前橋市議会 2024-05-20
令和６年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2024-05-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（笠原久議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（笠原久議員）】 本日の議事は、議事日程第４号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（笠原久議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を17日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（３５番 金井清一議員 登壇）
4 【３５番（金井清一議員）】 おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
１つ目は、市政の課題についてです。財政運営の中の
スクラップ・アンド・ビルドの取組について伺います。令和６年度一般会計の当初予算案は、対前年度比で57億5,000万円の増、率にして3.9％の増となり、予算規模としては過去３番目の規模となっています。コロナ禍の３年間を乗り越え、社会経済活動の正常化が進んだものの、原材料価格やエネルギー価格をはじめとした物価上昇など、厳しい財政状況は今後も続くものと思います。そういう状況の中で新しい施策に取り組むためには、限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に対応していくために、現在行っている事業や補助金について見直しを行い、時代の変遷に応じて役割を終えていると考えられるものはスクラップ、廃止、縮減し、それによって生み出された財源をより重要な新しい事業に振り向けること、いわゆる
スクラップ・アンド・ビルドの取組が不可欠であると思います。そこで、令和６年度当初予算編成においてはどのように既存事業の見直しを行ったのか伺います。
5 【財務部長（木村理文）】 当初予算編成におきます既存事業の見直しにつきましては、各部局に対して要求段階で十分に事業の効果検証を行うようお願いするとともに、特に新規事業を要求する場合には既存事業の縮小、廃止や歳入確保による財源捻出を原則としてお願いしてきたところです。その上で、担当部局における優先度合いを基に、要求後の個別審査の中で本市として全体的な優先度合いなどを踏まえまして予算を編成してきました。今後も社会状況の変化に対応しながら必要とされる施策を実現できるように、引き続き
スクラップ・アンド・ビルドの視点で事業の見直しに取り組んでいきたいと考えています。
6 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。経常的経費と政策的経費のバランスが重要だと思います。
スクラップ・アンド・ビルドの考え方、またビルド・アンド・スクラップの考え方により、必要な財源と新しい財源を判断しての財政運営をお願いします。
次に、財政調整基金や減債基金の活用について伺います。令和６年度の当初予算編成に当たっては、事業効果などを個々に確認しながら見直しをして、予算の一律削減などは行っていないとのことですが、一方で市立中学校の給食費を無償化するなど、多額の財源を必要とする取組も予算に盛り込んでいます。そんな中で、今回の当初予算では、財政調整基金の取崩し額は19億5,000万円計上されています。また、減債基金の取崩し額が４億3,000万円程度計上されております。財政調整基金や減債基金については、今後の災害等の不測事態への対応や健全な財政運営のために極めて重要なものと思います。そこで、財政調整基金と減債基金の活用について伺います。
7 【財務部長（木村理文）】 初めに、財政調整基金につきましては、今年度当初予算では19億5,000万円を取り崩しますが、令和５年度当初予算での取崩し額は25億円でしたので、前年度比では取崩し額は５億5,000万円の減となります。また、令和５年度決算は現時点では未確定ですが、決算剰余金の２分の１以上を積み立てることになりますので、今後の財政運営に直ちに支障が出る状況ではなく、災害等の不測の事態にも対処できるものと認識しております。
次に、減債基金につきましては、令和３年度と令和５年度に国が一部先行して交付した臨時財政対策債の償還に係る交付税を減債基金に積み立てていましたが、このうち令和６年度に相当する金額を取り崩すものです。このため、残高を含めて適切に活用されているものと認識しています。今後も、財政調整基金や減債基金をはじめとする基金活用については健全な財政運営のために重要な要素ですので、引き続き適切な活用に努めていきたいと思っています。
8 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。財政調整基金や減債基金の取崩しについては実質単年度収支に関係することとなると思いますので、健全な財政運営の運用をお願いします。
次に、市債の活用について伺います。基金と同じく重要な財源である市債について、今回は96億5,000万円で、対前年度比では23億4,000万円余り増額となっています。市債は今後も本市のまちづくりのための有効な財源の一つであると認識していますが、一方で後年度の公債費の増加にもつながることから、将来の負担についても十分に考慮するべきものであると思います。そこで、市債の活用についての基本的な考え方と今後の見通しについて伺います。
9 【財務部長（木村理文）】 市債の活用に当たりましては、建設的な市債、いわゆる通常債については元金償還を上回らない新規発行に努めることが通常債残高の縮減につながりますので、これが健全な財政運営の基本姿勢であると考えています。令和６年度当初予算では、市債のうち通常債の発行が87億5,000万円となっておりまして、令和５年度の通常債発行額54億円と比較すると33億5,000万円の増加となりますが、これは旧広瀬中のスポーツ施設への転用工事や市立中学校、市立前橋高校の体育館の空調設置工事などで活用することが主な要因です。こうした通常債の活用では、後年度交付税措置のある有利な市債を可能な限り活用することで一般財源の負担を抑制するという観点も重視する必要があると考えています。今後の見通しといたしましては、財源として市債を見込んでいる大型事業も予定されておりますので、市債の活用により世代間負担の公平性を確保するという視点と併せまして、起債対象事業の厳選や事業費の平準化に引き続き努めていく必要があるものと考えています。
10 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございます。通常債の発行は元金償還を上回らない新規発行が基本姿勢とのことですが、交付税措置のある有利な市債の活用検討をお願いします。
次に、単位老人クラブについて伺います。まずは、クラブ数の推移についてです。地元の桂萱地区の単位老人クラブについて、合併もありましたが、残念ながら解散もあり、クラブ数が減少していることから、令和５年第４回定例会の総括質問でも単位老人クラブについて質問させていただきました。
単位老人クラブ数の減少の要因は、60歳以上でも就労されている方が増えたことなどによる新規加入者の減少と、役員の成り手がいないことが大きな要因のようです。補助対象となったクラブ数は令和４年度が177クラブであり、クラブ数の減少傾向が続いているとお聞きしました。令和５年度に補助した単位老人クラブから実績報告書が提出されていると思いますが、令和５年度に補助対象となったクラブ数について伺います。
11 【福祉部長（福島健一）】 単位老人クラブへの補助事業につきましては、令和５年度において174クラブが補助対象となりました。設立による５クラブの増と解散による７クラブの減及び補助を受けなかった１クラブにより、令和４年度から３クラブの減となっております。
12 【３５番（金井清一議員）】 次に、対策について伺います。
令和５年度の補助対象の単位老人クラブは174クラブ、やはり減少傾向が続いている状況です。これ以上のクラブ数の減少を食い止めるために、本市では補助対象となる単位老人クラブの人数要件の緩和を検討しているとお聞きしていますが、令和６年度において補助対象となる単位老人クラブの人数要件について伺います。
13 【福祉部長（福島健一）】 補助対象となる単位老人クラブの会員数につきましては、令和５年度までおおむね30名以上としておりましたが、隣接するクラブとの合併を促しつつ、既存クラブの会員数が減少した場合に限り、令和６年度から10名以上であれば補助対象とするように人数要件を緩和することといたしました。
14 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございます。町の老人クラブは、今までの感覚からすると自治会と共にあるものと無意識な感覚でいました。単位老人クラブが解散しても、自治会との連携、協力の下に、名前を変えて任意団体として活動している場合もあります。減少傾向にある単位老人クラブですが、令和５年度では増減の中で５クラブ増えました。人数要件などの緩和により、再結成する機運が高まることを期待しています。また、会員数の減少により、
市老人クラブ連合会や
地区老人クラブ連合会の運営にも影響が出ていると思います。主な財源は会員の会費によるものと思われますが、
単位老人クラブ数の減少から見ると、会員数の減少は大きな人数になると思います。老人クラブの活動は介護予防、認知症予防にもつながることから、類似都市の取扱いなども参考にしながら、
市老人クラブ連合会や
地区老人クラブ連合会の運営に対しての財政支援をよろしくお願いいたします。
次に、ワクチン接種について伺います。
子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンは、平成25年６月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていましたが、令和３年11月に専門家の評価により、
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を控えている状態を終了させることが妥当とされ、定期接種実施要領の一部改正により、積極的勧奨が再開されました。本市においても令和４年４月から接種勧奨を再開し、定期接種を進めていると思います。また、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対する対応として、
キャッチアップ接種が行われていますが、今年度が最終年度であるとお聞きしています。そこで、定期接種対象者はもちろんのこと、今年度が最後の接種機会となる
キャッチアップ対象者に対しても丁寧な接種勧奨を行うべきであると思いますが、本市の取組について伺います。
15 【健康部長（宮坂恵理子）】 ＨＰＶワクチンの接種勧奨についてですが、まず定期接種対象者に対しては、その全員に予診票を郵送することにより勧奨を行っております。また、
キャッチアップ対象者につきましては、接種が完了していない方にはがきによる受診勧奨を行っています。ＨＰＶワクチンについては、過去に積極的勧奨の差し控えがあったことから、こうした郵送による直接的な受診勧奨以外にも、ホームページや広報等、機会を捉えた丁寧な接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。
16 【３５番（金井清一議員）】 次に、９価ワクチンについて伺います。
子宮頸がんワクチンについては、令和５年４月から９価ワクチン、シルガード９が定期接種で使用可能となりました。海外の報告では、９価ワクチンは他の２価または４価ワクチンより多くの遺伝子型に対する感染予防効果が期待されているとのことです。本市における昨年度の９価ワクチンの接種実績について伺います。
17 【健康部長（宮坂恵理子）】 令和５年度の９価ワクチンの接種実績でございますが、定期接種実施件数2,329件のうち2,167件、
キャッチアップ接種実施件数2,453件のうち1,994件となっております。実施件数に占める９価ワクチンの接種割合は、それぞれ定期接種93.0％、
キャッチアップ接種81.3％でございます。
18 【３５番（金井清一議員）】 次に、副反応への対応について伺います。
本市において、
子宮頸がんワクチンを接種した方が重い副反応症状で全国市長会の障害補償金を平成28年12月に給付した経過があります。接種後の相談件数は、令和２年度及び令和３年度については相談ゼロ件とお聞きしていますが、令和４年度以降の相談件数について伺います。
19 【健康部長（宮坂恵理子）】 令和４年度以降の相談件数でございますが、令和４年度はゼロ件、令和５年度は１件相談がございました。今後につきましても、副反応症状や副反応に対する不安のご相談があった場合には、状況を丁寧に聞き取り、医師会など関係機関と連携し、相談支援体制を図ってまいりたいと考えております。
20 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。令和５年度の相談件数は１件、内容は副反応案件ではなく手続の相談だったようですが、
キャッチアップ接種の最終年であることから、相談も増えるのではないかと見込まれます。それぞれの相談に丁寧に対応することをお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルスワクチンの副反応について伺います。令和６年３月31日で
新型コロナウイルスワクチンの特例臨時接種期間が終了となりました。市民が安心して接種を受けられる体制を整えていただき、本市ではスムーズに接種を進めることができたと思います。多くの市民が接種を受けることができましたが、
新型コロナウイルスワクチンの接種開始当初は多くの副反応報告があったとお聞きしています。特例臨時接種期間における
新型コロナウイルスワクチンの副反応の発生件数及びその対応について伺います。
21 【健康部長（宮坂恵理子）】
新型コロナウイルスワクチンの副反応の発生件数についてでございますが、国から提供された本市管内の接種における副反応疑いの発生件数は、令和３年度84件、令和４年度４件、令和５年度７件となっております。副反応が疑われる状況におきましては、経過を丁寧に聞き取り、状況に応じて県が設置している専門相談窓口や接種医療機関、
かかりつけ医療機関と連携し、接種後のケアを行っております。また、医療費や医療手当等の給付の必要がある場合には、予防接種法に基づく健康被害救済制度の案内をさせていただいております。
22 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。
新型コロナウイルスワクチンの副反応については、重度、軽度など様々な症状があると思われます。中には長引く体調不良に悩んでいる方もいると思います。予防接種法に基づく健康被害救済制度の相談や案内をされた方に対しては、その後の経過も注視しながらの丁寧な対応をお願いします。
次に、荻窪最終処分場について伺います。循環型社会の形成を目指し、ごみの減量、資源化に向けた取組を進めていますが、ごみ焼却後の焼却残渣や資源化が困難な不燃残渣など、最終的に埋立処分しなければならない廃棄物は必ず発生します。最終処分場は、市民生活にとって極めて重要で必要不可欠な施設であると思います。本市では、新
最終処分場基本構想を策定し、新最終処分場の建設候補地も決まり、今後建設に向け準備が進んでいます。そこで、現在埋立てを実施している荻窪町の最終処分場の現状について伺います。
23 【環境部長（倉林薫）】 荻窪町の最終処分場の現状でございますが、平成16年３月から焼却灰やリサイクルできない不燃物等の埋立てを開始し、現在おおむね六、七割の埋立てが完了しております。埋立完了時期につきましては令和16年までを予定しておりますが、排出されるごみの量や資源化などの要因により多少変動があるものと考えております。今後の処理といたしましても、一部民間処理委託を継続しながらも、新最終処分場への切替えまで適正処理に努めていきたいと考えております。
24 【３５番（金井清一議員）】 荻窪町の現在の最終処分場の埋立状況については、令和16年度で埋立終了予定と伺いました。荻窪町の既に埋立てが終了している前最終処分場については、昭和60年から埋立てを開始して、平成６年で埋立てが完了、その後公園整備予定でしたが、用地が安定化しないために、平成27年から太陽光発電用地として暫定利用されています。荻窪町の前最終処分場跡地である太陽光発電の暫定利用地、そして荻窪町の現在の最終処分場の跡地も含めて跡地利用全体の整備について伺います。
25 【環境部長（倉林薫）】 荻窪町の最終処分場の跡地利用についてでございますが、太陽光発電として活用する前処分場につきましては令和16年度まで暫定利用する予定としておりますが、その後は公園として整備する位置づけとなっております。また、現在埋立て中の処分場につきましては、埋立物の安定化が終了から15年程度かかると言われていることから、跡地利用ができるのは令和30年頃になる見込みであります。このため、現処分場の跡地利用につきましては、今後埋立終了から安定化までの間に地域住民の方々の意向も踏まえまして、全体利用を検討していくものと考えております。
26 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。本市の最終処分場として迷惑施設を受け入れた荻窪町の大きな穴があと少しで埋まります。埋立跡地の利用は令和30年度頃になるという見込みと伺いました。今から24年後です。質問している自分は84歳になります。令和30年頃にすばらしい荻窪公園ができることをイメージしています。
次に、温泉施設について伺います。アフターコロナとなり、市が所有する３温泉施設の入館者数も
新型コロナウイルス感染症前に戻ってきていると感じています。その中の一つである荻窪温泉あいのやまの湯では、桂萱地区はもとより前橋市民の健康づくり施設として、またスローシティを体現できるグランピング施設も民間により整備され、これからのニーズが非常に期待されているところであります。そこで、
新型コロナウイルス感染症前と比較し、現在の利用者数の推移について伺います。
27 【建設部長（吉澤輝男）】 荻窪温泉あいのやまの湯の利用者数の推移でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響から復調傾向にあり、コロナ禍以前と比べ令和２年度に５割程度まで下がっていた利用者数も現在では９割程度まで戻ってきているところでございます。引き続き指定管理者と共に今後の動向を踏まえながら、施設の管理運営の効率化や利用者のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
28 【３５番（金井清一議員）】 次に、荻窪温泉あいのやまの湯は、平成15年の開館から20年が経過し、利用した際に目視だけでも良好な温泉成分によりサッシの腐食が確認できるなど、各種設備の老朽化が著しいことが推測され、故障等による運営への影響も懸念されています。そのため、施設の大規模改修工事が今年度計画されていますが、先ほどの答弁のとおり、せっかく入館者数が回復し、赤城南麓のスローシティエリアの貴重な観光資源として、工事に伴う閉館期間を極力短くすることが望まれます。そこで、大規模改修工事の改修内容とスケジュールについて伺います。
29 【建設部長（吉澤輝男）】 大規模改修工事の内容でございますが、空調設備や温水器等の更新、消毒方法の変更に伴う改修などの機械設備工事、特定天井やサッシ等を改修する建築工事、照明設備の更新等を行う電気設備工事となっております。
スケジュールでございますが、本年10月からあいのやまの湯を閉館し、工事に着手してまいりたいと考えております。改修工事の完成期日は、令和７年７月を見込んでおります。施設の再開につきましては同年９月を予定しておりますが、地域や市民の憩いの場であるあいのやまの湯を早期に再開できるよう努めてまいりたいと考えております。
30 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。あいのやまの湯の利用者や隣接している農産物直売所からも早期再開を望む声が上がっています。市と指定管理者側と綿密な調整をしながら、可能な範囲で工期の短縮に努めていただき、早期の施設再開をお願いします。
次に、中央消防署赤坂分署の工事について伺います。上泉町の中央消防署赤坂分署は、本市南部のほぼ中央に位置し、主要地方道前橋大間々桐生線と前橋西久保線が交差する上泉町交差点に程近い場所に立地しており、各方面に出動しやすいことから、消防分署としてとても望ましい立地条件を備えている消防署であると思います。しかし、外観上とても老朽化が進んでいる庁舎は竣工から50年が経過し、現有する消防署の中でも最も古い施設となりました。そこで、新庁舎等の建て替えに向けて工事を進めているようですが、工事の進捗状況及び開署までの予定について伺います。
31 【消防局長（手島一樹）】 初めに、工事の進捗状況についてでございますが、中央消防署赤坂分署新庁舎等建設事業は、令和５年度から令和８年度までの４か年度にわたる事業を想定し、昨年度は各種設計業務や地盤調査、現有施設の一部解体工事を完了しており、今年度は用地造成工事及び新庁舎建設工事の一部を予定しております。
次に、開署までの予定についてでございますが、造成工事の進捗に合わせ、令和６年度及び令和７年度で新庁舎及び水防倉庫の建設工事を予定しております。新庁舎建設工事完了後は、旧庁舎の解体及び敷地全体の外構工事を進め、令和８年度中の開署を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
32 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。県道に面している東側敷地は広く確保できそうですが、西側敷地は生活道路に面しています。工事に伴い、地元自治会に協力をお願いしながら安全に進められるようお願いします。また、工事中も消防局の仕事がスムーズに行えますよう重ねてお願いします。
次に、泉橋通線について伺います。まずは、令和５年度の実績についてです。泉橋通線整備事業につきましては、日頃から事業進捗の様子を伺っていますが、主要地方道前橋西久保線の交差点改良工事が実施されており、通行規制等で道路利用者や沿線住民の方々には何かとご不便をおかけしながらも、ご協力いただいている状況と思います。事業が継続して進められているとは思いますが、令和５年度の実績について伺います。
33 【建設部長（吉澤輝男）】 泉橋通線の令和５年度の実績でございますが、工事につきましては主要地方道前橋西久保線の交差点改良工事を実施し、繰越工事として本年６月の完了を予定しております。用地取得につきましては、５件の用地買収を進め、残り２件となっており、合わせて３件の物件補償を進め、残り１件となっております。なお、事業の進捗率につきましては、令和５年度末時点において用地取得面積ベースで92％、工事費ベースで91％、全体事業費ベースで93％となっております。
34 【３５番（金井清一議員）】 現在も泉橋北側の狩野脳神経外科から主要地方道前橋西久保線までの区間については、墓地の用地取得が残っているとお聞きしています。道路改良工事を行うためにはまだ時間を要すると思うところではありますが、地域の皆様からは事業の早期完了を願う声をお聞きしています。つきましては、泉橋通線整備の今後の取組について伺います。
35 【建設部長（吉澤輝男）】 今後の取組でございますが、現在墓地の相続人において相続関係の整理が行われており、時間を要しておりますが、相続人との連絡を密に行い、用地取得を早期に行いたいと考えております。工事につきましては、引き続き主要地方道前橋西久保線の交差点北側の道路改良工事を発注する準備を進めてまいりたいと考えております。なお、用地取得状況にもよりますが、残りの区間の改良工事につきましても、財源確保に努めながら早期の事業完了を目指してまいりたいと考えております。
36 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。泉橋通線整備工事も全体の事業費ベースで93％まで来ました。用地取得の残りもあと少しです。市道と県道の交差点付近であり、県との協議も重ねながら、最後まで安全な整備をお願いします。
次に、公開緑地について伺います。本市には大小様々な公園が合わせて430か所ほどあり、県内でも他の市町村に類を見ないほど多くの公園が造成されていると認識しています。しかしながら、市内には市民のコミュニティーを形成するような身近な公園が存在していない地区もあります。上泉町もそのうちの一つであります。そして、上泉町自治会から令和４年度に公開緑地の要望を受け、整備に向けて具体的な公園施設の内容について地元自治会などと協議を行っているとお聞きしています。また、昨年度末には地元自治会からも群馬県に働きかけ、公開緑地予定地に隣接した県用地から入り込んでいる支障木の伐採を実施していただくなど、地元自治会も公開緑地の整備に向けて精力的に準備を進めている状況です。そこで、今後の上泉町公開緑地の整備計画について伺います。
37 【建設部長（吉澤輝男）】 上泉町公開緑地の整備計画でございますが、令和４年度に上泉町自治会から要望を受け、その後具体的な施設内容について地元自治会などと協議を重ね、便所と休憩所などの施設を整備する計画となっております。昨年度は予定地内の基盤整備を段階的に進めてまいりましたが、今後の整備につきましては、引き続き地元自治会などと協議を行いながら、財源確保に努め、早期の整備を目指してまいりたいと考えております。
38 【３５番（金井清一議員）】 ありがとうございました。公開緑地制度の申請から関係部課での公園整備が始まりましたが、完成まで整備が途切れぬように財源確保に努めていただき、早期完成を願っています。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（２３番 林幸一議員 登壇）
39 【２３番（林幸一議員）】 初めに、前橋市こども計画について質問させていただきます。
総務省が５月４日に公表した推計資料によりますと、外国人を含む全国の15歳未満の子供の数は４月１日時点で昨年に比べ33万人少ない1,401万人であり、43年連続の減少となりました。群馬県では、昨年10月１日時点の数値によりますが、前年から6,000人減少した21万人となりました。本市では、住民基本台帳の年齢別人口表で比較したものになりますが、令和６年３月末では前年から約1,200人減少して３万7,159人という状況です。このように我が国全体で少子化が進む中、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、ヤングケアラーなどなど、子供を取り巻く環境は大変厳しい状況であり、国や各自治体において様々な取組が展開されているところであります。そのような中、本市においては前橋市こども計画の策定を目指すとのことでありますが、計画策定の目的と経緯について伺います。
40 【こども未来部長（猪俣理恵）】 前橋市こども計画策定の目的と経緯についてですが、令和５年４月１日にこども基本法が施行となり、法律の規定に基づき、国は子供施策に関する大綱を定めることが義務化され、都道府県は国の大綱を勘案した都道府県こども計画を、市町村は国の大綱と都道府県こども計画を勘案した市町村こども計画を策定することが努力義務として課されました。このことを踏まえ、本市においても国や県と足並みを合わせて子供施策を総合的に推進するため、こども基本法に基づくこども計画の策定を目指すものでございます。
41 【２３番（林幸一議員）】 前橋市こども計画について、策定に向けて今後どのような取組を行っていくのか伺います。
42 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども計画策定に向けた取組についてですが、令和５年12月に国のこども大綱が閣議決定されており、現在群馬県が国のこども大綱を勘案しながら、県のこども計画を令和７年３月策定に向けて作業を進めていると伺っております。本市のこども計画は群馬県の計画が策定された後に策定することになりますので、令和７年度中に計画を策定できるよう検討を開始したところでございます。具体的な取組につきましては、令和６年度に計画策定のための基礎調査としてアンケート調査を実施することや、庁内のこどものまち前橋推進本部をはじめ、学校教育、社会教育などの関係者も含めた有識者会議、大学生を中心としたこども・若者会議等を設置し、子供を含めた様々な人たちに参画していただき、その意見を丁寧に聞きながら計画の案づくりに向けた取組を進めてまいります。
43 【２３番（林幸一議員）】 前橋市こども計画とは別に前橋市こども基本条例についても制定するとのことでありますが、計画と別に条例を制定する意義について伺います。
44 【こども未来部長（猪俣理恵）】 前橋市こども基本条例を制定する意義についてですが、条例案の検討過程を通じて、本市の子供を含む様々な市民が改めて子供や子育てについて考え、本市にとってふさわしい規定を検討し、市議会での審議、議決を経て制定することで、子供の権利等についての認識が広く市民に浸透し、より実効性が高まるものと考えております。また、条例を制定することにより、子供が自分で生きる力を身につけていくことができるよう、前橋市が子供の最善の利益の実現に向けてしっかりと取り組んでいくことを強く発信していくことにもつながります。一方、こども計画については、先ほどご説明したとおり、こども基本法に基づき、本市において子供施策を総合的に推進していくために策定するものであり、条例と計画それぞれに意義と役割があるものと考えております。
45 【２３番（林幸一議員）】 こども計画を策定し、子供施策を推進していくためには、主体となる子供の人口がこれ以上減らない、できれば増えていくことが大切ではないでしょうか。そのためには、少子化対策及び結婚する若者を増やす対策についてもこども計画に盛り込むことが必要だと考えますが、見解について伺います。
46 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども計画に少子化対策及び結婚施策を盛り込むことについてですが、国のこども大綱では、目指す社会として、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸せな状態で生活を送ることができる社会を掲げており、そのための方針の一つとして、子供や若者、子育ての当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援するとされております。本市で策定するこども計画につきましては国のこども大綱を勘案して策定することになりますので、子供を主体としつつ、少子化対策及び結婚施策についても計画に盛り込むことについて検討してまいりたいと考えております。
47 【２３番（林幸一議員）】 こども計画は、子供たちに生きる力、生き抜く力を身につけられるように進めていただきたいと切に願っています。そのためには我々で様々な体験活動に参加したり、社会教育の観点で地域や社会教育団体の皆さんで子供らを見守っていけるような社会、仕掛けが今以上に必要だと感じております。そして、前橋の子供が将来にわたって幸せに暮らしていけるような計画策定を目指していただきたいと思います。こども計画をしっかり策定すれば、こども基本条例の必要性について検討してみてもいいかもしれません。内容がかぶっているように感じましたので、申し添えます。
２つ目に、小中学校の校舎長寿命化工事について質問します。本市には、現在小学校が46校、中学校が20校の合計66校の小中学校があります。校舎の老朽化の現状について伺います。
48 【教育次長（片貝伸生）】 小中学校校舎の老朽化の現状でございますが、長寿命化改修の対象となります建築後40年以上経過している校舎が140棟あるうち70棟が未改修で残っている状況でございまして、計画的かつ迅速に改修工事を実施していきたいと考えております。
49 【２３番（林幸一議員）】 70棟も未改修があるのには驚きです。年に三、四棟ずつ改修しても20年かかってしまう計算です。子供たちのためにも早い改修を願っております。今年度は、桂萱小学校ほか３校の校舎長寿命化改修工事について、財政上有利な補正予算債を活用して事務を進め、５月８日の本会議で議決となりました。映してください。映像は、改修が決まった４校の一つである山王小学校の南校舎です。45年前の昭和54年に建築されました。改修部分の床面積は3,479平方メートル。外観だけでも大分傷んでいるようにも見えます。消してください。学校施設は、児童生徒の安全確保や振動、騒音などの配慮が必要です。今回のように早期の契約により受注者が十分な準備期間を確保できたことはよかったと思います。
さて、工事の発注についてですが、建築工事と設備工事を分ける分離方式と建築一式工事による一括方式とがあると思いますが、今回はどちらの方式なのか伺います。
50 【教育次長（片貝伸生）】 今回の校舎の長寿命化改修工事につきましては、４校とも建築一式工事による一括方式を採用しております。
51 【２３番（林幸一議員）】 本市が発注する工事は、原則、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、受注機会増大のため分離発注を行ってきたと思います。今回建築一式での一括発注となった理由について伺います。
52 【教育次長（片貝伸生）】 一括発注とした理由でございますが、ご指摘のとおり、一般的な工事の発注につきましては原則分離発注としているところです。しかしながら、今回の校舎長寿命化改修工事につきましては、夏休み期間に集中して工事を実施する上で、分離発注ですと受注者が建築、電気、機械の３者となりまして、工事の日程調整や学校、市との打合せが多重化し、一層の時間がかかるとの意見が過去の受注業者からありましたことから、今回は試行的に建築一式工事による一括発注としたところでございます。働き方改革関連法による建築業の労働環境改善に向けまして、より効率的で円滑な工事の進捗を図るため、今回の一括発注について検証を行いまして、次年度以降の発注方式を検討していきたいと考えております。
53 【２３番（林幸一議員）】 学校施設の工事は夏休み期間が中心となることから、非常にタイトな忙しいスケジュールで、これまでも受注者の努力で何とか間に合っていたものと思います。今年度はたまたま５月議会が開催され、５月に契約、締結できました。例年であれば６月定例会での審議となり、働き方改革という観点からも早期の契約、十分な準備期間や工期の確保が難しい状況になったと思います。今回は試行的に一括発注方式としましたが、今後は３月議会や５月に臨時議会を開催するなど、発注時期も含めて工夫が求められると思いますが、考えを伺います。
54 【教育次長（片貝伸生）】 学校施設の改修工事につきましては、児童生徒の安全と通常の学習活動に影響を与えない環境確保の観点から、現在夏休み期間を主な工事期間としております。したがいまして、なるべく早期に契約を締結し、工事の事前準備期間を十分に確保することで、スムーズに工事ができるよう努力してまいりたいと考えております。さらには、夏休み過ぎにつきましても、授業に支障のない範囲で可能な限り長く工期を確保し、建設業の働き方改革に配慮していきたいと考えておりますので、次年度以降につきましては早期発注に向けて関係部局と検討を進めていきたいと考えております。
55 【２３番（林幸一議員）】 ブックフェスの質問は最後にさせていただきます。
４番目の観光都市前橋について質問します。初めに、臨江閣についてお聞きします。前橋は大きな工場も少なく、これといった資源もないように思います。大工場や資源がない都市が収入を得ることができる産業は観光業だと思います。前橋が今観光都市と言われることは余りないようです。しかし、前橋の市街地地域が観光都市として今後力を入れていくとすれば、その目玉となる観光資源は臨江閣だと考えます。映してください。映像は臨江閣です。右奥が本館で、左側の建物が別館です。私が市職員として臨江閣を担当していた頃は、中央公民館の別館的な扱いでした。予算が少なかったです。その頃に比べて前庭もきれいに整備され、見栄えのする国指定重要文化財の様相を呈しています。外国人にも人気の観光施設になりました。消してください。そこで、臨江閣の入館者等の現状について伺います。
56 【教育次長（片貝伸生）】 臨江閣の入館者についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ始めました令和４年度が約５万2,000人、令和５年度は約５万4,000人の来館者がございまして、ほぼコロナ禍前の水準にまで回復しております。また、臨江閣の貸し館の許可件数につきましても、コロナ禍前の令和元年度に158件だったものが令和５年度には509件と急増しております。これは、テレビ番組や映画、ミュージックビデオの撮影等によりますメディアでの露出が増えたことや、成人式や婚礼、七五三の前撮りなどの幅広い利用が進んでいるためでございます。さらに、大手観光事業者等による大型バスツアーでの来客者数も回復してきておりまして、ボランティアガイドの利用も増加しております。
57 【２３番（林幸一議員）】 現状でも多くの人が観覧に訪れ、様々な利用がされてきていることは理解しました。今回の定例会において、臨江閣の設置及び管理に関する条例の改正について提出されておりますが、改正の目的等について伺います。
58 【教育次長（片貝伸生）】 臨江閣の設置及び管理に関する条例の改正の目的についてでございますが、現在前橋公園の管理は、公園部分は公園管理事務所、臨江閣は文化財保護課が行っておりまして、利用者がイベント等で利用する場合には、それぞれの部署に相談や申請が必要になっております。特に成人式や婚礼の前撮りなどでは多くの重複利用が見られますことから、指定管理者制度を導入し、管理の一元化と窓口の一本化をすることで利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。また、現在文化財保護課の職員が窓口での相談から利用許可までの事務処理を全て行っておりますけれども、利用許可の権限を指定管理者に委任することで事務負担の軽減が図られるものと考えております。
59 【２３番（林幸一議員）】 今回の条例改正によって指定管理者による管理となった場合、来館者や利用者の利便性が向上するということは臨江閣のさらなる誘客につながるものと考えております。そこで、観光客を含めた来館者に対する今後の取組について伺います。
60 【教育次長（片貝伸生）】 来館者に対する今後の取組でございます。現在、臨江閣では国内はもとより海外からの観光客も増加しておりますことから、令和３年度と令和５年度に観光コンベンション協会と連携し、観光庁補助事業によります多言語案内の強化やＷi─Ｆi環境の整備、トイレの洋式化などを実施してまいりました。また、ガイドを行う前橋観光ボランティア会と共催でボランティア養成講座を開催いたしまして、新たなガイドの育成とおもてなし体制の充実を図っております。幸い様々なメディアで臨江閣を扱っていただく機会が増えておりますので、今後も関係所属や観光コンベンション協会等と連携しながら、臨江閣の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。
61 【２３番（林幸一議員）】 我々が考えている以上に臨江閣は人気です。ボランティアガイドの説明に聞き入り、臨江閣にロマンを感じる観光客が少なからずおります。そして、観光客が思い出の品を求めようとしても、売店も喫茶店もありません。お金を落としたくても落とせない状況なのです。観光都市前橋を目指していくには、臨江閣を核とした観光戦略が必要だと思います。臨江閣に館長を設置してくれと今回の質問で要望しようと考えていました。しかし、今議会の条例改正で指定管理者を選定できるようにするとのことですので、やめました。今後は観光戦略についても十分検討して、観光都市前橋を具現化していただけるように、そしてお金のかかる事業に向けた税収確保対策としても大いに期待しております。
次に、酒井氏歴代墓地についてお聞きします。前橋市役所の真南に300メートルほど行ったところに龍海院があります。映してください。映像は、龍海院の敷地内にある酒井氏歴代墓地です。全国にある大名の墓地としてこれほど広く立派な墓地群を見たことがありません。大大名でもこれほど広いものはないのではないかと思います。広さは3,800平方メートルほどで、酒井家の初代から15代までの墓地が整然と並んでおります。この映像は、２代藩主、酒井忠世の墓です。石造壇の上に石柵、石戸、石の扉が見えます。この映像には映っておりませんが、手前に灯籠や手洗い盤も設けられています。石戸に欠けた部分が見えますが、400年前のものとは思えないほどきれいな状態です。これも龍海院の日頃の手入れのたまものだと感謝申し上げたいと思います。消してください。現在は市の指定史跡です。国の史跡指定に向けて現状について伺います。
62 【教育次長（片貝伸生）】 酒井氏歴代墓地の国史跡指定には墓地所有者である酒井家の同意が必要でありますが、現在相続人全員が本市への寄附について同意していただいております。寄附後、本市において国史跡指定を目指すことについても同意いただいておりまして、今後相続登記や寄附による所有権移転などについて事務を進めてまいりたいと考えております。また、墓地を管理している龍海院とも市への寄附後に係る今後の管理等について協議を行っているところでございます。今後も寄附の受入れや受入れ後の管理等について関係者と協議を行いながら、国の史跡指定に向けて対応を進めてまいりたいと考えております。
63 【２３番（林幸一議員）】 国の史跡指定に必要な所有者の同意が得られ、寄附の受入れに向けても手続等が進んでいるということは理解しました。現在複数の墓石に傾き等が見られますが、史跡指定への影響があるのか伺います。また、今後の史跡指定に向けた流れについて併せて伺います。
64 【教育次長（片貝伸生）】 まず、現在傾きが見られる複数の墓石についてでございますけれども、文化庁からは墓石の調査を行い、修復の必要性が認められれば、史跡指定前でも修復が可能である旨の助言をいただいておりますので、調査を進める中で対応を検討してまいりたいと思います。
また、今後史跡指定に向けた流れといたしましては、文化庁に史跡指定の意見具申書を提出する前に、墓地群の価値づけを行うための確認調査と調査報告書の刊行が必要となります。史跡指定されるまでには５年以上の期間を要するものと想定しておりまして、今後も文化庁、県、管理者等と相談しながら史跡指定を目指してまいりたいと考えております。
65 【２３番（林幸一議員）】 ５番目に、犬、猫の適正飼養について質問します。
猫については、多頭飼育問題や飼い主のいない猫に対する餌やりによる近隣住民へのふん尿被害などの問題があります。犬については、散歩中にしたふんの放置、逃げ出した犬による咬傷事故などの問題があります。これらの迷惑事案に対する本市の取組状況について伺います。
66 【健康部長（宮坂恵理子）】 迷惑事案に対する本市の取組状況についてですが、初めに猫に起因する問題については、無計画な繁殖を抑制するための捕獲器貸出しや去勢、不妊手術費の一部助成、猫よけ器の貸出し等により、住民被害の防止に努めております。
次に、犬に起因する問題については、ふんの持ち帰りや係留義務をはじめとする適正飼養の啓発チラシを新規登録時や狂犬病予防注射時に飼い主へ配布しており、またふん害防止看板を自治会や個人へ無償貸与しております。
なお、犬、猫の適正飼養については広報まえばしや市ホームページに掲載し、市民への周知を図っております。
67 【２３番（林幸一議員）】 このたび群馬県において群馬県動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、飼い主等への努力義務を定めたと聞いておりますが、その概要はどのようなもので、いつ頃から施行されるのか、またこの条例の本市への適用関係について伺います。
68 【健康部長（宮坂恵理子）】 県では、群馬県議会の令和６年第１回定例会で議決を受け、群馬県動物の愛護及び管理に関する条例を改正しました。改正の目的は、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に資することであり、主な改正内容は、飼い主に対し、１、適正な頭数の飼育、保管、２、飼い犬の社会化、３、飼い猫の屋内飼養及び４、飼い主のいない猫に給餌等を行う者の遵守事項の４つの努力義務を定めたものです。この飼い主等への努力義務に係る改正部分は令和６年10月１日から施行されますが、保健所設置市である本市及び高崎市はこの条例の適用が除外されます。
69 【２３番（林幸一議員）】 本市では県条例が適用されないとのことでありますが、本市の条例であります前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の改正に対する考え方を伺います。
70 【健康部長（宮坂恵理子）】 前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の改正に対する考え方についてですが、群馬県の条例改正の内容を踏まえ、本市においても条例改正が必要であるか、また改正が必要となれば、その内容について検討を行うため、有識者による検討委員会を設置する等、事務を進めてまいりたいと考えております。なお、条例改正を行う場合には、令和７年４月１日から施行できるよう、本市の令和６年第４回定例会に議案を提出するスケジュールで進めたいと考えております。
71 【２３番（林幸一議員）】 ６番目に、地域の諸課題について質問します。
まず、江田天川大島線についてお聞きします。現在事業中であります朝倉町の江田天川大島線については、昨年12月19日に２車線で暫定開通しました。六供町から天川大島町まで道路が抜けたことで、周辺地域の渋滞緩和や医療機関へのアクセスが向上し、道路利用者や地域の皆様には大変喜ばれております。そこで、事業の完成まであと少しだと思いますが、令和６年度中には４車線での全面開通ができるものと思っております。ついては、今年度中のいつ頃に全面開通となるのか、完成見込みについて伺います。
72 【建設部長（吉澤輝男）】 江田天川大島線朝倉工区の全面開通の見込みでございますが、現在４車線での全面開通に向け、舗装工事の発注の準備を進めております。あわせて、信号機２基の設置につきまして公安委員会と協議を行っており、横断歩道利用者の安全を確保する必要があることから、信号機設置後の全面開通を考えております。現在公安委員会との調整に時間を要しておりますが、早期に協議を進め、年度末までの全面開通に向け事業を進めてまいりたいと考えております。
73 【２３番（林幸一議員）】 江田天川大島線について、今年度利根川以東の４車線化整備が完了すると、幹線道路ネットワークの早期構築のため、より一層利根川以西の未整備区間についての事業化が望まれます。特に東地区からの前橋赤十字病院へのアクセスなど、救急医療の面からも利根川新橋の整備が期待されております。また、本道路については、令和元年度より基礎調査等により延伸整備に伴う効果検証や周辺関係道路への影響検討が実施されてきましたが、今後の整備に向けた方針について伺います。
74 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 都市計画道路江田天川大島線は、前橋市と高崎市の都市間連携を強化する広域幹線道路であり、整備後は産業の活性化や防災機能の強化など、県央地区全体の発展に多大な効果が期待されることから、群馬県に対して未整備区間の新規事業化を要望しております。今後も本路線の広域的な役割を整理するとともに、地域の方々の意見を十分に聞きながら、整備方針について群馬県をはじめとする関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
75 【２３番（林幸一議員）】 南部大橋西詰の小相木町交差点から南へ行き、済生会前橋病院入り口付近までの主要地方道前橋長瀞線についての道路拡幅について県要望に加えていただき、新橋架橋への課題をクリアしていく方向で進めていけたらと思っておりますので、よろしく要望いたします。
次に、旧第五保育所の改修についてお聞きします。新年度予算に旧第五保育所の改修に向けた工事費が計上されておりますが、改修に至った経緯について改めて伺います。
76 【こども未来部長（猪俣理恵）】 旧第五保育所の改修の経緯についてでございます。令和４年度に策定した公立保育所の再整備基本方針に基づき、建物が老朽化しております第二保育所と第三保育所を統合し、旧第五保育所の施設に移転する予定です。統合移転の進め方としましては、昨年度に旧第五保育所の施設改修に向けた設計業務委託を行い、今年度に改修工事を実施の上、令和７年４月から新施設での保育を開始する予定です。
77 【２３番（林幸一議員）】 旧第五保育所については、施設改修の内容やスケジュールとしてはどのように計画しているのか、また入所定員についてはどの程度を想定しているのか伺います。
78 【こども未来部長（猪俣理恵）】 今年度に行う施設改修の主な内容といたしましては、給水設備の改修、空調設備の更新と併せて、保育室の間仕切りや内装の改修工事を年内の完成を目標に行う予定です。また、保育所の南西に隣接し、未利用となっていた民有地を購入済みでありますので、保護者の送迎用駐車場として整備する工事も併せて予定しております。
新施設の入所定員は、現在第二保育所及び第三保育所に入所している児童が全員入所を希望した場合でも対応できるよう、150人程度の設定を予定しております。
なお、入所している児童の交流事業を昨年度から実施しており、今年度も継続して実施することで、また保護者の交流事業についても検討を進めることで、しっかりと子供たちの不安解消、保護者の方の不安解消に努めながら、統合移転に向けた準備を進めていきたいと考えております。
79 【２３番（林幸一議員）】 来年４月の開所に向け、新しい保育所が地域に愛されるような施設にならなければなりません。そのためにも保育所名を早めに決めて、入所へ向けて準備を進めていく必要があります。保育所名は第五保育所を復活させるのか、もしくは地区名を取った六供保育所にするのか、検討を重ねていっていただきたいと思います。
最後に、前橋ブックフェスの開催について質問します。本市を発展させていくためには、今後より多くの方に本市の魅力を知っていただき、本市へ来訪いただくための取組を行っていくことが必要であると思います。その点、２年前に開催された前橋ブックフェスは市内外の民力を結集して実施され、広く注目を集めることのできたいいイベントだったと思います。映してください。映像は、２年前の令和４年10月に開催された前橋ブックフェスの映像です。中央通りを北に向けて撮影したものです。道路中央に置かれた書籍を囲み、にぎわっている様子が分かります。そして、たくさんの人が集まるイベントとしては静かでした。でも、楽しそうでした。消してください。前回の前橋ブックフェスが本市にどのような効果をもたらしたのか伺います。
80 【文化スポーツ観光部長（小坂和成）】 前回の前橋ブックフェスにおける本市への効果ですが、令和４年に開催された前橋ブックフェスは本市のまちづくりに熱意のある民間事業者の方を中心に構成された実行委員会により、本でみんなが元気になるの基本コンセプトの下、中央通りや弁天通りでの本のやり取りをはじめ、本をテーマとした様々な催しが行われました。イベントの実績といたしましては、来場者が４万8,000人、やり取りされた本の冊数が２万冊を超えるという状況で、またクラウドファンディングに関しては1,000万円を超える支援と伺っております。このことから、本イベントの効果といたしまして、本を通して多くの方がつながることにより、中心市街地活性化をはじめ観光、文化振興のほか、本市にとって多方面に恩恵があったものと認識しております。
81 【２３番（林幸一議員）】 前回のブックフェス開催効果については承知しました。そのように本市の活性化に大きく寄与するイベントを１度きりで終わらせるのは惜しい気もします。そこで、前橋ブックフェスの今後の取組予定と期待する効果について伺います。
82 【文化スポーツ観光部長（小坂和成）】 前橋ブックフェスに関する今後の取組予定と期待する効果についてでございます。初めに、今後の予定といたしまして、第２回目の前橋ブックフェスを本年10月に実施する方向で関係者により調整が進められております。また、前回は報道機関向けのイベントの開催発表会が８月になってしまったということもありますので、今回は早めに準備させていただいて、６月上旬には発表できるように準備を進めております。本市といたしましては、イベントが成功するように、連携企画の実施や市民ボランティアの確保に努めるなど、側面的な支援を中心に協力してまいりたいと考えております。
次に、期待する効果といたしましては、前回同様、多様な企画を通して市内外から多くの方に来訪いただくとともに、本イベントをきっかけに本市の魅力を認知いただいた方がイベント後においても継続的に本市と関わりを持つことで交流人口の増加につなげるなど、本市の魅力向上や観光誘客等の効果を期待しております。
（１９番 新井美咲子議員 登壇）
83 【１９番（新井美咲子議員）】 順次質問いたします。
最初の質問は、窓口業務の書かない窓口についてです。窓口ＤＸの先進自治体では書かない、待たない、回らないの３ない窓口の取組も進められている中、書かない窓口の実現は市民サービスの充実を図る上で大きな役割を果たすものと認識しています。新年度、書かない窓口実現へ向けた調査研究として、市役所本庁舎１階窓口に試験的にシステムを導入するとのことです。そこで、今年度行う書かない窓口実現へ向けた調査研究の考え方について伺います。
84 【市民部長（若島敦子）】 書かない窓口実現に向けた調査研究の考え方ですが、市民の目線に立ち、窓口を利用する皆さんの利便性の向上を念頭に、市民課におけるマイナンバーカードを利用した手続をモデルケースとして、複数の書類へ何回も同じことを記入するなどの負担軽減を図る、いわゆるワンスオンリーの実現に向けて進めるものでございます。今年度試験的に導入するシステムですが、画面の見やすさや操作のしやすさなどを検証するところからスタートして、真に利用者の申請書記入の負担軽減につながる有効な方法を研究してまいります。また、システム導入後はデータの活用などデジタルの力による内部事務処理の効率化にも取り組み、職員の負担軽減も図ってまいります。
85 【１９番（新井美咲子議員）】 着席しての質問をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
86 【議長（笠原久議員）】 新井議員、着座にての質問を許可いたします。
87 【１９番（新井美咲子議員）】 ありがとうございます。
次に、軟骨伝導集音器について伺います。同様に窓口における手続の際の利用者負担軽減として、高齢による難聴のために職員の声が聞こえない、高齢者に大声で対応する職員の非効率を防ぎ、お互いに快適になる軟骨伝導集音器という機械があります。軟骨伝導集音器は、通常の補聴器とは異なり、イヤホン部分に穴がない、清潔で、耳を完全に塞ぐ必要がありません。そこで、窓口に高齢による老眼のために置いてある老眼鏡と同様、高齢による難聴者のために軟骨伝導集音器を活用することは業務に有効と考えますが、ご見解を伺います。
88 【市民部長（若島敦子）】 軟骨伝導集音器の窓口における活用についてでございますが、現状では職員の説明などが聞き取りにくい高齢者などの手続の際には、通常より大きな声で職員が説明するなどの対応が必要になって、個人情報が漏えいする危惧や、ほかの窓口利用者の手続の支障となる場合もあるものと認識しております。軟骨伝導集音器の活用は、個人情報の保護や職員のスムーズな窓口対応の観点からも市民サービスの向上につながるものと考えております。まずは、来客の多い市民課窓口において試験的な運用を行って、その効果や活用方法の検討を進めてまいります。
89 【１９番（新井美咲子議員）】 この項目の最後に、窓口ＤＸの今後の取組について伺います。
市民満足度の高い窓口を目指して、待たない、回らない窓口ＤＸの実現に向けた取組を進めることが重要であります。３年前に設置いただきましたおくやみ相談窓口は、たくさんの市民からの要望で形になりました。日をまたいでかかった手続が二、三時間でできるようになり、今年度はさらに市民からの要望で予約なしでもご対応いただける体制を整備いただいております。亡くなった後の手続をしなければならないご遺族の負担を少しでも和らげられるよう取り組んできたことです。現在も丁寧に担当職員のご案内で多くの市民に満足いただいているサービスです。ただし、まだ市民の皆様にそれぞれの手続に必要な窓口に足を運んでいただいていますので、さらに回らない窓口を進める窓口ＤＸを少しでも早く実現してほしいと訴えてまいりました。これまでの当局のご説明では、国の標準準拠システム移行の動向を待ってとのことでした。今年度、伊勢崎市は窓口ＤＸが始まると伺っています。そこで、令和５年第１回定例会において窓口ＤＸに関する考え方を伺っておりますが、今後の取組について伺います。
90 【副市長（大野誠司）】 議員さんご指摘のとおり、窓口サービスは市民の皆様との接点、最も触れ合う場でございます。市民に優しく、満足度の高い、書かない、待たない、回らない、その窓口サービスの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。この実現には住民記録や国民健康保険などの様々な分野の情報が必要となります。その円滑な連携に向けまして、基幹系システムの標準化の対応やデジタル庁が提供する窓口ＤＸＳａａＳの研究を進めているところでございます。ただ、こうした対応が完了する前においても、今年度市民部が取り組む調査研究のように、市民サービスの向上につながる、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。書かない、待たない、回らない窓口サービスの実現には様々な分野、所属の横断的な取組が必要となりますので、庁内関係所属が連携した検討と、その試行も含めた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
91 【１９番（新井美咲子議員）】 加速化される高齢社会で窓口手続のトランスフォーメーションは市民のためにも喫緊と考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、まえばしコミュニティ支援事業について伺います。最初に、事業概要について伺います。令和６年度当初予算において新規事業として位置づけられましたまえばしコミュニティ支援事業は、３期連続で国のデジタル田園都市国家構想交付金ＴＹＰＥ３に採択され、補助率３分の２、事業費約１億5,000万円という事業ということでありますが、先日の総括質問でもこの事業に関する質問がございました。そこで当局から答弁のありました事業の内容としては、昨年度実装した地域活性プラットフォームめぶくコミュニティと電子地域通貨めぶくＰａｙの機能を強化し、融合することで様々な団体の活動や運営に活用できるデジタル基盤の整備を目指すもので、この事業によりめぶくコミュニティを使って団体の管理運営が可能になり、団体でもめぶくＰａｙでポイントの付与、受入れが可能となり、地域活動や地域経済循環のさらなる促進につながる仕組みにしたいということでありました。私も今回の取組に賛同し、期待しているところでありますが、１つ確認しておきたいことがございます。令和４年度に実施した様々なデジタルサービスを実装する取組のまえばし暮らしテック推進事業において構築したサービスの一つに、デジタル共助ポイントというものがあります。この事業は、当時の資料を見ますと、人が助け合うことが当たり前となることで、市民の自己実現、自己超越に向けた行動が促進される、共助の精神が芽生える、ポイントを活用することで地域商店の活性化にも寄与すると説明されています。そこで、この暮らしテック推進事業におけるデジタル共助ポイントの仕組みと今年度実装する予定のめぶくＰａｙ、めぶくコミュニティの機能強化、融合は同じものなのか、違うものなのか、どういった関係性があるのかお伺いいたします。
92 【未来創造部長（阿佐美忍）】 このたびのまえばしコミュニティ支援事業とまえばし暮らしテック推進事業で実装いたしましたサービスの関係性についてでございます。暮らしテック推進事業で構築いたしましたデジタル共助ポイント、こちらは現在助け合い掲示板という名称でめぶくアプリから利用ができるもので、誰かの力になりたい助け隊と誰かの力を借りたいありが隊、それぞれに登録した方をマッチングし、助け合い活動が成立した際に、ジョインというポイントが双方に付与される仕組みでございます。しかしながら、このポイントにはいわゆるインセンティブはございません。今回まえばしコミュニティ支援事業ではめぶくＰａｙの仕組みを強化いたしまして、ポイントの交換機能やクーポンの発行機能等を備え、これを個人でも団体でも使える形としております。デジタル共助ポイントやめぶくＰａｙ、さらにはめぶくコミュニティにつきましては、同一のめぶくアプリの中で提供されるサービスではありますが、現段階では別々のサービスとして成り立っておりますので、今後事業を進める上でより利用者が使いやすく分かりやすい形で実装ができるよう、事業者と連携しながら整えてまいりたいと考えております。
93 【１９番（新井美咲子議員）】 次に、目指すイメージについて伺います。
デジタル共助ポイントとの関係性や整合性は分かりました。市民が使いやすいサービスにしていただきたいと考えます。このまえばしコミュニティ支援事業は、団体運営をデジタルの力で支援することで、団体活動に関わる多くの方がデジタルを活用してより効率的に効果的に地域の活動に参加できるもので、非常に期待しております。私が知る社会貢献活動を行っている方は、生活に困っている子育て世代に喜んでもらえる制服のリユースを行っております。しかし、大企業ではないので、中小企業が活動を継続するためには金銭面で苦労しています。地域では様々な団体が様々な活動を展開していますが、活動を継続する上ではそれぞれに何らかの困り事があるものと認識しております。デジタル田園都市国家構想とは、地域の課題をデジタルの力で解決し、地域の魅力を向上させるという大きな目的の下に始まっていると理解しております。そこで、まえばしコミュニティ支援事業は地域の様々な団体の困り事が解決され、持続可能な社会がつくられる効果もあると考えますが、当局にこの事業の目指すイメージについて伺います。
94 【未来創造部長（阿佐美忍）】 本事業の目指すイメージでございますが、議員さんのご質問のとおり、地域には法人格を持たない任意団体も含めますと非常に多くの団体がございます。その活動や運営においては、訪問して会費を集めたり、仕事が終わった夜に集まって会議を行ったり、また出席ができなかった方には結果を自宅に配付したりと多くの手間や時間がかかっているという状況がございます。こうした実態状況を踏まえ、今回実装するシステムにより地域の団体の運営や活動が効果的、そして効率的に進められる環境が整備でき、まためぶくコミュニティを通じて団体の活動がより多くの方にＰＲができることにより、持続可能な団体運営、さらには地域づくりにつながることをイメージとして描いているところでございます。
95 【１９番（新井美咲子議員）】 このまえばしコミュニティ支援システムが個人、団体等活動する中で、それぞれの困り事の解決の糸口となり、市民に広がっていくことに期待しております。
最後に、女性の健康と権利を守る取組について伺います。国際的にジェンダーステレオタイプ、社会的、文化的な性別による画一的な概念といいますが、生じるのは５歳から７歳と言われ、日本でも４歳頃から見られるとする研究結果が発表されています。そのイメージに沿う振る舞いや進路、職業選択によりジェンダーギャップが維持、拡大されるという悪循環が指摘されています。ジェンダーバイアスに縛られることなく、人を尊重し合い、それぞれの個性を自由に発揮できるようになってもらいたいと考えます。
働く女性の割合が増える中、女性特有の健康問題は会社の健康課題であり、女性の健康対策は企業メリットも大きいと考えます。女性が選択できる社会とは、産むか産まないかを決めるのは自分、主体的に避妊する選択を持つこと、自分の人生を自分で選べるようにとあります。2022年度の日本の人工妊娠中絶は年間12万2,725件、そのうち10代が9,569件、15歳以下で403件は危惧すべきことです。
ＳＲＨＲについて伺います。ＳＲＨＲとは、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの頭文字を取ったもので、日本語でいいますと性と生殖に関する健康と権利となります。そこで、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツは、全ての当事者が周囲の支援と共に決める権利であることの認知を進めるとともに、全ての女性のＳＲＨＲが守られ、選択が可能な社会的仕組みを整備する必要がありますが、こども未来部長に認識を伺います。
96 【こども未来部長（猪俣理恵）】 セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利についてでございます。人が生まれながらに持つ権利であり、全ての人の性と生き方に関わる重要なことであると認識しております。本市においてもプレコンセプションケアをはじめセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツに関する事業を実施しておりますけれども、まだ十分に整備されているとは言い難い状況でございます。まずは職員が正しく理解するとともに、全ての人のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツが守られ、自己決定できるよう、関係部局と連携し取組を推進してまいりたいと考えております。
97 【１９番（新井美咲子議員）】 ご答弁ありがとうございます。男女共同参画の担当課は懸命に取り組んでいただき、旗振りをしておりますが、本来行うところはこども未来部であり、教育委員会と考えます。日本は中学校の学習指導要領に性交について触れないという歯止め規定があります。先ほど述べました人工妊娠中絶の10代が大半である事実から、日本も包括的性教育はとても重要であり、ジェンダー平等や個人の人権を尊重し、自己肯定感を高める教育、社会へと変わらなければならないときが来たと思います。そしてまた、日本の社会は、特に近代の歴史からも男性がつくり上げてきた社会です。しかし、その男性は女性から生まれており、全ての人類は女性から誕生します。であるならば、女性が生きやすい、活躍できる環境こそ全ての人が生きやすい、活躍できる環境なのだと考えます。妊娠、出産が社会で働くことのマイナスなのではなく、それが当たり前であり、女性が生き生きと活躍できる社会はきっと子供も障害者も高齢者も、そしてもちろん男性も生きやすい社会なのだと考えます。
次に、こども誰でも通園制度について伺います。未就園児の子供は、周囲のサポートがなければ親子が孤立し、虐待のリスクが高まるおそれがあり、家庭での養育を選んでいるケース以外に、保護者が就労要件を満たしていなかったり、経済的に余裕がなかったりして、希望しても入園できない場合があります。保護者が就労していない場合も対象とし、利用を呼びかけ、育児の息抜きのほか、集団生活を通じた子供の発達を促す狙いもあります。また、保育士が保護者と定期的に面談して育児相談にも応じることも可能となります。そこで、当局にこども誰でも通園制度の意義について伺います。
98 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども誰でも通園制度につきましては、本市では令和６年６月から試行的事業として一部の保育関係施設で児童の受入れを開始する予定です。在宅で子育てをしている親子がこの制度を活用することで、保護者が家庭とは異なる保育の仕方を知り、子供は同年代の子との集団保育を経験することで、よりよい発達に資するものと期待しております。また、保護者が保育士等に気軽に相談できることや、同じ保育施設を利用する保護者と子育てに関する情報交換をすることにより、孤立感や不安感などの精神的な負担軽減につながることも効果として期待するところでございます。本事業の実施により、これまで把握が困難であったいわゆる未就園児の状況が把握しやすくなることにより、児童虐待の未然防止や要支援児童の早期発見に結びつけていきたいと考えております。
99 【１９番（新井美咲子議員）】 最後に、トイレの重要性について伺います。
ＳＤＧｓの17の目標の６番目として、安全な水とトイレを世界中にを掲げています。人の排せつ行為は、生きていく上で健康を維持するために必要不可欠であります。トイレを利用する権利は人権であります。国連の関連資料に世界のトイレ実情を５段階で示しています。ユニセフによると、安全で衛生的なトイレを利用できない人は世界中に約20億人もいます。年々改善されているとはいえ、2020年の時点ではおよそ５億人が野外、外で排せつしています。女性の社会進出とトイレの普及は必要条件でなければなりません。これは男女の教育格差をなくすことにつながり、トイレは重要な役割です。例えばトイレがない、あるいは安全ではない場合、生理の女子生徒は安心して安全にトイレを使えなければ学校に行くことができません。学校に行けなければ教育を受ける機会が奪われ、結果、教育の権利が侵害されます。また、職場は仕事をする場所であり、トイレの利用は附属的に見えますが、排せつが生命の適切な維持に不可欠な行動のため、実際には就労と密接な事柄です。トイレが自由に使えないことで仕事に集中できない就労環境は、労働条件に関する権利を侵害することとなり、トイレ利用の不当な制限は労働する権利そのものの行使を困難にしています。また、生理や妊娠、出産など身体的な特徴や状況に基づいてトイレを利用しづらい状況は、ジェンダー平等ないし男女平等の原則にも反することとなります。ほかにも周囲から分かりづらい内部障害や知的障害、トランスジェンダーなどによってトイレの利用を実質的に制限されている場合など、気づかないままに差別的な状況がつくり出されているケースもあります。トイレの利用は、その属性や特徴、地位や身分にかかわらず人間の生存に不可欠な行動であり、全ての人に平等に確保されなければなりません。女性が社会進出するに当たり、誰もが制限なく自由に安心してトイレを利用することが不可欠であると考えます。生理や妊娠、出産など女性の身体的特徴の状況を理解する社会が必要であり、それは成人女性だけではなく、幼少期から学校の教育施設にあってもそれらの環境によって行動が制限を受けることが適当でないと考えます。そこで、全ての人が安全で衛生的なトイレにアクセスできるということは権利であり、女性が活躍するためのトイレの重要性について当局の認識を伺います。
100 【未来創造部長（阿佐美忍）】 女性が活躍する、あるいは社会進出するためのトイレの重要性についてでございますが、まずは女性の中に身体的な特徴などからトイレの利用に関して不自由さを感じている方がいらっしゃるという認識、これを我々、そして社会が持つことが必要ではないかと考えます。その上で女性によるトイレの利用が制限されないよう、トイレの環境を向上させていくことが重要ではないでしょうか。行政の取組といたしましては、市内小中学校で設置されているトイレの７割以上の洋式化が進み、利用しやすさの向上を図っているところです。また、市役所本庁舎の女性トイレの環境向上も現在検討しているところでございます。引き続きＳＤＧｓの目標でもありますジェンダーギャップの解消や安全な水とトイレの普及にも努めながら、女性の活躍が促進されるよう取り組んでまいりたいと思います。
101 【１９番（新井美咲子議員）】 今回は一石を投じる質問でした。１月に発災した能登半島地震のトイレ事情は苛酷でございました。災害時のトイレに有効なトイレトレーラーの整備を要望いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（４番 吉田直弘議員 登壇）
102 【４番（吉田直弘議員）】 初めに、水道の安定供給について質問いたします。
まずは、老朽管路の更新についてです。能登半島地震では、大規模な断水が発生しました。本市でも埼玉県北部、深谷断層帯を震源とするマグニチュード8.1、最大震度６強の地震が発生し、最大約７万世帯の断水が群馬県の調査でも想定されています。本市の管路の総延長距離は約2,600キロメートルです。40年の耐用年数を超えた管路は19.5％に上ります。老朽管路の腐食や寒波の影響による漏水も発生している下で、管路更新を抜本的に強化することは災害対策の観点からも必要です。国からの補助金は、重要給水施設管路更新事業に係る昨年度約4,100万円にすぎませんでした。基幹管路に限らず、管路全体の更新を急ぐためには、財政支援の抜本的な強化を国に強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
103 【水道局長（金田芳明）】 本市における管路の更新率についてでございますが、直近では全管路延長に対して年間で約0.6％となっており、約16キロメートルの更新工事を行っております。
国への要望についてですが、これまでも群馬県市長会や公益社団法人日本水道協会などの各方面を通じ、国庫補助採択要件の緩和、補助対象の拡充、補助率の引上げについて要望しております。
104 【４番（吉田直弘議員）】 やはり老朽管の抜本的な更新を進めるためにも、国や県のもっと素早い動きで更新を進めるための財政支援強化をもっと強く求めていただきたいと思います。そのためにもぜひ市長を先頭に国、県に対して要望を強化していただきたいと思います。
次に、災害時の井戸水の活用について総務部長に伺います。能登半島地震の際、大規模な火災が起きた輪島市では、生活用水や消火の水が不足する事態ともなりました。災害で大規模断水が発生した場合、本市では防災協力事業所が提供した飲料水や水道局の給水車が水を供給しますが、飲用水だけでなく、洗濯やトイレの排水等に使用する生活用水の確保も課題となります。全国では、住民や企業が保有する井戸の利用を希望する企業、住民が登録する災害時協力井戸により災害時の水源を確保する動きが広がっています。金沢市では、企業を中心に民間事業者の井戸約190か所が登録されています。断水が続いた奥能登地域では、井戸水が生活用水に活用されました。こうした教訓にも学んで、本市でも大規模災害時に備えて、井戸を使用する市民や事業者の協力を得るために、災害時協力井戸の登録制度を創設することが必要と考えますが、見解を伺います。
105 【総務部長（田村聡史）】 災害時協力井戸制度の創設についてのご質問ですが、初めに本市における井戸水の確保に関する取組につきましてご説明申し上げますと、本市では現在防災協力事業所として登録いただいている168の事業所のうち７つの事業所から井戸水の提供を申し出ていただいております。
次に、市民の方が所有する井戸を活用する制度の創設につきましては、登録要件の内容やプライバシーへの配慮など慎重に検討すべき課題もございますことから、他市の事例や取組なども参考にしながら、関係部局と連携して研究してまいりたいと考えております。
106 【４番（吉田直弘議員）】 大規模断水に備えて、本市の責任で災害時の水源を把握することが何より重要だと思います。住民の希望による登録を基本に協力を呼びかけて、住民同意を原則に災害時に井戸を公表するなど、他市では住民のプライバシーに配慮しながら取り組んでいる、こうした事例もあります。ぜひこうした事例もしっかり研究していただいて、制度の創設を強く求めます。
次に、自己水の保全と利用拡大について水道局長に伺います。能登半島地震では、石川県内で最大時約11万戸が断水しました。最大の要因は水道管の破裂です。七尾市では水道管の復旧に３か月以上かかりましたが、金沢市内の水源から100キロメートル以上離れていたため、復旧に時間がかかりました。本市の場合は、県央第二水道の水源から受水施設までの距離は最も遠い室沢受水場まで約20キロメートル離れています。管路の長い県央水は、漏水の発見、改修にも時間がかかります。本市では県央水の利用が自己水を上回っていますが、これは問題です。本来は災害対策の観点からも断水後の対策が容易で身近な水源である自己水の保全こそ重要であり、この間の質問でも問題意識を共有してきたものと認識しております。そこで、地下水を取水する井戸の浄水施設のメンテナンスと施設更新を計画的に進めて自己水を保全し、県水に対する自己水の利用割合をせめて５対５まで引き上げるなど、地下水の利用を抜本的に強化すべきと考えますが、見解を伺います。
107 【水道局長（金田芳明）】 自己水の保全についてですが、本市における自己水源である井戸については、災害時の水源の複数化によるバックアップ体制を整備する上で重要であると考えております。水源の断水が必要となるメンテナンス時のバックアップや適正運転時間の確保のための補水体制の構築など、自己水と県企業局の水道用水をバランスよく活用し、１施設複数水源化することで保全、延命化を図ってまいります。また、利用拡大については、新たな土地利用等で現在の安定給水に困難な場合が生じた際など、柔軟な水源開発を検討し、安定給水に努めてまいります。
108 【４番（吉田直弘議員）】 ぜひそのように対応していただきたいと思いますけれども、今国は全国の市町村に浄水場の廃止、すなわち自己水を廃止して県央水に置き換える水道広域化を進めて、これを群馬県や本市にも求めています。広域化推進の立場は取らず、本市独自での水源の確保と水の安定供給に努めるよう強く求めます。
次に、聴覚障害者への支援について質問いたします。初めに、全国ろうあ者体育大会についてです。全国ろうあ者体育大会は、全国の聾者がスポーツを通じて自立と社会参加を促進し、国民に正しい理解を深め、インクルーシブな社会を目指して行われる大会です。９月に群馬県で開催し、11競技中７競技が本市で行われます。本県での開催は初めてであり、手話の普及など聴覚障害者への理解を促進する絶好の機会と考えます。本市でも市内の聴覚障害者団体、手話サークルなどとも連携し、手話言語条例の周知、デフスポーツや手話の普及の取組を一層強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
109 【福祉部長（福島健一）】 耳が聞こえない選手のスポーツであるデフスポーツは世間への知名度が高くないため、令和６年９月に群馬県で開催される全国ろうあ者体育大会では、デフスポーツや手話言語の普及に弾みとなる大会にしたいと関係者から大きな期待が寄せられていると承知しております。本市といたしましても、大会の成功に向けて可能な協力を行い、手話言語条例に基づく施策の推進に飛躍が遂げられる機会にするとともに、令和７年11月開催のデフリンピック東京大会への機運醸成につなげていきたいと考えております。体育大会が開催される９月には、手話言語の国際デーの取組としてブルーライトアップイベントを実施いたします。また、令和５年度に初めて開催された手話フェスタにつきましても、聴覚障害者福祉協会や手話通訳者、手話サークルなどの団体と協力して実施したいと考えております。
110 【４番（吉田直弘議員）】 ぜひ積極的な推進をお願いしたいと思います。特に子供への普及というのも大切だと思います。ぜひ教育委員会とも連携して、希望する児童生徒さんについては会場にも招待していただくこともしていただきたいと思います。さらに、来場者に手話言語条例の普及や手話イベントなども行って、ぜひ大会成功の後押しを強めていただくよう求めます。
次に、職員への手話の普及について質問いたします。総務常任委員会の市内視察で消防局に行ってきました。消防局では、救急隊員向け手話研修会を行い、オリジナルコミュニケーションボードも作成し、安心して救急車を利用してもらう工夫をされていました。聴覚障害で身体障害者手帳を持つ市民は約1,300人今おります。手話に関心を持つ本市職員もたくさんいると伺っております。本市職員への手話の普及を通して、聴覚に障害を持つ方々にとってより市役所や本市の施設が身近になり、安心して窓口を利用していただくため、職員への手話の普及をさらに広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
111 【福祉部長（福島健一）】 市職員に対する手話の普及についてですが、前橋市手話施策推進方針に基づき、平成29年度から主に窓口で市民対応を行う職員向けに研修会を実施しております。令和５年度は28名の職員参加を得てコミュニケーションボードやマイナンバーカードを活用するなど、実践に即した内容で行いました。また、救急隊員向け手話研修会につきましては、自立支援協議会において企画からカリキュラム策定まで取り組み、令和５年度に80名の隊員が参加して実施することができました。この研修は、聴覚障害者の協力を得て、手話やオリジナルのコミュニケーションボード、ホワイトボード等を活用して意思疎通を図るなど実践的な形式で行い、参加者からも高く評価をいただいております。本年度も９月に開催される全国ろうあ者体育大会で発生する可能性の高いけがや疾病に研修内容を変更するなどして、昨年度と同規模の救急隊員研修を予定しているところでございます。なお、今回作成いたしましたオリジナルのコミュニケーションボードにつきましては、聾唖者だけでなく一時的に言語障害を発症した患者への活用事例があったとの報告を消防からも受けております。
112 【４番（吉田直弘議員）】 ぜひ積極的に普及に取り組んでいただきたいと思います。あわせて、市民に向けての手話講座動画も、最後の更新から大分時間がたっているようですので、これも新たにつくっていただいて、市民に向けた普及にもさらに強化して取り組んでいただきたいと思います。
次に、市役所窓口での手話通訳サービスについて伺います。昨年、東京都港区を視察しました。港区役所の本庁舎には手話通訳が常駐し、支所や図書館などの窓口でもタブレットを設置し、デジタル技術による遠隔手話通訳や音声文字化によるサポートをしていました。本市では、事前に予約することで手話通訳者に同行してもらえます。社会福祉課にはタブレットを設置し、コミュニケーションのサポートはしていますが、抜本的な強化が必要だと考えます。そこで、市役所には手話通訳が常駐し、窓口では遠隔手話通訳や音声文字化サービスのシステムを全ての窓口に１台設置するなど、聴覚障害者の支援を抜本的に強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
113 【福祉部長（福島健一）】 本市では、聴覚障害者が行政手続等で来庁する予定があれば、事前に手話通訳者の派遣を依頼するように促しておりますが、予期しない手続や転入者などに対する手話通訳の必要性は高いと認識しております。遠隔手話通訳用タブレットの周知や総合案内窓口では案内表示など、来庁する聴覚障害者への分かりやすい情報提供につきまして、関係課と相談の上で速やかに対応してまいりたいと考えております。また、音声を文字化するコミュニケーションツールにつきましては、使用する窓口の特性に即した仕様となっているかなど有効性や多種多様なツールの比較検討を行い、費用対効果等を検証しつつ導入の可能性を判断してまいります。なお、本庁舎への手話通訳者配置につきましては、その利用頻度や遠隔手話サービスなど、他の制度に代替が可能か確認するなど、引き続き研究してまいりたいと考えております。
114 【４番（吉田直弘議員）】 手話言語条例が本市で制定されて９年が経過しました。まだまだ支援施策については不十分、そのように考えております。これからは、やはり図書館や公民館、住民にとって身近な窓口では必ず手話または機械を使ったサポートなどが受けられるように手厚いサポート体制をしていくことが重要だと考えます。また、今実施しているサポートの内容についても、市役所内の窓口や総合案内で分かりやすく案内していただけますように、表示、貼り紙などしていただくようにぜひ進めていただきたいと思います。
次に、文化財の保存と活用について質問いたします。初めは、文化財の災害対策についてです。2019年４月にパリのノートルダム大聖堂で火災が発生し、同年10月には那覇市の首里城が火災で焼失しました。能登半島地震では金沢城の石垣が崩落するなどの被害もあり、文化財を未来に継承するための防災、特に日常的に発生するリスクのある防火対策は本市でも重要な課題となっています。
本市は、351の指定登録文化財があります。例えば苗ケ島町の金剛寺には12の文化財があり、十一面観音菩薩座像や本堂の欄間など、いずれも貴重な文化財です。本市の文化財は建造物が95にも上り、多くは木造建築であり、常に火災のリスクにさらされています。仏像や工芸品、美術品のほか、刀剣や古文書、また無形文化財の神楽などで伝統的に使用されている舞台も同様に防火対策をして守っていくことが大切です。文化財の保存に係る経費の一部補助は本市でも実施していますが、防火設備の設置を抜本的に強化するために、所有者の負担軽減などの支援の充実が必要と考えます。そこで、火災感知器や消火設備、防火ケースなどの防火設備の設置、普及するための補助金の制度の周知や所有者への支援も抜本的に強化すべきと考えますが、見解を伺います。
115 【教育次長（片貝伸生）】 本市では、指定文化財の所有者等がその文化財を保存、継承するために必要な経費の一部に対し、補助金交付要綱に基づき補助を行っておりまして、ご質問のありました火災報知機などの防火対策に係る経費についても補助対象としております。また、美術品や古文書等の指定文化財を格納するための未指定建物等の場合であっても、その工事が文化財の保存及び継承に必要と判断されるときは補助の対象としております。なお、こうした文化財の防災対策の補助制度につきましては、市のホームページはもとより、所有者等との面談ですとか文化財防火デーなどの機会を捉えまして周知を図ってまいりたいと考えております。
116 【４番（吉田直弘議員）】 制度の周知、これをさらに強化していただきたいと思うのですけれども、ぜひ財政課とも連携し、防火機器の設置に係る補助金活用を積極的に呼びかけるよう求めます。また、制度の周知は消防局とも連携して、一層の普及への強化を求めます。
次に、地域計画の策定についてです。本市における人類の活動の歴史は３万年以上に遡ります。西は中国大陸、北は北海道やシベリア方面で使用されたものと共通の特徴を持つ旧石器時代の石器が本市でもたくさん見つかっています。縄文時代以降も日本列島各地でつくられた豊かな文化が交わり、人類の多様な交流の痕跡が市内各地の遺跡で確認されています。広瀬、朝倉、大室、総社、赤城南麓の古墳群、大胡や嶺、膳城、亀里町の宿阿内城、力丸町の力丸城などに象徴される戦国時代の城郭、前橋城と関連史跡、本市の大地を潤した天狗岩用水や滝川などのかんがい施設、糸のまちに象徴される養蚕、蚕種、製糸の関連資料群、赤城神社に象徴される山岳信仰の資料など、文化財は前橋を歴史的に形づくってきた市民共有の財産と考えます。旧４町村との合併により極めて多様で豊かな文化を本市は取り込んできましたが、文化財を確実に保存し、未来に継承するためには、担い手の育成、収蔵施設の確保など様々な課題がある下で、本市には文化財保護に係る指針となる計画がありません。今、文化庁は文化財の保存、活用のマスタープランでアクションプランでもある文化財保存活用地域計画の策定を推奨しています。本市でも地域計画の策定が必要と考えますが、見解を伺います。
117 【教育次長（片貝伸生）】 文化財保存活用地域計画の策定については、これまで各種文化財の悉皆調査データを取りまとめまして、文化財の把握を進めるとともに、全国の先進事例の情報収集ですとか、他市の地域計画協議会へのオブザーバー参加などを通じまして検討を進めてまいりました。引き続き文献調査や現地調査等を継続し、未指定文化財の把握に努めるとともに、認定までの作成スケジュールや地域計画作成協議会設立に係る検討と文化庁、群馬県との協議等を進めてまいりたいと思います。
118 【４番（吉田直弘議員）】 地域計画の策定に向けて準備、検討を始めていくと認識いたします。ぜひ広く市民に向けた講演会なども行っていただいて、市民と共に地域計画を策定する観点で準備を進めていただくように求めます。また、資料の保存と学習研究の拠点となる博物館の設置もぜひ検討していただきたいと思います。
次に、現在地域計画の策定を進めている高崎市を訪ねてきました。地域計画の策定は教育委員会と市長部局の連携で進める事業ですが、策定に当たっての方向性は文化財保護課の方々が力を発揮し、まとめていました。指定、未指定を問わず本市の文化財を把握し、保存、活用の道を開くことも課題となり、そのためにも専門職員の配置も重要と考えます。文化財保護課の人員を増員し、専門人材の育成、配置を強化すべきと考えますが、答弁を求めます。
119 【教育次長（片貝伸生）】 地域計画策定に係る人員体制につきましては、文化財保護課全体の職員数は変わらないものの、現在専門職１名を専任といたしまして、さらにはこれまで担当していた事務職員を副担当として加えて２名体制としております。また、今後地域計画の策定を進めていく中で業務量が増加した場合には、課内の人員配置や業務の振り分け等の見直しを行いますとともに、引き続き専門職員の計画的な配置を要望してまいりたいと考えております。
120 【４番（吉田直弘議員）】 ぜひ職員課とも連携しながら、専門職員の計画的な配置に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。
以上で私からの全ての質問を終わります。
121 ◎ 休 憩
【議長（笠原久議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１分）
122 ◎ 再 開
（午後１時１分）
【副議長（新井美加議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２８番 三森和也議員 登壇）
123 【２８番（三森和也議員）】 順次お伺いいたします。
最初に、福祉施策の充実について、保育施策に関しお聞きいたします。保育分野における定員の見直しについてですが、保育の役割は保育所保育指針で、保育所は入所する子供を保育するとともに、家庭や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、入所する子供の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行う役割を担うものであるとしております。少子高齢の中にあってもその役割は依然大きなものがあります。そこでまず、保育施設の定員について、保育ニーズに合わせた対応が必要であり、第三期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向けた保育ニーズ調査の結果を踏まえた対応を行っていきたいとの答弁がございましたが、保育ニーズ調査の進め方についてまずお聞きいたします。
以下、質問席にて行います。
124 【こども未来部長（猪俣理恵）】 保育ニーズ調査の進め方につきましては、潜在ニーズを含めた教育、保育、子育て支援のニーズを的確に把握するため、無作為に抽出した2,600人の保護者に対して調査を行う予定です。そのうち未就園児を含めた就学前児童の保護者については、1,100人を対象に保育に関するニーズの調査を行う予定です。実施時期は本年６月から７月末までの期間とし、回答方法は紙媒体のほかにウェブ媒体を活用して回答率の向上を図りたいと考えております。調査結果を踏まえ、保育関係施設の適切な利用定員の管理に努めてまいります。
125 【２８番（三森和也議員）】 計画改定時のほか、変化に応じたこども誰でも通園制度に合わせたニーズ調査についても求めておきたいと思います。また、保育士配置基準や保育士確保については、これまでの答弁で、本市におきましてはこれまで国の配置基準よりも手厚く対応してきた経過もございますので、今回の国の基準見直しの動向を見極めて、保育士不足への対応と併せて、本市にとって真に必要な対応を考えていきたいと考えておりますとの答弁でございました。保育所保育指針の保育の目標では、保育所は子供が生涯にわたる人間形成と定めております。そこで、そのための配置基準の緩和等、具体的方針についてお聞きしておきます。
126 【こども未来部長（猪俣理恵）】 保育士の配置基準見直しにつきましては、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略において、３歳児を20対１から15対１に、４、５歳児を30対１から25対１に引き下げることとされ、関係する基準省令の改正が行われました。ただし、保育人材の確保が困難などの理由により保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるため、国の基準省令の改正の際に最大１年間の経過措置が設けられていることから、民間の保育関係施設につきましては、来年度から改正後の配置基準としていただくよう、今年度中に必要な条例改正等の手続を行う予定です。なお、公立保育所につきましては、今年度から改正後の新基準に基づき保育士を配置いたしました。
127 【２８番（三森和也議員）】 答弁いただきました。保育士確保のためについてもう一点、奨学金制度の導入など本市独自の施策展開の検討方法を含めて提起しておりますけれども、本市独自の施策展開の具体的見通しについてのご見解と対応についてお伺いいたします。
128 【こども未来部長（猪俣理恵）】 本市における保育士確保策についてでございますが、群馬県が既に実施しております保育士就職準備金貸付事業に上乗せする形で、対象となる潜在保育士が前橋市内の保育施設等に保育士として勤務した場合の就職支援として一時金を支給する事業を今年度から開始する予定です。潜在保育士を対象に就職支援金を支給する事業は県内の12市では初めてであり、群馬県が実施する事業と連携することで相乗効果が期待できるとともに、求職者が本市で就職を検討する際の後押しになるものと考えております。今後もこども誰でも通園制度などの新しい保育施策の本格実施が予定されていることから、国の動向を見極めながら本市独自の保育士確保に向けた効果的な取組について検討を続けていきたいと考えております。
129 【２８番（三森和也議員）】 ぜひ本市独自の施策展開を求めておきたいと思います。
次に、障害福祉に関しお聞きいたします。新規事業として障害福祉インクルージョン推進事業が計上されております。個性や多様性を尊重し、地域で暮らす誰もが取り残されない共生社会、包摂的社会の実現に向けた社会政策の促進において、これまでのノーマライゼーションの考え方からさらに官民連携によるインクルーシブな取組展開で着実かつ注目される施策実施となるものと考えております。そこで、このような施策展開における市長の思いについてお聞きしておきたいと思います。
130 【市長（小川晶）】 障害福祉インクルージョン推進事業については、インクルーシブ社会へ向けた特徴的な施策を予算に盛り込ませていただきました。この事業では、全ての人々が平等にあらゆることに参加できるようにすることを目指して、障害者やマイノリティー、高齢者など様々な人々のニーズや権利を考慮したプログラムを行っていきたいと考えています。障害福祉施策は、当事者に対する支援という一方向のものが多いわけですけれども、インクルーシブな社会を実現するには、そういった一方向ではなくて、一人一人が多様性を受け入れて双方向に作用する、お互いが支え合う、そういった社会をつくっていくことが重要だと思っております。今回の事業では、スポーツや映画、アート活動などを通じて障害者と障害のない人が共に参加するイベントやプログラムなどの開催を予定しております。障害の有無にかかわらずより多くの人々が一緒に参加して行動することを目指す施策を今後も積極的に行っていきたいと考えております。
131 【２８番（三森和也議員）】 答弁いただきました。本取組が全国的に注目されるような取組展開となることを期待しております。
さらに続けます。障害者教養文化体育施設、前橋サン・アビリティーズについてもお聞きいたします。前橋サン・アビリティーズは障害者に広く利用される体育機関であり、その機能向上、健康の増進、コミュニケーション及び教養、文化の向上を図ることを目的に昭和58年に開設されております。築40年以上経過して老朽化が進んでおります。この間様々な修繕を行っていただいていることは承知しておりますが、隣にある市民体育館は昭和56年の開設で、ほぼ同じ時期の開設であるものの大規模改修をされております。施設環境については、大規模改修、建て替えについてこれまで提起してまいりましたが、今後の対応についてお聞きしておきます。
132 【福祉部長（福島健一）】 前橋サン・アビリティーズにつきましては、障害者の方が利用されることから、安全の確保を第一に、適切な維持管理に向けた工事、修繕を行ってまいりました。この春には教養文化棟で運営していた第一福祉作業所並びに敷地内に立地していた第二福祉作業所がいずれも移転した事情もございますので、今後の前橋サン・アビリティーズの在り方につきましては、利用状況や施設の老朽化等の課題などを踏まえ、どのような利用方法が適切なのか、施設の方向性について引き続き関係課等と協議を進めてまいりたいと考えております。
133 【２８番（三森和也議員）】 次に進みます。本市職員の職場、労働環境について、健康管理に関わる職場環境整備に関しお聞きいたします。
精神疾患による業務への影響に関し、心を病む職員が増えているように仄聞しております。心身ともに健康で公共サービスの提供ができる職場環境であってほしいと考えております。そこで、令和５年度の精神疾患で30日以上休んだ職員の人数についてまずお聞きいたします。
134 【総務部長（田村聡史）】 令和５年度中に精神疾患で30日以上の病気休暇、病気休職となった正規職員、再任用職員、会計年度任用職員は合わせて38名となります。
135 【２８番（三森和也議員）】 38名とのことであります。経年的な職員削減によって一人一人の業務量が増加しているということは何度もお伝えしてきました。この人数について私は本当に危機的な状況にあると思っております。当局はその要因、そして人数に関しどのように受け止めているのかお聞きしたいと思います。
136 【総務部長（田村聡史）】 30日以上の長期間にわたりまして休暇、休職となっている職員の人数は少なくないものと考えております。要因につきましては、断定はできませんが、業務遂行の上での負担や人間関係、プライベートな事情など、様々な事柄が関係しているものと推測しております。
137 【２８番（三森和也議員）】 答弁ございました。人事配置の面からも非常にケアというのは大切であると考えておりますけれども、職場環境改善について、今後の対応についてお伺いいたします。
138 【総務部長（田村聡史）】 今後についてですが、現在実施している各種健康相談の継続や若手職員を対象とした職員課保健師による面談の実施といった健康管理の面と併せ、人事配置の面からのケアも大切であると考えております。
139 【２８番（三森和也議員）】 要望申し上げます。
労働安全衛生における産業医との面談とかは、現在月１回になっております。実際のところ１回に大体３名というところが現状のようですので、この回数を今後増やしていったり、職員との意見交換を踏まえて対策を取っていただきたいと思っておるのと、定員管理計画の検証と合わせた見通しについても求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、現業職場に関わる職場環境整備に、特に技能労務職に関しお聞きいたします。技能労務職のいる部署での令和５年度の時間外勤務の状況について、部署によっては多くなっていると仄聞しております。働き方、職場環境に関わる大きな問題であります。その状況と併せ、今後の改善策についても併せてお聞きいたします。
140 【総務部長（田村聡史）】 令和５年度における技能労務職員の時間外勤務の総時間ですが、3,485時間であり、令和４年度に比べ減少しております。しかしながら、前年度に比べ増加している部署もありますので、引き続き時間外勤務の縮減に向け、業務の改善と平準化を働きかけていきたいと考えております。
141 【２８番（三森和也議員）】 部署によっては増えているということでございます。代表質問では、総体的に時間外は減っているということで今もありましたが、部署によっては人員増の願いがかなわないという部署もあるように仄聞しておりますので、具体的対応を今後求めておきたいと思います。
もう一点は技能労務職場の在り方に関する方針、平成30年７月10日作成についてでありますが、10年計画であります。作成から６年になろうとしておりますので、年齢バランス及び技能継承が課題となっておりますので、採用の状況と併せ、若手の職員が将来現業職場はあるのかどうか心配しているというお声も伺っております。本方針の将来像について、更新後の方針等についても併せて、これまでの検証と併せて示すべきだと考えておりますけれども、ご所見と対応についてお聞きいたします。
142 【総務部長（田村聡史）】 技能労務職場の在り方についてですが、定年延長制度導入や働き方改革など、在り方を策定した当時から社会状況も大きく変化してきております。最少の経費で最大の効果を挙げられる職場を目指し、組合や各職場の意見も伺いながら、できるだけ早く方針を検討してまいりたいと考えております。
143 【２８番（三森和也議員）】 早い提起をお願いしておきたいと思います。若手職員も希望が持てる職場をぜひつくっていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
進みます。次に、各種交通施策に関し、交通事故防止のための安全対策についてお聞きいたします。前橋市学校交通安全連絡協議会令和５年度交通事故報告のまとめによりますと、幼児、小学生、中学生、高校生の交通事故発生件数は合わせて159件、そのうち中学生の自転車事故が90件と最も多く、高校生は37件でありました。ただ、高校生はこの数字は市立高校のみの数であり、共生社会推進課、令和５年度前橋市の交通事故によると、市内高校生の人身事故発生件数182件のうち、交差点、交差点付近合わせて164件となっております。中学生、高校生とも増加しております。そこで、提案いたしますけれども、事故防止対策として、例えば交通安全について、視覚に訴える取組、のぼり旗を学校連組織加入の幼小中機関及び市内公立高校も含め、交通安全啓発用ののぼり旗を無料貸与して、年４回実施している全国交通安全運動に合わせ、これまで以上に敷地内
玄関付近に設置することで、子供のみならず自動車等にも併せて啓発できるものと考えますが、啓発活動の展開について、ご所見と対応についてお聞きします。
144 【市民部長（若島敦子）】 啓発活動の展開についての所見と対応でございますが、中高生の自転車事故においては自転車側も安全運転義務違反をしているケースが多いこと、これを踏まえ、本市では令和５年度から３年間の計画でスタントマンが自転車事故を再現する交通安全教室を市内の全ての中学校で実施しているということでございます。これにより、全中学生が在校中に１度はこの教室を体験してから高校に進学することになります。これによって中学生及び高校生の自転車事故防止にもつながるものと考えております。また、毎月15日の自転車マナーアップデー、これでは市内の中学校や高校の校門付近でのぼり旗などを掲出し、自転車の事故防止、自転車運転者のマナー向上のための啓発活動を実施しておりますが、交通安全運動期間中におけるのぼり旗の掲出も含め、より効果的な啓発活動を警察などの関係機関と協議していきたいと考えております。いずれにしましても、中学生、高校生の交通事故防止は喫緊の課題でございますので、学校や警察などと連携し、啓発活動や交通安全教室、これの充実を図ってまいりたいと思っております。
145 【２８番（三森和也議員）】 もう一点交通の関係聞かせていただきたいと思います。
毎年通学路の危険箇所合同点検について実施していただいております。交通安全プログラムに基づいて学校が提出した箇所について点検していただいております。令和５年度は、市内小学校18校で94か所実施されております。94か所のうち対策済み38％、対策予定32％、対策未定14％、学校対応11％、対応不可５％となっております。危険箇所という性質上、早期の事故防止のための対策実施率の向上と併せ、ＰＴＡ会長会議等での実施状況報告など、情報公開の工夫を図っていただきたいと考えますが、ご所見と対応についてお聞きいたします。
146 【指導担当次長（金井幸光）】 早期の事故防止のための対策実施率の向上についてですが、前橋市の子供たちが安全に登下校できるようになることは、教育委員会のみならず市民全体の願いであります。特に学校と地域が危険だと考える箇所への対策は早期に実施されるべきであると認識しております。そこで、これからも対策実施率の向上に向けて、毎年の警察や道路管理者のご尽力に感謝するとともに、引き続きできるだけ早期の対策実施に向けて関係諸機関に働きかけ、対策を進めるよう促してまいります。
また、情報公開の工夫についてですが、通学路行動点検の実施状況の情報を公開することは、通学路合同点検に参加した保護者をはじめ、より多くの方に子供たちの安全が確保、改善されたことを周知するという観点から大切であると考えます。既に通学路合同点検実施校には改善等について周知しているところですが、各校の校長とＰＴＡ会長が出席する前橋市学校交通安全連絡協議会総会においても、昨年度の通学路合同点検実施状況についてお伝えしていけるよう検討してまいります。
147 【２８番（三森和也議員）】 次に進みたいと思います。４番目の外出しやすい公共交通対策についてお伺いいたします。
南部地区の課題となりますけれども、交通渋滞対策のため、自動運転バスの導入に向け取り組んでいただいております。抜本的な対策のきっかけとして期待しております。現在は、南北幹線の運行便数増加等、利便性向上が図られております。感謝しておりますけれども、今後さらに地域を巡る、巡回するバスの運行について期待するお声が多く届いております。出前講座等においても意見が出ております。そこで、商業施設や地区公民館をハブにした地域交通の考え方についてお聞きしておきます。
148 【未来創造部長（阿佐美忍）】 商業施設や地区公民館をハブにした地域交通の考え方についてお答えいたします。
本市の公共交通を考えた際、定時定路線で一度に多くの人が乗車可能である路線バスについては、非常に重要で基幹となる公共交通であると認識しております。また、バス等の公共交通機関の利用促進を行うことは、中心市街地への自家用車の流入の減少、また自家用車の利用からバス等の公共交通機関への転換を促すことにもつながることとなります。このため、商業施設や地区公民館などの文化施設と連携し、バス停をモビリティーハブとするこの考え方は大変有効な施策であると考えております。こうしたことから、関係機関や有識者との協議を重ねながら、実現に向け具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。
149 【２８番（三森和也議員）】 これはほかの地域にも波及しますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただければと思います。
次に進みます。これが４点目になりますが、包摂的な誰も取り残されない共生社会推進については、特別支援教育に関し１点とインクルーシブの観点で１点ずつお聞きしたいと思います。
特別支援教育環境整備に関しては、令和６年度の市立前橋特別支援学校の児童生徒数は149名となっております。現在の場所に移転した平成12年度は60名程度と伺っております。現在約2.5倍となっているとお聞きしております。教室の活用も低学年を中心に教室をカーテンで仕切って２つの学級にしているなど、工夫を凝らしていただいておりますけれども、今後特別支援学校の児童生徒数の増加について教育委員会はどのように見込んでいるのか、併せてインクルーシブ教育の方向性についてお聞きしておきます。
150 【指導担当次長（金井幸光）】 特別支援学校の児童生徒の増加見込みについてですが、近年は特別支援学校における個別支援の手厚さを認知した保護者が市立前橋特別支援学校への入学を強く希望するケースが増えています。そのため、今後しばらくは増加傾向が続くと思われます。
また、インクルーシブ教育の方向性についてですが、本市でもその推進に取り組んでおります。今後は、市内各地域の小中学校での校内支援体制の整備を進めるとともに、特別支援学級や通常学級の担任の指導力向上を図ることで、個別の支援を必要とする児童生徒本人や保護者が安心して各地域の小中学校を選ぶことができるよう、また各地域の小中学校が障害の有無にかかわらずどの子も受け入れることができるよう努めてまいります。
151 【２８番（三森和也議員）】 ぜひその方向性で、選択肢があった中での進め方ということで答弁を承りました。よろしくお願い申し上げます。
インクルーシブ環境整備についてはもう一点、インクルーシブ公園の設置に関しお伺いいたします。共生社会の実現に向けて、施策展開においては、障害があってもなくても利用できる遊具、こういった公園整備についてはこれまでも課題となっておりました。モデル的な公園の整備による第一歩を踏んでいただくという提案ですけれども、これまで重度障害者がおむつ交換できるユニバーサルシートをるなぱあくやばら園に設置いただいた経過も踏まえまして、今後の設置に向けた取組についてお伺いいたします。
152 【建設部長（吉澤輝男）】 インクルーシブ公園の設置に向けた取組でございますが、これまでも公園整備につきましては前橋市緑の基本計画に基づき、バリアフリーやユニバーサルデザインの取組を進めてまいりました。インクルーシブ公園につきましては、障害がある子もない子も共に遊び、子供たちが多様性を知り、相互の理解を深める施設として期待されるものと認識しております。公園におけるインクルーシブ導入に当たっては、先進都市の取組も参考とし、場所の選定や財源確保などの課題を整理しながら、関係部署や関係団体と連携し、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
153 【２８番（三森和也議員）】 ぜひ具体的に進めていただければと思います。
時間の関係で地区公民館の役割については改めて取り上げさせていただきます。
質問の最後に、歴史まちづくりに関して、総社山王地区に関してお聞きいたします。４月21日に行われました都市計画課による総社山王地区における歴史まちづくり事業報告会、お伺いさせていただきました。当日は、地元総社地区出身の戸所隆高崎経済大学名誉教授の講演会もあり、未来像を伝えていただいたよい機会となったと考えております。総社地区では、山王廃寺、天狗岩用水、古墳群など歴史を感じるまちとなっております。秋元公歴史まつりも開催されております。そこで、地区としての取組について、有識者のご意見にもあったように、すばらしい農地が広がる特色のある地域特性を勘案して、町並みの整備方針が今後必要になると感じましたが、当局の考え方をお聞きいたします。
154 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 総社山王地区における町並みの整備方針についてでございますが、都市計画マスタープランでは自然環境や豊かな歴史資源を生かしたまちづくりを進め、農村景観と文化的景観を保全するとの方針が示されている地区であります。このため、歴史まちづくり計画では同地区を重点区域とし、方針の具体化に向けた事業を位置づけております。例えば養蚕農家の改修に対する補助では、改修内容の確認を行う際に、修景ガイドラインと照らし合わせ、統一的な町並みの保全を図っております。このほか有識者を招いた勉強会を開催し、地域住民の意識を高めるとともに、地域特性を生かした町並みが形成されるよう努めてまいりたいと考えております。
155 【２８番（三森和也議員）】 答弁ありがとうました。以上で終わります。
（１番 岡田修一議員 登壇）
156 【１番（岡田修一議員）】 通告どおり、複合方式で順次質問します。
第１は、交通政策についてであります。新時代の移動革命！ＭａａＳがよくわかる本に、横須賀、静岡、金沢やスマートシティ官民連携プラットフォームの事例とともにＭａｅＭａａＳの取組が紹介されています。日経ＢＰの新モビリティー革命、Ｂｅｙｏｎｄ ＭａａＳでは、日本から始まる新モビリティー革命、移動と都市の未来ということで、トヨタのウーブンシティーやグーグルのサイドウオークラボなどが紹介され、様々な業種とＭａａＳのビジネスアイデアが網羅されています。
さて、ＭａｅＭａａＳは市民一人一人の移動ニーズに合わせ、スマホ１つで経路検索やデマンドタクシーの予約、電子チケット等の購入を行えるサービスとして、令和４年11月からの社会実装を経て、昨年３月にＧｕｎＭａａＳと統合し、広域展開されたものと認識していますが、統合され１年が経過し、どのように利便性が向上したのかお伺いいたします。
質問の第２は、子育て政策についてであります。３月の代表質問で母親が住み続けたいまちの話をいたしました。松戸市では、子供支援ではなく母親支援を実践している団体があり、子供たちが地域で育っていくために親もきちんと地域を自分たちの手でつくる活動をしているようであります。また、住みやすいまち、流山市では、母になるなら流山、父になるなら流山のキャッチフレーズが有名であるとのことであります。子育てに対する金員助成でなく、まちづくりシステムといったある意味のソフト、ハードの仕組みづくりも重要であろうと思われます。
レイ・オルデンバーグのサードプレイスでは、家庭でもない、会社、学校でもないサードプレイスをコミュニティーの核になる飛び切り居心地のよい居場所、あらゆる人を受け入れて地元密着であること、インフォーマルな公共の集いの場と述べています。ファーストプレイスの家庭、セカンドプレイスの学校、保育園などでないサードプレイスとしての子供の居場所が必要であると考えています。
そこで、子供の居場所づくりについてお聞きします。こども家庭庁から令和５年12月にこどもの居場所づくりに関する指針が示され、子供の視点に立った多様な居場所づくりを求められていますが、本市における家庭と学校以外の子供の居場所づくりについて、その現状や取組を教育委員会とこども未来部にそれぞれお伺いいたします。
次に、合計特殊出生率の向上についてであります。合計特殊出生率が高い市区町村は、１位に鹿児島県の徳之島町が2.25、２位は天城町が2.24であり、徳之島町介護福祉課は、地域全体で子育てする文化があり、安心して産み育てやすい環境となっているということであり、地域全体で子育てをしているとのことですが、本市でも合計特殊出生率を向上させるために同様の取組ができないか伺います。
今年の春闘での賃金上昇を誇らしげに発表していた労働団体代表、総理大臣、経済団体代表の姿がマスコミで報じられておりましたが、私は地方経済、中小零細企業、非正規労働者などの現状を見れば違和感を感じました。子供の貧困は親の貧困でありますが、父子家庭、母子家庭、高齢者世帯においても実質賃金のアップは感じられず、昨今の株価上昇などは現実味がなく、円安、物価上昇にさらされている極めて厳しい生活実態も見られております。そこで、前橋市の母子家庭世帯の貧困の現状とどのような手当て、支援をしているのかお伺いいたします。
質問の第３は、高齢者福祉について３件お尋ねいたします。まず、介護予防についてです。高齢者が健やかで活力ある自立した生活を継続していくために介護予防の取組は大切だと考えますが、本市の介護予防の現状と今後についてお伺いいたします。
次に、高齢者の居場所についてです。さきに述べましたサードプレース、飛び切り居心地のいい居場所が近隣にあれば、人生100年時代を生き生きと暮らせると考えます。高齢者がいつまでも元気で健康でいるために、高齢者同士が集い、交流すること、社会参加を積極的に推進していくことが重要であります。高齢者が元気に楽しく暮らすための居場所の確保について伺います。
３件目は、老人福祉センターについてです。老人福祉センターは高齢者の健康の増進、教養の向上、レクリエーションの機会を提供する目的で設置されている施設であり、高齢者が元気に楽しく暮らすための居場所として重要な施設であると認識しています。多くの方に利用していただくためには、施設までの移動手段の提供も重要であると考えますが、送迎バス運行の考え方について伺います。
質問の第４は、環境政策についてです。まず、ＳＤＧｓとＧＸについてです。持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの推進や、企業を主体とした経済成長を伴う脱炭素社会への変革を目指すＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた取組の促進は、本市においても喫緊の課題であります。ついては、本市の環境政策におけるＳＤＧｓとＧＸ、それぞれの現状と今後の取組について伺います。
次に、有価物集団回収事業についてお聞きします。有価物集団回収事業は、ごみの減量と資源の有効活用を図ることはもとより、奨励金が自治会や子ども育成会など、地域の団体活動を推進する貴重な財源として活用されています。各地で実施されております。実施団体や回収量が減っているなどの状況にあると思いますが、現況や課題点について伺います。
また、12年前ぐらいに古紙の収集事業としてごみ集積場所において古紙のステーション収集が実施されましたが、古紙等の収集においては集団回収のような収集方式が望ましいと考えておりますが、当局の見解を伺います。
続いて、廃食用油リサイクルの取組についてお聞きします。家庭から排出される廃食用油を回収し、リサイクルすることは、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す2050ゼロカーボンシティまえばしの実現につながる施策だと考えております。本市では家庭から排出される廃食用油をどのようにリサイクルしているのか、回収実績などの現状や課題、また今後の方向性について伺います。
質問の第５は、みずき中学校区の諸課題、３つの施設整備についてお聞きします。その１は、まえばし幼稚園についてです。これまで何度か質問してきましたが、まえばし幼稚園は昭和39年に建てられてから60年が経過しています。子供たちが安心、安全に過ごすためにも改築や移転が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
その２は、第一保育所についてです。前橋市公立保育所の再整備基本方針に基づき、第二保育所と第三保育所の統合移転が行われるようですが、２つの保育所と同じ中央地区に区分された第一保育所もかなり古く、建て替えが必要と思われますが、今後について考えを伺います。
その３は、国領町二丁目の公園整備についてです。国領町二丁目の旧前橋保健所跡地は地元自治会が群馬県から借用している土地で、お祭りなどの行事や近接の保育所の園児の運動広場にもなっています。地元からは公園整備の要望が毎年のように上がっています。以前公園整備をするためにこの土地を市が取得する予算まで計上されたものの、県との契約に至らず、結果としてそのまま現在に至っていると理解しています。この土地は水飲み場やトイレ、ベンチなど公園としての機能がないため、地元住民は利用に当たり不便を強いられている状況です。そこで、市として今後この土地の扱いをどうするのか、また公園として整備していく予定があるのかどうか伺います。
以上、第１回目の質問といたします。
157 【未来創造部長（阿佐美忍）】 ＧｕｎＭａａＳにおける利便性向上の取組についてでございますが、令和６年の１月から３月にかけまして、15歳から22歳の若者がＧｕｎＭａａＳに登録すると上電及び市内のバスが無料で乗れる若者運賃無料デーを実施いたしました。多くの若者が新たに登録いただき、その後も継続的に利用する新規顧客の獲得につながったほか、県内で利用できる様々なフリーパスチケットが購入できるようになるなど、利用者の利便性向上が図れているものと認識しております。また、ＭａｅＭａａＳからＧｕｎＭａａＳとなったことで、県が普及促進、またシステムの高度化に関わることになり、広域的な展開が行われるようになり、隣接市町村においてもＭａａＳや自動運転の取組などが徐々に広がっているところでございます。今後も県や他市町村と連携することにより、より多くの方に利用いただき、さらなる利便性の向上や使いやすいシステムとなるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
158 【指導担当次長（金井幸光）】 教育委員会が関わる児童生徒の居場所づくりについてですが、小学校では放課後の遊び場利用推進事業を実施しております。中学校では、地域寺子屋事業として公民館等を利用した個別の学習支援を行っております。高校においては、アクエル前橋に高校生学習室を設置し、放課後や休日等の高校生の学びの場を提供しております。また、不登校児童生徒に対しては４つの教育支援教室を開設し、学びの機会の確保とともに、安心して人と関わることのできる居場所づくりに取り組んでおります。加えて、本年度より不登校によって関係機関や支援者につながれていない児童生徒を対象に、オンラインでの交流活動や学習支援を実施する予定です。家から出ることや人と関わることに困難を抱えている児童生徒にとって、間接的ではありますが、人とつながることのできる居場所となるよう取り組んでまいります。
159 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども未来部における子供の居場所についてですが、児童の成長や発達を支援する場所として、民間が運営する施設を含めまして７か所の児童館を設置しております。そのほか放課後留守家庭の児童を預かる放課後児童クラブを公設、民設合わせて85か所設置し、適切な遊びや生活の場を提供しております。こどもの居場所づくりに関する指針では、様々なニーズや特性を持つ子供の居場所がつくられ、居場所につなげるよう求められています。こども未来部においては、子供たちが安心して過ごすことができ、生活習慣の形成や学習のサポート等を行い、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することができるような居場所づくりを関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、地域全体で子育てを行う取組についてですが、現在本市においては子育てと教育を最優先の政策に掲げ、子供を中心とした子供のまち前橋の実現に向け、こども基本条例の制定やこども計画の策定について検討を開始したところでございます。条例や計画を検討する過程において、子供を含めた様々な人たちに参画していただき、子供の権利や子育ての意義などを一緒に考えていただく機会を設けることによって、地域全体で子育てを温かく見守り、支援していくことができる前橋にしていけるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、本市の母子家庭世帯の貧困の現状についてでございます。昨今の物価高騰につきましては、低所得世帯の家計を直撃しており、特に母子家庭等の独り親世帯は大きな影響を受けているものと考えております。そこで、本市では独り親家庭等を対象に福祉資金の貸付けや児童扶養手当を支給しているほか、令和５年11月から児童扶養手当を認定されている住民税非課税の方を対象に食品や日用品を無償でお届けするこどもフードパントリー事業を開始し、独り親家庭への支援を強化したところでございます。
160 【福祉部長（福島健一）】 高齢者福祉につきまして、本市の介護予防の現状と今後についてでございますが、本市の介護予防の取組といたしましては、市主催のフレイル予防教室のほか、ピンシャン！元気体操をはじめとしたフレイル予防プログラムの普及啓発と、またそれらを地域で実践する介護予防サポーターや、認知症の方とその家族を支援するオレンジパートナーの養成などに力を入れてまいりました。令和５年度からは、歩行姿勢測定システムやフレイル早期発見システムなどのデジタル機器を活用し、データに基づいた高齢者の状態把握と介護予防の支援を行う高齢者フレイル予防モデル事業に取り組んでいるところでございます。今後は、これらのシステムによって蓄積したデータを活用し、分析や事業評価を行うなど、デジタル技術の活用により介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、高齢者の居場所についてでございますが、高齢者が集い、住民同士が交流し、積極的に社会参加をすることは、健康増進が図られるだけでなく、介護予防や認知症予防の効果が期待できることから、居場所の確保は重要と考えております。本市では、介護予防サポーターの協力を得てピンシャン体操クラブを地域の集会所などで実施しているほか、閉じ籠もり予防や認知症支援を目的とした高齢者の集いの場として、社会福祉法人、介護事業者、ＮＰＯ法人等が居場所を設置、運営し、専門職が支援するはつらつカフェへの支援を行っております。また、情報発信の新たな取組といたしまして、自治会単位で実施されているふれあい・いきいきサロンなども含め、通いの場を地図アプリで検索できるまえばしハツラツマップの提供を令和５年度から開始しております。今後もこういった取組を進めながら、多様な高齢者の居場所を確保してまいりたいと考えております。
老人福祉センターについてでございます。老人福祉センターにおける送迎バスについてでございますが、高齢者の方が気軽にセンターを利用できるように、安全、安心な移動手段を確保することが求められておりますが、送迎バスは利用者の減少や経費の高騰など課題も散見されている状況でございます。現在、かすかわ及びふじみ老人福祉センターにおいては、ふるさとバスやるんるんバス利用者への利用登録制による運賃補助を実施しております。また、しきしま、ひろせ、おおとも老人福祉センターにおきましては、バス事業者への業務委託による送迎バスを運行しておりますが、令和６年10月からは市役所所有の車両等を活用した予約制バス停方式への移行に向けて検討を進めて改善を図る予定でおります。いずれにいたしましても、自家用車等での来館が困難な利用者の来館手段につきましては引き続き提供してまいりたいと考えております。
161 【環境部長（倉林薫）】 環境政策におけるＳＤＧｓへの取組についてですが、現在本市では2030年までの計画期間として、前橋市地球温暖化防止実行計画に基づき、各種施策に取り組んでおります。本計画においてＳＤＧｓの17のゴール目標のうち、特に関連の深い目標を施策と関連づけ、再生可能エネルギーの利用促進、省エネ型ライフスタイル等の推進など、６つの基本施策で整理しております。今後の取組としまして、本計画を着実に進めることでＳＤＧｓの推進に寄与するものと考えております。
次に、ＧＸについてですが、脱炭素社会における経済発展を目指す取組であり、民間事業者による展開が求められるものでありますが、本市の現状としてなかなか進んでいないのが実情であると認識しております。今後の取組としては、本市におけるＧＸ戦略の可能性調査を目的に官民連携での組織を立ち上げ、事業構築に向けた調査、検討を進めていきたいと考えております。
次に、有価物集団回収事業の現状と課題ですが、実施団体は10年前は330団体でありましたが、その後は減少傾向にあり、現在は１割減の300団体ほどの登録となっております。回収実績としては、10年前は全体で約１万トン台でしたが、ペーパーレス化の影響や新聞や雑誌などの発行部数の減少、またコロナ禍での回収中止など、ここ数年は6,000トン台に推移しております。10年前から４割減少している状況です。実施団体の状況を見ますと、中心となる自治会役員さんの高齢化や育成会の少子化による活動縮小などがあり、実施団体数や回収量の減少が当面の課題となっております。
次に、古紙等の収集方法ですが、地域が実施する有価物集団回収と公民館等でのステーション収集、ごみ集積場所への排出がありますが、地域の実情から集団回収がままならない地域があることから、現在実施している複数の排出方法を確保することが全体的な市民サービスにつながる現実的な対応であると捉えております。古紙回収はごみの減量や資源の有効活用に重要な事業でありますので、引き続き事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、家庭から排出される廃食用油の回収についてですが、現在燃料等へのリサイクルを目的に、市役所本庁舎や支所、公民館などへ回収ボックスを設置し、家庭からの廃食用油を収集しております。実績数量としては、令和３年度が約8.9トン、令和４年度が約7.7トン、令和５年度が約8.5トンであります。課題点としましては、実施しながらもまだまだ市民への周知が行き届いていないところがあり、市民生活への浸透ができていないものと捉えております。今後の方向性としましては、廃食用油は再資源化としてバイオディーゼル燃料やゴム製品などに再利用されますので、情報発信をはじめ事業の邁進に努めていきたいと考えております。
162 【指導担当次長（金井幸光）】 まえばし幼稚園の改築と移転についてですが、施設の不具合等に対して、これまでも改修工事や修繕を行うなど随時対応しており、今年度も空調設備の修繕を予定しております。今後も引き続き子供たちの安全で快適な教育環境の整備に取り組んでまいります。また、施設整備を含めて今後の幼稚園の在り方についても協議、検討してまいりたいと思います。
163 【こども未来部長（猪俣理恵）】 公立保育所の再整備につきましては、再整備基本方針に基づき実施していくことになりますが、基本的には古いものから順番に再整備していくことを予定しております。第一保育所の再整備につきましては、今後に予定しております第二保育所と第三保育所、上川淵保育所と広瀬保育所の統合移転の状況を検証するとともに、近隣施設であるまえばし幼稚園の状況や将来的な地域の保育ニーズも考慮しながら、再整備の具体化に向けて移転候補地の選定や整備手法などの検討を進めていきたいと考えております。
164 【財務部長（木村理文）】 国領町二丁目の旧前橋保健所跡地の公園整備について答弁いたします。
旧前橋保健所跡地につきましては、令和２年度に立ち上げました県市連携プロジェクトの財産活用ワーキンググループにおいて、県有地と市有地の相互利用の解消などを目的とした土地交換に向けて現在協議しています。今年の３月に群馬県と合意した第２弾の交換予定地にこの旧前橋保健所跡地も含まれておりまして、今年度中を目途に群馬県と交換契約を締結したいと考えておりますが、これに向けて必要な手続を進めています。この土地交換が完了した後に、地元住民の方々のご意見を伺いながら公園整備に向けて検討していきたいと考えています。
（１８番 高橋照代議員 登壇）
165 【１８番（高橋照代議員）】 通告に従い、質問いたします。
第１の質問は、ＲＳウイルス感染症予防対策についてです。昨年12月議会でも肺炎予防対策として取り上げたＲＳウイルス感染症は、発熱やせきなどの症状を有し、肺などの呼吸器に影響を及ぼす感染症です。季節性インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症などと同じく、乳幼児から高齢者まで生涯にわたり何度も感染する疾患で、５類感染症に位置づけられています。健康な方がＲＳウイルス感染症に感染した場合、軽い風邪症状で済むことが多いのですが、免疫力の弱い乳幼児や高齢者、ぜんそくやＣＯＰＤ、心疾患などの慢性の基礎疾患を有する方が感染すると重症化し、肺炎を発症するリスクが高く、最悪の場合には死亡に至る怖い病気です。日本では、毎年60歳以上の高齢者がＲＳウイルス感染症によって約６万3,000人が入院、約4,500人が院内死亡とされています。本市ではこれまでに肺炎予防対策として肺炎球菌、インフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症のウイルス等に対してワクチン接種助成を行っておりますが、それでも肺炎でお亡くなりになられる方は決して少なくないと推察しております。そこで初めに、本市の肺炎による死亡者数の推移について伺います。
166 【健康部長（宮坂恵理子）】 本市の肺炎による死亡者数の推移についてでございますが、令和２年は172人、令和３年は232人、令和４年は256人であります。
167 【１８番（高橋照代議員）】 ご答弁から本市では残念ながら肺炎の死亡者数が増加しており、加えて今年４月公表の市民の健康状況からも本市民の全死因のうち肺炎は第５位、老衰を除くと第４位となっていることも分かっています。肺炎患者の９割以上が65歳以上の高齢者であり、肺炎は年齢が上がるごとに死亡リスクも高まります。また、高齢者が肺炎の治療のため入院した場合、筋力が衰え、フレイル状態となり、要介護状態になる例も決して少なくはありません。そのため、市民の健康寿命延伸と介護予防対策として肺炎予防対策の充実は大変重要と考えます。本市では、成人肺炎の25％から40％を占めている肺炎球菌性肺炎を予防するため、平成26年10月から65歳以上市民を対象にした肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を５歳刻みで行う経過措置を行っておりましたが、本年３月末でその措置が終了し、４月からは65歳の人だけが接種費助成の対象となっております。そこで、高齢者の肺炎を予防するため、接種対象者に対して丁寧な周知、啓発を行うべきと考えますが、本市のこれまでの肺炎球菌ワクチン接種状況と今後の周知の取組について伺います。
168 【健康部長（宮坂恵理子）】 まず、本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況でございますが、令和４年度は対象者１万2,868人のうち約28％の3,675人が接種、令和５年度は対象者１万2,895人のうち約28％の3,690人が接種しております。
次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの周知につきましては、接種対象者が65歳の人のみに変更となることを市の広報やホームページなどを活用し、情報を広く周知しております。また、対象者については予診票とチラシを同封して自宅に郵送する等、丁寧な接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。
169 【１８番（高橋照代議員）】 続いて、ＲＳウイルス感染症の周知についても伺います。
ＲＳウイルス感染症は、小児科における５類感染症定点把握疾患の一つのため、その流行期が把握できます。
新型コロナウイルス感染症以前は秋、冬に流行していましたが、2021年以降は夏頃が流行期となっており、今年については群馬県内では既に３月から発症者数が増加し、４月にはそのピークを迎えています。成人の発生動向は把握対象外とはいえ、年齢を問わずに感染するのがＲＳウイルス感染症のため、その流行期は小児とほぼ同じ傾向であると考えられています。ＲＳウイルスはインフルエンザよりも重症化しやすいというデータも報告されており、重症化リスクの高い高齢者への注意喚起を行うべきと昨年12月議会で提案したところ、当局はすぐに本市ホームページの小児に対するＲＳウイルス感染症注意喚起のページの中において、感染しないように注意すべき人として高齢者の文言を加える対応をしてくださったことは評価しております。しかし、大人のＲＳウイルス感染症の認知度がいまだ低い状況にあり、より丁寧な周知、啓発が望まれます。そこで、今後の取組として、本市ホームページにおいて大人に対するＲＳウイルス感染症の注意喚起を促すページを作成し、その内容として、子供だけの感染症ではないこと、高齢者や基礎疾患がある人は重症化し、肺炎リスクが高まること、発症した場合には特効薬がなく、対症療法のみであること、さらには発症と重症化予防のため、60歳以上を対象としたワクチンがあることなど、より詳細な情報を掲載するとともに、広報まえばしのシニア世代、健康のコーナーを活用して市民周知に努めてはどうかと考えますが、見解を伺います。
170 【健康部長（宮坂恵理子）】 ＲＳウイルスの感染症の周知についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症などのほかの感染症と併せまして、感染経路、感染対策等について引き続き市のホームページや広報などで丁寧な情報発信に取り組み、周知してまいりたいと考えております。
171 【１８番（高橋照代議員）】 高齢者が比較的よく目にする回覧板なども有効かと考えますので、ぜひご検討いただければと思います。
次に、ワクチン接種費助成の考え方についても伺います。国は平成25年にＲＳウイルスワクチンを開発優先度の高いワクチンの一つに定め、ワクチン完成が待たれていたところ、昨年秋に60歳以上を対象とするＲＳウイルスワクチン、アレックスビーが薬事承認となり、本年１月に発売が開始されました。重症化リスクの高い高齢者の命と健康を守るため、このワクチンの周知と接種推進の取組が有効と考えますが、任意接種であることに加え、その薬価が２万7,000円と大変高額であることが課題と考えます。そこで、高齢者の肺炎予防対策として、ＲＳウイルスワクチン接種の重要性に対する当局の見解を伺うとともに、ワクチン接種費の一部助成についての見解も伺います。
172 【健康部長（宮坂恵理子）】 ＲＳウイルスワクチン接種の重要性及び接種費の一部助成についてですが、現在成人におけるＲＳウイルス感染症に対する特定の治療法がないことから、ワクチン接種による重症化予防効果が期待されていると認識しております。令和６年３月から国において定期接種化への議論が開始され、高齢者の重症肺炎者数に占めるＲＳウイルス感染者の割合や重症化率等の影響を踏まえて検討がなされております。本市といたしましては、国の動向を注視しつつ、接種効果及び副反応等のほか、市民ニーズを踏まえて接種費助成の在り方について研究してまいりたいと考えております。
173 【１８番（高橋照代議員）】 全死因に占める肺炎死亡率は本市は全国よりも高く、後期高齢者における入院治療費が高い疾病としては肺炎は第６位に位置しており、令和４年度はその入院医療費が５億7,000万円にも膨らんでおります。ワクチン接種助成を行うことは、本市の肺炎死亡者数の減少と年々増加する医療費抑制の効果も期待できます。また、ＲＳウイルスワクチンの有効期間はインフルエンザワクチンと比べて、インフルエンザが約半年、ＲＳウイルスワクチンは２年と長く、有効率についてもインフルエンザよりも高いと評価されております。ＲＳウイルスワクチン接種の啓発推進に当たっては医師会のご理解と協力が必要ですので、今後市医師会と意見交換を行い、ワクチン接種を希望する人が接種しやすい環境を整えていただきますよう要望いたします。
第２の質問は、子育て施策についてです。５月５日、こどもの日に合わせて総務省が発表した本年４月１日時点の15歳未満の我が国の子供の推計人口は1,401万人、前年より33万人少なく、43年連続の減少、もはや出生数の落ち込みによる少子化の進行は明らかとなっております。これまで築いてきた社会やまちを次世代に引き継ぎ、持続可能なものとしていくためには、現在子育てをしている方が必要とする施策や支援策を充実させ、全ての子供が生き生きと元気で健やかに成長できる環境を整えることが重要です。国が新たに創設したこども誰でも通園制度は、その施策の一つとして大変私も期待しておりますが、本市では今年度に試験実施をすると承知しております。しかし、今後本格実施としていくためには保育量の十分な確保が課題と考えます。本市には現在公立、私立の保育所、園が36か所、認定こども園が50園の合計86の保育施設があり、令和６年４月現在の入所率は保育所、園が80.3％、認定こども園が92.5％、市全体としては94.7％となっており、定員に余裕がある状況にあると思われます。そこで、本市における待機児童数の推移と今後の保育量の見通しを伺います。
174 【こども未来部長（猪俣理恵）】 本市の待機児童数の推移と保育量の見通しといたしましては、令和元年度以降、本市では待機児童が発生していない状況が継続しており、市全体では保育ニーズに対する受皿は確保できていると考えております。一方で、東地区、元総社地区、総社地区及び清里地区などの特定の地域においては３歳未満児における受入れ枠の拡充が必要な部分もあり、また本庁管内の施設においても入所希望が多く、希望する施設に入所できない事例があるなど、引き続き施設整備を含めた受皿確保を検討していく必要があると考えております。
175 【１８番（高橋照代議員）】 ご答弁いただいたように、市全体として保育量は確保できているものの、地域によっては不足がちで、希望する施設に入所できない状況があることから、今後も受皿確保に向けた検討が必要ということでした。一方で、市内の認定こども園の中には、これまで市の施策に応じて保育量拡充の取組をしてきたけれども、予測を超える少子化により定員に満たない状況が続くようになり、今後の運営に不安があるという声も聞いております。加えて、市外在住の保護者からは、前橋市の管外保育受入れ要件が厳し過ぎるという声も頂戴しております。
そこで、管外保育について伺います。本市では、管外保育の受入れについては、本市在勤または本市に祖父母宅があることの２点のみを要件としておりますが、県内他の自治体ではその他特段の理由がある場合を加えているところも少なくありません。そこで、本市の管外保育受入れについて、これまでどおり市内保育施設の利用は市内在住者を第一優先としつつも、希望する保育施設に十分な空きがある場合に限って、また兄弟、姉妹が既に在園している、通勤途中に希望する保育施設があるなど、特段の事情を考慮するという要件を追加してはどうかと考えますが、見解を伺います。またあわせて、群馬県及び本市を含む県内市町村では子育てしやすい、子育て安心のまちとうたっていることからも、県内のどこに住んでいても希望する保育施設を利用できるように、広域利用についての条件をある程度市町村で統一する取組も必要と考えますが、当局の見解を伺います。
176 【こども未来部長（猪俣理恵）】 管外保育の受入れの考え方につきましては、保育施設の利用は住民登録がある市町村で行うことがまずは原則であり、管外保育は勤務先や祖父母の居住状況など一定の条件を満たす場合に例外的に市外の方を受け入れる制度でございます。そのため、市全体の保育施設の入所率が９割を超過している現時点においては、市民の保育ニーズの確保を優先する必要があると考えております。今後につきましては、市全体の入所率の推移や施設ごとの空き状況のほか、管外保育を希望する方の声や市内の保育施設の意見なども踏まえながら、県内市町村における要件の統一化も含めて管外保育の要件の在り方を検討していきたいと考えております。
177 【１８番（高橋照代議員）】 次に、施設型給付の支給について伺います。
当初予算で認定こども園等に対して施設型給付をするための事業費として77億円が計上されております。この施設型給付は、利用する園児数を基数として市町村から保育施設に給付される財政支援の取組であり、施設側にとって子供たちが日々安全、安心に過ごせる環境を維持し、安定かつ持続的に運営するための要となる経費であり、非常に重要なものです。最近、市内の幾つかの認定こども園からこの施設型給付について、昨年度までとは異なる算出方法や支給方法となり、困惑している、施設型給付費の申請に関わる事務量が大変膨大で煩雑など、様々なご意見を頂戴しました。施設によっては事務職員を雇用して対応しているところもあるようですが、なかなかそこまで人員の確保ができない状況もあり、大変苦慮しているようです。保護者や子供が安心して保育施設を利用できる環境を担保していくためには、保育施設が抱えるこうした施設型給付に関わる事務処理の負担を軽減する取組が急務であると考えます。そこで、当局の現状と課題に対する認識と今後の解消に向けた取組について伺います。
178 【こども未来部長（猪俣理恵）】 保育関係施設に給付する施設型給付費につきましては、施設ごとに児童数や職員配置、必須事業の実施状況や職員の研修受講実績などで加算や減算などを積み重ね、給付費を決定させていただいております。また、保育関係施設への支払いにつきましては毎月概算払いとし、上半期の精算を10月に、年度の精算を４月に行っております。施設型給付費につきましては複雑な構成となっており、毎年改正も行われていることから、施設側の請求事務と市側の給付事務ともに非常に時間がかかっている現状がございます。そのため、双方の事務作業の負担を軽減するためにも、円滑な給付事務が行えるよう、システムの導入を含めた事務改善に向け、国の動向等も注視しながら検討していきたいと考えております。
179 【１８番（高橋照代議員）】 ご答弁からこの施設型給付に関する事務量については国が根本的に改善すべき課題であるとも理解いたしましたが、やっぱり子供の命を預かる現場の施設の負担軽減は喫緊の課題と考えます。また、今回お聞きする中で職員さんにも大変な事務量の負担がかかっているということから、ご答弁いただいたように、システムの導入、デジタル化というのでしょうか、ＩＣＴ化をしっかりと進めながら職員の負担軽減にも努めていただきたいと思います。また、職員さんの数も少ないのではないかと私自身お話を伺いました。今年度は職員さんが新たに複数配置されたとも聞いておりますけれども、日常的に業務量が過多になるのであれば、引き続きまたしっかりと職員の配置を求めていくことも大事かと思いますので、そちらについても要望いたします。
第３の質問は、市営住宅についてです。本市の市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で良質な住宅を供給することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的とし、その入居者の資格として本市内に在住、在勤の者のほか、同居する者が親族等であることを定めております。この同居の要件について、夫婦の場合を取り上げたいと思います。過日、市営住宅に入居中の男性から、妻が家を出て別居状態が数年続いており、住宅を明け渡すように言われ、困っているという相談を受けました。相談者ご本人の所得を聞いてみると入居基準内の範囲であり、別居を理由に明渡しを求める根拠は何かと当局にお尋ねしたところ、婚姻関係にある夫婦はＤＶ被害者を除いて同居が定められているためという回答でした。以前にも婚姻関係を解消していないため入居申込みを断られた、または最初から申込みを諦めたといった声も聞いております。社会変容や個人の意識の変化から家族や夫婦の在り方が多様になっている現代において、籍を入れない選択や別居婚や週末婚というスタイル、単身赴任による別居、そして子供の養育、親権に関わる問題から離婚をせず、至らずというのでしょうか、別居するケースなどがあり、夫婦の形も多種多様になっています。夫婦間のこうした事情は他人が立ち入るものではないと思いますし、他人には分かりません。そのため、別居であることを理由に入居不可とすることは公営住宅法の目的から考えても疑問を感じました。全国の自治体の事例を調べたところ、大阪府営住宅や大阪府内の複数の公営住宅では、別居を目的とする入居申込みは不可とするものの、１年以上別居していることが戸籍の附票などから確認できる場合は入居申込みや入居承継を可としていることが分かりました。そこで、本市においても諸事情により夫婦が婚姻関係を解消できず、別居中の場合でも市営住宅への入居や承継ができるようにするべきと考えますが、見解を伺います。
180 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 事情により婚姻関係が解消できない方の市営住宅への入居や承継ができるようにするべきとのご質問でございますが、市営住宅は公営住宅法に基づいて整備された住宅であるため、入居には親族や世帯構成、それに関連する収入などの要件が決められております。民法では、夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならないと規定されているため、別居する場合はそれが相当であるとする理由が必要になります。したがいまして、原則的に家族を分けて入居することはできませんが、個別の事案につきましては今後他市の事例を参考にしながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
181 【１８番（高橋照代議員）】 民法の規定が夫婦同居の根拠であるというご答弁ですが、昭和59年12月13日の最高裁判決、公営住宅の明渡し請求と信頼関係の法理についての一部に、公営住宅の使用については公営住宅法、条例が特別法として民法、借家法より優先されるという一文があります。この一文が先ほど事例紹介で挙げた他の自治体における別居中の夫婦の入居を可とする根拠になっていると私は思っています。そこで、要望となりますが、今後は夫婦別居の場合柔軟に対応というご答弁いただきましたけれども、一定の期間の別居が明らかに認められる場合には入居を可とする制度へと改正していただき、入居したい人が入居できる環境を整えていただけますよう検討をお願いいたします。
次に、残置物への対応を伺います。高齢化の進展とともに全国的に公営住宅における単身高齢者世帯が年々増加しており、入居者の死亡後に残された家財道具などの残置物を処理するため、行政が相続人を探し出すのに時間と手間を要していること、結果として相続人が見つからず、勝手に残置物を処理できず、対応に大変苦慮しているというケースが多く発生しているようです。本市においても少なからずこのような事例が発生しているのではないかと懸念しておりますが、本市における残置物が残されたままの部屋の件数を伺うとともに、その処理についてどのように対応するのか伺います。
182 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 初めに、相続人が見つからない部屋の件数ですが、現在調査中のものを含めまして２件ございます。
次に、残置物等の処理ですが、まず単身入居者が亡くなった場合、相続人の調査を行います。その結果、相続人がいない場合や全員が相続放棄をした場合など、相続人がいないことが明らかな場合においては相続財産管理人制度を活用するなどして対応してまいりたいと考えております。
183 【１８番（高橋照代議員）】 今後はこうした事例が発生しないように、単身入居者への取組として、入居者情報シートなどを福祉部局と連携して作成して取り組むことも大事かと思いますが、現在本市では単身入居者の緊急事態に対応するためどのような取組を行っているのか伺います。
184 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 単身入居者の緊急事態に対応するための取組でございますが、令和２年度の民法改正による連帯保証人の廃止に伴いまして、入居時には緊急連絡先を記入していただいております。また、入居者が単身の場合には緊急連絡先と併せて身元引受書の提出もお願いしております。最近では単身になってしまう世帯も増えてきていることから、昨年収入申告に合わせまして、単身入居者宛てに緊急連絡先の調査を実施いたしました。なお、この調査は５年に１度定期的に行う予定でございます。
（２９番 小林久子議員 登壇）
185 【２９番（小林久子議員）】 日本の農業政策の下で食料自給率は38％まで下がり続け、担い手の高齢化や後継者不足、遊休農地の拡大など、大変厳しい状況下に置かれています。このような中、農業都市として本市は農業を基幹産業に位置づけて取り組んでおりますが、様々な課題を抱えています。何とか本市農業を支えたい、多くの市民の皆さんも感じているのではないでしょうか。私もこの観点から質問させていただきます。
地元農畜産物の学校給食への活用について伺います。前橋の農業振興を考える上で学校給食の果たす役割は大変大きく、地域の食文化を学び、子供たちに食に対する正しい知識や食習慣を身につけさせるとともに、農業や生産者への理解を深め、農業者の育成や地元農業の活性化に寄与するものと思います。本市も学校給食の地産地消に積極的に取り組み、前橋産をはじめとして県産など地元食材の自給率向上のために努力されていることは承知しております。しかし、本市調理場はセンター方式ですので、大量の野菜や食材を確保しなければならず、前橋産だけでは賄えないなどの課題があります。このような中で、地元農畜産物の使用をさらに高めていくために、農政部とも連携し、地元生産者との協力、調整や生産者の新規開拓なども必要と考えますが、今後この拡大に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
186 【教育次長（片貝伸生）】 学校給食における地元農畜産物の利用の取組につきましては、地元食材を積極的に活用しておりまして、米と鶏卵については100％前橋産が使用されております。また、米は農薬を減じた特別栽培米、これを提供しております。また、野菜の地産地消率につきましては、天候不順や生産者の高齢化などによる出荷量の低下によりまして年々減少傾向にありますが、昨年度の本市の野菜の地産地消率はおよそ29％でございまして、県内他市と比較しても依然10％程度高いと考えております。今後のさらなる利用拡大につきましては、農業関係団体等の理解と協力を得ながら、新たな生産者の掘り起こしに努めますとともに、地元業者との連携を深めてまいりたいと考えております。
187 【２９番（小林久子議員）】 おっしゃったとおりに野菜の規格や収穫量なども天候に左右され、本当に収穫も手間がかかります。こうした生産者への栽培援助や支援も求められていると思います。農政部や生産者との連携を図っていただき、さらに地産地消に努めていただきたいと思います。また、例えば地元食材を100％使った献立の日など、子供たちが農業への関心を高める取組も併せてお願いしたいと思います。
次に、直売所の支援です。本市は、荻窪、ふじみ、大胡、３つの道の駅、ほかに富士見と粕川、５つの直売所を農事組合法人などが運営しております。鮮度のよさや低価格で生産者が分かる安全、安心な地元農産物として消費者に大変喜ばれ、また前橋を訪れる市外観光客にも地元農産物をアピールする場ともなっております。生産者の皆さんは高齢者も多く、肉体的にも大変だと思いますが、少しでもたくさんの野菜を売ろうと頑張っています。加工施設も３か所あり、地元食材を使った加工品や総菜の販売など、直売所の売上げアップのための工夫や努力も行っています。こうした小規模農家の皆さんが必死に農業を守り、農地を耕すことで、耕作放棄地を少しでも減らすことにもつながっています。この直売所を市がしっかり支援しなければ本市農業にとっても大きなマイナスになると思います。前橋の農業、また小規模農家を支える拠点として農畜産物直売所を位置づけて、しっかり市が支援していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
188 【農政部長（草野修一）】 農産物直売所への支援についてでございますが、本市では農産物直売所は農事組合法人等へ貸付けをしており、市としては建物の主要部分の維持管理、修繕、施設に付随するトイレの点検、修理等を市で対応して支援しております。さらに、直売所で行う備品購入や施設整備といったハード事業と各種ＰＲや直売所の管理運営に関するコンサルティングなどのソフト事業に対し補助金を交付することで支援を行っております。毎年各直売所では補助金を活用し、冷凍ショーケース、照明、エアコン等の更新、システムの導入、パンフレットの作成など、それぞれが工夫して補助金を有効活用しております。引き続き直売所を、大切な施設なので、運営者と連携して運営していきたいと思っております。
189 【２９番（小林久子議員）】 施設整備、備品購入などの支援とともに、今頑張っている農家の皆さんを応援するために、直売所が例えばイベント開催などを行うときへの積極的な支援などもしていただいて、集客をさらに図っていただきたいと思います。
次に、営農継続の支援強化について伺います。農業生産に欠かせない肥料、飼料、燃料や光熱費などあらゆる生産資材の価格は過去最高水準まで高騰し、高止まりしており、市内農家は苦しい農業経営を強いられております。特に認定農業者や大規模農家、法人ほど大きな損失を受け、赤字が膨らみ、経営危機に直面し、離農、廃業も発生しております。ところが、国の農家への経営支援は代わり映えせず、農家の危機に有効な手だてが取られておりません。兵庫県の三田市は、農家物価高騰対策支援金として農業収入の２％を支援しております。京都府八幡市は、物価高騰対策緊急事業として認定農家に上限５万円、販売農家へ１万円の給付金の支給などを行っております。本市もこのような市内農家への営農継続を支援し、農業経営の安定を図るために、物価高騰への支援策を国に強く要請するとともに、市独自の支援が必要と考えますが、見解を伺います。
190 【農政部長（草野修一）】 営農継続のための物価高騰支援についてでございますが、現在、園芸施設の被覆材張り替え支援や燃料価格高騰の影響を受けにくい省エネ型施設園芸への転換を図るための省エネ機器導入の支援を行っております。また、肥料や飼料高騰への対応として、耕畜連携による堆肥の地域内循環の促進や飼料用作物の栽培について関係機関と連携して推進しているところでございます。農業者が安定して営農を継続できるよう、農業者の経営状況や国、県の動向を注視し、国や県等の補助の積極的な活用や市独自の支援策を引き続き検討してまいりたいと思います。また、機会を捉えて国に要望していきたいと思います。
191 【２９番（小林久子議員）】 施設園芸への支援等が中心に行われており、ほかにも飼料高騰への支援もあるということなのですけれども、酪農、畜産も本当に全国で倒産、廃業が相次いでおります。一般社団法人中央酪農会議が昨年行った調査では、酪農家の約８割以上が赤字で、全体の６割が離農を検討していると回答しております。改めてこうした農家に対する国の緊急支援を強く要請するとともに、市独自の支援の拡充も求めておきたいと思います。
次に、中山間地域への営農継続の支援について伺います。中山間地域は、国土の保全や良好な景観を保つなどの多面的機能を持っております。しかし、平地に比べて自然条件や生活条件が厳しいことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加、人口減少、高齢化の進行など不利な条件が重なり、このままでは多面的機能が失われかねません。貴重な資源である農地を将来にわたり守り、農業を継続していくための支援が不可欠です。農業委員会も条件不利地域への支援の拡充を市に要請しております。中山間地域等直接支払制度では、前橋市は群馬県の特認地域の指定を受け、宮城地区３集落が第５期対策に取り組んでおります。この対象地域をさらに広げるとともに、対象とならない中山間地域に対してもこれに類する市の補助事業での支援の拡充をしていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
192 【農政部長（草野修一）】 中山間地域への支援についてでございますが、中山間地域についても市の農業の重要な地域であり、各地域の特性に応じた農業が行われております。中山間地域は、平たんな広い農地が確保しづらく、遊休農地化により農地の集積が難しいといった現状がございます。こうしたことから、中山間地域に限った取組ではございませんが、耕作放棄地の再生をした方に対し、耕作放棄地再生支援事業による補助を行っているほか、再生した耕作放棄地において農作物の生産をする農業者に対し、収量や品質等の安定をさせ、営農の定着を支援するための耕作放棄地作付促進事業奨励金により、市内農地の再生や農地を守る取組を進めております。引き続き中山間地域の遊休農地等の収益性の高い農作物の導入や転換を推奨するとともに、農地の利用集積を進めるなど、農業者の経営安定を図る取組を進めてまいります。
193 【２９番（小林久子議員）】 引き続き支援の継続、強化をよろしくお願いいたします。
次に移ります。農家は、農地や農業用施設、農機具及び器具庫、倉庫、屋敷林など多くの資産を有しております。本市は畜産や施設園芸も盛んで、畜舎やビニールハウスなどの大規模経営農家も多く、固定資産税の負担も大変です。2014年の大雪でビニールハウスの倒壊など大きな被害が出て、再建に農家は大きな負担を強いられましたが、そのときビニールハウスを償却資産として申告義務があることを承知している農家が少ないということが分かりました。市の対応は、償却資産未申告の農家に対し、過去５年間遡り課税されました。償却資産の対象は、田植機や稲刈り機、耕運機、脱穀機、コンバイン、トラクターなどの農機具、ビニールハウス、ネット、フェンス、給排水設備、井戸などがあるようです。しかし、償却資産の対象になるかどうかの判断は難しく、申告漏れが生じ、後で分かると５年分を追徴課税されると、さらに農家を追い詰めることになりかねません。農業経営にも大きな影響があり、減免などの対応が必要と考えますが、本市の対応について伺います。
194 【財務部長（木村理文）】 償却資産の所有者につきましては、毎年１月１日に所有する資産の申告義務があります。そして、農業従事者に限らず、過去に取得していた資産が申告された場合につきましては、法令に基づき、過去に遡って課税しています。固定資産税の減免につきましては、ご質問の中にもありました災害により大きな被害を受けた場合や貧困による生活のための公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者などに限り、市税条例等の法令で定めるところによりまして減免することができる制度です。過去に遡って課税されたことによりまして税額が多額になり、支払いが困難であるという理由のみで減免することは、法令上これを行えないことになっております。
195 【２９番（小林久子議員）】 固定資産税の支払いで苦しんでいる農家が大変多くいらっしゃいます。農地を売ることも貸すこともできずに耕作放棄地になれば、固定資産税は1.8倍に跳ね上がります。離農しても固定資産税の支払いが続きます。農家を取り巻く厳しい状況下、さらに農業経営が逼迫することがないよう支援が必要だと思います。施設の撤去費用に対する補助などもぜひ検討もしていただければと思います。
次に、新規就農者への支援について伺います。本市農業の担い手の確保のために新規就農者への支援は大変重要です。ところが、新規就農者の調査では、生活が安定しないなどの理由で約３割が５年以内に離農しています。就農後３年から４年の間で農業所得で生計が成り立っているのは約25％です。せっかく意欲を持ち就農しても、定着することが大変厳しい状況があります。意欲を持ち農業に取り組む新規就農者に対して、営農定着までの生活費、研修、教育機関の整備、農地や住宅確保、資金や販路の確保など、様々な課題があります。これまでの農業次世代人材投資支援事業に代わり、2022年から新たな支援メニューでは機械購入補助なども加わったということですけれども、１年間に約150万円を５年間から３年間に縮小してしまいました。これで定着できるのでしょうか。新規就農者が安定した営農をしていくための支援のさらなる拡充が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
196 【農政部長（草野修一）】 新規就農者の確保と支援についてでございますが、新規就農を希望する方には、群馬県、ＪＡと協力し、就農相談を開催し、相談者の営農ビジョンの明確化、技術習得や農地及び資金の確保のための支援を行い、就農後についても定期的に面談を行うなど、営農状況の把握に努めております。ご質問にありましたとおり、定着させていくというところは非常に難しいところでございますので、丁寧な接触、それから限られた財源、予算でございますが、できるだけ手厚い支援を引き続き検討していく必要があると考えております。
197 【２９番（小林久子議員）】 新年度予算にも新たなメニューが計上されていることは承知しております。新規就農者の方々に対する農業技術の習得や経営のノウハウ、これが十分習得できないという課題もあります。ソフト、ハードを含めた定着へ向けた手厚い支援が必要だと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、担い手の確保と支援についてです。市は目指すべき将来の土地利用の姿を明確化するため地域計画を策定中ですが、地域の受け手を幅広く確保し、農地の集積、集約化を進めようとしておりますが、これで本市農業を守ることができるのでしょうか。2020年農林業センサスでは、市内農家は5,713戸、販売農家2,751戸、うち専業は610戸まで減少の一途ですが、全体の半数以上が１ヘクタール未満の小規模農家と自給的農家です。これらの農家は、農地を荒廃から守り、農村地域のコミュニティーを支えています。小規模農家、自給的農家への支援を行うことは今後も大変重要であり、そのためには農業に関心があり、意欲ある人など多様な担い手が農業体験などを通して農に関わり、農家を応援する機会をつくっていくことが必要と考えます。東京都日野市は、市主催の農の学校を３月から12月の毎月第２、第４日曜日に18回開催し、市民に野菜栽培技術の実習を行い、終了後は援農ボランティアとして市内農家で活躍しております。農業をなりわいにする、しないにかかわらず、短時間でも、ボランティアでも、他の仕事を持っていても、休日など時間の取れるときに自由に農業に関われる多様な担い手を育成、支援していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
198 【農政部長（草野修一）】 多様な担い手の育成、支援ということでございます。基本的に国、県の制度は大規模農家、認定農業者、こういったところに規模拡大という視点が大きくなっていますが、前橋市ではそこから少し基準を緩めまして、小規模農家にもある程度支援ができるようにしております。大規模農家への支援も非常に大切でありまして、そういったバランスが必要だと思っています。ただ、議員さんがおっしゃるように耕作放棄地等は増えていますので、小規模農家の方々の力もこれからますます大変必要になってくると思いますので、多くの市民の方が農業体験や各種イベント等を通じて農業に関心を持っていただける、このような取組もしながら幅広く農業者を応援したいと思っております。
199 【２９番（小林久子議員）】 市民農園、体験農園、学校や福祉農園など、農に関わるグループや個人など多様な形態、多様な担い手としてぜひ支援、育成していただきたいと思います。
以上、農業について質問させていただきました。日本の農業は、大変厳しい状況にあります。この農業を守るためには、農産物の生産費に見合う価格補償、所得補償の充実と食料自給率向上を国の責任でしっかりと実施することが重要だと考えます。国は現行の食料・農業・農村基本法の見直しを進めておりますけれども、これら農業を守る点が大変不十分だと感じております。そうした厳しい状況の中ではありますけれども、本市においては市内農家の皆さんを守るための施策のさらなる充実を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第４種踏切の安全対策について伺います。４月６日、上信電鉄の踏切で女子児童が電車にはねられ、亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。事故が起きた現場は、警報機や遮断機がない第４種踏切でした。前橋市は上毛電鉄の第４種踏切の解消を進めておりますが、市内には現在大胡地区１か所と粕川地区２か所の３か所の第４種踏切が残っております。これらの踏切は、地域の生活道路として住民に利用されており、安易に閉鎖することはできません。住民の方からも存続を求める声もお聞きしております。住民の声を尊重して、住民の安全を守るために、第１種踏切への改修工事を進めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
200 【建設部長（吉澤輝男）】 第４種踏切の安全対策でございますが、本市としましてはこれまでも警報機と遮断機のある第１種踏切道への改良など、交通安全対策を進めてまいりました。残りの３か所につきましても、周辺住民の意見や自治会の考え方を確認するため、自治会との協議を行う予定となっております。引き続き周辺住民や自治会の意見を伺いながら、国、県、鉄道事業者や関係部署とも連携し、第４種踏切道の早期解消に向け対応してまいりたいと考えております。
201 【２９番（小林久子議員）】 通学路の防犯灯の設置ですけれども、市内中学校区の通学路の安全確保を目指して2020年から事業を行ってまいりました。中学校に各４灯を目安に設置してきたとのことですけれども、配分数は要望に応えられたのでしょうか。実績を伺うとともに、今後は地元自治会とも連携し、通学路の総点検を通して危険な箇所を洗い出し、設置していくことが必要と考えますが、今後の取組について伺います。
202 【市民部長（若島敦子）】 今までの実績、課題と今後の考え方についてでございますが、本市といたしましては令和２年度から５年度にかけて、中学校の通学路を中心に各学校が希望する場所に新設の防犯灯を324灯設置いたしましたが、令和６年度につきましても設置要望があることから、継続して設置していく予定でございますが、防犯灯は基本的に電柱のない場所への新設については専用の柱を設置したりという費用負担が増加することと、設置場所への土地利用の制約等が課題となってなかなか要望に応えることが困難な状況ですので、基本的に新設については主に電柱に設置していく予定でございます。さらに、令和６年度からは高校生などの通学路の安全確保も求められておりますので、市内の高等学校の通学路にも防犯灯を設置することで事業を拡充していく予定でございます。
（１４番 入澤繭子議員 登壇）
203 【１４番（入澤繭子議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
まずは、森林整備についてです。森林の有する公益的機能は地球温暖化防止、災害防止、国土の保全や水源確保等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切に森林整備を進めていくことは我が国の国土や国民の生命を守ることにつながるとされています。一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年から森林環境譲与税が施行され、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を基準に計算され、各自治体に配分されていますが、いよいよ本年度から個人住民税均等割として国民１人当たり年額1,000円が徴収されます。前橋市の面積のうち約４分の１に相当する7,373ヘクタールが森林であり、林野率は24％、うち私有林人工林は4,196ヘクタールです。本市の今年度予算での森林環境譲与税歳入額は9,000万円でありますが、やはり林業の担い手不足、現状把握の難しさなどにより、なかなか森林整備が進まないこともあると聞いています。本市の森林環境譲与税の活用状況についてお伺いします。
204 【農政部長（草野修一）】 森林環境譲与税の活用ですが、本市では令和２年度より私有林の整備事業を開始し、松くい虫被害林の樹種転換、適正な手入れが行われていない森林の間伐、下草刈り、獣害防止緩衝帯の設置などを行っています。林業担い手支援事業としましては、ヘルメット、チェーンソー、作業用防護服、保護眼鏡など安全装備品の購入または安全衛生教育講習の受講などの支援をしてまいりました。また、木材の利用促進や普及啓発として、県産材、市産材を活用し、議会庁舎の庁舎内装、市保育所の机、椅子、中学校のげた箱、ロッカーなどの公共施設の木質化も進めてまいりました。さらに、木育事業といたしまして、子供たちが木に触れる機会を増やすため、市内の民間保育所のうち要望がありました保育所に対し、県産材、市産材を活用した机、椅子、積み木の配布を行っております。今後も森林環境譲与税を活用してこれらの事業を積極的に進めたいと考えております。
205 【１４番（入澤繭子議員）】 地域産木材を活用した机、椅子、積み木の配布はとても好評で、年々需要が高まっており、よい取組だと思います。昔から木材は大切にされ、暮らしや文化、伝統を大きく形づくってきましたが、近年、生活スタイルの変化や価格も高いことから、日々の暮らしの中で木のぬくもりに触れる機会は減少していると感じています。そんな中、森林や木材について体験しながら子供たちに伝える活動をしている民間団体があると聞いています。具体的には、森林のことを学びながら実際に木に触れる創作活動、木材の利活用について考えるワークショップ、木のおもちゃで遊ぶことで乳幼児の五感を育む活動など、多岐にわたっています。これらの団体が行う木育活動と本市の木育事業を推進していくことは親和性が高いと感じますが、今後の連携について考え方をお伺いします。
206 【農政部長（草野修一）】 木育活動への連携でございますが、幼少期に木のぬくもりに触れることは、単に木材への知識を深めることだけではなく、自然環境への興味を育て、自然環境と共生して生きる力、豊かな心や感性を育むきっかけになると考えております。木育活動を行う団体との民間連携の視点は、木育活動においても大変大切であると考えております。具体的に民間共創事業の提案あるいは情報発信の協力など、個別の内容に応じて積極的に検討したいと考えております。
207 【１４番（入澤繭子議員）】 木育活動が広く市民の方に周知され、体験できる機会が増えることを願います。木育活動に使用する地域木材を市内の製材所で加工すれば、市内業者の活性にもなります。入学や卒業の贈答品に使用するのもいいかもしれません。子供たちが森林や木材の流通を知ることで将来担い手になるかもしれません。大きな事業ではなくても、市民の方に身近に感じてもらい、生活に還元できるようなもので木材の地産地消を考えていただけたらと思います。
次に、農業についてお伺いします。担い手支援事業です。さきの議員さんと重複するところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。本市の農業は農業産出額ベースで群馬県内１位、全国順位13位となっており、耕種農業と畜産農業の両方でバランスよく構成されています。生産物も米麦から野菜、果物、花、肉、卵など多種多様であり、農業は市民の暮らしを支えてくれる大切な財産であると感じています。全国的な問題ではありますが、前橋市においても農業者の高齢化や減少は大きな問題であり、課題でもあります。持続可能な農業を実現するためには、新規で就農する方を増やしていくことや、地域営農の中心となっている認定農業者、小規模農家などの担い手の育成が必要と考えています。新規就農者の確保に向けた対策や担い手に対する支援についてお伺いします。
208 【農政部長（草野修一）】 新規就農者の確保に向けた対策につきましては、ＪＡ前橋市や群馬県などと連携しながら、技能習得のための研修をはじめ、営農を開始するための施設や農地、販路なども含めて総合的に支援できるよう取り組みたいと思います。また、継続的に新規就農者を確保していくためには、都心部等も含めた市内外へのＰＲが不可欠です。昨年度関係機関が連携して発足したまえばし農業研修受入協議会では、市内で活躍する新規農業者の協力を得ながら、本市農業の魅力発信にも力を入れております。このまえばし農業研修受入協議会でございますが、予算的には農業団体支援事業の中の事業で６万円ほどでございますが、それぞれの悩みを県、ＪＡと共によく聞きましょうという取組です。柔軟に話をまず伺っていきたいということをやっていきたいと思います。いずれにいたしましても、今後も新規就農者の安定的な確保に向け、就農支援とＰＲ、両面から取組を継続していきたいと思います。
次に、担い手に対する支援につきましては、認定農業者や新規就農者、集落営農組織など地域営農の担い手確保、育成をするため、必要とする農業用機械の導入や施設等の整備に対し支援しております。この事業を充実させることにより、規模拡大、生産コストの抑制など経営強化につながると考え、今年度の予算案では前年度と比較し15％ほど拡充した案となっております。引き続き認定農業者や新規農業者、集落営農組織など、農業の中心となる担い手が安定的な農業経営ができるよう支援してまいりたいと考えております。
209 【１４番（入澤繭子議員）】 ありがとうございます。要望になってしまうのですけれども、前年度予算と比較して約15％拡充したとのことで、今後期待しているのですが、さらに支援の充実を図っていただきたいと思っております。それとともに前橋市で農業を営みたいと思われる特化したものが必要ではないかと感じています。先日、農林水産省が政策において全事業で環境対策を義務化し、生物多様性などを補助金の条件とすると発表しました。食料・農業・農村基本法を25年ぶりに改正し、環境と生産性の両立を打ち出すとのことです。例えば今までもご紹介してきた千葉県いすみ市の田んぼなのですけれども、2013年から環境保全型農業を市が主導で始めました。始めて２年目からコウノトリが戻ってきたとのことです。多様な生物がすんでいるからです。生産されたお米は学校給食に使用され、生産量も生産者も消費量も年々増加し、いすみっこというブランド米として販売もされています。市内の子供たちは田んぼの生物観察や収穫体験などで農業を学んでいることもあり、給食の食べ残しが劇的に減ったとのことです。いすみ市で農業がしたい、子育てをしたいという移住相談は2014年度には168件だったのですけれども、2021年度には741件にも増加し、実際に移住者も増えているそうです。前橋ならではの農業が基本となったまちづくりを進めることにより、新規就農者や担い手も増えるのではないかと考えますので、今後の検討課題としていただけたらと思います。
次に、スマート農業についてお伺いします。本市のスマート農業関連機器等導入支援事業については、令和４年度に１件、令和５年度には実績がなかったと聞いております。スマート農業とは様々な情報をデータ化し、ネットワークに接続してやり取りすることで作業の自動化や効率化を実現する仕組みである。例えば作物の日照り管理や水やり管理などをＩoＴを使って情報収集し、ＡＩが解析し、ロボットが自動的に実施することが実現可能になるとされています。ちょっとこれを聞いていても何のことか分かりづらく、使用しにくいものになっているのではないかと感じておりますが、担い手不足を補うためには、農作業の省力化や安定的な農業経営のために今後必要な事業の一つと考えます。今年度は200万円ほどの予算が計上されているようですが、この事業をどのように展開させるのかお伺いします。
210 【農政部長（草野修一）】 スマート農業についてでございます。農作業の省力化や生産性、収益の向上を目的とした事業でございます。過去において活用希望が少なかったため、今年度は多くの方に利用していただけるよう、導入機器の選択肢を拡大、また対象者を集落営農法人だけでなく、認定農業者等へ拡大しております。集落営農法人や認定農業者等の担い手が継続的に営農できるよう、本制度で支援したいと考えております。
211 【１４番（入澤繭子議員）】 スマート農業は、労働時間の削減効果が得られるなどのメリットがある一方で、農機導入のための初期費用がかかる、使いこなせないなどの課題もあるようです。補助率も10分の３ということで、収入の少ない農家さんにはなかなか手が出せないのではないでしょうか。ちなみに、横浜市は２分の１と聞いています。先日、ソーラーパネルを載せた自動で田んぼの除草ができるアイガモロボットを使いたいのだけれども、市では支援していないのか、レンタルとかはないのかという問合せがありました。今回導入機器の選択肢の中にはあるようです。対象者も範囲を広げているということで、もう少し手軽に農家さんの使い勝手がよいものにしていただきたいと思います。
次に、教育についてです。自然体験事業です。本市では、身近に子供が自然と触れ合う体験場所として前橋こども公園や児童文化センターがあります。子供が実際に体験できる場所が少ない中、非常に貴重ですばらしい施設だと思うとともに、ほかにも気軽に自然体験ができる場所があるとよいのではないかと考えています。そこで、児童文化センターでは具体的にどのような体験ができるのか、現在の取組についてお伺いします。
212 【指導担当次長（金井幸光）】 児童文化センターにおける体験についてですが、週末の開館時には前橋こども公園内にある冒険遊びゾーンにおいて、竹馬やこま、輪投げなどの昔遊びの道具を家族で使えるよう準備し、自由な遊びの体験場所として大勢の利用者でにぎわっています。また、来館者に向けては、公園を含めた自然環境に関して幅広く理解いただくため、植物や自然エネルギー、メダカやザリガニなどの生き物に関する環境マップを作成して館内に掲示しています。このマップは、環境を意識的に学んでもらえるよう市内小学校、幼稚園へも周知しているものです。独自のクラブ活動では環境冒険隊があり、今年度18人の登録がありました。この活動では、実際に赤城山や赤城白川へ行っての生き物調べや、自然観察だけでなく、専門家を講師に招いた体験活動なども行っており、子供が多様な体験を通して個性や能力を伸ばしていける事業を推進しております。
213 【１４番（入澤繭子議員）】 先日、こどものまち前橋推進本部が設置され、１回目の会議が開催されました。市長を本部長とし、副市長や教育長、関係する部長で構成され、若手職員を含めたワーキンググループを設置し、今年度はこども基本条例やこども計画について検討していくものとしています。こども基本法に基づき子供施策を総合的に推進するため、令和７年度にこども計画を策定予定と聞いています。子供が自然に触れ合う機会を増やすため、今後策定を目指すこども計画の中に自然体験の重要性や事業の充実を位置づけるべきと考えますが、見解をお伺いします。
214 【こども未来部長（猪俣理恵）】 こども計画への自然体験事業の位置づけについてでございます。子供の遊びや体験活動は健やかな成長の原点であり、言語等の認知的スキルや創造力や好奇心などの社会情動的スキルの双方を育むことに加え、身体能力の向上や健康維持などにもつながると考えております。豊かな自然環境の中で自然体験活動、野外活動等を通じて子供たちが遊びや体験活動を経験することは非常に意義の深いことであり、国が定めたこども大綱においてもその推進が位置づけられているところでございます。このため、今後本市で策定を目指すこども計画においても、自然体験をはじめとする多様な体験活動の推進を位置づけることを関係課と共に検討してまいりたいと考えております。
215 【１４番（入澤繭子議員）】 自然と触れ合うことで多くの疑問が湧いてきます。なぜ、どうしてなど自然体験を経て浮かび上がった疑問を持つことで、自ら考え始め、調べたり聞いたりしていき、答えを見つけ出そうとする問題解決能力が身につけられると言われています。これこそ生きる力であり、これからの予測不能な社会に対するスキルであると思います。今後の子供政策を期待しております。
以上で質問を終わります。
216 ◎ 休 憩
【副議長（新井美加議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時１分）
217 ◎ 再 開
（午後３時３２分）
【議長（笠原久議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（６番 岡正己議員 登壇）
218 【６番（岡正己議員）】 赤城嶺に雲はかがやき、利根川に霧は晴れゆく、赤利根でございます。
新しい価値の創造都市・前橋、これは前橋市の最上位計画、第七次前橋市総合計画の将来都市像であります。新しい価値を創造するためには、今の当たり前を疑わなければなりません。世界の当たり前、前橋の当たり前、市役所の当たり前、それらの中に価値創造の種があり、部局横断的に事業を掛け合わせる、デジタルを駆使するなどで業務改善と価値創造を同時に行える可能性もあると考えております。今を疑って新しい価値を創造していきましょう。
初めの質問は、まえばしコミュニティ支援事業についてであります。めぶくコミュニティとめぶくＰａｙの機能強化については、これまでの当局の答弁で理解しているところであります。これまでも中心市街地において大学生をはじめ若者がまちづくり活動に協力する場面が多々ありましたが、その都度、駐車場代など実費負担が課題となってきました。そこで、まえばしコミュニティ支援事業により機能強化されるめぶくコミュニティの中で若者の活動支援や駐車場代の還元等の施策を検討できないのか、当局の見解をお伺いします。
219 【未来創造部長（阿佐美忍）】 めぶくコミュニティにより若者のまちづくり活動の支援が行えないかとのご質問でございます。今年度めぶくコミュニティとめぶくＰａｙの機能強化に取り組む中で、ポイントの付与、受入れの機能を拡充いたします。例えばこれによりまちづくり団体と学生個人の間でポイントをやり取りすることが可能となります。また、めぶくＰａｙ決済の利用店舗からデジタルクーポンを発行できるようになるなど、議員さんのご指摘の若者向け活動支援は技術的には実現ができると考えております。課題といたしましては、ポイントやクーポンの原資について、これは別途団体等が確保する必要があることから、めぶくＰａｙの機能強化と併せてその活用手法についても広く広報、周知を行ってまいりたいと考えております。
220 【６番（岡正己議員）】 めぶくコミュニティとめぶくＰａｙの機能強化には大変期待しているところでありますが、めぶくアプリの中にグッドグロウまえばしという機能があります。これは登録した方の趣味と住んでいるエリアに基づいた前橋市の情報を提供するもののようですが、全ての情報というのを選択しても、現在は子供、教育とその他のジャンルしか表示されておりません。祭り、観光イベント、文化、芸術、健康、スポーツのイベントが一つも掲載されていないのです。しかし、本市独自のイベント情報サイトｉｇｏｏには、アーツ前橋の情報から民間のイベントなどがぎっしりと表示されております。ともに前橋市が運営委託しているものですが、この違いを見ると行政の縦割りによる弊害を感じてしまいますし、こういった課題は行政内部に無数に存在しているのだと思っております。先日の総括質問の答弁でめぶくコミュニティの利用者は800人ということでありました。せっかく機能強化されても使われなければ意味がありません。めぶくコミュニティを含めためぶくアプリは、部局横断的に考えると様々な活用ができると感じております。活用に関してあらゆる可能性を考えて進めていただきたいと思います。今を疑って新しい価値を創造していきましょう。
次に、中心市街地についてお伺いいたします。中心市街地で取り組まれている千代田町中心拠点地区再開発事業については、現在西街区には多くの市民に利用されているイベント広場と駐車場があり、この両施設については再開発事業によって同地区内に再整備されると伺っております。今後事業が進んでいく中で、工事が始まるとこれらの施設が利用できなくなるため、一時的にイベントの開催や来街者の利便性にも影響が出てしまうのではないかと思われています。そこで、想定される現在の事業スケジュールの中で、イベント広場と駐車場が利用できなくなる時期と期間についてお伺いいたします。
221 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 千代田町中心拠点地区再開発事業で想定されるイベント広場と駐車場が利用できなくなる時期と期間についてです。現在、本事業の施行者である準備組合では、都市再開発法に基づく組合設立に向けて事業計画の作成に取り組んでおります。その事業スケジュールによりますと、西街区の解体工事を令和７年度から着手し、令和９年度末に完了する計画としておりますことから、約３年の間、イベント広場と駐車場の利用ができないこととなります。
222 【６番（岡正己議員）】 千代田町中心拠点地区再開発事業の期間中、約３年間は中央イベント広場が閉鎖されることになり、街なかの貴重なイベント会場と平面駐車場としての機能が低下し、にぎわいや来街者の減少につながるおそれがあると心配しておるところです。近年高まりを見せている街なかの活性化の動きを止めないためにもその代替地の確保が重要と考えていますが、現段階の見解をお伺いします。
223 【産業経済部長（高松秀光）】 千代田町中心拠点地区再開発事業期間中の中央イベント広場の代替地についてですが、いわゆる街なかでイベントを開催できる場所としましては、中心商店街の道路や広瀬川河畔緑地のほか、本市と連携協定を締結している民間所有の広場や公開空地などの既存のリソースが候補になると考えております。イベントなどを開催する団体が活用しやすいよう、今後も関係機関、関係部署と連携しながら環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、駐車場につきましては５番街立体駐車場や民間駐車場が代替地となるものと想定しておりますが、現在の平面駐車場と同等の台数を確保することは大変難しいと思われますので、今後関係各所と調整を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、街なか活性化の動きを止めないよう取り組んでまいりたいと考えております。
224 【６番（岡正己議員）】 街なかの駐車場は、台数ということだけを考えれば十分に足りていると感じておりますが、街なか利用者の中には運転に自信がなく、今までどおりの平面の駐車場を求めている方々も多いです。立川町大通りには、高齢運転者等専用駐車区間指定場所に指定されている箇所が７台分あります。高齢運転者等専用駐車区間制度とは、公安委員会へ申請し、専用場所駐車標章の交付を受けた普通乗用車を運転している方々が指定箇所に駐車できる制度であります。対象は70歳以上の運転者、聴覚障害者マーク、身体障害者マークの対象者、妊娠中か出産後８週間以内の運転者ということなので、かなりの数がいると思われますが、令和５年度の交付は前橋警察署、前橋東警察署管内では新規が３件のみということになっています。こちらもうちょっと広報すればもっと助かる方がいらっしゃるのではないかと感じております。立川町大通りには昭和52年にパーキングメーターが設置され、平成17年に廃止されました。廃止の理由は、年々稼働率が低下し、監視員の委託料との採算が合わないということであります。以前は20台近く駐車できていたことを考えると、現在の高齢運転者等専用駐車区間の指定場所の台数を増やすことや、前橋市が運営する形で駐車スペースとして活用することもできるのではないかと考えております。また、現在の立川町大通りの空き店舗の目の前に駐車できるとなれば、新規出店の一助になるかもしれません。道路上に駐車スペースという新しい価値を生み出すことで、平面駐車場の確保と空き店舗対策が同時にできる取組となります。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、市営駐車場について。７月から新紙幣の発行開始が予定されております。そこで、中心市街地にある市営駐車場の新紙幣の対応についてお伺いします。また、現在対応していないキャッシュレス決済についても市としての考え方をお伺いします。
225 【産業経済部長（高松秀光）】 市営駐車場の新紙幣への対応につきましては、既に精算機の発注手続を進めておるところなのですけれども、作業スケジュール等の関係から機器の更新が新紙幣発行日より遅れてしまうといった場合には、機器の更新が完了するまでの間、管理員による対応を行いたいと考えております。
また、キャッシュレス決済の対応につきましては、支払いの迅速化や省力化が図れること、決済状況の確認が容易になることなどから、利用者の利便性向上に資するものと考えております。そのため、めぶくＰａｙへの対応につきましては指定管理者等との調整を進めており、早期の導入を考えているところです。一方で、システムを改修して全てのキャッシュレスサービスに対応することは費用面などの課題等ございますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
226 【６番（岡正己議員）】 私の知り合いの事例をお話しさせていただきたいのですけれども、元気21の駐車場の精算機は千円札しか使うことができないということで、車を止めて、深夜になって車を出そうとしたのですが、財布の中には五千円札と一万円札しかないということで、元気21の一番下まで下りた段階でインターホンで呼出したのですが、夜中ということで誰も出ないと。ということは、あの坂をバックで上って戻るということになったと聞きました。近所のラーメン屋さんに行って両替をして出れたということでしたけれども、新紙幣もキャッシュレスも使えないという状況ということで、このような事態を招く可能性が増すことも考えられます。また、駐車場代として例えばめぶくポイントが利用できるということになれば、ボランティアなどで街なかに訪れた学生などにめぶくポイントを付与して、それを駐車場代に充ててもらうということもできると思います。様々課題があると思いますが、課題の先には新しい創造の種があるはずです。よろしくお願いいたします。
次に、交通政策について、バス利用促進の取組をお伺いします。バス利用促進の取組として、昨年度若者のバス運賃を無料とする若者運賃無料デーという取組を実施したと認識しておりますが、この取組の実績についてお伺いします。
227 【未来創造部長（阿佐美忍）】 若者運賃無料デーの実績についてでございますが、自家用車を持たない若者に公共交通のよさを知っていただき、利用のきっかけにしてもらうことを目的に、15歳から22歳の市民を対象に本年の１月から３月の土日、祝日、計30日間になりますが、ＧｕｎＭａａＳを活用し、上毛電鉄と市内のバス路線を無料としたものでございます。30日間で延べ約2,500人の利用があり、１日平均で延べ83人にご利用いただきました。ＧｕｎＭａａＳの登録についても10代、20代が約1.6倍、1,300人増加したところでございます。アンケートの結果、無料デー利用者のうち、これまで公共交通を全く利用していない方が23.5％いらっしゃいました。今回の利用を機にバスを利用するようになり、新たな交通手段が増えたという方もおり、施策の狙いであります若者の公共交通利用機会の創出に大きな効果があったものと考えております。
228 【６番（岡正己議員）】 ありがとうございます。非常に効果のあった事業だったのかと思います。本議会に提案されている当初予算案には、新規事業として若者のバス運賃を10％割り引くための予算が盛り込まれております。本事業の企画や至った経緯や考え方についてお伺いします。
229 【未来創造部長（阿佐美忍）】 路線バス若者割引事業の考え方でございます。本市においては、車社会の中で家族の方に送迎されるということが一般的になっているところがあると思っております。中にはバスの乗り方も分からないという方も多数いらっしゃると認識しております。これまでは高齢者に対する運賃負担の支援を実施してまいりましたが、若い世代の方に公共交通利用を促し、移動の選択肢に公共交通が入るような取組が重要であると考えております。また、バスについては働き方改革が適用となったいわゆる2024年問題や、燃料費の高騰により今後運賃の値上げも見込まれております。こうしたことから、若者の公共交通による移動を運賃負担の面から支援することで公共交通利用の促進をすることができると考え、新たに運賃割引事業を実施するものでございます。
230 【６番（岡正己議員）】 若者に公共交通利用を促す施策、大変すばらしいと思います。運賃を割り引き、交通事業者に補填する形ではなく、公共交通利用と他分野の連携により利用を促進することができるのではないかと考えております。例えばめぶくＰａｙで運賃を支払えるようにして、公共交通利用によりめぶくポイントがたまる、地域に循環する形などが考えられますが、ご意見伺えますか。
231 【未来創造部長（阿佐美忍）】 めぶくＰａｙとの連携でございますが、昨年度、ＧｕｎＭａａＳにおいてデジタルフリーパスを購入した際にめぶくポイントがたまる施策を期間限定で実施し、約２か月間で69件のポイント付与がありました。デジタルフリーパスに限らず、バス利用の都度ポイントがたまる仕組みを構築するには別途システム連携が必要となり、費用面での課題がございますが、めぶくＰａｙに限らず、公共交通と移動目的となる商業施設など他の分野と連携することは、自家用車にはない付加価値をつけることができ、利用促進策の一つと考えております。引き続き他の分野を巻き込んだ利用促進策について検討を進めてまいりたいと考えております。
232 【６番（岡正己議員）】 ありがとうございました。先日の総括質問でもマイタク拡充等について取り上げられておりました。しかし、マイタクは、本当に必要な方は別として、まだまだ歩ける健康な方々をバスから遠ざけてしまう可能性があるということも同時に考えておかなければなりません。便利だからという理由でマイタク利用者が増えれば、バスの利用が減ってしまいます。同時に歩かなくなるということで健康にも影響が及ぶかもしれません。マイタクが増えれば補助金が増えて、バス利用が減った分バスへの補助金も増える。不健康になってしまう可能性もある。この状況を打破するためには、やはりバスの利用を促進していくしかないのではないかと考えております。今回の10％オフは運賃値上げに対応するものだということでありますが、昨年の運賃無料デーのようなインパクトのある施策によって、市民の移動手段の選択肢の中にバスがしっかりと入り込めると思います。今後の政策に期待しております。
続きまして、群馬県との連携についてお伺いします。群馬県では、ＪＲ前橋駅から群馬県庁までの区間においてクリエイティブシティ構想デザインコンペを開催すると伺っております。このコンペは、まちづくりの具体的なデザインコンセプトの作成を目指すとともに、新モビリティーサービスに対応し、ウオーカブルなまちづくりを目指すとのことですが、前橋市にも情報共有されることが重要と考えております。また、今回自動運転走行空間実証実験支援業務が計上されておりますが、自動運転バスの走行に関しても今回のコンペとは切り離せないものだと考えております。そこで、デザインコンペに前橋市はどのように関わるのか、また自動運転走行空間実証実験支援業務との関係についてお伺いします。
233 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 群馬県が行うクリエイティブシティ構想デザインコンペについては、前橋市アーバンデザインやウオーカブルなまちづくりと協調する道路空間を実現する上で、前橋市としても期待している取組であると考えております。本市としては、地元との調整の役割として前橋市中心地区クリエイティブシティ推進協議会を立ち上げ、デザインコンペの内容について情報の共有や意見交換を行ってまいります。また、自動運転走行空間実証実験支援業務については、群馬県と共同で国へ補助申請をしており、前橋市はＪＲ前橋駅と中央前橋駅間における自動運転バスの運行に関連して走行空間実証実験を行い、群馬県はＪＲ前橋駅から群馬県庁の区間においてデザインコンペに関連した基礎調査業務を行う予定でございます。
234 【６番（岡正己議員）】 次に、赤城山観光について伺います。
県立赤城公園は群馬県が主体となり整備を進めており、大沼キャンプフィールド、赤城ランドステーションの開業は令和７年度中の見込みと伺っております。ただ施設を建設して完了とするのではなく、県立赤城公園に訪れた方々の市内周遊に向けた仕組みづくりが必要だと考えております。今回の整備事業を通して担当部門での群馬県と本市の関係が深まったのではないかと考えておりますが、観光客や来訪客の県立赤城公園から市街地への周遊につなげる取組について、今後群馬県とどのように連携して行おうと考えているのか、見解をお伺いします。
235 【文化スポーツ観光部長（小坂和成）】 県立赤城公園から市街地への周遊につなげる取組に係る群馬県との連携についてでございます。今回の整備により多くの集客が見込まれますので、大沼キャンプフィールドや赤城ランドステーションにおいて、市内施設のパンフレットや市内で開催されるイベントのチラシの配布、デジタルサイネージを活用したＰＲ動画の放映など、本市情報の積極的な発信に向けて、県や運営を行う指定管理者と連携を強めてまいりたいと考えております。また、県のＳＮＳは多くのフォロワーを持っておりますので、県、市の双方で情報発信を行うことにより、ＰＲ効果をさらに高めてまいりたいと考えております。
（２７番 中林章議員 登壇）
236 【２７番（中林章議員）】 通告に従い、質問いたします。
議会に配られた予算案概略版には、第七次総合計画の６つのまちづくりの柱が位置づけられておりましたが、市長の５つの基本政策は新規との表記でありました。市長説明でこの２つの政策をどのように説明されるか、興味深く拝聴させていただきました。そして、これまでの答弁で小川市長さんは総合計画の施策を着実に推進すると明言され、議会承認された事業を継続していくと説明されました。しかし、その重要性については力説されず、自らの５つの基本政策に基づく答弁に徹しました。私は、市長さんは本市の最上位総合計画にうたわれた事業の重要性について当局側から事前に説明を受けなかったのかな、もしくは説明を受けてもご自身の５つの基本政策を優先したのかもしれないと感じてしまいました。我々が有権者に約束する公約を大切にしているのと同様に、本市の総合計画は10年後の前橋市の姿を全市民に約束する、いわゆる行政の市民に対する公約で、何をおいても大切にしなくてはいけないものと認識してきました。しかし、過去に第七次総合計画第２期に基本理念を変えたり、新道の駅建設を総合計画に位置づけないまま推進したことがあり、当局の総合計画への思いに熱量を感じることができませんでした。なぜ市長説明の文言に６つのまちづくりの柱の観点を盛り込まれなかったのでしょうか。第七次総合計画は市民のためにあるのか、市長のためにあるのか、行政運営への姿勢に対し疑問を持ちました。そこで、市民の幸せを担う行政として、この２つの理念をどのように関連させ、予算に反映したのか伺います。
237 【未来創造部長（阿佐美忍）】 ご質問のとおり、総合計画とマニフェスト、これは固有のものでございます。特にマニフェストは選挙前に立候補者が発表するものであり、市政に対する思いや希望を表現したものと認識しております。市長の就任により、自身の思いや希望を総合計画の一部に反映させることは、技術的には可能であると考えております。ただし、５つの基本政策を総合計画に反映させるには、相応の検討過程が必要となります。令和６年度には総合計画の第３期推進計画の策定作業を予定していますことから、この期間において５つの基本政策と総合計画の関係性について市民意見等を確認しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
238 【２７番（中林章議員）】 答弁の総合計画に反映させるには相応の過程が必要なため、令和６年度当初予算は５つの基本政策を重視し、策定したと、今後市民の意見を確認しながら検討していくとの答弁でありました。つまり当局は恒久的支出になる学校給食無償化など、市長の５つの基本政策の事業費は総合計画の枠外でもよいとする令和６年度当初予算案を策定したことになります。これでは前市長のときと同じ考え方で対応したように思われます。一方、既に総合計画関連事業に関してこれまでたくさんの意見や要望が来ています。例えば市民が日常生活で困っていることや、市民の安全、安心に関わることや、将来前橋が魅力アップできるための意見などなど、様々な切り口での要望があります。これらは解決していかなくてはいけない大変重要な課題ではないでしょうか。そこで、当局は本市の課題をどのように整理していらっしゃるのかお伺いします。
239 【未来創造部長（阿佐美忍）】 本市の課題についてでございますが、総合計画で定める６つのまちづくりの柱に51の重点事業がひもづいており、行政評価という形で毎年その取組を確認しております。その中で本市の課題として認識しているものとしては、第１章、教育・人づくりの地域活動を通じた社会性の育成、第３章、健康・福祉の障害者の活躍促進、第４章、産業振興の女性が活躍しやすい環境づくり、第５章、シティプロモーションのスポーツイベントの開催、充実と大会支援の推進、これと若者の定着促進が挙げられます。特に女性活躍や若者定着といった人口規模や雇用環境などの社会の活力と大きく関連する分野については、地方創生の流れの中で重点的に取り組むべき課題であると考えております。
240 【２７番（中林章議員）】 当局は課題を認識しているようであります。特に女性活躍と若者定着等、社会の活力に関する分野を重点課題としていると答弁いただきました。市長選の有無にかかわらず、令和６年度、いわゆる新年度の予算はこの課題解決のための予算を編成しなくてはいけないことになります。そこで、課題解消の政策を予算にどのように反映したのか、財務部長にお伺いします。
241 【財務部長（木村理文）】 重点的に取り組むべき分野への予算措置といたしましては、障害者の活躍促進として、新たに障害福祉インクルージョン推進事業を展開するための予算を計上するほか、女性活躍の分野では、雇用対策事業に女性を対象とした在宅ワークスキルアップセミナーのための予算を計上いたしました。また、若者定着に向けては、雇用対策事業に市内企業向けの将来人材確保のためのイベント開催経費や、新たに地方に就職する学生の就職活動支援に要する予算を計上しております。
242 【２７番（中林章議員）】 重点課題としながら、その予算規模を試算しますと大変小さいと感じてしまいました。特に若者の雇用につながる雇用対策事業の内容では不十分であります。本市を担う若者に対して期待ができる具体的政策がないことや、予算規模が小さいことにとても残念な思いをしております。現在ほかの都市は躍起になって取り組んでいる産業振興及び雇用対策は、将来の自主財源の増加に直結します。重点課題の予算は少ない印象ではありましたが、全体的に試算すると第七次総合計画の実現のためだけの予算は膨大となりました。果たして令和６年度は小川市長の基本政策を取り入れる余地があったのでしょうか。公約実現のための５つの基本政策をどのように予算に取り入れたのか、改めて市長さんにお考えをお伺いします。
243 【市長（小川晶）】 公約実現のための予算についてですけれども、先ほど来中林議員からご説明がありますように、３月の臨時議会でお示しした５つの基本政策に基づきまして、子供、子育て最優先という理念の下、子育てしやすいまちづくりを進めるための施策や、またその他の施策、公約に関するものについて関係部署と議論を重ね、予算を編成してまいりました。具体的なところにつきましては、こども基本条例の関係であったり、学校給食の無償化を段階的に取り組むなど、新規や拡充というものでいろいろと挙げさせていただいております。公約についてはできることから実現に向けて必要な経費を盛り込んだ内容となっておりますけれども、本当に今中林議員がおっしゃったように、第七次総合計画を大事にしているからこそ、その柱に基づいて予算もつくっておりますし、その中で公約に掲げた部分もやはり市民の皆さんが期待しているものだと私は捉えておりますので、その中でしっかりと公約の観点からもカテゴリーをして伝えさせていただいているというところになっております。最初にご指摘いただきましたように、とはいえ６つの柱と掲げているものと私の５つの基本政策のところがなかなか予算の中でどう関わっているのかが見えにくいと、特に５つの政策についてはひもづけがないということで、少し分かりにくいのかというのもおっしゃるとおりだと思いますので、そちらの記載方法については今後少し検討させていただきたいと思います。
244 【２７番（中林章議員）】 これから質問しようと思っていたら、先に答弁していただきましたが、質問させていただきます。
公約の中で段階的な学校給食の無償化の経費を盛り込んだと今市長さんは答弁していただきましたが、その上、これまでの総括質問の答弁で、無償化予算は土木修繕費をはじめほかの施策予算を削減しないで捻出できたと財務部長より答弁いただいておりました。つまりその原資は、無償化の原資は、定額減税で個人市民税が10億4,000万円減りますけれども、地方特例交付金で14.2億円入ってくると。その差額４億円と六供のプール、8,000万円ぐらいなのだろうと思いますが、維持管理費の中から３億6,000万円を出しますよと私は解釈しました。となると、財務部長にお伝えしたいのですけれども、この３億6,000万円のお金は定額減税が終了すると10億円市税が入ってくるかどうかまだ不確定なので、定額減税を国で終わりにすると、原資確保が大変不透明な状態になってくるということを感じます。
そこで、市長さんに申し上げますが、実は我々も子供を抱える家庭の負担軽減をしたいと思って願っています。給食費無償化は本当にすばらしい政策であると思っています。しかし、一旦無償化を始めれば恒久的支出となり、我々議員もそうですけれども、後戻りはできない予算となります。その上、今後小学生を対象にすると６億5,000万円の拠出が生じ、10億円以上の予算となります。当然今年、今年度だけの審議では済まなくなります。今後６億5,000万円はなし崩し的に議会に提示するおつもりなのかと、４億円を決めてしまって、これから６億5,000万円出しますが、議会の皆さん、もう４億円出しているから、了解してくださいねという雰囲気づくりになってしまうのを私は危惧しています。つまりなぜ公約を段階的にスタートする、市長は公約を大事にしているということで、段階的にスタートすると譲っていただいているのであれば、あくまでも対象は小学校から中学校として、当面の間は３億6,000万円に合うように所得制限をかけ、払える人は払ってもらうというスタンスを取ってスタートする案が出てこなかったのは私はとても残念に思っています。
今議会では、無償化を承認するための条件として、今後市民生活が圧迫されるか否かを議論する必要があると思います。さらに、現時点で自主財源が50％を切っている本市の財政状況の下で、新たな歳入増収の具体策がなければ、財政の圧迫が生じるか否かも問わなければならなくなります。市長は、財政の圧迫を招かないよう６億5,000万円の新たな市税の増収を見込まれておりますか。逆に見込めない場合は、夏の見直しでそれでもやりたいという10億円予算の確保のために、これまで答弁いただいた総合計画で推進している政策をやめられる事業をつくってしまうのでしょうか。または、区画整理事業や企業誘致のための予算を圧縮されるおつもりなのか。さらに言うと、日頃から大変苦労している自治会長からの要望に対する予算をカットせざるを得なくなるのでしょうか。実は３億6,000万円を自治会要望に充てていただければ本当に市民は喜ぶ、そのぐらい苦労している現場があります。それでも無償化に進むということは少し丁寧さが欠けるかという感想を述べます。市長さんは税の再配分についてどのように考えているのか聞きたいという気持ちになっています。つまり議会は判断材料が少ないと、今回の４億円の無償化の判断ができないと思われます。ぜひ４億円ではなく10億5,000万円の原資の説明を、議会の最終日、つまり採決までに私は聞きたいと切に願います。
そこで、財務部長に伺います。学校給食の無償化というのは市長さんの公約でありますが、市民が本当に求めているものなのでしょうか。検証されたのでしょうか。無償化予算を含め、今提示されている令和６年度当初予算は市長さんの支持者のみならず、市民が納得できる予算となっているのでしょうか。つまり市民の目線を外さずいい予算となっているのか、どのように評価しているのか、財務部長にお伺いします。
245 【財務部長（木村理文）】 当初予算の編成に当たりましては、５つの基本政策の構想の下で、行政の継続性にも十分配慮しながら、市民目線に立って子供、子育てを最優先といたしました。将来に向けた投資を行うとともに、持続可能な財政運営の観点からもできることから取り組むという考えの下で予算編成を行ったところです。今後も財政の健全性に留意しながら、市民が真に必要としているものは何かを見極め、市民目線に立った予算となるように取り組んでいきたいと考えています。
246 【２７番（中林章議員）】 これまで予算策定の考え方や予算の組み立て方をお聞きしましたが、一般会計1,525億円の予算額を決めてから、市長さんが言われる夏に見直すという答弁を聞きますと、この予算で１年間行政運営が行われると信じている市民は不安になるのではないかと、とても残念な発言だったと思います。
最後の質問をいたします。市長は、今日まで市政を刷新すると発信してきました。刷新とは、悪い点を除き、新しくしてよくするという意味だそうです。そして、市長の言う市政とは前橋の政治を示すのか、市役所の仕事を示すのか、どちらなのでしょうか。いずれにせよ、市政の悪い点はどこなのでしょうか。そして、どのようによくしていきたいのか皆さんにお伝えいただければありがたい。その上で、当初予算案は市政刷新への１年目の予算案となっているのでしょうか、市長さんはどうお考えなのかお伺いします。
247 【市長（小川晶）】 まず、私もしつこいようですけれども、給食費の無償化につきましては、これは前市長も掲げていた大事な公約でございまして、市民が真に願っているものだと思っております。
そして、今ご質問にありましたように、市政刷新への１年目の予算となっているのかというご質問についてですけれども、まずこの刷新という言葉については、選挙戦の報道などで継続か刷新かということで、そういう報道がされていたのは私自身も認識しておりますけれども、自分で刷新という言葉を積極的に発言したということはないので、まず初めにそちらは伝えておきたいと思っております。私が選挙のときに訴えていたのは、市民目線、市民の声が届く、そういう市政に変えていきたいということです。その上で、これまで前橋でやってきたことについては、市民のためになることはしっかりと継続していく、よりよく改善していく、変えなければいけないものについてはしっかりと見直しをしていくということを訴えさせていただきました。その上で重点的に取り組みたい政策については、子供、子育てに関するもの、福祉や農業についてやりたいということで訴えさせていただきました。今回の予算に関しては、街なかの再開発やデジタル化については、これはもう選挙のときから継続するということでお伝えしておりましたので、そちらの予算も盛り込ませていただいておりますし、一方でマイタクの運用の見直しや分かりやすいデジタル化、こういったところについては改善すべきものということで、こちらも予算の中に盛り込ませていただいております。子供に関するもの、福祉や農業についても新規事業や拡充するものも多数ございます。市民目線、市民参加という点につきましては、予算に関するものではタウンミーティングがメインになっていきますけれども、それだけではなくて職員の意識改革や各種計画だとか、いろんな事業を実施する上で、市民参加のプロセスをこれからどんどん増やしていこうということで、そういった取組も進めているところでございます。公約の実現に向けて、まずはできることから一歩踏み出すという、そういったスタートの予算として今回はつくらせていただきました。今後につきましては、４年間かけて公約の実現に向けて議会の皆さんとしっかりと議論しながら進めていきたいと思っております。
（１７番 近藤登議員 登壇）
248 【１７番（近藤登議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
初めに、総合計画と歳出削減についてであり、その初めとして第八次総合計画の策定と市長任期とのリンクについて総務部長にお聞きします。現在、本市では最上位計画である第七次総合計画にのっとって施策展開を行っておりますが、総合計画における基本構想は平成23年８月に行われた地方自治法の改正により、策定の義務づけがなくなったものと認識しております。第七次総合計画策定時には既に義務づけがなくなっていたものの、本市ではあえて基本構想を定め、総合計画を策定しております。現在の総合計画の終期は2028年度、令和10年となっておりますが、次期に当たる第八次総合計画を定めるつもりであるのかお尋ねいたします。
また、総合計画の義務づけがなくなってからは、幾つかの都市で期間を10年ではなく市長の任期に合わせるところも出てきました。あるところでは、市長が替わった最初の年を市長マニフェストとの整合を取る期間とし、続く３年を前期、後の４年を後期として、８年間の計画にしているところもあり、このやり方は市長の選挙公約実現と目指すべき方向性を整合させた一つの合理的な考え方でもあるのではないかと思いました。つきましては、本市として第八次総合計画を策定するつもりがあるのか、あるとすれば市長の任期とリンクさせることができるものかどうか、併せて伺います。
249 【未来創造部長（阿佐美忍）】 私のほうから答弁させていただきます。
第八次総合計画の策定予定についてでございますが、ご指摘のとおり、総合計画を策定するための法的な位置づけはなくなったものの、基礎自治体の９割以上で総合計画は策定されている状況でございます。これは、総合計画が目指すべき行政運営に向けての羅針盤として現在も大きな役割を果たしているものと理解しております。本市におきましても総合計画の存在価値は十分にあると考えておりますので、第八次総合計画も引き続き策定することを予定しております。
また、総合計画の期間と市長任期をリンクさせるかどうかについてでございますが、現時点ではそのような予定はございません。総合計画と選挙公約は一定の関連性は持ちつつも、それぞれ固有のものであると考えております。選挙公約実現のための合理性のみをもって期間の統一を図ることは適当でないと考えております。
250 【１７番（近藤登議員）】 次に、健全財政に関する条例について財務部長にお聞きします。
私は、先日、歳出削減に関するセミナーを受講してきました。そのセミナーでは、様々な施策を行うのには市の財政が健全でなくてはならないことを改めて認識しました。本市の財政状況についてはホームページなどでつまびらかに公表されておりますが、岐阜県多治見市では健全な財政に関する条例を定め、リスクマネジメントまで行っていることが紹介されておりました。この条例では、財政判断指数を基に財政正常化計画の策定や財政再建計画の策定、さらには財政非常事態宣言の発出の条件を細かく定めているとのことでした。ホームページに公表されている本市の財政状態は、経常収支比率が高いものの、すぐにおかしくなるような状態ではないと思いますが、多治見市のような財政健全化を追い求める姿勢は必要なのではないでしょうか。セミナー受講中にあなたの市では財政健全化に関する条例はありますかと問われ、検索してみたのですが、それに見合う条例はヒットしませんでした。つきましては、本市にはこれらの財政健全化に関する条例はあるのか、ないとすればこれから策定するつもりがあるのか伺います。
251 【財務部長（木村理文）】 本市では、多治見市のような市独自で制定した財政健全化に特化した条例はありませんが、常に様々な健全化判断比率を念頭に置きながら、健全な財政運営に努めております。具体的には、国が統一した基準として示しております健全化判断比率の一つであります実質公債費比率や将来負担比率などの指標に加えまして、経常収支比率、市債残高、基金残高など財務指標を念頭に置きながら、予算編成やサマーレビューなどにおいて事務事業の見直しを継続的に実施しております。多治見市の条例を見ますと、これまで本市においても取り組んできている内容が中心となっていますが、定めた基準を下回った場合に財政非常事態宣言を発出するという点が特徴的です。現時点ではこのような財政健全化に特化した条例を制定する予定はありませんが、自主財源の確保、経常経費の縮減など、歳入歳出両面から引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えています。
252 【１７番（近藤登議員）】 次に、事業の見直し基準について伺います。
今議会に上程された令和６年度一般会計予算案には、小川市長肝煎りの給食費の一部無償化が組み込まれております。小川市長は選挙公約実現のために事業の総点検を行うとおっしゃっておりますが、どのような基準で見直しをされるおつもりなのでしょうか。今回私が受けたセミナーでは、予算に対する執行率も大きな判断基準になると教示されました。予算を組むに当たり、当然需要予測をされているものと考えておりますが、思いのほか需要が少なかった事業もあるのではないでしょうか。それはすなわち事業の必要度合いが低いものと捉え、見直しの対象になると思います。そういった視点も踏まえた上で、どのような基準で事業の総点検を行うおつもりなのか伺います。
253 【財務部長（木村理文）】 事業の見直しに当たりましては、事業費が増加しているものを検証する視点と予算の執行率が低いものを検証する視点が必要となります。また、市民サービスの低下を招かないよう、市民の方々の理解を得ながら見直していくことも必要となります。夏に予定している事業の総点検の具体的な基準につきましては、財政課が政策推進課等の関係課を交えて検討を行いまして、財源確保の視点はもとより、事業の必要性や成果、業務量のスリム化などの視点で点検していきたいと考えています。
254 【１７番（近藤登議員）】 次に、歳出削減の方法について伺います。
前述のセミナーでは、歳出削減の事例として本市の印刷ＢＰＯが紹介されており、胸を張った場面もありましたが、こういった発想はさらに広げることができるのではないでしょうか。このセミナーを受けた数日後に国民健康保険課から電話の自動音声応答システムの説明を受けましたが、非常に費用対効果が高いものと思いましたので、ほかの課でも使えるかどうかの検討が必要であると思いました。同じく事例として取り上げられていた新潟県三条市は、近隣自治体と各種情報システムの共用化を図り、大きな削減効果が得られたそうです。国も統一フォーマットを進めていると認識しておりますが、それを機にさらなる共用化について何ができるのかを情報政策課を中心に縦割りでない各課横断型のプロジェクト立ち上げが有効なのではないかと考えますが、こういった取組に対し当局の見解を伺います。
255 【未来創造部長（阿佐美忍）】 歳出削減に関する見解についてでございます。市民向け通知等の印刷業務においては、伊勢崎市と共同アウトソーシングを行っており、さらに住基、税等の基幹情報システムに関しては、高崎、伊勢崎市との３市の自治体クラウドによる共同利用事業を行うことにより、経費削減や業務品質の向上に努めてまいりました。今後国が進める自治体システムの標準化、共通化を進めてまいりますが、引き続き３市共同で取り組む環境を維持し、次期システム更改においてもスケールメリットを生かしたシステム調達による経費の削減を目指してまいりたいと考えております。また、本市の庁内においては、横断型プロジェクトとして、ＤＸの推進を目的としたワーキンググループによる活動を行っております。引き続き本ワーキングにより業務改善事例を横展開するなどの取組を推進してまいりたいと考えております。
256 【１７番（近藤登議員）】 次に、歳出削減の一つの事例として、学校のプールについて伺います。
以前ほかの財政に関するセミナーでは、市庁舎をリース方式で建設した事例があることも教示されました。そのときのセミナーでは、学校のプールについても歳出削減の大きなテーマであると教えられました。小中学校のプールはその維持管理費にも大きな予算が使われていると思いますが、最近では暑過ぎるとプールを使わせないという一昔前には考えられない事態になっていると認識しています。こういった状況の変化を受けて、プールの稼働率とかかる維持管理費を調べて、費用対効果の低いところは民間のスイミングスクールのプールなどを利用させてもらうことを考えてもよいのではないでしょうか。移動に時間や費用がかかったり、利用料が発生することはあると思いますが、屋内のプールであれば暑過ぎて使えないということもありませんので、費用対効果の比較をして、歳出削減につながるようであれば実施する価値は十分にあると思います。つきましては、学校のプールから民間のスイミングスクール活用への切替えについて当局の考えを伺います。
257 【指導担当次長（金井幸光）】 学びの機会という面から水泳の授業の継続は必要不可欠なことであり、今後とも継続していくことは変わりありません。一方で、ご質問のとおり、市内小中学校のプールを建て替えたり維持していくことは多くの経費がかかっております。そのため、現在は中学校のプールの建て替えはしない方針として、既に第一中学校、第六中学校、みずき中学校に関しては民間のプール施設に、東中学校、木瀬中学校、元総社中学校、荒砥中学校、宮城中学校は公営プールを利用して授業及び部活動を行っています。また、近隣の小学校のプールを利用する学校もあります。小学校においても、若宮小学校は児童が徒歩で移動できる民間のプールが近隣にあるため、昨年度から授業に活用しております。こうした状況を踏まえ、今後も学びの機会の確保を第一優先としつつ、市内の公営、民間のプールの設置状況を勘案し、ファシリティーマネジメントの視点も持ちながら、水泳の授業等の実施場所について研究してまいりたいと考えております。
258 【１７番（近藤登議員）】 次に、時間外勤務手当について伺います。
歳出削減の方策として、時間外勤務手当の削減も考えられます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延のような特殊要因は別として、通常業務の中で時間外勤務手当の削減は市の財政だけでなく職員の健康維持、ひいては働き方改革にも寄与するものと考えます。つきましては、初めに本市における時間外勤務手当の総額がどれくらいの金額になっているのか伺います。
259 【総務部長（田村聡史）】 令和５年度の事例で申し上げます。令和５年度の時間外勤務手当の総額ですが、４億768万4,000円となっております。
260 【１７番（近藤登議員）】 ただいまの答弁では、本市の時間外勤務手当の総額は４億円超とのことであり、大変な金額であります。この金額がほかの事業に回せたのであれば、私たちが陳情を受けても、お金がないということを理由にして実現しなかった道路や水路の改修がどれくらいできたことでしょうか。本市では毎週水曜日をノー残業デーとしていると認識しておりますが、現在行っている庁内アナウンスのほかに何らかの対策を取っているのでしょうか。前述のセミナーでは滋賀県大津市の取組が紹介されておりましたが、それはなるほどと思わずうなずく内容でした。大津市では、終業時刻になるとパソコンの電源を落とすよう警告メッセージが表示され、シャットダウンを促しているのです。この試みは、どうしても時間外に作業しなければならない事務があらかじめ分かっているときは事前に申請するなどして例外は認めるとしても、これからの作業は時間外になるということを職員自身が自覚することにもつながると思います。つきましては、終業時刻になったらパソコンに電源を落とすよう警告の表示が示されるようにして、時間外労働賃金の削減を図ることについて当局の考えを伺います。
261 【総務部長（田村聡史）】 時間外勤務を削減する取組についてでございますが、本市では毎週水曜日のノー残業デーにおきまして庁内アナウンスにより周知を行っているほか、月に１回程度職員労働組合と職員課が協力して庁舎内の巡回を行っております。時間外勤務の縮減につきましては、引き続き対策を行っていく必要があると考えており、お話のございました件も含めまして効果的な方法を検討してまいります。
262 【１７番（近藤登議員）】 私はこれまで財政に関する様々なセミナーを受講してきましたが、それはお金がないということを理由として身近な陳情案件が実現に至らないことを何とかしたいという思いからであり、工夫によってお金を生み出せるのではないかと考えたからであります。セミナーで得たヒントを基に質問したところ、既に実行されていることもありましたが、市民の要望はかなえられるよう、さらなる検証を重ね、無駄を省くご努力をお願いいたします。
なお、セミナーで紹介された本市の印刷ＢＰＯは行革甲子園というコンテストによって選出されていたとのことですので、歳出削減のヒントとして行革甲子園も参考にしていただければと思います。
次に、地域の諸課題として、公開緑地制度を活用したグラウンドゴルフ場の整備について建設部長にお聞きします。グラウンドゴルフは、全国的に大きな人気を博していて、本市でも各地で競技を楽しんでいる人がたくさんおり、富士見地区でも各町内で楽しんでいるところであります。それぞれの自治会や長寿会の単位ではなく、各町内から愛好者が集まって愛好会という形をつくっている団体があるのですが、富士見町内では適したグラウンドがなく、他地域に出向いてプレーを楽しんでいるのが現状です。そういった状況を改善するため、遊休地を借り上げて公園にする公開緑地制度を活用してグラウンドゴルフ場として利用が可能となる公園整備ができないかとの要望が上がっております。つきましては、公開緑地制度を活用した公園整備の実現に向け、まずはこの公開緑地制度の概要について伺います。
263 【建設部長（吉澤輝男）】 公開緑地制度についてでございますが、公開緑地は公園緑化を推進し、良好な生活環境の確保を図ることを目的に、遊休となった空閑地をその土地所有者から使用貸借し、整備に向けて関係者との合意形成を図った上で、公開できる緑地として整備するものとなっております。
264 【１７番（近藤登議員）】 公開緑地制度では、土地を購入せずに公園を整備するという財政面においても大きな利点があり、公園整備が進んでいない地区において通常の公園と同様な整備を可能とする大変有効な整備手法であることは認識しました。つきましては、整備を実現する上でクリアしなければならない課題について伺います。
265 【建設部長（吉澤輝男）】 公開緑地制度の課題でございますが、本制度の採択基準において市との契約期間が原則10年以上としておりますが、土地所有者の意向などにより、土地を返却し、公開緑地が廃止となる場合がございます。また、本事業により開設した公園につきましては、市と公園愛護会が共同で管理を行うこととなっており、整備後の愛護会活動の運営など、自治会との合意形成も課題の一つとなっております。
（５番 林倫史議員 登壇）
266 【５番（林倫史議員）】 わくわく前橋の林倫史でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、広報まえばしの発行事業についてお伺いいたします。現在、本市におきましては各自治会を中心に広報まえばしの全戸配布を行っているものと承知しております。広報まえばしを毎月楽しみに見ている方がいる一方で、一読して廃棄または全く中を開くこともなく廃棄する家庭も少なくないと思われます。特に若者世代は必要な情報は自分でネット検索にて閲覧することから、広報まえばしを全戸に配布する必要性はかなり低くなっていると考察されます。本市ではデジタル化を積極的に進めていると承知しておりますので、デジタル化に予算を割いていく一方で、アナログな部分については相応に予算を削減していく必要があると考えます。また、全戸配布には自治会の大きなマンパワーを必要とするため、自治会運営が厳しいと言われる昨今、早急に一歩踏み出すべきと考えます。今後は、全戸に配布するのではなく、公民館や市民サービスセンター等、各所に必要部数を置くようにシフトし、発行部数の削減、印刷予算の削減に努めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
267 【総務部長（田村聡史）】 広報紙は市民に市政や地域の情報を提供する重要な手段であり、全戸配布を行うことで市民全体に公平に情報が提供され、市政の透明性の確保につながると考えております。また、インターネットやスマホのアプリを活用した広報まえばしの閲覧も行っておりますが、全ての市民がそれらのデジタル媒体にアクセスできるわけではありませんので、広報紙の全戸配布は市民の皆さんにとって必要なものと考えております。しかしながら、今後のデジタル化の普及や原材料費の高騰による広報紙の作成費用の増加等を踏まえまして、他市の状況や配布を行っていただいている自治会の意見もお聞きしながら、効率的な配布方法を検討していきたいと考えております。なお、市民の方から広報紙の配布が不要との連絡を受けたときは、自治会に連絡し、配布中止の措置を行っている状況でございます。
268 【５番（林倫史議員）】 ぜひ見直し、検討をお願いしたいと思います。
次に、バス利用促進対策事業についてお伺いいたします。さきの議員さんからも質問がありましたが、違った考察からですので、質問させていただきたいと思います。令和６年度当初予算の中で、新規事業として若者及び高齢者を対象とした路線バスの市民割引補助金が計上されております。現状、本市においては移動手段としてマイカーが一般的であり、これが大きく変わる見通しは全くありません。そもそも便利なマイカー利用を捨ててバス等の公共交通利用を促すことは、現状の公共交通網においてはかなり無理があるように感じます。特に若者においては、今回の10％割引になるからといってバスを利用することは到底考え難く、そもそもこの割引情報が若者に伝わることはほぼないと考えられます。そのような現状の中で、今後本市が力を入れて取り組んでいく子供、子育て政策により予算を回したほうが市の方向性としても合致するのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
269 【未来創造部長（阿佐美忍）】 路線バスの市民割引補助金の必要性についてでございます。まず、今後高齢化が進む社会においては、市民の移動の足の確保、これは非常に重要な施策であると考えております。本事業はマイナンバーカードの情報をひもづけた交通系ＩＣカードをバスの降車時にかざすことで前橋市民であること並びに年齢を確認し、自動的に運賃が10％割り引かれるもので、特に移動の足の確保が必要であると考える高齢者や若者を対象とした施策でございます。このように運賃面で支援することでバスを利用する際のハードルを少しでも低くし、高齢者や若者がより気軽にバスを利用できる機会になることを期待しているところでございます。また、若者の移動を支援することは、ひいては親の送迎を減らすなどの効果も期待できると考えております。子育てをする親世代の支援にもつながるものと考えておりますので、今後しっかり広報についても取り組んでまいりたいと考えております。
270 【５番（林倫史議員）】 本事業ですとごく限られた人のための制度に感じますので、今後見直しのご検討をお願いしたいと思います。
次に、前橋テルサの管理事業についてお伺いいたします。前橋テルサが閉館して１年以上が経過しますが、その間も多額の維持管理費が発生しております。今後再開するにしても、建物は築30年以上が経過しているため、多額の改修費がかかることが予想されます。前橋テルサの利活用が難しいことは閉館してからの時間の経過が証明しているところであり、またこれまでの経緯を考えても困難を極めるものと考えられます。財政負担の縮減や街なかに位置する土地の早期有効活用の観点から、現状での活用を模索するのではなく、思い切って解体し、新たな活用策を検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
271 【産業経済部長（高松秀光）】 前橋テルサにつきましては、３月の臨時会での小川市長の答弁でもありましたとおり、前橋商工会議所からの提案を待っている状況ではありますが、事務レベルで調整を重ねており、近いうちに市長と商工会議所会頭による協議が実現できるのではないかと考えているところです。また、並行して本市でも活用方法の模索を続けておりますので、早期に方針を打ち出せるよう努めてまいります。
272 【５番（林倫史議員）】 現状の前橋テルサを無理に活用しようとすれば、多額の修繕費、維持管理費を市が負担しなければならなくなることは明らかです。解体こそが未来への投資になると思いますので、無理な利活用は考えず、年間数千万円にもなる無駄な維持管理費を止めるためにも早期の解体を要望いたします。
次に、本市における通学路の安全対策についてお伺いいたします。全国的に子供の登下校時に犯罪及び事故に巻き込まれる事案が日々発生しております。小中学生において、学区の端から来る子供は車でもなかなか着かないような距離を毎日登下校しております。そのような中で、子供を家から送り出す親御さんの心配は大変大きなものと考えられます。私も毎朝小学生の登校班の見守り活動をしておりますが、登校班でまとまって来る子供が多い中、１人で歩いて来る子も学年を問わず毎日見かけます。絶対にあってはならないことではありますが、そのように１人で歩いて来る子供を狙って連れ去り事件が発生することは大いに予測できます。そこで、万が一連れ去り等が発生した場合に、本市で設置している防犯カメラでどこで事件が発生したのかを追えるようになっているのでしょうか。また、そのようになっていないのであれば、今後さらに充実させていくべきと考えますが、学校通学路における防犯カメラの設置についてお伺いいたします。
273 【市民部長（若島敦子）】 学校通学路における防犯カメラの設置状況についてでございますけれども、本市では児童生徒の安全対策として学校の通学路などに設置された防犯カメラの数が現在388台でございます。これが議員さんのおっしゃるとおり連れ去り等の防止について十分な数であるかというと、ちょっと検証はされておりませんので、その辺が課題でございます。防犯カメラの設置につきましては、設置費用のほかに耐用年数が経過した際の機器の交換など、適切な維持管理を行うためには、膨大な費用を確保しなければなりません。そのため、生徒の安全を確保するための防犯カメラの設置及び更新費の補助について国や県に要望しているところでございます。市といたしましては、国、県にそういった働きかけを行っていく一方で、まちの安全ひろげたいの防犯活動の支援や青色防犯パトロールを実施することで、引き続き児童生徒の安全確保及び地域住民の安全、安心な生活環境を維持することに努めてまいりたいと思っております。
274 【５番（林倫史議員）】 防犯カメラで通学路全域をカバーしていることをアピールすれば、大きな犯罪抑止力につながると考えられます。設置に関しては、市民、企業から寄附を募ったり、また機材について、近年では安価な防犯カメラもあるかと思いますので、ぜひご検討いただき、より安心して子育てできるまちにしていっていただきたいと思います。
次に、市営住宅の保全工事についてお伺いいたします。近所の市営住宅においては、外壁塗装を施工した後、建物の外壁が全周的に水膨れでぼこぼこになっており、水膨れが剥がれて躯体が露出してしまっている箇所も見受けられます。同じような現象が近所の小学校の外壁でも見受けられるわけですが、そのようなことが施工後に予測されるにしても、外壁塗装工事はやるメリットがあるものなのでしょうか。せっかく多額の費用をかけて施工しても、逆に美観を損ねるようであれば、やる意味、意義に疑問が生じます。もし施工するにしても、同じようなことがなるべく起こらないように、材料の研究、施工業者との綿密な打合せを行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
275 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 市営住宅の保全工事の必要性についてでございますが、住民の方が安全、安心に住み続けるための市営住宅ストックの適切な維持が必要であります。こうしたことから、他市が実施している工法などを参考にしつつ、改修方法、使用材料及び工事監理においても健全化を図っていきたいと考えております。今後も引き続き前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全的な観点も踏まえた修繕や改修を計画的に進めてまいりたいと考えております。
276 【５番（林倫史議員）】 大変多額な費用がかかる工事かと思いますので、しっかりと効果的な修繕をお願いしたいと思います。
次に、消防団のポンプ操法大会についてお伺いいたします。本市でも定期的に開催されている消防団のポンプ操法大会でありますが、参加する団員は自分の仕事が終わった後や休日を利用してポンプ操法大会に向けての訓練を行うため、団員の大きな負担となっております。大会に向けての訓練では実際の火災現場では必要のない動作を習得しなければならず、災害対応のための訓練ではなく、大会を成立させるための訓練になってしまっていると大変懸念しております。団員の成り手不足が問題となっている中で、従前の活動を続けることは、それに拍車をかけるものと考えます。私も今日、本会議が終わったら来月のポンプ操法大会に向けて訓練に参加いたしますが、大きな負担であることは言うまでもありません。全国的にもポンプ操法大会は廃止されている流れにあり、今後消防団員の訓練については火災等の災害鎮圧に直結するものに限定して行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
277 【消防局長（手島一樹）】 ポンプ操法大会における訓練についてでございますが、大会に伴う訓練は消火活動の基礎的な動作を習得し、火災現場で安全に活動するために重要なものであるとともに、ポンプ操法大会は消防団員が活躍する様子や訓練成果を地域住民や家族へ披露する貴重な機会であり、団員の団結や士気の高揚を図るために必要なものと考えております。
なお、今年度のポンプ操法大会につきましては、方面団ごとに開催していた大会を全て廃止し、市大会出場チームの選抜方法を見直すとともに、規模を従前より縮小することで消防団員の負担軽減を図る予定でございます。
議員さんのおっしゃるとおり、ポンプ操法で定められた要領の中には一部に儀礼的な動作も含まれておりますが、時代の変化に伴い、令和３年度に全国の要領も一部変更され、儀礼的な動作が簡略化されております。大会規模縮小によりポンプ操法を実施しない分団や部にも実災害に即した技術向上に資する訓練の実施を依頼しているところでありますが、消防団員の負担軽減を念頭に、今後のポンプ操法大会の開催方法等について、時代の流れに沿うよう継続的に協議、検討してまいりたいと考えております。
278 【５番（林倫史議員）】 現在は、コロナ禍を経てあらゆることが時代の転換点になっていると感じております。消防団においても、これまで当たり前に行ってきていることを全て見直し、今の社会情勢に合った運営の仕方にシフトしていただきたいと思います。また、そうならなければ新規団員の獲得は今後も困難を極めるものになると推察されます。ぜひ他市町村の動向を見てからではなく、県庁所在地である前橋市が先進的に他市の先駆けとなることを要望いたしまして、質問を終わります。
（２番 小川栄治議員 登壇）
279 【２番（小川栄治議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
市長は本定例会において新条例の制定を目指しておられますが、法律家でもある市長のことですから、きっと本市に規定されているほかの条例や規則についても一通り総覧されているものかと思われます。そして、市長もきっとお気づきのことでしょうが、既定の本市条例、規則の中にはその存在感が薄れ、今や生かされていないままの埋もれたものであったり、もはや時代に即さなくなってきたものなど、そういったものが散見されます。前者の一つとしまして、条例第35号、前橋市長等政治倫理条例が挙げられます。本条例は、まさに市長が目指すクリーンな政治を行う上で大切な条例であります。この条例は、施行規則が附帯されております。このたびの市長の新条例への思いは、本条例からかけ離れるものではなく、したがってこの条例に規則として附帯されれば、何も新しい条例をつくるまでのことでもないのかと思いました。世情に呼応して必要とされる条例、規則、これを新たに制定されることは確かに大切なことであります。しかし、それと同時に時代に即さぬ既存の条例、規則を見直すことなくそのままにしておくことは、時に市民の未来や夢を奪いかねません。前橋からたくさんの笑顔の花をしぼませてしまいかねぬ古き条例、規則の漬け置きは決して看過できません。そこで、後者に当たると思われる条例の一つ並びに規則の一つについてそれぞれ質問させていただきます。
まず初めに、前橋市動物の愛護及び管理に関する規則の第７条についてお伺いいたします。ワンちゃんの飼い主さんには、ワンちゃんを飼養している旨を示す標識を掲げねばならないという法的義務があります。しかし、本来この標識の形状やデザインについては法的な定めがありません。つまり特に標識の様式を定めていない自治体にお住まいの飼い主さんは思い思いの標識を自由に選定できるわけです。ところが、本市では長年にわたり標識をあえて様式化し、規則に定めております。しかも、ワンちゃんの登録時のみに限らず、狂犬病予防接種時に毎年毎年その年に限るシール状のものを作成し、無償で交付しております。つまり規則に定められている以上、たとえ任意の標識を掲示したとしても、その指定された標識を併せて貼付していなければ本市では飼い主さんが即規則違反者にされてしまうわけです。すなわち、本市では飼い主さんから標識の選択の自由を奪っている現状にあります。現行の規則、すなわち標識の様式化を廃し、そして標識の選択の自由化を図れば、市の負担の削減が図れるだけでなく、ひいては飼い主さんの標識掲示意識の向上にもつながります。そもそもこの本市の標識の在り方はかつて県が定めた様式を踏襲、追随し続けているものにすぎません。ちなみに、同じ中核市としての独自権限を持っている高崎市でも特に先駆けることなく、県や本市と同様な形状のものを旧態依然に定め続けております。この丸に犬の標識シールは、言わば妙なオール群馬の印といった感が否めません。現代風のしゃれた邸宅に丸に犬のシールはちょっとマッチしないのかと思います。中核市として独自、独立的な、しかも現在に即した標識の在り方が勘案されてしかるべきだと考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。
280 【健康部長（宮坂恵理子）】 犬の標識については、飼い犬による人の生命、身体等への侵害を防止する目的があるため、市民が識別しやすいよう様式を定めております。また、標識は屋外に掲示するため、風雨等による劣化に対応することや、狂犬病の注射済票と同時に同じ色の標識を交付することで、犬の所在だけでなく、狂犬病予防注射を接種済みであることが分かる効果を期待し、注射済票と同時に交付しております。ご指摘いただきました様式の自由化等につきましては、他市の状況等を含め研究してまいりたいと考えております。
281 【２番（小川栄治議員）】 ありがとうございます。
続きまして、前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の第９条について質問いたします。本市条例では、第２条第６号においてまず係留というものがあえて定義されております。これは言わば収容や拘束といった意味合いが非常に強く、愛を感じられぬ旧態依然な文脈だと思われます。経年的にこうした定義自体別して定めぬ傾向にあります。そして、それに基づく第９条では、この係留にさらに常時係留するというふうな制約までしております。これはまさにかつての番犬的な意味合いの屋外飼養を前提とするものにすぎず、屋内飼養やドッグラン、そういったようなサークルなど、昨今の生活様式を全く想定していないものであります。この背景には、厚労省による狂犬病予防法を根拠とする考え方に根差し続ける、このことからゆえのことだと思います。昨今の動物愛護の管轄はもはやその厚労省ではなく、環境省の所管であります。したがって、愛護法に準じる条例も狂犬病予防法的な観点から環境省の愛護的な飼養、保管基準へと観点を移していくことが必要だと思われます。今般の環境省の飼養、保管基準では、ワンちゃんの管理上の行動制限こそあれ、不健全な拘束についてはむしろ禁止的です。常時係留というのは、ややもすると不健全な拘束をも含み得るものであって、昨今の適切な飼養を表現するものではないと思われます。つまり放し飼いは禁じながらも、係留とは常時するものではなく、まして係留に拘束的な意味合いなどを持たせてはなりません。本市は中核市なのですから、県から独立して独自の条例制定が可能なはずです。しかし、本市の条例は単に県の条例を踏襲、追随したものにすぎません。県も条例を一部改定し、犬の社会化を盛り込み出しましたが、いまだもってかの係留については、関心がないのか、旧態依然のままです。中核市としての自負心を持って、独自性や先進性のある条文へ、そして何よりも愛情を感じられるような、そういった表現のなされた条文へと時代に遅れることなく見直していくべきと考えておりますが、その必要性について本市のご見解をお伺いいたします。
282 【健康部長（宮坂恵理子）】 条例の見直しの必要性についてですが、本市で言う係留の定義には鎖等でつなぐことだけでなく、議員さんおっしゃられましたような屋内飼養等も含まれているため、本市条例の基準自体は先ほどの環境省の基準の表現と同じ内容であり、現状ではこの表現で適切と考えております。また、本市の条例については動物愛護の精神の高揚のみでなく、動物による人の生命、身体等に対する侵害の防止も目的とされておりますので、飼い主の係留義務等を定めております。
283 【２番（小川栄治議員）】 ありがとうございます。そもそも規則とは議会の議決を経ずに市長が制定可能でございます。ワンちゃんの標識の交付権者が市長であるからこそ、この標識の今後の在り方について、市長が先頭に立って積極的に愛情を込めて見直し、検討していただきますよう要望いたします。また、環境的、地政学的に見て本市には愛犬と過ごし、暮らしやすい優位的なポテンシャルがあります。県都前橋ワンコのまち、そのようなまちづくりによれば、愛犬家たちによる本市への経済効果も大きく見込まれます。そのためにも前橋にたくさんの愛犬家の笑顔の花が咲き得るように、条例文の表現方法も心優しく愛情あふれる言い回し方へと見直しされますよう加えて要望いたします。
284 【議長（笠原久議員）】 小川議員に申し上げます。
簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
285 【２番（小川栄治議員）】 簡潔明瞭で、承りました。
最後に、県立小児医療センターの本市への移転に関して質問いたします。センターの移転は県の事業でありますが、移転先が本市内であることから、本市の未来像にも関わる重要な大型事業です。山本県知事は、先月の26日の定例記者会見において、昭和町三丁目にある共愛学園前橋国際大学短期大学部の地をセンター移転の候補地と決定した旨を発表されました。しかるに、将来この地域が高次医療機関の集まる、言わば医療村をなすわけです。当然ながら将来この地域の人、物、車、そうした流れが変わり、それが増し得ることが見込まれ、周辺市道の需要性もさらに高まります。しかしながら、移転先予定地の昭和町三丁目は狭隘市道が多く見られる地域です。将来的な交通需要に呼応するために周辺市道の整備が不可欠な現状下にあります。実際の新センター移転はおおむね10年先の話ではありますが、周知のごとく道路事業というものはとかく時間と労力とを要する事業であり、今から10年先を見越しつつ動き出したとしても決して遅くはありません。
移転先周辺市道として県庁群大線、昭和町三俣線、飛石稲荷線の３市道があります。まず、県庁群大線ですが、これは予定地の東に直面する市道です。移転予定地は南北に縦長の敷地ですから、その敷地に沿って走るこの市道は新センターの利便性に最も寄与する市道となります。しかし、予定地隣接区間を含めた町内区間は狭隘を呈しており、一方通行の状態です。次いで、昭和町三俣線ですが、移転地南端から程近い通学路でもある市道です。加えて、マイバス北循環線の路線道でもあります。マイバスが新センターの最寄りのバス路線の一つともなるのでしょう。この市道も現在一方通行の状態です。そして、飛石稲荷線、いわゆる歴史的街道でもある旧沼田街道です。この市道は国道17号線などとほぼ並行して走っている市道であるため、渋滞しがちな国道などの回避的かつ脇道的な役割を担っており、また並走する狭隘な県庁群大線の代替的な役割も果たしている状況にもあります。そして、何よりも既に広く通院にも用途されている市道でもあります。本市道は双方へ通行できますが、県道前橋箕郷線以南の区間は路上の電柱などの存在から擦れ違いにちゅうちょしている自動車同士、そして自動車を気にしながら通行している歩行者や自転車の姿をいつも見かけます。これら３市道の計画における現状と将来展望とについてお伺いいたします。簡潔にいたしました。
286 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 都市計画道路県庁群大線、昭和町三俣線、飛石稲荷線は、当該地区における幹線道路として昭和20年代から30年代に計画決定されておりますが、現在小児医療センター移転先候補地周辺の区間については未整備の状況となっております。当該３路線については、今後、事業を実施している他路線の進捗状況や市域全体の道路ネットワークの構築、小児医療センターの移転計画の状況などを踏まえながら整備方針を検討してまいりたいと考えております。
287 【２番（小川栄治議員）】 ありがとうございます。高次医療機関の周辺市道というのは、単なる市道ではなくて、命をつなぐ市道であり、命を守る市道でもあります。高次医療機関周辺の市道の整備を進め、さすが県都前橋医療のまちだとうたわれるような高次の医療村づくりのための道造りをこれからもしっかりと進めていただきますよう要望いたします。そして、センター移転計画は10年単位での事業ですから、市長の示される３期12年の期間内に進捗されていくような重要な事業というわけになります。市長の言う任期の限度内を通して進められる事業ですので、市長が率先して主導的に、遅滞なく県との密な連携をしっかりと図っていただき、10年後の本市の医療村にたくさんの笑顔の花を咲かせていただきますよう要望いたしまして、質問を終えます。ありがとうございました。
288 【議長（笠原久議員）】 以上で総括質問を終わります。
289 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（笠原久議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第52号から第71号まで及び第76号、第77号、以上22件については、ご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
290 ◎ 委員会付託省略
【議長（笠原久議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第78号及び報告第１号、第２号、以上３件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
291 【議長（笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第78号以下３件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
292 ◎ 討 論
【議長（笠原久議員）】 これより委員会付託を省略した議案第78号以下３件に対する討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終結いたします。
293 ◎ 表 決
【議長（笠原久議員）】 これより委員会付託を省略した議案第78号及び報告第１号、第２号、以上３件を押しボタン式投票により一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。
（各議員、表決）
294 【議長（笠原久議員）】 表決漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）
295 【議長（笠原久議員）】 なしと認め、確定いたします。
（賛成全員）
296 【議長（笠原久議員）】 賛成全員であります。
よって、議案第78号以下３件は原案のとおり可決並びに承認されました。
297 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（笠原久議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、明日21日から29日までの９日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
298 【議長（笠原久議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日21日から29日までの９日間は休会することに決まりました。
299 ◎ 散 会
【議長（笠原久議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時１５分）
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