高崎市議会 2017-06-09
平成２９年 ６月 定例会（第３回）−06月09日-02号
平成２９年 ６月 定例会（第３回）−06月09日-02号平成２９年 ６月 定例会（第３回）
平成２９年第３回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
────────────────────────────────────────────
平成２９年６月９日（金曜日）
────────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第２号）
平成２９年６月９日午後１時開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
────────────────────────────────────────────
出席議員（３８人）
１番 後 藤 彰 君 ２番 田 村 理 君
３番 中 島 輝 男 君 ４番 北 嶋 菊 好 君
５番 清 水 明 夫 君 ６番 伊 藤 敦 博 君
７番 小 野 聡 子 君 ８番 時 田 裕 之 君
９番 追 川 徳 信 君 １０番 新 保 克 佳 君
１１番 林 恒 徳 君 １２番 依 田 好 明 君
１３番 大 竹 隆 一 君 １４番 渡 邊 幹 治 君
１５番 丸 山 覚 君 １６番 白 石 隆 夫 君
１７番 根 岸 赴 夫 君 １８番 堀 口 順 君
１９番 田 角 悦 恭 君 ２０番 長 壁 真 樹 君
２１番 逆 瀬 川 義 久 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 松 本 基 志 君 ２４番 後 閑 太 一 君
２５番 三 島 久 美 子 君 ２６番 寺 口 優 君
２７番 木 村 純 章 君 ２８番 石 川 徹 君
２９番 青 柳 隆 君 ３０番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 賢 二 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 高 橋 美 奈 雄 君 ３４番 丸 山 和 久 君
３５番 柴 田 正 夫 君 ３６番 柴 田 和 正 君
３７番 木 暮 孝 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 松 本 泰 夫 君 総務部長 新 井 俊 光 君
財務部長 北 島 晃 君 市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 田 村 洋 子 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 吉 井 仁 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 齋 藤 逹 也 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 川 嶋 昭 人 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 内 田 良 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 清 水 敏 博 君
吉井支所長 小 野 里 つ よ し 君
会計管理者 歌 代 典 彦 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
星 野 順 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
新 井 俊 光 君
監査委員事務局長土 谷 徹 則 君
上下水道事業管理者
石 綿 和 夫 君
水道局長 森 田 亨 君
下水道局長 水 野 勝 祐 君
消防局長 井 草 明 仁 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小 林 茂 庶務課長 大 島 勇 人
議事課長 大 河 原 博 幸
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
坂 口 圭 吾
議事課主任主事 田 村 智 明
議事課主任主事 高 橋 智 仁
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（逆
瀬川義久君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付しました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（逆
瀬川義久君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき順次発言を許します。
17番
根岸赴夫議員の発言を許します。
（17番
根岸赴夫君登壇）
◆17番（
根岸赴夫君） 議席番号17番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして
一般質問を行います。今回私が用意した質問は３点ございます。１点目は、
操車場跡地周辺整備について、そして２点目が高崎市
総合卸売市場周辺整備について、３点目が
学校行事についてでございます。
まず、１点目の
操車場跡地周辺整備についてですが、
企業誘致も終了し、周辺は新たな住宅地として整備が進んでおります。当初から
駅前周辺整備が計画され、
周辺住民も（仮称）佐野駅ができるのを楽しみにしておりますし、そのことを予定して引っ越してこられる方も大勢いるようでございます。また、地元住民からの要望で、（仮称）佐野駅建設の早期実現を希望する要望書が提出されておりますが、その後どのような経過で推移しているのか、確認したいと思います。
今から10年前の平成19年度に大
規模公共用地活用対策特別委員会において、以下の10カ所について審議されております。１つ目が
高崎競馬場跡地、これが10万8,523.07平方メートル、これについては県がコンベンションを建設中でございます。２つ目が
高崎操車場跡地６万9,750平方メートル、
企業進出や
新駅周辺都市開発が行われております。３点目が
カッパピア跡地14万1,905平方メートル、昨年
ケルナー広場としてオープンいたしまして、ことしは７月にプールがオープンする予定でございます。４点目が
城東地区区画整理地１万3,120.91平方メートル、これは
グラウンドゴルフ場として地域の方々が本当に喜んで利用しているところでございます。５点目が栄町駐車場１万610.25平方メートル、
文化芸術センターの建設が昨年から始まっております。６点目が
家畜市場跡地7,276.16平方メートル、これについては大手のスーパーが進出予定でございます。７点目が
日清製粉跡地１万242.17平方メートル。８点目が
グンサン跡地１万162.46平方メートル、これについては駐車場として利用しております。９点目が美州
カントリー跡地68万5,753.5平方メートル、これは
ソーラーシステムの設置や
サッカー場として今現在建設がされております。10点目が
高橋養鶏場跡地２万9,303平方メートル、これについては野球場として利用されております。合計しますと、108万6,646.52平方メートルという非常に広大な土地が高崎市にはありまして、それが今現在活用されているところでございますけれども、以上の10カ所についてですが、ほとんど全てにおいてその後開発が行われ、さらにこの４年間で大きくさま変わりいたしました。これも市長の英断と執行部の皆さんの地道な努力のたまものと感心しております。
今回の質問に当たる
高崎操車場跡地ですが、当時の
都市整備部長によると、市内の鉄道網全体の調査を行い、鉄道駅を中心とした
土地利用や
まちづくり計画の検討を実施し、その中で
高崎操車場跡地周辺地区についても、新駅の設置に向けた検証を進めてまいりますとの答弁をいただいております。この質問は、平成25年９月に１度させていただいておりますが、あれから４年が経過しておりますので、その後の検討内容や
ＪＲ新駅設置の現状と問題点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君）
根岸赴夫議員の１点目、
高崎操車場跡地周辺整備についての御質問にお答えいたします。
ＪＲ新駅につきましては、
区画整理事業の
事業計画において、
高崎操車場跡地周辺の
まちづくりを検討していく上で、大変重要な
都市機能として位置づけられております。また、
区画整理事業の進捗に伴い、住宅の建設や企業の立地も進んでおり、
新駅設置の期待も高まっているところでございます。このため本市では、
ＪＲ東日本と新駅の設置に向けて継続して勉強会を開催しているところでございます。新駅の設置につきましては、見込まれる
利用者数や費用対効果などの定量的な検討が必要となることなど課題がございますが、本市といたしましては、
公共交通に強い
まちづくりを着実に進めるため、引き続き
ＪＲ東日本と協議、研究を重ねてまいりたいと考えております。
◆17番（
根岸赴夫君） お答えいただきました。
利用者数見込み、費用対効果など量的な検討が必要とのことでございましたけれども、定量は十分確保できるというふうに私は思います。現在では、
高前幹線は国道17号まで延伸しており、当初計画では
ＪＲ高崎線を
アンダーパスし、南側と接続する予定というふうに聞いております。現在
区画整理の進捗に伴い、
新駅予定地周辺の住宅建築や企業立地も順調に進んでおり、
新駅設置の期待の高まりは大変大きくなっております。そこで、
周辺整備について、今後どのように進展していくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業地区内の
高前幹線につきましては、将来的には
ＪＲ高崎線と国道17号線の両方をアンダーで通過する計画でございます。当面の
道路計画でございますが、
ＪＲ高崎線の北側につきましては、国道17号線と
高前幹線を暫定的に
平面交差で整備を行いました。今後国道17号線から昨年度に
日本郵便進出で整備いたしました下之城１号線を
高前幹線で接続し、地区内の連絡を強化することで交通需要に対応していきたいというふうに考えております。
また、
ＪＲ高崎線の南側につきましても、
高前幹線を平面で整備を行い、地区内の
幹線道路である下之城２号線、下之城３号線と接続させ、地区内の交通を
高崎玉村線へ円滑に誘導する
交通体系の整備を図っていきたいと考えております。
高前幹線は、国道17号線の
バイパス機能を有していること、また
アンダーパスの整備には多額の費用がかかることなどから、現在
当該路線を県道に昇格し、県事業として施工していただけるよう群馬県に要望を行っているところでございます。いずれにいたしましても、さらなる
区画整理事業の進捗を図りながら、地区内の安全かつ円滑な
交通体系の整備を推進してまいります。
◆17番（
根岸赴夫君） 土地の確保をした都合で、とりあえず利用する形にするにはまず道路づけが必要なため、道路を確保しているといった状況のようでございます。
アンダーパスの整備には、多額の費用がかかるため、
当該路線を県道に昇格させ、県事業として施工してもらえるよう群馬県に要望しているとのことでしたので、今後もしっかりと要望し続けていただきたいというふうに思います。あくまでも暫定的な
平面交差でございますので、その辺についてよろしくお願い申し上げたいと思います。
ところで、この地区の南側の緑地公園についてですが、公園は平成26年から整備するとの当時の答弁でございましたけれども、３年経過した現在どのような状況なのか、地域の要望で既に
グラウンドゴルフや
ソフトボール場として活用している
下之城公園ですが、まだ東側半分はただ広場になっているというような感じを見受けるのですけれども、将来的には
下之城公園全体をどのように整備するのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
下之城公園は、平成26年度に整備が完了した西側の多
目的広場と
芝生広場を部分開園し、平成28年度末に東側の外柵や
公園造成工事が完了したことから、ことしの４月に全面開園し、地域の皆さんに御利用いただいているところでございます。公園は、子どもからお年寄りまで多くの市民が利用されることから、今後につきましては、
関係区長や地域の方々からの要望等を踏まえ、誰もが利用しやすい、親しみのある
公園づくりに努めてまいります。
◆17番（
根岸赴夫君） 西側については、ほぼ地元の
要望どおり多目的広場と
芝生広場にしていただき、地域の皆さんも児童・生徒も本当に大変喜んでいるところでございます。東側についても、
関係区長や地域の方々からの要望を踏まえ、利用しやすい親しみやすい公園とのお話でしたが、まさに地域の憩いの場所となるよう十分に地域の御意見と御要望を聞いていただき、それらを反映させていただいた整備を行ってもらいたいと思います。
さて、これもまた４年前の答弁にさかのぼるのですけれども、今後の
まちづくりについて、
駅利用者や
地域住民の皆様が便利で生活がしやすくなるように日常の買い物などができるような施設も駅周辺に誘導していく必要があると考えているようでしたし、快適で魅力ある
まちづくりとなるよう、さらなる事業の推進を積極的に図るといったお話をいただきましたけれども、その後
駅前づくりについての考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業は、
優良住宅地と
業務機能用地を複合的に整備、供給することを目的に計画され、新駅や
駅前広場はその中心的な役割を果たす重要な施設と考えております。現在
ＪＲ高崎線の南側につきましては、
企業誘致を積極的に進めたことによりまして、事業の大幅な進捗が図られ、またＪＲ線の北側につきましても、
高前幹線や下之城１号線の
幹線道路や
駅前広場周辺の整備を進めている状況でございます。今後の
まちづくりにおきましては、
駅前広場周辺の
土地利用を促進し、
地域住民の皆様や将来の
駅利用者が便利で生活しやすくなるような施設に誘導していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、快適で魅力のある
まちづくりとなりますようさらなる事業の推進を積極的に図ってまいります。
◆17番（
根岸赴夫君） 御答弁いただきました。
優良住宅地と
業務機能用地を複合的に整備、供給することを目的として計画されたようですが、ほぼその目的は果たされつつあるようです。しかし、残された大きな課題は、やはり新駅の設置だというふうに思います。ＪＲとの交渉は、さまざまなハードルがあるようですし、一朝一夕にはいかないようでございますけれども、この地域の発展はまさに高崎市の発展に直結するものでありますので、慎重にかつ大胆に
事業推進を行っていただきたいというふうに思います。
さて続いて、大きな２点目になりますが、高崎駅東口方面で現在脚光を浴びております高崎市
総合卸売市場周辺の
流通団地の
開発計画について、開発の現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） ２点目、
高崎卸売市場周辺の開発についての御質問にお答えいたします。
本市では、既に関越道の
高崎玉村スマートインターチェンジ周辺に製造業を中心とした
産業団地を造成中で、34社からの
エントリーをいただきましたが、
物流系企業からの問い合わせも多く、新たな物流団地の候補地を慎重に検討してきた経緯がございます。今回開発を予定しております高崎市
総合卸売市場周辺地区は、
東毛広域幹線道路に面し、
高崎玉村スマートインターチェンジまで約2.5キロという
ポテンシャルが非常に高い地区にございまして、この好立地を生かした開発を行うことで、進出を検討している企業の要望に速やかに応えていこうとするものでございます。開発に向けた農林調整など関係機関との協議もおおむね終了し、現在は
都市計画の手続を行うための準備を行っているところでございますが、この事業によりさまざまな機能を備えた物流施設の誘致を図り、先進的な
物流ネットワークの
拠点づくりを目指してまいります。
◆17番（
根岸赴夫君）
高崎玉村スマートインターチェンジ周辺の製造業を中心とした
産業団地、これ34社と非常に多くの会社から
エントリーをいただいたということで、高崎市がそれだけ非常に注目を浴びているということだと思いますし、またそれだけの
ポテンシャルを持っているといったことが内外に認められていることだというふうに考えております。特にそこの
スマートインターまで2.5キロという
大変好条件な場所でありますので、
流通団地ができれば間違いなく高崎市のみならず、群馬県全体の流通拠点となることでしょう。先進的な事例をしっかりとよく調査した上で、日本一の
流通団地に仕上げていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。
続いて、既に数回開催されております
地元説明会のことですけれども、どのような反応なのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の開発に関する地域への説明につきましては、測量調査を行うため、平成28年１月及び２月に計３回、地権者の方々を対象とした事業の概要説明を行いました。さらに、地権者に対する
開発計画についての説明会を平成29年２月に３回、同様に地域の方々に対する説明会を同年３月に５回実施し、意見交換の場を設けさせていただいております。説明会では、公園や通学路の整備など地域の
まちづくりと一体になった整備を希望する意見があったほか、開発に伴う交通問題など住環境の変化への対応を望むという意見等もございました。このように説明会を通じ、地域における課題や事業への要望もお聞きしましたので、今後も丁寧な説明を行い、地域の方々と協力した事業の推進を図ってまいります。
◆17番（
根岸赴夫君） 地権者に６回、地域の方々に５回と丁寧な説明をしていただいているようですが、この御答弁の中にありましたように、公園や通学路の整備だとか、地域の
まちづくりと一体になった整備を希望するという意見、また
住宅環境の変化への対応を望むという、そういった意見がありますので、そういった意見をしっかりと聞いた上で、開発に臨んでいただきたいというふうに思います。丁寧な説明は間違いなくしていただいているとは思いますけれども、大きな声を出す少数の人でなく、なかなか声には出せない多くの住民の声に耳を傾け、しっかりと地元の方々の意見を吸い上げていただきたいというふうに思います。
市場周辺には、これまで
優良農地として開発が制限された地域ですが、時代の流れで道路拡幅により
開発ニーズが高まり、徐々に宅地化が進んでいくのは、ある程度やむを得ないことなのかもしれませんが、今後の開発、特に農地の開発について、将来設計をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（
川嶋昭人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市は、首都圏、北関東、北信越をつなぐ
高速交通網の優位性を備えているとともに、比較的自然災害も少ないことから、県内外を問わず多くの企業から新たな
産業拠点の候補地として注目を集めております。現在整備を進めている
高崎スマートインターチェンジ産業団地では、内定した８社が進出を予定しており、既に工場の建設を進めている企業もございますし、さらに本市に進出を希望する企業も多くございます。このため本市では、
卸売市場周辺の開発を進めるとともに、さらなる企業の誘致を図り、雇用を確保することで、税収基盤を安定させ、それを原動力として教育、福祉、医療などを充実させ、定住人口や交流人口の増加につなげていきたいと考えております。
御質問の高崎駅
東口線沿線の
農地開発の将来設計でございますけれども、本市の
都市計画マスタープランでは、都心拠点である高崎駅東口と
高崎玉村スマートインターチェンジを結ぶ高崎駅
東口線沿線については、恵まれた
高速交通結節点としての機能を生かし、周辺における農地及び
集落環境との調和を図りながら、業務、流通、工業、その他
産業機能の立地と集積を図り、新たな
市街地形成を目指すとしております。今後につきましても、周辺の農地や住環境との調和を図りつつ、経済動向の変化や企業の
開発ニーズの高まりなどを総合的に判断し、新たな開発に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆17番（
根岸赴夫君） お答えいただきました。
都市計画マスタープランで、周辺における農地及び
集落環境との調和を図りながら新たな
市街地形成を目指すというお話でございましたけれども、
食料自給率が低い我が国において、
優良農地を丁寧に残すことも現代に生きる我々に与えられた使命なのかもしれません。いずれにしましても、開発を望む人もいれば、そうでない人もおります。どちらを望むにしても、きちんと理解した上で協力いただけるよう、やはりこれは丁寧な説明をしていただき、納得していただいた上での開発を希望いたします。これらの点は今後の課題といたしまして、続いて大きな３点目、
学校行事についてお聞かせいただきたいと思います。特に数ある
学校行事のうち、今回は卒業式と修学旅行についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、卒業式についてですが、就学児童・生徒の大切な儀式で、あくまでも主役は児童・生徒でございます。父兄も最近では両親ともに出席され、祖父母に対しては出席したくとも人数の関係でお断りするというほどの大変関心の高い
学校行事でもあります。ところが、冒頭での挨拶等に多くの時間がとられてしまい、
子どもたちが多くの時間を費やして練習した
卒業証書授与や言葉のかけ合いだとか、また合唱など児童・生徒並びに父兄が一番の見どころとしていることに時間を割くことができずに、来賓の挨拶に多くの時間がとられてしまうのは、大変残念です。そこで、冒頭の挨拶を減らすとか、何らかの方法で時間短縮は図れないものでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） ３点目、
学校行事についての御質問にお答えいたします。
卒業式は、
子どもたちがこれまで歩んできた歩みを振り返り、進学への目標や将来への夢や希望を託す厳粛な行事であります。各学校では、その趣旨を踏まえ、
子どもたちが感動できるようによりよい卒業式に向けた運営を行っております。一方、児童・生徒数の多い学校においては、卒業式自体が長時間になることもあり、５月の校園長会議において、教育長から校長に卒業式の時間短縮について指示したところでございます。現在校長会で式の内容を吟味し、
子どもたちにとって心に残る行事となることを踏まえつつ、時間短縮について検討を始めているところでございます。
◆17番（
根岸赴夫君） 本当に先月、５月の校園長会議において、教育長からも各学校長に卒業式の時短を指示していただいているようでございますけれども、長時間にわたる式で
子どもたちは起立したり、着席したり、疲労と緊張はいかばかりかというふうに思います。まさにおっしゃられたとおり、心に残る卒業式にしてもらいたいのが全ての共通認識かというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、小学校の卒業式についてですが、最近気になるのがその服装です。ことしも地元の小学校の卒業式に出席させていただきましたが、男子は卒業後入学予定の中学校の制服を着用している児童が大変目立ちましたけれども、特に気になるのが女子です。年々増加傾向にあるようなのですけれども、最近特に着物にはかまといった姿の女子児童が目立つようになりました。中でも気になるのが服装を自分で直せないといったことや費用はどうしているのかといった問題でございます。数年前にはかま姿で出席していた児童のはかまがずり落ちそうになりましたけれども、それを自分で直せない。先生も父兄もその場へ飛んでいって直してあげるということもできない。結局最後までそのはかまを引きずったような状態で退場していったという姿を見てしまいました。ことしは10人余りの女子児童が着物にはかま姿で出席しておりましたけれども、やはり大変そうでした。また、他の児童との差がやっぱりおのずと出てくるかというふうに思います。一生の記念だから華美な服装にこだわる家庭もあるでしょうけれども、そのような服装を用意できる家庭とわけあって用意できない家庭もあるでしょうから、公平感という観点から考えると、いかがなものかなというふうに感じております。経済的な負担もかなり大きなものとなるでしょう。神聖なる儀式でもありますので、正装で臨ませたいという親心は十分理解できますが、果たして小学校の卒業式にはかま姿が正式な服装として似合うのかというと、私は大きな疑問を感じます。
さらに問題なのは、担任によっては華美な服装は控えるようにと指示している先生もあれば、服装のことについては何ら触れない先生もいるようでございます。いわゆる統一感がないというところにも問題があるような気がいたします。また、ある児童が卒業式にはかまで出席する旨の話をクラスですると、周りも影響されて、その児童の周辺だけはかま姿での児童がふえるという傾向にあるといったことを聞いたことがあります。高崎市として、そのような現実を踏まえ、卒業式に出席する児童の服装の統一が図れれば理想的かなというふうに思います。
また、修学旅行の話ですけれども、中学の修学旅行は本市では関西方面へ２泊３日で行われておりますが、ことしも既に数校が実施したようでございます。私の地元の中学でも、既に無事に修学旅行に行ってきたようで、事故もなく天気にも恵まれ、大変有意義な修学旅行ができたようでございました。ところで、修学旅行で気になるのがその荷物です。前日に用意して業者に運んでもらう形式になっておりますが、かばんなども年々華美になる傾向が見られます。これらに関する本市としての考えをお知らせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におきましては、学校の教育活動において、各家庭の経済的な負担ができる限り少なくなるように進めております。卒業式につきましては、厳粛な儀式であるため、卒業式にふさわしく華美にならないように各学校では保護者に依頼しているところです。また、修学旅行につきましても、同様にふだん使用しているバッグや保護者あるいは兄弟、姉妹から借りられるものであれば、それらを使用することを勧めるなど、各家庭の経済的な負担も考慮した説明に努めております。しかしながら、これらについては、各家庭の御判断にあり、御意見がさまざまにあります。今後学校が保護者と連携し、経済面や安全面、また機能面を考慮した上で、適切に対応できるよう進めてまいりたいと考えております。
◆17番（
根岸赴夫君） お答えいただきましたように、各家庭の判断また御意見等もさまざまというのはよくわかります。しかしながら、２泊３日の修学旅行の話ですけれども、修学旅行では私たちが中学校のときからほとんど変わっていない習慣だというふうに思います。私たちのころは、昔の話になってしまいますけれども、自分で荷物を持ち、新幹線の行き帰りや乗りかえなどを行い、荷物を抱えて旅行した記憶がございます。心身ともに成長した中学生、特に中学校の３年生ともなると、もう本当に大人と一緒でございますので、体力もあります。２泊３日程度の旅行の荷物でしたらば、十分自分で持ち運びできるものと思いますし、２泊３日程度の旅行の荷物をコンパクトにするのも修学旅行の大きな目的なのではないかなというふうに思います。これはあくまでも提案でございますけれども、荷物は自分で持ち運びさせるようにしたらどんなものかなというふうに考えております。
ついでに、最近の中学生の学校への持ち運びかばんの、要するに授業用の持ち運びかばん、第１かばんとか言われていますけれども、報道機関でも話題になっていますけれども、特に副教材の量の多さでかばんが非常に重たくなっています。それらの対策について考えていることがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
教科書や副教材等のサイズがＡ４判のものになりまして、わかりやすくするために写真等を入れたり、説明のためのページ数がふえたり、また教科書自体の紙の質もよくなるなど、
子どもたちのかばんの中身は大変重くなっている状況にはございます。そうした状況の中、教科書等は基本的に持ち帰りが原則ですが、副教材については教室のロッカーに置いていくこともあります。また、副教材等も家庭での学習において必要となるものがあるなど、状況はさまざまでございます。今後も各学校が
子どもたちの学習の状況を踏まえ、持ち帰りや教室に保管することについて、柔軟に対応ができるように進めていきたいと考えております。
◆17番（
根岸赴夫君） 最近の教材については、紙の質もよくなったりとか、カラー版だったりとか、非常に重くなってきているというのはよくわかります。工夫が必要なのかなというふうに思いますけれども、学校の授業において教材は重要でございます。毎日のことですので、
子どもたちの負担は少しでも軽減してあげたいというふうに私は感じております。逆に修学旅行では、毎日の学校生活におけるそれとは違い、荷物を軽量化する工夫は生徒自身が行うべきものであり、自分に降りかかってくるものでもあります。工夫次第で軽い荷物で身軽に行動できるメリットを生徒自身が体験することができるわけで、そのことが人生勉強にもなるというふうに思っています。たかが荷物ですけれども、そこに潜む問題は大きなものがあると思っております。中学生のかばんを何度か持たせていただいたことがありますけれども、信じられないほど重いのです。本当におっというような、腰がおかしくなるのではないかなと我々の年になると本当にそういうのを感じますけれども、特に新入生なんかは、本当にまだ体が小さいですし、毎朝見ていますと、120センチか、130センチぐらいしかないのです。130センチいかない子もいるのではないかなというふうに思います。そういった
子どもたちが毎日重たいかばんを背負って登校するといったことは、体にも大きな負担がかかりますし、例えば自転車通学の生徒にとっては、交通事故の危険を伴ってきます。ハンドルの前についたかごに重たいスポーツバッグを載せて、それで背中には重たい第１かばんを背負って、いざというときにこんな格好で機敏な行動をとることができるのかというと、それはちょっと難しいのではないかな。本当に交通事故にもなりかねませんので、その辺を御考慮いただきたいなというふうに考えております。通学中の交通事故対策の面からしても、現在のかばんは異常と言えるのではないかというふうに思います。ぜひ早急に対策を考えていただきたいと思います。今はかばんを背負っておりますが、いずれ高崎市の看板を背負って立つ
子どもたちでございますので、その成長に対する小・中学校での生活に少しでも支障のないよう御努力いただきますことを希望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（逆
瀬川義久君） 17番
根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、30番 松本賢一議員の発言を許します。
（30番 松本賢一君登壇）
◆30番（松本賢一君） 議席番号30番 松本賢一でございます。今回は、聴覚障害者に関する政策について
一般質問を行います。今回の質問に当たり、一つのキーワードがあります。それは、「手話は命」でございます。この言葉は、全日本ろうあ連盟創立70周年記念のドキュメンタリー映画「段また段を成して」で繰り返し出てくる言葉でございます。聾者の言葉、それは手話、私たちにとってまさに手話は命ということでございます。この映画では、聾者の運転免許の獲得、差別法令撤廃運動、手話通訳制度化運動など、段また段をなして、その積み重ねによって、聾者の社会的環境が着実に向上してきた歴史がつづられていました。そのことを胸に
一般質問いたします。
３月16日に議員提出で高崎市手話言語条例が可決成立し、本年４月１日より施行されました。ことしで70周年という長きにわたる活動をしてきたＮＰＯ法人高崎市聴覚障害者協会を初め、高崎市手話サークル連絡会、高崎市手話通訳者連絡会の皆様方の熱い御要望に応えようと、議員が真剣に取り組み、成立に至りました。条文を一部読ませていただきます。目的をうたった第１条では、「この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにすることにより、市民の手話への理解及び手話の普及を図り、もってろう者及びろう者以外の者が共に生きる地域社会の実現に寄与することを目的とする。」、次に基本理念をうたった第３条では、「ろう者及びろう者以外の者が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生することを基本として、ろう者の意思疎通を行う権利を尊重し、手話の普及を図るものとする。」私たちは、条例の示すように障害のある人もない人もともに力を合わせて生きていく社会を一歩一歩築いていくよう努力しなければなりません。この条例成立を受けて、ＮＰＯ法人高崎市聴覚障害者協会の堀米泰晴理事長からメッセージをいただきましたので、紹介させていただきます。
「高崎市議会議員の皆様、御礼、謹啓、万緑の候、皆様におかれましてはますます御隆盛の段慶賀に存じ上げます。平素は、当協会の活動について種々御支援賜り、深く感謝申し上げます。先般３月16日には高崎市議会本会議において、高崎市手話言語条例を制定していただき、まことにありがとうございました。当協会は、ことし創立70年を迎えました。この70年間は私ども聾者にとって社会参加と平等を目指し、差別偏見と戦い続けた70年であります。この節目に手話言語条例が制定されたことは、私どもを初めとする諸先輩方、手話にかかわる関係者の長きにわたる運動の結果と私どもの思いを真摯に酌み取っていただいた皆様方の御尽力によるものだったと思っております。この高崎市手話言語条例によって、手話が利用しやすい環境が整備され、私たち聾者の社会参加が容易になることを期待しております。また、私ども協会としましては、この条例を生かすべく聾者と聾者以外の者が住みやすい
まちづくりを目指して、さまざまな意見を上げて一緒に取り組んでまいりたいと思っております。高崎市議会議員の方々がこの条例を制定してくださったこと、高崎市長、執行部の方々の御理解をいただいたことにより、高崎市が手話が言語であることを公式に認識されることを大変うれしく、また大変心強く感じました。改めて衷心より御礼申し上げます。今後とも一層の御交誼をお願いして、御礼の御挨拶といたします。末筆ながら皆様方の御健康と御活躍をお祈りいたします。謹白」というメッセージを紹介させていただきました。
それでは、質問に入ります。聴覚障害者団体、関係団体の皆様の熱い思いを受けて、議員提案で成立した高崎市手話言語条例について、本市としてはどのように受けとめているか、お聞きいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 松本賢一議員の１点目、聴覚障害者に関する政策についての御質問にお答えいたします。
聴覚障害がある人とない人が人格と個性を尊重し合いながら共生するということを基本に、手話への理解と普及を図ることを目的とし、基本理念を踏まえて施策を策定し、実施するよう努めることが市の責務であると認識しております。聴覚障害がある人たちが暮らしやすい環境づくりを目指し、手話への理解を広げ、手話を使いやすい環境にするために努力してまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） 御答弁いただきました。
次に、コミュニケーションの主たる手段として、手話を使用する聴覚障害者、聾者について、本市には何人いるか、その実数の把握はどのようにしているか、お聞きいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
聴覚障害をお持ちの方々には、身体障害者手帳が交付されている方と身体障害者手帳の交付条件に該当しない軽度の難聴の方がいらっしゃいます。本市における身体障害者手帳が交付されている聴覚障害の方々の人数は、現在約1,000人でございます。また、聴覚障害者団体に所属されている87人の方々は、手話をお使いであるというふうに把握できておりますが、身体障害者手帳が交付されている聴覚障害の方で、団体に属されていない方のうち、どのくらいの割合の方が手話をお使いになるのかは把握しておりません。不明でございます。また、身体障害者手帳の交付条件に該当しない軽度の難聴の方々や手話をお使いにならない中途失聴の方々につきましては、その実数を市が把握することはさらに困難な状況でございます。
◆30番（松本賢一君） 身体障害者手帳が交付されている聴覚障害の方は約1,000人ということでございます。聴覚障害者団体に所属しているのは87人であるとのこと。ここにはかなり大きなギャップがあるように思います。これがどういうことを意味するのかということでございます。手話が否定された歴史、不当な差別を受けて心傷ついた経験があることによりまして、地域社会から、そして障害者団体としての活動からも隔絶した生活をしていることもあるかもわかりません。今後は、手話を言語として認識して、ともに生きる社会をつくるのですから、全ての聾者に理解してもらえるよう伝えていく必要があると思います。そのためにも聾者の実数や聾者が今考えていることなども把握する必要があるのではないかと指摘させていただきたいと思います。
次に、市職員を初め、市民、企業、学校、医療機関等への手話に対する理解や普及促進にかかわる対応についてどのように進めるか、お聞きいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、市職員向けの普及促進活動でございますが、窓口対応の際に役立つ手話動画を障害福祉課職員が実演し、毎月内容を更新して全庁に配信しております。次に、市民向けの普及促進活動でございますが、群馬テレビで放映中の高崎もぎたて情報という市内のイベントや観光情報、農産物、特産物などを紹介する番組に、高崎市で独自に手話をつけた動画をユーチューブを利用して配信しており、ホームページからもアクセスすることが可能となっております。事業者、学校、医療機関への周知、普及促進活動につきましては、今後手話に関するチラシ等を作成し、配布を通じて実施してまいりたいと考えております。また、手話の普及促進の一環といたしまして、手話通訳者の派遣につきましては、効果的な周知、普及が図れるよう、派遣事業を委託しております高崎市社会福祉協議会とより一層連携を深めてまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） 本市には、手話通訳者としての登録は43人というふうに聞いております。このうち日中活動ができる方は限られているために、手話通訳者が不足していると聞いております。さらには、手話通訳者となるためのハードルは非常に高く、年数もかかるとのことでございます。手話通訳者及び要約筆記者の養成について、本市の取り組みをお聞きいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市では、特定非営利活動法人高崎市聴覚障害者協会に委託し、手話奉仕員養成講座を開催しております。手話に興味のある方や手話通訳者を目指す方を対象に、入門課程、基礎課程、手話通訳者養成準備コースと段階的に手話を学んでいただけるよう、入門課程と基礎課程では昼と夜それぞれ１コース、準備コースでは１コースを実施しております。こうした講座は、最終的に高崎市の手話奉仕員として御活躍いただき、聴覚障害者の福祉の向上に寄与していただくことを目的としているものでございます。毎年入門講座では約50人、基礎課程では約30人、手話通訳者養成準備コースでは約10人の方が修了されておりますが、上級の課程へ進むほど受講人数が少なくなる傾向がございます。また、手話通訳者になるためには、高崎市の講座を修了後にさらに群馬県、前橋市、高崎市の３者で共催している手話通訳者養成研修を受講し、修了することが求められております。こうした段階を経て手話通訳者全国統一試験や群馬県
聴覚障害者コミュニケーションプラザ手話通訳者認定試験、こういったものに合格し、手話通訳者として活躍されるようになるわけでございますが、手話通訳者になるまでには最短でも５年ほどかかるということから、高崎市の手話通訳者として御活躍いただく方の人数もなかなかふえないのが現状でございます。
また、要約筆記者の養成につきましては、群馬県、前橋市、高崎市の３者で共催している要約筆記者養成研修を受講していただき、研修修了後全国統一要約筆記者認定試験及び群馬県
聴覚障害者コミュニケーションプラザ要約筆記者認定試験、こういったものに合格した後に県や市町村が実施する要約筆記者派遣事業に登録し、活動していただくことになります。しかしながら、要約筆記は手話通訳のような直接的なコミュニケーションの方法ではなく、情報を文字に変換する形での情報伝達手段であるため、利用する場面が限られるということから、要約筆記者派遣事業の利用実績に関しましては、平成26年度が19人、平成27年度43人、平成28年度13人と低い利用状況でございます。要約筆記者派遣事業につきましても、要約筆記の普及啓発を含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） ありがとうございました。引き続き手話通訳者及び要約筆記者の養成についても、しっかりとした取り組みを進めていただきますようにお願いしたいと思います。
続きまして、次の質問に移ります。高崎市手話言語条例の第10条は、学校における手話の普及をうたっております。聾児とその保護者が地域の友達とともに学びたい、学ばせたいという希望を持つこともあろうかと思います。ともに考えてそれがその子の自立にとってよいとなった場合には、高崎市の学校では受け入れることができるようであってほしい、そういう願いがこの第10条には込められております。聾者が差別や偏見なく生きられる社会となるためには、学校において全ての児童・生徒が手話に触れて正しく理解することが求められます。議員提出の条例としては、この第10条、学校における手話の普及は踏み込んだ内容を含んでいるわけでございますが、現時点ではどのように取り組んでいるか、お聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、総合的な学習の時間等における福祉教育の中で、さまざまな障害のある方々への理解を深める学習を行っております。特に障害に対する理解としては、疑似体験や実際に障害のある方からお話を聞くなどの活動がございます。そうした活動の中で、
子どもたちが手話について学ぶ機会や手話通訳者からの講習、あるいは音楽集会の中で手話表現などの活動を取り入れ、手話についての理解を深めているところでございます。
◆30番（松本賢一君） 今各学校で行っていることの御説明をいただきました。今後は、教育委員会におきましても本条例、特に第10条について関係者に周知していただけますようよろしくお願いいたします。
これに関連することでさらにもう一点お聞きしたいと思います。平成20年５月の障害者の権利に関する条約の発効を受けて、文部科学省ではインクルーシブ教育システム、つまり障害のある者と障害のない者が可能な限りともに学ぶ仕組みを意味するのですが、文部科学省特別支援教育課では、このインクルーシブ教育システムへの取り組みを推進しておりますが、本条例第10条は聴覚障害者については、このシステムへの取り組みを含んでおります。このことにつきまして、本市のお考えをお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
インクルーシブ教育への取り組みについてですが、各学校では障害のある子どもと健常児がともに学べるような環境づくりに努めております。具体的にはゆうあい学級に在籍する子どもが協力学級の子どもと
学校行事や学習をともにしたり、係活動や委員会活動等を一緒に行ったりしております。そうした中で、障害の有無にかかわらず全ての
子どもたちが互いの状況を理解し、認め合いながら学校生活を送れるように取り組みを進めていきたいと考えております。あわせて保護者と連携しながら、児童・生徒の自立に向け、よりよい環境の中で教育を受けられるよう関係機関と連携を進めていくことが重要であると考えております。
◆30番（松本賢一君） ここで一つ紹介させていただきたいと思います。群馬大学では、本年度から手話サポーター養成講座をスタートさせたということでございます。大学のカリキュラムに手話の講座を設置して、教員を目指す学生などが大学内で手話習得を３年間学んで、４年次は手話通訳者または手話通訳者養成講座修了者として学内で手話通訳の実践を行うというもので、全国初の取り組みとのことです。しかも、学術手話通訳に対応した通訳者の養成という位置づけであるそうです。従来は、志ある学生も手話を学ぶためには、大学以外に地域の養成講座等に通わなければならず、通い続けることが困難で資格を得るところまで到達することが難しかったと言われていますので、この群馬大学の養成講座の開設は、画期的なことであろうというふうに思います。これによって、多くの手話通訳者が生まれていくことを期待しております。御尽力なされました群馬大学教育学部の金澤貴之教授、プロジェクト室教育研究員の二神さんには、心から敬意を表したいというふうに思っております。
次の質問に移ります。保健医療部での取り組みについてでございます。昨年12月の
一般質問では、新生児の聴覚検査についてお聞きしました。早期の発見と早期対応が重要であるとのことでございました。聴覚障害児の言語の、言葉の獲得のために、現場にて相談、支援をする検査にかかわる保健医療部の職員の手話に関する理解が大事と考えております。どのように取り組んでいらっしゃるか、お聞きいたします。
◎
保健医療部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
聴覚障害を早期に発見するため、出産後の産科入院中に新生児聴覚検査が実施されており、実施の有無と結果につきましては、助産師による新生児訪問や生後二、三カ月に行う股関節脱臼検診、３カ月健診で確認しております。全ての新生児に聴覚検査を実施することが重要でありますので、検査を受けていない方には、状況に応じて産科、耳鼻科等での検査をお勧めし、その後の乳幼児相談で確認しております。また、中耳炎を繰り返したり、感染症等により後天的に難聴になる幼児もいるため、１歳６カ月児健診、３歳児健診で早期発見できるよう保護者からの聞き取りや子どもの観察等を行っております。聴覚障害が判明した場合、医療機関においてその後の検査や処置についての調整や連携医療機関の紹介、育児や教育面での支援機関の紹介を行っており、保健センターでは必要な助言や保護者の不安等の傾聴を行い、相談機関の利用について促し、その後の状況の確認を行っております。
言語の獲得に関する訓練は、県立聾学校幼稚部の教育方針に基づいて行われていますが、口話法以外のコミュニケーションツールとして、手話言語の獲得について考える保護者もあると聞いておりますので、今後は選択肢として手話言語があることを念頭に置いて相談に当たるよう職員の理解を深めてまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） 職員の手話への理解、知識、技能に関する研修等をぜひ進めていただければと要望させていただきます。
また、困ったなと感じる場面はどんなときでしょうかと聾者に聞いたことがあります。一つの答えとして、体調を崩して医療機関を受診したときに、自分の体調を伝えることが困難で困ったとのことでございました。健常者でも自分の体調を正確に表現し、医師に伝えることは簡単ではないことを考えれば、その困難さ、心細さは理解できます。ましてや救急搬送の場合では、特にそうでしょう。こういったことを医療従事者にも保健医療部のほうからよく理解していただきますように啓発、働きかけのほうもあわせてお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。第５次高崎市障害者福祉計画が４月からスタートいたしました。高崎市手話言語条例と並行しての策定作業でございました。それにもかかわらず、22ページにおきまして、手話言語条例を紹介するというふうに積極的に掲載していただきました。この点に関しまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。この計画の中で、新規事業として39ページに障害者支援ＳＯＳセンターの設置とあります。高齢者あんしんセンターや子育てなんでもセンターに続いて、日本中から注目を集める画期的なものになる予感がするわけでございますけれども、当該センターの概要についてお知らせください。また、当該センターには手話通訳者か、手話に理解のある相談員の設置が必要と考えますが、そのお考えをお聞きいたします。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害者支援ＳＯＳセンターの概要につきましては、障害のある人やその家族が障害に関する悩み事や受けたい支援について、どこに相談してよいかわからず、必要なアドバイスやサービスが受けられていないといった現状がございます。そこで、年齢や障害の種類、状況を問わず、生活に関することや就労に関することなど将来の介護に関すること、家族のストレスの軽減についてなど、あらゆる障害に関する悩み事や相談等をいつでも受け付け、対応を助言したり、関係する部署や機関につなぐコーディネートを行うというワンストップサービスが必要であるというふうに考えまして、仮称ではございますが、障害者支援ＳＯＳセンターを市直営で設置したいと考えております。また、手話を必要とする聴覚障害者の方々への対応につきましては、障害福祉課に配置されております手話通訳者や派遣事業における手話通訳者と連携を図り、対応していきたいと考えております。しかしながら、手話通訳者の対応がとれない場合もございますので、筆談等により誠心誠意配慮し、対応してまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） 御答弁ありがとうございました。障害者支援ＳＯＳセンターにつきましては、大変期待しておりますので、ぜひいいＳＯＳセンターが開設されますように御努力のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、同じ障害者福祉計画の中で77ページにコミュニケーション環境の整備という項目がございまして、その中に新規事業として記述されている手話講演イベント事業というのがございますけれども、これはどういう内容でしょうか、お聞きしたいと思います。
◎
福祉部長（田村洋子君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民に対する手話の理解と普及を図るため、手話を使う出演者によるイベント等を検討するほか、市主催の講演会等に手話通訳者を配置するなど、市民が手話に触れる機会をつくりたいと考えております。今年度におきましては、より効果的なイベント等を開催するための検討を進めてまいります。
また、手話の理解と普及を図る周知用のチラシやポスター、冊子などの作成も検討してまいりたいと考えております。
◆30番（松本賢一君） 今年度はより効果的なイベントの検討を進めるということでございました。ぜひ検討を進めていただき、来年度にはイベントを実施していただきますよう期待しております。よろしくお願いいたします。
また、周知用のチラシ、ポスター、冊子などの作成につきましても、作成及び配布ということでよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後の質問になりますけれども、災害時の対応についてお聞きいたします。聾者は情報が伝わらないことに対する不安感を強く持っております。特に災害時身の安全を確保する必要がある場合には、情報の重要性が高いわけですが、この点を強く配慮することが求められます。本市では、高崎市地域防災計画が策定されております。これによって、災害時要配慮者としての聴覚障害者、聾者に対してどのように対応するか、お聞きいたします。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市地域防災計画では、要配慮者への災害応急対策を定めておりますが、避難勧告等の情報が確実に要配慮者に伝達できるよう、あらゆる手段や方法を講じることとしております。聴覚に障害をお持ちの方は、音声による避難情報では伝わりにくいため、文字で避難情報を伝える安心ほっとメール等の活用や避難行動要支援者名簿を活用した
地域住民、自主防災組織などの共助の力も合わせて確実に避難情報が伝わるよう配慮する必要があります。また、避難所における避難生活時に配慮いたしまして、聴覚に障害をお持ちの方は、外見だけでは要配慮者であることがわからないことが多いため、腕章を用意し、その方が聴覚に障害があることがわかるような配慮をいたします。さらに、手話通訳者の派遣に努めるとともに、掲示スペースには文字情報で必要な情報を張り出すなど、避難生活に支障を来さないよう支援を行ってまいります。
◆30番（松本賢一君） 災害時の対策としましても、いろいろ検討して準備を進めていただいていると、配慮していただいているということでございますので、大きな災害が来ないのが一番ですけれども、その際にはぜひそういったことが実現できるようにお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
今回聴覚障害者に関する政策につきまして、さまざまお聞きいたしました。執行部におきましても、真剣に取り組んでいただいていることがよくわかりました。結びになりますけれども、高崎市聴覚障害者協会の理事長さんに高崎市手話言語条例ができましたが、その上でこれから高崎市がどのような社会になることを望みますかと聞きました。答えは次のとおりでございました。「市民の皆様が簡単な手話でもよいので、身につけていただき、私たちがまちに出ても皆様が手話で応えてくれる社会になることでございます。そのためにもいつでも、どこでも市民の皆様が手話を見る、手話に触れる機会をふやさなければならないと思っています。どうかよろしくお願いいたします。」とのことでございました。手話は命という言葉を忘れずにみんなで力を合わせて一歩ずつ前に進んでまいりましょう。終わります。
○議長（逆
瀬川義久君） 30番 松本賢一議員の質問を終わります。
次に、19番 田角悦恭議員の発言を許します。
（19番 田角悦恭君登壇）
◆19番（田角悦恭君） 議席19番 田角悦恭です。通告に基づき
一般質問を行います。今回は、水道事業会計の経営改善と固定資産税の２点であります。
最初は、水道事業会計の経営改善についてであります。水道事業会計では、本年度から平成30年度までの２年間で経営改善に取り組むとのことですが、その目的と具体的な事業内容、実施状況と効果についてお聞きします。
◎水道局長（森田亨君） 田角悦恭議員の１点目、水道事業会計の経営改善につきましての御質問にお答えさせていただきます。
今回の経営改善の目的といたしましては、公営企業に必要な事務の効率化や技術の継承などの問題を解消するため、平成29年度から各地域の上下水道事務所業務について委託化及び本庁の事務移管を進めているものでございます。具体的な改善内容でございますが、各地域の上下水道事務所の窓口業務及び施設管理を民間委託し、管路の管理は本庁担当課で担当することで、経営の効率化に努めてまいります。平成29年度は、１年をかけて円滑な引き継ぎができるよう丁寧に準備を進めており、平成30年度から完全実施する予定でございます。実施状況でございますが、各上下水道事務所の窓口業務につきましては、これまでと同様のサービスが提供できるよう進めております。また、施設の修繕や漏水対応につきましても、経験豊富な委託業者または本庁職員によって迅速な対応に努めており、経営改善を進めながら引き続き安定した水の供給を行ってまいります。効果につきましては、削減される人員でございますが、平成29年度が13人、平成30年度では15人の予定でございます。また、事務所業務の委託化に伴う経費の増も含めた効果額につきましては、平成30年度に完全実施された以降に御提示できるものと考えております。よろしくお願いいたします。
◆19番（田角悦恭君） 今回の経営改善の目的としては、事務の効率化と技術の継承であり、具体的には窓口業務や施設管理を民間に委託し、その結果削減される人員は平成29年度で13人、平成30年度で15人とのことでした。経費の面の効果については、事業が動き出したばかりなので、平成30年度でないと出ないということでございます。
次に、今後は老朽化した浄水場等の施設の更新事業で経営改善や合理化を進めていかなければならないと思いますが、浄水場の現状と課題についてお聞きします。
◎水道局長（森田亨君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の水道事業におきます浄水場は、平成における３度の合併により、市内に27カ所点在しております。各施設は、旧市町で整備された施設であり、また老朽化も進んでいる施設もございます。最も古い浄水場は、剣崎浄水場で明治43年から稼働しており、一部改修しながら現在でも使用しております。また、ほかの施設につきましても、改修を施しながら運転している状況でございます。中でも若田浄水場につきましては、全面改修に着手したところでございます。本市の浄水場は、合併前の市や町単位で浄水場が構成されておりまして、現在の市域全体で考えますと、必ずしも効率的構成とは言えない状況でございます。このような状態で現状の浄水能力を維持したまま施設を更新してまいりますと、経費は膨大な金額になると考えられますので、効果的、効率的な更新計画で整備を進めていく必要がございます。全国的な傾向としまして、節水型機器の普及や人口の減少などから給水量は平成７年度から減少している状況でございます。本市では、合併の影響等を除き、減少傾向でありましたが、高崎市はさまざまな施策の実施により、人口減少社会とならず、そのため給水量は平成26年度から年間4,900万立方メートルを保っている状況で、これは高崎市の年間給水能力7,100万立方メートルの約70％の割合でございます。全体の給水量は安定しておりますが、浄水場の配水区域ごとの人口や給水量は変化しておりますので、それに伴う給水量の実績を分析し、合併後の市域全体を考慮した効率的な浄水場の統合などさまざまな検討が必要であると考えております。
◆19番（田角悦恭君） 浄水場が27カ所もあり、これらを統廃合含めて更新していくと金額的には100億円単位の膨大な事業になるかと思います。同時に、年数もかかるわけでございます。ここは中長期の計画をきちっと示して、計画的に各浄水場の改善計画を進めることが重要だと考えます。そして、給水量ですけれども、全国的には人口減少や節水型機器の普及などにより減少傾向にありますが、本市の場合は平成27年度ですか、高崎市緊急創生プランの中で50万規模の機能と活力を持った都市を目指して、さまざまな施策を行っており、年間4,900万立方メートルを保っていて、この数字は本市の年間給水能力の70％を占めていると思います。全体の給水量は安定しているが、浄水場の配水区域ごとの人口や給水量は変化しているので、実績を分析し、検討していくとのことでした。
次に、水利用の現状と課題についてですが、特に統廃合や地下水を水源とした浄水場及び県央第一水道の受水量等の考え方についてお聞きします。
◎水道局長（森田亨君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど説明しましたさまざまな課題を検討いたしまして、浄水場のダウンサイジングを含めた統廃合を研究し、効果的、効率的な更新計画で整備を進めていく必要がございます。また、本市の水道事業におきます浄水場の水源は、河川からの表流水、湧水、地下水、さらに群馬県から浄水した水を購入することで賄われております。特に地下水を水源とした浄水場の中には、老朽したものもございます。加えて地下水のくみ上げや各家庭に配水するためのポンプを稼働する電気料など、浄水場を運転するための経費がかさむため、合理化の検討をしてまいります。
また、それ以外の検討も進めておりまして、本市では群馬県企業局が経営します県央第一水道から浄水された水を１日６万5,000立方メートル購入しております。今後の全体計画を考える中で、みずから浄水して水をつくるのか、浄水された水を買うのかを検討する必要もあり、購入量調整の協議を群馬県企業局と始めたところでございます。
◆19番（田角悦恭君） 本市の水道事業における浄水場の水源は、表流水、湧水、地下水と県からの浄水した水を購入することで賄われていますが、この県から購入している水ももとは利根川の表流水であり、本市の水源としてはそのほとんどが烏川や白川や利根川、この各水系からの表流水に依存していると思われます。答弁の中の地下水を水源とする浄水場ですが、旧高崎市内に１カ所あります。24時間365日休むことなくポンプを運転することによる維持管理費、特に電気料が月平均140万円かかります。給水量も１日平均2,300立方メートルと規模が小さく、地下水の枯渇も心配されますので、水道局としても検討しているようですけれども、早急に水源を表流水に切りかえたほうが経費の節減につながると思いますので、よろしくお願いします。
もう一点は、県企業局が経営している県央第一水道からの水ですが、１日約６万5,000立方メートルを購入し、全体計画を考える中で、企業局と購入量の調整を始めたとのことですが、本市の中でも一番大きな給水能力のある施設で、１日平均の給水量で見ると、本市全体の３割ぐらいを占めております。しかも、ここの水はトン当たりの購入単価が50円で、他の浄水場に比べて非常に安いのであります。しかし、災害時や非常時を考えますと、選択肢としてはこの施設に特化することは危険であり、安心の中でも安定供給が大原則ですので、他の浄水場も安易に統合しないことは、安定供給の中で選択肢として外せません。この点を踏まえて交渉に当たることが重要と考えますので、よろしくお願いします。
水道事業最後ですけれども、今回この経営改善に向けた思い、決意について
上下水道事業管理者のほうにお聞きします。
◎
上下水道事業管理者（石綿和夫君） お答えさせていただきます。
現在上下水道で取り組みを始めました経営改善、経営改革でございますけれども、近年新聞等でも報道されておりますように、全国的に水道施設や管路の老朽化が問題となっております。本市におきましても、水道施設等の維持管理や耐震化を進めることは、重要な課題でございます。そのためには経営改善、経営改革に努めることが必要でございます。現在の取り組みの内容や今後の考え方につきましては、水道局長よりお答えさせていただきましたけれども、これからの水道事業を守るためには、経費を節減し、効率的な維持管理等に力を注ぐことが大切であると思っております。私どもの使命は、市民の皆様に安心・安全に安価でおいしい水を安定的に供給することだと思っております。市民の皆様の大切なライフラインでございます水道の未来のためにも、知恵を絞り、改革を進めてまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆19番（田角悦恭君） ただいま
上下水道事業管理者のほうから経営改善に向けた熱い思いが伝わってきました。ぜひ職員一丸となって取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いします。本来であれば経営改善の一環として、水道料金の改定についても５年に１度の更新時期に近づいているのでお聞きしたいのですけれども、次回の楽しみにしておきますので、よろしくお願いします。
次に、大きな２点目、固定資産税に入ります。先日知人から土地の件で相談を受け、固定資産税の納入通知書、口座振替用を見せていただいたところ、この通知に記載されている土地以外にも知人名義の土地があり、なぜかこの土地は分筆され、面積の小さい土地で筆数も結構あったのですけれども、この土地が課税されていないということが判明しました。そんなことがあるのかなとふと疑問に思ったわけでございます。同時に課税漏れではないかと思って資産税課に話を伺ったところ、免税点があるということがわかり、納得したわけでございます。
そこで質問ですけれども、本市の固定資産税の課税客体をどのように把握し、また免税点はどうなっているのか、また以前は法務局のデータと照合作業をしていたとのことですが、どういうものだったのか、さらに現在は固定資産の日常の権利の移動に際し、どんなチェックや取り組みを行っているか、お聞きします。
◎財務部長（北島晃君） ２点目、固定資産税についての御質問にお答えいたします。
初めに、固定資産税の課税客体の把握の方法についてでございますけれども、土地及び家屋につきましては、法務局から送付されております登記済通知書のほか、現地調査等により把握しているところでございます。また、免税点についてでございますが、同一人が所有いたします土地、家屋、償却資産の区分で、課税標準額がそれぞれ30万円、20万円、150万円となっておりまして、区分ごとの合計額がこの金額に満たない場合には固定資産税が課税されないというふうなことになっております。
次に、法務局との照合の作業についてでございますけれども、以前は市の土地課税台帳と法務局の登記台帳の照合を行っておりましたが、課税台帳のシステム化に伴いまして、データを正確に管理することができるようになったことから、現在では照合作業は行っておりません。さらに、現在のチェック方法や取り組みについてでございますけれども、売買、それから相続等の所有権の移動に伴います権利登記、それから地目の変更、分合筆に伴います表示登記等の移動があった場合につきましては、法務局から送付されます登記済通知書に基づきまして、職員が２人１組の体制で移動処理を正確に行っているということでございます。
◆19番（田角悦恭君） 免税点が土地、建物、償却資産の区分で課税標準額がそれぞれ30万、20万円、150万円となっており、区分ごとの合計がこの金額に満たなければ課税されないということが理解できたわけでございます。ちなみに課税漏れもないと話を聞いて、よかったと思います。法務局との照合作業は、以前は行っていたが、今は課税台帳のシステム化に伴い、データを正確に管理できるようになり、現在行っていないと。今現在ですと、チェックの方法は売買とか、相続等で所有権の移転に伴う表示登記に移動があった場合は、法務局から送付される登記済通知書に基づき２人１組の体制で正確に処理しているとのことでした。しかし、システム化されても最後の入力は人間の手による入力ですので、絶対はありません。特に法改正時におけるシステムの改修時等では、出てくる可能性はあるわけです。さきにも固定資産税ではありませんでしたけれども、国民健康保険税のシステムの設定誤りが見つかり、還付や追徴を行ったとの報道や報告もありましたし、決して他人事ではありませんので、緊張感を持って取り組んでいってもらいたいと切に要望します。
次に、本市の固定資産税の徴収率はどのぐらいで、滞納額としては繰り越し、現年含めてどのぐらいありますか。また、滞納整理を担当するスタッフは何人ぐらいで、過去３年間での徴収率と滞納額がどうなっているか、あわせてお聞きします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成27年度の決算におきます固定資産税の徴収率及び滞納額でございますけれども、現年課税分の徴収率は99.14％、滞納額は２億170万円でございます。それから滞納繰り越し分の徴収率は23.40％、滞納額は８億3,310万円で、現年と滞納分を合わせました合計額で申し上げますと、徴収率は95.0％、滞納額は10億3,480万円となっております。
次に、滞納整理を担当いたします職員でございますけれども、旧高崎地域及び200万円以上の高額滞納案件等を所管いたします本庁の納税課では、課長以下嘱託職員を含めて41名で対応しております。また、支所地域は６支所合わせまして課長以下29名となっております。また、過去３年間の徴収率と滞納額の状況でございますけれども、平成24年度から決算の数値で申し上げますと、平成24年度の徴収率は91.19％で、滞納額は20億3,490万円、平成25年度は徴収率92.41％、滞納額では17億1,970万円、平成26年度は徴収率が93.82％、滞納額では13億8,210万円となっておりまして、毎年度滞納額の圧縮が図られているというところでございます。
◆19番（田角悦恭君） 多くのスタッフがこの滞納整理にかかわり、ここ３年間の徴収率及び滞納額の傾向も確実にその成果があらわれ、滞納額が圧縮されております。これは、ひとえに担当課長以下スタッフの日々の努力のたまものであり、その労苦に対して衷心より敬意を表する次第であります。引き続きよろしくお願いします。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（逆
瀬川義久君） 19番 田角悦恭議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（逆
瀬川義久君） この際、暫時休憩します。
午後 ２時２６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（林恒徳君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
６番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（６番 伊藤敦博君登壇）
◆６番（伊藤敦博君） 議席番号６番 伊藤敦博です。通告に基づきまして質問を行います。今回のテーマは、子どもの食に関する支援の問題として、学校給食と子ども食堂の２点について質問いたします。
６月４日のＮＨＫスペシャルで、
子どもたちの未来という番組が放映されました。この番組では、主に
子どもたちの将来を保護者だけではなく、国民全体としてどう考えるべきかを問う内容でした。番組の冒頭で示された内閣府が行った若者の意識調査の結果によると、我が国では13歳から29歳の若者の何と38.4％、５人のうち２人が自分の将来に希望が持てないというふうに回答しています。また、東京都の行った子どもの貧困に関する調査では、自分が価値のある人間だとは思わない、いわゆる自己肯定感が持てない子どもの数は、一般の家庭では7.6％だったのに対して、困窮家庭では13.1％と、倍近くに上っています。そして、番組ではこの問題を放置することは社会経済にとって大きな損失を生むことになると日本財団のデータをもとに問題提起しております。こうした
子どもたちが抱える困難の大きな要因として、
子どもたちに対する社会保障の額を示し、ヨーロッパ各国がＧＤＰ比で約３％支出しているのに対し、日本は1.3％、イギリスのわずか３分の１であること、さらに近年非正規雇用の増大などで、10代から40代の貧困率が増大していることを取り上げています。この番組では、最後に社会は子どもの支援のために優先的に支出するべきかというアンケートをとり、視聴者の84.3％が優先すべきである、そういう結論で番組を締めくくりました。本市の松浦前市長は、かつて学校給食の自校化を進めるに当たり、21世紀を担う
子どもたちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資というふうに語られ、その精神は今もしっかり発展的に受け継がれているというふうに理解しております。
それでは、学校給食について２つの質問をいたします。１点目は、本市の学校給食の到達点と課題についてです。先日中学校の先生から本市では給食が好きという子どもが圧倒的で、給食が嫌いという子はほとんどいない、そういう話を伺いました。私が今さら言うまでもなく、本市の学校給食の取り組みが全国的にも先進的なものであり、現在も多くの自治体から本市にこの問題で視察に来ることも承知しております。改めて本市の学校給食の特徴、食育の推進状況、地産地消の取り組みや農薬対策、アレルギー対策、放射線対策、加えて自校方式の進捗状況と今後の計画について御説明をお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 伊藤敦博議員の１点目、学校給食についての御質問にお答えいたします。
本市では、栄養士や給食技士が一丸となって安全で、安心な食の提供と、その質の向上に努めています。特に各学校の栄養士にあっては、研究熱心であり、その結果として地元の大豆やタマネギ、トマトなどを使用した高崎しょうゆや高崎ソースの誕生にもつながっています。食育の推進では、食に関する年間計画を策定して、月ごとに給食目標を掲げ、地場農産物の活用も含め、教材となる献立づくりを進めております。地場農産物の活用については、昨年度実績で高崎産29.4％、群馬県産20.6％、合わせて50％の活用が図られております。また、市内の特別栽培農産物として、減農薬や減化学肥料栽培による食材を給食に積極的に使用しております。アレルギーへの対応につきましては、詳細な献立表を保護者に提供いたしますとともに、各学校においては医師の指導に基づく学校生活管理指導表を用いて対応を協議いたしまして、代替食や除去食等への対応を行っております。さらに、放射線量の検査を実施し、安全・安心な給食の提供に努めております。
自校方式の切りかえにつきましては、校舎改築のタイミングにあわせて研究を進めておりまして、現在は箕輪小学校の校舎改築にあわせて給食室の設置を進めているところでございます。
◆６番（伊藤敦博君） 御答弁ありがとうございました。
本市の学校給食の到達点と課題についてお答えいただきました。本市のこの給食の制度を維持させるために、現場の栄養士の皆さん、給食技士の皆さんを初めとして、関係者各位が情熱を持って取り組まれていることについては、改めて敬意を表したいと思いますし、この事業をこれからも継続、発展させていただくことを期待いたします。
自校方式の拡大の問題については、施設の建てかえなどの条件があるとしても、本市の全ての
子どもたちに行き届いた給食を提供するという原点を見失わずに、確実に前進させていただくことを要望いたします。
次に、この給食制度をさらに前進させて、給食費の補助や無料化を実施できないかについて質問いたします。去る５月27日にぐんま住民と自治研究所の主催によるシンポジウムが開催されました。このシンポジウムには、給食費の無料化を実施した渋川市、みどり市、一部無料化を実施した安中市からそれぞれ担当課長が出席され、無料化への経緯や意義についての報告をいただいております。お手元にそのとき使った資料をもとに編集した群馬県学校給食費無料化の状況の一覧表を配付させていただきました。申しわけないです。一部自治体ごとに若干細かい基準が違ったりしておりますので、予算と対象児童数については、あくまでも参考という考え方をしていただきたいと思います。
あと若干きのうになって新しい状況も把握しておりますので、訂正したいと思いますけれども、いずれにせよ、番号で言いますと、１番から８番まで、今年度から無料化を始めたみどり市、渋川市、板倉町、草津町を合わせて完全無料化を実施している自治体が本年度では８市町村。それから負担軽減、済みません、玉村町は約２割でした。失礼いたしました。そのほか２割軽減であるとか、第２子、第３子から軽減を行う、そういうふうに一部無料化を進めている自治体が明和町の方に申しわけないです。明和町が抜けていました。一番最初に始めたのは明和町だそうですけれども、これを入れて20の市町村が何らかの形で給食費無料、補助の実施を行っております。隣の安中市では、一昨年前の10月から中学校３年生を無料化、今年度からあわせて中学２年生も無料化、さらに御家庭に18歳以下に３人の子どもがいる場合、第３子から無料化というふうにしています。伊勢崎市では、昨年の食材費の高騰を受けて、その対策として本年度3,000万円を市から補助として予算化いたしました。
この表の中で一番下の２行ですけれども、この２行はこの前の３月議会で、依田議員が仮に本市で給食無料化を実施した場合、一体幾らかかるのか、全体では幾らかかるのか、仮に中学３年だけを実施した場合に、どれくらいかかるのかを当局に試算していただいた数字です。全ての小・中学生の給食費を無料化するためには、本市では16億6,000万円という大きな予算が必要です。例えば安中方式で中学３年生のみを無料とした場合は、約２億1,000万円でできる、そういう試算の数字です。学校給食の無料化を始めたのは、一番表の上にあるように南牧村や上野村など、いわゆる過疎化対策として子育て世代の定住を狙ったものでしたが、今やその流れは確実に大都市に広がっています。富岡市でも、３月議会の質問の中で市長が完全無料化に取り組むという発言をされています。私は、安直な自治体間のサービス競争にくみする必要はないと考えていますけれども、この大きな流れは本市としても無視できないというふうに考えております。無料化が求められている一つの大きな理由は、憲法第26条の理念であるところの本来無償であるところの義務教育の費用負担、これが保護者に重くのしかかっているという現実です。文科省の調査によると、学校教育費、学校給食費、学校外活動費にかかる総額は、全国公立小学校で平均年間30万5,807円、公立中学校で45万340円です。冒頭にも述べましたように、現在の子育て世代の収入が減り、格差が広がる中で、経済的負担がますます大きくなっている現状です。
そして、もう一つ、２つ目の理由は、食育の観点からです。本市の学校給食が食育の面で大きな役割を果たしていることは、先ほどの部長の答弁にあったとおりです。みどり市では、本年度学校給食の完全無料化を実施するに当たり、その目的としてこういうふうに述べています。食育を通じて本市の将来を担う人材を地域ぐるみで育てるという考え方に立ち、食育の教材となる給食の食材費用を保護者負担ではなく、公金で賄うことにより、学校、家庭、地域それぞれが食育について考える機運を高め、生涯を通じて食育に取り組める環境づくりを目指す、こういうふうにうたっています。給食無料化への方法は、各自治体で苦労や工夫をされているということもシンポジウムで報告されました。渋川市では、ソーラーパネル事業の固定資産税を一部活用するとのことです。嬬恋村では、採算性の見込みがない道の駅の建設をやめたことで、給食費の無料化だけでなく、学校教材費や保育料もあわせて無料にしたことで、村民から高い評価を受けている、そういう報告がありました。
以上の理由から本市でも一日も早く学校給食無料化への取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（星野順一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
保護者の皆様に御負担いただいております学校給食費は、食材の購入に充てております。今後とも保護者の皆さんには食材費の御負担は必要であるということを御理解いただきながら、御協力をお願いしていきたいと考えています。ただ、経済的な理由で学校給食費の支払いが難しい家庭もありますことから、こうした家庭に就学援助の制度が確実に御案内できるように、今後ともその周知に努めてまいりたいと考えているところです。
◆６番（伊藤敦博君） 今私の心の中で保護者の皆さんから大きなため息が聞こえたような気がします。本市でなかなか無料化の検討が進んでいないということで、大変残念ではありますが、この問題については引き続き問題提起させていただきたいというふうに思います。また、今部長の答弁の中で、就学援助のお話も出ましたが、この就学援助の徹底につきましては、文科省の調査の中でも就学援助の援助率の高い自治体では、給食費未納も非常に低いという具体的なデータも示されておりますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
「給食費未納」という新書、先日出版されたものですが、跡見学園の鳫咲子准教授が書いたものですが、この調書の中で経済的余裕のある人からは給食費を徴収すべきだという意見に対して、学校給食はどのような子どもにも食事を確保するという点で広い意味での社会保障であり、無料化の費用は子どもを選別することなく全ての子どもの食のセーフティーネットを確保するために社会全体で負担すべきである、そういう主張を行っております。さきに述べた自治研のシンポジウムで非常に印象的だったのは、この給食費無料化について、各市の担当課長さんが大変強い信念を持って無料化を推進している姿勢が非常にはっきりとしたことです。私は、このシンポジウムの席上で、この無料化に対して議会の中で反対の異論はなかったのか、そういう質問をしました。それぞれの議会の中では、予算に対して財政的な心配の声は上がったものの、最終的にはみどり市、渋川市、安中市、全会一致でこの給食費補助を決めたという報告がございました。学校給食の無料化を目指す市民運動も着実に広がっています。2014年に群馬県の学校給食費の無料化を目指す会が結成され、延べ４万筆以上の署名を集めるなどの運動を進める中で、各市町村の無料化を後押ししてきました。本市でもことし５月13日に婦人団体や教職員組合、保育士などを中心に、学校給食の無料化を目指す高崎の会が結成されたそうであります。無料化を求める市民の声にしっかりと耳を傾け、一日も早く学校給食の無料化を実施していただけるよう重ねて要望いたします。よろしくお願いします。
次に、大きな２点目として、子ども食堂について伺います。５月25日に県の社会福祉協議会の主催で、子ども食堂の連携を深めるための情報交換会が開催され、県内の16の団体が参加したことが報じられております。昨年の９月議会でもこの問題を取り上げさせていただきましたけれども、改めて子どもの貧困対策の一つとして、全国に広がっている子ども食堂の取り組みに対して、本市としてどう捉え、どう支援していくのかについて伺いたいと思います。
まず、市内の子ども食堂の開設状況などについて把握している点を教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、子ども食堂についての御質問にお答えいたします。
本市で把握しております子ども食堂につきましては、現在３カ所ございまして、運営団体の関係者からはこれから始めたいという考えを持った方が見学に訪れているとの話も伺っているところでございます。既に開設されております３カ所につきましては、それぞれ井野町、高松町、新町にございまして、いずれも学生や社会人などのボランティアによって運営されているとのことでございます。また、開催日につきましては、週２回から３回あるいは月１回程度と団体によってさまざまでございまして、利用料金につきましても、子どもは無料あるいは低料金、またできるだけ利用者に負担をかけないように設定するとともに、一部低額で近所の高齢者や学生が利用できるというところもあるように伺っております。また、食材につきましては、基本的にはみずから調達しているところでございますけれども、趣旨に賛同いただいた住民の農家の方々等からの御寄附をいただいているというところもあるようでございます。また、加えまして３カ所の中には、子ども食堂の活動にあわせまして、学習支援を行う団体などもございまして、学生や社会人などのボランティアが基礎的な学習をサポートしたり、宿題を手伝うなど、
子どもたちが勉強の大切さを感じてもらえるように工夫しながら取り組んでいるというところもあると伺っております。
◆６番（伊藤敦博君） この問題につきましては、子育て支援担当の部署の方にも早速問題を共有していただき、現場にも足を運んで情報収集などもしていただいておりますので、大変感謝いたします。私も実際に子ども食堂を訪問させていただいたり、シンポジウムなどに参加する中で、いろいろな意見を伺っております。ボランティアされている方は、困っている
子どもたちを何とか助けたいという純粋な思いから自分たちで費用や時間を捻出しています。高崎子ども食堂では、建設業の方が私財をなげうって古民家を改装し、子どもの寄り合える場所を提供されています。しかし、こうした個人の熱意だけでは取り組みを継続していくことが大変困難なことだと実感しています。子ども食堂を継続的に発展させていくためには、何らかの行政サイドの支援が必要だと考えますが、本市の考え方を教えてください。また、４月に田町に子育てなんでもセンター、大変立派な施設が開設いたしましたけれども、こういうところでも子ども食堂ができたらいいと思いますが、それについても当局のお考えを教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子ども食堂の取り組みにつきましては、もともと子どもの貧困対策の一つとして始められたものでございますけれども、このところ食事の提供はもとより、学習支援の場あるいはスタッフや地域の方々、さらには校区を越えました
子どもたちの交流の場として、新たな子どもの居場所としての役割を果たすということも期待されているところでございます。また、その一方で子ども食堂を運営する団体におきましては、子どもの貧困対策というものを前面に出すことで、かえって利用がしにくくなるといった問題、あるいは開設場所や人材確保、周知の方法といった面で、さまざまな課題があるというようなところも伺っているところでございます。本市といたしましても、さまざまな機会を捉えまして、こういった子ども食堂の実態の把握であるとか、実際に子ども食堂を実施しております団体からお話を伺うなど、引き続き情報の収集に努め、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、４月20日にオープンいたしました子育てなんでもセンターへの子ども食堂の開設ということですけれども、現時点では考えておりません。
◆６番（伊藤敦博君） 御答弁いただいたとおり、子ども食堂の問題は子どもの心や家庭の状況に踏み込む大変デリケートな取り組みでもありますので、行政主導型の画一的なやり方は私もなじまないというふうに考えております。それぞれの子ども食堂が今それぞれの考え方、やり方で工夫されているので、型にはまった支援は難しいと考えますけれども、先ほど言ったように善意だけでは継続が難しい事業であることは事実ですので、今後とも現場の声を細かく酌み取っていただき、行政としてどういうことができるのかを検討していただきたいというふうに思います。こういうことを言うのは、子ども食堂の問題は単なる貧困家庭を救済する一時的な対症療法ではないと考えるからです。社会の貧困と格差、貧弱な社会保障のしわ寄せ、そういう矛盾の発信源として、この子ども食堂が発信しているシグナルをつかむ必要があるというふうに考えております。そういう観点からも、今後とも積極的な支援の御検討をお願いしたいと思います。
子育てなんでもセンターに子ども食堂というのは、済みません、私の唐突な思いつきで発言させていただきまして、まだできたばかりで運用もこれからというところで大変失礼かと思いましたけれども、場所的にもまちの中で非常に人が集まりやすい場所でもありますし、
子どもたちだけではなく、地域の孤立した御老人だとか、高齢者だとか、あるいは２階に訪れる親子連れだとか、そういう方々も含めて、あそこにもしスペースがあれば、何でも食堂みたいな地域コミュニティーがつくれれば大変いいのではないか、そういう思いで質問させていただきました。
質問は以上ですが、最後にもう一度学校給食の無料化について市長と教育長に重ねてお願いしたいと思います。昨日の県議会、この文教警察常任委員会の中で、伊藤祐司県議が憲法の理念を実現していく上で、県としては学校給食の無料化を進めるべきだというふうに求めました。これに対して、群馬県の笠原寛県教育長は、少子化対策や貧困対策など幅広い観点から考えていく必要がある。各市町村の考え方を把握し、その上で県としての方向性を考えていきたいというふうに、これまでよりも大分前向きな答弁を行っております。本市は、かつて子どもの医療費の無料化においては、全県での実施の牽引的な役割を果たしてきました。本市が動けば県も動かざるを得ないし、やがて国も動くことになるというふうに考えています。市長が教育や福祉などに対して、情熱を持って取り組んでいることは、十分承知しておりますけれども、高崎アリーナや
文化芸術センターには100億円、200億円の予算が優先的につくのに、給食費の無料化などは後回しにされているという印象が拭い切れません。予算配分の優先順位から考えても、私は今から給食費の無料化を進めることは多くの市民、納税者の理解を得られる施策だというふうに考えておりますので、改めて御検討をよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（林恒徳君） ６番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、４番 北嶋菊好議員の発言を許します。
（４番 北嶋菊好君登壇）
◆４番（北嶋菊好君） ４番議員の北嶋菊好でございます。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。久しぶりの
一般質問でございます。眠れる獅子もそろそろ起きなさいということを自覚しまして、ここに立っているわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
質問に入ります前に、次に質問される高橋美奈雄議員さん、同じような通告の内容でございました。くじのいたずらと申しましょうか、私のほうが先にさせていただくことをお許しいただきたいと思います。それから、質問の内容につきましては、高橋美奈雄議員さんに迷惑がかからない、そういう進め方をしてまいりたい、そのようにそんたくしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、第５次総合計画の最終年度を迎えて、その事業の進捗状況とその成果についてお伺いしたいと思います。平成20年度を初年度とする第５次総合計画は、将来像を「交流と創造〜輝く高崎」の実現を基本構想といたしまして、平成19年12月の第５回定例会において議会の議決を経て今日に至っているわけでございます。振り返ってみますと、この間平成21年６月１日には吉井町が加わりまして、また平成23年４月１日には中核市に移行いたしました。約３年４カ月を前市長がやり、残りの６年８カ月は富岡市長がこの計画を担っていると、こういう位置づけになるかというふうに認識しているところでございます。この行政運営全般を対象とした最上位の計画として位置づけられているのがこの総合計画でございます。その構成は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造からつくられているものでございます。ここで若干時間をいただいて、その３層構造に触れさせていただきたいと思います。
まず、基本構想に上げられております基本理念につきましては、自治体が目指す将来像、将来目標、施策の大綱などを記載した自治体運営の中長期のビジョンを明らかにしたものでございまして、10年間としたものでございます。次に、基本計画でございますけれども、基本構想に定めた目標、将来像を実現するために必要な手段や施策を明らかにしたもので、これは事務事業の根拠などとなる施策で、本市では
まちづくり大綱で６つの政策目標を掲げまして、50の施策を設置し取り組んで、前期５年、後期５年の期間を設けて推進しているところでございます。最後の実施計画でございますけれども、基本計画に記載された施策に対応した具体的な事務事業を明らかにするもので、これにつきましては、実施時期、予算等も明確にしておりまして、これも基本計画と同じで前期５年、後期５年としているところでございます。さらには、各担当部署で作成されている計画等も、全て基本構想の理念に沿った計画であるというふうに認識しているところでございます。また、この間には合併によりますところの新市基本計画、さらには新市建設計画で約束いたしました事務事業の実施等の影響で、行政需要は増大している一方でございました。また、平成23年、平成27年と２回の調整を挟んで、今日まで進捗しております。その間選挙公約の実現等で政策変更等が加えられるなど、財政面から見ると健全財政といえども厳しい期間があったというふうに想像しているところでございます。
そこで、この計画もあと残り10カ月となったわけでございますけれども、まずはこの間の進捗状況とその成果について伺います。
◎総務部長（新井俊光君） 北嶋菊好議員の１点目、第５次総合計画の最終年度を迎えての御質問にお答えいたします。
まず、第５次総合計画における事業進捗状況でございますけれども、当時計画策定に当たりましては、いわゆる平成の大合併を行った直後であり、新たな高崎市としての将来像を描きつつ、その実現に向けまして
まちづくりを進めるための具体的な施策を定め、主要な事業の内容を幅広く掲載する必要がございました。そのためハード事業はもちろん、ソフト事業についても掲載したところであり、臨時的な事業だけでなく、経常的な事業、詳細な事務事業について網羅された計画となったところでございます。このような背景もあり、経常的な事業における進捗につきましては、定量的に進捗状況を把握することはできませんが、
まちづくりの将来像実現に向けて、毎年継続的に事業を推進することができ、安定的に事業進捗を図ることができたと分析しております。
ハード事業につきましては、保健福祉の分野では総合保健センターの整備、教育の分野では中央図書館や生涯学習センターソシアスの開館、環境衛生の分野では新斎場の建設、都市基盤の分野では
スマートインターチェンジや高崎駅東口
駅前広場の整備、また最近では新体育館建設として、高崎アリーナオープンといった大きなプロジェクトも完了し、各分野において第５次総合計画に即した事業進捗が図られたところでございます。さらに、成果といたしましては、市町村合併後の各支所地域の特性を生かした
まちづくりの進捗が図られたとともに、一体感の醸成も進んでいると考えております。旧市におきましては、中心市街地のにぎわい創出など、さらに市全体としては福祉や産業、教育、安心・安全などの各分野において、第５次総合計画を10年間着実に推進してきたことによる目に見えぬ成果が確実にあらわれていると認識しているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） 今総務部長から答弁がございました。10年間分を話されると思って、もっと長い答弁かと思いました。大変よくまとめられておりました。ありがとうございました。おおよそ計画どおりの進捗状況で成果もあったと、こういう答弁だというふうに認識しているわけでございます。私もこの後期計画にかかわった一人といたしまして、今の答弁で安心させていただきました。ありがとうございました。
次に移らさせていただきたいと思います。２つ目の項目でございますけれども、総務部長の答弁の中で、ハード、ソフト両面でやってきたということでございますけれども、いずれにしても、裏づけとなる財政が非常に重要だというふうに認識しているところでございます。先ほども申し上げましたが、この間の新市基本計画とか、新市建設計画、２回の市長選挙もあったと。ある意味政策が変わったところもあり、財政当局においては財源の確保等で大変な苦労をしたことと私は推測している一人でございます。よく政策が先行して財政計画が後追いの傾向というのは、ある意味やむを得ない部分はあるかと思いますけれども、そこでこの間の財政状況についてお尋ねいたします。
◎財務部長（北島晃君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで一貫いたしまして、地元企業を中心といたしました経済活動を活性化させまして、雇用を確保することで税収基盤の強化を図り、教育や福祉、子育て支援などを充実させる考え方で市政運営に取り組んできたところでございます。こうした中歳入の総額でございますけれども、この10年間で大きく伸びておりまして、特に財政運営の根幹をなします市税収入では、これまで実施してまいりました各種ビジネス施策等の効果もございまして、増加傾向にあると実感しているところでございます。また、公共事業では大型プロジェクトが本格的に進行しておりますが、事業の実施に当たりましては、事業費の年度間の均衡を図るとともに、国の補助金や施設の整備基金のほかに、合併特例事業債を初めとした交付税措置のございます有利な起債を活用することで、後年度負担を抑制するように努めているところでございます。このような取り組みのもと、これまでの財政の健全度といたしましては、まず市債の残高は増加傾向にございますけれども、これは交付税の代替措置でございます臨時財政対策債、この占める割合が増加しているものでございます。建設事業債の残高は減少傾向にございます。また、財政力指数の状況でございますけれども、市町村合併や中核市への移行の要因で、合併前の旧高崎市からは一時的に減少しましたが、近年では増加する傾向にございます。
次に、経常収支比率ですけれども、こちらにつきましては、社会保障費の伸びなどもございまして、90％前後で推移しているところでございます。各指標とも同規模の都市と比較いたしましても、健全性が保たれているというふうに考えているところでございます。今後とも医療や福祉などの社会保障関係経費は増加する傾向にございます。また、防災対策、都市基盤整備なども着実に実施していく必要があることから、将来に向けました財源の均衡化を継続的に進めるとともに、国等の動向も注視しながら、引き続き健全な財政運営を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆４番（北嶋菊好君） 今財務部長の答弁でございました。事業を行っていけばある程度市債の残高は増加傾向にあるというのは否めない問題かなというふうに私も認識しております。ただ、単年度予算の中での建設事業債の残高は、減少傾向にあると、そういう御答弁でございました。総じて同規模の都市と比べて、健全財政は堅持しているというふうな答弁だというふうに認識しております。これからも行政需要は増大する一方でございますが、さらなる健全財政の運営を期待いたしまして、この部分については終わらさせていただきたいと思います。
次に、大きな２番目ですけれども、地方自治法の一部改正による本市の総合計画の考え方、転換期を迎えた総合計画の位置づけという質問に移らさせていただきたいと思います。来年度からは新たな計画が策定されるというふうに認識しておりまして、既に作業が始まっているというふうに思っておりますが、地方自治法第２条の第４項が削除されたということでございます。その条文は、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と、この規定が廃止されました。自治法のこの一部改正が平成23年５月２日に公布されて、８月１日に施行されたということでございます。私も退職後自治法とは疎遠で、立候補に当たりわずかに公職選挙法をかじった程度でございますけれども、今回質問するに当たりまして、若干自治法も勉強させていただきました。余談ですけれども、勉強するのに自治六法を買おうかなと思ったのですけれども、今大変ネット社会でございまして、ネットで事足りました。そんな感じでネットで便利をさせていただいて調べさせていただきました。
従来は、自治法により総合計画の最上位に位置づけられている基本構想の策定が義務づけられ、議会の議決する案件でもございました。しかし、改正後は議会の議決を経ないで計画の策定が可能となったということでございます。この背景には、地域主権改革における国から地方への義務づけ、枠づけの見直しの一環として行われたようでございます。しかし、だからといって、基本構想や総合計画がその役割を終えたということではなく、自治体の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待することの観点から措置されたと捉えるのが適切であるというふうに考えております。自治法の第96条の２項には、「前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる。」という、これは議会の権限を定めているこの条文は残っておりますので、また現に計画策定時の高崎市総合計画審議会条例は、存続しているわけでございます。
そこで、ある意味転換期を迎えました総合計画の位置づけをどう捉え、推進していくのか、この自治法の一部改正から６年が経過した今、他の自治体においても多様な計画が作成されていると思いますが、本市における来年度からの計画策定の考え方や構成、形式等を含めまして、現時点でお答えできる範囲で結構でございますから、お尋ねいたします。
◎総務部長（新井俊光君） ２点目、地方自治法の一部改正による本市の総合計画の考え方は、の御質問にお答えいたします。
平成23年度の地方自治法一部改正につきましては、国から地方への義務づけ、枠づけの見直しとして施行されたものと捉えております。地方分権を推進するためのものと受けとめております。したがいまして、総合計画そのものが必要のないものという認識は直ちには持ってはおりません。法改正によりまして、市町村それぞれの判断が尊重されまして、多様な手法で計画策定を進めることができるようになったものと認識しております。本市におきましては、次期総合計画はこのような考え方に基づきまして策定すべきものであると考えております。計画期間につきましては、従来どおり中長期的な指針として設定された10年間を基準として現在のところ考えているところでございます。
また、総合計画の計画構成、形式につきましては、現在検討しているところでありますけれども、策定が義務づけられた当初から基本構想、基本計画、実施計画と３層構成が最も一般的なものでありました。しかし、この法制改正にあわせまして、自治体が工夫を凝らし、３層構造にとらわれず簡素化するなど、多様な考えのもと総合計画を策定する動向も見受けられております。このような動向も踏まえまして、本市におきましても、平成27年度末に策定しました高崎市緊急創生プランの
まちづくりの理念との整合性を図りつつ、総合計画策定を進めてまいりたいと考えております。
◆４番（北嶋菊好君） 今総務部長からお答えいただきました。第５次総合計画は、前市長が作成した計画でございます。後期基本計画の５年間は、ある意味富岡イズムが反映されましたが、来年度からの計画につきましては、富岡市政の本格的なものになるというふうに認識しているところでございます。第５次総合計画の策定、運用、進行管理、いわゆるＰＤＣＡ、そういうものを総括していただきまして、来年度からの計画に向けて策定していただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、大いに期待いたしまして、私の今回の質問を閉じさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（林恒徳君） ４番 北嶋菊好議員の質問を終わります。
次に、33番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（33番 高橋美奈雄君登壇）
◆33番（高橋美奈雄君） 33番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして質問させていただきます。
タイトルは、第５次総合計画の評価分析と今後についてということなのですが、今総合計画を一番よく知っている北嶋議員から質問が出ましたので、私は非常にやりづらいのですが、これ日数が少しずれていれば、少し角度を変えるということもできたかと思うのですけれども、続けてのことなので、同じような質問になってしまうかもしれませんけれども、若干工夫をしながら質問させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
総合計画は、先ほどもありましたように、
まちづくりの最上位計画として地域をあらわす姿を明確にして政策、施策、事務事業全般にわたり網羅的に掲げるものでありまして、本市においても私の実感からして、市民の協力、執行部、職員の努力により行政評価システム等を駆使し、私は確実にその成果を上げて歩みを進めてきたというふうに認識しているところでございます。しかし、他の自治体では総合計画に掲載されている施策や事業の優先順位が曖昧なことや財源の裏づけが明確でなく、毎年度予算への実効性が担保されていないこと、機動的な見直しもされないこと、職員や市民にどこまで共有されているかなどなど、全国的には問題点もしばしば指摘されてきたところでございます。そのような中、先ほどもありましたように、平成23年より地方自治法の一部改正により、基本構想の議会の議決や策定義務はなくなり、自治体の独自の判断に委ねられるようになったわけでございます。
本市においての第６次総合計画は、基本構想の法的義務づけ廃止による初めての総合計画であり、改めてその位置づけや策定、運用にかかわるコストに見合うだけの成果を得ることができるような仕組みづくりが私は大事なのだろうというふうに思っています。そこで質問ですけれども、本市においては、市長の掲げる「新しい高崎」の基本方針に沿って、各事業が順調に推移されているものと認識しています。そのような中で、平成29年度は計画の最終年度であり、私は新たな考え方での評価をする必要があるのではないかというふうに思っていますが、どのように考えているのか、お伺いさせていただきます。
◎総務部長（新井俊光君） 高橋美奈雄議員の１点目、第５次総合計画の評価分析と今後についての御質問にお答えいたします。
まず、新たな考え方による評価についてでございますが、第５次総合計画におきましては、市町村合併して間もない各支所地域の特色を生かした
まちづくりを初め、都市基盤を構築する各種整備事業や市民サービスの向上につながる経常的な事業として、計画にのっとり10年間着実に推進してきたことにより、現在本市で目指している「新しい高崎」の創出に結びついているものと認識しております。一方で、その時々の社会経済情勢の変化に応じて社会の要請も変化し、新しい行政課題も発生いたします。こういった課題に迅速に対応するためには、総合計画に掲載されていない新たな施策や事業を実行していくこととなります。総合計画に掲載している、掲載していないということが事業実施の前提となってしまいますと、市政運営の柔軟性を失いかねません。総合計画が市政運営に硬直化をもたらすものであってはならないと考えております。したがいまして、総合計画事業の評価や新規施策への対応に当たりましては、総合計画に掲げる将来像を勘案しつつ、毎年の予算規模に応じた予算配分や毎年の事業査定による判断が必ず必要であり、重要であると考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 部長、答弁いただきました。新たなことというと、毎年度予算規模に応じた予算配分や毎年の事業査定による判断が必ず必要であるということでございます。そういうことなのだろうというふうに思うのですが、先ほどもありましたように、今まで基本構想の下に基本計画、実施計画が策定されまして、この全体が総合計画と言われることが多かったわけでございますが、新たな総合計画においては、自治法が改正されまして、冒頭述べたとおり基本構想を策定するか否かは、市町村の判断に委ねられるようになったわけでございます。議会の議決の有無も含め、基本構想を策定する際の手続についても市町村が決めるわけでございます。
そういう中で再質問させていただきますけれども、こうした動向に対し、市町村においてはこの枠組みがない中で、改めて総合計画の位置づけとその内容の見直し、みずからの責任と判断のもとに計画の策定と仕組みを確立し、市民にわかりやすく示すことが必要になってくるのだろうというふうに思いますが、本市の対応についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
地方自治法の改正によりまして、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想は、策定の義務ではなくなりました。しかし、行政組織が各分野におきまして進むべき方向性を明確にし、職員だけでなく、
まちづくりに携わる全ての人が今何が重要課題であるか、またそれに向かって行政がどのような考え方に基づき取り組みを行っていくかという大まかな道筋を共有していくという考え方につきましては、必ずしも否定されるものではないと考えているところでございます。また、内容につきましては、従来全国で画一的であった基本構想、基本計画、実施計画までのいわゆる３層構造にとらわれることなく、柔軟な考え方に基づき策定すべきであると考えております。さらに、平成27年度に策定いたしました高崎市緊急創生プランの
まちづくりの理念との整合性も図りつつ、内容を簡素化するなどの工夫を加えまして、市民にわかりやすい計画策定を進めてまいりたいと現在考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 答弁をいただいたわけですけれども、私も最近この総合計画のことをちょっと勉強いたしまして思ったのですけれども、これからの総合計画では要するに企業で言えば経営理念のような大きな方向性を指し示すことも大事なのですが、その上で基本計画と実施計画をいかに具体的、さらに機動的に、機能的に運用するかが経営体としての自治体に問われてくるのだろうというふうに考えています。そうした局面で基本構想策定の義務づけ廃止後の市町村は、いろんな意見が出ているのですけれども、総合計画は策定せず個別計画で対応するとか、行政の任意計画として策定するとか、条例で議会の議決事項に定めて策定するとか、さまざまな意見がささやかれているわけです。先行き不透明な時代にはもっと極論を言えば、もはや総合計画は必要がないのではないかというような声もあるようでございますが、私はこれからの市町村を地方創生、地域主権時代の経営体と見るなら、総合計画の策定は必然であり、私たち住民代表など、議会の声も大切なことだろうというふうに考えているわけでございます。そこで再度質問させていただきたいというふうに思いますが、第５次総合計画を網羅していることでも明らかなように、富岡市長の「新しい高崎」、いわばマニフェストとの整合性も問われてくるものと考える中で、これは先ほど北嶋議員の答弁にもありましたけれども、今までどおり前期、後期、５年ごとの10年計画でよいのか、それとも持ち前のスピード感でもっと短期的な計画を策定することも考えられるというふうに思いますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎総務部長（新井俊光君） 再度の御質問にお答えいたします。
総合計画における計画の期間についてでございますが、最近全国で見られる総合計画の中には、首長の任期やマニフェスト等の整合性を図り、計画期間を合わせるといった動向も見られております。そういった考え方も一つと考えますけれども、本市といたしましては、そこに盛り込む内容の検討とともに、確定してくるものと考えております。総合計画は、市の中長期的な指針として位置づけ、その指針を受けた中で、具体的な施策や毎年の予算審議で適正に判断するという考え方も望ましいのではないかと考えております。
他方、各部署においては、短期的な個別具体な
事業計画、例えば福祉分野や教育分野において、分野ごとの推進計画やビジョン等が策定される機会もふえております。そのような分野ごとの計画の中で、具体的な施策や重点事業等が示されている状況でもございます。そのような観点から、本市の計画におきましては、特に計画期間を考え直さなければならないという積極的な理由も乏しいこともありまして、これまでの総合計画と同じように、計画期間を10年として策定を進めることが妥当ではないかと現在のところ考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 今までどおり前期、後期５年ごとの10年でいくということでございます。答弁の中でその内容は理解させていただきました。これ以上は余り聞くことがないです。
◎市長（富岡賢治君） 考え方が２つございまして、基本理念が大事だという人と実施計画が大事だという人と２者に分かれるのです。基本理念は、基本的に作文に近いのです、そうでしょう。会社の経営理念なんて作文に近いです。しかし、そういうものを大事にする市民の方もいっぱいいらっしゃるから、そっちを大事にするのか。一方実施計画は10年後の予算規模だとか、10年後の事業内容を書けますか。大体うそです。見通しを適当に書くのです。だから、そういうことを本当に書かなくてはいけないのかどうか。うそというのはちょっと言い過ぎですけれども、わからないですよ、10年の予算規模なんて。経済状況がわからない。だから、どちらを大事にするかという、ちょっとここは実は迷いでして、だからそもそも３層構造というのは、ちょっととりようないのではないかと私は今のところ思っています。でも、市民の皆さんに高崎はどういう方向に向かっているのかというふうなことは、やっぱり少しでも機会あればお示しするのは大事なことだから、それを作文でするのは私はどうも余り考え方としては好ましくないので、できるだけ具体的なことを書いてお示ししたほうがいいなとは思っていますけれども、そう考えてみますと、構成、章立てがまだ決まらないのです。簡単ではないです。今いろんな国の計画とか、県の計画いろいろありますけれども、数値目標をいろいろ書いていますけれども、あれはみんな腰だめの数字です、大体。私は、腰だめの数字を使うのは、余り市民のためにはよくないと思っていますので、では腰だめでない数字書けるかというと、かなり書けないのです。例えば少子化、出生率を何％に10年後にしますなんて書いて正しいはずがないでしょう、今の段階で。根拠があるわけではないから。そういうことを書くのは避けたいな、だけど作文だけにしたくないな、よく知恵を出して考えようということで、今現在考えていますので。５年計画前期、後期に分けるということも私はまだ固めていません。どうかなと思いますので、少し検討させていただきます。
◆33番（高橋美奈雄君） 市長から答弁いただきました。本当に市長、私も今市長のおっしゃっていること、本当に同感でございます。ですから、先ほど質問したように前後期５年で10年でいいのと。やはり私が思うのは、もちろん総合計画の理念は必要ですけれども、やはりそこに「新しい高崎」とこの地方創生ビジョンですか、これがどうマッチしているかということが非常に私は大切なことなのだろうというふうに思っています。考えていただけるということで、決して10年にとらわれなく、スピード感を持った総合計画を策定していただければというふうに思っています。北島部長、財政のことも質問させていただこうと思ったのですけれども、今ちょっと相当市長から前進的な意見をいただきましたので、総合計画についてはこれで終わりにさせていただきたいというふうに思います。
２点目、本市の
企業誘致と若者の雇用についてということでお伺いさせていただきたいというふうに思います。群馬県内の郵便物を仕分け、配送する拠点、群馬南郵便局が５月４日宮原町に開局したわけでございます。これまで高崎郵便局が担ってきた県内の郵便、ゆうパック区分の業務を行う拠点局で、敷地面積３万6,000平米ですか、建物面積１万8,000平米、従業員数は正社員、期間雇用など349人を擁する大きな事業体であり、本市にとっては大変喜ばしいことでございます。ここ数年懸案事項であった
高崎操車場跡地への全国的にも有名な某菓子メーカーの拠点整備や企業移転で解決を図り、その他にも事業拡大や事業変更等に伴いまして、産業の集積が市内随所で行われ、市長が常々雇用を確保し、ビジネスを盛んにして、その力を福祉や子育て、環境、医療といった環境をよくしていくという
まちづくりも着実に推進されているものと認識しております。さらに、地理的条件や
高速交通網にも恵まれ、地震や台風などの自然災害にも比較的強いと言われる本市において、
スマートインターチェンジ周辺を新たな
産業拠点とし、高崎市総合卸売市場を新たな物流拠点とし、計画が順調に推移する中、経済を中心に都市としての
ポテンシャルが大きく底上げされようとしているというふうに考えています。
そこで、今まで市内への
企業誘致の促進や市内企業の定着を推進するための各種奨励金制度の成果をどのように受けとめているのか、また雇用面からどのように分析しているのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） ２点目、本市の
企業誘致と若者の雇用についての御質問にお答えいたします。
本市では、すぐれた立地を最大限に生かした
産業団地の整備やビジネスゾーンの創出を進めるとともに、全国トップクラスの条件を備えたビジネス立地奨励金と産業立地振興奨励金を用意し、市外からの新たな企業の誘致や既存企業の定着を強く進めてまいりました。この間平成24年には国内有数の菓子メーカーである原田の立地などにより、
高崎操車場跡地が完売し、宮原町のキリンビール跡地には森永製菓の基幹工場である高崎森永などが操業を開始、本年５月には北関東で初となる日本郵便の大規模拠点局である群馬南郵便局が開業を迎えるに至っております。また、分譲中の
高崎スマートインターチェンジ産業団地や
高崎卸売市場周辺での
流通団地の整備においても、立地条件のよさと奨励金制度の相乗効果により、新たな雇用を生み出す優良な企業の進出が順次決まっております。雇用を創出するための本市独自の施策の成果があらわれてきているものと受けとめております。奨励金制度の一つでございます雇用促進奨励金では、施設設置に伴い、新規に高崎市民を１年以上常用で雇用した企業に対しまして、１人当たり20万円の奨励金を交付しており、平成24年度から平成28年度までの５年間で、17社に対しまして145人分の奨励金を交付するなど、市民の正規雇用の確保に努めてまいりました。先般開業しました群馬南郵便局につきましては、新たに正規職員56人の新規雇用があり、うち高崎市民32人の雇用があったと聞いております。これら雇用促進奨励金の交付対象者数に市外からの新規転入企業の従業員数を合わせた雇用の創出効果は、600人を超える数字となっており、このほか工場内の警備や清掃、食堂といった関連産業の雇用にも一定の効果があったことを考えますと、相当数の雇用創出が図られたものと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆33番（高橋美奈雄君） 今部長より改めて答弁いただきました。南郵便局これすごいです。正規職員56人のうち高崎市民が32人の採用です。これは大変なことだというふうに思います、正規で32人も市民をとっていただいたということは。今までのさまざまな奨励金等の活用で600人を超える雇用がふえたという御報告がありました。これはやっぱりすごいことだというふうに私は思います。私もちょっと会社にいた人間ですから、雇用を１人ふやすということは大変なことだというのはよくわかっていますので、そういうことだと思います。
そのようなことを申し上げて、ちょっとさらにもう一点質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、６月に入りました。来春卒業予定の大学生らを対象にした企業の採用面接が解禁されまして、就職活動も民間では大詰めを迎えているわけでございます。その中で、人手不足で企業の採用意欲は高く、学生優位の売り手市場になっているとの報道もされておりますが、地方ではどうなのでしょうか。私が考えるに、経団連組織や大都市圏を中心とした大手企業であれば、このようなことが当てはまるかもしれませんが、Ｕターン、Ｉターンを中心とした地方においての若者の雇用の場を確保し、人口減少にも歯どめをかけていくということは、各自治体御苦労が多いようでございます。私ども会派でも、このようなことを視野に入れまして、インターンシップ事業を展開している都市を視察し、行政のみならず支援事業に参画している民間事業者にも御意見を伺いましたが、言っていたことは今自分の故郷のことを知らない若者も多いのですよと。その中で、キャリア教育で地元のことをどう教えるかなど、本当に初歩的なことも問われており、なかなか厳しい現状であるということも御報告がありました。
本市においても見逃すことはできない課題なのだろうというふうには思いますが、今
商工観光部長から答弁ありましたように幸いにも産業集積が順調に推移している今日、若い人たちを中心としたいわばこの生産年齢世代の雇用の場確保のチャンスは大きなものがあるというふうに私は想像できるわけでございます。というのは、御承知のとおり
スマートインター産業団地、１次内定企業８社は、事業規模や将来性においても期待できる企業であり、雇用の面においても相当数を計画しております。誘致に際しても地元採用は一つの条件とも聞いているわけであります。早い会社はことしの９月から操業予定との報告も受けておりまして、今後目に見えた形での企業集積が進むものと思われます。
そこで、再度質問ですけれども、具体的に
スマートインター周辺整備事業の進捗状況とあわせた地元採用の方向性はどの程度まで話し合いが持たれているのでしょうか。企業の人事のことなので具体的議論はなかなか難しいというふうに思いますが、御報告いただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎スマートインターチェンジ産業団地につきましては、企業の募集に当たり地元採用を基本としており、昨年１月、第１次の内定を出した８社につきましては、いずれも地元からの雇用を重視して、多くの雇用を生み出すよい企業を選考いたしました。また、売買契約を経て、立地が決まった企業につきましては、操業開始まで定期的な打ち合わせを行い、その都度地元から採用できる人材は地元で採用していただくよう積極的な働きかけを行っております。内定企業のうち１社は、既に年内の工場稼働を予定して、従業員の募集を始めており、このほか数社につきましても、年度内の工事着工に向けて準備を進めておりますので、これらの企業に対しましても、雇用促進奨励金の活用を改めて説明するとともに、正規雇用を働きかけてまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 御答弁いただきました。市役所では、人事を扱うところを職員課と言いますけれども、一般企業は人事課というのです。人事に関することというのは、非常に厳しいわけでございます。私も若干仕事したことがありますけれども、その中で企業の募集に当たり、地元採用を基本としておりとか、地元からの雇用を重視して多くの雇用を生み出す企業を選考したというふうに今答弁していただきました。やはり行政側として、ここまで言えるということは、私は企業側との議論が相当進んでいるのかなというふうにも思っているわけでございます。非常に期待が持てるなというふうな感じを受けたわけでございます。ともかく高崎で若い人たちが私は活躍してほしいという一念、そのような考え方でさらに質問を進めさせていただきたいというふうに思いますが、政府では担当大臣を任命し、働き方改革の実現に本腰を入れているわけでございます。この働き方改革、簡単に言えば長時間労働を是正し、同一労働同一賃金等で労働の生産性を向上させるということだというふうに思うわけでございますが、安倍総理は一億総活躍社会を目指す中において、世の中から非正規という言葉を一掃していきたいと述べているわけでございます。私は、この発言に非常に注目しております。進学や就職等で県外に転出した若者が地元に帰ってくるには、本人や家族の希望もあるというふうに思いますが、まずは就職する企業、希望する仕事が市内にあるか、正規で雇用されるかどうかが重要なテーマとなってくるわけでございます。親が子どもの教育にお金をかけるのは、これは一種の投資でありまして、地元に就職先がなければ戻ってこないわけでございます。そのような意味からすると、本市においての選択肢は大きな広がりを見せているということが言えるのだろうというふうに思います。
そこで質問ですが、今後高崎市、行政としてさらに応援できる施策はどのようなことが検討されているのかをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
商工観光部長（齋藤逹也君） 再度の御質問にお答えいたします。
若者世代が将来の生活に希望を持てるようにするためには、高崎におけるビジネスを盛んにし、市内に正規雇用の場をふやしていくことが重要でありますし、人・もの・情報が交流することで、活性化するまちにすること、さらに経済対策だけでなく、教育や福祉、医療、子育て施設などの整備を総合的に進めていくことが必要であると考えております。行政として応援できる施策は、その意味から幅広い市の施策全体を充実させることに尽きると考えますが、特に立地の受け皿となる
産業団地などの整備を引き続き進めるとともに、奨励金制度を活用していくことで、市内に企業を誘致し、地元雇用の創出や若者の正規雇用の確保に努めてまいることや高崎に人・もの・情報が交流、集積する仕掛けとなります文化、スポーツ施設の整備などを鋭意進めてまいります。また、教育や福祉、子育て支援など、各種分野の取り組みを一層充実することで、働く場が確保され、誰もが安心して暮らせる
まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
◆33番（高橋美奈雄君） 部長わかりました。
先日７日の日ですか、東口第２の
区画整理審議会が労使会館で開催されまして、私も委員として出席したわけでございますが、同会館の別の会議室では、先ほど答弁にもありましたように、ことしじゅうに操業を目指している会社の１次内定企業の面接の採用試験が行われていました。定番の就活スーツに身を包んだ若者が緊張な面持ちで待機していましたが、このようなことが市内で行われている光景を目にしたとき、当然地元採用の面接なのだろうというふうに思うわけですけれども、思わず大きな期待を抱かせていただきました。本当に大手企業ですから、ちょっと名前は言えませんけれども、本当に期待を抱いたわけでございます。市長もことしの職員の政策研究のテーマとして、若者の力を
まちづくりに生かすための施策ということを推進したというふうにも聞いているのですけれども、違いますか、市長。今後地元高崎の子どもが高崎で育ち、働き、高崎のまちをもっともっと盛り上げてくれることを期待いたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○議長（逆
瀬川義久君） 33番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（逆
瀬川義久君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（逆
瀬川義久君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は12日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後 ４時１１分延会...