↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【林委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【林委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【林委員長】 本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【林委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【林委員長】 これより質疑に入ります。
（笠 原 久 委 員）
6 【笠原委員】 おはようございます。何点か質問させていただきます。
初めに、
赤城公園整備促進事業について３点ほど伺います。まず、
赤城公園施設整備等負担金について。令和５年度当初予算案に
赤城公園施設整備等負担金として３億8,900万円が計上されておりますが、県への負担金の概要や施設整備の内容について、まず伺います。
7 【篠田観光政策課長】
赤城公園施設整備等負担金についてでございます。同負担金は、昨年10月に群馬県が策定した県立赤城公園の活性化に向けた基本構想に位置づけられた拠点整備の整備費用に対する負担金でございます。拠点施設は、国の
地方創生拠点整備交付金を活用して群馬県が整備する施設でございますが、本市にとっても交流人口や観光消費額の増加が期待でき、一定の受益が見込まれることから、地方財政法の市町村負担の規定に基づき、県に対して負担金を支出しようとするものです。拠点施設の整備内容でございますが、100サイト程度のキャンプ場施設を文教施設地区、厚生施設団地に整備する計画のほか、現在の
赤城公園ビジターセンターに代わる新たな交流施設の整備が予定されており、現在基本設計業務が実施され、施設の配置、規模、機能等が検討されているところでございます。
8 【笠原委員】 ２つ目は、拠点施設の検討状況について。拠点施設の整備に当たっては、赤城山の自然環境を損なうことなく、新たな魅力創出に取り組まれることを期待いたします。地元住民、事業者や自然環境団体の意見を反映しながら基本設計に取り組んでいると仄聞しておりますが、どのような検討をしているのか、詳細を伺います。
9 【篠田観光政策課長】 拠点施設の検討状況の詳細についてでございます。キャンプ場施設につきましては、企業の保養所や林間学校などが過去に整備され、現在は遊休地となっている文教施設地区、厚生施設団地において、現状の区画や地形を生かしたキャンプサイトの造成が計画されております。整備内容としましては、テントサイトやグランピング施設のほか、キャンプの受付や道具類の貸出し、販売を行う管理棟、イベントも可能な広場、炊事場、シャワー、トイレが完備されたサニタリー棟などの施設が計画されております。また、地元住民や自然環境団体の意見を聞き、エリア内の希少な植生の保護をはじめ、電線の地中化やコンクリート擁壁の解体など、赤城山本来の自然を生かし、楽しむための整備方針が示されております。ビジターセンターに代わる新たな交流施設につきましては、観光案内、カフェ、コワーキング、ショップ、トイレのほか、地元住民や自然保護団体が集会等で利用できる多目的室が計画されております。赤城山への集客力を高めるとともに、赤城山を楽しむための情報に触れ、周遊性を高める施設としての整備が検討されているところでございます。
10 【笠原委員】 ３つ目は、赤城公園全体の活性化について。拠点施設については、県と連携し、市としても積極的に意見等を出し、進めてもらいたいと思います。赤城公園全体の活性化のためには、自然資源を生かした体験プログラムの造成など、地域の魅力を高める取組が必要であると考えますが、今後の進め方について伺います。
11 【篠田観光政策課長】 赤城公園全体の活性化に向けた今後の取組についてでございますが、自然資源を生かした体験プログラムとしては、令和２年度より、赤城大沼の湖面利用ルールを策定し、カヌーやカヤックの個人の持込み利用を認めており、昨年は、さらに赤城大沼でのカヌー、カヤックのツアー事業の可能性を検討するため実証事業を行い、来年度も継続して実施する予定でございます。今後とも、群馬県をはじめ関係団体や事業者の皆様との協力関係を維持、構築しながら、エリア全体の魅力向上に向けて、ソフト面の充実についても取り組んでまいりたいと考えております。
12 【笠原委員】 次は、
在住外国人支援事業について伺います。
まずは、支援事業の実施状況について。本市の在住する外国人住民が7,000人を超える中、外国人住民に安心、安全に暮らしてもらうためにも外国人支援施策は重要であると考えます。そこで、本市の
在住外国人支援事業のうち、予算額の６割以上を占める外国人相談窓口の運営状況について伺います。
13 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 本市の外国人相談窓口は、週２回、月曜日の午後と木曜日の午前中ですが、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の５言語で運営しております。相談実績といたしましては、今年度は、令和４年４月から令和５年２月末までの数字になりますが、外国人相談窓口の相談者数は533人、相談件数が1,391件となっており、相談者数、相談件数ともに昨年同時期を上回っております。言語別ではスペイン語とポルトガル語での相談が多く、相談内容といたしましては、住民登録や戸籍、税金や社会保険などについての相談が多く寄せられており、必要に応じて、担当の窓口まで相談員が同行して支援を行っております。
14 【笠原委員】 ２つ目は、相談支援体制の確保について。本市には70か国の外国人が在住していると伺っております。外国人相談窓口の５言語では対応し切れないことも想定されます。そこで、外国人相談窓口の５言語以外の言語での支援を必要とする外国人住民に対してどのような支援を検討しているのか、見解を伺います。
15 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 外国人相談窓口における５言語以外の対応につきましては、主に機械翻訳による言語対応を行っているところでございます。また、令和２年度に出入国在留管理庁が行った調査によりますと、日本語の会話が少しでも分かるという国内の外国人が88％いるという結果も出ていることから、機械翻訳だけでなく、易しい日本語の活用も検討し、本市在住の様々な言語を必要とする外国人住民に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
16 【笠原委員】 次は、
男女共同参画市民協働事業について２点ほど伺います。
１つ目は、結婚支援事業の令和４年度実績について伺います。結婚支援事業については、市内民間団体との協働による
前橋結婚応援パートナー支援事業と、結婚相談所及び近隣市町と連携協定を結んで実施している広域的な結婚相談・交流事業があると聞いておりますが、令和４年度の実績について伺います。
17 【原田生活課長】 まず、
前橋結婚応援パートナー支援事業についてですが、令和４年度は、結婚支援に取り組む市内民間団体との協働によりまして、独身男女の出会いの機会として縁活カフェを７回開催し、延べ174人の参加がありました。３月25日にも開催を予定しておりますので、令和４年度は合わせて８回の開催となります。参加者からは、新しい出会いがあり、楽しかった、いろいろな方とお話しできてよかったなど、ご好評をいただいております。
次に、広域的な結婚相談・交流事業につきましては、令和４年２月15日に
結婚相談所ムスベル前橋店、玉村町及び吉岡町と協働事業に関する４者協定を締結し、事業を実施しております。令和４年度は、結婚を希望する独身男性、独身女性、その親御様を対象とした結婚相談会を３回、お見合い交流会を１回実施し、計33人の参加がありました。参加者からは、市が主催者なので、安心して相談できる、交流会はぜひ定期的に行ってほしいなどの声が寄せられています。
18 【笠原委員】 この結婚支援事業の令和５年度の予定について伺います。
19 【原田生活課長】 まず、
前橋結婚応援パートナー支援事業につきましては、引き続き結婚支援に取り組む市内民間団体との協働による縁活カフェの開催を予定しております。令和４年度には募集人数を超える申込みがあったことから、令和５年度は定員枠を拡大したり、開催回数を増やすなどして、より多くの方に参加していただけるよう工夫してまいりたいと考えております。
次に、広域的な結婚相談・交流事業につきましても引き続き協定を締結した４者の連携の下、結婚を希望する方やその親御様を対象に、結婚相談会やお見合い交流会を開催してまいります。結婚支援事業を広域的に展開し、事業を市内外に周知することにより、対象者や支援者の拡大を期待しております。令和５年度からは共生社会推進課でこの事業を所管いたしますが、引き続き人権や男女共同参画の視点を取り入れるとともに、事業の充実を図り、結婚を希望する方の願いがかなえられるよう取り組んでまいります。
20 【笠原委員】 次は、環境対策事業について１つお伺いいたします。
環境部の新年度予算案のうち、環境森林課の環境対策事業の内訳を見ますと、絆でつなぐ環境基金積立金において対前年度より約500万円増額となっておりますが、この事業の内容と増加の理由について伺います。
21 【持田環境森林課長】 環境対策事業ですが、環境関係諸事業を円滑に推進していくことを目的とする事業で、予算額が増加しました絆でつなぐ環境基金積立金は、新
エネルギー発電事業収入等を基金に積み立てるものでございます。具体的には令和３年度から実施している六供清掃工場で発電した電力の自己託送実証事業において、売電実績が想定を上回っていることから、基金への積立額についても実績を基に算出し、予算化したものでございます。なお、自己託送実証事業は本年９月末で終了する予定ですが、当初の想定どおりの効果が得られていることから、本年10月からの本格実施を目指してまいりたいと考えております。
22 【笠原委員】 次は、ごみ減量化対策事業について２点ほど伺います。
１つ目は、家庭ごみ組成調査について。
新型コロナウイルス感染症が発生して以降、テレワークやオンライン授業の定着や料理のテークアウトの普及などにより、家庭ごみの排出状況も変化しているのではないかと思います。令和５年度には各家庭からごみ集積場所へ可燃ごみとして排出された家庭ごみの組成調査を実施する予定とのことですが、前回は６年前の平成29年度に調査を実施したと聞いております。前回の組成調査の実施状況とその後の取組について伺います。
23 【大山ごみ政策課長】 前回の家庭ごみ組成調査の実施状況についてでございますが、可燃ごみとして家庭から排出されたごみの中で一番多いのが生ごみで、全体の35.4％を占めております。次に、紙類が22％、続いてプラスチック類が12.4％という結果でした。また、この組成調査の結果から、家庭から排出される可燃ごみの中にはまだまだリサイクル可能なものが多く混在していることが分かりました。このような結果を踏まえまして、第２次Ｇ活チャレンジ！ステキにごみダイエットとして、水分を多く含む生ごみの水切りの推奨や資源としてリサイクルできる紙類、
プラスチック製容器包装の分別などについて周知、啓発を行うなど、ごみの減量化に向けた取組を推進しているところでございます。
24 【笠原委員】 平成29年度に実施した前回の調査状況については分かりました。前回の調査では、家庭から排出される可燃ごみの中で生ごみが一番多くを占めているとのことですが、国が公表している資料によると、国全体で年間約522万トンの食品ロスが発生しているとのことです。令和５年度に実施する予定の家庭ごみ組成調査においても、本来まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまうといった食品ロスに関連した実態の把握も必要と考えますが、見解を伺います。
25 【大山ごみ政策課長】 今回実施予定の家庭ごみ組成調査の中で、食品ロスに関連した調査も実施する予定です。具体的には主な食品ロスの発生原因とされる２点について調査を実施する予定です。１点目は、賞味期限切れ等によって、料理などの食材として使用されずに直接廃棄された手つかずの食品についてです。２点目は、食卓に出された食品のうち、食べ切れずに廃棄された食べ残しの食品について調査を行う予定です。このように実施した調査の結果を今後の食品ロス削減に向けた取組につなげていきたいと考えております。
26 【笠原委員】 次は、
住宅団地排水処理施設管理事業について２点ほど伺います。
令和５年度当初予算の増額要因について。本市の
住宅団地排水処理施設は、下川町、城南、新堀西の各住宅団地３か所で稼働しておりますが、
住宅団地排水処理施設管理事業の令和５年度当初予算につきましては令和４年度の当初予算に比べ増加しておりますが、増加の要因について伺います。
27 【大山ごみ政策課長】
住宅団地排水処理施設管理事業につきましては、施設の維持管理を委託している水道局への負担金が主な支出となりますが、令和５年度の負担金の主な増額要因といたしまして、施設の電気代が約1,960万円増加しましたが、補修工事費の請負費が1,780万円の減額となったことから、その差額分が増額になったものでございます。なお、請負費につきましては、
住宅団地排水処理施設は各施設とも老朽化が進み、増加傾向にありますが、令和４年度に下川町
住宅団地排水処理施設で動力制御盤の更新など高額な補修工事を実施したことから、その結果といたしまして令和５年度の当初予算が減額となったものでございます。
28 【笠原委員】 ２つ目は、
住宅団地排水処理施設の課題について。この処理施設については、各施設とも老朽化が進み、補修費等については増加傾向にあるとのことですが、今後の施設整備についてどのように考えているのか伺います。
29 【大山ごみ政策課長】
住宅団地排水処理施設の今後の施設整備についてでございますが、城南につきましては近接する
荒砥北部地区農業集落排水処理施設への接続に向けて事務を進めております。また、下川町、新堀西につきましては、群馬県の広域処理下水道施設も含め、他の処理施設への接続の可能性や施設の更新等について、維持管理を委託しております水道局とも連携を図りながら、今後検討してまいります。このほか、
萱野住宅団地排水処理施設につきましては既に公共下水道への接続が完了し、休止しておりますが、施設の解体費が高額となるため、解体工事に着手できておらず、これはし尿処理施設関連でも同様で、市町村合併により廃止になった処理施設は、いずれも高額な解体費が障害となり、解体には至っておらず、今後の課題であると感じております。
30 【笠原委員】 次は、移住支援金について伺います。
雇用対策事業の内訳に移住支援金が計上されております。この支援金について伺います。首都圏からの移住を促進する支援策として移住支援金事業を実施しておりますが、前年度と比較しますと令和５年度当初予算が増額となった理由について伺います。ちなみに、前年度が3,600万円、令和５年度当初予算が5,000万円であります。この理由について伺います。
31 【吉野産業政策課長】 移住支援金事業につきましては、東京23区内の在住者または東京圏在住で23区内に通勤している方が一定の条件で前橋市に移住すると、１世帯当たり100万円、単身の場合は60万円を支給するもので、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ補助する協調事業です。増額となった理由につきましては、18歳未満の子供を帯同し移住した場合、子供１人当たり30万円加算し、支給しておりますが、令和５年度にはこの加算金を100万円に増額することによるものです。これは、子育て世帯の移住をより促進するために国が制度変更を行いましたが、本市もこれに合わせ、協調し実施するものでございます。
32 【笠原委員】 また、今年度の申請状況について伺います。
33 【吉野産業政策課長】 今年度の申請状況についてですが、令和３年度が単身２件、世帯11件でありましたが、令和４年度につきましては単身世帯が18件、２人以上の世帯が27件、子育て加算の対象が11人となっております。また、対象要件の内訳といたしましては、テレワーク24件、関係人口17件、就業３件、起業１件となっております。今年度は、対象要件に本市に居住歴がある方や親族が居住している方などの関係人口を新たに加えたことが移住の後押しとなり、前年度から申請件数が伸びた理由の一つと捉えております。
34 【笠原委員】 この質問の最後に、定住率について伺います。
申請者が多く、移住者が増えることは歓迎すべきことと思いますが、多額の支援金を交付していることから、定住が図られるのか懸念します。そこで、伺います。定住率はどうなっているのか伺います。
35 【吉野産業政策課長】 移住支援金については、本市に５年以上継続して居住する意思を有していることも要件としておりますので、支援金支給後、継続的に居住状況を確認しております。その確認結果では、平成31年度の事業開始以降、支援金の支給を受けた方はこれまで全員が本市での居住を継続しており、定住率は100％となっております。なお、交付要項には、移住支援金の申請日から３年未満に転出した場合、全額の返還、３年以上５年以内に転出した場合、半額の返還を定めております。
36 【笠原委員】 次は、農業委員及び農地利用最適化推進委員について伺います。
まずは、職務内容について伺います。平成28年に農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の委員の選挙制度がなくなり、本市では農業委員と別に、新たに農地利用最適化推進委員が設置され、６年目になると認識しております。そこで、農業委員と農地利用最適化推進委員の職務内容の違いについて、農業委員会長に伺いたいと思います。
37 【深町農業委員会会長】 農業委員の主な役割といたしましては、農業委員会の総会での意思決定であります。農地の権利移動の許可や転用許可への意見具申、農地利用最適化推進指針の作成など、施策に関する意見の決定を担っております。一方、農地利用最適化推進委員の主な役割は、担当区域の農地等の利用の最適化、つまり担い手への農地の集積や遊休農地の発生防止、解消、それから新規参入の促進などであります。主に日常的な現場活動を担っております。しかし、農地パトロールや農業者への農地の利用意向調査等では、地域での話合い等においてお互いに連携して、農地利用最適化に取り組んでおります。
38 【笠原委員】 両委員の定数と報酬について伺います。
本市においては法改正後に定数や報酬の変更はあったのか、また本年の改選に当たってそれぞれ変更があるか、併せて伺います。
39 【藤井農業委員会事務局長】 選挙制であった法改正前の農業委員の人数は46人でございました。現在の条例で定められている農業委員の定数は24人、農地利用最適化推進委員の定数は53人となっております。また、報酬については、月額ですが、両委員ともに５万9,000円、農業委員会長につきましては12万4,000円、会長職務代理者には７万円です。それと、農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定する者、これは中立の立場、委員会を中立に見ていただくという委員さんなのですが、こちらについては３万円となっております。また、法改正後、定数及び報酬等の変更はなく、本年の改選に当たっても変更はございません。
40 【笠原委員】 職務内容、定数、報酬額については承知いたしました。
今後の方針について伺います。過去６年間、定数及び報酬額に変更はなく、本年の改選に当たっても変更はないということですが、変更しないとした経緯と考え方を伺います。
41 【藤井農業委員会事務局長】 まず、条例で定められている定数及び報酬額については、改選に当たり、中核市及び県内他市の状況等を現状について調査を行いました。その結果、前橋市の農地の状況等を考えても、本市委員の定数及び報酬額は他市と比較して相応な状況でございました。今後についても費用対効果や委員の活動状況及び担当地区割り等の見直し等を考えながら、定数や報酬額について引き続き検討していきたいと考えます。
42 【笠原委員】 次は、農産物直売所支援事業について１つ伺います。
農産物直売所については、新鮮な農産物を求め、市内外から多くのお客様が訪れる施設であり、また農業生産者にとっても農産物の販路の一つとして重要な施設であると考えます。そこで、この事業予算について、対前年に対し、令和５年度予算は約1,400万円の増額となっておりますが、事業の内容と増額理由について伺います。
43 【中野農政課長】 農産物直売所支援事業の内容についてでございますが、地域農産物の販路拡大と生産者の育成及び地場産農産物の消費拡大を図るため、農産物直売所の維持管理などを含む支援等を行っているものでございます。
次に、新年度予算の増加理由でございますが、令和４年度に市が取得しました花木農産物直売所さんぽ道の駐車場用地の舗装工事実施に係る経費が主な増加理由となっております。当該土地につきましては、令和４年度に市が取得したものでございますが、直売所南側の駐車場用地につきまして、一部未舗装で砕石が敷かれている部分がございますので、そのうちの約1,970平方メートルにつきまして、直売所を利用する来場者の利便性を高めるため、舗装工事を行うものでございます。
44 【笠原委員】 次は、かんがい排水事業について３点ほど伺います。
まずは、予算の内訳について。かんがい排水事業は、農作物の栽培に必要な水を田畑へ供給し、そして円滑に排水するために水路等を整備するものであり、農業生産性の向上、農作業の効率化を図るため非常に重要な事業であると認識しております。この事業費として約6,500万円が計上されておりますが、どのような事業を予定しているのか、内訳について伺います。
45 【茂木農村整備課長】 かんがい排水事業の予算の内訳についてでございますが、用排水路改修工事等の工事請負費として5,397万円、今後予定している工事のために必要な調査、測量業務などの委託料が770万円、消耗品、公用車の燃料、点検修理代などの需用費として122万3,000円、工事支障物件移設補償費や公用車のリース料などで66万4,000円、そのほかに携帯電話料金や公用車の自賠責保険料等の役務費として18万9,000円となっております。また、新規事業といたしまして、農業用ダム遠隔監視システムの導入費として200万円を計上しております。
46 【笠原委員】 農業用ダム遠隔監視システムについて。新規事業として、農業用ダム遠隔監視システムの導入費用として200万円を計上されておりますが、システム導入の経緯及びシステム概要について伺います。
47 【茂木農村整備課長】 システム導入の経緯についてでございますが、大胡地区の防災重点農業用ため池である寺沢ダムにつきましては、防災上の観点から、鼻毛石町震度観測点において震度４以上を観測した場合に、ダムに異常がないかを発震から１時間以内に国土交通省利根川上流河川事務所に報告しております。現在は、当該規模の地震が発生した場合は、職員が現地へ緊急出動し、異常がないかを確認してから報告しておりますが、地震の規模や時間、人員体制等により確実に履行できないおそれや職員の事故などの危険性もあるため、即時に確認し、報告が可能な遠隔監視システムを導入するものでございます。
次に、システムの概要ですが、監視カメラ及び水位計により常時監視が可能であり、水位計が設定値を超えた場合については自動的に警報を発報することができ、早期に異常を把握することが可能になりますので、その後の安全、避難対策などに迅速に対応できるものと考えております。なお、システム導入につきましては国庫補助事業の活用を予定しております。
48 【笠原委員】 農業用ダム遠隔監視システムについては分かりました。
次に、工事概要について伺います。用排水路改修工事等の事業費として約5,300万円を計上しておりますが、予定している工事の概要について伺います。
49 【茂木農村整備課長】 工事の概要についてでございますが、水路改良工事とため池の転落防止柵設置工事を予定しております。水路改良工事につきましては、ぬで島町、西善町、端気町、市之関町、粕川町膳、粕川町室沢で工事を予定しており、工事費は約4,597万円となっております。また、ため池の転落防止柵設置工事につきましては、茂木町の新田沼、粕川町月田の滑沼で工事を予定しておりまして、工事費は約800万円となっております。
50 【笠原委員】 続いて、最後の質問になりますが、林道維持管理事業について３点ほど伺います。
予算の内訳について伺います。林道維持管理事業は、多面的機能を有する森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な森林経営を確立するため、森林行政にとって非常に重要な事業であると考えております。事業費として約１億1,100万円が計上されておりますが、どのような事業を予定しているのか、内訳について伺います。
51 【茂木農村整備課長】 林道維持管理事業の予算の内訳についてでございますが、林道改良工事等の工事請負費として7,784万円、林道の除雪、清掃、除草、点検などの業務や工事の積算、調査業務などの委託料として2,000万円、治山事業負担金や各種講習会の参加費として760万3,000円、融雪剤や林道修繕料などの需用費として515万円、そのほかに林道賠償責任保険料などとして37万2,000円を計上しております。また、新規事業といたしまして、林道、ため池点検に係るドローン購入費等として29万4,000円を計上しております。
52 【笠原委員】 ドローンの導入経緯について。新規事業として、林道、ため池点検に係るドローン購入費等として29万4,000円が計上してありますが、ドローンの導入経緯について伺います。
53 【茂木農村整備課長】 ドローンの導入経緯についてでございますが、現在定期的に実施している林道パトロールにおいて、多数の落石や路肩崩壊等を確認しております。しかし、落石等の発生源や路肩崩壊箇所につきましては、急傾斜地などの理由により、直接目視することができない状況でございます。そこで、ドローンを活用し、正確に状況を把握することで早期に適切な対応を取ることが可能になるため、導入するものでございます。また、農業用ため池につきましても直接目視することができない箇所が多々あるため、同様にドローンを活用し、ため池の巡回点検の効果を高めることができると考えております。なお、豪雨や台風などにより災害が発生した場合につきましても迅速、確実に被害の状況を把握することが可能となりますので、二次災害の防止や早期の災害復旧につなげることが可能になると考えております。
54 【笠原委員】 ドローンの導入経緯については分かりました。
３つ目は、工事概要について伺います。林道改良工事等の事業費として約7,700万円を計上しておりますが、予定している工事の概要について伺います。
55 【茂木農村整備課長】 工事の概要についてでございますが、群馬県の補助金を活用して、林道ののり面改良工事や舗装改良工事を予定しております。のり面改良工事につきましては、不動大滝線において、簡易のり枠工、落石防止網工、丸太積み工、植生マット工、コンクリート吹きつけ工等を予定しており、工事費は約4,100万円となっております。また、舗装改良工事につきましては、溝ノ口線、不動大滝線、鶉山線、白山線の劣化した舗装表層の打ち替えを予定しており、工事費は約3,400万円となっております。そのほかにも単独事業といたしまして林道起終点の看板設置工事などを予定しております。
（長谷川 薫 委 員）
56 【長谷川委員】 初めに、アーツ前橋の運営について質問いたします。
開館以来10年が経過しましたが、３年前に発覚した作品の紛失事件や企画展の記録集の未発行問題、さらには住友前館長の辞職、学芸員の退職などとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も重なって、残念ながら不安定な運営が続いてまいりました。この２つの事案の和解成立を契機としまして、改めて開設時の設置目的や運営方針に照らして、どこに問題があったのかを十分総括して、新たな気持ちで再出発すべきと考えますが、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。
57 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋の今後についてですが、借用作品の紛失及び記録集の未発行といった２つの案件につきましては、決して起こしてはならない、コンプライアンスに関わる問題と捉え、ここまでの経過や問題点をしっかりと念頭に置き、同じようなことを二度と繰り返さないという強い気持ちを持った上で再スタートしなければいけないと思っております。その上で、市民に質の高い豊かな芸術文化を提供するとともに、地域の貴重な資料や作品を将来に引き継いでいくといった公立美術館の役割を再認識し、多くの方に足を運んでいただける美術館として再出発してまいりたいと考えております。
58 【長谷川委員】 答弁いただいたとおり、これまでの多彩な展覧会などの経験の蓄積を大切にしながら、新たな努力をお願いしたいと思います。
次に、これらの問題が起きた原因は、施設設置者である所管課の文化国際課と現場の館長及び学芸員などの美術館スタッフとの意思統一が不十分であったからではないでしょうか。歴代の副館長は、現場で運営全体に責任を担ってきましたが、実績のある前館長の運営手法に問題を感じても、忌憚のない意見を述べることをためらったのではないでしょうか。今後、美術館運営についての専門知識を持って美術作品の収集、保存、展示などを担うスタッフの自立性を尊重しつつ、全責任を担う市当局としてはどのような関係を構築していかれるのかどうか、答弁を求めます。
59 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋で起こった諸問題にとどまらず、館の運営、事業実施は、館長や副館長を中心に、専門的な役割を果たす学芸員と契約や施設管理などの事業を支える事務職員の連携が大変重要だと考えております。そのためには、昨年度実施しましたアーツ前橋あり方検討委員会での議論でもありましたが、意見を出しやすく、風通しのよい職場環境づくりが必要なほか、アーツ前橋を所管する文化国際課長は、決定を行う者として、問題が発生した場合は、現場任せにするのではなく、積極的に関与して、正しい判断を下していくことが必要だと考えております。引き続き、館長や副館長などの管理職を中心に、学芸員の専門性、自主性を尊重しつつ、法令、規範、倫理の遵守も念頭に置いて館の運営を進めてまいります。
60 【長谷川委員】 芸術の専門性のある職員と、それから館運営のガバナンス、公正な判断と運営が行える仕組みも、今答弁いただいたとおり、しっかり構築していただきたいと思います。
次に、美術館の運営の成否は、何よりも館長や学芸員の力量によると言われております。新年度にアーツ前橋の現職の学芸員が１人しか残らない中での再スタートとなり、今後ほとんどのスタッフが入れ替わるため、運営に相当の困難が予想されます。運営方針に基づいて事業を展開し、来館者に喜ばれる展示、そして教育普及活動を行うためには、やはり何といっても力量のある特別館長や学芸員を早期に採用し、処遇も改善する必要があると考えますが、新年度の予算措置や体制強化をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
61 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 令和５年度につきましては、任期付正規職員の更新年度ということや諸問題を抱える中で特別館長を迎えるといったタイミングで、年度当初につきましては、今年度採用試験を行った結果に基づき、新たに設けることとなった係長級の学芸員と一般学芸員の２名の体制でスタートすることになります。しかしながら、作品管理、調査研究やこれらに基づいた展覧会、教育普及、地域アートプロジェクトを行うためには、当然２人体制では対応し切れないと認識しております。今後は、新たに迎える特別館長と共に早期に事業体系を決定し、事業内容に基づいた学芸員採用について、総務部と協議してまいりたいと考えております。
62 【長谷川委員】 戦国武将の武田信玄の人は城という名言があるわけですけれども、やはりアーツ前橋を支える一番の力は人の力だと思います。何よりも職員間で信頼関係を構築して、そして安定した運営を実現できるような体制をつくることが基本だと思いますので、中でも学芸員が、これから採用されると思いますけれども、十分力を発揮できるような体制を早期に確立していただきたいと思います。
次に、地域共生プロジェクトの問題ですが、アーツ前橋は館内事業にとどまらず、市民と共にアートの力で地域や社会の諸問題に向き合う取組を重視して、これまでアートプロジェクト事業を継続してまいりました。中心市街地の活性化、市営住宅の子供たちの暮らしに寄り添う活動などは市民から注目もされ、歓迎もされました。これまでにも地域のアート活動は街なかの美術館としての存在価値を示すとともに、企画展などへの入館者増にも結びついてきたのではないかと思います。アーツ前橋への様々な分野の市民と、それからアーティスト双方からの支援を強める役割も果たしてきたと思います。例えば国内外のアーティストの協力も得て定着している中之条ビエンナーレのような取組に発展できる可能性も秘めていると思います。観光誘客だけではなくて、アートを通じて、多面的な問題に関心を寄せる市民の意識変革にも貢献できる取組だと思います。ところが、新年度の予算が大幅減額となっておりますが、その理由と今後の展開の方向について答弁を求めたいと思います。
63 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 アーツ前橋における地域アートプロジェクトにつきましては、中心市街地にある竪町スタジオを活用し、滞在制作を行うアーティスト・イン・レジデンス事業のほか、在住外国人が抱える課題へ芸術文化面からアプローチする多文化共生プロジェクト、そのほか福祉施設や地域コミュニティー、ＬＧＢＴＱなど、現代社会における課題に対するアプローチも進めてまいりました。こうした中、令和５年度は人材や財源が限られた中で展覧会事業に予算を集中させましたが、街なかに立地する美術館という特性を生かしまして、交流人口の増加に向けた取組を検討してまいりたいと考えております。
64 【長谷川委員】 現代美術の魅力は、アートを通じて歴史、社会、人の生き方、世界の在り方などを見る人に問いかけることと言われております。鑑賞者に考えさせるという点が多いので、分かりにくくて当たり前というのがこの現代美術の世界だそうです。そうした点では、市民参加のアートプロジェクトというのが非常に理解を深めていく上で大事になってくると思いますので、今答弁いただきましたけれども、ぜひ今後、早い時期に取組を再開していただきたいと思います。
この項の最後の質問は、予算の問題です。新年度は約１億6,640万円の事業費が計上されておりますけれども、その大半が一般財源で占められております。多様な官民の美術館や博物館が立地している首都圏に近い、このアーツ前橋は、人気のある巡回式の企画展をこの前橋で開催してもなかなか集客や収入増には結びつかないというお話もお聞きしております。したがって、中長期的な事業の安定化を視野に、単年度の収支バランスを勘案するとともに、当面は十分な独自財源の、一般財源の予算の確保が必要だと思います。ところが、今国、文化庁などは、図書館や美術館も含めて、芸術分野の公共施設を指定管理制度で管理して、経費の縮減をしなさいと自治体に求めている、そういう流れが強まっております。しかし、やはり公費をしっかり支出して、質の高い美術館事業を展開しなければ、民間活力を拙速に導入しても決して収入を増やすことはできないと思います。さらに、アーツ前橋の社会的信頼を高めていくためには、やはり学芸員などの人材確保と、こうした美術館運営を支える根幹となる調査研究費、この十分な確保が必要だと思います。作品や作家の研究、作品の保存科学、教育普及、展示などがアーツ前橋のコンセプトと整合性が図れるような、そういう学芸員の業務が保障されなければいけないと思いますが、この予算の十分な確保についての考え方をお聞きしたいと思います。
65 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 美術作品や資料の調査研究は、展覧会や教育普及事業等、美術館の業務を行う上で根幹となる部分だと考えております。例えば一つの展覧会の開催までの過程でも、作家や作品の調査研究など、長い期間にわたる作業の積み重ねが必要でありまして、そういった調査研究に裏づけられてこそ質の高い展示が可能となるわけでございます。こうしたことから、各種の研修参加や作品、展覧会調査のための出張研修費用につきましては必要なものでありますので、確保に努めてまいりたいと考えております。
66 【長谷川委員】 新年度いろいろな取組をする中で人材の確保もあるわけで、必要な補正予算も遠慮なく財政当局に要求していただきたいと思います。今答弁いただいたとおり、再スタートに向けて、初心に立ってアーツ前橋のコンセプトを追求していただきたいと思います。創造的であること、みんなで共有すること、対話的であること、これがコンセプトです。アートを通じて人と人とをつないでいくという努力が求められております。アーツ前橋の顧問もしくは特別館長に、今、森美術館の特別顧問であり、美術評論家の南條史生氏の就任が濃厚となっているとの話もお聞きしておりますので、アーツ前橋運営評議会の意見も十分聴取して、慎重に正式就任の判断もしていただきたいと思います。いろいろこの数年間大変だったですけれども、頑張っていただいて感謝しております。
次に、前橋テルサについて質問いたします。今月残念ながら閉館した前橋テルサの維持管理予算として6,800万円が計上されておりますが、人を配置しないで、どのような形であれだけの建物を管理するのでしょうか。これまでのように、私は前橋市まちづくり公社に暫定的な管理を委託し、当面使えるホールや会議室などの貸出しを再開するべきではないかと思います。利用料収入もこれまでどおり徴収すれば、収入が確保できて、一定の経費削減となり、市民にも歓迎されると思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
67 【吉野産業政策課長】 休館中の前橋テルサにつきましては、当初予算で6,800万円を計上して、施設の維持管理を行ってまいりますが、主な内訳としますと、光熱水費が約3,200万円、防災センターによる設備運転管理業務委託料が約2,000万円、法定点検等の設備保守点検業務委託料が約1,000万円となっております。早期の活用に向け、施設の適正な管理により設備の劣化を極力防ぐ必要がありますので、日中は防災センターに受託業者の職員が常駐し、設備の運転監視や巡回点検により異常を検知、回避し、適切に管理してまいります。また、暫定的な管理委託による貸出しに関しましては、現在の指定管理者は、４月以降の職員の配置転換など、人員体制を改編し、完了していると聞いておりますので、体制としても利用再開はできないのが実情です。さらに、再開するには管理運営業務の委託費のほか、施設の再稼働には利用料収入を上回る設備運転経費、光熱水費等の追加経費が生じますので、従来の指定管理と比較しても非効率な運営が想定されるため、適切ではないと考えております。
68 【長谷川委員】 非常に消極的な答弁で残念なのですけれども、今後防災センターに常駐する方がいらっしゃるということは分かりますけれども、長期間の閉館は、前橋市が拙速に民間活力導入方針を推進して、失敗したと、そういう失政をどう考えているのか、反省していないのではないだろうかというような市民の受け止めがさらに広がっていくのではないかと思います。あそこを夜通ると、もう真っ暗になっているというような状況が、多くの市民は心配してくるのではないかと思います。今いろいろ効率的でないなどという答弁ありましたけれども、ホールだとか会議室などの備品もそのまますぐにでも使える状況ですので、そういうゼロ検討ではなくて、庁内で総合的に可能性がないのかというのを協議して、一部利用再開の手だてを講ずるべきだと思いますので、強く求めていきたいと思います。
次に、前橋商工会議所から市長や議長へのこの前橋テルサに関わる切実な市民の声を反映した要望書が提出されました。その文章を読みますと、前橋テルサが所期の目的を果たすためには、市の管理運営経費削減を最優先するべきではなく、その活用方法が市民福祉や周辺地域の活性化に貢献するものかどうかを検討の中心に据えるべきという指摘がされております。これは本当にそのとおりだと、大変説得力のある声だと思います。特に前橋テルサは国道17号と国道50号の結節点にあり、市内全域からバス、公共交通で立ち寄れる、交通利便性が大変高い施設立地です。高齢者など交通弱者にとっては、市役所や日吉町の総合福祉会館、南町の市民文化会館と比較しても、大変立地条件のよい施設です。公的利用も多面的角度から検討すべきだと思います。例えばデイサービスなど高齢者の介護施設、福祉施設、そして今市役所に設置されている中央部の地域包括支援センターの移設、さらには市役所の福祉窓口の第２窓口の開設だとか、市職員や学校の教職員の宿泊研修施設など、市役所の第２庁舎的な活用も検討に値するのではないかと思いますが、そういう声も市民からも寄せられておりますので、どうお考えなのか、答弁を求めます。
69 【吉野産業政策課長】 前橋商工会議所からの要望、また改めて前橋テルサの在り方を検討するための組織を立ち上げたいとの申出があったことにつきましては、産業界から新たなアイデアが生まれることを期待しているところであります。様々な声があることは十分に認識しておりますが、今後の方針につきましては、前橋商工会議所の前橋テルサの在り方を検討するための組織の動きも考慮しながら決めていきたいと考えております。
70 【長谷川委員】 お金のかかる公共施設は無駄なので、手放したいという本当に誤った行財政改革の考え方を捨てていただきたいと、答弁をお聞きしていてもつくづくそう思います。今右肩下がりの経済状況の下で、民間事業者も採算性を抜きにして前橋テルサの利活用はやはり考えられないと思います。イートクリエーターが優先交渉権者から辞退したのもそういう点だと思います。もっと市民のための利活用を柔軟に考えて、そして収支を改善する、こういう方策を考えるべきだと思います。
引き続き質問ですが、商工会議所は次のような厳しい意見を述べております。売却や賃貸借にとらわれることなく、指定管理制度の導入等による公設民営での運営をはじめ、多面的な管理運営、活用方法について、長期的な視点に立って、柔軟かつ慎重に検討していただきたいと強調しています。私たち共産党市議団も同様の立場であります。千代田町中心拠点地区の再開発事業の隣接地に位置している前橋テルサを再開発地に整備される商業施設や図書館、オフィスビルと連携して活用すれば、例えばこども図書館の移転先にもなりますし、そうなれば建て替え図書館の建設費用の削減にも結びつくと思います。ロビーコンサートの復活を願う市民の願いにも応えて、市民共通の財産である前橋テルサの民間売却などの民間活力導入方針を一旦この時点で白紙撤回すべきだと思いますが、答弁を求めます。
71 【吉野産業政策課長】 前橋テルサにつきましては、平成21年度の包括外部監査で、近隣に同種の事業を行う民間施設が多数存在することから、収益事業と言えるものについては民間に譲渡、貸与、または廃止等の選択肢を検討すべきとの指摘を受けたことも踏まえまして、行財政改革推進計画に前橋テルサの民間譲渡を含めた民間活力の導入と位置づけて、取組を進めてまいりました。今後、施設の大規模改修等も含め、市の財政負担がこれまで以上に大きくなることが想定される中、民間事業者による新たな活用により、施設運営のさらなる効率化を図る必要があります。このため、千代田町中心拠点地区の市街地再開発や中心市街地の活性化のことも考慮しながら、何らかの形で民間活力の導入を目指すべきと考えております。前橋テルサの休館により街なかでのにぎわいがなくなってしまうことについては大変危惧しておりますので、できるだけ早期の活用を目指してまいりたいと考えております。
72 【長谷川委員】 山本市長は、本会議の私が行いました代表質問の答弁で、前橋テルサは市民にとって大切な施設だが、年間２億5,000万円の経費負担が問題だ、民間が活用してくれれば、その財源を他の施策に転用できる旨の答弁をされました。それは、私は自己矛盾ではないかと思います。市民にとって市長の言うとおり有益で必要な施設と認識しているのなら、売却方針などが導かれるはずはありません。民間事業者が真っ先に考えるのは当然利潤追求です。利益が上がらなければ手を挙げず、手を挙げて運営しても、採算が取れなければ撤退も考えると思います。本当に市長が言うように前橋テルサが公共施設として必要だと認識されているのであれば、市民の利活用がもっと進むように、ホールの使い方も改善したり、様々な魅力的で効率的な運営となるように、市民の意見ももっと丁寧に聞きながら運営改善を進めて、できる限りの収支の安定を図るべきだと思います。そうした努力をほとんど尽くさないまま民間活力導入を急ぐのは、本当に問題だと思います。商工会議所との要望に基づく協議に直ちに参加し、市民参加で再検討し、まちづくり公社の指定管理制度で早期に再度開館するように改めて求めておきます。
次に、観光振興について伺います。私も昨日の新道の駅まえばし赤城の開駅式典に出席させていただきました。大変にぎやかなスタートだったと思います。施設規模が大変広くて大きいだけに、安定的に集客が進めばいいと、若干不安も感じるところもありますけれども、今後順調に発展していくことを願っております。そこで、今日は道の駅を活用した新たな前橋市の観光振興策について質問いたします。運営事業者のロードステーション前橋上武が前橋観光コンベンション協会に観光案内所を委託いたしました。昨日私もその施設を見てまいりましたけれども、前橋市は今後どのような観光振興策をこの道の駅まえばし赤城を活用して具体化されるのか、現状の取組について答弁を求めます。
73 【篠田観光政策課長】 今後の観光事業の展開でございますが、本市ではこれまでも地域資源を生かした新たな観光振興を目指し、前橋観光コンベンション協会などの関係団体と協力し、赤城山ツーリズムをはじめ、コンテンツツーリズムやグルメ観光、歴史文化観光などの推進に努めてまいりました。新たに設置された道の駅まえばし赤城は、それ自体が一つの観光地としての魅力を備えており、多くの方の来訪が見込まれてございます。加えて、施設内に設けられる観光案内所において観光スポットを紹介し、市内への送客の役割を担うものと考えております。来年度は、このような機能を持つ道の駅を観光振興の起点として活用し、これまで培ってきた本市の魅力を利用者の方に効果的に訴求することで、市内への人流をより創出し、地域の活性化を生み出していく所存でございます。
74 【長谷川委員】 積極的な観光戦略を具体化、推進していただきたいと思います。
次に、赤城山及び赤城山麓のスローシティエリアの観光資源を、安全、それから衛生管理、それから適切な利用料、サービス内容などを、市としてもしっかり現状を把握して観光案内をしなければ、観光客や市民の期待に応えられないのではないかと思います。こうした様々な官民の施設やサービス内容については、一定の水準を保つということが必要だと思いますが、どのような検討をされているのか、答弁を求めます。
75 【篠田観光政策課長】 観光施設の案内につきましては、本市の観光振興の中核を担う組織であります前橋観光コンベンション協会が中心となり行っております。当該団体は、日頃よりスローシティエリアをはじめとした市内の各施設と情報交換を行っており、これにより蓄積された情報を基に、観光客の要望に適した施設の案内を行うことで信頼性を高めているものと認識してございます。なお、案内を行うかどうかの定量的や定性的な基準は現在特に持ち合わせていない状況でございます。いずれにいたしましても、本市にいらっしゃった方の満足度を高めて、再来訪していただけるよう、同協会と協力していきたいと考えております。
76 【長谷川委員】 前橋観光コンベンション協会の職員の皆さんも、案内する施設については下見をしたり、いろいろして、自信を持って案内するという努力をされているというのは聞いております。ぜひ今後とも前橋市保健所などとも連携して、利用された方が食中毒になったり、そんなことがないように、ないとは思いますけれども、観光資源として責任を持って案内できるような取組を強めていただきたいと思います。
次に、観光案内所にかなりのスペースを取ったサイクルステーションが設置されました。自転車での赤城山ヒルクライムや周辺スローシティエリアの周遊、そして敷島公園、前橋公園、臨江閣、文学館、アーツ前橋などへの周遊などは、市内の決してよくない道路事情、交通事情などで交通事故などに巻き込まれる危険が私は伴うと思います。事故防止のためにも、例えば山岳ガイドのように、安全性を確保しつつ観光案内ができるような人的体制の整備が必要ではないでしょうか。どのような検討がされているのか、お答えください。
77 【篠田観光政策課長】 自転車を活用した観光に関しましては、これまでもＮＰＯ法人赤城自然塾や当団体から事業を継承いたしました前橋観光コンベンション協会を実施主体として事業を展開してまいりました。当事業では、自転車競技の専門家に参画いただき、安全に楽しめるコースを示したサイクリングマップの作成やサイクリングツアーの造成、赤城山一周サイクルツーリズムイベントなどを実施してまいりました。また、当事業におきましては、サイクルガイドの育成も行ってございます。実績といたしましては、令和３年度は６名、令和４年度は２名のガイドが養成されており、新たな道の駅に設置されるサイクルステーションでは、利用された方の満足度を高め、安全性にも十分に配慮した事業が実施されるものと考えてございます。
78 【長谷川委員】 分かりました。万が一人身事故などが起きれば、このサイクルステーションの利用そのものが落ち込むと思いますので、体制もさらに強めながら、気持ちよく自転車を使った周遊ができるようにお願いしたいと思います。
それから次に、市内周遊、特に散在する古墳群、あるいは田口町の塩原家住宅などなど、臨江閣もそうですけれども、そういう文化財、歴史的建物などをタクシーやバスで周遊するツアーの検討はされているのでしょうか。昨日ちょっと見させていただきましたけれども、カタログはいっぱいありましたけれども、ちょっとそれは気づかなかったものですから、その取組の状況をお聞かせいただきたいと思います。それから、市内の観光施設の、観光ボランティアの体制、それから音声ガイド案内といいますか、そういう整備は今後どのようになっていくのか、お答えいただきたいと思います。
79 【篠田観光政策課長】 現在のところ、文化財や歴史的建造物に特化した周遊ツアーは予定されておりませんが、前橋観光コンベンション協会において、ＪＲ前橋駅を発着とした、道の駅まえばし赤城を含む市内４つの道の駅を巡るバスツアーが検討されているところでございます。また、今後、文化財等を周遊するツアーなどが企画された場合には、臨江閣であれば前橋観光ボランティアガイド会、大室古墳群であれば大室古墳の語り部会など、各地域で活動しているボランティア団体がございますので、各団体と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
80 【長谷川委員】 近年、観光は、文化歴史的遺産巡りや美術への造詣を深めるほか、農業体験、それから様々な伝統産業の体験、あるいは自然との共生といいますか、川や湖での活動などが多面的にも発展してきていると思います。やはり自然と観光を矛盾なく進めていくという点での配慮も行いながら、国が言うようなインバウンドに力を入れるというのは前橋ではなかなか難しい点があると思いますので、今日ご答弁いただいた赤城山や市内の観光施設という観光資源を生かした、身の丈に合うような観光振興策を市民の要望や地元業者の皆さんとの連携も進めながら取り組んで、前橋の観光振興策を推進していただきたいと思います。
次に、平和行政について質問いたします。予算は、例年どおり21万円であります。平和ポスターの作成と市役所ロビーでの前橋空襲パネル展がメインの事業ですけれども、平和啓発事業はやはり弱いと思います。今、私、本会議の質問でも市長に質問しましたけれども、政府が、安全保障環境が非常に悪化しているということを理由にして、大軍拡計画を推進しているという状況です。太平洋戦争が終結して78年間、日本は戦争に巻き込まれるということはなかったわけですけれども、こうした大軍拡方向が示されている中で、そうした状況を傍観せずに、平和都市宣言の制定の趣旨に立脚して、この平和事業についてはしっかり強めていくことが必要だと思います。予算の増額も必要だと思いますが、どのようにお考えか、答弁を求めます。
81 【原田生活課長】 平和啓発事業は、毎年８月に実施している平和パネル展示と小中学生の夏休みの課題として実施している平和ポスター募集を中心に取り組んでおります。今年度のパネル展示は、新たな前橋空襲の証言パネルを制作し、市役所１階市民ロビーのほか、東、芳賀、清里、永明の各市民サービスセンターと大胡支所、図書館に巡回展示いたしました。さらに、若い世代の人たちへ前橋空襲のことや戦争の悲惨さについて語り継いでいくためにも、平和ポスター募集に応募した中学生に対して、記念品に添えて、展示したパネルの原文と英訳文を配付し、啓発を行いました。平和事業につきましては、来年度から共生社会推進課で取り組みますが、人権擁護の視点なども踏まえまして、創意工夫を凝らし、多くの市民に平和の尊さや大切さについて考えていただけるよう啓発を続けてまいります。
82 【長谷川委員】 若干新規の取組も検討されているようですけれども、この平和事業についてはもう前例踏襲がずっと続いていると思います。先ほど申し上げましたけれども、大軍拡の流れ、戦争する国造りの危険な政治が強まっているだけに、やはり平和行政をもう一度改めて予算も増やし、そして事業も広げていくということが必要だと思います。
それから次に、自衛隊の相馬原駐屯地の部隊が非常に再編され、強化され、様々な機動戦闘車だとか装甲車などの装備を非常に増強して、今月の上旬には事前予告なく訓練が行われて、爆音や振動で平穏な市民生活が脅かされました。４月に行うことについては、県も前橋市も周辺市町村も、ちゃんと事前通知を自治体に出しなさいという要望書も出したこともあって、今その内容が広報されていますけれども、こうした市街地に隣接する駐屯地での実弾を使った砲撃演習というのはふさわしくないと思いますので、やはりこうした演習、危険な演習の中止を求めたり、部隊の増強にも意見を上げると、反対の意見を上げるべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
83 【原田生活課長】 相馬原演習場における砲撃演習につきましては、周辺地域において騒音や振動等の影響が懸念されたことから、地域住民の生活や学校行事等に十分配慮することや関係自治体への情報提供を含めた速やかな対応を行っていただくよう、今年の２月に、本市のほか、群馬県、高崎市、渋川市、藤岡市、榛東村、吉岡町が連名により、防衛大臣宛てに要請書を提出したところでございます。今後も、市民が不安を抱き、市民生活に支障を来すことがないよう、群馬県や周辺市町村と連携して国に働きかけてまいります。
84 【長谷川委員】 多くは申し上げませんけれども、大軍拡計画の危険性を市民と共有する、そして戦争に反対し、平和の大切さを啓発する本市独自の事業を抜本的に強めていただきたいと思います。
次に、前橋空襲と仮称ですが、復興資料館設立事業について質問いたします。令和６年度中の開設を目指して現在検討委員会が開かれておりますが、旧あたご歴史資料館とマチダ平和資料館から寄附を受けた相当量の資料を今保存しておりますが、さきに述べたように、非常に危険な軍拡計画が推進されるという状況ですので、78年前の８月５日に米軍の無差別空襲によって前橋の市街地が焼け野原となり、535人が死亡し、600人以上の市民が負傷した、こうした戦争の悲惨な事実を市民に知らせ、平和憲法の大切な意義を学ぶためのこうした前橋空襲と復興資料館の早期開設が大事だと思います。既に市民文化会館の２階に場所は決まっているわけですので、１年後ではなくて、新年度中に暫定的な開館も含めて検討委員会で協議し、必要な予算も補正し、増額し、具体化すべきだと思いますが、答弁を求めます。
85 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 検討委員会では、現在、展示物の制作に必要となる前橋空襲及び復興に視点を置いた資料の収集に努めているところであり、これは資料館のベースとなる作業であることから、その作業には多くの時間を費やす必要がございます。さらに、開館予定場所の改修工事も含めますと、令和６年度中の開設という目標も現時点では、若干ではありますが、タイトなスケジュールであるという認識を持っております。今後は、当該検討委員会の進捗状況を踏まえ、開館に必要となる経費を適宜予算要求しながら、令和６年度中の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
86 【長谷川委員】 今若い方を中心に、前橋空襲を後世に引き継ごうということで、また、私も２度見ましたけれども、前橋空襲を描くミュージカル、灰になった街がまた公演があるとお聞きしていますし、最近は前橋商業高校の３年生が空襲体験者の話を集めるということで、焼夷弾の火の海の中を幼い子供が、子供同士で手をつないで、泣きながら逃げ回ったというような聞き取り調査をして、それをパンフレットにまとめて、それをホームページにも発表すると、若い世代の方が戦争に対する非常に悲惨さや平和の大切さを語り継ごうとしている中ですから、そういう活動を励ます意味でも、前橋市の平和資料館、復興資料館の早期開設というのは、そういう活動を励ます点でも大事だと思いますので、ぜひ、タイトなスケジュールと答弁ありましたけれども、施設があるということで安定してつくれるという保障もありますので、暫定的な展示でも検討いただきたいと思います。
次に、ウクライナ難民支援の問題です。今市内でおおよそ40人のウクライナ避難の若い方が居住し、本市は市営住宅の提供、水道料金の免除、そして日本財団からの年間100万円の支援に加えて、本市は６か月間１人15万円の生活費の支援を続けてまいりました。ところが、今、市内の日本語学校との間で授業料の支払いでトラブルが発生して、最近、報道によりますと、県が間に入って、学校側に対する文書の行政指導を行ったと、改善計画を求めたと報道されております。市として、やはり一人一人のウクライナ学生の日本語習得の支援はもちろん、アルバイト、就労状況、毎月の生活状況、所得の状況を丁寧に把握して、さらなる本市の支援が必要かどうかを早期に判断することが必要だと思いますが、予算は日本語習得の60万円の予算化がされていますけれども、今後、状況によれば予算額が不足することも考えられますので、どんなふうにお考えか、答弁を求めます。
87 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】 本市では、国や県等と連携しながら、ウクライナ避難民に対して各種支援を実施してまいりました。ウクライナ避難民と日本語学校のトラブルにつきましては、本市も憂慮しているところではございますが、今後のウクライナ避難民支援につなげるためにも、状況を注視するだけでなく、県と密に情報共有を図りながら、避難民の立場に立ち、前橋で安心して暮らしていけるよう支援に取り組んでおります。
88 【長谷川委員】 日本語学校の理事長がウクライナ人学生を難民貴族と表現したということについては、多くの、もう全国的に批判の声が上がって、県も指導を厳しくしたということですので、本市に避難しているウクライナ人学生の生活はまだまだ長期化するかもしれません。戦火を逃れて、慣れない日本での生活を余儀なくされている若い方々に、人道的な立場から、生活や健康状況を丁寧に聞き取って、受入れ自治体としての責任も果たしていただくように要望しておきます。
最後の項目の質問は、前橋バイオマス発電、宮城地区、苗ケ島町にあるバイオマス発電の問題です。太陽光、小水力、風力、バイオマス発電など、原子力発電に頼らないクリーンな自然エネルギーのさらなる利活用促進は、本市においても推進すべき施策であります。ところが、６年前から運転稼働している、関電工やトーセンなどが運営する前橋バイオマス発電所は、隣接する住宅団地、ビュータウンの住民からの施設稼働後に繰り返し発生している騒音や大気汚染、そして水質汚濁などについての被害の不安に誠実に応える姿勢を示しておりません。建設前の住民説明会では、地域に開かれたクリーンな発電施設として、広く地域への環境学習にも協力し、地元だけではなく児童生徒にも広く施設見学を受け入れると表明していました。また、環境保全のための排ガスや空間線量の放射能測定や騒音や排水測定などの独自測定結果も公表すると説明してまいりました。また、燃料となる間伐材などについては、福島県などの原発事故のセシウムが含まれている間伐材などは使用しないと説明しましたが、これまでどの地域の木材が燃料として使用されてきたのか、トレーサビリティーも全く行っておりません。さらに、発電所は今もってビュータウンの方々への施設の見学も拒否し、自主測定した詳細な数値結果も市環境政策課及び近隣住民にも全く示しておりません。また、度重なる騒音被害についても原因説明や対応策の説明もしておりません。やはりこの発電所については、約束をほごにして、24時間稼働の発電を続けていることは問題だと思いますが、市は発電事業者に、今申し上げたような点の改善を求めて行政指導すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
89 【持田環境森林課長】 バイオマス発電所の事業者に対する行政指導についてでございますが、騒音に関しましては、市が定期的に測定を実施しておりまして、法で定める基準値を僅かでも超える結果が得られた場合は、事業者に対し行政指導を行っております。また、事業者におきましても、これに応じ、幾つかの対策を講じているところでございます。なお、事業者による測定結果の公表や施設見学につきましては、事業者の透明性を高める観点からも有効と考えておりますので、これらの対応が実現できるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
90 【長谷川委員】 ずっと、この間、そういう今いただいた答弁が繰り返されているのですけれども、なかなかこの発電所及びその親企業の関電工もそうした立場に立たない、もう本当に社会的責任を果たしていないと思います。そこで、やはりこうした問題こそ、山本市長が関電工及び発電所の経営者のトップと直接話し合って、開かれたバイオマス発電所となるように、改善するように、また近隣住民との相互理解を深めてほしいという声を上げるべきだと思います。これは指摘しておきます。
次に、質問ですが、近隣住民の方から先月に発電所が１か月以上停止になった、発電所からは何の報告もないが、施設に何らかのトラブルが発生しているのではないかという心配の声が寄せられております。今、何が起きても発電事業者からは近隣住民に事前も事後も全く報告がないそうです。安全に稼働させているバイオマス発電所であれば、近隣住民の信頼関係を構築することが何よりも必要だと思います。例えば市内荒口町にある群馬県化成産業は、県が仲介し、地元自治会と会社との協定が締結され、施設からの悪臭が発生した場合などにはホットラインで対応できるような関係が構築され、施設改修を実施した場合には施設内の住民の立入りも認め、その改修状況の説明も行っております。前橋バイオマス発電所においてもこのような当然必要な地元理解を得るための合意形成を図る事業者としての責任を果たすよう、強力な行政指導をすべきではないかと思いますけれども、今までそういう要望はしてきたという答弁、先ほどありましたけれども、今後、改めて、法に基づく要請ということではないのですが、行政指導、働きかけをどんなふうに考えておられるのか、課長さんの答弁を求めます。
91 【持田環境森林課長】 市といたしましても、周辺住民と事業者がお互いに歩み寄りながら、直接対話し、信頼関係が構築されていくことが望ましいものと考えております。今後も、お互いが話合いのできる環境づくりに努めていただくように、繰り返し働きかけてまいりたいと考えております。
92 【林委員長】 長谷川委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
93 【長谷川委員】 今答弁いただきましたが、再生可能エネルギーの開発と普及促進というのは大変重要な課題ですけれども、バイオマス発電所の建設が環境破壊を引き起こすということになれば、これは再生可能エネルギーの促進という目的からも逸脱することになると思います。当該発電所のように、住民との関係が非常に悪くて、丁寧な様々な説明がないまま稼働を６年間続ける、施設見学も拒否し、自主測定結果も公表しないという状況が続けば、今までと同じように、住民から不安の声が行政にも寄せられることはもう避けられないと思います。これは、前橋市がＣＯ２削減の取組をやっておりますけれども、こうした施策とも矛盾することになると思います。ぜひとも近隣住民とバイオマス発電所が、騒音、放射能、粉じんによる大気汚染、温排水などの不安を感じて、水質汚濁検査あるいは騒音検査などをしっかりやってほしいという声も上がっておりますので、市として住民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。そして、地域に開かれたクリーンな発電事業を行うよう、当該発電所に対しては監督指導、そして行政指導を強めて、環境保全行政の責務を担う前橋市としての責任を果たしていただくように強く求めて、私の質問を終わります。
（中 里 武 委 員）
94 【中里委員】 まずは、自治会長へのタブレットの貸与についてお伺いいたします。
以前より申し上げてきたデジタルでつなぐ行政と自治会に向けて、昨年３か月間の実証実験を終え、各自治会の取組とともに、実験に参加した自治会長からの声も報告をいただきました。新年度には事業化を目指して進めていただくようでございます。24ある自治会連合会傘下の地区自治会連合会がタブレット貸与を希望した場合、その地区自治会連合会は今回の事業化に参加するという流れになっているようでもあります。まずは、市内全域284自治会へのタブレット貸与について、スケジュールについてお伺いいたします。
95 【原田生活課長】 自治会長へのタブレット貸与のスケジュールにつきましては、今月中に市自治会連合会理事会でタブレットの導入方法について説明し、さらに来年度は多くの自治会長が任期満了により交代する見込みであるため、４月以降の早い時期に再度自治会長に説明する予定でございます。なお、タブレットは地区単位で、希望する全ての地区の自治会に貸与するため、６月頃までに各地区の意向を確認し、10月にはタブレットの貸与と併せて操作研修会を開催し、運用を開始したいと考えております。
96 【中里委員】 10月より希望する地区自治会連合会ごとに貸与されるということであります。実証実験において、慣れている方は踏み込んだ活用策についても実験されてきたとも伺っております。ただ、連絡のやり取りだけではなく、デジタル事業を推進している本市ならではの活用を模索いただきたいと思っておりますが、今後どのような活用、展開を想定されているのか伺います。
97 【原田生活課長】 貸与後のタブレットの活用についてですが、電子回覧板アプリを活用した市から自治会長への連絡や地域の情報及び風水害時の避難所の開設情報等の発信、そして自治会長から市への連絡等、市と自治会との連絡を中心に活用してまいります。また、市と自治会との連絡だけにとどまらず、ＬＩＮＥアプリの活用などにより、自治会長同士や自治会内の役員等への連絡、情報共有等にも活用できるほか、操作に慣れてくれば、市への提出書類をタブレットを通して提出いただいたり、また実証実験で実施した道水路等の危険箇所の写真と地図による情報共有、またリモート会議等に活用していきたいと考えております。
98 【中里委員】 今のご答弁の中にも多少触れられておりましたが、活用イメージについて、行政事務の一括送信または個別対応等、行政側としての連携メリットは想定できるものであります。行政だけではなく、自治会側のメリットとして、自治会業務の負担軽減が大きく期待されますが、見込まれる軽減策についてお聞きいたします。
99 【原田生活課長】 タブレットの活用による自治会業務の負担軽減につきましては、市への連絡は、市役所の開庁時間に関係なく、必要なときに連絡することができるほか、また市から受けた連絡も、都合のよいときにタブレットを確認いただければ済むことから、連絡に要する手間が軽減されると考えております。また、多くの自治会長は一、二年で交代しますが、その際にタブレットを引き継いでいただければ、過去に市から送付した文書も蓄積されているため、自治会内での事務引継も簡略化できるほか、文書の検索も容易であり、事務の負担軽減につながるものと考えております。
100 【中里委員】 ワーキンググループの検討における３ない窓口を実証できる一つの事業だと思っておりますので、自治会における電子申請手続等が簡単にできるよう、これから取組を期待しております。タブレットの活用により自治会業務の負担軽減というメリットが感じられる中、初期投資は別としても、今後発生してまいります通信料等の運用に係る経費の一部負担について自治会にお願いすることで、相互に経費を負担することにより継続できるような事業、これを心がけていくべきかと考えますが、見解を伺います。
101 【原田生活課長】 タブレットの運用に係る経費の一部負担につきましては、市が自治会長に委嘱している自治会関係行政事務を行っていただくに当たりタブレットを活用いただくことやタブレットの導入促進という観点から、現段階におきましては市が運用に係る経費を負担していきたいと考えております。タブレットを導入した自治会におかれましては、タブレットを起点とした自治会内のネットワークづくりにぜひご協力をいただければと考えております。
102 【中里委員】 新年度に対する予算計上は、10月からのスタートとして、初期投資を除き、半年分で1,500万円程度とお聞きいたしました。レンタル、通信費等により、毎年約3,000万円経費がかかる計算ともなります。相互の負担について、スタートの段階から具体的な検討をお願いしておきます。
次に、マイナンバーカード交付事業についてお伺いいたします。これまでも委員会、本会議等において、マイナンバーカード取得率向上へ向けた提案、要望、質問を繰り返してまいりました。マイナンバーカード申請及び交付については、職員はもとより、民間企業、そして市内郵便局のご協力により、２月末現在で申請率75.22％、交付率は66.20％と、この１年の急激な伸び率で、結果として交付申請、採択へと結びついたわけでもあります。特に出張班と言われる職員は、ほぼ毎日どこかでマイナンバーカードの出張申請に取り組まれていたとも伺っております。大変にご苦労さまでした。まず、令和４年度の取組について、また残されている25％の市民の皆様に対するアプローチ、普及啓発に向けた取組についてお伺いいたします。
103 【本間市民課長】 令和４年度の取組でございますが、市民課マイナンバーカード係内に訪問支援担当を設置し、企業や団体をはじめ、自治会の集会所、市内の商業施設、教育機関、官公庁、確定申告会場、市有施設などで出張申請受付を実施しております。本年２月末時点では、出張申請受付を延べ452回実施し、申請時来庁方式の受付が6,395件、申請サポートによる受付が714件となっております。
次に、今後の未取得者の方への取組、新年度の取組でございますが、引き続きまして希望のあった企業や団体、若年層や家族連れなどが多く集まる商業施設での出張申請受付を実施してまいります。また、これに加えて、高齢者が入所されている特別養護老人ホーム等の施設での出張申請受付に注力するほか、群馬県とも連携し、カード取得を希望する方への申請機会の拡充に努めてまいります。
104 【中里委員】 これまで大型商業施設でもけやきウォークでの申請件数は多く、出張申請の効果は多大であり、出張班と言われる職員については今後も期待するところであります。福祉、介護施設等への出張による申請機会の拡充は非常に大事になってまいります。寄り添った取組に期待いたします。マイナンバーカードの申請、サービスメニューについては複数の所管にわたり、いわゆる縦割りからくる弊害も目につきます。市民課は、マイナンバーカードへの入り口として役割を果たされてはおりますが、行政の責任の上では、申請以外は対応できないでは寄り添いになりません。マイナンバーカードを活用した他事業への道案内も丁寧に行っていくことが望まれるところでありますが、各種情報提供についての取組についてお伺いいたします。
105 【本間市民課長】 マイナンバーカードの申請時や受け取り時の市民課における各種手続のご案内についてでございますが、現在窓口では個人番号カード利用のご案内という資料をお渡ししているほか、ご希望の方にはマイナポイント第２弾のチラシやマイタクのチラシ、スマホによるマイナンバーカードの健康保険証利用の申込方法に係るチラシなどをお渡ししております。また、カード取得後にマイナポイントやマイタクの手続を希望する方には、申込支援の窓口をご案内しております。今後も各種のお問合せに丁寧に対応するとともに、関係課と連絡し、マイナンバーカードを使った利用サービスの拡充の状況に応じ、必要な配布資料を追加するなど、適切で市民の方に分かりやすい情報提供に努めてまいります。
106 【中里委員】 様々な場面、事業推進において、今めぶくＩＤとの連携が上げられるようになってまいりました。それはそれ、視野に入れながら推進していくことは必要かもしれませんが、最も重要なのはマイナンバーカード取得であります。マイナンバーカード取得後、必要と感じられるメニューに登録するため、マイナンバーカードとスマホ、顔認証で新たなめぶくＩＤを得て、サービスの活用へとつながっていくわけであります。これまでめぶくＩＤが先行、優先された議論であったかのようにも受け止められます。やっとめぶくＩＤへの一歩を踏み出した段階であると考えております。本会議において、今後のデジタルデバイド解消へ向けた取組策として、前橋デジタルハンドブックの作成を提案し、積極的に検討していくとの答弁もありました。作成後は、マイナンバーカード申請時においても活用できるものと期待しております。
次に、道の駅まえばし赤城管理運営事業についてお伺いいたします。昨日は、開駅式典、天候に恵まれてのすばらしいセレモニー、大変にお疲れさまでございました。これまでも道の駅に対する議論では、渋滞、混雑緩和への対策を取り上げ、解消すべき対策を要望してまいりましたので、管理運営事業の中で対策費として3,000万円余り計上し、取り組んでいただけることに安堵する思いであります。前橋市の様々な魅力を発信する拠点として、その役割は重要であり、昨日の来賓挨拶においても、県内、県外、海外からも、と大きな期待が寄せられておりました。全国的に道の駅オープンに当たっては３か月が勝負、混乱をいかに解消させられるかのようでもあります。気候も変わり、５月ゴールデンウイークを控える時期、市内外より多くの来場者を迎える体制を整えなくてはなりません。昨日の様子は最後にお伺いするとして、まずは上武国道、周辺幹線道路の渋滞、駐車場の混雑をどうシミュレーションされているのか、お伺いいたします。
107 【篠田観光政策課長】 道の駅まえばし赤城におきましては、多くのお客様においでいただきたい反面、交通渋滞については私どもも大変危惧しているところでございます。来年度当初予算にその対策費用といたしまして約3,000万円を計上させていただいております。その概要でございますが、初めに交通誘導警備員につきましては、上武道路及び県道四ツ塚原之郷前橋線方面からの進入車両がそれぞれスムーズに道の駅へアクセスできるよう、各道路の交差点及び駐車場の出入口付近に、さらには駐車場の空き状況、混雑状況に応じて効果的な誘導ができるよう、駐車場内にもそれぞれ配置する予定でございます。
次に、シャトルバスにつきましては、駐車場が満車の場合やパークアンドライド式に道の駅を利用される方を対象に、市民プール駐車場を臨時駐車場乗り場として、平日は１時間に１本、土日、祝日は30分に１本を目安に運行するものでございます。実施期間につきましては、オープンから５月の大型連休までを目途としておりますが、混雑状況の変動等を見ながら、期間、内容については改善、見直しを行ってまいりたいと考えています。
108 【中里委員】 対策として交通誘導員の配置、臨時駐車場とシャトルバス運行について理解いたしますが、特に開業から５月、ゴールデンウイークまでの期間、渋滞、混雑への対策の上で、細かいようではありますが、課題に対する対応を確認させていただきます。１つは、駐車場内での誘導でありますが、一体型の駐車場においては、空いているスペースに誘導が必要となることから、誘導員の役割、そして進入路から駐車場内に配置される誘導員間の連携についてお伺いします。２つには、臨時駐車場を開設され、シャトルバスを運行されますが、臨時駐車場開設はホームページで周知はしているものの、道の駅から3.6キロメートルと離れた市民プール駐車場であります。初めから臨時駐車場を目指す方は少なく、混んでいても道の駅を目指してまいります。道の駅駐車場と臨時駐車場の連携について、併せて臨時駐車場への案内、誘導についてお伺いいたします。
109 【篠田観光政策課長】 渋滞緩和策の課題についてでございますが、１つ目の警備員間の連携方法につきましては、交通状況に応じた円滑な交通誘導が行えるよう、トランシーバー等の機器を用いて、互いの情報共有を図る予定でございます。道の駅駐車場内の各警備員間はもとより、シャトルバス乗り場にも警備員を配置し、シャトルバスの運行状況を適宜報告、共有できる体制を構築いたします。
２つ目の満車になった場合の案内方法ですが、道の駅からシャトルバス乗り場までは直線で約3.6キロメートルの距離もあることから、既に並んでいる車両をシャトルバス乗り場まで移動してもらうことは、現実的には大変厳しい、難しいものと思いますので、待ち時間を少しでも短くするために、駐車場から出る車の誘導や入場してきた車を速やかに空いているスペースに駐車してもらうよう、交通誘導警備員に案内していただく予定でございます。しかしながら、委員さんのご指摘のとおり、駐車場の混雑や周辺渋滞は開業後の大きな課題と認識してございますので、シャトルバスの利用の周知を図るとともに、ご指摘のあるようなケースにつきましても道の駅のホームページで駐車場の混雑状況を発信するなどの対応策を行ってまいります。
110 【中里委員】 道の駅駐車場の出入りだけで渋滞が緩和できればよいと思いますが、せっかく臨時駐車場からシャトルバスを運行していただく以上、進入路における臨時駐車場への誘導も検討されておくべきかと考えます。ただしかし、先ほどの答弁にありましたが、シャトルバスは１時間に１本では、臨時駐車場に向かった方が１時間待つのかな、こんな単純な考えも至ってしまいます。あわせて、先々、道の駅駐車場において、センサーなどによってナンバープレートを読み取りながら、どこから来られる車が多いのか、こんな検索もしていきたい旨のお話もちょっと耳にしたことがあります。そうであるならば、まずは出入りのセンサー感知、これによって駐車場の満車、空車、この対応に活用いただけるような、そんなご検討をいただければありがたいと思っておりますので、要望しておきます。
昨日オープンに至っては、封鎖された進入路が13時半より解除されて、14時から18時までの運営となったわけでありますが、道の駅駐車場、上武国道及び幹線道路の渋滞、また臨時駐車場、シャトルバス運行についていかがだったのでしょうか、お伺いいたします。
111 【篠田観光政策課長】 昨日の周辺道路や混雑状況の様子をご報告させていただきます。当初、14時のオープンを予定しておりましたが、13時頃から渋滞が発生したため、国土交通省や前橋警察署と協議の上、駐車場開放を早めて、13時10分に開放いたしました。その後、小型乗用車の駐車場が満杯になりますと、大型用の駐車場も開放いたしましたが、オープン時間の14時から16時までの約２時間余りは、上武道路及び県道四ツ塚原之郷前橋線ともに渋滞が発生いたしました。その対策といたしまして、シャトルバスの運行を実施しておりますが、当初５往復の予定を１往復増便させ、６往復12便を走行させ、乗降客は延べ約160人の方にご利用いただきました。また、場内の車両誘導につきましては、委託業者の警備員12名と職員16名で対応し、16時以降はおおむねスムーズに流れ出した様子と認識しております。オープン後しばらくは、渋滞対策をはじめ様々な問題点、課題点が浮かび上がってくると考えられますので、引き続き運営事業者とも協力、連携し、知恵を出し合いながら一つ一つ解決し、よりよい道の駅運営を行っていけるよう努めてまいりたいと考えております。
112 【林委員長】 中里委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただけますか。
113 【中里委員】 はい。
今、昨日の様子をご報告いただきました。当初の予定から開放を早めた、また２時間は渋滞、こんなお話も聞かせていただきながら、一番私が以前から申し上げているのは、上武国道の右折車線の渋滞なのです。これが右へ曲がる車が多ければ多いほど、上武国道を封鎖してしまう、直進を塞いでしまう、これが物すごく懸念されております。ほかの幹線道路沿いの渋滞ももちろんなのでしょうけれども、上武国道については特に言える話かと思っておりますので、でき得れば早め早めの誘導案内がどんなふうで可能なのか、改めて探っていただきながら、５月のゴールデンウイーク、この期間は特に重点を置いて対応いただければありがたいと思っています。さらには、25日、26日の週末、土日について、新聞にも掲載されておりました。チラシも配布されております。グランドオープンとして、ビッグイベントを企画、計画されているところであります。黙っていても今度の土日は来るだろうと思うところへビッグイベントですから、これはこれ、昨日の状況をはるかに超える、そんなイメージを持ちながら対応していただかなければならない。来る方にとって、昨日のオープニングでありましたように、おいしく、楽しく、思い出に残る道の駅、こんなイメージを持っていただきながら、安心して駐車場に誘導される、運営がスムーズだったな、こんな思いがまず初めの道の駅に対する印象ですから、これをきちっと与えられるような対策、対応を要望させていただきます。よろしくお願いします。
114 ◎ 休 憩
【林委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
115 ◎ 再 開
（午後０時５５分）
【林委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
116 【中里委員】 新エネ、省エネ機器導入について、また次世代脱炭素設備導入補助について伺います。新エネ、省エネ機器導入については、太陽光を活用したヒートポンプ給湯機、電動車導入による経費、そして次世代脱炭素設備導入については、太陽光発電設備、電動車導入による経費補助であります。分かりやすく言うと、ともに財源は地方創生臨時交付金を活用した事業であると認識しておりますが、まずは令和４年度の実績をそれぞれお伺いいたします。
117 【持田環境森林課長】 初めに、令和４年度に実施いたしました個人向け新エネ、省エネ機器導入補助ですが、事業予算額500万円で、燃料電池コージェネレーションを対象に上限３万円、定置用蓄電池及びＶ２Ｈを対象に上限５万円の補助額で実施いたしました。実施方法につきましては、申請が集中しないよう、上半期、下半期の２回に分けて申請を受け付け、合計112件の補助を実施しております。
次に、事業者向け次世代脱炭素設備導入補助ですが、これは国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、事業予算額4,500万円で、太陽光発電設備、定置用蓄電池、外部給電機能付電動車及びＶ２Ｈを対象に、それぞれ上限100万円の補助額で実施いたしました。なお、事業者向け補助金の実績につきましては、まだ現在審査中のものもございますが、38事業者で55件に補助を実施することとなる見込みでございます。
118 【中里委員】 ２件それぞれの助成事業は、ともに令和５年度においても重要な施策として見込まれることから、助成額が大幅に減額されても、なおかつ継続していただけるものと認識いたします。そこで、助成制度の内容の違い、補助率について伺います。
119 【持田環境森林課長】 令和５年度における補助制度ですが、ゼロカーボン推進補助金として、個人向けと事業者向けで実施したいと考えております。
まず、個人向けの制度ですが、予算を100万円増額し、予算額600万円とし、令和４年度の補助対象に加え、新たに太陽光発電の電力などを使ってお湯を沸かすヒートポンプ給湯機と外部給電機能付電動車の２種類を対象とし、令和４年度と同様に、３万円または５万円の補助上限を設ける予定でございます。
次に、事業者向けの制度ですが、国の交付金がなくなることから、予算規模は縮小しますが、一般財源を活用して、予算額1,000万円で実施する予定でございます。
120 【中里委員】 令和４年度の実行については、２月28日設置完了、こんな足かせがありました。今回、令和５年度については上限額が大幅に減額されたわけですけれども、この年度内にという枠組みの中で広く需要がカバーできるような取組として理解いたします。
関連してお伺いいたします。省エネ家電買換え補助事業についてでありますが、これは令和５年度当初予算に盛り込まれてはおりません。しかし、今なお事業申請に対応されているとお伺いいたします。これは、昨年末、臨時交付金の増額分、名目は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、いわゆる臨時交付金の増額分、期間短く実施されたものであります。当初４億5,000万円、補正で１億2,000万円、計５億7,000万円と、予算額については大きな事業となりました。市民の反響は非常に大きく、当初の見込みより１万件を優に超える申請が寄せられたことから、締切り期間を切り上げられたと認識しております。事務処理、審査が追いつかず、申請者への対応、リアクション、いわゆる受理されているのかされていないのか、その辺の対象となるものかどうなのか、この辺が分からないまま１か月を過ぎている、こんな問合せもありました。また、この事業は２月28日設置完了として、残された年度末、３月末までに事務処理を完了しなければならなかったはずでありますが、申請者に対する対応、審査、支払い等、事務処理についての現状をお伺いいたします。
121 【持田環境森林課長】 省エネ家電買換え補助事業につきましては、市民の皆さんから大変ご好評いただき、想定を上回る約１万4,300件の申請があったことから、現在支払いが遅くなっております。大変申し訳ございません。現在、書類不備などの申請を除き、ほぼ全ての書類審査が終了しており、振込口座の確認ができ次第、順次振込手続を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
122 【中里委員】 令和４年度実施期間は年末から年初にかけたものであって、物価高騰、エネルギー高騰の余波もあり、反響は、約１万5,000件という申請数でも分かるように、大きなものでありました。当局は、一定の需要を満たしたと感じられているようでありますが、現に申請できなかった方はまだまだいらっしゃったとお伺いしております。これからも物価、エネルギー高騰が続く中、さらには春から夏にかけ、エアコンを中心に、新規購入、買換えが始まってまいります。新エネ、省エネ機器、脱炭素設備導入の補助額を減額しても継続されるように、この場合、補助額を従来の５万円から３万円、２万円に減額してもなおかつ実行する価値はあると考えております。あわせて、生活者支援策として成り立つ事業でもあるとも感じております。今後の見解をお伺いいたします。
123 【持田環境森林課長】 省エネ家電買換え補助事業につきましては、国の交付金を有効に活用することによりまして、家庭における省エネ対策に関して大きな効果を得られたと考えております。また、2050ゼロカーボンシティまえばしの実現を目指すに当たっては、引き続き省エネ型ライフスタイルへの転換を推進していく必要があると考えておりますが、事業の再実施等につきましては国の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
124 【中里委員】 国においては、予備費の増額、また地方創生臨時交付金の増額も激しく議論されているところであります。具体的になった段階で、生活者支援と熱中症対策ともなり得る事業だと認識いたしますので、ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。
次に、ごみ減量化対策事業についてでありますが、前の委員さんと質問が重複いたしましたので、私のほうからは調査の反映についてお伺いいたします。49品目に分類、集計し、結果を見いだし、今後の基本計画に反映していくものと認識いたします。しかし、この３年間、コロナ禍における生活スタイルにも大きな変化が生じてきております。外へ出る機会を減らし、外食を控え、テークアウトによるプラごみ等の増加が見られ、
新型コロナウイルス感染症発生以前とは比較にならないほどの変化であったと感じるところであります。一般的な調査結果には至らないが、見方を変えれば、新しい生活様式を取り入れた形での生活スタイルの定着との観点から、それはそれで参考になるのか。基本計画への反映についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
125 【大山ごみ政策課長】 調査結果の基本計画への反映についてですけれども、今回の調査結果は、これまで実施してきました事業効果の検証や次期基本計画を策定する上での現状把握、そこから見えてきます課題の把握に役立てたいと考えております。この組成調査では、先ほど委員さんのほうでもおっしゃられたとおり、単なるごみの組成の把握だけではなく、市民の皆さんのライフスタイルも読み取ることができます。例えばネット通販やフードデリバリーによる宅配サービスの定着や音楽、書籍などのネット配信の浸透など、
新型コロナウイルス感染症発生以降、市民の皆さんのライフスタイルも変わってきております。そういったライフスタイルの変化も踏まえまして、次期一般廃棄物処理基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。現在、ＳＤＧｓの浸透とともに、それに関連した食品ロスの削減やプラごみの削減への関心が高まっております。こうした視点も取り入れながら、今後もごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
126 【中里委員】 次の前橋市移住支援金についてでありますが、これもさきの委員さんと重複いたしましたので、要望だけさせていただければと思っております。
国の制度拡充によるものは、全国、県内自治体は一律に加算されるものと考えるところでありますが、場合によっては財政力に応じて厳しいところ、対応できないところもあるのかと聞いております。子育て支援はもとよりも、一律同様の加算であれば、移住策としての効果を上げていくためには、本市を選んでいただくためのいわゆる他市に引けを取らぬ支援を行い、本市への子育て世代の移住の後押しになるべき前橋市独自の魅力、これが大きく問われてくると思っておりますので、この点について、各所管課と密に連携していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、ニューノーマル支援事業について、電子地域通貨の導入についてでありますが、本市はデジタル事業推進の先進都市である上で、マイタクのマイナンバーカード一本化を進め、またプレミアムつき商品券においてもアナログかデジタルかの議論も重ねてまいりました。デジタルデバイド対策を講じながらも、マイナンバーカード普及に伴う健康保険証の扱いも併用式となり、完全導入とはならず、デジタル一本化を目指し取り組む中に本来の目的達成が成し遂げられると考えております。電子地域通貨導入は、県内においても高崎市、太田市、桐生市など９市町が導入しており、本市は10番目となります。コロナ禍における支援金、クーポン券の支給について議論、検討され、ようやく本市においても導入へ向け具体的な取組を開始されるところでありますが、これまでの電子地域通貨本格的導入までの経緯についてお伺いいたします。
127 【松澤にぎわい商業課長】 本市で電子地域通貨を導入することとなった経緯についてでございますが、電子地域通貨につきましては、消費を地域内で循環させ、市内経済の活性化に大変有効なツールであると考えており、これまでも継続して制度の研究や導入に向けた検討を行ってまいりました。また、今般、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するコロナ禍におきまして、非接触なキャッシュレス決済による感染予防の効果も期待されたところでございます。本市では、今年度、高齢者への利便性の確保を最優先に考え、紙のプレミアム付商品券事業に取り組んだところでございますが、本市が掲げますＤＸ推進計画の推進やコロナ禍で進みました非接触なキャッシュレス決済化の流れを踏まえながら、電子地域通貨による地域経済の活性化を図ることを目的に導入を進めていくこととしたものでございます。
128 【中里委員】 電子地域通貨の導入については、当初予算として、環境整備費として計上しており、電子地域通貨を運用するシステム整備などに取り組まれると推察いたします。具体的にはどのように活用し、運用していくつもりなのか、また電子地域通貨の導入の時期について目安をどうお考えなのか、お伺いいたします。
129 【松澤にぎわい商業課長】 新年度の導入に当たりまして、まず第１に目的に合った電子地域通貨システムが必要になると考えておりますので、電子地域通貨を活用した事業や施策などにつきまして、庁内関係課で連携して検討を進め、事業目的に合ったシステムを選定、決定していく予定でございます。具体的な事業の検討につきましてはこれから進めてまいりますが、例えば導入時に合わせた利用促進キャンペーンやプレミアムつき商品券のような消費喚起策、また市からの給付金などを電子地域通貨に切り替えるなどを想定しております。また、現時点での運用の想定といたしましては、上半期に受託事業者の選定を行わせていただき、年度内に電子地域通貨を活用した何らかの事業を実施できるよう準備を進めていきたいと考えております。
130 【中里委員】 電子地域通貨については、県内でも９市町が導入を進めており、それぞれメリット、デメリットも見えてまいりました。主要自治体に比べ遅れての導入となるわけでありますが、そうであるならば、他自治体の事例などを精査した上、慎重に進めていくべきであると考えます。電子地域通貨を導入している他自治体の状況をどのように捉え、研究されているのか、お伺いいたします。
131 【松澤にぎわい商業課長】 電子地域通貨を導入している自治体の状況につきましては、ご質問のとおり県内でも既に導入している自治体は多いものの、採用している運用の方式については偏り等があると認識しており、採用する方式によって強みや弱みもあると捉えております。本市としてどのような運用方法が望ましいのか、めぶくＩＤとの連携も見据え、将来性や拡張性、運用コストなど様々な観点の優先順位を見極めながら、庁内関係課と連携し、導入を進めていきたいと考えております。
132 【中里委員】 ぜひ前橋の電子地域通貨の活用策、利便性が他の自治体よりも話題になるような、そんな期待をいたします。答弁の中にありました、めぶくＩＤとの連携を見据えてとのご答弁は気になるところではありますが、今後ネーミングも注目されるところから、市民の皆さんから身近に感じていただけるような、そんな電子地域通貨、これを目指して、関係所管課と連携を密にしていただきたいと思います。
まちなか魅力創出支援事業についてであります。まちなか魅力創出支援事業では、街なかのにぎわいや魅力創出のため、新規出店する方、あるいは街なかで営業している店舗などへの支援を行っていると理解しています。これまで街なかには毎年度多くの予算を投入してきておりますが、事業効果の検証をどのように行っているのか、令和４年度の実績と検証についてお伺いいたします。
133 【松澤にぎわい商業課長】 まちなか魅力創出支援事業の令和４年度の実績と検証についてでございますが、主な令和４年度の補助実績の現時点の見込みといたしましては、新規開業への支援が28件、既存店舗への支援といたしまして46件、また空き家、空き店舗のリノベーションの支援が７件となっております。本事業は、街なかの新規出店や既存店の支援を通して、空き店舗の解消や店舗の魅力の向上を図り、街なか全体の魅力創出につなげようとするものでございます。そのため、事業効果の検証の指標といたしまして、通行量が一つの指標となっております。機械式の通行量の数値でございますが、直近では
新型コロナウイルス感染症前を上回っている地点も出てまいりました。この地点は、通りの土地、建物の利用率も大変高く、エリアマネジメントも保たれており、まちなか魅力創出支援事業の成果の一つであると考えております。
134 【中里委員】 事業の効果をしっかり検証して、効果が上がっているということであれば、引き続き継続する必要はあるのかと感じるところでありますが、なかなかこれは右肩上がりで誰にも効果が見えるものではないかもしれません。ただ、継続していく中で少しずつでも結果を見いだしていく、これが必要かとは思っております。その上で、これまでの街なかでの様々な動きと本事業の今後の考え方についてお聞きいたします。
135 【松澤にぎわい商業課長】 まちなか魅力創出支援事業の今後の考え方についてでございますが、令和４年度から空き家や空き店舗を貸し出す際に課題となった残置物撤去費用などを補助対象としたまちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金や街なかに出店する際の試験的な出店を支援するまちなかスモールビジネスチャレンジ支援補助金を新たに創設いたしまして、空き家の中の片づけからチャレンジ出店、開業までのトータル的な支援体制を整備し、新規出店者の支援に取り組んでいる次第でございます。街なかの空き店舗の状況などにつきましては、一進一退の状況もございますが、様々な民間主体のまちづくりの動きが活発になる中、千代田町中心拠点地区再開発事業も現在進行中であり、店舗の出店の動きも呼応して活発化してきていると捉えております。本事業もその一端を担いながら、今後も引き続きリノベーションによるまちづくりを推進し、土地、建物の利用率の向上に取り組み、魅力やにぎわいのある街なかづくりにつながるよう事業者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
136 【中里委員】 ぜひ毎年、実績に合わせて検証をよろしくお願いいたします。
最後に、ブランド推進事業、道の駅まえばし赤城を拠点とした農畜産物ＰＲ事業についてお伺いいたします。予算としては低いものではありますが、新しく開業する道の駅まえばし赤城で多くの方の来場が期待され、この場所を活用した前橋産の農畜産物ＰＲ事業は、前橋産の魅力発信に効果は絶大だと考えております。そこで、本事業として令和５年度予算に96万円の計上がありますが、どのような事業を計画しているのか、概要についてお伺いいたします。
137 【中野農政課長】 道の駅まえばし赤城を拠点とした農畜産物ＰＲ事業の概要についてでございますが、前橋産農畜産物の販売会などを計画しており、これに係る事務的経費や装飾なども含めた会場設営費等を予定しております。例えばブドウやイチゴなど農産物の旬の時期に合わせた販売会の開催では、生産者にも参加していただき、来場者と直接対話する中で農畜産物の生産に関することを聞いたり、生産者お勧めの食べ方を教えてもらったりするなど、来場者がおいしさを知り、継続して買って食べてみようと感じていただけるような機会にしたいと考えております。また、施設内の飲食店やバーベキュー施設との連携も検討し、前橋産農畜産物を見て、食べて、体験して、魅力を感じてもらうことで、前橋産のリピーターを増やしていくことにつながる効果があると期待しております。
138 【中里委員】 単に農畜産物のＰＲ事業として想定しておりましたので、今の答弁を聞くところ、非常に楽しみにできる企画であり、販売会になるのかと受け止めさせていただきました。道の駅を拠点としたとの言葉は、道の駅開業に合わせ、どの分野においても使われるようになってまいりました。交流の拠点、観光の拠点、情報の拠点、交通の拠点等々、道の駅を中心に、それぞれの前橋の魅力をどう発信していけるのかが大きな課題であると心配な部分もあります。新年度予算に関わる事業概要については理解しますが、それらの事業を道の駅で実施することが前橋産のリピーターを確保していくことはもとより、その次の展開として、市内全域にわたる多くの農業生産者への消費拡大の底上げにつなげていくことが重要と考えております。そこで、道の駅を拠点とした前橋産農畜産物ＰＲ事業を展開していく上での効果をどのように考え、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
139 【中野農政課長】 前橋産農畜産物ＰＲ事業を実施することに対する効果についてでございますが、市内外から多くの来場者が訪れ、交流する場において販促事業を実施することは、前橋産農畜産物の販路拡大だけでなく、認知度向上に大きな効果をもたらすと考えております。市内には新鮮な農産物や６次産業化による加工品など、魅力ある様々な生産物があり、多くの農業生産者がおります。今まで取り組んできているＳＮＳ等を活用した情報発信を継続しつつ、さらに道の駅まえばし赤城から発信される情報なども加えて、多くの方に農業の魅力を身近に感じ、前橋産の良さを知っていただくことを期待しております。さらには、道の駅まえばし赤城の中だけにとどまらず、市内のほかの農産物直売所や収穫体験を実施している農園への誘客など、市内全域での消費拡大や前橋全体のＰＲにつながるような波及効果が生まれるよう、関係各所とも連携し、事業に取り組んでまいります。
140 【中里委員】 拠点とは、その場の動きだけで終わるものと、そこから広く放射線状に発信していく、そういう役割もあるかと思っています。前橋市のあらゆる拠点を活用したと名がつくものは、後者のほうだと私は理解しております。全国に視察に行かせていただくと、様々な取組、政策について、物すごく情熱を持って熱く語る職員さんがいらっしゃいます。その政策は、どこも成功しています。職員さんの熱が、情熱がその政策をどうにでも変えてしまうのか、結果として変えていってしまっているのか、そんな受け止め方をしております。ぜひ情熱あふれる職員さんの発想と企画力に期待させていただきますとともに、相乗効果、波及効果が生まれるようにご努力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
（富 田 公 隆 委 員）
141 【富田委員】 順次質問させていただきます。
まずは、公用車の更新についてお伺いいたします。令和５年度当初予算案における環境対策事業においては、公用車３台を軽の電気自動車に更新することが記載されておりました。前橋市においては、以前から市役所が率先して環境配慮への取組を実施するとともに、市民への普及促進を図ることを目的に電気自動車を導入してきたと認識しております。そこでまず、本市におけるこれまでの公用車への電気自動車導入実績についてお伺いいたします。
142 【持田環境森林課長】 これまでの公用車への電気自動車の導入実績についてでございますが、2011年に３台、2014年に１台、2016年に１台、合計５台を導入しております。このうち、令和５年度に更新を予定している公用車ですが、バッテリーの劣化が著しい2011年に導入した３台につきまして、軽自動車の電気自動車に更新しようとするものでございます。
143 【富田委員】 2011年に導入した３台を更新するということで、購入後約12年が経過するものであるということと初期の電気自動車であるということもあり、バッテリーの劣化等も勘案すると、ちょうどいいタイミングでの更新かと思われます。そんな中で、電気自動車導入が早かった本市として、これまでの間、様々な場面や場所で活用してきた実績を踏まえて、公用車への電気自動車導入に対する問題点や課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
144 【持田環境森林課長】 公用車への電気自動車の導入における問題点や課題についてですが、まずガソリン車と比較して導入コストがかかるとともに、充電するための設備が必要になることから、既に設備がある施設か、新たな工事を行って充電設備を設けるスペースがある施設など、電気自動車の配置に制約がある点でございます。また、現在市販されている軽の電気自動車は走行距離が比較的短いことから、日常的に長距離の移動が必要な業務には使いにくい点もあると考えております。一方、公用車は夜間に使用することが少なく、充電に要する時間的な制約は影響を受けにくいことから、ガソリン車の置き換えには大きな問題は少ないものと考えております。
145 【富田委員】 長年にわたる電気自動車導入の実績の中で、メリット、デメリットがしっかりと分析されているということが分かりました。充電施設においては、今後とも市内の市有施設やこの市役所の駐車場も含めて整備していく必要があるかとも感じておりますし、走行距離に関しても様々な使用状況によるデータ等の蓄積も必要ではないかと思われます。一方で、夜間使用の少なさによって十分な充電時間を確保できるということは、公用車ならではの最大のメリットであり、更新後の日中の利活用や活用方法が大いに期待できるとも感じております。そこで、今回更新する軽の電気自動車３台について、配置場所も含めて、今後の活用方針についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
146 【持田環境森林課長】 今回更新を予定している電気自動車ですが、これまでの使用実績を考慮しながら、環境に優しい電気自動車を市民にＰＲする効果的な場所を選定したいと考えております。また、更新後は、電気自動車の導入効果などにつきましても積極的に市民に発信してまいりたいと考えております。
147 【富田委員】 引き続きの市民の方々へのＰＲとしては、まずはしっかりとまた引き続き電気自動車自体を知っていただくということ、また電気自動車に乗っていただく機会の提供、そして災害時における非常用電源としての活用など、積極的に展開していただきたいと考えております。引き続き、実績を踏まえた上で、環境に優しい電気自動車を活用した施策展開をお願いいたします。
次に、市民活動支援事業について何点かお伺いいたします。まずは、前橋市市民活動支援センター、通称Ｍサポは、本市においては、まちづくりや福祉、環境といった様々な分野において、ボランティア活動や自主活動の支援を展開していただいております。そんなＭサポがＮＰＯ法人の委託運営から市の直営となって、１年が経過しようとしております。総務省等の進める行財政改革の視点からですと、民間委託を推進している現状において、あえて直営化することによるメリットや新たな事業展開等も大変気になるところでもあります。そこで、直営となったＭサポの今年度の実績と今後の展望についてお伺いいたします。
148 【原田生活課長】 前橋市市民活動支援センター、Ｍサポの今年度の実績についてでございますが、市直営への移行を機に、つながるという言葉をキーワードに、つながる市民活動への支援をテーマに掲げ、この１年間取り組んでまいりました。昨年４月からは、市民活動に関して豊富な経験を持つ有識者３名をＭサポ運営コーディネーターとして配置し、Ｍサポの実施事業や運営等に対する助言をいただきながら、新たなつながりのきっかけとなるイベントや団体の成長に資するような各種セミナーなどを開催してまいりました。また、Ｍサポの窓口に市職員が配置されることになったため、市民活動団体と行政との距離が縮まり、団体の希望や実際の活動に寄り添ったスピーディーな支援が可能となり、徐々にではありますが、Ｍサポ利用登録団体の活動範囲の広がりが見られるようになってきております。今後の展望につきましては、市民活動団体が自主的、自立的に活動できるよう成長を支援していくとともに、地域づくり協議会など、異なる分野の団体との連携を促し、つながる機会の創出に努め、本市の市民活動をさらに前へ進めてまいりたいと考えております。
149 【富田委員】 利用登録団体の活動の幅が広がったり、スピーディーな支援が可能になったりなど、直営によるメリットが出てきていることがうかがえました。さらなるつながる機会の創出に向けて、今後とも努めていただきますようお願いいたします。
次に、先日の総括質問で、子どもアイデア提案型まちづくり活動応援プロジェクトについて、我々の会派の議員から質問がありました。このプロジェクトの事業内容については、子供の視点から、まちづくりや地域資源の活用、また地域課題の解決などに向けたアイデアを提案いただき、大人のサポートを受けながら事業を実施するものであると理解しております。そこで、本事業全体の内容と今後の展望についてお伺いいたします。
150 【原田生活課長】 子どもアイデア提案型まちづくり活動応援プロジェクトの事業内容及びその後の展望についてでございます。小学校１年生から高校３年生までの世代の子供たちから事業提案をしていただき、大人と子供の審査委員で構成する審査委員会において、公開の場でのプレゼンテーションなどにより審査され、採択された事業に対しては、１事業当たり10万円を上限に市から助成を行います。採択された事業は、令和５年度中に実施し、その後の報告会において、活動の成果や次年度以降の方向性などについて発表していただく予定となっております。子供たちの取組が一過性のものに終わることなく、継続的に子供主体のまちづくり活動に取り組んでいただきたいと考えておりますので、今後このプロジェクトを実施していく中で、事業の継続性なども見据えて取り組み、事業効果を高めていきたいと考えております。
151 【富田委員】 前橋高志会の行政視察で伺った高知市では、同様な事業がこうちこどもファンドという事業名において、子供たちによる積極的なまちづくりが実践されておりました。事業の効果といたしましては、子供たちが周囲の大人たちを巻き込みながらまちづくり活動の活性化が図れた、また参加した子供たちの主体性が醸成され、将来のまちづくりを担う人材育成が図れた、そして子供の視点に立った、子供の住みやすい、子供に優しいまちづくりが図れたということでありました。今回のプロジェクトは、単年度事業のようでありますが、ご答弁にもありましたとおり、一過性のもので終わることなく、継続的に実施してこそ事業効果が現れてくるものであると考えますので、まずは本年度における事業の周知やサポートのほどよろしくお願いいたします。
次に、斎場ウェブ予約システムの導入についてお伺いいたします。前橋市斎場は、平成20年の一部供用開始以来、利用者である市民の利便性向上を図るため、適時必要な補修を行い、適切な維持管理に努めてきていただいたと理解しております。一方、利用者からの依頼を受けた葬祭業者が本市斎場施設を予約する際は斎場運営管理システムを利用していると承知しております。効率的な施設運営にはこうしたシステムの利用が必要不可欠であると考えますが、現在の斎場運営管理システムの運用状況をお伺いいたします。
152 【本間市民課長】 現行の斎場運営管理システムは、平成20年度から運用されており、斎場の予約受付、斎場内の案内表示のほか、各種帳票出力などの斎場業務全般で活用されております。また、当該システムの予約受付機能は電話音声案内によるものであり、登録されている葬祭業者から24時間の受付が可能となっております。しかし、システム導入から15年が経過し、サーバーの保守サポート期間が間もなく終了することから、新たなシステムの構築が喫緊の課題となっております。
153 【富田委員】 新たなシステム構築が喫緊の課題とのことでしたが、県内にはウェブ予約システムを稼働させている斎場もあると伺っております。そこで、本市の斎場への導入の是非についてお伺いいたします。
154 【本間市民課長】 現行の斎場運営管理システム上では、火葬室や式場の仮予約のための必要最小限の情報が登録されるのみであり、予約確定の際に葬祭業者からファクスにより送信される情報を基に、斎場職員が詳細な情報を当該システムに入力する必要がございます。一方、ウェブ予約システムはほとんどの情報を予約者が入力できるため、斎場職員の業務を軽減できるほか、手書き文字の読み違いや必要な情報が抜けるなどのトラブルを軽減することができます。このため、本市におきましても、予約者である葬祭業者の利便向上と職員の負担軽減を図るため、令和５年度中にウェブ予約システムへの移行を図りたいと考えております。なお、県内では高崎市をはじめ７つの施設においてウェブ予約システムが導入されております。
155 【富田委員】 混乱なくウェブ予約システムに移行できるよう引き続き努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、産業廃棄物処理対策事業についてお伺いいたします。市内には破砕、焼却や最終処分場などの産業廃棄物の許可施設が数多くあると認識しておりますが、許可施設への立入検査の方法や不適切な処理事案が発見された場合の指導方法について、まずお伺いいたします。
156 【木村廃棄物対策課長】 本市には、破砕、焼却、最終処分場等の許可を取得している産業廃棄物処理事業者が52事業者おります。許可業者に対する立入検査の方法についてですが、上期は抜き打ちの立入検査を毎年または２年に１回の頻度で実施しております。下期は、帳簿等の書類検査を実施し、生活環境への影響の程度を勘案し、隔年から５年に１回の頻度で行い、今年度はこれまで10事業者の書類検査を実施しております。立入検査の中で不適正な処理方法、帳簿等の記載ミス、また不明瞭な点が確認できた場合には、その場で口頭での指導を行い、後日文書による改善指導を実施し、適正処理が確認できるまで継続して監視、指導をしております。引き続き、関係機関と連携を密に取りながら、廃棄物の適正処理の推進を図ってまいりたいと考えております。
157 【富田委員】 私も破砕の音量や時間帯、特に早朝や深夜、また休日等の操業に対する相談が何度か寄せられたことがあり、当局に相談したところ、即時対応いただき、騒音の調査や朝晩の営業時間の把握等をした後、業者への指導等を行っていただき、改善したケースもございましたので、立入検査や監視、指導は大変有効であり、効果も大きいものと思われますので、引き続きご尽力いただきますようお願いいたします。
次に、立入検査を通じて許可施設の維持管理等を確認することにより、廃棄物の不法投棄なども減少しているものと思われますが、監視パトロールの状況及び効果についてお伺いいたします。
158 【木村廃棄物対策課長】 廃棄物の不法投棄の監視体制やパトロールについてですが、平日は、廃棄物業界において産廃Ｇメンとして認知されております県警ＯＢの不法投棄調査員と県警からの派遣警察官を含む２班体制で実施しております。土日等の休日につきましては、警備会社による監視パトロールを委託事業として実施しております。なお、不法投棄により確認された廃棄物を見ると、冷蔵庫などの廃家電や家具など、一般家庭から出る廃棄物が多く見受けられます。産業廃棄物と思われる廃棄物の投棄は減少傾向にあるものと考えております。このことから、監視パトロールについて、市内における産業廃棄物の不法投棄の未然防止につながっており、継続して実施することにより抑止効果があるものと考えております。
159 【富田委員】 産業廃棄物の不法投棄が監視パトロールのおかげで減少傾向にあるということが分かりました。引き続き、そういった対策を続けていただいて、不法投棄減少に向けてご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、農業委員会運営事業についてお伺いいたします。前橋市では、市議会議員を皮切りに、市内の児童生徒や自治会へのタブレット端末の貸与が行われてきており、活用の幅も広がってきております。そんな中で、本市農業委員会でもタブレット端末を購入したと伺っておりますが、導入の経緯や現在の配備状況について、まずお伺いいたします。
160 【藤井農業委員会事務局長】 昨年度、県内でも農業ＤＸに先駆けて、試験的な取組として、一般社団法人全国農業会議所からタブレット端末を借り受けまして、総会資料のペーパーレス化や現地面接調査等、活用方法を試行してまいりました。また、昨年３月には国においてタブレット端末導入経費が補正予算として計上されたことから、本市においてもこの国庫補助事業を利用して、タブレット端末27台を購入いたしました。世界的な半導体不足により納品が遅れたものの、昨年10月から全農業委員へ貸与し、業務に活用しております。
161 【富田委員】 近年は、農業分野においてもＤＸ化が進展する中で、農業委員、農地利用最適化推進委員の業務においてもタブレット端末を導入することで、様々な活用方法による効果が期待できるものと考えております。そこで、現在の活用状況を伺うとともに、今後の活用方法や業務のデジタル化についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
162 【藤井農業委員会事務局長】 導入したタブレット端末は、現在、委員への連絡事項や総会資料をデータで送付するなどして活用しております。このタブレット端末には今後委員が農地の利用状況調査、意向把握、活動状況を報告できるようなアプリが搭載される予定です。現在、これらの一部を国が開発しており、これが使用可能になれば、今まで紙ベースで行われていた調査や目標地図の素案作成のシミュレーションも行えると考えております。また、活動記録簿の事務局への提出も即時で行えるなど、委員の負担軽減にもつながりますので、新しい機能を積極的に活用してまいりたいと考えております。そのほかにも、総会のオンライン開催、管理不十分な農地の通報、災害時における農業被害などの報告がリアルタイムで行えることが考えられますので、農業委員だけでなく、農地利用最適化推進委員への貸与もできるよう追加導入を検討し、業務のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
163 【富田委員】 農業委員さんにおけるタブレット端末の活用の状況が分かるとともに、今後ますます活用の可能性が感じられました。また、農地利用最適化推進委員さんへのタブレット端末貸与は、導入を検討中というようなことでありましたが、現場主体である農地利用最適化推進委員さんにこそ必要ではないかと感じますので、導入に向け、検討していただきますようお願いいたします。また、利用調査等のアプリも導入されたようでありますけれども、以前報道等で、岐阜県下呂市や広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめ、関東では千葉市などが、紙の地図ではなく、タブレット上でＡＩが人工衛星からの画像を診断し、耕作放棄地を診断するといった内容のものを目にしたことがございます。今後は、デジタル化の推進により、農業委員さんたちの現地調査の方法ががらりと変わり、負担も軽減されるのではないかと想像するところでもあります。そこで、農業委員会長さんにお伺いいたします。現在農業委員の方全てにタブレット端末が貸与されているとのことでありますけれども、農業委員会におけるタブレット端末の導入や業務のデジタル化推進について、農業委員会長さんのお考えをお伺いいたします。
164 【深町農業委員会会長】 タブレット端末の導入や業務のデジタル化につきましては、時代の流れでございます。年齢や経験により操作が苦手な委員もいるかもしれませんが、研修や他市町村の活用事例を参考にしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、本年は委員改選の年となります。こうした新たな業務内容も周知し、適任な人材の推薦、公募を求めるとともに、よいものは取り入れながら、農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となり、農地利用の最適化に一層取り組んでまいりたいと考えております。
165 【富田委員】 農業委員会長さんより、農業委員会におけるデジタル化について積極的なお考えをお伺いすることができました。これも時代の流れで、適応していかなければならないわけでありますけれども、その点においても適切な人材の推薦や公募を求めていきたいということでありましたので、我々といたしましても、今後ますます農業委員会長のリーダーシップにおいてデジタル化の推進に大いにご期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。
次に、農畜産物流通販路拡大事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にあり、行動制限も解除されてきている中で、テレビの旅番組などでは各地の農畜産物が紹介される機会も増えてきているように感じております。今まで滞っていた人と物の流れが今後は急速に以前のような状態に戻っていくことが予想される中で、前橋産農畜産物の流通販路を一層拡大していくことが重要であると考えております。そこでまず、令和５年度の農畜産物の流通販路拡大における事業予定についてお伺いいたします。
166 【中野農政課長】 農畜産物の流通販路拡大における令和５年度の事業予定でございますが、まず例年実施しているものとして、ばら園のフェア期間中に合わせて、春と秋にそれぞれ２回、市内各所の農産物直売所による出店を支援しております。市内外から大勢の人が集まる場を活用し、前橋産の野菜や果物のＰＲと消費、販路拡大を図っております。
次に、都内に向けては、コロナ禍以前に実施してまいりましたトップセールス等の首都圏主要市場でのＰＲ活動についても、ＪＡ等の関係機関と連携し、効果的な実施を検討してまいりたいと考えております。さらには、前橋産農畜産物を集めたショーウインドーとも言うべき直売所を有する道の駅まえばし赤城におきまして、前橋産農畜産物の販売促進イベント等を年間を通じて複数回計画しております。こうしたイベント等を活用し、市民や本市を訪れる多くの方に向けて、前橋産農畜産物の消費、販路拡大に取り組むとともに、メディアにも取り上げてもらえるような積極的な情報発信にも努めてまいりたいと考えております。
167 【富田委員】 販路拡大に向けては様々な取組が予定されていることが分かり、大いに期待するところであります。中でもメディアの活用や情報発信、道の駅まえばし赤城との連携は観光誘客にもつながりますので、積極的に実施していただきたいと思います。こういった令和５年度の事業予定を踏まえ、今後の展望として、前橋産農畜産物の新たな販路拡大戦略について、特に輸出に関しては群馬県産のイチゴ等が好調であるとの話も耳にしておりますので、県と連携した中での方向性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
168 【中野農政課長】 新たな販路拡大戦略についてでございますが、市内外の産地間競争が激化する中、新たな販路拡大戦略を模索していくことは重要なことであると考えております。昨今、イチゴなどに代表される若い新規就農者が積極的に取り組んでいるＳＮＳやＥＣサイトを駆使した新しい販売展開を後押しできるよう、スマホを活用した独自の情報発信やインターネット通販に関心がある生産者に対して講習会や補助金などの支援を検討、実施していくとともに、マップなど視覚に訴えるＰＲにも取り組んでまいりたいと考えております。また、販路を広げたい意欲のある生産者につきましては、市内外の商工観光事業者等とのマッチング支援も行ってまいります。さらには、
新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にある状況下で、今後、国際間取引の活発化が予想される中、新たな販売先として海外への輸出にチャレンジする生産者に対しまして、県や関係機関等の情報を提供するなど、関係各所と連携してまいりたいと考えております。
169 【富田委員】 意欲のある生産者の方とバイヤーとのコーディネート役として、様々な販路拡大の形を今後とも示していけるよう、引き続き情報収集をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、鳥インフルエンザ発生防止対策についてお伺いいたします。今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの状況については、昨年の10月28日に国内１例目が確認されて以来、令和５年３月15日時点で26道県80事例発生し、約1,612万羽が殺処分の対象となっており、今まで発生がなかった群馬県においても発生してしまいました。現状においては、全国どこでも発生の危険リスクが高まってしまっていたという状況であったと認識しております。本市においても１月に市内農場で発生してしまいましたが、その鳥インフルエンザの発生状況について伺うとともに、３月補正予算にて計上された鳥インフルエンザ発生防止対策支援事業の概要並びに新年度の対応についてお伺いいたします。
170 【中野農政課長】 市内農場で発生した鳥インフルエンザの発生状況についてでございますが、１月１日、１月19日、１月27日と３件連続して、いずれも採卵鶏農場で発生し、防疫措置として殺処分された鶏の数は51万6,476羽となっております。この鳥インフルエンザの発生に対応するため、鳥インフルエンザ発生防止対策支援事業として700万円を３月の補正予算にて計上いたしました。これは、消毒資材の購入や野鳥等の侵入防止のための施設修繕等の防疫対策に係る経費を対象として、上限額50万円を養鶏農家に補助するものでございます。新年度の対応といたしましては、農場への消石灰の散布など、基本的な防疫対策の徹底を養鶏農家にお願いするとともに、有害鳥獣捕獲として猟友会へのカラスの捕獲補助金の単価を引き上げ、対応を強化するなど、効果的な家畜防疫対策を進めてまいりたいと考えております。また、群馬県とも連携して情報共有を図っていき、効果的な鳥インフルエンザの発生防止対策の実施について、さらに検討してまいりたいと思っております。
171 【富田委員】 引き続き、群馬県、また養鶏農家等と連携しながら発生防止対策、よろしくお願いいたします。
次に、グリーンドーム前橋の改修、更新についてお伺いいたします。グリーンドーム前橋は、オープンから30年以上が経過して、施設の老朽化が目立っていると聞いております。そんな中で、来場するお客様に安全で快適な環境を提供するための施設整備として令和５年度に予定している改修工事、更新工事の内容とスケジュールについて、まずお伺いいたします。
172 【羽鳥公営事業課長】 グリーンドーム前橋の改修、更新工事についてでございますが、オープンから20年を経過した頃からドームの劣化が目立つようになり、平成22年度の大屋根と外壁の改修工事を皮切りに、現在に至るまで、およそ50億円の費用を投じて計画的に施設整備を進めてまいりました。令和５年度の主な工事内容とスケジュールにつきましては、グリーンドーム前橋中長期保全計画に基づき、規模が大きいものとしては、３か年計画の第２期給排水管等改修工事を令和５年７月以降、２か年計画の第２期外部照明等改修工事と空調ダクト改修工事及び放水銃コンプレッサー改修工事を令和５年８月以降に着工し、年度内に工事を完了する予定でございます。また、エスカレーター改修工事につきましては、現在のところ、令和５年11月以降の着工を予定しております。
173 【富田委員】 グリーンドーム前橋の施設整備については、計画的に改修、また更新工事を実施していただいており、メンテナンスに努めていらっしゃることがよく分かりました。
次に、これらの大規模な改修、更新工事を行うに当たり、競輪開催に支障が出ない対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
174 【羽鳥公営事業課長】 大規模な改修、更新工事を行うに当たっては、まず工事の規模等から施設の休業が必要か否かを判断する必要がございます。その上で、工事日程を考慮して競輪の開催日程を調整するなど、無理のない工事計画となるように配慮しております。また、競輪開催を継続しながら工事を実施する際には、施工業者や関係団体等と入念に連絡調整を行い、開催運営に万全を期するよう努めております。グリーンドーム前橋において安全で快適な環境でお客様をお迎えすることが施設管理者としての義務でございますので、今後も計画的に施設や設備の改修を実施してまいります。
175 【富田委員】 給排水管や照明、空調といった施設利用者に直結する工事であり、かつ工期も長い改修工事になりますので、引き続き入念な施工管理をしていただくとともに、安全に作業が進められるようご尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げて、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（岡 田 修 一 委 員）
176 【岡田委員】 町内集会施設等整備費補助事業について伺います。
町内集会施設は、地域コミュニティーの拠点となる大切な施設でありますが、今後は、コロナ禍により活動を中止したり縮小したりしていた自治会活動が再開され、集会施設も多くの人たちの利用が見込まれると思います。生活課では自治会が管理する集会施設の改修等に対して補助金を交付していますが、令和４年度の事業実績及び令和５年度予算の計画についてお伺いいたします。
177 【原田生活課長】 初めに、令和４年度の事業実績についてでございますが、68件に交付し、交付金額は4,975万6,000円でした。交付内容は、新築が１件、そのほかは改修でしたが、改修内容として多かったものはトイレや室内のバリアフリー化のための改修やエアコン、空調設備関係の交換工事であり、高齢者の利用に配慮するため改修を行った自治会も多いと伺っております。令和５年度につきましては、予算額は前年度と比較して300万円ほどの減額となりますが、地域の人たちが気持ちよく集会施設を利用でき、地域活動が活性化していくよう、自治会が計画している施設の改修等を支援してまいります。
178 【岡田委員】 次に、自治会のＩＣＴ化への支援をお伺いいたします。
令和５年度に自治会へタブレット貸与が事業化される見込みであります。これをきっかけとして地域のＩＣＴ化が促進されることを期待していますが、集会施設でインターネットが利用できるようＩＣＴ環境を整備するための支援も必要であろうと考えています。そこで、ハード面での自治会のＩＣＴ化への支援についてお伺いいたします。
179 【原田生活課長】 ハード面での自治会のＩＣＴ化への支援についてでございますが、集会施設において10万円以上のインターネット環境整備工事を実施する場合は、先ほどの町内集会施設等整備費補助金の対象としております。また、10万円未満のＩＣＴ化に係る電気工事費や備品の購入、通信費用については、自治会一括交付金の対象としております。地域活動の拠点となる町内集会施設のＩＣＴ環境整備は、地域のＩＣＴ化を進める上で大変重要と考えており、自治会活動の活性化や役員等の業務負担軽減も期待されるところです。自治会が積極的にＩＣＴ化を進めることができるよう、今後も引き続き支援してまいります。
180 【岡田委員】 自治会とか町内の団体とか、成り手不足等々があったりで、なかなか大変であります。こういうハード、ソフトで自治会活動のご支援をいただきたいと思います。
消費者教育推進事業についてお伺いいたします。消費者トラブルについては、電話勧誘や訪問販売などの契約トラブルに加え、最近では通信販売での定期購入に関するトラブルが増えていると聞いています。そのようなトラブルに遭わないためには、消費者自身が賢い消費者になることが必要と考えています。そこで、消費生活センターにおける消費者教育の取組についてお伺いいたします。
181 【原田生活課長】 消費生活センターにおける消費者教育の取組につきましては、消費者トラブルの未然防止を図るため、悪質商法の手口や注意点、また最近の消費者トラブルの事例について、広報まえばしへの掲載、まえばしＣＩＴＹエフエムによる放送、チラシの毎戸回覧など、様々な方法を通じて啓発を行っております。また、市が委嘱している消費生活啓発員と連携し、市内各地で出前講座を実施したり、広く市民を対象に消費者講座やくらしのセミナー、消費生活展などを実施しております。特に民法の改正により令和４年４月１日から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若者は未成年者の契約取消し権を行使することができなくなりましたので、若者が消費者トラブルに巻き込まれることのないよう、高校や大学での出前講座にも力を入れているところでございます。
182 【岡田委員】 次に、特殊詐欺電話対策装置貸出しについてお伺いいたします。
昨年11月から新たに始めた特殊詐欺電話対策装置の貸出しは、申込受付開始から約２週間で当初の600台に達し、その後300台追加購入したほどであったと聞いております。また、このような装置を取り付けている人や詐欺被害防止機能のついた電話機を使用している人で電話による特殊詐欺被害に遭った人はいないとも聞いております。特殊詐欺電話や電話勧誘による消費者被害の未然防止に役立つ大変よい事業だと考えておりますが、今年度の実績と来年度の予定についてお伺いいたします。
183 【原田生活課長】 特殊詐欺電話対策装置貸出事業の今年度の実績につきましては、装置を900台用意し、令和５年３月10日現在で880台の申込みをいただいており、多くの市民から好評をいただいております。来年度も特殊詐欺電話対策装置の購入費や設置委託料などで総額870万円余りを計上しておりますので、市民からの申込み状況を見ながら装置の手配に努めてまいります。また、昨年11月の本事業のスタート時から警察と連携して取り組んでおりますので、引き続き警察との連携によりＰＲ活動に取り組み、特殊詐欺電話や電話勧誘による消費者被害の未然防止に努めてまいります。
184 【岡田委員】 私もこの消費者教育とか特殊詐欺については質問を何回もさせていただいておりますし、防犯委員仲間や民生委員から聞いても効果が大変あるということでございます。ぜひ今後も消費者教育と詐欺被害等の未然防止に市役所のほうで取組をよろしくお願いいたします。
次に、赤城山観光振興事業についてお伺いいたします。赤城山観光振興事業について、赤城山は日本有数の観光資源であり、自然や食をはじめ、幅広い分野にわたる魅力を有していますが、当局の観光振興策の中核をなすサイクルツーリズムには、このような赤城山の魅力をゆったりと味わうことができる施策として、一定の評価ができるものと考えています。一方で、限られた予算の中では、注力すべき分野を取捨選択し、まさに効果的な事業により、地域に効果がしっかりと波及するような計画とすべきであります。そこで、令和５年度における事業内容についてお伺いいたします。
185 【篠田観光政策課長】 赤城山観光振興事業の主な取組内容ですが、公益財団法人前橋観光コンベンション協会が実施する赤城山ツーリズム支援事業がございます。この事業は、赤城山の地域資源を活用した体験プログラムの策定やプロモーション、モニター事業の実施を計画しておりまして、2,896万1,000円の補助額を予算計上しております。また、赤城山観光振興を担う人材として、地域おこし協力隊１名を委嘱するための経費として472万5,000円を予算計上しております。加えて、赤城山白樺牧場のツツジ保護及び観光振興を目的として同牧場内に羊を放牧する飼育委託料として160万円を予算計上しており、赤城山観光振興事業全体では合計で3,528万6,000円の予算額となっております。
186 【岡田委員】 赤城山観光振興事業について、令和４年度当初予算と比較して291万8,000円の減額となっています。本事業の具体的な減額理由についてお伺いいたします。
187 【篠田観光政策課長】 初めに、赤城山観光振興事業における予算の内訳でございますが、地域おこし協力隊活動経費が28万2,000円の増額となり、一方で赤城山ツーリズム支援事業補助金の補助額が320万円の減額となったことから、合計で291万8,000円の減額となっております。具体的な理由といたしましては、地域おこし協力隊活動経費の増額につきましては、地域おこし協力隊が使用する車両のリース費用に係る部分が増額となっているものでございます。また、赤城山ツーリズム支援事業補助金の減額につきましては、本補助事業が令和３年度から地方創生推進交付金事業における３か年計画に沿って実施する中で、これまでの実施状況を鑑み、事業内容を精査することでスリム化を図ったことによるものでございます。
188 【岡田委員】 次に、赤城山トレイルランニングについてお伺いいたします。
スローシティ推進事業に位置づけられる赤城山トレイルランニングについて、これまでの経緯と来年度の事業内容をお伺いいたします。
189 【篠田観光政策課長】 赤城山トレイルランニングの経緯と事業内容についてでございますが、令和３年度と令和４年度に、日本を代表するプロトレイルランナーである鏑木毅氏を講師に迎え、赤城山の登山道や林道等を活用したトレイルランニングセミナーを開催し、大会形式のトレイルランニングイベントの実施に向けて、下地づくりを行ってまいりました。鏑木氏からの助言や自然保護団体との調整により、実施可能なトレイルランニングコースの選定や大会運営における体制の構築が図られてまいりましたので、赤城山の地形や自然環境を生かしたトレイルランニング大会の実施により、地域の活性化や関係人口の獲得に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
190 【岡田委員】 赤城山トレイルランニング運営に係る予算について、昨年度から100万円の増額となっていますが、その増額の理由についてお伺いいたします。
191 【篠田観光政策課長】 赤城山トレイルランニングの予算増額理由についてでございますが、セミナー形式による実施からレース要素を持たせた大会形式に変更することによるものでございます。具体的にはエントリーや記録計測に係る費用や大会周知に係る宣伝費、警備費、会場設営費などでございます。
192 【岡田委員】 赤城山観光につきましては、代表質問でもお聞きいたしました。赤城山の自然を楽しむ、食を楽しむ、もてなしを楽しむ、歩く、走る、自転車をこぐ、いろいろなことがあると思いますけれども、永続的な中で赤城山の自然を大切にしながら、さらなる様々なイベント等についてしっかりと進めていってほしいと思います。
次に、前橋の４大イベントについてお伺いいたします。ここ数年は、
新型コロナウイルス感染症により、４大イベントについても中止や大幅な規模縮小など、大きな影響を受けました。一方で、これらのイベントを楽しみにしている市民も多くいます。そこで、４大イベントの補助事業の目的について、改めてお伺いいたします。
193 【篠田観光政策課長】 ４イベントであります七夕まつり、花火大会、前橋まつり、初市まつりは、いずれも伝統あるイベントであり、シビックプライドの醸成や観光誘客の観点から、その伝統を継承していくことが大変重要であると考えております。このことから、市では各イベントの実施委員会に対しまして事業費の一部を補助し、伝統の継承と地域経済の活性化を図り、もって本市の発展に寄与することを目的としてございます。
194 【岡田委員】 ４大イベントの補助事業の目的については承知しましたが、財政状況が厳しい中でありますが、４大イベントへの補助事業の前年度予算との増減比較、その理由についてお伺いいたします。
195 【篠田観光政策課長】 令和５年度の４大イベントの補助金につきましては、令和４年度と比較して前橋まつりは112万円の増額であり、ほかのイベントは令和４年度と同額でございます。前橋まつりが増額した主な理由といたしましては、令和４年度に４年ぶりに例年に近い形で実施した中で、令和５年度は祭りの実施内容を前年度よりもさらに充実させてほしいと市民からの期待も高いことから、参加団体数の増加や実施時間の延長などを考慮いたしまして増額したものでございます。
196 【岡田委員】 ４年ほど前、オルビエートへ伺って、聖体祭というのですか、夜の祭りを見させていただきました。感動もいたしました。また、私も若い頃は前橋まつりの仮装パレードの進行係というか、そんなことをさせていただいて、スーパーカブに乗って、車両と反対方向に走らされて、お祭りをお手伝いした覚えもあります。それぞれ前橋の祭りも伝統やいろいろあるわけでありますけれども、
新型コロナウイルス感染症でいろいろな開催方法が企画されたこの２年、３年を生かして、お祭りがさらにいろんな角度で、前橋市民が楽しむだけではなくて、県外、国内、さらには世界からもお客が来られるような、そんなお祭りになってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、前橋の天然水アカギノメグミについてお伺いいたします。前橋の天然水アカギノメグミについては、当初水道局の事業であったと記憶しておりますが、今では本市のシティプロモーションとして定着、活用されており、今後も販売促進に力を入れていただきたいと思いますが、改めてその目的と来年度の事業内容についてお伺いいたします。
197 【篠田観光政策課長】 前橋の天然水アカギノメグミは、平成23年度に水道局の事業として開始され、平成26年度にシティプロモーション事業として観光部門に移管されました。市民をはじめ、市外や県外の方にも前橋のおいしい水を味わっていただくとともに、本市の魅力や知名度の向上を目的として、市関係団体やスポーツ大会、コンベンション大会などで幅広くご利用いただいております。来年度の事業内容につきましては、ペットボトル水の製造委託業務を年２回行い、年間約12万本の製造を予定しております。これは、
新型コロナウイルス感染症前とほぼ同水準の製造量となっております。
198 【岡田委員】 令和５年度の予算額として624万7,000円ほど計上されておりますが、前年度の予算増減比較とその理由についてお伺いいたします。
199 【篠田観光政策課長】 令和５年度の前橋の天然水アカギノメグミの製造委託料は624万7,000円で、令和４年度予算と比較いたしますと約27万2,000円の増額となっております。増額の主な要因といたしますと、製造過程における燃料費や原材料費の高騰によるものでございます。
200 【岡田委員】 今水道局でも一生懸命前橋のおいしい水を売っているわけですけれども、なかなか広がっていない、売上げも少なくなっているようにも伺っております。シティプロモーションということでのアカギノメグミでありますけれども、私も今から20年ぐらい前にベトナム、カンボジアへ中小企業団体の視察団の団長として伺ったときに、ベトナムに駐在している総領事さんに何をお土産に持っていこうかって考えまして、そのとき持っていったのが実は前橋の水でした。もう一つは、旧市街地にある焼きまんじゅうをセットで持っていきました。大変両方とも喜ばれました。そういうことがシティプロモーションなのかと今思っておりますけれども、前橋のおいしい水がそれぞれの場面で売れて、シティプロモーションに役立つようにお願いしておきます。
次に、まえばし環境の学び舎事業についてお伺いいたします。令和５年度予算として環境の学び舎事業の開催経費が計上されています。体験型の環境教育事業として、市民を対象に毎年実施していると思いますが、まず令和４年度の実施状況についてお伺いいたします。
201 【持田環境森林課長】 環境の学び舎事業は、優れた環境教育の体験機会の場として認定された粕川町中之沢のサンデンフォレストにおきまして、令和４年度は３つの事業を実施しております。まず、昨年４月に春の花の観察とナガミヒナゲシの除草体験を、７月にはザリガニ釣り体験を実施し、いずれも外来生物の特徴や駆除方法などの体験機会を提供しております。また、12月と１月の２回に分けて、資源の利用を通し、人間にも森の生き物にも優しい環境づくりをテーマに、伐採から始める竹コップ作り体験を実施いたしました。いずれの事業も
新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、３つの事業合計で45名の方にご参加いただいております。
202 【岡田委員】 環境の学び舎事業のような体験型の事業は、コロナ禍ではなかなか進められない状況もありますが、それでもこれまで多くの市民の方が参加しているように、とても市民からの期待も大きいと考えます。そうした中で、考えられる環境の学び舎事業の環境保全啓発における効果や今後さらにどのように展開されていくのか、今後の展開についてお伺いいたします。
203 【持田環境森林課長】 環境の学び舎事業は、体験型の環境教育事業として、大人から子供まで参加できる事業で、参加者が実際に除草作業や木工教室などの体験をしていただくことによりまして、環境保全に対する理解が深まり、意識の向上につながるものと考えております。今後も、より効果的な内容となりますよう、環境啓発の様々な視点を交え、季節的な要素も盛り込みながら、参加しやすいプログラムづくりを工夫していきたいと考えております。
204 【岡田委員】 児童文化センターにある野メダカの会の皆さん方が環境や生物のことについて活動されて、子供たちが参加されております。粕川の隣保館でもメダカの学校というのがここ数年行われていまして、生き物とか自然とかというものについて、児童生徒の皆さんが参加されているのを見聞きしておりますし、私自身も県内、市内、蛍の復活ということで、ここずっと活動させていただいておりますが、やはりそういう意味で自然を大切にする、自然の仕組みが分かる、生き物を大切にするということで、そういうような体験学習がさらに進みますようにお願いしておきます。
次に、ＥＶ充電器運営事業について伺います。本市では交通由来の温室効果ガス排出量削減のため、電気自動車や燃料電池車の普及を推進し、その利用環境についても整備を進めていると認識しておりますが、本市の市有施設におけるＥＶ充電器の設置及び利用状況についてお伺いいたします。
205 【持田環境森林課長】 本市の市有施設におけるＥＶ充電器の設置状況でございますが、支所、市民サービスセンターなどに急速充電器を４台、普通充電器を５台設置しておりますが、これに加えまして、昨日オープンいたしました道の駅まえばし赤城においても急速充電器を２台設置しております。既存のＥＶ充電器の利用状況につきましては、急速充電器は多いときは月平均100台程度の利用がございますが、普通充電器につきましては、充電時間が長時間かかるなどの理由があり、月平均10台程度にとどまっております。なお、新たに設置しました道の駅まえばし赤城の急速充電器につきましては、立地条件が非常によく、また最近の電気自動車の普及と併せまして、かなりの利用が見込まれるものと考えております。
206 【岡田委員】 本市では交通由来の温室効果ガス排出量の割合が比較的大きくなっており、今後重点的に対策を進めていく必要があると考えますが、電気自動車の普及及びインフラ整備における今後の取組についてどのように計画されているのか、お伺いいたします。
207 【持田環境森林課長】 電気自動車の普及促進に向けての取組といたしまして、令和５年度は事業者及び個人向けに外部給電機能付電動車の導入に対する補助を実施する予定でございます。また、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を電気自動車に充電し、蓄えた電力を住宅に供給できるＶ２Ｈの設置費補助についても継続して実施し、電気自動車の普及促進と併せ、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりたいと考えております。なお、充電設備などのインフラ整備につきましても、今後、市庁舎駐車場などへの充電設備の設置に向けまして調整などを進めてまいりたいと考えております。
208 【岡田委員】 最近、大型商業施設、道の駅もそうでありますが、伺いますと、ＥＶの充電器がある駐車場から埋まっていくと。見ていますと、そこは大体今の能力でいくと半日ぐらいは同じ車がずっと止まっているようでありますけれども、そういう意味で公共施設だけでなくて、様々な施設にＥＶの充電器ができますように、またこれは災害のときに蓄電池として使えるわけで、そういう車両等々も増えているわけでありますので、それについて、さらに拡充をお願いしておきます。
次に、こんにちは収集事業についてであります。高齢の方や障害をお持ちになる方が住み慣れた環境で日常生活を送る際に、ごみ出しに課題がある世帯もいらっしゃいます。こうしたとき本市においては高齢者等のごみ出し支援として、こんにちは収集事業を行っており、介護保険の認定を受けているなどの要件の方が対象となりますが、どのように収集しているのか、また収集の体制についてもお伺いいたします。
209 【阿久沢ごみ収集課長】 こんにちは収集事業については、直営で収集を行っており、対象となる利用者の方のご自宅を週に１回訪問し、収集しております。また、出していただく家庭ごみについては、可燃ごみや資源ごみ等、地域の収集場所に排出していただく際と同様に分別していただきますが、訪問した際にはそれらを一括して収集しております。また、収集の体制でございますが、車両は基本的に５台体制で、市内全域を月曜日から木曜日にかけ、１台につき２人の職員体制で収集を行っており、ご希望の方には収集時に安否確認の声がけも実施しております。
210 【岡田委員】 次に、予算の状況についてですが、令和５年度予算は584万7,000円が計上されており、令和４年度と比較すると115万円ほど増えておりますが、この理由についてお伺いいたします。
211 【阿久沢ごみ収集課長】 こんにちは収集事業の令和５年度予算につきましては、内訳として嘱託員の報酬と車両の維持費が主なものですが、そのうち増えた部分は車両の維持費となっております。先ほどの答弁と重なりますが、こんにちは収集の車両は５台あり、老朽化もありますことから、修繕の経費がかさんでいるところです。ごみ収集課所有車両は、ルート収集も含め、過半数の車両は20年以上使用している状況ですので、今後もごみ収集業務を安定的かつ継続的に運営するために、定期的な車両の修繕及び更新は必要なものと考えております。
212 【岡田委員】 清掃と、ある意味で福祉の事業が重なって、市民サービスが向上していると思っております。自治会の方や民生委員さんや老人クラブの方に聞くと、大変助かっていると、安否確認もできるし、ごみの排出のお手伝いも少しで済むと、声がけもできて大変ありがたいということでございますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、買い物利便性向上支援事業についてお伺いいたします。買い物利便性向上支援事業は、郊外の市街化調整区域の店舗や事業者の事業継続を支援し、地域住民の買物や日常生活の利便性の維持向上を図るものと理解しています。近年のコロナ禍においては、様々な業種、業態で影響を受けており、郊外の地域においても厳しい状況に置かれている事業者は少なくなく、地域に身近な店舗の存在は地域住民の生活にとって大変重要であると考えています。そこで、令和４年度の実績と効果についてお伺いいたします。
213 【松澤にぎわい商業課長】 買い物利便性向上支援事業の令和４年度の実績と効果についてですが、ご質問のとおり、本事業につきましては市街化調整区域、大胡、宮城、粕川、富士見の各地区の小売業、飲食業、生活関連サービス業の事業者を対象に、店舗等の改装費用や備品に関わる購入経費などを支援しております。令和４年度の現時点での実績見込みでございますが、支援件数が71件、支援総額は735万円となっており、昨年度より件数、金額とも増加の見込みとなっております。コロナ禍で厳しい状況が続く中、受付期間も長く、緊急の故障や修繕にも活用できるため、事業者からは好評をいただいており、事業継続を支えながら、地域住民の生活の利便性の確保と向上に大きな効果を発揮していると考えております。
214 【岡田委員】 今ご答弁もありましたとおり、申請もいつでもいいよと、それから前の年支援いただいても、また今年もいいですよということで、大変零細企業者にとってはありがたい支援策だと思っていますし、買物弱者の皆さんへもその地域でサービスが継続できるということでございますので、さらなる充実をお願いしておきます。
次に、特別会計３会計について、それぞれお伺いいたします。まず、産業立地推進事業特別会計であります。来年度の産業立地推進事業特別会計では、産業団地関連の造成事業費として、西善中内産業用地において7,700万円余り、また駒寄スマートインターチェンジ産業団地においては７億2,000万円余りが計上されていますが、それぞれの開発の現状と見通しについてお伺いいたします。
215 【吉野産業政策課長】 西善中内産業用地につきましては、立地を希望する企業の事業提案型公募を昨年度実施いたしまして、優先交渉権者として既に２者が決定されており、既に実質的に完売状態となっております。現在は、分譲地の造成工事を進めており、令和５年６月の議会にこの２者への土地の売払い議案を提出し、７月には企業へ土地の引渡しができればと考えております。また、駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきましては、今定例会に土地の買入れ議案を提出しておりますが、順次用地買収を進めているところでございます。今後も住宅などの移転物件がありますので、その動向を見ながら、順次用地買収を進めてまいります。これらの手続が順調に進めば、令和６年度には立地を希望する企業の公募を開始できるものと考えております。この産業団地については、既に製造や物流業をはじめとして、立地を希望する複数の企業から問合せをいただいており、早期に分譲が完了できると見込んでおります。
216 【岡田委員】 西善中内産業用地については既に完売状態で、駒寄スマートインターチェンジ産業団地についても公募を行えば早期の完売が見込まれることから、それらに続く産業団地を開発し、市内外からの企業誘致や市内産業の活性化をすべきと考えますが、来年度産業立地推進事業特別会計では新産業団地開発事業が計上されていますが、現在開発に取り組んでいる産業団地に続く今後の産業団地開発の計画についてお伺いいたします。
217 【吉野産業政策課長】 産業立地推進事業特別会計で新産業団地開発事業として来年度計上されておりますのは、大前田、樋越の両地区にまたがる20ヘクタール余りを産業団地の候補地として、開発に向け、検討を行っているものでございます。この候補地については、開発可能性調査や市場調査を行いましたが、今後必要となる農林調整や環境アセスメントを視野に入れながら、段階的に計画を進めていきたいと考えております。
218 【岡田委員】 かつて前工団の頃は、土地が余っていて売れないなんていうことがあったわけでありますけれども、今は造成すれば売れるということだそうでございます。工業等の誘致を含め、企業誘致を含めて、大事な開発事業でありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、新エネルギー発電事業特別会計についてであります。新エネルギー発電事業特別会計についてですが、再生可能エネルギーの導入ということで、ＥＶなどに使う電力がどういうエネルギーによって作られているのかという重要な視点だと思います。特に雄大な赤城山にある自然由来のエネルギーとして、豊富な水資源を活用した赤城山小水力発電所は大変有効な再生可能エネルギーを活用した発電所として大変有望でありますが、現在の稼働状況と今後の課題についてお伺いいたします。
219 【持田環境森林課長】 赤城山小水力発電所は、平成30年８月に稼働を開始しまして、令和３年度の売電収入の決算額は3,200万円となっておりまして、この金額は当初の事業計画を上回る売電収入となっております。一方、発電タービンなどの設備の経年劣化による影響もございまして、発電量は今後減少が見込まれることから、引き続き用水の流量に合わせまして適切な発電量をコントロールするとともに、設備機器の部品の入替えも含めた定期的なメンテナンスを行うなど適切な維持管理に努め、再生可能エネルギーの活用を図ってまいりたいと考えております。
220 【岡田委員】 今エネルギー高騰問題が経済に大きな打撃を与えておりますし、環境等々を考えたときに、再生エネルギーは大変重要であります。エネルギーミックスと言われるわけでありますので、再生可能エネルギー、本市は特徴を持って、さらに進めていっていただきたいと思います。
最後に、競輪特別会計についてお伺いいたします。本市の財政が厳しい状況にあって、競輪特別会計における一般会計への繰出金は本市財政に貢献しているものとして評価しているところであります。令和５年度当初予算においては、一般会計繰出金が前年比で5,000万円増の２億5,000万円となっておりますが、その増加要因と売上げの見通しについてお伺いいたします。
221 【羽鳥公営事業課長】 令和５年度当初予算における一般会計繰出金の増加要因と来年度の売上げ見通しについてでございますが、まず繰出金額につきましては、近年の車券売上げの増加傾向を反映しながら、ミッドナイト競輪の借り上げ開催による収益増加も鑑みて、前年比で5,000万円増の２億5,000万円とさせていただきました。
次に、令和５年度の売上げ見通しですが、インターネット投票を中心に好調ではあるものの、ここに来て伸び率は鈍化傾向にあります。Ｇ１開催がない年であるということも含めて、当初予算は低めに見積もっており、年間200億円とさせていただいております。電気料金等固定経費の高騰によって、年間を通じて収益の悪化が懸念されます。売上げという数字だけでなく、収益率の向上に努め、競輪事業が継続して本市財政に貢献できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
222 【岡田委員】 今公営ギャンブルはいろいろと微妙なところもあろうかと思いますけれども、私は競馬や競艇やオートレースや、いろいろ見ていて、人がまさに行う自転車競技である競輪というのはすばらしいと思っています。そして、長く前橋市民に親しまれている競輪場というものもあるわけであります。ぜひ健全な財政の中で公営ギャンブルがその目的を達成できるように、競輪特別会計についてもぜひ頑張っていただきたいと思います。
（入 澤 繭 子 委 員）
223 【入澤委員】 まず、男女共同参画相談事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響などにより、生活困窮やＤＶ、性被害等、様々な困難な問題に直面している女性の問題が浮き彫りになりました。日常生活や社会生活を営む上で、女性が安心して相談できる体制が必要と考えますけれども、男女共同参画センターにおけるこれまでの相談実績についてお伺いします。
224 【原田生活課長】 男女共同参画センターでの相談実績についてですが、相談件数は令和３年度が1,007件、令和４年度は今年２月末時点で895件となっており、ほぼ横ばいの状況です。しかし、相談内容を見ますと、ＤＶ、そして生活困窮などの経済問題、病気などの医療に関することが増加傾向にあります。相談については、性別を問わずお受けしておりますが、全体の９割を女性が占めております。男女共同参画センターだけでは対応が困難な事案につきましては、関係機関とも連携を図り、様々な問題を抱える女性に寄り添いながら、きめ細かに対応しております。
225 【入澤委員】 困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が令和４年５月に成立し、令和６年４月１日施行されることとなっております。本市においても女性支援を一層強化する必要があると考えますけれども、今後の相談事業の取組についてお伺いします。
226 【原田生活課長】 今後の相談事業の取組についてですが、困難な問題を抱える女性に対して、身近な市の相談窓口があることを、ホームページへの掲載やチラシの配布、女性用トイレへの相談カード設置などにより、引き続き周知してまいります。また、相談者が若年者、高齢者、外国人など多様化しており、相談内容も複雑になってきていることから、研修の受講による相談員の資質向上に加え、県の男女共同参画室、市の子育て支援課や社会福祉課、まえばし生活自立相談センター等の関係機関との連携をより強化し、女性福祉の増進や人権の尊重、男女平等といった視点から、引き続き適切な支援に努めてまいります。
227 【入澤委員】 先日、民間団体のひこばえさんのほうに伺ってまいりました。やはり件数はそんなに増えてはいないのですけれども、モラハラなどの言葉による旦那さんからの被害ということが結構増えて、相談は増えているということを聞いております。それで、何か困ったことはありますかということを聞かせていただいたところ、避難している女性とかのシェルター、避難場所が足りていないということを言っておりました。おうちを借りたりとか、一旦避難させている場所が足りないのですけれども、不動産屋さんに聞いても、おうちとかはなかなか借りられないという状況があるようです。まだまだ困っている方がたくさんいらっしゃるので、市としてもそういうところの支援ですとか、いろんな連携を取っていただきたいと思っております。法律の中でも、民間の団体との協働により、早期から切れ目ない支援をしてくださいということも書いておりますので、今後もさらなる支援のほうをよろしくお願いいたします。
次に、市民アンケートの状況についてお伺いいたします。市民の声を直接聞くことのできる市民アンケートは、本市の様々な政策や市民サービスを検討していく上でとても重要であると考えております。そこで、本市の市民アンケートについてお伺いいたします。
228 【原田生活課長】 市民アンケートにつきましては、市民との協働によるまちづくりを進めていくに当たり、多様化する市民の意識や要望などを的確に把握するために実施しております。アンケートの構成は、大きく２つに分かれており、１つ目は、市民の意識の変化等を定点観測するため、過去のアンケート項目を再度質問しております。２つ目は、総合計画や各所属の個別計画、社会情勢の変化を捉えた項目を質問しております。前回の市民アンケートは、令和元年度に実施し、対象は本市の住民基本台帳に登録されている15歳以上の市民の中から5,000人を無作為抽出いたしました。回答方法は、ぐんま電子申請受付システムを活用したウェブ方式と紙面により実施したところ、回答率は54.3％でした。
229 【入澤委員】 令和５年度当初予算の市民アンケートの事業費は450万円計上されておりますが、前回、令和元年度と比べ変わった点や主な使途についてお伺いいたします。
230 【原田生活課長】 前回の市民アンケートでは、自由に記述していただいた回答の分析にＡＩ解析を取り入れるなど、集計事務の一部について高度化と効率化を図りましたが、職員が担う部分も多く、全体の集計作業や報告書作成に時間を要しました。令和５年度の実施につきましては、調査対象者の抽出基準や質問構成など、アンケートの基礎となる部分はおおむね前回と同様で考えていますが、ＡＩによる解析に加え、アンケートの回答用紙を直接機械で読み込み、自動集計する手法なども取り入れ、集計事務のさらなる効率化などに取り組んでいく予定です。アンケートの調査結果から、多様化する市民の意識やニーズを的確に把握し、その後の市政運営に反映していきたいと考えております。
231 【入澤委員】 回答率54.3％と、半分ぐらいの回答率ということだったのですけれども、特にウェブでの回答率が低いと伺っております。ということは、若い世代の方たちの回答が少ないのかと思うこともあるのですけれども、そうしますとやっぱり若い方の声が反映しづらくなってきてしまうということもあると思われます。郵送による配布の半分は無駄になってしまっているという状況ですので、広報にＱＲコードを入れて、そこで手軽にアンケート、意見聴取できるようにするですとか、大変だとは思うのですけれども、また答えたくなるような仕組みを考えていただけたらと思っております。
次に、環境保全啓発事業についてお伺いいたします。本市では、地球温暖化防止実行計画により、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国の計画では、2030年度に2013年度比で26％削減という目標を設定しております。特に民生家庭部門においては、2013年度排出量から2030年度の削減目標が39.3％と、非常に高い削減率が設定されております。各家庭における温室効果ガス排出量削減に向けた、より一層の対策が求められると考えております。さきの委員さんからもちょっと質問があって、重複する部分もあるのですけれども、各家庭における取組を強化するためには、小児期における環境教育が重要な対策の一つであると考えます。本市では、実際2020年８月に市内の小学校に通う児童の各家庭に市民アンケートを実施しておりまして、2,285件の回答をいただいております。その中で、市民が市に期待する施策トップスリーでは、１位がごみの減量化、リサイクルの推進が40％、その次に子供たちに対する環境学習の充実というのが38.8％という結果でした。子供たちへの環境教育についてどのような取組をされているのか、お伺いします。
232 【持田環境森林課長】 子供たちへの環境教育につきましては、主に小学生がいる家庭を対象に、まえばし環境家族というものを実施しておりまして、省エネなど環境に配慮した取組を実践いただく事業を行っております。また、自然体験の機会を提供する環境の学び舎事業、子供たちの地域の中での主体的な環境学習を支援するこどもエコクラブなどの取組を行っております。さらに、児童文化センターとも連携しながら、小学生を対象とした環境教室や環境冒険隊などの環境教育を行い、多くの子供たちに学習の機会を提供できるよう様々な取組を実施しております。
233 【入澤委員】 本市のホームページの中でこどもエコクラブをちょっと見させていただきました。前橋市の登録クラブ一覧を見ると、会員数が507名います。元総社の小学校関連の会員が424名と大多数を占めておりました。どのくらい活動しているのかは分からないのですけれども、こうやって学校と連携していくことで充実したものになると思うのですけれども、これまで以上に取組を強化していく必要があると思うのですけれども、今後の取組強化についてどのように考えているのか、お伺いします。
234 【持田環境森林課長】 今後の取組といたしまして、多くの子供たちが参加するまえばし環境家族の充実を考えております。このまえばし環境家族ですが、例えば使っていない部屋の明かりは消そうなど、身近なことから環境問題に関心を持つきっかけにつなげていこうという狙いの下、近年も参加者が増加傾向にあります。さらに多くの子供たちが参加していただけるよう内容を工夫するとともに、学校とも連携して参加を働きかけ、多くの子供たちに環境問題に関心を持っていただけるようにしてまいりたいと考えております。
235 【入澤委員】 ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。学校で教わったことを家庭に持ち帰り、ご家族と共に取り組むという、とてもいいことだと思います。先日、元総社小学校のお子さんがおうちの方とスーパーに買物に行って、賞味期限が書いてあるのですけれども、親御さんが後ろから商品を取ろうとしたら怒られて、お子さんに前からちゃんと取ってくるのだよということを言われたと言っていました。子供たちはしっかりしていると思ったのですけれども、日々の選択が環境にどのように影響を与えるのか、つながりに気づいてもらえる一つの学習になっていると思っております。また、それとともに、子供にとっては五感をフルに使って体験することが大きな学びとなりますので、そういう学習とともに体験の学習というのも強化していただけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、ペットボトル選別処理施設運営事業についてお伺いします。ペットボトルの資源化につきましては、飲料メーカーや小売業者によるペットボトルの自主回収の取組が進んできております。本市ではペットボトルの再商品化を委託しているとのことですけれども、リサイクルルートについてお伺いします。
236 【関口清掃施設課長】 収集されましたペットボトルは、ペットボトル選別処理施設におきまして、令和３年度では１日平均約3.5トン、年間約880トンを選別処理しており、需要の伸びに伴い、僅かではありますが、年々増加傾向にございます。ペットボトルのリサイクルルートでございますが、容器包装リサイクル法に規定する指定法人へ引渡しを行いまして、国内循環により再商品化されております。ペットボトルのリサイクル製品としましては、これまで食品トレーや衣類、車の内装材などへの再生が大半でありましたが、最近では使用済みのペットボトルを新しいペットボトルとして再生利用するボトルｔｏボトルへの取組も始まってきております。
237 【入澤委員】 収集されたペットボトルが国内循環により資源化されていることは理解しました。ペットボトルのボトルｔｏボトルは、資源を循環しているほか、石油から作るのに比べＣＯ２の排出量が削減されるというメリットがあり、重要な取組であると認識しておりますけれども、令和５年度のペットボトルの資源化に係る経費についてお伺いします。
238 【関口清掃施設課長】 令和５年度のペットボトルの資源化に係る経費につきましては、施設の運営費といたしまして、運転管理委託料や補修費など約4,500万円を見込んでおります。一方、資源化に係る歳入としましては、ペットボトルはプラ容器やガラス瓶とは違い、入札により有償で取引されていることから、有償拠出金といたしまして約6,200万円を見込んでおり、貴重な財源となっております。今後は、施設の老朽化も進んでおり、補修費などの増も見込まれますが、計画的な維持補修を行いながら、資源化の促進と財源確保に努めてまいります。
239 【入澤委員】 ボトルｔｏボトルというのを私今回知りました。これだけの歳入があるということもちょっとびっくりしたのですけれども、リサイクルが進んでいるということで、とてもいいことだと思っております。引き続き今後ともよろしくお願いいたします。
次に、ニューノーマル支援事業についてお伺いします。これまでのコロナ禍で飲食店や外食産業は大きな影響を受け、キッチンカーの需要は高まってまいりました。コロナ禍では市も様々な事業者支援を行ってきたと認識しておりますけれども、キッチンカーを含め、ショップモビリティー、移動型店舗の支援の状況についてお伺いします。
240 【松澤にぎわい商業課長】 ショップモビリティーの支援の現状についてでございますが、令和４年度からキッチンカーなど様々な業態のモビリティー事業者を支援するため、市と民間団体で協定を締結いたしました。具体的には出店場所の調整や開拓をはじめ、開業に関する相談や事業継続への助言、アドバイスのほか、専用アプリを活用した事業広報など、ショップモビリティー事業者を総合的にサポートする支援業務に取り組んでいるところでございます。
241 【入澤委員】 コロナ禍の落ち着きや国の動向を踏まえますと、徐々に日常が取り戻され、飲食店などでの外食も回復すると見込まれております。キッチンカーも、このコロナ禍で、文化として位置づけられるようになりましたけれども、引き続き支援の必要性も感じております。アフターコロナへ向けた今後の取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。
242 【松澤にぎわい商業課長】 アフターコロナに向けた今後の取組でございますが、今後、社会全体が徐々にアフターコロナに向けて動き出すものと推測いたします。コロナ禍の中、移動型店舗の利用者やキッチンカー事業者も増え、社会的な認知度も高まっておりますので、移動性や機動的な、その特徴を生かして、災害時や福祉分野などへの今後の社会的活用の可能性も秘めていると考えております。今後も引き続き総合的な事業者支援に取り組むとともに、ショップモビリティーによる社会課題への対応などにつきましても、どのような可能性があるか、研究や検討を行ってまいりたいと考えております。
243 【入澤委員】 この災害時や福祉分野などへの今後の社会的活用というのがすごく重要だと思っております。ＳＤＧｓの観点から相談が結構あるのですけれども、廃棄される食材とかを使って、いろんなところに回れないか、市としてどんな支援をしていただけますかというような問合せもあったりですとか、今ちょっと学生さんとかがキッチンカーのほうに参入してきて、社会問題の解決のために動きたいという方も増えてきております。飲食だけの役割にとどまらず、やっぱりそうやって地域貢献ですとか、社会貢献ですとか、その辺と、あと食品関連ですと、ごみ関連なのですけれども、保健所さんとかですと、衛生面で使い捨てを使わなければいけないという一応ルールはあるのですけれども、リユースカップを使って提供していくというのもそろそろアフターコロナとしては考えていただけたらという声もいただいております。その辺の支援とかもできたらいいと思うのですけれども、考えていただけたらと思っております。
次に、環境保全型農業直接支払事業についてお伺いいたします。肥料や農薬等の価格高騰により農業者の経営が圧迫されている中、化学肥料や化学合成農薬を使用しない有機農業の取組がますます重要になってきております。そこで、有機農業の取組を支援する国の環境保全型農業直接支払交付金について、本市における支援状況をお伺いいたします。また、有機農業の拡大について今後どのように支援していくのか、本市の考えをお伺いします。
244 【中野農政課長】 国の環境保全型農業直接支払交付金の本市における支援状況についてでございますが、令和４年度においては有機農業に取り組む３団体から申請があり、合計547アールの取組に対して、国、県と合わせて65万6,400円を助成しております。また、有機農業を拡大していくための今後の支援についてでございますが、地域における有機農業に対する機運の醸成に向けて、まずは環境保全型農業直接支払交付金について広く情報提供を行うことで、事業に関心を持つ農業者の掘り起こしを行い、支援対象者を増やしていくことに努めたいと考えております。令和５年度には県立農林大学校に有機農業コースの新設が予定されていることや、現在、県と県内35市町村との共同でみどりの食料システム基本計画の策定が進んでいることから、今後も県と連携しながら有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
245 【林委員長】 入澤委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますが、切りのよいところで合図をいただけますか。
246 【入澤委員】 はい。
あした、前橋市の民間さんの農家さんで、有志で前橋オーガニック推進プロジェクトというのが立ち上がるというのを聞いております。ますますそうやって切り替えていく農家さんの支援なども必要なのかとも思っているのですけれども、県も有機農業のほうにこれからも力を入れていくということですので、前橋市も前向きに、もっと増やしていけるように検討していっていただけたらと思います。
247 ◎ 休 憩
【林委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
248 ◎ 再 開
（午後３時２４分）
【林委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
249 【入澤委員】 最後の質問になります。家畜飼料生産拡大事業についてお伺いします。
輸入飼料価格の高騰が続く中、輸入から国産飼料に切り替え、家畜飼料の自給率を向上させることが重要と考えますが、本市の家畜飼料自給率向上の取組の課題についてお伺いします。
250 【中野農政課長】 本市の家畜飼料自給率向上の取組の課題についてでございますが、取組といたしましては、自給飼料促進対策事業、飼料用稲、麦利用促進事業、飼料用米地域内流通促進事業により、家畜飼料生産拡大の推進を図っておりますが、現在、畜産農家の高齢化や減少によりまして、各事業における作付面積は横ばい状況となっております。中でも飼料穀物は、生産コスト等の面から、牧草などの粗飼料に比べ自給率が低く、ほとんどを輸入に頼っているため、その増産が課題の一つとなっております。
251 【入澤委員】 家畜飼料のうち飼料穀物の増産が課題とのことですけれども、その対策についてお伺いします。
252 【中野農政課長】 家畜飼料のうち飼料穀物に対しては、飼料用米地域内流通促進事業により、飼料用米を畜産農家へ供給する耕種農家へ１キログラム当たり２円を補助する支援を行っているほか、令和５年度から濃厚飼料地域内流通定着化事業として、畜産農家へ供給する子実用トウモロコシを生産した耕種農家に対し、作付面積10アール当たり３万円を補助する支援を行う予定となっております。子実用トウモロコシの作付推進については、耕作者の確保や収穫機、乾燥調製などの課題はございますが、畜産農家をはじめ、農作業を請け負う作業受託団体であるコントラクター組織や農業関係団体の連携の下、推進が図れるよう支援してまいります。
253 【入澤委員】 トウモロコシ、なかなかちょっと作りづらいということで、田んぼでもできづらいということで、なかなか進まないということを聞きました。穀物飼料を食べる牛は、脂肪分が多いので、サシが入るように肉質を良くするために使われているというのを聞きました。もともと牛は、草が主食になっているのですけれども、それもなかなか作り手がいないということで、自給率を上げていくのは大変だと思っております。鶏とかもトウモロコシを食べるのですけれども、お米を食べても、豚でも、肉質というか、そのまま、体調が悪くなるわけではないらしいのです。卵も黄身の色が米を食べると薄くなるだけで、そんなに質は変わりないということを聞きました。無理に高い輸入飼料に頼らずとも、日本で地産地消するトウモロコシがなかなかできない場合ですと、お米のほうにちょっとシフトして、生産を高めていくというやり方も考えてもいいのではないかと思っております。とにかく今農家さん、畜産農家さんもすごく大変な状況で、このままですと立ち行かない状況になっていて、すごく前橋の食のことも心配です。今後とも、さらなる支援というか、しっかりと農業のほうを守っていただけるとありがたいと思っております。
以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
（小岩井 僚 太 委 員）
254 【小岩井委員】 それでは、幾つか質問させていただきます。
初めに、スローシティ推進事業について伺います。過日の第１回スローシティウェビナーで市長が話をしておりましたが、平成29年にスローシティ国際連盟に加盟してから、世代間を超えた人々が交流する場もでき、あるいは移住者が増えたという数字としての結果も出てきているのだと感じました。そんなスローシティ推進事業についてですが、昨年度に引き続き予算が計上されております。他の委員さんから赤城山トレイルランニングについて質問がありましたが、このスローシティ推進事業の令和５年度の内容をお伺いいたします。
255 【篠田観光政策課長】 スローシティ推進事業に係る令和５年度の事業内容でございます。
初めに、前橋・赤城スローシティ推進事業補助金でございますが、この事業はスローシティの理念に沿ったスローシティ地域づくりや赤城山ツーリズムに取り組む民間事業者や団体等を支援する内容となっております。
次に、赤城山トレイルランニング運営委託でございますが、令和３年度、令和４年度の２年間では赤城山の大自然を体験していただくとともに、自然環境団体や登山者の皆様への周知を図ることを目的に、レースの要素がないセミナー形式での開催といたしましたが、令和５年度は規模を拡大するとともに、レースの要素を加えたトレイルランニング大会形式での実施を予定しております。
256 【小岩井委員】 事業内容について分かりました。スローシティは、平成11年、本市の友好都市、イタリア、オルビエート市などが発祥で、地域の食や農産物、生活、歴史、文化、自然環境を大切にした、個性、多様性を尊重する新たなまちづくりを目指すものですというのが本市の説明でございます。具体的であるのか、抽象的なのか、なかなか多岐にわたり、理解が難しいという側面があると思います。そのために周知にも工夫が必要であると思いますが、どのように周知しているのか、現状での具体的な内容をお伺いいたします。
257 【篠田観光政策課長】 今年度、令和４年度の事例を申し上げますと、視覚的にスローシティを周知するとともに、スローシティエリア内の魅力の再発見を目的に、ＳＮＳを利用したスローシティ写真コンテストを令和４年９月から10月にかけて開催いたしました。また、本年２月には、市民への周知に加えて、国内で同じスローシティの理念に沿ったまちづくりを進めようとする自治体や事業者等の仲間を増やすべく、第１回スローシティウェビナーを開催いたしました。このウェビナーは、全体で約250件の申込みがあり、うち約85名の自治体関係者にご参加いただきました。国内におけるスローシティの周知に寄与できたのではないかと考えてございます。進行中の事業といたしましては、幼少期からスローシティに触れることをきっかけに地域の自然や伝統文化を大切にしたいという心を育てることを目的に、市内約80の保育施設の５歳児を対象にいたしまして、スローシティのロゴであるカタツムリと自然をテーマにした絵を描いて展示するスローシティおえかき展を３月30日まで、けやきウォーク前橋にて実施してございます。
258 【小岩井委員】 今回のウェビナーもそうですが、今後はスローシティの認知度を高めながら、本市のプロモーションにも大変つながる、ひいては交流人口あるいは移住者にもつながって、本市に寄与するものと思いますので、大きな発信をよろしくお願いいたします。
それらを踏まえて、今後、日本におけるスローシティ加盟都市をどのように増やしていくのか、お伺いいたします。
259 【篠田観光政策課長】 スローシティ加盟都市を増やす今後の取組についてですが、先月実施しましたスローシティウェビナーのアンケート結果から、賛同していただけそうな自治体に対しまして、気仙沼市と連携し、積極的な情報提供を行うとともに、加盟の意向が強い自治体に対しましては、加盟に向けた各種支援を行ってまいりたいと考えております。また、先月のウェビナーのような取組を継続して実施することも加盟自治体を増やす手段の一つになろうかと思いますので、今回参加いただいた大学の先生や活動を発表された市民の方の意見を聞きながら、加盟都市を増やす取組を行ってまいりたいと考えております。
260 【小岩井委員】 次に、道の駅まえばし赤城管理運営事業についてお伺いいたします。
昨日、開駅式が開催されました。盛大に開催されたということで、これまでご尽力をいただいた全ての方にねぎらいと御礼を申し上げる次第でございます。そんな新たな道の駅でございますが、これから前橋の玄関口として大いににぎわうということを期待しつつも、他方で、ほかの委員さんからもお話がありましたが、渋滞であったり、そういった課題もあると思います。そこで、この令和５年度当初予算の主な事業概要と予算内訳についてお伺いいたします。
261 【篠田観光政策課長】 令和５年度の道の駅まえばし赤城管理運営事業についてでございますが、令和５年度当初予算に全体で約２億8,500万円計上させていただいております。主な事業概要と内訳でございますが、施設の維持管理としての指定管理料として約２億1,700万円、オープン直後の渋滞対策費といたしまして約3,000万円、道の駅の建設工事に伴い、上武道路側道を搬入口としたため、その舗装復旧工事に約2,100万円となってございます。
262 【小岩井委員】 資料をお願いします。来年度当初予算については、指定管理料をはじめとした経常経費的なものであるとは理解しました。運営についてはＰＦＩ事業者が担い、年間来場者数80万人という目標がある中で、持続して達成するにはＰＦＩ事業者と前橋市で協力することが必要不可欠である上に、この画像にもあるちょっと北に行くと、地元南橘の田口町には、ほたるの里、あるいは塩原家住宅、桃ノ木川と、そういった文化財だったり自然が点在しておりますので、自治会等とも連携していくことが大変重要であると思っております。そこで、目標達成のために今後前橋市がどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
263 【篠田観光政策課長】 上武道路沿いに設置する新たな道の駅は、年間80万人という多くの利用者を見込んでおりますが、前橋、赤城観光のゲートウエーとして、四季折々の赤城の魅力や市内観光スポットを積極的に発信するとともに、既存道の駅とも連携を図り、市内を周遊できる取組が重要であると考えております。ここでしか味わえない食や、ここでしか体験できない魅力ある体験型ツアーの販売、定期的なマルシェの開催など、また来たい場所としてのサービス向上に事業者と連携して努めてまいりたいと思います。
264 【小岩井委員】 しっかりと連携していただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、創業支援事業についてお伺いいたします。こちらについては、令和３年度の予算委員会におきましても質問させていただきました。とにかく本市はリバブル、ビジネスコストが安い、まさにスタートアップ先進国、アメリカの中でも注目されているシアトルのような環境があるわけでございます。スタートアップには、社会的課題を成長のエンジンとし、持続可能な社会経済を実現する、これからの時代にとって大変重要な役割がございます。しかし、資金面や経営面などにおける多様な支援が最初の入り口においては大変必要と考えます。そこで、本市における創業支援の現状についてお伺いいたします。
265 【吉野産業政策課長】 本市の創業支援事業につきましては、起業家向けの制度融資である起業家独立開業支援資金を活用した資金繰り支援を中心に、利子補給や保証料補助金、経営相談を通じて３年間の伴走型支援を行う創業サポート総合制度や賃借料の負担を減らして、事業継続に役立てることができるスタートアップオフィス支援補助金といった資金面での支援がございます。そのほか、創業支援塾や創業センターなど、起業に必要な知識やノウハウを入手することができる拠点や機会を設けるなど、経営面でのサポートも充実させております。また、令和４年度の起業家独立開業支援資金の利用総額が間もなく４億円に到達するなど、コロナ禍前の水準以上の勢いがあり、本市創業支援の各種取組で利用実績が大きく伸びております。特に伴走型支援の創業サポート総合制度における令和４年度の新規利用件数は、２月末までに47件と過去最高となり、融資を受けた９割の起業家が本制度を活用しております。これらの流れは、コロナ禍や物価高騰などで不安定となっている社会情勢を乗り切るため、本市の支援を受けることで負担を可能な限り減らして、事業着手及び事業継続を図りたいとする起業家が増えたことが要因と考えております。
266 【小岩井委員】 岸田総理が昨年度にスタートアップ育成５か年計画を打ち出しました。これは、スタートアップ育成の全体像と５年間の具体的なロードマップを示したものです。具体的には産業競争を加速するためにスタートアップ投資額を8,200億円から10兆円にする目標を立てました。つまりは10倍でございます。さらには、現在日本には６社しかないユニコーン企業も100社にすると意気込んでおります。未上場スタートアップにフォーカスした大変いい計画と思う反面、小規模ＩＰＯなど上場したスタートアップにもスケールできるような環境をつくり出すことも重要課題であると感じたところでございます。そのような課題を網羅すべく計画を打ち出し、国は動いております。このような国の動きを受けて、本市では今後創業支援についてどのような形で支援していくのか伺います。
267 【吉野産業政策課長】 国が求めている成長産業やグローバル社会でも飛躍ができる起業家の創出を本市でも目指すため、本市の短期集中型創業支援プログラムや群馬県のぐんまスタートアップアクセラレーションプログラムなどを活用しながら、起業家の育成に取り組んでおります。起業家の育成のためには複数の専門分野の知見やノウハウが必要であり、本市の支援のみならず、民間事業者や専門機関との連携が不可欠となります。本市においては、12の専門機関で構成されるまえばし創業支援ネットワークのつながりを活用するとともに、国や群馬県、民間事業者などとの連携事業を通して、起業家のニーズに応えてまいりたいと考えております。創業支援の今後につきましては、起業家それぞれの個別具体的なニーズに対して、社会全体で寄り添えるような施策展開に取り組むとともに、起業しやすい環境づくりに努めるなど、引き続き本市の産業振興につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
268 【小岩井委員】 まさに答弁していただいたように、今後は様々な連携の取組が１つ鍵になってくると思います。それは、ベンチャーキャピタルや大企業のみならず、教育機関、社会起業家を含め連携し、さらに促進するべきであると考えます。本市は、デジタルやクリーンテック、こういった分野をはじめ、起業家を生み出す素地があると思います。そのために、今後とも補助のような支援メニューをはじめとしたメンター制度のようなものを国、県と連携するようにお願いいたします。
次に、ニューノーマル支援事業についてお伺いします。電子地域通貨については、本議会、本委員会でも多くの方が質問しております。私からは、本市が導入する電子地域通貨と本市が構築を進めるめぶくＩＤとの連携はどうしていくのか、さらには今後生体認証決済等が可能になれば、デジタルに苦手な方々のデバイド対策にも有効と考えますので、その側面を含めためぶくＩＤ連携についてお伺いいたします。
269 【松澤にぎわい商業課長】 電子地域通貨とめぶくＩＤの連携についてですが、ご質問のとおり、本市独自のデジタル個人認証として導入を進めておりますめぶくＩＤにつきましては、マイナンバーカードでの本人確認とスマートフォン上で発行された電子証明書を組み合わせたものと認識しております。導入する電子地域通貨とめぶくＩＤの連携につきましては、今後具体的に検討を進めていくこととなりますが、まずはマイナンバーカードなどと同様に、市民認証の手法の一つとして活用ができるのではないかと考えております。ご質問の生体認証機能につきましても、現時点で確定的なものとして申し上げることができませんが、様々な状況が整い、将来的に導入することが可能となれば、デジタルへの対応が難しい方々をはじめ、利用者の利便性の向上や未来型の電子地域通貨として打ち出していけるのではないかと考えております。
270 【小岩井委員】 国内を見てみると、神奈川県鎌倉市では、地域コインをためて、本来廃棄されるはずの農作物をコインと交換したり、お寺の掃除をするとコインが付与されて、地元の住職さんに相談できるなど、単なる決済でなく、付加価値をつける取組をしております。どうせやるなら、ましてや本市はデジタルで便益を生むということを標榜しているまちでありますから、電子地域通貨におきましても研究していただき、市民の皆さん、あるいは市内事業者等多くの方が新たな価値を生み出せるよう、よろしくお願いいたします。
次に、商店街リフレッシュ事業について伺います。商店街の街路灯については、それぞれの団体、組織が管理していると認識しております。銀座通りのある箇所におきましては、電気がついておらず、防犯面で大変不安視しているという声が寄せられました。そこで、商店街の街路灯についてはどのように把握しているのか、お伺いいたします。
271 【松澤にぎわい商業課長】 商店街の街路灯の現状についてでございますが、市内の商店街などが所有いたします街路灯への支援施策といたしまして、街路灯の新設や改修、さらに撤去に係る費用の一部を支援するとともに、街路灯の電気料につきましてもその一部を支援させていただいております。そのような支援を実施していく中で、商店街の方から、高齢化や会員数の減少などにより、以前よりも商店街の組織的、資金的な面での体力の低下が起こり、街路灯の維持管理が難しくなってきているという現状をお聞きすることもあり、困難状況にある商店街が増えてきていると認識しております。
272 【小岩井委員】 お昼営業のお店もあれば、夜に営業しているお店も同じ組織の中に混合しており、それぞれの事情が違う中で、一緒くたに支援することは難しいと考えます。そこで、様々な団体、組織がある中で、市としてどのような支援を行っていくのか、今後の取組についてお伺いします。
273 【松澤にぎわい商業課長】 商店街の街路灯支援の今後の取組への考え方でございますが、商店街の団体ごとに組織的、資金的な状況も異なりますため、それぞれの団体の状況を踏まえて対応することが重要と考えております。その上で、団体の意向も併せて、補助金による資金的な支援や防犯灯として市への寄附申込みなど、団体とその選択肢を共有しながら、団体にとって最適な判断を導けるよう、丁寧にサポートしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、既存の支援施策の継続確保に努めるとともに、今後も庁内関係各課とも連携いたしまして、地域の明かりが絶えることのないよう対応してまいりたいと考えております。
274 【小岩井委員】 それでは最後に、次世代脱炭素設備導入補助についてお伺いいたします。
今年４月に施行される2050年に向けたぐんま５つのゼロ宣言実現条例施行規則によって、床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物を新築等する事業者には再生可能エネルギー設備の導入等が義務づけされます。本市では、令和４年度は国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、市内事業者向けに太陽光発電設備等の導入補助を実施しましたが、設置義務化に伴い、再エネ設備の設置需要は今後高まることが予想されます。そこで、市内事業者に対する支援を検討されているのか、現状をお伺いいたします。
275 【持田環境森林課長】 事業者向け補助金ですが、新年度はゼロカーボン推進補助金とし、一般財源を用いて実施したいと考えておりますが、太陽光発電設備についても補助対象にしたいと考えております。これは、県条例による再エネ設備設置義務化を踏まえ、事業者の皆様に積極的に再エネ設備を取り入れていただくことを目的とするものでございます。
276 【小岩井委員】 一般財源を財源とした取組として、私も議会でも取り上げさせていただき、要望したところでもありますので、まずは感謝を申し上げます。ややもすれば世の中全体がカーボンニュートラルに向けて取り組んでいる中で、今後義務化あるいは推進されるであろう環境配慮事項は相当増えてくると推測できます。昨年度は、国の交付金等を活用した臨時的な対応でありました。令和５年度は、一般財源での予算でありますが、今後も継続的に実施していくのかどうか、お伺いいたします。
277 【持田環境森林課長】 前橋市地球温暖化防止実行計画における温室効果ガス削減目標を達成するためには、市内事業者の脱炭素化の取組をこれまで以上に加速させていく必要がございます。脱炭素化を実現するために必要となる設備につきましては、今後、新たな技術開発なども十分に見込まれる分野でございますので、今後も情報収集に努めながら、温室効果ガス削減につながる有効な施策を検討してまいりたいと考えております。
278 【小岩井委員】 最後に、要望です。義務化もされたということですから、本市としても国、県と連携し、市内事業者と共に脱炭素に向けて取り組むために、継続的な予算実施をお願いいたします。そして、ご答弁にもありました新技術の開発ですが、このクリーンテックかいわいには大変期待できると思いますので、新技術を前橋市としても取り入れる視点に加えて、本市ではスタートアップ周りの補助も他市と比べて厚いわけでございますので、このクリーンテックという分野、スタートアップを本市から誕生させるのだという視点も同時に考えていただくことを重ねて要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
279 【林委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
280 【林委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
281 ◎ 討 論
【林委員長】 これより討論に入ります。
討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
282 ◎ 表 決
【林委員長】 これより付託を受けた議案９件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第４号、第９号、第55号、以上４件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
283 【林委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第４号、第９号、第55号、以上４件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第７号、第12号、第26号、第27号、第47号、以上５件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
284 【林委員長】 起立全員です。
よって、議案第７号、第12号、第26号、第27号、第47号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
285 ◎ 委員長報告の件
【林委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
286 【林委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
287 ◎ 散 会
【林委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後３時５５分）
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