野聡子君） 専門職員の増員など、時にかなった御対応していただき、本当に感謝しております。スクールソーシャルワーカーの皆様には粘り強い訪問や面談で信頼関係を築いていただき、一緒に子どもや保護者と必要な機関へ行っていただく伴走型のとてもきめ細かい寄り添った支援をしていただいております。本当に敬意を表したいと思います。
私が御相談をいただいたケースで、小学校の低学年で不登校になって、家にこもりがちになってしまったお子さんがいました。保護者が学校やスクールソーシャルワーカーの先生に御相談する中で、一度は適応指導教室に通い出しましたが、そこでも不登校状態になり、最終的に放課後等デイサービスを利用しているそうです。ほかの方がいる時間帯だと行けないということで、ほかの方の利用する前の時間帯を使っての利用というふうに聞いております。この放課後等デイサービスが今その子の安心の居場所になって、気持ちも落ちついてきたと聞いています。家からも出られるようになって、家族以外の人とのかかわりができて成長してきたと御家族も喜ばれていました。多様な子どもたちを受けとめるためには、多様な居場所や学びの機会が必要だと考えますが、本市では適応指導教室以外でどのような場所があるのかお聞かせください。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時０７分延会...