前橋市議会 2022-09-16
令和３年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2022-09-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【小渕委員長】 これより
教育福祉常任委員会を開きます。
なお、本日は当局側において介護保険課長が都合により欠席となり、副参事が代理として出席する旨の申出がありましたので、よろしくお願い申し上げます。
2 ◎ 傍聴の取扱いについて
【小渕委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【小渕委員長】 本日の委員会の運営につきましては、既にご配付しております
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【小渕委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【小渕委員長】 これより質疑に入ります。
（林 幸 一 委 員）
6 【林委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきます。
初めに、
民生委員児童委員活動支援事業について聞きます。令和３年度決算において
民生委員児童委員活動支援事業6,836万483円と報告されております。現在の民生委員、児童委員、以下、民生委員と略させていただきますが、定数は何名で、実際に活動している民生委員の人数は何人、その充足率はどのくらいとなるのか伺います。
7 【
田村社会福祉課長】 現在の民生委員、児童委員の定数についてですが、民生委員、児童委員629名、
主任児童委員50名、計679名です。そのうち、現在活動している民生委員、児童委員は、民生委員、児童委員614名、
主任児童委員49名、計663名です。したがいまして、定数に対し16名の欠員となっており、充足率は97.6％となっております。
8 【林委員】 定数には満たないものの、多くの民生委員に活躍いただいているということは分かりました。
令和３年度決算で報告された6,836万円はどのように使われているのか、また民生委員一人一人に支払えているのか伺います。
9 【
田村社会福祉課長】
民生委員児童委員活動支援事業については、民生委員、児童委員の活動の円滑化と
地域福祉事業の強化を図ることをめどに、１、
民生委員児童委員協議会の運営費、２、県及び市の
民生委員児童委員協議会会費負担金、３、
地区民生委員児童委員協議会長活動費、４、
民生委員児童委員活動費の４つをまとめて各地区の
民生委員児童委員協議会に補助金として交付しているものです。そのため、民生委員、児童委員一人一人に直接補助金は支払われてはおりません。この補助金は、民生委員、児童委員からの相談や、
各種福祉事業の理解を深めるための研修、民生委員、児童委員の情報交換を実施するなど、一人一人の活動を総合的に支援、サポートする
民生委員児童委員協議会に事業補助金として交付しているものです。
10 【林委員】 民生委員は、
民生委員児童委員協議会から総合的にサポートを受けながら活動しているということですが、最近の
新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでのような活動ができなかったのではないかと推察します。このような状況の中で民生委員はどのような活動を行っているのか伺います。
11 【
田村社会福祉課長】 民生委員、児童委員は、自らも地域住民の一員として、担当地域における見守り世帯への訪問や様々な人たちからの相談支援などを行うほか、福祉制度や
子育て支援サービスを受けられるよう、関係機関へのつなぎ役として活動してまいりました。
12 【林委員】 本年12月１日に民生委員の一斉改選が行われると聞いております。本市でも各自治会において民生委員の候補者探しが行われているようですが、なかなか成り手を見つけることができず難航していると聞いております。例えば民生委員に感謝の気持ちを伝える、または民生委員の活動費を上げるなど、成り手不足の解消に向けた工夫が必要だと思いますが、本市はどのように対応しているのか伺います。
13 【
田村社会福祉課長】 民生委員、児童委員の成り手不足は全国的にも認識されている共通の課題と捉えております。これまで本市では、一斉改選が行われる際に、市役所を退職した人たちに対し、民生委員、児童委員の周知と併せ、民生委員、児童委員になってもらうよう依頼するなど、成り手不足の解消に取り組んでまいりました。また、このたびの改選では、
市役所退職者への周知依頼に加え、民生委員、児童委員の活動が分からないという自治会長からの意見に対し、民生委員、児童委員の活動概要を整理した資料の配付や、行政はじめ、前橋市
社会福祉協議会、
民生委員児童委員協議会の連携協力を得ながら候補者選定の支援を行っております。
14 【林委員】 成り手不足の解消に向け、これまでも実施してきた
市役所退職者への周知依頼のほか、行政をはじめ関係する機関や団体等への協力体制を築きながら取り組むという新しい取組にもチャレンジしていただいているということは、民生委員を含め地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中で必要なことであると思います。このような
社会福祉課担当者が知恵を出し合って新たな取組や工夫が大きな成果を上げることを期待しております。そして、民生委員さんの活動が市民の皆さんの幸せの一助となるように祈念しております。
続いて、次の質問です。
シルバー人材センター支援事業について聞きます。
シルバー人材センター支援事業については、就労、働くことを通じて高齢者の社会参加を促進し、生きがいのある生活を実現するために、
シルバー人材センターの運営費等に対して補助を実施しており、総決算額は2,975万円となっております。
シルバー人材センターの令和３年度における会員数、契約件数及び契約金額の状況と、
シルバー人材センターに対する支援の考え方について伺います。
15 【
信澤長寿包括ケア課長】
シルバー人材センターの令和３年度における会員数は1,147人、受託と派遣を合わせた契約件数は8,923件、契約金額は４億9,972万9,914円で、コロナ禍前の令和元年度と比較し、ほぼ横ばいで推移している状況です。
シルバー人材センターは、働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かせる生涯現役社会の実現に重要な役割を担っております。
シルバー人材センターにおいても自主財源の確保に努めているところでありますが、本市といたしましても、職員人件費等の運営費に対する補助を継続するとともに、普及啓発活動や就業機会の確保、拡大に協力していきたいと考えております。
16 【林委員】 高齢者の経験と技術を社会に還元していただくことは大変よいことだと感じています。その橋渡しの役割を
シルバー人材センターが担っていると思います。仕事を頼んだ市民の方が重宝がり、喜んでいただき、会員である高齢者の小遣い稼ぎ、生きがいにもなります。
シルバー人材センターの一層の発展を願ってやみません。
次に、障害児の預かりについて聞きます。まず、日中一時支援事業についてです。障害者の介護を行う家族にとっては、労働時間が限定されたり、日々繰り返される介護に対する疲労やストレスを抱えているのが現状のようです。日中一時支援事業は、介護者の休養や疾病、学校行事など、理由を問わず一時預かりをお願いできることで、家庭の負担軽減はもとより、障害のある方にとっても生活しやすい地域づくりに貢献するものであり、一時的な休息の確保は重要な福祉施策であると考えています。そこで、家族の介護負担の軽減対策として実施している日中一時支援事業の概要について伺います。
17 【
山口障害福祉課長】 日中一時支援事業の事業概要でございますが、これは宿泊を伴わない日帰りの短期入所であり、
障害福祉サービス事業所において、日中、障害者に活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練を行い、家族の就労や一時的休息を支援するものとなっております。また、この事業は
障害者総合支援法に基づく
地域生活支援事業に位置づけられており、事業財源は国２分の１、県が４分の１、市４分の１の割合で運営補助金が交付されているものであります。なお、令和３年度決算額は約962万円で、実利用者数は170人、利用回数は延べ7,847回となっており、１人当たり年平均で46回利用していることになります。１回当たりの利用者負担につきましては、障害者及び障害児により異なり、その障害程度区分と利用時間によって設定しておりますが、低所得者層の世帯に対しては、サービス利用に支障が生じないよう、利用者負担の軽減措置を講じているところでございます。
18 【林委員】 次に、
心身障害児者生活サポート事業について聞きます。
心身の障害を抱える方を介護する家庭では、１年365日、休む間もなく、自らのための時間を割いて介護に当たっており、その負担は大変なものであると思います。市では、
心身障害児者の福祉及び介護者の負担軽減を図り、より豊かな生活を実現するために
心身障害児者生活サポート事業を実施していますが、その概要について伺います。
19 【
山口障害福祉課長】
心身障害児者生活サポート事業でございますが、こちらも先ほどの日中一時支援事業と同様に
障害者総合支援法に基づく
地域生活支援事業に位置づけられております。事業の実施形態は２つの体制を取っており、１つは、介護を行う保護者が一時的に介護できない場合などに、
障害福祉サービス事業所において、緊急時等においても24時間対応できる
サービスステーション事業、もう一つは、看護師や
ホームヘルパー資格を有する方にあらかじめご登録いただき、その登録者宅等で一時預かりを行う
登録介護者事業であります。令和３年度の延べ利用者数は、
サービスステーション事業が1,838人、
登録介護者事業が286人となっており、両事業とも集団活動の中で過ごすことが苦手である方や、介護に当たる家族の緊急な用事の際でも受入れ可能な場合があること、また利用者１人に対し介護者１人のマンツーマンでの介護体制であるなど、法定サービスである短期入所事業を補完する身近で使い勝手のよい事業であると認識しております。運営する事業者からも必要不可欠な事業として認識されており、介護者の負担軽減を図る上でも非常に欠かせない事業であると考えております。
20 【林委員】 日中一時支援事業、
心身障害児者生活サポート事業の両事業とも障害者を面倒見ている家族への支援事業です。このサービスを受けている方は肉体的にも精神的にも大分救われているのではないかと感じました。今後の事業継続と一層の充実を望みます。
次に、検診事業、骨粗鬆症と歯周疾患検診の２検診について聞きます。まず、
骨粗鬆症検診事業についてです。
骨粗鬆症検診は骨粗鬆症を予防するために行っているものと認識しております。骨はとても大事なものであり、高齢者が転んで骨折すれば、そのまま寝たきりになったりもします。そのため、この検診にはとても意味があると常々思っておりました。この検診は、どういった人を対象としてどのように行われており、全国的に見た場合に前橋市の受診率はどの程度のものであるのか伺います。
21 【
樋口健康増進課長】
骨粗鬆症検診の対象者ですが、40歳から70歳までの女性を対象としており、５歳刻みの年齢の方が対象となります。検診は市内約160の医療機関で行われており、問診と骨量の測定を行っています。令和３年度の対象者は１万4,948人で、3,487人が受診しました。
骨粗鬆症検診は全国の約60％の市町村で行われており、全国の受診率の平均は５％程度です。本市の受診率は23.3％でございますので、全国的に見ても非常に高い受診率でございます。
22 【林委員】
骨粗鬆症検診の受診率が全国的に見ても非常に高いことは分かりました。
受診者3,487人中、要指導者は739人、要精検者は296人もいます。骨粗鬆症を予防や治療するためにも、こういった方々への指導は大変重要ではないかと考えます。そこで、要精検となる基準はどんなものであるのか、また要指導や要精検の人たちに対しどのような指導を行っているのか伺います。
23 【
樋口健康増進課長】 要精検者の基準についてですが、国が定めた
骨粗鬆症予防マニュアルの基準に従い、ＹＡＭ値という骨密度が基準の80％未満の方が対象となります。要精検と判断された方には、受診した医療機関から精密検査を受けるよう指導していただき、治療につなげています。要指導者となった方には、受診した医療機関で予防教室への参加の有無を確認していただき、
教室参加希望者と教室参加に希望のない40歳から55歳の方へも、早めの予防行動の普及のために本市から案内を送っています。予防教室は年３回開催し、骨粗鬆症の病態について、
かかと落としなどの運動、カルシウムやビタミンＤを含む食品の食べ方、日光浴についての講義と運動実習を行っております。今後もこうした教室を通して骨粗鬆症の予防を図ってまいりたいと考えております。
24 【林委員】
自転車ロードレース、ツール・ド・フランスで活躍している現役選手が歩けなくなるというショッキングな話がテレビで放送されたことがありました。運動は人一倍しているのに歩けない。自転車ばかり乗り過ぎて、歩くことをあまりしなかった結果のようです。少しずつ歩いて、歩いて、
かかと落としをして回復したとのことであります。そのテレビ放送以来、朝の
ＮＨＫラジオ体操の前に準備運動で時々
かかと落としが行われるようになりました。骨粗鬆症の予防には、
かかと落としが一番だと思います。
次に、
歯周疾患検診事業について聞きます。歯や口の健康は、体全体の健康を左右し、豊かな人生を送るための基礎となるものであると考えます。その一つとして、
成人歯科健康診査は歯と口の健康を意識する重要な機会と考えます。本市の
成人歯科健康診査の概要について伺います。
25 【
樋口健康増進課長】
成人歯科健康診査の概要ですが、国が推奨している40歳から70歳の10歳刻みの対象者を拡大し、本市では二十歳から70歳までの５歳刻みの方に対し実施しています。前橋市歯科医師会に委託し、約160か所の歯科医療機関において個別健診を実施しています。
成人歯科健康診査では、厚生労働省のガイドラインに基づき、歯肉出血、歯周ポケットの深さ、虫歯、歯のかみ合わせ、入れ歯等を診察し、歯周疾患や虫歯の早期発見に努めています。
26 【林委員】 歯科の病気は症状に気づかないまま進行することがよくあり、重症化を防ぐためにも定期的に歯科検診を受けることは重要と考えます。本市の
成人歯科健康診査の現状と取組について伺います。
27 【
樋口健康増進課長】 本市における
成人歯科健康診査の現状ですが、令和３年度の受診者数は2,308人、受診率は5.3％でした。コロナ禍で落ち込んだ令和２年度の5.0％より0.3ポイント上昇いたしました。
次に、健診結果ですが、要指導者が25.2％、要精検者が68.4％、異常なしが6.4％と、受診したほとんどの人が歯周疾患のリスクがある状況でした。受診者の53.1％は進行した歯周炎を有しています。また、25歳から要精検者が増加する傾向にあり、若いときからの対策が必要と感じています。
続いて、今後の取組についてですが、各年代を通し受診率を向上させることが必要と考えています。また、若い世代から意識を持つことが重要であることから、学生向けの健康情報の発信、働く世代への企業を通じた情報提供などを通し、引き続き受診率向上に向け啓発を行うとともに、歯磨き指導などの予防教室を併せて行ってまいりたいと考えております。
28 【林委員】 本市は、口の中の健康の大切さにいち早く気づき、この検診事業をスタートさせました。地道な検診事業ですが、市民の健康は私たちが担っている、守っていると自負して、引き続き業務に励んでいただきたいと思います。
次に、福祉医療について聞きます。令和３年度から
高校生世代入院医療費が無料化になりました。令和３年度決算額において福祉医療費は総額約26億円ですが、そのうち
高校生世代入院医療費無料化分の当初予算額と実績額が幾らだったのか伺います。
また、本市の福祉医療の水準は、所得制限や一時負担金を設けていないことから、全国的に見ても高水準にあると思いますが、中核市で高校生世代まで医療費を無料化している自治体はどのくらいあるのか、併せて伺います。
29 【
猪俣国民健康保険課長】 高校生世代の
入院医療費無料化に係る令和３年度当初予算額と実績額についてですが、当初予算額4,972万1,000円に対し、実績額は1,033万4,530円となりました。
また、高校生世代まで医療費の無料化を実施している中核市は、入院費のみの一部実施等を含め、62市中16市となっております。そのうち完全無料化を実施しているのは11市で、県庁所在地の市は、福島市、水戸市、宇都宮市、鳥取市の４市となります。近年、子供の医療費助成を18歳まで拡大する自治体が増加する傾向にありますが、本市は他市に先駆けて制度を拡大してきた経緯もありますので、全国的に見ても高水準にあるものと考えております。
30 【林委員】
高校生世代入院医療費無料化分の当初予算額は5,000万円で、実績額は約1,000万円でした。金額の差が4,000万円と乖離していることについて、どのような理由が考えられるのか伺います。
31 【
猪俣国民健康保険課長】 当初予算額と実績額に差額が生じている理由ですが、当初の見込みより高校生世代の子供の入院に係る医療費実績が少なかったことが大きな要因と考えております。なお、当初予算額の算定に当たっては、事業開始初年度ということで、本市国民健康保険加入の高校生世代の医療費実績を基に、事業対象となる人数に係る必要額を積算しております。また、学校管理下での受傷等については災害共済給付制度が適用となるため、そちらを優先していただくよう周知を行っていることも要因の一つではないかと考えております。
32 【林委員】 福祉医療は、高校生世代の入院費無料化による対象者拡大に伴い業務量が増加し、職員の時間外勤務を含めた負担増を懸念しております。令和３年度の福祉医療受給者数は、子供、重度心身障害者、高齢重度障害者、母子父子家庭等の合計で約５万1,000人です。福祉医療担当職員が７人と聞いておりますので、職員１人当たりの担当受給者数は相当多い数になります。そこで、業務量の増加に伴い、事務改善を含めどのように対応したのか伺います。
33 【
猪俣国民健康保険課長】 高校生世代への福祉医療費制度拡大に伴い、受給資格の認定や受給者証の発送事務に加え、支給件数も月6,000件ほど増加するなど、業務量は確実に増加しております。そこで、令和４年度は正規及び嘱託員１名ずつの増員を行いました。これにより職員１人当たりに係る対応受給者数は減少しております。さらには、福祉医療と後期高齢者医療の窓口を分けるなど、窓口対応の効率化を図りました。また、電子申請の導入など、ＤＸ化により市民サービスの向上を図るとともに、来庁者の減少につなげることで職員の事務軽減を図っているところでございます。
34 【林委員】 私の知る限りではありますが、新型コロナウイルス感染症の対応をしている激務の保健所を除きますと、この10年で年間を通して最も忙しい職場の一つだと感じております。令和４年度には福祉医療担当を２人増員したことは評価しますが、職員の常に仕事に追われている状況は慢性的で、あまり変わらないように見えます。また、同じ係内で業務担当している後期高齢者医療についても、今年度から団塊の世代が75歳に達し、後期高齢者医療保険に加入することになります。この数年間は、後期高齢者医療加入者が急増し、業務量が急増することは必至です。福祉医療業務における係体制の見直しが必要ではないかと感じております。国民健康保険課自体が忙しい職場ですから、適切な職員配置の検討について、行政管理課や職員課と協議を早めに始めることを提案申し上げます。
次に、学校における歯科保健対策について聞きます。歯と口腔の健康を保つことは身体が健康であることの基本になるため、歯科保健対策は大変重要であると考えます。学校における歯科健康診断の実施状況について伺います。
35 【片貝教育委員会事務局総務課長】 市立学校における歯科健康診断については、学校保健安全法に基づきまして、定期の健康診断として全ての学年で毎年度実施しております。また、令和３年度の受検率は、小学校男子が99.2％、女子が99.1％、中学校の男子が96.4％、女子が96.6％、そして高等学校におきましては、男子が97.2％、女子が96.5％でございまして、いずれも高い受検率で実施ができております。
36 【林委員】 歯科健康診断については、高い受診率の下に実施できていることが分かりました。安心しました。しかし、歯と口腔の健康を保つためには、健康診断の受診に加え、日頃からのセルフケア等も重要であると考えます。望ましい生活習慣の確立に向けた取組について伺います。
37 【片貝教育委員会事務局総務課長】 望ましい生活習慣の確立に向けました取組といたしましては、小中学校におきまして歯と口の健康教室を実施しております。この教室は、歯科疾患対策事業といたしまして、学校歯科医で構成されます学校歯科医会が中心となり、歯科医師による講話や、歯科衛生士による刷掃指導、いわゆる歯磨き指導を行っております。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施方法をリモートに変更する場面もありましたけれども、感染対策に十分留意しながら、小学校で15校195学級、中学校におきましては６校28学級で実施いたしました。なお、今後の実施計画といたしましては、３年間で市内全校が実施できるよう予定しております。
38 【林委員】 歯と口腔の健康づくりは生涯において必要なことであり、小中学校における継続した取組は、よい生活習慣の定着のために重要と考えます。学校における歯科保健対策の今後の取組について伺います。
39 【片貝教育委員会事務局総務課長】 本市の歯科健康診断の結果から、虫歯の保有率が中学校入学後に悪化する傾向が見られます。これは、中学生になって部活動などで生活が忙しくなり、朝食を抜いたり、あるいは間食が増えるなど、不規則な生活習慣や正しい歯磨きの不足によるものではないかと推測しています。今年度は、その実態を把握するため、虫歯保有率が悪化する年齢前後の児童生徒に対し、学校歯科医会協力の下、基本的生活習慣に関するアンケートを子供たちのタブレットを活用して実施する予定でございます。本アンケートは、市立の小学校６年生と中学校２年生全員を対象に行う初めての調査となります。生活習慣の実態を把握することで課題を明らかにし、改善に向けた取組をさらに進めていきたいと考えております。今後も学校歯科医会にご協力いただきながら、実態に即した対策が取れるよう取り組んでまいりたいと思います。
40 【林委員】 小学校６年生と中学校２年生全員を対象に行うタブレットを使ってのアンケート。このような市民の健康に向けた新しい試みに挑戦することに対しまして、大いに評価したいと思っております。
次に、学校給食実施事業について聞きます。学校給食実施事業の令和３年度の決算額は約13億753万円となっていますが、学校給食費の徴収状況について伺います。
41 【片貝教育委員会事務局総務課長】 まず、学校給食費の令和３年度におきます収納実績についてですが、現年度分の調定額12億3,370万7,320円に対しまして、収納額が12億2,910万720円でございまして、収納率は対前年で0.14％増の99.63％でございました。また、過年度からの滞納繰越し分につきましては、調定額が1,869万5,011円に対しまして、収納額が746万6,565円で、対前年度6.26％増の39.94％でございました。収納率につきましては、学校給食費を平成25年度に公会計化した際に約１％減少いたしましたが、その後は現在に至るまで同率または上昇が続いている状況です。なお、令和３年度末の収入未済額につきましては、前年度と比較して297万円圧縮し、約1,572万円となってございます。
42 【林委員】 収納率について、平成25年度に公会計化して以来、現年度収納率は上昇を続けているということでありますが、その要因と今後の対応について伺います。
43 【片貝教育委員会事務局総務課長】 学校給食費の収納率向上のための取組でございます。未納者に対する催告書の送付はもちろん、なるべく初期の段階での電話催告や自宅訪問による納付依頼を行うよう努めております。それでも滞納が続く場合には、学校の協力の下、学校で行っています保護者との三者面談の機会を捉え、職員が出向き、面談終了後に納付相談を実施しておりますほか、会えない場合には夜間でも自宅に伺うようなケースもございます。このような取組を続けた結果、分納の誓約や児童手当からの徴収申出をいただくなど、そうしたことの結果として収納率向上につながっていると考えております。今後も地道な取組を継続することで収納率の維持、向上に努めてまいりたいと思います。
44 【林委員】 私の子供が小学校に通っている頃は、ＰＴＡや各学校で給食費を集めておりました。滞納給食費を回収するにはいろいろと苦労があります。電話による催促はもちろん、保護者が学校に来る情報を捉えたり、夜間の家庭訪問も行って収納率向上に努めている様子には頭が下がります。職員の方のアイデアと工夫を凝らし、収納率維持、向上に向けて今後もよろしくお願いいたします。
次に、小中学校予算総額裁量制について聞きます。学校の自主的かつ自立的な運営を推進するため、学校にとって自由度の高い、生きた予算体系である学校予算総額裁量制度の全校実施が始まり６年が経過しました。各学校では効率的な予算執行が行われていることと思いますが、改めて本制度の概要について伺います。
45 【相原学校教育課長】 まず、学校予算総額裁量制度の概要につきましては、予算の編成において、市教育委員会が各学校の学級数、児童生徒数などの学校規模に応じ予算の総額を学校へ示し、各校長の裁量において自校の予算編成を行うものでございます。具体的には、予算編成の意思決定を行う上で必要な物品や経費の状況を教職員全体で共有を図ります。さらには、事務職員を中心に、過去の予算執行における実績の確認や分析を行いながら、教職員全体が参画して予算編成がされております。
46 【林委員】 学校予算総額裁量制度の概要については分かりました。
次に、本制度を安定して運用するためには、学校職員の本制度に対する理解が必要だと思います。本制度に対する理解を深めていただくためにどのような取組を行ってきたのか伺います。
47 【相原学校教育課長】 本制度の安定した運用のための取組についてですが、毎年度、年度当初に新任者やほかの市町村から異動してきた事務職員向けの研修を実施しております。また、予算編成前には全校を対象とした説明会を実施して本制度や具体的な事務処理方法を周知しております。本制度も６年が経過し、学校現場への定着が進んだこともあり、各学校では適切に情報共有や事務処理が図られ、効率的な予算執行がされているものと捉えております。
48 【林委員】 各学校にとっても、教育委員会事務局にとっても、いい制度であるように感じました。本市独自のやり方のようですが、全県下に広がればいいのかと感じた次第であります。
次に、基礎学力向上サポート事業について聞きます。本市では、まえばしスクールサポート事業の一つとして平成28年度に前橋小学校教科指導講師の配置が始まり、７年目となります。そこで、前橋小学校教科指導講師の業務内容と現在に至るまでの経緯について伺います。
49 【相原学校教育課長】 まず、前橋小学校教科指導講師の業務内容についてですが、本制度は、教科担任制の推進と教員の多忙化解消に向けた本市独自の制度で、学級担任に代わって特定の教科の授業を受け持ち、単独で児童への指導と評価まで行っております。
次に、現在に至るまでの経緯についてですが、平成28年度に小学校５校へ配置し、学校現場からも高い評価をいただいていることから、平成29年度には８校、平成30年度には９校と年々増加し、現在21校へ配置しております。
50 【林委員】 各学校からの評価も非常に高いということですが、前橋小学校教科指導講師の配置による成果について伺います。
51 【相原学校教育課長】 前橋小学校教科指導講師の成果についてですが、教科指導講師が単独で授業を受け持つことができる授業時数分、学級担任の空き時間が確保され、教材研究や提出物の確認、打合せやテストの採点等、様々な業務を行うことができるとともに、子供に向き合う時間の確保にもつながっております。また、理科や家庭科など特定の教科を教科指導講師が担当することで教員の専門教科や得意教科を生かした教科担当制の推進も可能となり、指導方法の工夫、改善にもつながっております。教科指導講師は、小学校からの評価も高く、拡充へ要望も多いことから、今後は、これまでの成果を検証しながら一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
52 【林委員】 前橋小学校教科指導講師は本市独自の制度とのことであります。教員の多忙化解消に向けた制度で、子供に向き合う時間の確保にもつながればいいと感じておりました。今後もこの制度を拡充していただきたいと思います。先生に余裕ができれば、子供たちにとっても学びやすい教育環境が整うようになると考えます。
次に、公民館主催社会教育事業について聞きます。初めに、社会教育における中心的な役割を担う公民館にあって、コロナ禍での講座開設が難しい状況であったと思います。令和３年度の公民館講座開催回数及び参加者数について伺います。
53 【関口生涯学習課長】 初めに、令和３年度の中央公民館と15の地区公民館で開催しました公民館講座開催回数については、646回行いました。主な講座につきまして、お母さんとゼロ歳児を対象としたベビープログラムなどの子育て支援事業が133回、ものづくりやプログラミング教室等の青少年体験チャレンジ活動98回などでございます。そのほかでは、スマホ講座を開設し、デジタルデバイド対策に取り組んでおり、特に高齢者の方が積極的に参加してくださっております。
次に、公民館講座参加者数についてですが、延べ人数２万2,117人でございます。新型コロナウイルス感染症前の平成30年度の約９万人と比較するとまだまだですが、令和２年度から約２倍に増加しており、徐々に活動が再開されていることがうかがえます。主な講座の参加者数については、子育て支援事業2,183人、青少年体験チャレンジ活動1,916人となっております。それぞれ市の関係部署や関係機関と連携し、子育て中の親子や異年齢の交流の促進、防災や健康寿命の延長等を主題として、地域課題や社会的問題の解消につながる講座等を実施しています。
54 【林委員】 公民館講座の実施状況については分かりました。
次に、公民館講座を実施する上で、講師選定及び講師謝礼について伺います。
55 【関口生涯学習課長】 公民館講座は、生涯学習の視点や地域課題の解決、社会的課題の解決などを行うために市内各公民館にて開催しておりますが、主な講師として、地元の講師を中心に、出前講座による講師や専門的知識を持った講師などを選定しております。講師謝礼につきましては、社会教育関係講師謝礼基準を定め運用しているところでございますが、１時間当たりの単価を申しますと、大学教授や医師などの専門的知識のある講師につきましては6,000円、地域の一般指導者が3,000円を基準としております。また、前橋市や県等の出前講座において無償の講師を利用し、市民に広く学習の場を提供しております。
56 【林委員】 次に、公民館で活動している自主グループの総数と、令和３年度中に新たに活動を始めた団体数について伺います。
57 【関口生涯学習課長】 市内16公民館において活動している自主学習グループにつきましては、令和３年度末の時点で689団体でございます。令和３年度中に新たに活動を始めた団体につきましては24団体となっております。講座に参加した方々を中心に、自主学習グループを立ち上げるための指導や、自主学習グループの活動継続を支援し、市民が集い学べる場所を広げることも社会教育の拠点としての公民館の業務の一つと考えております。地域で学ぶ方々が増え、生涯学習が推進されることで地区文化祭の地域行事が活性化し、地域づくりにもつながっていくことが期待でき、生涯学習課としましてもそういった公民館業務を支援していきたいと考えております。
58 【林委員】 公民館で多くの講座を開いていただきたいと願っています。
職員の知恵を振り絞っていただき、公民館に足を運んでもらうような工夫が大切だと思います。また、より多くの自主グループが結成され、部屋利用調整会議が紛糾するくらいになると、公民館はいつもにぎやかで活気があふれていることになります。公民館に来ると楽しい、何か学べることがあって興味深いという機運にしていただきたいと願っております。
公民館は、社会教育の拠点です。家庭教育がうまく進まない中、社会性が備わっていない方が増えつつある中、公民館の果たす役割は非常に大きいと考えております。公民館の頑張りにご期待申し上げます。
次に、青少年学習活動支援事業について聞きます。令和３年５月１日にアクエル前橋に開設し、多くの高校生の自主学習の場、交流の場として始まった前橋市高校生学習室について、令和３年度の利用状況について伺います。
59 【関口生涯学習課長】 前橋市高校生学習室の利用状況につきましては、令和３年度末の利用登録者数は1,555人でございます。次に、令和３年度末の延べ利用者数は１万8,259人でございます。新型コロナウイルス感染拡大の状況下でも、閉室することなく、感染対策に十分配慮した上で自主的な学習の場を提供することができました。また、委託している運営スタッフが主に大学生で、利用者との年齢が近いことで利用しやすい環境が整っていると考えられます。
60 【林委員】 多くの高校生に利用されている状況は分かりました。
そこで、前橋市高校生学習室の令和３年度の主な取組について伺います。
61 【関口生涯学習課長】 前橋市高校生学習室の主な取組としましては、本来の目的である高校生の自主学習を支えることに加え、利用者アンケートや運営スタッフ及び高校生による運営委員会内での意見を基に、現役大学生との座談会や駅前クリーンアップ活動、高校生文化祭など、高校生のアイデアや自主性を大切にした交流支援事業を実施いたしました。中でも、コロナ禍により多くの学校で文化祭やイベントなどが中止となる中、高校生活の中で何か思い出に残る行事をしたいという思いを描いた有志が、様々な学校の利用者の仲を取り持ち、令和４年３月に中央公民館で高校生文化祭を開催いたしました。準備から当日の進行など、運営ボランティアとして55人の高校生が協力し、200人を超える方々が文化祭に訪れました。ジャンボ上毛かるたやカラオケ大会、写真やイラスト等の作品展示が企画され、違う学校に通う高校生同士が共通の目標に向かってつながり、活動する姿に期待が高まりました。また、昨年度末には地域ボランティア活動として前橋駅周辺の清掃活動を自主的に行いました。
62 【林委員】 前橋市高校生学習室では様々な取組を行っていることが分かりました。
続いて、前橋市高校生学習室による効果について伺います。
63 【関口生涯学習課長】 前橋市高校生学習室による効果についてですが、利用者が増加していることでアクエル前橋内の書店や飲食店、前橋駅構内の飲食店などの利用が増えており、駅周辺のにぎわい創出にも効果があったと考えております。今後も、自主的な学習の場の提供を基本としながら、交流支援事業を展開し、学習室を起点とした活動の幅を広げ、高校生の主体性を育む支援を継続して行ってまいりたいと考えております。
また、市内企業、大学等と連携して、学習支援や大学等への進学や就職など、高校生を支援する体制について整備したいと考えております。高校生学習室での自主学習や様々な活動を通して主体性や実行力を高めた高校生が活動の輪を広げることで、駅前からさらに広範囲へのにぎわいの創出につながるよう期待するところです。
64 【林委員】 前橋市高校生学習室は、予想を上回る効果を生んだと思います。前橋駅前に高校生がいるだけでにぎやかになったような雰囲気になるから不思議です。もっともっと集まってもらいたいと願ってやみません。
また、高校生の居場所をつくってあげたことが一番だと感じています。高校生の企画力、行動力は計り知れないものがあると思います。高校生文化祭も短い間にやってのけました。今年はどんな文化祭になるのか楽しみです。そして、できればここに集う高校生に前橋の魅力を知っていただきたいし、気づいていただきたいと思います。そうすることによって、県外に出たとしても、前橋を思い出し、前橋のために何かしてやろうと思うときが来るような気がしてなりません。
最後に、教育資料運営事業について聞きます。総合教育プラザの教育資料館では、本市教育の歴史にまつわる様々な内容の企画展が毎年実施されております。令和３年度も前橋市小中学校の新設と統合の歴史、戦後の学校数の変遷を収蔵資料から振り返るというテーマのパネル展示があり、昭和47年当時の全ての学校の校舎の写真など、展示資料もすばらしく、とても分かりやすい企画展だったと感じています。総合教育プラザの教育資料館で開催される企画展がこのような質の高い企画展を開催できる理由を伺います。
65 【金井総合教育プラザ館長】 質の高い企画展を開催できる理由ですが、まず１つは、企画展を計画、立案し、資料作成や運営を行う担当者に元校長である教育に造詣の深い嘱託職員などを採用している点があると考えております。また、例えば昨年度の学校数の変遷についてならば、事実のみの紹介にとどまらず、その背景にある社会情勢の変化等と併せて様々な世代の市民の方々に知っていただけるような資料展示の仕方を工夫している点も質の高い企画展の開催につながっていると考えております。
66 【林委員】 総合教育プラザ教育資料室の企画展を多くの市民に見ていただきたいと願っています。そのためにはＰＲが重要だと思います。企画展のＰＲについての現状と今後について伺います。
67 【金井総合教育プラザ館長】 初めに、企画展のＰＲの現状につきましては、今年度は、広報まえばしと市ホームページの掲載のほか、市の施設へのＰＲチラシやポスターの配布、新聞各社への情報提供、フェイスブックへの投稿、市内小中学校の児童生徒と保護者に向けてのＰＲチラシのタブレット配信等を行いました。
次に、今後につきましては、現在行っているＰＲを継続しつつ、より積極的なＰＲを推進していくための方法を検討していきたいと思います。具体的には、新聞各社に加えて、テレビやラジオ各社等メディアへの積極的なＰＲなどについても考えてまいりたいと思います。
68 【林委員】 企画展は、市民に本市の教育の歴史を知ってもらう非常によい機会であると考えます。企画展終了後、展示物を撤去し、何も残らないのはもったいないし、学校の歴史などを後世に残すことはとても重要であると考えます。小冊子等にまとめて各学校や教育機関に頒布できるとよいと思いますが、当局の見解を伺います。
69 【金井総合教育プラザ館長】 企画展終了後の対応についてですが、企画展は、本市教育の歴史について、テーマを決定して毎年違う内容で実施しており、担当者が調査を進めていく過程で初めて知るような発見もあり、市民に本市の教育の歴史を知っていただく貴重な機会であると認識しております。ご提案いただきました企画展展示内容を小冊子等にまとめ関係機関に頒布することについては、今後、展示内容のまとめ方や頒布先などについて検討してまいりたいと思います。
70 【林委員】 前橋市も昭和の終わりくらいまで市史編さん室を設けて前橋の歴史を克明に記録しておりました。今はそのような部署がないので、歴史の記録について喪失してしまうことを危惧しているところです。そんな中、小中学校の歴史についての展示会があり、まさに教育施設の歴史として残すべきと感じました。展示は片づけてしまうのは致し方ありませんが、その概要を小冊子にまとめることは意義深いものがあると思います。ぜひ手に取れる歴史を残していただきたいと思います。また、多くの方に見ていただくことも大切なことです。ＰＲはもちろん大切です。教育プラザでの展示ですので、校長会や教頭会、教職員の研修に来館したときに足を運んでいただけるような工夫も必要だと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
71 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午前１０時５０分）
72 ◎ 再 開
（午前１０時５５分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（金 井 清 一 委 員）
73 【金井委員】 初めに、指導監査について伺います。
決算の大要では、社会福祉法人の適正な運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るとともに、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供を目的に指導監査を実施し、不適正な処遇や不正請求等にも機動的に対応したとのことです。令和３年度の指導監査の対象数は、社会福祉法人で61か所、事業所数で1,434か所でありますが、どのような実施方針や計画を立てて指導監査業務を実施されたのか伺います。
74 【鈴木指導監査課長】 令和３年度の実施方針や計画についてでございますが、令和３年度については、社会福祉法人や事業所等の適正な事業運営の確保を図る観点から、実施方針、重点事項を定め実施いたしました。社会福祉法人に対しましては、評議員会や理事会が機能しているか、適切な会計処理が徹底されているか、情報公開の促進が図られているかという観点から、また事業所に対しましては、利用契約時の説明、同意及び書面交付がされているか、サービス提供に基づくサービス提供がされているか、虐待の防止が図られているか、身体拘束等の禁止が徹底されているか、安全対策の徹底が図られているか及び苦情対応の体制整備の徹底が図られているかといった観点から指導監査を実施いたしました。また、令和３年度当初の実施計画では、社会福祉法人９か所、事業所については356か所の指導監査を実施することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、事業所に立ち入っての指導を行うことが困難な状況もあったことから、結局、令和３年度は社会福祉法人４か所、事業所171か所に対して指導監査を実施いたしました。事業所171か所の内訳といたしますと、介護高齢関係が64か所、児童関係が88か所、障害福祉関係が19か所となっております。
75 【金井委員】 令和３年度は、社会福祉法人が４か所、事業所については171か所に対し実地による指導を行ったとのことですが、具体的にはどのような指導を行ったのか、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い計画どおりに実地による指導ができない状況での取組等について伺います。
76 【鈴木指導監査課長】 令和３年度の指導監査の指導状況についてでございますが、令和３年度については、社会福祉法人が４か所、事業所については171か所に対して指導監査を実施いたしましたが、この中で、法令、通知等の最低基準等が遵守されていないため文書による改善指導を実施したものが社会福祉法人で12件、事業所で191件でございました。事業所別の内訳といたしましては、介護高齢関係が171件、児童関係が10件、障害福祉関係が10件となっております。主な指導内容については、社会福祉法人が定款変更の手続の不備、評議員会の開催要件の不備及び会計管理上の不備によるもの、事業所については、人員や運営基準違反、介護給付費の算定誤り及び非常災害に対する措置が不適切などによるものでございました。
次に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い計画どおりに実地による指導が実施できない中での取組といたしましては、前年度に引き続きまして、これまでの事業所を１か所に集めての集団指導に代えて、説明資料を本市のホームページ上に掲載する方法により周知、指導を行いました。これについては、社会福祉法人向け及び事業所向けのものを合わせまして計10回行っております。また、コロナ禍にあっても、利用者に対する虐待等の不適切な処遇や不正請求等に対しては、関係機関とも連携を図りながら、通常の実地による指導とは別の、より強い権限の監査を実施するなど、機動的に対応してきたところでございます。
77 【金井委員】 コロナ禍にあっても、利用者に対する虐待等の不適切な処遇や不正請求等に対しては、関係機関とも連携を図りながら、通常の実地による指導とは別の、より強い権限の監査を実施するなど、機動的に対応したとのことですが、監査について、どのような経緯から着手に至ったのか、その実施状況や結果について、また監査の実施に当たり難しいと考えるところを伺います。
78 【鈴木指導監査課長】 令和３年度は合計で11件の監査を実施しましたが、内訳としては、介護高齢関係で９件の監査に着手し、うち１件を指定取消し、児童障害関係では２件の監査に着手し、うち１件を効力の全部停止３か月などの行政処分を行ったところでございます。なお、行政処分を行った介護高齢関係の指定取消しについては、介護職員の処遇改善加算について、不正に加算を請求し、受領したことによるもの、また児童障害関係の効力の全部停止３か月については、職員の人員基準を満たしていないにもかかわらず給付費を不正に請求したことによるものとなっております。着手した経緯については、関係者等からの情報提供によるものが８件、運営等に問題があったことから、定例的な指導を監査に切り替えて実施したものが３件でございました。
次に、監査の実施に当たり難しいと考える点といたしましては、監査事案の処理に多くの時間と労力を要する点があります。監査事案を行政処分につなげていくには、諸帳簿の入手から質問検査、証拠固め等の一連の処理に多くの時間を必要としますが、不正請求の消滅時効２年が制約となってまいります。また、指導の対象となる事業所数も国の制度改正等により年々増えてきており、定例的な指導の合間での監査の事案の処理は困難な状況となっております。しかしながら、今後も、利用者に対する虐待等の不適切な処遇や不正請求等、悪質性の高い事案に対しましては、適宜業務や体制を見直しつつ、関係機関とも連携を図りながら、迅速、的確に実施してまいりたいと考えております。
79 【金井委員】 監査に着手した経緯の中で関係者等からの情報提供によるものが８件ありました。情報提供はいつ来るか分からない状況であると思います。さらには、多くの時間と労力を要することからも、柔軟な体制が必要だと思います。引き続き柔軟な体制づくりをお願いいたします。
次に、老人クラブについて伺います。単位老人クラブ補助事業については、単位老人クラブの育成と活動を推奨し、高齢者の社会参加活動の充実を図ることを目的として、219クラブに対して補助金を交付しており、その決算額は2,201万7,007円となっています。補助対象となる単位老人クラブが行う活動の状況について伺います。
80 【
信澤長寿包括ケア課長】 単位老人クラブが行う活動のうち補助対象となるのは、教養向上活動、健康増進活動、社会奉仕活動に必要となる費用でございます。主な活動例といたしましては、教養向上活動として作品展示会や各種教養講座、健康増進活動としてグラウンドゴルフやラジオ体操などのスポーツ活動、社会奉仕活動として道路清掃や防犯パトロールなどの見守り活動が挙げられます。令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を休止された期間もあったようですが、各クラブにおいて工夫していただき、年間を通じて活動に取り組んでいただいております。
81 【金井委員】 自分の地元である桂萱地区東部の単位老人クラブについては、平成21年度は17クラブありましたが、令和４年度には６クラブとなりました。その中には合併も含まれていますが、残念ながら解散もあり、クラブ数が大幅に少なくなりました。老人クラブの運営、存続が難しくなっているとよくお聞きしますが、本市の状況、過去３年間において補助対象となったクラブ数の推移について伺います。
82 【
信澤長寿包括ケア課長】 クラブ数の推移についてですが、令和元年度が248クラブ、令和２年度が231クラブ、令和３年度は219クラブとなり、減少傾向が続いております。
83 【金井委員】 補助対象のクラブ数が減少しているのには要因があると思います。市として減少している要因をどのように分析し、今後どのように対応していくのか伺います。
84 【
信澤長寿包括ケア課長】 クラブ数が減少している要因につきましては、60歳以上でも就労される方が増えたことなどによる新規加入者の減少もありますが、役員の成り手がいないことを解散理由とされるクラブもあると聞いております。役員は忙しいといった印象から成り手がなく、単位老人クラブの会員数などは補助金の支給要件を満たしていても、地区老人クラブごと解散してしまった事例もありました。役員の成り手が見つからない場合に、隣接するクラブと合併することで活動を続けていただいている事例もありますので、クラブから相談があった場合には参考事例として紹介させていただいております。また、市としても役員の負担を軽減させるための対応が必要であると考えており、役員の仕事の一つである補助金の交付申請や実績報告に係る書類の様式を可能な限り簡素化し、事務手続の負担を軽減する対応を行っております。
85 【金井委員】 老人クラブと呼んだり、町や地域によっては長寿会と呼んだり、また独自の名前をつけているところもあります。単位老人クラブは自治会とも親密な関係であり、地元のご意見番のようなイメージがあり、なくならないものと自分は思っていました。過去３年間で29クラブの減少、中には地区老人クラブごと解散した地区もあるとのことです。いろいろな事情はお聞きしていますが、市としてこれからの対応をよろしくお願いいたします。
次に、自殺について伺います。厚生労働省が発表している自殺の基礎資料によれば、令和３年の全国の自殺者数は２万820人となり、対前年比87人減少し、自殺死亡率は16.44となっています。全国の男女別では、男性は12年連続で減少し、女性は２年連続で増加となっていますが、自殺者数としては減少傾向にあります。本市の自殺死亡率は、令和２年までは全国を上回る状況が続いていますが、令和３年度の現状と自殺予防に対する取組について伺います。
86 【藤田保健予防課長】 本市における令和３年の自殺の現状についてでございますが、本市での自殺者は55人であり、令和２年から６人減少しております。また、自殺死亡率も令和２年の18.15から1.73ポイント減少の16.42となり、全国の平均の数値とほぼ同程度となっております。男女別では、男性は平成30年が51人でしたけれども、４年連続で減少しまして、令和３年には26人となりました。一方、女性は、平成30年の15人から、令和３年には29人となり、４年連続で増加となっている状況でございます。
次に、令和３年度の取組といたしましては、自殺予防の上で大きな存在となりますゲートキーパーの養成研修を市民や教職員、市職員等を対象に13回実施いたしまして、計620人のゲートキーパーを養成いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策の新たな取組といたしまして、ユーチューブ配信による研修を実施したほか、悩んでいる方の相談窓口一覧を配布するなど、自殺予防の啓発活動に取り組んでおります。
87 【金井委員】 本市においては、ゲートキーパー等の人材育成や自殺予防の周知啓発等により、令和３年の自殺者数は減少し、自殺死亡率も全国の数値とほぼ同じ値になりましたが、依然55人もの方が命を絶っていることは楽観できない状況であると思います。今年８月に厚生労働省が意見募集を行った自殺総合対策大綱では、新型コロナウイルス感染症の拡大により人との接触機会が減り、長期化することで人との関わり合いや雇用形態をはじめとした様々な変化が生じ、女性や子供の自殺が増加していることが指摘されています。そこで、本市の自殺対策の課題と今後の取組について伺います。
88 【藤田保健予防課長】 自殺対策の課題と今後の取組についてでございますが、平成30年から４年間で女性の自殺者が約２倍となっていることから、こうした女性への対応が課題と考えております。新たな取組といたしまして、メンタルヘルス相談カードというものを作成いたしまして、女性利用者の多いスーパーマーケットや美容室などへ設置することで女性の自殺防止に役立てたいと考えております。また、ゲートキーパー養成、自殺予防の周知啓発のほか、精神保健福祉相談での自殺ハイリスク者の早期発見に努め、庁内関係各課や関係団体等とも連携しながら今後も自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
89 【金井委員】 平成30年から４年間で女性の自殺者が約２倍になっている状況です。ゲートキーパーの皆さんと庁内関係各課や関係団体との連携を引き続きお願いいたします。
次に、ひきこもりについて伺います。内閣府が平成30年度に実施した生活状況に関する調査では、40歳から64歳までの人のうち、広義のひきこもり状態にある人は61万3,000人と推計されています。8050問題や就職氷河期世代のひきこもりなど、深刻な社会問題となっていますが、本市において就労や就学などの社会的参加を回避し、ひきこもり状態にある方についてどのように把握しているのか、その現状について伺います。また、令和３年度におけるひきこもり状態にある方への支援、取組についても伺います。
90 【藤田保健予防課長】 ひきこもり状態にある方につきましては、専門職員による日々の精神保健福祉相談として、来所や電話での相談対応のほか、個別訪問指導なども実施しながら把握に努めております。令和３年度では、来所相談95人、電話相談117人、訪問指導30人のほか、精神科医師による相談を９人が受けるなど、相談者の生活の質の底上げや社会参加に向けて個別に支援を行っております。また、集団支援といたしまして、ひきこもり傾向にある若者の家族に対し、専門プログラムに基づいたひきこもりの若者の家族の集いを全６回開催しまして、本人のひきこもり状態軽減や相談機関への誘導案内など、家族がゆとりを持って生活できるようになるための助言や指導を行っております。
91 【金井委員】 本市では、専門職による個別、集団により本人や家族に対する支援を実施しています。家族が世間体を気にしてひきこもりを周囲に相談しないケースや、新型コロナウイルス感染症の拡大により自粛生活が促され、周囲とのコミュニケーションが希薄になり、孤立、孤独感を深めている方も多い状況であると思います。ひきこもり支援について、本市における課題と今後の取組について伺います。
92 【藤田保健予防課長】 ひきこもり対策におきます本市の課題につきましては、群馬県によるひきこもりに関する調査の結果などから、精神保健福祉相談の相談先の周知や、高齢化するひきこもり本人と家族への支援充実などが必要であると考えております。
今後の取組につきましては、家族への支援の充実を図るため家族の集いを継続して行うとともに、精神保健福祉相談の相談先については、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。また、関係機関や関係各課と連携を図りながら、本人や家族の孤立防止、ひきこもり状態の軽減を目指し、個々のケースに合わせたきめ細やかな支援対応をしてまいりたいと考えております。
93 【金井委員】 過去の全国ひきこもり調査の推計を本市に当てはめてみると、本市には約3,200人のひきこもり状態にある人がいると推計されます。難しい問題であり、個別の事情があると思いますが、庁内関係課で情報収集しながら引き続き支援対応をよろしくお願いいたします。
次に、部活動について伺います。全国的に部活動の地域移行が注目されていますが、本市ではこれまでも中学校の部活動における実技指導をサポートするために外部指導員の派遣事業が行われているとお聞きしています。そこで、本市におけるその状況について伺います。
94 【相原学校教育課長】 本市では、体力向上推進事業の中で中学校の部活動を支援するために、国で実施しているいわゆる部活動指導員と、市で実施しているいわゆる部活動指導協力者の２つを行っております。令和３年度の状況についてですが、国の部活動指導員につきましては、４校、６つの部活動に６名配置しております。また、市の部活動指導協力者については、20校、14部活に47名を配置し、内訳は、運動部に12部活、文化部に２部活となっております。
95 【金井委員】 部活動指導員６名、部活動指導協力者47名の外部指導員の選定方法と活動内容について伺います。
96 【相原学校教育課長】 初めに、選定方法についてですが、国の部活動指導員につきましては、当該校長が指導員としてふさわしいと判断した者に対して、市が学校職員として任用しております。また、市の部活動指導協力者につきましては、当該学校長が面接し、市に推薦を行った者について市が委嘱しております。また、活動内容についてですが、任用条件の違いによって、国の部活動指導員は大会の引率を教員に代わって行うことができ、監督として指揮を執ることも認められておりますが、市の部活動指導協力者についてはそれらが認められておりません。生徒への技術指導については、国の部活動指導員と市の部活動指導協力者ともに各学校と相談しながら、部活動ガイドラインに沿って、週２日から３日程度、１日の指導時間は平日が２時間程度、休日が３時間程度で行っております。
97 【金井委員】 今後の部活動の地域移行について、今お聞きした外部指導員の方が今後どのように関わっていくのか伺います。
98 【相原学校教育課長】 市内に限らず、市外からも志を持った多くの方が本市の中学生を指導してくださっております。指導者の確保については、地域移行における課題の一つでもあることから、専門的な技術指導を行うことができる指導員の方々には、生徒が有意義な部活動が行えるよう、引き続き本市の部活動に関わっていただきたいと考えております。
99 【金井委員】 学校部活動の地域移行についての国の動向では、令和５年度から令和７年度までの３年間が休日の運動部活動の地域移行に向けた改革集中期間として示されました。全国では、休日のみでなく、平日でも地域移行を段階的に実施している自治体も出てきました。それぞれの自治体、教育委員会などで環境構築のために課題山積であると思いますが、この改革集中期間に生徒である子供たちに分かりやすい説明もしながら、学校部活動の地域移行に尽力をよろしくお願いいたします。
次に、学校給食について伺います。学校給食費の収納状況については、先ほど質疑がありました。関連して、令和３年度の学校給食費の不納欠損額について伺います。決算書を見ると不納欠損額が11万1,070円とありますが、その内訳と理由について伺います。
100 【片貝教育委員会事務局総務課長】 令和３年度の学校給食費の不納欠損につきましては、３件で11万1,070円でございました。これは、居住不明等、接触が困難であった者に対しまして戸籍調査及び実態調査を行った結果、国外転出が２件のほか、住所の職権削除者が１件で、いずれもこれ以上追跡が困難なため、徴収不能と判断いたしたものでございます。
101 【金井委員】 次に、アレルギーについて伺います。
学校給食におけるアレルギー対応は、学校と共同調理場の連携が大変重要だと思いますが、本市の学校給食におけるアレルギーの対応状況について伺います。
102 【片貝教育委員会事務局総務課長】 まず、本市の共同調理場の現状におきましては、アレルギー対応食を調理することが困難なため、対応食の提供は行っておりません。また、その対応策といたしましては、食物アレルギーをお持ちの児童生徒の保護者と学校に対しまして、通常の献立表のほか、給食の原材料を詳細に記したアレルギー詳細表を提供し、喫食を控えていただくことで対応しております。具体的には、医師が作成するアレルギー疾患に関する学校生活管理指導表を基に、学校と保護者が面談を行いまして食物アレルギーに対する個別プランを作成いたしまして、保護者と学校、さらには共同調理場で情報の共有を行っているところでございます。
103 【金井委員】 アレルギー詳細表により保護者と先生の情報を共有し、対応しているということですが、アレルギー対応が必要な児童生徒は年々増加していると感じています。現状のアレルギー対応人数と、どのようなアレルゲンの種類に対応しているのか伺います。
104 【片貝教育委員会事務局総務課長】 食物アレルギーで給食対応を必要とする児童生徒の人数ですが、令和４年５月現在で約800人となっております。また、アレルギー詳細表に表記しているアレルゲンの種類でございますが、小麦、ソバ、卵、牛乳などの特定原材料の７品目のほか、牛乳や大豆、サバなど特定原材料に準ずるもの、これが21品目、さらに本市独自で定めます２種を含めました合計30品目に対応しておりまして、これらにつきましては、前橋市のホームページにも献立表と併せ掲載させていただいております。
105 【金井委員】 約800人もの児童生徒がアレルギーを抱えているということですが、例えば児童生徒によっては、小麦アレルギーのため、主食のうち、パンやうどんは食べられないが、御飯は食べられるといった場合、給食費はどのように徴収しているのか伺います。
106 【片貝教育委員会事務局総務課長】 アレルギーで給食の一部を欠食する場合の給食費の徴収対応についてでございます。現在、給食費は、御飯やパン、うどんなどのいわゆる主食と、おかずと言われるところの副食、さらに牛乳などの飲料、この３つの区分に分けて徴収を行っております。したがいまして、牛乳などが全く飲めないといった場合には飲料分の徴収は行っておりません。しかし、主食のうち、パンやうどんは食べられないが、御飯は食べられるといった場合には、主食の部分を一律いただいております。
107 【金井委員】 質問は一つの例ですが、御飯は食べられるが、主食のパンやうどんは食べられない場合にも一律に主食代は徴収しているとのことです。お母さんの気持ちとすると、食べないのに一律にお金を払っているという気持ちも分からないわけではありません。中には、みんながパンを食べているから、子供に米粉パンを持たせるというお母さんもいるようです。子供は成長とともにアレルギーも解消されることを願いますが、学校給食費の徴収に対して再検討を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（須 賀 博 史 委 員）
108 【須賀委員】 それでは、順次質問させていただきます。
最初の質問は、基礎学力検査事業についてお伺いいたします。まえばし学校教育充実指針において、基礎基本を確実に身につけられるようにするとともに、目的を持ち、進んで学習する態度を育みとあり、そのために個に応じたきめ細やかな指導を充実させるとともに、児童生徒の生活体験や興味関心を生かした課題づくりを行ったり、自分なりに方法を選択して課題を解決したり、学んだことを活用したりすることのできる活動を工夫すると記載されております。また、学校の取組例としまして、市が独自で実施する基礎学力検査や学校独自のテストなどの結果分析を踏まえた授業改善をするとありますので、こういった取組というのが学習指導上大切なものであるということは推察できます。そこで、基礎学力検査事業のまず概要をお伺いいたします。
109 【相原学校教育課長】 本市が実施している基礎学力検査事業についてですが、かねてより民間の学力検査を採用し、実施しております。その目的は、児童生徒の学力の実態を把握し、分析することにより授業改善を図ることであります。また、毎年実施することで客観的な高いデータを得ることができ、これを基に市や学校において児童生徒の学習状況を経年比較するなど、継続的に検証することが可能となります。具体的な実施については、例年１月から２月にかけて、小学校１年生から中学校２年生、全児童生徒について、国語と算数、数学を対象に実施しております。加えて、小学校５年生と中学校２年生で社会、理科、英語の抽出調査を行っております。
110 【須賀委員】 概要については理解いたしました。
令和３年度決算書においては1,578万円が計上されております。そこで、その基礎学力検査の結果とその扱いについてお伺いいたします。
111 【相原学校教育課長】 令和３年度基礎学力検査の結果についてですが、市平均得点率は、国語、算数、数学の全ての実施学年において、これまでと同様に全国を上回りました。
検査結果の扱いについてですが、市教育委員会としましては、市全体の調査結果から、各教科の優れている項目と課題となる項目を分析し、前橋市全体の傾向をまとめるとともに、各学校に周知しております。各学校は、市教育委員会が作成した分析用シートを基に自校の検査結果を分析し、客観的に明確になった成果と課題を踏まえた授業改善に取り組むなど、学力向上の対策として活用しております。また、各学校においては、児童生徒一人一人の検査結果を基に、個々の学習状況を客観的に確認できることから、児童生徒にとっても優れている項目や課題の残る項目が明確になり、自身の学びを振り返る機会として、教師にとっては自身の指導の成果と課題を確認する機会として、子供たちの個別最適な学びの一層の充実を図る上で有効活用しております。
112 【須賀委員】 文部科学省では、全国的に子供たちの学力状況を把握するために、全国学力・学習状況調査を平成19年から行っております。学力以外にも、学習意欲、学習方法、学習環境、生活などの問題に関する調査を生徒児童にしておりまして、一方で、学校にも指導法に関する取組などを聞いているようです。こういった調査と先ほどご答弁いただきました基礎学力調査というのがクロス分析みたいなものができれば、より課題やその要因というのがはっきりするのかと思っておりまして、そういった今後の活用にもちょっと期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
続きまして、地域寺子屋事業についてお伺いいたします。この事業は、開始から今年で７年ということで、初年度は７会場ということでしたが、現在では19会場ということで、全中学校を対象に、放課後の中学生の自主学習の場として実践されております。しかし、ご存じのとおり、近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、この活動自体苦慮しているのではないかと推察しております。そこで、昨年度の地域寺子屋事業における新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いいたします。
113 【相原学校教育課長】 地域寺子屋事業における新型コロナウイルス感染症の影響についてでございますが、地域寺子屋は、感染状況によって部活動などの学校の教育活動が通常どおり行えなくなった場合には中止としております。昨年度は、９月と２月に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により部活動が中止になった際には、地域寺子屋についてもその間は中止とし、また感染の状況によっては、通常３時間としている開催時間を２時間に短縮するなどの対応を行いました。地域寺子屋は、希望する生徒の自主学習の場であるとともに、中学生の放課後の居場所という意味合いもあることから、感染対策を徹底して可能な限り開催するようにしましたが、中止や時間短縮の影響によって参加者が減少している状況にあります。
114 【須賀委員】 やはり新型コロナウイルス感染症の影響があったということでありますけれども、子供たちの学びの機会の提供を止めないという観点からも、様々な工夫、例えばパーティションを設置したりであるとか、会場のレイアウトを変更したり、そういった対策を講じながら、新型コロナウイルス感染症と共存しながら事業を実施していくことが必要ではないかと考えます。こういった状況が続く中、今後の取組についてお伺いいたします。
115 【相原学校教育課長】 コロナ禍が続く中での地域寺子屋事業の今後の取組についてでございますが、引き続き消毒や換気、健康観察など基本的な感染対策を徹底し、事業を実施してまいりたいと考えております。また、コロナ禍により参加者が減少したことにつきましては、各中学校を通して生徒に再度案内を配布し、年度途中にも生徒の参加が募れるよう対応してまいります。あわせて、各中学校と連絡を密にし、学校行事や下校時間に合わせて地域寺子屋の開始時刻を柔軟に変更するなどして、生徒が参加しやすい運営を行ってまいりたいと考えております。市教育委員会としましては、希望する中学生が安心して参加し、放課後の居場所として充実した自主学習の時間が送れるよう、今後も事業を実施してまいりたいと考えております。
116 【須賀委員】 最初の答弁によって新型コロナウイルス感染症の影響があったということで、この３年間、影響なく実施できたということがないと聞いておりますが、そういった状況ですと、中学生というのはまた３年間で新しく生徒が入れ替わるということもありますので、まずは広報については一からといいますか、最初の段階といいますか、広報の最初のつもりで取り組んでいただきたいと思っております。また、感染対策をしっかり講じることで先ほどあった部活動と異なる接触状況がつくれるのではないかと思っておりますので、独自の開催基準をつくっていただいて、なるべく開催できるような方法をお願いしたいと思っております。
続いて、共同調理場についてお伺いいたします。本市の児童生徒については、共同調理場によって給食を提供しております。学校給食というのは、バランスの取れた食事を提供するとともに、望ましい食習慣を形成することで食育の重要な役割を担っています。しかしながら、現センターは建物や整備等の老朽化によって更新の時期を迎えているような話を聞いております。そのため、現在の施設では将来にわたり安全で安心できる学校給食の運営の継続というのが求められていると思います。令和３年度の決算額として約５億3,490万円、そのうち西部共同調理場の大規模改修工事費として１億596万円となっております。令和３年度に実施した西部共同調理場大規模改修工事の概要と西部共同調理場以外の調理場の整備状況についてお伺いいたします。
117 【片貝教育委員会事務局総務課長】 西部共同調理場大規模改修についてでございますが、当初、令和２年度から第１期工事が開始される予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により夏休みが短縮されたことで工期不足となったことから、令和３年度に第１期工事を実施いたしました。第１期工事の概要といたしましては、外壁改修、キュービクルの新設、検収室と食品庫の改修、さらにはトイレの洋式化の改修、割卵室の設置及びプレハブ冷蔵庫などの厨房機器の入替えを実施いたしました。また、西部共同調理場大規模改修工事以外の整備工事といたしましては、東部共同調理場のプレハブ冷蔵庫及び南部共同調理場の魚肉上処理室空調整備の更新を実施し、さらに修繕工事といたしましては、東部共同調理場の調理室の洗面台の増設ですとか、南部共同調理場の排水処理施設の補修等を実施したところです。
118 【須賀委員】 西部共同調理場だけでなく、市内６か所の共同調理場はいずれも更新が必要であると聞いております。安定した学校給食の提供を継続していくためには設備等の計画的な更新が必要であると考えますが、西部共同調理場大規模改修計画とその他の調理場の今後の整備方針についてお伺いいたします。
119 【片貝教育委員会事務局総務課長】 まず、西部共同調理場大規模改修工事についてですが、令和２年度から７か年計画で開始いたしましたが、新型コロナウイルス感染症と世界情勢の影響を受けまして、初年度と今年度の２度の延期が発生しております。このことに伴い計画期間の延長も発生しておりまして、現在のところ令和10年度に工事が終了する予定でございます。また、西部以外の各共同調理場につきましても、経年劣化による更新や、適正な衛生管理をしていくための改修が必要となっているものが多くございまして、教育施設の長寿命化計画におきまして共同調理場の建物はおおむね30年から35年、大規模設備についてはおおむね15年で更新が必要と計画上されておりますことから、今後はこの目安に基づいた更新を行っていくとともに、効率的な設備更新を行えるよう、調理場全体の適正化も併せて検討してまいりたいと考えております。
120 【須賀委員】 ご答弁のとおり、調理場の改修を行う場合は、長期の休み中、特に夏休みの期間が多いのかと思っております。こういった条件であると改修ではなく別の場所で建て替えという状況もあるかと思います。ぜひ、先ほどご答弁にもありましたとおり、適正化という中で統廃合も含めて改修計画の具体的なスケジュール化を庁内挙げて取り組んでいただければと思っております。
また、平成20年には学校給食法が改正されまして、食育への取組というのが明確に位置づけられました。近年の学校給食の事業では食育推進の業務を担う事例というのを全国各地で聞いておりますが、そういった観点から、本市においても調理の過程というのが見学できるようなスペースをその際には設けていただければと思っています。そうすれば食材の生産から消費までというのが一貫して子供たちが見学できるような体験ができるかと思っておりますので、ご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、スクールロイヤー活用事業についてお伺いします。令和２年度には、本市は群馬弁護士会と協定を結びまして、学校が法的側面から助言を得られるスクールロイヤー制度を始めました。４人の弁護士さんが、いじめや不登校といった問題を校内で抱え込まないように、学校が直接弁護士に相談できる仕組みだと聞いております。そこで、令和３年度と今年度の活用状況と、その成果についてお伺いいたします。
121 【内山青少年課長】 まず、本市のスクールロイヤー活用事業の活用状況についてですが、市立の学校や幼稚園で発生した様々な問題に対して、スクールロイヤーが法的観点からの助言を行いました。具体的には、いじめ事案や保護者対応、個人情報の取扱い等に関する相談に対して、令和３年度は51件、今年度は８月末時点で23件に対応いたしました。
次に、教職員を対象に、法令にのっとったいじめ対応や、適切な初期対応の仕方等について、スクールロイヤーを講師とした研修会を実施しました。学校からの依頼や市教委が主催して、令和３年度は９回、今年度は８月末時点で14回実施いたしました。また、学校とスクールロイヤーが共同して、児童生徒を対象にいじめ未然防止教室を実施しました。コロナ禍ということもあり、なかなか実施ができませんでしたが、令和３年度は１回、今年度は８月末時点で３回実施することができました。
成果につきましては、これらの取組を通して教職員に正しいいじめの認知や法的視点に立った指導の重要性が周知され、課題の早期解決を図ることができました。また、児童生徒に人権や多様性を認め合う大切さについて理解が深まり、いじめの未然防止につながったと考えています。
122 【須賀委員】 それぞれの業務内容で活用件数が増加しているというのが分かりました。学校にとって有意義な取組なのかということが理解できました。そこで、活用の幅を広げるために、現在取り組まれていることや、今後力を入れていくことについてお伺いいたします。
123 【内山青少年課長】 本事業は、児童生徒が安心して学ぶ環境を確保するとともに、教職員が児童生徒の指導に専念できる体制づくりのために始まりました。しかし、学校現場では、問題が深刻化したり、解決に時間がかかったりする事案も見られます。そのため、学校に対して丁寧に本事業の周知を行っているところですが、さらに教職員の意識や指導力の向上を図るために、積極的な活用につなげていきたいと考えております。また、児童生徒を取り巻く課題が多様化、複合化しているため、一人一人の子供が互いを尊重し、主体的にいじめ防止に取り組む体制の整備が重要だと考えます。そのため、児童生徒向けのいじめ未然防止教室がより多くの学校で実施されるよう、研修内容を紹介したり、コロナ禍でも安心して実施できるよう開催形式を工夫したりしていきたいと考えております。今後も、学校からの報告書を基に、市教委とスクールロイヤーで課題や改善点を協議して、より効果的な事業となるよう努めてまいります。
124 【須賀委員】 この活用事例というのは少ないほうがいいかと思います。そういった未然防止の対策も含めて期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続いて、がん検診事業についてお伺いいたします。令和２年度は、コロナ禍の影響で、本市のがん検診については平均で４％近く受診率が下がったと聞いております。そこで、令和３年度のがん検診については、決算額や受診率の面から、新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けていたのか伺います。また、受診者の年齢的な傾向についてもお伺いいたします。
125 【
樋口健康増進課長】 令和３年度のコロナ禍におけるがん検診の影響についてですが、検診の体制としましては、感染対策を十分に講じた上で、通常どおり５月中旬から翌年２月末日までを検診期間として実施することができました。また、令和３年度の全てのがん検診の受診率を平均すると17.35％となり、前年度と比較して1.7％上昇し、決算額では10億8,811万9,417円となり、前年度より約１億1,500万円の増加となっております。なお、受診率につきましては回復傾向にありますが、コロナ禍前の令和元年度の受診率と比較すると２％ほど減少となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに伴う市民の受診控えの影響があったものと考えます。
次に、受診者の年齢の傾向ですが、胃がんと大腸がん、胸部検診では同じ傾向にあり、40歳代と50歳代合わせて20％、60歳代が25％、70歳代以上で55％です。子宮頸がん検診は、20歳代と30歳代合わせて20％、40歳代が23％、50歳代と60歳代がそれぞれ約20％、70歳代以上が約17％です。乳がん検診は、40歳代と50歳代それぞれが約24％、60歳代が約26％、70歳代以上が約26％となっています。年齢が高くなるほど受診する割合が高くなる傾向が見られています。
126 【須賀委員】 令和３年度においては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響が続いて、受診率も新型コロナウイルス感染症前には戻らなかったというご答弁でありました。そういった中で、今年度については、がん検診が有料化されて、胃がんや乳がん、子宮がん検診の受診の間隔が２年に１度と変更されるということであります。こういったことというのは今年度の受診率にも大きく影響するのではないかと思っております。しかしながら、多くの市民にがん検診を受診していただいて市民の健康を守るということでは、受診率を下げないようにしなければいけないと思いますが、どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
127 【
樋口健康増進課長】 受診率を下げないための対策についてですが、令和４年度から受診間隔の見直しや有料化に伴い、受診率の低下については非常に懸念されるところではあります。そのため、令和３年度から引き続き各医療機関やウエルネス企業、民間企業や市内大学とも連携しながら、がん検診についての周知啓発を行うとともに、広報紙やホームページ、ＬＩＮＥなどの様々な情報発信ツールを活用し、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。また、がん検診の重要性や必要性について分かりやすく発信するとともに、検診を受けやすい環境にも取り組んでまいりたいと考えております。
128 【須賀委員】 続いて、介護保険施設等の整備についてお伺いいたします。
第８期のまえばしスマイルプランは、昨年度、初年度でありました。今期は、団塊の世代が75歳以上になる令和７年、また団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年を見据えた計画を策定しているようであります。介護保険サービスの利用者については、介護保険制度開始以来ずっと増加してきましたが、平成30年度に一旦減少し、しかし認定者の増加に合わせて令和元年度は増加に転じているということであります。こういった介護サービスが変化する中でありますが、令和３年度における介護保険施設等の整備状況についてお伺いいたします。
129 【
信澤長寿包括ケア課長】 本市における介護保険施設等の整備につきましては、令和３年度からの３か年を計画期間とする第８期まえばしスマイルプランにおいて目標量を定めております。令和３年度におきましては、介護老人保健施設から介護医療院への39床の転換及び既存の住宅型有料老人ホームから介護つき有料老人ホームへの130床の転換と、認知症高齢者グループホーム18床の新設に係る事業者選定を実施し、いずれも整備済みとなっております。なお、令和４年度はグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設の新設に係る事業者は選定済みでありまして、今後、特別養護老人ホームの増床及び介護つき有料老人ホームの新設に係る事業者選定を実施する予定となっております。
130 【須賀委員】 昨年度の大きな特徴としては、既存の住宅型有料老人ホームから介護つき有料老人ホームへの転換を実施したということだと思っております。市財政については、施設整備費はかからずに特別養護老人ホームと同等な施設を整備できると、確保できるということにあるかと思います。公募前に事前のアンケートを実施したということでありますが、この応募状況についてお伺いいたします。
131 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和３年度に実施しました介護つき有料老人ホームへの転換事業者の公募におきましては、５事業者より261床の応募がありました。前橋市特別養護老人ホーム等設置法人選定委員会において審査を行った結果、そのうち３事業者、130床が選定されたものです。
132 【須賀委員】 現在市内に数多くありますサービスつき高齢者向け住宅や有料老人ホームが介護に特化した施設になるのであれば、介護給付費が増大する中、施設整備費が抑えられ、また今回のような応募状況から鑑みますと事業者側のニーズも十分あるということを考えれば、政策的背景は合理的であるとは考えております。そこで、この特定施設の転換を次期整備計画に反映していく必要があるかと思いますが、今後の整備状況についてお伺いいたします。
133 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和６年度からの３か年を計画期間とする第９期まえばしスマイルプランにおける介護保険施設等の整備の目標量につきましては、圏域内の高齢者人口と定員数等の地域バランス、中長期的な介護需要、住宅型有料老人ホーム等の利用状況に加え、日常生活圏域ニーズ調査等の結果を考慮するとともに、事業者への意向調査を実施しまして、これらを踏まえ次期計画に整備量を位置づけてまいりたいと考えております。
134 【須賀委員】 以上で終わります。
135 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分）
136 ◎ 再 開
（午後０時５２分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（三 森 和 也 委 員）
137 【三森委員】 それでは、順次お伺いいたします。
最初に、前橋市高齢者支援配食サービスについてお聞きいたします。令和３年度の事業実績について、まずお聞きいたします。事業目的は、地域におけるネットワークの一つとして、栄養改善を含めた地域における見守りが必要な高齢者支援であります。令和３年度決算額は、要支援者等を対象とした総合事業では1,256万5,143円、要介護認定者を対象とした任意事業では2,777万6,457円となっております。そこで、まず令和３年度の配食実績についてお伺いいたします。
138 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和３年配食実績についてですが、総合事業における利用者の実人員は477人、総配食数は８万7,082食となっております。また、任意事業における利用者の実人員は673人、総配食数は10万5,411食となっております。
139 【三森委員】 総合事業、任意事業合わせて利用実人数は1,150人、総配食数は19万2,493食との実績であり、多くの65歳以上の高齢者に活用されております。本市においては、配食サービス事業者一覧表について本市のホームページで公開しており、事業者選択の参考となるよう取り組んでいただいております。一方で、普通食や療養食の選択可能な事業でもあり、１食当たりのエネルギー等栄養成分表示のカロリーの記載による事業者選択についてのお声もいただいております。今後、一覧表への追加記載が必要となると考えますが、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
140 【
信澤長寿包括ケア課長】 配食弁当のエネルギー等栄養成分の情報提供につきましては、その方の身体状況に合ったお弁当を選択する際の参考になるものと考えますので、事業者の理解を求めつつ、公表に向けて検討してまいります。
141 【三森委員】 ぜひよろしくお願いします。
また、前橋市事業要綱におきます令和４年度からの改正点について見てみますと、改正点として、デイサービス等の利用のある曜日は利用対象外となるなどの配食サービス対象者の見直しを図っておりますが、令和３年度における見直しの経過についてお聞きいたします。
142 【
信澤長寿包括ケア課長】 配食サービスの見直しの経過についてですが、独り暮らし高齢者等の在宅生活を支援する見守りとともに行う配食サービスという本事業の趣旨についてご理解いただくとともに、配食サービスにおける取扱いを明確化するため、日中独居を理由とする場合や、介護サービス等の利用がある日の利用については対象外とする旨の見直しをさせていただいたものでございます。さらに、ケアマネジャーの意見、要望に基づきまして、介護認定結果が配食期間の更新手続に間に合わない場合の申請について書類の簡略化を図ったほか、サービス利用の曜日や期間を記した決定通知の送付先をケアマネジャーと担当者に変更することを可能とするなど、併せてケアマネジャーの負担の軽減を図ったところであります。なお、これらの見直しにつきましては、令和３年度の地域包括支援センター管理者会議やケアマネジャー情報交換会等で周知させていただいております。
143 【三森委員】 配食サービス利用対象者の見直しによって、これまでの対象者の範囲が縮小されておりますことから、今後、見直しに伴う新規利用者への影響について、改正前では利用できたものの、新規利用者が利用できない懸念もございますので、高齢者と接する現場のケアマネジャーや地域包括支援センターなどと連携した事業内容見直しに伴う検証は必要と考えますが、検証の予定についてお聞きしておきます。
144 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和３年度から継続して利用されている方は、改正後も一定の条件を満たす場合は継続して利用していただけるよう経過措置を取っておりますことから、その後の利用状況や令和４年度からの新規利用者数の推移を把握するなどし、さらにケアマネジャー等のご意見を参考に事業の検証や見直しを進めてまいりたいと考えております。
145 【三森委員】 配食サービス利用対象者見直しにより、今後、答弁にもありました新規に利用できない状況が見込まれ、見守りの機会が減ること、さらには栄養管理に影響を及ぼすことが危惧されますので、検証実施と必要な見直しについては申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
続けます。次に、第七次前橋市総合計画における令和３年度重点事業評価に係る行政評価シートについてお聞きします。記載内容について確認させていただきました。まず、子育て支援について、子育て支援拠点としての役割強化の具体的イメージについてでありますが、重点事業ナンバー13、就学前の子供の預け先の確保、決算額22億7,394万円余における課題や、今後の方向性で、公立保育所は保育ニーズに合わせ統廃合による集約化を行い、地域における子育て拠点としての役割を強化するとともに、それに応じた施設整備を行っていくとの記載がありますが、本市公立保育所の役割強化について、具体的イメージについて確認、お聞きしておきます。
146 【岡田子育て施設課長】 子育て拠点施設としての役割強化の具体的イメージについてでございますが、公立保育所はこれまでも、様々な事情により配慮が必要な家庭の子供への対応など、地域におけるセーフティーネットとしての重要な役割を担っております。今後もこうした役割を果たしながら、支援を必要とする子供が居住する地域で他の子供と同じように保育を受けられるような体制の整備を進めることで地域における子育て拠点としての役割を強化してまいりたいと考えております。
147 【三森委員】 また次に、保育ニーズとも関係しますけれども、公立保育所の統廃合について記載がありましたが、長期的視点なのか、そのイメージについても確認、お聞きしておきます。
148 【岡田子育て施設課長】 公立保育所の統廃合のイメージについてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（年推計）において、本市の未就学児童は2040年までに約25％減少することが示されております。このような未就学児の減少に伴う将来の保育ニーズの動向や施設の老朽化なども考慮しながら公立保育所の統廃合の検討を行う必要があると考えております。今後20年間のスパンで公立保育所の統廃合を進め、それに伴う施設整備を計画的に実施し、公立保育所において将来的に求められる役割や機能を果たすための施設整備を併せて行ってまいりたいと考えております。
149 【三森委員】 答弁がありました。今後慎重な対応が必要だと思っておりますけれども、改めて取り上げたいと思っておりますが、将来的に課題となります職員体制、新規採用がなされるのかどうかとか、働く親の増加、社会的背景もございます。そして、支援を要する子供が地域で保育所を利用できる、こういった方向性、さらには本市も子育て支援策を充実しようということで出生率の向上についても総合計画で示されているところでもございますので、様々な課題がある中での方針ということで答弁がありましたけれども、慎重な対応が求められると思いますので、この辺についてはまた改めて取り上げさせていただきたいと思っております。そのほかにもいろいろ課題があると思います。
次に、重点事項ナンバー11、子育て世代への包括的な支援のうち子供発達支援事業、令和３年度決算額173万1,000円となっております。こども発達支援センターにおける事業実績及び決算額の内訳についてお聞きいたします。
150 【木村子育て支援課長】 こども発達支援センターの令和３年度の事業実績についてですが、こども発達支援センターは、ゼロ歳から15歳までのお子さんの発達についての相談事業や各種教室を実施しております。令和３年度の相談件数は1,756件、うち来所相談1,036件、電話相談534件、その他186件となっております。また、教室につきましては、対象年齢や内容別に９コースを実施し、教室全体で158回開催、参加者は676組、延べ1,352名でした。
次に、令和３年度の決算額の内容についてですが、こども発達支援センター事業は全て直営で実施しているため、決算額は主に事業運営のための需用費と専門職の人件費で、例年おおむね70万円ほどとなっております。令和３年度につきましては、プレイルームの扉改修工事及び新型コロナウイルス感染防止対策のためウイルスを不活性化するオゾン生成器を購入したことで、例年よりおおむね100万円ほど増加となっております。
151 【三森委員】 例年の人件費等に加えてプレイルームの扉改修等であります。続けて行政評価を見ますと、保育園所、学校、幼児教育センター、医療機関、その他関係部署との連携が必要なケースが増加している状況とのことであります。どのような連携が行われてきたのか、連携状況についてお聞きいたします。
152 【木村子育て支援課長】 主な連携方法としましては、保護者の同意の下、関係機関、関係部署への電話連絡等による情報共有となります。令和３年度は、関係機関、関係部署への情報共有は181件で、そのうち学校との情報共有が101件となっております。その他、学校等のサポート会議やケース会議等に出席しております。また、こども発達支援センターの発達相談で対応する中で園所等での集団生活を把握する必要がある場合は、園所に訪問し、園所からの聞き取りや、お子さんの観察を行っております。観察内容は発達相談の場で保護者にフィードバックしながら、一緒にお子さんへの支援を検討しております。
153 【三森委員】 関係機関、関係部署との情報共有の半分以上は学校との情報共有とのことでございます。学校では、それまでの保育園などとの環境と変わって、時間割による授業や集団生活へ変わっていくことからの相談もあると仄聞しております。これは一例でありますけれども、一人一人の成長段階に応じた支援は重要でありますことから、連携した取組の中で、いわゆるグレーゾーンと言われる軽度の発達障害児への支援についても対応されてきたのか、対応状況についてお聞きいたします。
154 【木村子育て支援課長】 グレーゾーンと言われる児への支援についてですが、こども発達支援センターは、発達障害等がある子供を含めた子供の発達に関する支援及び良好な親子関係の構築を図る上で必要な発達相談、心理相談、親子教室等の支援事業を行っております。発達に関して心配や不安があれば、発達障害の診断の有無にかかわらず相談をお受けしています。専門スタッフが相談や教室を通じてお子さんの観察を行い、必要に応じて医療や療育につないだり、保育園所、学校、幼児教育センター、医療機関、その他関係部署と連携して、お子さんが生活しやすい環境を整えるためにはどうしたらよいかを検討することでお子さんとご家族のサポートを行っております。今後も、お子さんの発達に心配のあるご家族が気軽に相談できる場として、ご家族に寄り添いながら、ライフステージを通じた切れ目のない支援を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
155 【三森委員】 現在、保育園については、保育士等職員を対象にした発達障害に関わる専門的見地からのコーディネートを目的とした体制をつくってきております。一方で、学校においては特にない中で学校との連携状況が増えている傾向ともお聞きしております。学校との情報共有が多くなっていることから、学校からどのような相談が多くなっているのかよく分析していただきまして、支援体制の充実を図っていただくようお願いしておきます。
また、ハード面では、プレイルームは以前入浴サービスを行ってきた居抜きの状況であることから、子供を対象とした施設環境でなく、例えばトイレは大人用の和式トイレとなっております。子供に対応したトイレ設備への改修が必要でありますので、速やかな改修について求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、児童文化センターについてお聞きいたします。児童文化センター費のうち、令和３年度決算額、科学文化芸術教育活動費1,668万円余について、子供たちを対象にした各種教室やクラブ活動を通じて専門的な内容の指導を行うことによってリーダーとなる人材の育成を図ったとしております。子供たちの興味関心に応じた取組の充実は重要であります。そこで、まず令和３年度事業の取組状況についてお聞きいたします。
156 【内山青少年課長】 令和３年度の取組状況ですが、児童文化センターでは、子供たちの個性や能力を伸ばし、人と関わる力を育てるために、科学、文化、芸術に関するクラブ活動や各種教室を実施しています。新型コロナウイルス感染症による影響で活動を自粛していた期間もありましたが、環境冒険隊、宇宙クラブ、ジュニアオーケストラ、合唱団、演劇クラブ、発明クラブの６つのクラブで計220名のクラブ員が年間を通して活動を行いました。また、各種教室として、親子自然体験教室やこども公園環境教室、地学教室、市民天文教室を実施し、赤城覚満淵での自然探索やカッター実習、前橋こども公園内の水中微生物の観察、化石採取、部分月食の観望などの活動に延べ125名が参加しました。そのほかにも、夏季休業中には、ホバークラフトの制作などを行う夏季教室を３教室、学校の校庭で天体望遠鏡を用いた天体観測を行う移動天文教室を４校実施いたしました。
157 【三森委員】 各種多くの取組を通じて子供たちの個性、そして能力を伸ばして、人と関わる力を育てるための様々な取組が行われております。そこで、これまでの合唱団やジュニアオーケストラなどの子供たちの参加に至るきっかけや活動の経過、クラブ活動参加に伴う子供たちの成長についての所感をお聞きいたします。
158 【内山青少年課長】 初めに、クラブ参加へのきっかけについてですが、児童文化センターだより、わくわくキッズや広報まえばしの団員募集を見たり、来館した際に活動している様子を見たりして興味が湧き、応募されることがほとんどです。
次に、活動経過については、宇宙や天体、自然や生き物、ものづくりや創作に興味関心のある子供たちは宇宙クラブ、環境冒険隊、発明クラブに所属し、専門性の高い講師の指導の下、１年間を通して充実した活動を行い、知識や技能を高めております。演劇クラブ、合唱団、ジュニアオーケストラは継続して活動することを基本としており、最長12年間所属している子供もいます。参加している子供や保護者からは、学校以外での貴重な心の居場所になっている。自分に自信を持ち、堂々と人前で話せるようになった、レベルの高い指導を受けて技能が向上した、大好きな歌を思う存分歌える、楽器の演奏だけでなく、様々な面で成長できたなどの感想をいただいております。クラブ活動を通して育まれた技能や仲間との友情、多くの経験は子供たちの成長につながることであり、活動の重要性は高いと考えております。
159 【三森委員】 答弁いただきました。
今後、クラブ活動における子供たちの成長の取組、このような経験を生かしながら事業を充実及びインクルーシブな社会づくりの観点から、１点提起させていただきます。例えば、本市では手話言語条例が制定されていることも踏まえて、聾学校等に通う子供たちとの交流も含めた取組も重要と考えております。そこで、子供の頃から、特別でなく、身近に障害児者がいても当たり前な社会づくりの促進は重要であることから、子供たちの成長の一つの場であります児童文化センターでのクラブ活動での手話サークル創設についての考え方についてお聞きしておきます。
160 【内山青少年課長】 手話サークルの創設についてですが、当センターのクラブ活動は、科学や文化芸術への興味関心を高めることを目的としているため、福祉に着目する手話サークルの創設は、センターの在り方から考えても難しいと考えます。しかし、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育の理念に基づいて活動することは、教育に携わる機関にとって大切であると考えており、現在当センターで行っているクラブや事業においても、合理的配慮の下、様々な個性や魅力を持った児童生徒が生き生きと活動を楽しみながら多様性についても学ぶ機会となっております。このため、クラブ活動としてのサークル創設は難しい状況ですが、手話を学び、触れることも重要であると考えますので、子供たちの体験活動事業で行うわくわく教室の中で、幅広い分野の体験の一つとして実施について検討してまいります。
今後も誰にとっても使いやすい環境を整備するとともに、多様な世代が交流し、共に学び、体験できる施設として事業を推進してまいります。
161 【三森委員】 今後、誰にとっても利用しやすい、参加しやすい環境づくりに努めていただけますよう、また手話教室から始まり、機運を高めていただきまして、手話サークル活動創設に向けて取り組んでいただけますようお願いしておきます。
次に、医療的ケア支援事業について、令和３年度事業実績に関しお聞きいたします。本市では、看護師配置のない保育所、学校施設等に通う障害児者で、導尿やたんの吸引等、比較的短時間で定時の対応により措置が終了する医療的ケアについて、訪問看護師によるケアが受けられるように支援していただいております。そこで、令和３年度の医療的ケア支援事業、決算額274万5,600円について、まず事業実績についてお聞きいたします。
162 【
山口障害福祉課長】 令和３年度の医療的ケア支援事業の実績でございますが、幼稚園に通う児童１名、保育園と児童福祉法に基づく通所施設等に通う児童１名、計２名の利用がございました。１週間当たりの利用回数は３から５回となっており、措置の内容といたしましては、自力で尿を排せつすることが難しい場合に人工的に尿の排出を行わせる導尿と、口から食事を十分に取れない場合に鼻などに管を通して胃に栄養を補給する注入であります。事業経費の年間約275万円でございますが、こちらは市内の訪問看護ステーションへの業務委託料となっております。
163 【三森委員】 関連して、令和３年度は、いわゆる医療的ケア児支援法の施行に伴い、今後必要な支援策の検討を進めるために、在宅で医療的ケアが必要な児童がいる家庭に実態調査を実施していただいております。その結果、ライフステージや相談先を紹介するリーフレットの作成を見込んでいることから、切れ目のない支援、誰も取り残されることのないインクルーシブの観点から、ライフステージに応じた寄り添う支援をどのように検討されてこられたのか、事業展開についてお聞きいたします。
164 【
山口障害福祉課長】 医療的ケア児のライフステージに応じた支援についてでございますが、昨年８月に行った在宅で医療的ケアが必要な児童がいるご家庭に対する実態調査に対してご回答いただいた対象児童17名の年齢内訳は、乳幼児期に当たる５歳以下の未就学児が６名、学齢期である６歳から15歳が８名、16歳以上が３名でございました。本市では、障害者相談支援事業所や教育委員会、児童福祉、障害福祉等の関係機関で構成される前橋市自立支援協議会こども部会において医療的ケア児やそのご家族の抱える問題の解決に向けて協議を重ねておりますので、引き続き相談支援の窓口の周知啓発を推進し、出生前、乳幼児期、学齢期、成人期といったそれぞれのライフステージや困り事に応じた各関係機関と連携し、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
165 【三森委員】 もう一点、課題解決に必要な支援体制の構築については、今後群馬県に設置される予定の医療的ケア児支援センターや医療的ケア児等コーディネーターとの連携が重要となってまいりますが、新たに設置される医療的ケア児コーディネーターは、本市は現在６名おりますけれども、どう活動していいか分からないというお声も伺っております。また、いまだ役割がはっきり決まっておりません。群馬県との協議もされているとお聞きしておりますので、本市としてどのような役割を検討してこられたのか、課題点についてもお聞きしておきます。
166 【
山口障害福祉課長】 群馬県に設置される予定の医療的ケア児支援センターにつきましては、医療、行政、
障害福祉サービス事業所等により構成される県の自立支援協議会のサブ協議会において、医療的ケア児コーディネーターの育成や、相談支援、児童及びそのご家族に対する支援等を行う方向で検討されていると伺っております。本市といたしましては、医療的ケア児支援センターに対しまして、市町村間の連携や、関係機関相互の課題や情報提供、その他各種支援を行うことを期待しているところであり、今後も医療的ケア児とそのご家族の地域生活の向上を図るため、サブ協議会における動向を注視してまいります。
また、医療的ケア児コーディネーターとの連携についてでございますが、本市では、医療的ケア児コーディネーターを医療的ケア児とそれを支援する関係機関とのつなぎ役、調整役として充実させるとともに、コーディネーター同士の情報交換等の機会を提供することが重要であることから、前橋市自立支援協議会のこども部会を協議の場と位置づけ、こうした連携体制づくりを検討していく必要があると考えております。
167 【三森委員】 ぜひ検討を進めていただきまして、群馬県とよく協議していただくようにお願いしておきます。
医療的ケア支援事業に係る医療的ケア児支援については、医療の専門性を必要とする障害福祉政策であると同時に、子育て支援であることを強く認識いただきまして、また成人期への移行に伴うライフサイクルに応じた寄り添った支援について、また比較的短時間で定時の対応により措置が終了する医療的ケアについて対象となっておりますことから、常に喀たん吸引等必要な場合の支援体制の整備についても充実に向けて取り組まれるよう申し上げておきます。
次に、関連して、障害福祉サービスにおける日常生活用具の給付についてお聞きいたします。在宅での日常生活上の支援を図るため、在宅の重度障害児者に必要となる用具を給付する日常生活用具給付事業は、全体での令和３年度決算額は7,721万円余となっております。そのうち在宅療養等支援用具についてお聞きいたします。給付品目は市町村の判断で実施できることとなっております。本市においては、透析液加温器、ネブライザー、電気式たん吸引器、酸素ボンベ運搬車、視覚障害者用体温計、視覚障害者用体重計、さらに動脈血中酸素飽和度測定器、いわゆるパルスオキシメーターを給付品目としております。そこで、まず令和３年度の給付実績についてお聞きいたします。
168 【
山口障害福祉課長】 令和３年度における日常生活用具の給付のうち、在宅療養等支援用具の給付実績につきましては、透析液加温器が４件で17万6,500円、ネブライザー、こちら吸入器ですが、５件で12万4,800円、電気式たん吸引器が24件で108万150円、視覚障害者用体温計、こちら音声式になりますが、４件で３万6,000円、視覚障害者用体重計、こちらも音声式になりますが、４件で５万8,140円、動脈血中酸素飽和度測定器、いわゆるパルスオキシメーターにつきましては１件で５万7,150円の給付を行いました。なお、酸素ボンベ運搬車につきましては、令和３年度の給付実績はございませんでした。
169 【三森委員】 いずれも在宅療養には欠かせないものであります。また、酸素モニターのプローブ、これはパルスオキシメーターに接続するセンサーについてですけれども、これは脈拍とか血中酸素の量、飽和度をはかる電子モニターですが、酸素飽和度が低下すると音で知らせるものであります。これの附属品でありますけれども、足の指につけてモニターにつなぐものであります。この酸素モニターのプローブについても交換頻度が非常に高いという状況です。そして、自己負担になって高額でありまして、給付品目に追加すべきとのご意見を伺っております。そこで、制度充実の観点から、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
170 【
山口障害福祉課長】 酸素モニターのプローブにつきましては、耐久性が高いものから頻繁に交換が必要となるものまで様々な品質のものがあり、プローブをパルスオキシメーターに附属する消耗品の扱いとして日常生活用具の給付対象としている自治体もあると承知しております。先ほど委員さんおっしゃられたとおりに、日常生活用具につきましては市町村が独自に対象品目を選定することが可能ですが、対象品目の追加につきましては、先行して導入している自治体の給付実績などに加えて、販売事業者や利用当事者などの関係者からの幅広い意見を参考としながら、必要性について調査研究していきたいと考えております。
171 【三森委員】 利用当事者、販売事業者など関係者からの意見を聞いていくとのことでございますので、年間６万円以上かかることもある状況も踏まえまして、経済的支援を通じて在宅生活支援の充実に向けて、速やかな検討実施について求めておきます。
次に、通学路の安全対策に関しお聞きいたします。まず、学校からの要請に基づき、早急に対策が必要な箇所を中心に、学校、保護者、ＰＴＡ、警察、道路管理者、教育委員会などにより合同点検を行い、危険箇所の対策を講じていただいております。そこで、令和３年度の通学路危険箇所等合同点検の実施状況と対策状況についてお聞きいたします。
172 【相原学校教育課長】 令和３年度の合同点検の実施状況と対策状況についてですが、合同点検を実施した結果、対策が必要と判断されたのが76か所でした。また、改善されたのは56か所であり、対策率は約74％となっております。なお、未対策の箇所については、令和４年度も継続して危険箇所として登録し、関係諸機関に引き続き対応するように働きかけております。その結果、今年度に入り、県道において１か所対策されたと報告を受けております。
173 【三森委員】 実際に対策していただいた場所についても、さらに対策が必要な箇所もございます。また、未採択箇所への対策実施についても引き続きの対応を求めておきます。
点検箇所や改善要望の傾向については、学校からどのような場所が点検箇所として挙げられているのか、交通信号機設置や横断歩道の引き直しなど、具体的対策としてどのような内容が実施されているのかについてもお聞きいたします。
174 【相原学校教育課長】 初めに、点検箇所についてですが、車の交通量が多い箇所、歩道や側道帯が狭いか、それらがない箇所、車道が狭い箇所、速度を上げる車両が多い箇所などへの要望が多い傾向がありました。
次に、具体的な対策内容についてですが、路面標示や外側線の塗り直し、グリーンベルトやポストコーンの設置など、比較的短時間で対応できる内容から対策が実施されております。
175 【三森委員】 毎年、教育委員会への危険箇所の提出に合わせて、各小中学校においては通学路の点検及び見直しを行って、その結果を反映させた通学路マップを市教育委員会に提出しております。全市的に防犯等の観点からの点検も含めての点検となっていることなど、近年点検の重点箇所も変わってきております。通学路図の作成に当たっては、共通フォーマットによる市内地図の一定の標準化が必要であるとのご意見をいただくこともございます。そこで、教育委員会の見解をお聞きしておきます。
176 【相原学校教育課長】 通学路図の標準化についてですが、通学路図の作成に当たっては、各学校に子供たちや保護者、地域の方々の意見を反映させるなど、学校の実情に合わせて作成をお願いしております。地図中に通学路、通学班の集合場所やこども安全協力の家を記入したり、これまでに行われた対策の結果を反映させたりしている学校や、子供たちと制作した安心安全マップを活用している学校もあり、既に学校独自の様式が定着している状況が見受けられます。ご指摘いただきました地図の標準化については、作り直しによる学校の負担も考慮した上で、現段階では考えておりません。
177 【三森委員】 各学校の取組については、近年、防犯の観点からも点検されるようになってきております。より地域への精度を高めた情報提供や共有も必要になってきております。やはり精度を高めていく上で、教育委員会として、各学校いろいろな取組をしているという話がございましたので、そういった情報を集約して交流できる、参考にしていただくような機会も必要だと思っておりますので、そういった機会も図っていただくように求めておきたいと思います。
また、関連しまして、令和３年度の学校交通安全連絡協議会についてお聞きいたします。前橋市では、子供たちの登下校における安全確保のため、学校や道路設置者、警察など交通安全に関わる機関により学校交通安全連絡協議会を設置していただいており、その活動として、市内各小中学校の通学路の安全点検調査、合同点検の実施、また学校、園に対する交通指導用具の販売を行っており、本市の補助金が活用されております。しかし、近年、全市的な経費削減に伴い、当協議会への本市補助金も減額されております。そこで、補助金が減額となった令和３年度の当協議会の事業実績と課題点及び今後の対応についてお伺いいたします。
178 【相原学校教育課長】 初めに、令和３年度の事業実績についてですが、通学路の安全点検調査、合同点検は例年と変わりなく実施することができました。補助金に関わるものとしましては、登下校中の子供たちの交通指導に関わる方々を対象とする傷害保険に例年と同じ条件で加入しております。さらに、年間２回実施しております交通指導用具販売についても、仕入れ値に対して平均で17％の補助を行った上で、各学校、園の希望に沿って販売を実施しました。課題としましては、近年の物価の上昇に伴って交通指導用具の価格も高騰しており、販売する交通指導用具の価格を値上げせざるを得ないことが挙げられます。
次に、今後の対応についてですが、市教育委員会としましては、子供たちの安全な登下校の実現に向けた当協議会の活動の充実に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。
179 【三森委員】 各学校に対する交通指導用具、横断旗等があるわけでありますけれども、横断旗等現場から要望のある必要数がしっかりと確保されるよう求めておきたいと思います。ここ２年、予算が減額になっておりますので、予算についてもよく検討していただきたいと思っております。
次に、動物愛護・管理推進事業、令和３年度決算額1,305万円余のうち、犬、猫の譲渡や適正飼養の啓発についてお聞きいたします。本市においては、譲渡会などを実施することで多くの譲渡を行っております。したがって、殺処分を減らすなど成果も出ておりますが、そもそも無責任な餌やりへの助言指導、飼い主への適正飼養の啓発や、現状を踏まえた猫の去勢、不妊手術を推進することは重要であると考えます。そこで、令和３年度を含めたこれまでの取組についてお聞きいたします。
180 【松本衛生検査課長】 これまでの取組についてですが、譲渡講習会を開催し、多くの犬、猫の譲渡を行ってまいりました。一方で、飼い主の手が及ばなくなることに伴う多頭飼育崩壊や、無責任な餌やりに伴う野良猫の繁殖により鳴き声やふん尿被害によるトラブルが発生しており、保健所から飼い主への適正飼養の助言指導を行うケースや、保健所への子猫の引取り相談などは後を絶ちません。そのため、譲渡を希望される方には、講習会へ参加いただき、飼養に関する知識を習得いただいております。また、猫の去勢・不妊手術費補助事業については、ふるさと納税などを財源としまして、多くの方に利用していただけるよう事業を拡充してまいりました。また、地域の住民の方には、動物愛護、管理の観点で、無責任な餌やりをやめる、餌をやるのであれば飼い主としての責任を持っていただくなど、自治会からの回覧やホームページを通じた啓発を行っております。
181 【三森委員】 さらなる譲渡の推進や、犬、猫の適正な飼養を啓発していくために、動物愛護管理センターを設置することで、その担うべき機能を果たしていく必要があると考えます。そこで、動物愛護管理法の改正を踏まえ、動物愛護管理センターの機能についてどのように考え、検討されてきたのかお聞きいたします。
182 【松本衛生検査課長】 動物愛護管理法の改正に伴い、各自治体で動物愛護管理センター機能を備えることが定められたところですが、譲渡の推進や適正飼養の啓発をはじめ、動物取扱業に関する監督や許認可など、動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務については、現状、保健所において行っているところでございます。しかしながら、これまでの犬、猫の保護や引取り状況を踏まえ、引き続き積極的に行っていく必要がある譲渡事業に関して、現在の保健所の飼養施設では保護できる犬、猫の数が少なく、規模的な問題が課題として挙げられると考えております。令和３年度には関係部課による検討を行ったところですが、設置場所、財源や組織などの課題について引き続き検討してまいりたいと考えております。
183 【三森委員】 また、地域の住民の方へ適正飼養について回覧やホームページを活用した啓発を行っておりますけれども、地域により深く関わっていくためには動物愛護推進員の育成が重要であると考えております。そこで、動物愛護推進員育成への取組状況についてもお聞きしておきます。
184 【松本衛生検査課長】 動物愛護推進員育成への取組状況ですが、推進員は、市民に対し、犬、猫などの動物がみだりに繁殖することを防止するための去勢、不妊手術やその他の措置についての助言、適正な飼養を受ける機会を与えるための譲渡のあっせんや相談、保健所や県または国が行う施策への協力、災害時における動物の避難、保護等に関する施策への協力など、多岐にわたる知識が必要となります。また、推進員が地域に根差し、助言できる立場であることを理解していただくためには推進員本人の資質が重要ですが、十分に力を発揮していただくための研修とサポート体制についての構築が課題となっております。これらについて検討していく必要があるため、引き続き調査研究を重ねてまいります。
185 【三森委員】 ぜひ、動物愛護推進員の育成に関しましては、動物愛護管理センターが設置される以前に委嘱ができて、一緒に準備ができていくような体制づくりを求めていきたいと思っておりますので、準備の加速化についても申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、高齢者、障害児者に対する虐待対策についてお聞きいたします。まず、高齢者虐待についてであります。在宅における養護者による虐待と施設従事者による虐待の場合では、それぞれ対応も異なります。高齢者虐待に関する令和３年度を含めた相談、通報件数及び虐待認定件数の推移についてお聞きいたします。
186 【
信澤長寿包括ケア課長】 在宅における高齢者虐待に関する相談、通報件数及び虐待認定件数の推移でございますが、本市に寄せられた相談、通報件数は、令和元年度は99件、令和２年度が83件、令和３年度が93件でございました。そのうち高齢者虐待と認定した件数は、令和元年度が42件、令和２年度が42件、令和３年度は36件でございました。
187 【三森委員】 答弁いただきました。
それでは、虐待の起きない環境づくりのための取組についてお聞きいたします。
188 【
信澤長寿包括ケア課長】 虐待の起きない環境づくりのための取組について、在宅における養護者による高齢者虐待の場合ですが、高齢者虐待を未然に防止するため、高齢者虐待の相談対応窓口を長寿包括ケア課及び地域包括支援センターに設置していることを市ホームページやリーフレットを用いて周知するとともに、地域包括支援センターにおいては、認知症に対する正しい理解や介護保険制度の利用促進などを行い、養護者の介護負担の軽減に努めております。また、民生委員に対しましては、地域包括支援センターの役割について普及啓発を行うことで、近隣との付き合いがなく孤立している高齢者の問題が深刻化する前に発見できるよう努めております。さらに、対応に当たる職員につきましては、群馬県高齢者虐待対応現任者研修を受講することで専門的な人材の確保と資質の向上を図っております。
189 【三森委員】 養護者への適切な相談というか、対応によって防げる場合も多くあると思いますので、引き続きの寄り添った相談支援についてお願いしておきたいと思います。
次に、施設従事者による虐待の場合でありますが、令和３年度を含めた通報件数及び虐待認定件数の推移についてお聞きしておきます。
190 【舟橋介護保険課副参事】 高齢者施設従事者等による虐待に関する通報及び虐待認定の件数の推移でございますが、本市に寄せられた通報は、令和元年度が３件、令和２年度が６件、令和３年度が９件でございました。そのうち高齢者虐待と認定した件数は、令和元年度がゼロ件、令和２年度が１件、令和３年度が２件でございました。
191 【三森委員】 それでは、同じく虐待の起きない環境づくりのための取組についてお聞きいたします。
192 【舟橋介護保険課副参事】 高齢者施設従事者等による虐待については、事業所が行う取組として、令和３年度に基準条例の一部改正を行い、準備期間として来年度までの経過措置を設けておりますが、虐待の防止に係る委員会等の組織内の体制、責任者の選定、従事者への定期的な研修など、事業所内における迅速かつ適切な対応を義務づけました。この取組の支援として、虐待の未然防止のための研修動画や、早期発見のための通報義務など、事業所へ適時周知しております。また、虐待通報があった場合についてですけれども、施設等への迅速な調査で高齢者の安全確保と事実確認を実施し、コア会議により再発防止と改善を促す指導を行っております。
193 【三森委員】 委員会の設置ということでございますので、より取組についてはお願いしておきます。
次に、障害児者に関しては、令和３年度、障害者虐待防止・差別解消対策事業決算額214万7,000円のうち障害者虐待防止においては、令和３年度を含めた相談、通報件数及び虐待認定件数の推移についてもお聞きいたします。
194 【
山口障害福祉課長】 障害児者虐待に関する相談、通報件数及び虐待認定件数の推移でございますが、本市の障害者虐待防止センターに寄せられた相談、通報件数は、令和元年度が37件、令和２年度が32件、令和３年度が39件ございました。そのうち障害者虐待と認定した件数は、令和元年度が養護者虐待５件、施設従事者による虐待２件の計７件、令和２年度も養護者虐待５件、施設従事者による虐待２件の計７件、令和３年度は養護者虐待３件、施設従事者による虐待４件の計７件でございました。
195 【三森委員】 それぞれお聞きさせていただきましたけれども、養護者については、重なりますけれども、寄り添った支援について引き続きお願いいたします。
そして、福祉部長にもお聞きいたしますが、現在本市においては人権に特化した部署の設置に向け準備いただいております。虐待も人権問題の一つであることから、虐待をなくしていくための権利擁護の観点からの人材育成と、あわせて人材確保の取組が重要となってまいります。そこで、虐待ゼロに向けた介護現場における人権や権利意識の向上について、福祉部としての見解を福祉部長にお聞きいたします。
196 【小坂福祉部長】 高齢者とか障害者への虐待行為につきましては、人権を侵害する行為でありまして、特に介護職員の資質向上は、虐待の起きない環境づくりのためには重要であると考えております。午前中の指導監査の答弁の中の重点事項にもありましたが、各事業所において実施する虐待防止のための委員会、また研修等も大切ではございます。私もこの前ちょうど幼稚園のバス事故の記者会見自体は生では見られなかったのですけれども、後から聞いた報道等も見ますと、従事者だけではなくて、運営者に当たる方が、私が感じた中では、あれはいいかげんなというか、施設の中で何もつくられていなく、その場しのぎの運営だったのかと。そうなると、運営者に対してもやはりそういうような研修等は重要になってくるのかと。そういうところも含めて、先ほど高齢者に関係する課長さんが答えましたけれども、本市についても様々な機会を捉えて関係機関と連携を図りながら、権利擁護の意識を高められるような取組、市の職員の中も、高められるような取組については、また新しい人権の組織ができるという状況であれば、そういうところと、職員課等も一緒になりながら、いろいろと進められるところは進めていって、人権の意識を高めていくようなことができればいいと思っております。よろしくお願いいたします。
197 【三森委員】 ご丁寧に答弁いただきました。人権の問題であり、今幼稚園の話もありましたけれども、一人の命がかかっているということでありますので、今後、人権に特化した部署との連携はもちろんでありますけれども、虐待ゼロに向けた取組について、いろいろ答弁いただきましたが、高齢者における相談窓口の確立についても求めておきたいと思いますし、あわせて介護事業所では介護職員を募集してもなかなか応募が来ないというお声も以前にも増して多く聞いておりますので、人材確保のための取組強化についても、本市独自の施策展開について、ここではっきり求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問の最後に、介護保険特別会計についてお聞きいたします。まず、前橋市監査委員審査意見書２ページによりますと、介護保険特別会計は、予算総額、歳入歳出ともに令和２年度比1.7％増となっておりますが、増となった要因について、まずお聞きいたします。
198 【舟橋介護保険課副参事】 介護保険特別会計の歳出額の増加につきましては、高齢化の進展による要介護、要支援認定者の増加と、介護報酬のプラス改定に伴い介護給付費等が増加したことが主な要因であります。これは、令和３年度からの第８期スマイルプランにおいて当初より見込んでいたものでございます。歳出の増加に合わせて、それを賄うだけの歳入が増加する財政構造となっているため、歳入も歳出と同じ割合で増加しております。
199 【三森委員】 同意見書には、令和３年度を初年度とした第８期まえばしスマイルプランについて、実施事業の結果を適切に評価、点検し、その結果に基づいた見直し等を行い、同プランに位置づけられた各種施策が着実に実施されるよう努められたいとの記載があります。令和３年度に行った評価、点検及び見直しについてお聞きいたします。
200 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和３年度からの３年間を計画期間とする第８期まえばしスマイルプランの計画期間中においては、毎年度、事業ごとに事業評価シートを作成して各事業目標の達成状況の点検を行い、その結果に基づいて課題を整理し、目標の実現に向けた改善策を検討して実施することとしております。令和３年度におきましても、各事業担当者が事業評価シートによる評価、点検を実施し、同プランに位置づけられた各種施策の着実な実施に努めました。
201 【小渕委員長】 三森委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
202 【三森委員】 分かりました。
最後に、第８期まえばしスマイルプランで設定したサービスの充実と暮らしの基盤の整備では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、介護保険サービスと高齢者福祉サービスを充実させるとともに、高齢者向け住まいを計画的に整備していきます。また、幅広い分野での人材確保及び育成を国、県と連携して進めますとなっております。そこで、先ほども申し上げましたが、人材確保についての取組はどのように図られてきたのかお聞きいたします。
203 【
信澤長寿包括ケア課長】 介護人材の確保及び育成を目的とした研修といたしまして、介護に関する入門的研修及び訪問型サービスＡ従事者養成研修を継続的に実施しております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大により訪問型サービスＡ従事者養成研修は全て中止となりましたが、令和３年度は、グループで行っていた調理実習を個別にするなど、感染予防対策を講じた上で実施いたしました。令和３年度の研修修了者数につきましては、介護に関する入門的研修が38人、訪問型サービスＡ従事者養成研修が６人でございました。また、令和３年度は、将来的な人材確保に向けた若年層に対する介護職の魅力発信を目的とした初めての取組といたしまして、市内介護事業所や大学の協力をいただき、介護現場で働く若手職員や介護職を目指している学生を紹介する冊子を作成いたしました。市内の学校や関係機関に配布したほか、前橋市
社会福祉協議会のボランティアセンターにおいて小中学生に対する福祉教育の教材として活用しております。
204 【三森委員】 介護現場で働く若手職員、介護職を目指している学生を紹介した冊子の活用とのことであります。将来を見据えた取組として継続、充実していただくことと併せまして、学生の話もありましたが、市内福祉系大学等の卒業生の市内定着等課題もございますので、人材確保について改めて全庁的に取組を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。
205 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午後１時５０分）
206 ◎ 再 開
（午後１時５５分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（新 井 美咲子 委 員）
207 【新井美咲子委員】 順次質問させていただきます。
１番目は、高齢者世帯エアコン購入費等助成事業について伺います。決算の大要を見ますと、令和３年度の助成実績として216万148円の助成を行っておりますが、この事業は令和２年度の補正予算により開始した事業であり、令和２年度は170世帯に対して1,516万9,253円の助成を行っています。
最初に、令和３年度の助成実績が令和２年度から大幅に減少している理由について伺います。
208 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和２年度に事業を開始した高齢者世帯エアコン購入費等助成事業につきましては、事業開始当初、助成対象をエアコンが設置されていない世帯のみとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で自宅にいる時間が増える中で、高齢者の熱中症予防の必要性を考慮し、事業開始後において、既存のエアコンが壊れていて使用できるエアコンがない世帯にも対象を拡大いたしました。令和３年度においては、エアコンが設置されていない世帯のみを対象とし、対象要件を令和２年度の事業開始当初に戻した形で実施いたしました。これは、経済的な理由によりこれまでエアコンを設置することができなかった方に適切に助成を行い、限られた予算の中で事業の目的を達成するために設定したものでございます。令和２年度において対象を拡大して助成を実施し、助成対象となる多くの世帯にエアコンを設置することができたことが令和３年度において助成実績が減少した主な要因であると考えております。
209 【新井美咲子委員】 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で自宅にいる時間が増える中で、高齢者の熱中症予防に必要性を考慮して対象要件を緩和したとの答弁でした。令和４年度において事業を実施しておりますが、今後の取組について伺います。
210 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和４年度におきましても、令和３年度と同一の助成要件により事業を実施し、申込み期間は８月31日をもって終了しておりますが、助成実績は令和３年度と同程度となる見込みです。令和２年度から緊急的な対策として設置費用の10分の９という非常に高い助成割合で事業を３年間実施したことにより、経済的な理由でエアコンが設置できない高齢者のみの世帯への設置を促進することができ、高齢者の熱中症予防に一定の成果があったものと考えております。そのため、この事業につきましては令和４年度をもって終了させていただく予定でございます。
211 【新井美咲子委員】 昔はエアコンがなくとも扇風機だけで生活が可能でありましたので、高齢者の方でエアコンはぜいたく品と思い込んでいる人がいます。そのような中、現在の夏の気候状況は、エアコンなしの生活は耐え難く、命の危険につながる日が年々増えています。前橋市が高齢者の熱中症を防止し、命と暮らしを守るためのエアコン購入の後押しとなる助成事業であり、それも県内初の取組とのことで、高く評価いたしております。また、この事業の経緯は、訪問診療で、高齢者宅にエアコンがない世帯がある実態から、命の危険に及ぶもので、防止対策と理解しております。令和４年度にこの事業は終了予定とのことですが、エアコンがなく、つけられない世帯は今後もないとは言えないものであり、高齢者だけではなく、子育て世帯など、様々な理由でエアコンが稼働していない世帯もあると推察されます。当事業は、10分の９という高い補助率であります。エアコン購入費等助成事業が来年度も存続できるように、制度設計の見直しを含めて公明党市議団で市長さんにも要望させていただいておりますが、高齢者に限らず、その他の非課税世帯の熱中症対策も重要と考えますので、ご検討いただきますよう要望いたします。
次に、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施について伺います。国は、この事業を令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することを目指しております。群馬県後期高齢者医療広域連合が高齢者保健事業を国民健康保険の保健事業及び介護予防の取組の一体的実施をするもので、令和３年度から前橋市では開始となりました。伺ったところによると、県内ではまだ21市町村、６割でしか行われていないそうです。高齢社会を迎え、高齢者の社会保障の給付総額は増える一方です。健康に年を重ねていただくために、高齢者の疾病予防、重症化予防、生活機能の改善に関わる所管が連携しながら高齢者を支援していくことは大変重要な取組であり、効果があるものと考えます。そこで、最初にこの事業の決算内訳について伺います。
212 【
猪俣国民健康保険課長】 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施の決算内訳についてですが、一体的実施に係る経費の総額は1,015万3,579円、その内訳といたしまして、事業の企画調整等の専任及び地域の事業実施を担当する医療専門職等の人件費が965万3,444円、その他経費として、事業を実施する上で必要な事務費50万135円となっております。本事業は、後期高齢者の医療保険者である群馬県後期高齢者医療広域連合から市が委託されており、全体経費1,015万3,579円のうち、受託事業収入として748万9,572円が充当されております。
213 【新井美咲子委員】 ７割強が広域連合から充当されている事業と分かりました。
事業内容は、糖尿病性腎症重症化予防、低栄養防止、フレイル予防教室と、国民健康保険課、健康増進課、長寿包括ケア課の部を超えての連携の事業です。そこで、実績と効果について伺います。
214 【
猪俣国民健康保険課長】 一体的な実施における実績と効果ですが、国民健康保険課に専任で配置された企画調整等を担う医療専門職を中心に、地域の医療関係団体との連携を図りながら、対象とする後期高齢者に関連する３課が連携し、市内15圏域のうち５圏域で高齢者に対する糖尿病性腎症重症化予防や低栄養防止、フレイル予防などの取組を一体的に実施いたしました。令和３年度の実績ですが、糖尿病性腎症重症化予防事業は、支援人数18人のうち９割程度に、低栄養防止事業では、支援人数９人のうち８割程度に改善傾向が見られました。通いの場等への積極的な関与として実施したフレイル予防教室では、コロナ禍の影響により２圏域で中止となりましたが、実施できた３圏域を含め、フレイルリスクの発見とともにフレイルの理解度を高めることができました。高齢者の健康リスクは、これまでの生活習慣に加え、加齢等による複合的な要因によるものであり、後期高齢者に関連する３課による一体的な実施によって、コロナ禍においても一定の効果が得られたものと考えております。
215 【新井美咲子委員】 コロナ禍であり、思うようにいかなかった点もあったと思われる中、大きな効果があったものと理解いたしました。各課横断しての取組で、さらにコロナ禍でのスタートでもありましたので、ご苦労も多いと思います。今後の方向性について伺います。
216 【
猪俣国民健康保険課長】 一体的な実施の今後の方向性ですが、コロナ禍での効果検証が難しい令和３年度からの取組であるため、当面は現状の取組の継続と検証を行いつつ、事業の中長期的な展望を視野に入れた検討を行う必要があると考えております。今後は、本市の健康課題分析及び検証の結果を踏まえ、対象圏域や必要なハイリスクアプローチで個別支援の対象とする健康課題の選定をするほか、医療保険者である群馬県後期高齢者医療広域連合の事業方針、国の交付基準などの動向を注視しながら、関係部局や関係団体との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。
217 【新井美咲子委員】 この事業は、市民にとってありがたい事業と考えます。そのままでは病気になってしまうところを、病気になる前に行政が支援する事業です。透析にならず、病気にならず、介護にならないようにするアウトリーチ事業です。３課の企画調整役となる職員は特にご苦労は絶えないと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、成年後見制度利用促進事業について伺います。前橋市
社会福祉協議会へ業務委託を以前からしていますが、令和３年10月にあんしんサポートまえばし設置となりました。そこで、実績について伺います。
218 【
田村社会福祉課長】 本市では、以前から前橋市
社会福祉協議会に成年後見制度利用促進事業を業務委託していましたが、より一層の利用促進を図るために、地域における連携や対応強化の推進役となる中核機関となるあんしんサポートまえばしを前橋市
社会福祉協議会に設置しました。あんしんサポートまえばしの実績についてですが、弁護士等の専門職との調整による専門相談を実施するなど相談機能の充実に努め、申立て相談や制度説明、後見人等の職務に関する相談など、令和３年10月から令和４年３月の６か月間で57件の相談対応を行いました。また、制度の周知啓発を図るため制度利用のハンドブックの作成配布や市民向けのセミナーの開催などを行うほか、関係機関や団体等との情報交換や意見交換に加え、申立ての適否を協議する方針決定会議を開催するなど、関係機関との連携強化を図ってまいりました。
219 【新井美咲子委員】 あんしんサポートまえばしが中核機関として設置されてから半年の間、制度利用の促進に向けた様々な取組が実施されていることが分かりました。しかし、まだまだ制度内容の分かりづらさから生じる課題や、あんしんサポートまえばしが取り組んでみて分かる課題など、様々なものがあると考えます。そこで、これら課題に対応しながら利用しやすい環境整備をすることが必要と考えますが、今後の取組について伺います。
220 【
田村社会福祉課長】 あんしんサポートまえばしは、一次相談窓口である地域包括支援センターや障害者委託相談支援事業所の二次相談窓口として、窓口業務のバックアップのほか、専門職へのつなぎや申立て支援などを行っております。新井委員のご指摘のとおり、制度内容の分かりづらさから相談者が気軽に相談することができないことや、被後見人が後見人を自由に選ぶことができないことなど、様々な問題が出てきております。今後の取組としましては、市民向けのセミナーや、一次相談窓口で対応する支援者向けの研修、分かりやすいパンフレット作成等による周知啓発を積極的に実施するとともに、後見人等の受任調整や、後見人等としての活動中の親族や市民、専門職に対する後見人支援の充実を図ることで問題解決への対応として取り組んでまいりたいと考えております。これからも見えてくる課題等に対しましては、あんしんサポートまえばしを核に、各関係機関や団体等との関係をより密接で強固なものとしながら、利用しやすい環境整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。
221 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。
次に、地域生活支援拠点事業について伺います。障害のあるお子さんの親たちが心配することは、親亡き後、お子さんの生活が守られるかどうかです。様々なご相談がある中で、適切な支援をご案内することができ、親の安心につなげていけるよう環境を整えていく必要があります。そこで、本事業における的確な支援をするために、拠点が担う５つの機能のうち、令和３年度の相談と緊急時の受入れ、対応について伺います。
222 【
山口障害福祉課長】 令和３年度の取組でございますが、相談機能につきましては、市内８か所、９法人の委託相談支援事業所に委託し、親亡き後の生活に対する相談対応や、緊急時が見込まれる世帯の把握、緊急対応のための事前登録支援などを行いました。緊急時の受入れ、対応の機能につきましては、障害者の保護者の急変時に備えるため、市内の短期入所事業所等に対して拠点事業所としての登録を促し、昨年度は７事業所が協力事業所として登録を行いました。また、緊急対応の事前登録者に対して24時間切れ目のない支援体制を確保するため、１法人に夜間、休日の受付業務を委託し、緊急時に備えました。
223 【新井美咲子委員】 ５つの機能のうち、そのほかの３つは、体験の機会、場の提供、専門的人材の確保、地域の体制づくりがあります。相談、緊急時の受入れ、対応を含めて地域生活支援拠点事業の充実を図るための取組を継続して行う必要があります。そこで、今後の取組について伺います。
224 【
山口障害福祉課長】 地域生活支援拠点事業の充実を図るための今後の取組でございますが、前橋市自立支援協議会において、地域生活支援拠点が有する機能について、検証及び課題の検討を行ってまいります。課題として検討された事項については、随時見直しを行い、機能の充実を図ります。また、複数の事業者が拠点の機能を担う面的整備型としているため、機能充実のためには障害福祉サービス事業者の協力が不可欠であり、より多くの事業所の協力が得られるよう、積極的な周知活動にも取り組みたいと考えております。
225 【新井美咲子委員】 障害者が地域で生活する上で、安心して暮らしていける環境の課題はたくさんあります。１つずつではありますが、自立支援協議会において見直しをしていく中で、当事者のご協力をいただき、また市民皆様のご理解も深まっていくことも大切と思っています。今後の取組をお願いいたします。
次に、まえばし子ども見守り宅食事業について伺います。平成28年に、児童福祉法改正により、子供が権利の主体であり、家庭養育優先の理念が明確に規定され、児童虐待への対応について、市の役割が強化、明確化されました。子ども家庭総合支援拠点が設置される中、前橋市では、子供の権利を守るために、産後ケア事業をはじめ様々な事業を充実、拡充し、さらに担当職員の取組、関係所管と連携されていることは十分に理解しております。そこで、そのような中、令和３年途中からスタートいたしました、児童虐待の早期発見及び早期対応の推進を目的とした、まえばし子ども見守り宅食事業の実績について伺います。
226 【木村子育て支援課長】 まえばし子ども見守り宅食事業の利用実績についてでございますが、事業の委託先となるＮＰＯ法人三松会と綿密な打合せを重ね、令和３年10月から同法人の支援員が対象家庭へ月２回、家庭訪問を開始し、食材の提供とともに目視による子供の見守りを実施してまいりました。対象世帯15世帯、対象児童35人に対し、見守り訪問回数110回が昨年度の実績となっております。昨年度におきましては、本市に対し報告が必要な緊急性のある事案の発生はありませんでした。緊急対応が求められるような状況を支援員が確認した場合は速やかに報告するよう指示しており、児童虐待を未然に防止するための早期対応に努めております。さらに、支援員による家庭訪問以外にも、生活保護受給世帯の進学支援プログラムを利用する児童延べ27人、まえばし学習支援事業を利用する児童延べ120人、まえばし生活自立相談センター利用児童延べ８人に対しても見守り及び食材提供を実施いたしました。
227 【新井美咲子委員】 当初、始めるに当たって様々な心配がある中のスタートでありましたが、この事業で対象世帯の訪問をしている支援員さんが社会福祉士と高等学校特別支援学校の教諭の免許をお持ちで、大きな成果があることを伺いました。本事業も今後継続的に実施していく必要があります。そこで、今後の取組について伺います。
228 【木村子育て支援課長】 本事業における今後の取組についてでございますが、子供だけでなく保護者からも話を聞くことのできるスキルを持った支援員が家庭訪問を行っているので、食材の提供と併せて、居室内の様子を確認したり、家族からの困り事や相談事を聞いたりすることで対象世帯の生活状況の把握につながっております。事業開始からこれまでの事業実施結果報告書には、子供の体調に関する報告や、出産を控えた妊婦の準備状況などが報告され、家庭訪問時に確認した子供や保護者の具体的な様子を知ることができました。さらに、居室の衛生面をはじめとする住環境に関してや、保護者の調理状況、提供した食材の減り具合なども支援員が確認しており、児童虐待の早期発見につながる生きた情報も報告されております。本市といたしましては、これらの情報を積極的に活用し、関係機関とも情報共有していくことで引き続き子供の見守り強化に取り組んでまいりたいと考えております。
229 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。
次に、ひとり親家庭養育費確保支援事業について伺います。この事業は、2020年４月に民事執行法改正となったことが大きなきっかけとなりました。財産開示の手続が容易になり、養育費の取立てが現実的なものへとなりました。公の文書があれば、経済的にいよいよ困ったとき、弁護士、司法書士等の専門職に相談することによって相手から養育費の確保がしやすくなりました。前橋においても独り親家庭の経済的な困難はご承知のとおりであり、子供の権利を守る策の一つとして事業化しました。養育費に関する公正証書等作成支援補助金と養育費の保証促進補助金とありますが、それぞれの事業の概要と令和３年度の交付実績について伺います。
230 【木村子育て支援課長】 ひとり親家庭養育費確保支援事業につきましては、独り親家庭において子供が経済的に安定した生活を維持していく上で養育費が必要不可欠であるため、養育費の安定的な確保支援及び独り親家庭における子供の貧困解消に向け、昨年度２つの補助金を創設し、国が策定した子供の貧困に関する要綱の重点施策の一つである養育費の確保の推進を図ろうとするものでございます。この２つの補助金のうち、養育費に関する公正証書等作成支援補助金については、養育費の取決め内容を債務名義化した公文書の作成経費に対する補助で、１件当たり４万3,000円を上限とし、養育費の継続した履行確保を図るものです。こちらの令和３年度の交付実績は２件で、支給総額は３万2,500円でございました。もう一方の養育費の保証促進補助金につきましては、養育費の債務名義化した書面に基づき、保証会社と保証契約を締結した際の初回保証料に対する補助で、１件当たり５万円を上限とし、養育費の安定的な確保と未払い防止を図るものです。こちらの令和３年度の交付実績はゼロ件でございました。なお、ひとり親家庭養育費確保支援事業につきましては、令和３年12月補正予算で措置され、令和４年１月から実施を開始したものになります。
231 【新井美咲子委員】 ３か月の実績で２件ということでした。まだまだこの事業を知らない方も多いですし、離婚することで精いっぱいで、取決めをしないまま離婚してしまう場合がほとんどであります。安定して生活費等を確保していくことは大切であり、この補助金が後押しとなって取り交わす支援をすることは重要であります。今後の周知啓発について伺います。
232 【木村子育て支援課長】 独り親家庭が安定して養育費を確保していくための施策展開についてですが、昨年度創設したひとり親家庭養育費確保支援事業の２つの補助制度について、対象世帯に対して利用の促進を図ってまいります。そのためには、より多くの対象の方に本制度を知っていただき、利用を促していく必要があると考えております。現状においても、市ホームページや広報紙による周知に加え、独り親家庭に対する支援をまとめたガイドブック等への掲載を行っているほか、子育て支援課の窓口における支援相談の際に直接案内しておりますが、今後も引き続き制度の周知に努め、養育費を安定して確保していくことができるよう支援してまいりたいと思います。
233 【新井美咲子委員】 独り親家庭の支援についての母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計について伺います。
最初に、事業内容と、令和２年度と令和３年度の実績について伺います。
234 【木村子育て支援課長】 母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計においては、法律の規定に基づき、いわゆる独り親家庭の経済的自立と扶養される児童の福祉の増進を図るため、原則無利子または低利で就学や就職等で必要な資金をお貸しする事業を実施しております。貸付けに当たっては、借受人である保護者の収入や生活費等を勘案し、無理のない貸付け、返済計画となるよう努めております。貸付けの実績といたしましては、令和２年度においては21件、1,261万3,600円、令和３年度においては13件、794万6,000円となっております。
235 【新井美咲子委員】 令和３年度の実績状況として、前年度に比べて件数、金額とも減っておりますが、その原因や、本事業の抱える課題や今後の取組について伺います。
236 【木村子育て支援課長】 本事業において貸付実績が減っている原因としては、明確な分析は行っておりませんが、例えば日本政策金融公庫による国の教育ローンや、日本学生支援機構が実施する給付型の修学資金制度など、ほかの支援メニューが充実してきたことが挙げられます。
本事業の抱える課題としては、他の支援機関が実施している貸付制度や就学支援制度等も含め、制度が複雑化しており、それらを考慮して最適な相談支援を提供するための情報や経験を有する職員の育成が挙げられます。
今後の取組としては、引き続き制度の周知を行うとともに、従事する職員のスキルアップを含め、独り親家庭の保護者やお子さんの権利及び利益を最優先に考えた相談支援の体制整備に努めてまいります。
237 【新井美咲子委員】 独り親からご相談がある中で、私も一生懸命勉強していますけれども、様々な支援が少しずつ充実している中で、どれをチョイスしたらいいか、いつも迷う中、子育て支援課へ直接お問い合わせくださいとご案内しております。ぜひ職員の皆様もスキルアップしていただき、適切にご案内いただければと思います。
次に、子育て施設課長に伺います。子ども・子育て支援制度より、前橋市において子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業に取り組んでいます。
まず最初に、決算書の保育所保育料の収入未済額について伺います。保育所保育料保護者負担金の収入未済額は344万809円となっています。これは平成27年度の新制度に切り替わる前のものと伺っておりますが、なぜこのような状況になっているのか、また令和３年度の保育所保育料の収入未済額は1,393万6,290円であり、前年度も同額となっておりますが、その状況について併せて伺います。
238 【岡田子育て施設課長】 初めに、保育所保育料保護者負担金につきましては、平成27年度以前の保育所等の利用に対するものであり、対象となる児童は既に卒園している状況です。次に、保育所保育料につきましては現在の制度に基づく保育所の利用に対するものであり、現年度分保育料は口座振替により納めていただく割合が高く、例年と同程度の収納率でありました。いずれも保護者の経済的な理由等により未済となっているものでありますが、児童手当からの引き去り等の対応を行っており、それぞれの状況に合わせて可能な範囲で分納もしていただいている状況です。債権管理につきましては、コロナ禍ではありますが、実態調査を行うなど、今後も適切な対応に努めてまいたいと考えております。
239 【新井美咲子委員】 次に、夏休み等長期休暇の保育ニーズの受皿確保の取組について伺います。
児童クラブの整備については、第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画に従い計画的に進めており、現在、公設民営合わせて放課後児童クラブは合計87施設となりました。年間を通じて利用児童数の見込みを基にニーズ量が算出されているため、夏休みなどの長期休暇期間中の一時的なニーズには十分に対応できているとは言えません。共働き世帯の方が多くなり、パートやアルバイトなど短時間労働にとって、夏休みに児童を児童クラブに預けたくとも預けられないご家庭があります。計画の基本目標３に職業生活と家庭生活との両立の推進とうたい、多様な保育サービスの充実を図るとあります。そこで、令和３年度に、児童クラブを通年利用する必要はないが、夏休みなど長期休暇中だけ児童クラブを利用したいという保護者のニーズに対応するためモデル事業として実施した夏休み児童クラブの実施状況について伺います。
240 【岡田子育て施設課長】 モデル事業として実施しました夏休み児童クラブの実施状況についてでございますが、市内の全小学校を対象校として、既存の放課後児童クラブの支援単位の増設により受入れ可能な５か所の児童クラブで、定員を20人または40人とし、募集案内は７月１日から16日の期間で行い、利用実績は５か所で61人でございました。そのほかに、既存の児童クラブで定員に余裕のあった15か所の児童クラブで102人の受入れを行っております。
241 【新井美咲子委員】 モデル事業でありましたが、合計163名の受入れがあったとのことです。昨年度のモデル事業の実施を踏まえた今年度の状況と今後の取組について伺います。
242 【岡田子育て施設課長】 今後の取組についてでございますが、昨年度にモデル事業を実施した児童クラブの運営主体に行ったニーズ調査結果や、利用者からの意見として、夏休み児童クラブのニーズは高いが、早めに周知してほしいという要望が多くありました。そこで、今年度からの本格実施に当たりましては、市内の放課後児童クラブ運営者に対し、３月中に夏休み期間中の受入れについての調査を行い、既存の児童クラブで受入れ可能な26か所と、新たに夏休み専用の児童クラブ１か所の合計27か所で300人程度の受入れ態勢を整えました。また、昨年度より２か月早い５月１日から募集を開始し、夏休み児童クラブを利用したいニーズへの対応を図ったところでございます。来年度以降につきましては、今年度の夏休み児童クラブの利用実績や利用者等からの意見を踏まえまして、より効果的な仕組みを整えてまいりたいと考えております。
243 【新井美咲子委員】 今年度は合計300人ほどの夏休み児童クラブの確保をされたことを高く評価いたします。共働きの親が多く、ニーズがありますので、長期休暇の子供たちの居場所の受入れ態勢は重要ですので、よろしくお願い申し上げます。
次に、動物愛護管理推進事業について、さきの委員さんからもご質問がありましたが、私から１つ伺います。去勢、不妊手術費の一部補助は定着しつつ、ＴＮＲ運動も少しずつではありますが、市民に広がっております。まだまだ多くのご理解をいただくには、丁寧なご案内が必要と実感しております。殺処分等頭数も順調に減り、よい傾向と思いますが、譲渡会等も開催されている中、群馬県との連携も大切と考えます。また、複数の民間団体も動物愛護で活動しておりますが、譲渡への取組について伺いたいと思います。市民から引取りを行った犬、猫や、保健所で保護した迷い犬などについて、犬については約88％、猫については約53％が保健所での譲渡会や動物愛護団体による里親への譲渡につながっています。そこで、当局においては日頃どのような譲渡への取組を行っているのか伺います。また、より多く譲渡するためには群馬県との連携なども必要と考えますが、その取組について併せて伺います。
244 【松本衛生検査課長】 譲渡への取組についてですが、保健所では、平日は週に３日、日曜日は月に２日譲渡講習会を開催し、多くの方に参加いただいており、受講者の方には、犬、猫についての知識のほか、生涯にわたり責任を持って動物を飼育できるように学んでいただいております。また、譲渡数の約62％は動物愛護団体によるものですので、引き続き多くの方へ譲渡できるように協力体制を構築してまいります。
なお、群馬県との連携につきましては、譲渡講習会の相互連携をし、いずれかの講習会を受講していただければ譲渡会に参加できるようになっており、参加機会の拡大による譲渡の推進に努めております。
245 【新井美咲子委員】 現在の施設を最大限活用し、民間団体にもご協力いただきながら、助かる命を救っていることを伺いました。以前施設見学させていただきましたが、非常に手狭であります。動物愛護管理センター設置については、当局においてご検討いただいているところでありますので、ぜひ早期の設置を要望いたします。
次に、教育アドバイザー事業について学校教育課に伺います。私は、先生が子供にとって一番の教育環境と思っています。このような年になっても、小学校、中学校でお世話になった先生からの言葉は貴重な励ましであり、今も息づいています。反面、対応を間違ってしまうと大きな傷となってしまう日々真剣勝負の仕事であります。しかし、昔と比べると教員の業務量は増加し、子供たちの環境等、様々な問題、課題等に、本当はもっと丁寧に、もっと時間をかけてやりたいと思いながら、時間に追われてしまい、納得いく教員生活を送れていない先生もいるのではないでしょうか。前橋市ではありませんが、ある教員からご相談があり、若い先生がある日突然学校に来なくなり困っているお話を伺いました。そこで、前橋において小学校、中学校、特別支援学校及び幼稚園の教員を対象に教育アドバイザーによる学校訪問が実施されていますが、その取組について伺います。
246 【相原学校教育課長】 教育アドバイザーの取組についてですが、教員を退職した方を教育アドバイザーとして委嘱し、学校や幼稚園を訪問して、新規採用者や育休明けの教員、加えて面談を希望した教員等に個別面談を行っています。指導技術の向上だけでなく、日頃の悩みなど、教育アドバイザーに相談することにより心身の健康保持、増進が図られ、教員のメンタルヘルスにも一定の効果があると認識しております。
247 【新井美咲子委員】 平成19年度から実施してきました本事業は、本年で16年目となります。行っていく上での課題を伺います。
248 【相原学校教育課長】 教育アドバイザーの課題についてですが、まず教育アドバイザーの適任者の人材確保が挙げられます。教育アドバイザーは、前橋市内の小学校、中学校を退職した教員で、効果的な学習指導や生徒指導の進め方、様々な課題を持つ子供や保護者への対応の仕方など、教員が抱える不安や悩みに対して具体的なアドバイスができる人材を採用しております。２つ目としましては、面談の進め方が挙げられます。面談の時間や回数が限られているため、面談の進め方についてさらに工夫が必要と教育アドバイザーから指摘を受けております。今後も教員のメンタルヘルスのため教育アドバイザーの人材確保に努め、より効果的な面談になるよう、さらに研究してまいりたいと思います。
249 【新井美咲子委員】 最後に、子ども読書活動推進事業について伺います。
前橋市では、子ども読書活動推進計画に基づき、地域や関係機関との連携の下で、子供たちが本に触れ、親しむ様々な取組が行われています。こども図書館における令和３年度の取組並びに取組を推進する上での特徴を伺います。
250 【齋藤図書館長】 こども図書館では、本や視聴覚資料の貸出しに加え、零歳のお子さんに絵本を贈呈するブックスタート事業、保育所やこども園への絵本の団体貸出し、市民向けの読み聞かせ講座、読書感想文教室、おはなし会など、子供の読書活動推進に関わる多彩な事業に取り組んでいます。特徴といたしましては、主催事業の多くに市民の皆様が絵本の読み手や講師として関わってくださっている点です。令和３年度の実績は、こども図書館で実施した99回の行事のうち、83.9％に当たる83回に延べ259人のボランティアのご協力をいただきました。ボランティアの多くは前橋市読み聞かせグループ連絡協議会に所属しており、行事の際、子供たちが飽きないように、手作りの人形や紙芝居、折り紙の作品を用意したり、こいのぼりやかぶと、十五夜、お正月など、季節感あふれる歳時記飾りでこども図書館内を彩ったりするなど、それぞれ工夫を凝らした活動をしていただいております。
251 【新井美咲子委員】 ただいまのご答弁から前橋の市民力の高さがうかがえると同時に、読み聞かせ団体の協力なしにはこども図書館の事業が成り立たない状況が分かりました。
ところで、読み聞かせ団体にどのくらいの謝礼をされているのか伺います。
252 【齋藤図書館長】 令和２年度は、こども図書館が主催する事業に１時間当たり3,000円の謝礼をお出ししていましたが、令和３年度及び令和４年度と２年連続して全て無償でご対応いただいております。
253 【新井美咲子委員】 読み聞かせ団体の皆様は、謝礼目当てではなく、純粋に子供たちのためにこども図書館の事業に協力してくださっているであろうことは想像に難くありません。しかしながら、読み聞かせに使う絵本は図書館で用意するにしても、交通費や折り紙など消耗品、歳時記飾りなど、物価高騰の折、相当のご負担をいただいているのではないでしょうか。子ども読書活動を推進する上で、行政にとってかけがえのないパートナーであります。末永く協力していただけるよう、せめて令和２年度並みの謝礼を何とかお渡しするべきではないでしょうか。当局のご見解を伺います。
254 【齋藤図書館長】 読み聞かせ団体の皆様が子供たちのために労をいとわず活動してくださっている姿に、毎日接している私どもにとりましても今の状況を心苦しく思っております。ウィズコロナで社会が回り始めた現状を踏まえますと、子供のための読書活動は、市民の力により今後ますます積極的に推進されるものと見込まれるため、これ以上市民ボランティアの負担が重くならないよう、謝礼の再開に向けて関係各課と協議、要望してまいりたいと思います。
255 【新井美咲子委員】 大野副市長がいらっしゃいますので、要望させていただきます。人件費という形ではなく謝礼でお願いできるところの事業経費削減は、人の機微のところであり、ねぎらいを表すことは非常に大切なことだと思いますので、何とぞ前向きにご検討いただきたいと思います。
以上で私からの質問は終わります。
（長谷川 薫 委 員）
256 【長谷川委員】 初めに、教員の不足の問題について質問いたします。
今年の１月31日に文部科学省は、小中学校の全国調査の結果、昨年４月の始業時点で全国で2,558人の教員不足があったと発表いたしました。本市は、この調査で教員不足はなかったのでしょうか。
また、教育委員会は、各小中学校の産休、育休、そして病休や自己都合退職によって欠員となる教員の代替の臨時教員を確保するための業務を年間を通じて継続的に位置づけられていると伺っております。昨年度の臨時教員確保の取組の状況について答弁を求めます。
257 【相原学校教育課長】 まず、昨年度の本市の教員不足の実態についてですが、令和３年度４月の新学期開始時点においては、配当された教員数は不足することなく全て配置することができました。
次に、教員の確保に向けた取組についてですが、年度途中の急な病休や産休、産前産後の休暇等に対しては、臨時的任用教職員が不足していたことから、配置まで期間を要したケースもありました。市教育委員会といたしましては、臨時的任用教職員として登録している方や退職した教員等に繰り返して連絡させていただいております。また、市のホームページや県内の大学等を通じて臨時的任用教職員を募集しております。さらに、県や周辺の市町村教育委員会とも連携して臨時的任用教職員の確保に努めております。
258 【長谷川委員】 幸いにも去年の４月の段階では不足はなかったということですけれども、今ご答弁いただいたとおり、県教委のほうから紹介された、教員採用試験に受からなかった先生、そして再受験を目指している先生の名簿を頂いたり、それからこれまで臨時教員の経験のある先生にお願いする、さらには定年退職や中途退職されたベテランの先生、こういう方々に毎年連絡されて、面接もされて任用要請する努力というのは非常に大変だと思います。そういう教員確保の努力は評価するのですけれども、やはり抜本的な、そうしたことをしなくても済むような解決策が必要だと思います。
そこで次の質問ですけれども、文科省はこの全国調査で、なぜ教員が不足しているかという原因を必要な臨時的任用教員を確保できなかったためと説明しておりますけれども、この原因の認識というのは根本原因に迫っていないと思います。学校は、今答弁いただいたとおり、若い先生が多いですから産休、病休などで、欠員が出ることも避けられませんので、もう本当に代替の教員を確保できるゆとりある教員定数、標準法に基づく教員定数の確保が必要だと思うのです。ですから、この教員の定数としていない文科省の教員定数の決め方そのものが問題だと思います。ご存じのとおり、文科省が標準法に基づいて定める教員定数は、児童生徒数と必要なクラス数を基礎に定めております。しかし、群馬県の場合には、県教育委員会、そして本市教育委員会は、一人一人の児童生徒に行き届いた教育を求める保護者や学校現場からの強い要望に応えて、既にさくらプランで少人数学級はもう大分前から、小学校１、２年生は30人学級、そして去年ぐらいから小学校３年生から中学校３年生まで全部35人学級を実施されております。したがって、国がこの標準法に基づいて配当する教員定数だけではもう当然足りなくなると思うのです。ですから、併せて加配、特配教員が十分確保されなければ教員不足がいつでも起こるという状況があると思います。
そこで質問なのですが、教員定数と特配教員数は、令和３年度は前年比で増減状況はどうだったのか。昨年度の前橋市の教諭数は、小学校46校で928人、それから中学校20校で544人で、合計1,472人でした。これはいろいろ入れ替わりがあるので正確な数字でないとお聞きしましたけれども、おおよそ教諭全体の15％、200人が臨時的な任用教員として仕事をされている。ですから、私は、教員定数を自治体独自の少人数学級などの施策を考慮してもう抜本的に増員して、特配教員についても国が配当を増やさなければ県教委も困りますし、市教委も困る。そして、自治体の臨時教諭の確保はこれからもなかなか大変で、解決されないと思うのですけれども、この点についてどんなふうにお考えでしょうか。
259 【相原学校教育課長】 基本教員定数等と特配教員数の増減状況についてですが、令和２年度に比べ、基本教員定数と特配教員定数ともに減少しているところです。今後も引き続き正規教員の増員及び特配教員数の増加について県教育委員会に要望してまいりたいと思います。
260 【長谷川委員】 今どの学校でも発達障害の子供や、それからいじめ、不登校、それから生活困窮などいろんな困難を抱える児童生徒と、そして併せて保護者も増えていると思います。ですから、授業だけでなくてそうした問題にも向かい合えるように、取り組めるように、文科省も県教委も抜本的な定数改善が必要だと思います。今、正規教員枠も特配教員枠も減っているというお話がありましたけれども、これはもう大きな問題だと思います。
それで、正規教員の数の問題なのですけれども、本来は、一日の８時間労働の中で受け持つこま数、時間数ですね、これは大体４時間が標準で、かつてはですね、その残りのあとの４時間で授業準備や生活指導や校務などをやって、８時間働けば基本的にうちに帰れるとなっていたはずなのに、今そういうものがかなり無視されて、さっき言ったように子供の人数とクラス数で配当するというようなことが行われていますので、ぜひ現場の先生方の労働実態に応じて先生を増やしてほしいという声を県にも文科省にも上げていただきたいと思います。強く上げていただきたいと思います。
それで、次に教員の働き方改革の取組について質問いたします。文科省が行った教員勤務実態調査を見ますと、今多くの先生が、学校内の勤務と自宅に戻って持ち帰りの残業を含めて、月曜日から金曜日まで平均で１日12時間近く働いて、11時間何分という正確な数字が出ていました。おおよそ12時間近く働いて、土日もどちらかを休まずに出勤していると。それで、小学校教員の３割、中学校教諭の６割が月80時間以上の過労死ラインを超えた働き方をしていると報告しております。しかも、給与特例法で、どんなに残業しても４％の調整額で、あとは働き放題ということで残業代も支給されていないと。教員の特殊性はありますけれども、労働者でもありますので、これは正常なことではないと思います。本市の先生も正規、非正規を問わず授業、担任もされている。学校行事、部活、生徒指導、校務分掌、ＰＴＡ活動、地域の自治会行事への参加などなど、非常に忙しい校務、業務を担っておられます。休憩時間も大変短くて、持ち帰りの仕事も多いという状況です。子育て中の若い先生方も家族と過ごす時間も限られて、睡眠時間を削って頑張っておられる先生がほとんどではないかと思います。このままでは、やりがいを持っていても疲労が蓄積して、教材研究の時間も十分取れず、児童生徒にゆとりを持って向かい合うことはできないと思います。もう最大の被害者は子供たちなのです。ですから、このような状態を続けていけば教職を敬遠する若い方々も増えてくるのではないかと。抜本的な見直しが必要だと思います。この点を解決するために、少人数学級の推進、先ほど申し上げました教員定数の改善が必要だと思います。昨年度、教育委員会でもこういう成果を上げた改善策があると思いますけれども、答弁いただきたいと思います。
261 【相原学校教育課長】 教員の多忙化解消に取り向けた取組についてですが、市教育委員会としましては、小学校教科指導講師を配置し、教員の空き時間を確保したり、校務補助員を配置して校務の軽減を図ったりするなど、多忙化解消に努めてまいりました。また、学級通信等の配信、各種委員会等の集計、児童生徒の欠席連絡にタブレット端末を活用し、業務改善を推進しているところです。各学校においても、新型コロナウイルス感染症を契機に捉え、これまで慣例的に行われてきた行事について見直しを行い、必要な活動を精選し、業務の効率化につなげております。今後も教員が心身ともに健康で生き生きと職務に取り組めるよう、管理職と連携しながら業務改善に努めてまいりたいと考えております。
262 【長谷川委員】 一定の成果は上がったと私も思いますが、まだまだ不十分だと思います。
具体的な話に入りますけれども、教員採用試験を目指しながら今臨時教員として学校現場で頑張っている先生が夏の採用試験で不利にならないように、授業時間を軽減するとか、一定の配慮が必要なのではないかと思います。生徒数が減っていても、群馬県に比べると採用の枠が広い埼玉とか東京とか、そういう首都圏の自治体の教員採用試験を希望する先生方が増えていけば、今後とも前橋市で教員不足の努力をずっと続けていかなくてはならないのではないかと思いますので、教員採用試験は県ですから、これは県が改善しなくてはいけないのですけれども、現在頑張っている臨時教員の処遇改善や、県実施の教員採用試験の採点上の優遇措置を講ずるように県教委に要望すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
263 【相原学校教育課長】 教員の採用試験につきましては、県教育委員会が県全体の状況と今後を見据え実施しているところとなっておりますので、こちらとしては決めることが何ともできないという状況であります。また県と連携しながらその辺のところを進めていければと思っております。
264 【小渕委員長】 長谷川委員、質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図いただけますか。
265 【長谷川委員】 はい。では、この項目のところで。
学校の校長先生は、実際に臨時教員の方、各学校に大体若い先生が、採用試験を目指して頑張っている先生が小中合わせると２人か３人はいらっしゃると思うのです。そうすると、その先生の頑張りや健康状態なんかも校長先生は全部分かっているわけですから、臨時教員だけれども、４月に勢いよく頑張ってやってきて、それで夏の疲れが出て試験に臨むのは、これは大変だと思ったときには、ぜひ配慮してあげるとか、ベテランの先生が少しカバーに入るとか、それからそもそも教育力があると判断できる先生については、難しいかもしれないけれども、加点するとか、そういうことも必要ではないかと私は外から見ていると思います。
それから、もう一つ質問ですけれども、生活と両立しない人事異動はすべきではないと思います。若い先生は子供さんの保育園の送り迎えがあったり、子供さんが熱を出して休んだりとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、長距離通勤をなるべくしないような異動範囲を決めるとか、そういうワーク・ライフ・バランスというのですか、今すごく求められておりますけれども、そういう人事が必要だと思いますので、各学校及び教育委員会では、これをやっておられると思いますけれども、先生の人事異動などについての個別の要望をどんなふうに把握して、配慮した人事をされておられるのか、お聞きしたいと思います。
266 【相原学校教育課長】 教職員一人一人の家庭状況等については、人事調査票というものを提出してもらって、それを踏まえて県教育委員会や他市町村の教育委員会とも十分に協議しながら、連携を取りながら適切な人事異動に努めております。
267 【長谷川委員】 答弁いただきましたけれども、教員の多忙化解消策をぜひさらに推進していただきたいと思いますし、これは要望ですけれども、長年慣例的になっている傾向がある各種研修指定校や教科別研究校制度などが先生の負担になっている面もあると思いますので、今、学校を訪問して学校の授業の状況も把握し、教材研究の状況なども教育委員会が直接学校に行って定期的に指導されておりますので、そこを重視すれば研究指定校だとかそういうのは少し減らすというようなこともできるのではないかと思います。それから、部活動も地域移行、外部化の議論が始まっていますけれども、これも、部活の負担の軽減というのはやはり課題ですので、外部化については、指導者の人材確保だとか、委託費をどうするのか、教育的指導が担保できるのか、事故発生時の保険適用など解決すべき課題が山積していると思いますけれども、負担軽減の一つの課題として慎重な検討をお願いしたいと思います。
268 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
269 ◎ 再 開
（午後３時２４分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
270 【長谷川委員】 次に、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育について質問いたします。
初めに、学校の授業での活用についてお伺いいたします。１人１台のコンピューター端末の整備は、インターネット活用とともに先生の問いかけに対する児童生徒の発言機会を広げ、全員の意見を１つの画面に映し出すことでお互いの意見を可視化できるというメリットが今強調されております。一方で、内心を表明しなさいと言われても意見を保留したり、黙秘したいときでも、本人は不本意に意見を出すことを強いられるという側面もあります。タブレット端末を使った授業展開には、児童生徒の意見表明権と内心の自由の両方を保障する、そうした十分な配慮も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
271 【相原学校教育課長】 授業でのタブレット端末活用の状況についてでございますが、導入２年目を迎え、子供たちも先生方も機器の扱いには慣れてきているところで、導入以前の授業でできなかったところで教育的な効果がより高くなったと見ております。例えば音楽の授業では、これまで音楽室でオーディオ機器でクラス全員が同時に曲を聞いていましたが、タブレット端末を活用することで一人一人が個別に曲を聞くことができるようになったり、またこのことにより自分の聞きたい場面を繰り返し聞いたり、ほかの曲と比較しながら聞いたりと、自分のペースでじっくりと味わい、考えることができているという状況でもあります。また、社会の授業では、これまで教科書や資料集のグラフや図などから限られた情報を知ることにとどまっていましたが、タブレット端末でインターネットから最新の情報を得ることができるようになり、さらに問題解決の場面では、互いの考えを画面上で手軽にできるようになったというところで、自分の考え方を多面的に捉えることができるようになっていると。自分の考えを出しやすくなっているところであり、出せない場合には無理に出しているのではなくて、人の考えていることが見やすくなったというところで、無理やり出しなさいというそういった授業はないと捉えております。
272 【長谷川委員】 今答弁いただいたように、授業の展開で子供たちにとっても、先生にとっても、いい効果が出るような授業での活用を進めていただきたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の導入時には学習の個別最適化が進むと強調されましたけれども、例えばＡＩドリル活用での振り返り学習ではなくて、タブレットを活用しての個別最適化された授業展開はどのように実現できたのか。先ほど音楽の例が出ましたけれども、学習の進度に応じた学習を授業で展開できるということはあるのでしょうか。
273 【相原学校教育課長】 すみません。先ほどお話ししました音楽の授業のときには、全体で聞くのではなく、本当に一人一人がタブレットを使って自分の聞きたい曲を聞くようになり、それをしっかりじっくり、また繰り返し聞けるようになっております。また、体育の授業なんかでも自分の跳び箱とかそういったものを撮影してもらい、その自分の動きを自分で可視化することが見えていて、自分の技量というか、そういったものが伸びるものにとてもいい道具として使っているところです。
274 【長谷川委員】 分かりました。
次に、昨年度は、今もそうですけれども、新型コロナウイルス感染拡大の中で、各学校ではいろんな工夫をして、タブレットを使って学校に来れない児童生徒に授業の様子や板書内容を知らせる取組を行った学校もあったとお聞きしておりますが、教室の目の前の子供たちへの授業と自宅でタブレットを見ている子供たちを同時に意識しながら授業を進めていくということはなかなか難しい面があると思います。１人の先生でできるのか。また、授業参観のように最初から最後まで家庭で見られるということは、教師にとってはストレスを感じることにならないのか。あるいは、カメラやマイクなどの機材が整備されないとなかなか音声も画像もきちんと届けられないという、いろんな課題があると思いますが、昨年度の取組や今後の課題についてお答えください。
275 【相原学校教育課長】 コロナ禍でのタブレット端末を活用した学習支援についてですが、感染が不安で登校できない子供や、罹患者や濃厚接触者が特定されないような配慮をはじめ、様々な課題がありましたが、各学校では、できることを配慮しながらタブレット端末を活用した学習支援を行っております。一人で撮影するのでなく、空いている先生に手伝ってもらったりだとか、そういった場面を聞いております。また、音声のほうもマイクを今、市のほうで用意しているところであります。具体的には、教室にタブレット端末を固定して、先ほど言いましたが、授業を配信したりだとか、授業後に黒板を撮影した写真と使用した学習プリントを学習支援ソフトで配信したりしている学校もございます。当然、学級閉鎖の際にはタブレット端末の画面上で顔を見合せながら朝の会や授業を行うなど、担任と子供がオンラインでつながることによって子供の心の安定というのを図っている学校もあります。今後も引き続き、学校の実情に応じて工夫しながら、タブレット端末を活用した学習支援を行っていければと考えております。
276 【長谷川委員】 次に、児童生徒の個人情報の保護について伺います。
タブレットを使えば、個々人の児童生徒の意見表明の内容、ドリルの練習問題の成績、結果といいますか、それから日々の生活などが学習ログとしてクラウド上に蓄積されることになります。こうした本来保護されるべき個人情報が教育産業などに流出して、同意なく利活用されることを防ぐ有効な手だてをもう検討するべき段階に来ていると思います。これまでにも本市教育委員会は、情報管理システム、ＭＥＮＥＴが漏えいし、学校で扱っている児童生徒の個人情報の流出がありました。今、本市では、個人情報保護条例も今年度内には廃止して、個人情報の非識別加工をして情報の利活用を進める観点が強調された国の個人情報保護法を施行する条例の制定が検討されておるだけに、大変心配されるところです。昨年度の個人情報保護の対策と今後の対応についてお聞きいたします。
277 【片貝教育委員会事務局総務課長】 まず、本市で採用しております学習支援ソフト、ミライシードですけれども、こちらにつきましては、児童生徒の学習ログを含む個人情報を目的外利用しない旨の契約で確認して導入しております。また、本市におきます児童生徒の個人情報の保護についてでございますが、ハード面、ソフト面、両面から対策を講じております。まず、ハード面といたしましては、グループウエアとして導入しておりますグーグルワークスペースの機能制限設定によりまして、外部への情報送信の禁止、フィルタリングサービスによるメールやメッセージ機能の禁止、ファイル共有サービスの禁止等を導入しております。次に、ソフト面で申しますと、児童生徒に対しましてアカウント情報を他人に明かさないことや、無断で他者の写真を撮影しないなど、情報モラルを徹底しながら、積極的に学習者用タブレットを活用して学びが広がるよう、リーフレットを配布しまして情報活用能力の向上に努めているところでございます。
278 【長谷川委員】 今、前橋市は様々なデジタルを使った先端的な事業に取り組んでおりますので、教育委員会だけでの取組ではなくて前橋市全体の取組の中で、子供たち、あるいは保護者の個人情報が流出しないような横の連携も図っていただきたいと思います。
次に、デジタル教科書についてです。紙の現在の教科書と違って、デジタル教科書は全体を俯瞰しにくいという面もありますし、思考力を弱める、目が疲れるなどの健康被害も懸念されております。海外では、一旦導入しても、健康被害とともに確たる教育効果が薄いという判断で、また紙の教科書に戻すケースも出ております。私ども共産党は、国会での導入を可能とする法案に、視力障害のある子供には文字が見やすくなるなどの点から反対しませんでしたけれども、全体的な導入には多くの関係者による慎重な検討が必要だという立場です。今日の新聞に全国の状況や県内の状況が報道されておりまして、文科省の調査によってもデジタル教科書を活用した教科の指導方法の検討が必要だと、指導方法がまだ確立していないという声が全国の教員の５割になっているとか、紙とデジタルの使い分けがよく分からないという先生方も４割いたという報道もされておりまして、今英語の教科書などで実験的な取組もされていると思いますけれども、私などは、正しい発音による英文の読み上げなどが英語の場合には活用できて、いい面もあるかという印象もあるわけですけれども、どんなふうにこれから考えていかれるのか、その辺をご答弁いただきたいと思います。
279 【片貝教育委員会事務局総務課長】 デジタル教科書につきましては、今委員さんおっしゃいますように、発音の音声確認ですとか、あと画面の拡大、縮小、あるいは紙の上では１面のみでしか確認ができない立体把握なども画像等で多面的に把握できますことから、優位性があると一般的に言われております。また、本格的な今後の導入についてですけれども、昨年度、本市におきまして、文科省が実施します学習者用デジタル教科書実証事業については小学校で17校と中学校で８校実施いたしましたし、また今年度も引き続きこの実証事業が行われております。この国の実証事業の結果を今後注視しながら、また教育効果ですとか健康への影響など、こういったものを総合的に分析して検討していきたいと考えております。
280 【長谷川委員】 慎重にお願いしたいと思います。
次に、ＩＣＴ教育に関わる学校現場への支援の問題です。先ほども触れましたけれども、学校の先生の多忙化はもう限界に来ていると思います。新型コロナウイルス感染症対策に加え、小学校での英語教育の導入、そして今ＧＩＧＡスクール構想などによって、先生は大変多忙な中での教員生活を送っていると思います。特に、国はこうした点を一定配慮してＩＣＴ教育に関わる支援員などを配置してきましたけれども、これまで、２年目にもう入りましたけれども、学校現場でのそうした人材活用や今後の配置、あるいは支援体制についてどのようにお考えなのか答弁を求めます。
281 【片貝教育委員会事務局総務課長】 学校に対します支援体制についてですが、令和３年度は当初に11名のＧＩＧＡスクールサポーターを配置いたしまして、各学校へ週に半日から１日程度の計画的な訪問を行ってまいりました。訪問の際には、各学校の要望に応じまして、授業中の学習支援ソフト等の活用の支援ですとか、端末の不具合への対応、さらにはグーグルクラスルームの設定ですとか、端末のアップデート等、そういった作業を教職員をサポートする形で行ってまいりました。あわせて、教職員に対する研修なども行ってまいりました。なお、今年度につきましては、これらの体制につきましてＧＩＧＡスクール運営支援センターということでセンター化をすることで強化しておりますけれども、引き続き教職員の負担を軽減しつつも各学校で活用が広げられますよう努めてまいりたいと思います。
282 【長谷川委員】 トラブルがあったときは対応が必要でしょうけれども、技術的な支援は一通りもう終わったと思いますので、今度はそれぞれの教科の中でこのタブレットを使って子供たちに本当に分かる授業をするにはどうしたらいいかというようなところに移行していくと思いますので、今度は教育的な支援みたいなことも強めることが必要だと、答弁をお聞きして感じました。
次に、保護者負担の解消です。タブレットは、現在、通信料を含めて無償で児童生徒が利用しておりますけれども、過失による破損のときの補償はありますけれども、今後、数年後の更新時の費用負担を心配されている保護者の方もおられますし、通信料がずっと無料のまま継続されるのか、今後の見解を求めます。
283 【片貝教育委員会事務局総務課長】 現在負担しております子供たちのタブレットのＬＴＥ回線の通信料でございますけれども、令和３年度に約１億8,600万円ほど支出いたしました。なお、ご質問の今後の端末更新時の費用負担についてでございますけれども、通信料を含めまして、現在のところ国の考え方あるいは指針といったものが示されておりません。したがいまして、まずはそういった国の考え方あるいは指針、こういったものを待ち、内容を検討し、これらを踏まえまして検討していきたいと考えています。
284 【長谷川委員】 次に、家庭での利用について伺います。
家庭でのタブレット利用による子供の健康や発達への悪影響について、多くの専門家が、やはり長時間利用すると、近視の問題、それからネット依存症などの健康被害が起こるということを指摘しております。どうしても、ネット検索で答えを求めることが多くなると、物事を深く考えたり、あるいは豊富な図書資料から答えを導き出す論理的な思考方法が弱まって、成長期の子供たちの考える力の低下、あるいは脳の健全な成長が阻害されるという心配をされている研究者もおられます。家庭ではタブレットをあまり長時間使わせたくないという家庭や、１日に何時間までと子供に制限をされている家庭もあって、学校でのタブレット端末の活用と各家庭内のルールとの矛盾が起きることもあると思います。この点どんなふうにお考えなのか答弁を求めます。
285 【片貝教育委員会事務局総務課長】 ＩＣＴの活用によります児童生徒の健康への影響についてでございます。これまでタブレット端末の利用に当たりまして健康上注意すべき点などを分かりやすくまとめましたリーフレットを作成しております。こうしたものを児童生徒及び保護者に周知してまいりました。加えまして、端末を制御することによりましてインターネットの閲覧可能時間に制限を加え、極端な長時間利用ができないような設定をしております。また、長時間の動画視聴など、適切でないと思われる児童生徒に対しましては、タブレット端末に注意喚起のためのメッセージを送るとともに、さらに必要な場合には個別に制限をかけるような案内もしております。教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒の健康と心身の発達に配慮しながらＩＣＴの有効活用を推進してまいりたいと思います。
286 【長谷川委員】 今ＩＣＴ教育についての質問をさせていただきましたけれども、タブレットを急速に普及して文科省がＧＩＧＡスクール構想を推進しているわけですけれども、もともとは、この取組は、経済産業省がグローバル人材を求める経済界の要望に応えようと、学校現場に十分な準備がないまま拙速に進められてきたところにやはり問題があると思います。これに対して文科省は、成長戦略として推進しようとする経産省とは異なって、ＩＣＴを児童と先生の双方型の協働的な学びに活用するという方向を打ち出しました。人格の完成と心身ともに健康な国民の育成を目指す教育基本法第１条の目的からも当然の立場だと思います。したがって、授業におけるＩＣＴ活用は、学校現場それぞれの先生の自主性を尊重するとともに、一人一人の子供たちに教育が行き届くように少人数学級を推進しながら進めていただきたいと。ただ単に企業が求めるデジタルに強い人材育成の立場に立たないで、教育産業や、特にＩＴ先端企業の利潤追求に貢献するような取組にならないように十分留意していただきたいと思います。以上、教育委員会への質問を終わります。
次に、介護保険について、昨年度の決算審査をしながら質問いたします。最初に、介護基盤の整備についてです。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、訪問介護、ホームヘルプサービスや通所介護、デイサービスでは深刻な利用抑制が起こって、それぞれの介護事業所が大幅な経営難、減収に見舞われました。また、介護現場では感染防護に向けた様々な努力が続けられましたけれども、昨年、今年にかけて多くの介護、高齢者施設でクラスターが発生し、利用者、介護従事者が共に健康や命が脅かされました。もともと介護現場では職員の低処遇、長時間労働、人手不足が大問題となっておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症危機で職員の過重労働は一層強まりました。介護事業者の新型コロナウイルス感染症離職も増えております。本市は、昨年度のこうした介護施設、高齢者施設の職員、介護従事者の確保の状況、職員不足を原因とする利用者や入所者数の制限、抑制をしている施設の実態、そしてそれに対する本市の支援策の実施状況について答弁を求めます。
287 【舟橋介護保険課副参事】 新型コロナウイルス感染症の影響により事業所が緊急的に雇用した介護従事者の賃金や、陽性者に対応した割増し手当、それから施設内の消毒や防護服等の衛生用品の購入費など、人材確保や職場環境の復旧改善で必要な経費につきましては、都道府県事業で群馬県が窓口となり、昨年度、サービス提供体制確保事業として支援を行いました。本市といたしましては、市内の事業所がスムーズに支援を受けられるよう周知に力を入れてきたところです。
288 【長谷川委員】 全産業より８万円から10万円給与が低いとされている介護職員の処遇を改善するために、昨年度末、今年の２月から１人当たり月額9,000円の介護職員処遇改善支援補助金が国庫補助で支援されております。県が実施主体と聞いておりますけれども、市内の事業者への交付状況を分かる範囲で答弁をお願いいたします。
289 【舟橋介護保険課副参事】 介護職員処遇改善支援補助金は、従前から介護職員処遇改善加算１から３を取得している事業所が賃金改善を令和４年２月分から実施した場合に対象となる制度でございまして、群馬県が窓口となっており、事業所が支援を受けられるよう周知に力を入れてまいりました。なお、市内事業所の実績についてなのですけれども、群馬県に問い合わせたところ、法人単位の申請であることから、現時点では把握することは難しいと回答がありました。
290 【長谷川委員】 かなりのところが手を挙げたと思います。それで、これは市民が利用する介護施設の職員がどんなふうに処遇が改善されたか、そういうことですので、できる限り市として状況を把握していただきたいと思います。
この処遇改善支援補助金の交付対象は介護事業所の介護職員に限定されているために、ケアマネさんや看護師、リハビリ職などの対象外の職員の手当、賃金を引き上げようとしますと、なかなかプールしてやらなくてはならないので、実際には１人当たり9,000円の処遇改善にならなくて、2,000円とか、多く出したところでも5,000円の引上げにとどまったり、中には法人全体の経営が苦しいので、そこに補填して、介護職員の賃上げにはつながらなかったということも起きております。本市では、実際の処遇改善が市内の事業所でどのように進んだか、そしてそれによって職員不足の改善が図られたのか、その全体的な評価もすべきだと思うのですけれども、つかんでおられたら、部分的でもいいのですけれども、答弁を求めます。
291 【舟橋介護保険課副参事】 県が行う補助事業につきましては県で精査するところですが、介護職員等の処遇加算については、介護職員処遇改善加算、それから介護職員等特定処遇改善加算がありまして、算定前の事業計画書と算定後の実績報告書を提出していただいております。これらの加算が適正に行われているかにつきましては、指導監査課が行う定期的な運営指導で確認しております。
292 【長谷川委員】 分かりました。処遇改善は政府が岸田首相を先頭に掲げた制度ですので、本当にこれが有効に処遇改善につながっているかどうかというのは、現場の施設の状況を最も把握すべき指導監査課というものもありますけれども、つかんでいただきたいと思います。
ところが、これは問題点を指摘したいのですけれども、今年の９月でこの支援事業は終了して、その後は介護報酬の中で報酬算定にするということですから、今度はその加算をつけて国に請求した場合には利用者の利用料も上がるという問題がありますので、処遇改善は全額国庫補助で利用料に跳ね返らない形で行うように国に求めていただきたいと思います。
次に、答弁もあったわけですけれども、新型コロナウイルス感染症による利用抑制で経営難となっているところに救済策として通所介護、ショートステイなどの報酬を特別加算という制度があって行われて、本来例えばデイサービスで７時間かけて行う１日分のサービスを、時間を短縮して５時間にしても７時間分の全額請求を認めるということにしたわけですけれども、しかしこれも先ほど申し上げましたような請求分は利用者負担にも転嫁するということですので、なかなか事業所も判断が難しいというところがありまして、前橋市内の事業者も短時間行って全額請求するというこの制度を利用していないところもあると聞いたのですが、どんな状況になっているのか。
それから、長野県の飯田市では、こうした市が補助金を出して加算請求した事業者が利用者の利用料徴収に転嫁しないような支援を制度化したという状況もありますが、本市はこの制度についてはどのような検討をされたのか答弁を求めます。
293 【舟橋介護保険課副参事】 経営難に陥った事業所の救済策については、国の臨時的な取扱いで加算などで見ているところではあるのですけれども、まず通所介護事業所で月の利用者数が前年平均の５％以上減少した場合、特例として３％加算の請求をした事業所があります。昨年度37事業所ありまして、給付費が約540万円であったものと把握しております。また、市独自の支援についてですが、現行の制度ではサービス利用料が上がれば利用者負担分も上げざるを得ない状況となることから、全ての市民が安心して介護保険を利用できるよう必要な財源を確保することが求められます。こうした点を踏まえ、将来にわたって安心して介護サービスを享受できる社会保障制度となるよう、公費の負担割合の見直しなど抜本的な制度の見直しを行うよう、機会を捉えて国に要望しております。
294 【長谷川委員】 国の負担が25％は少な過ぎるという声はどこからも上がっていますので、今の答弁の方向で声を上げていただきたいと思います。
次に、ヘルパー不足の解消策について質問いたします。今、訪問介護事業所の人手不足が本当に深刻になって、全国では、もうヘルパーさんが確保できないから縮小したり、廃業したりする事業所も増えているのですが、現在市内には100か所の訪問介護事業所がありますけれども、昨年度、事業所の廃業といいますか、それから規模縮小が出ていないかどうか、つかんでおれば答弁をお願いいたします。
295 【舟橋介護保険課副参事】 昨年度に廃止した訪問介護事業所は１か所ありました。廃止理由は経営難であると聞いております。
296 【長谷川委員】 100か所のうちの１か所でよかったと思うのですけれども、頑張っていると思うのですけれども、訪問介護、ホームヘルプ事業の人材不足というのは制度上の問題点があると思いますので、その点をお聞きいたします。
今、介護するヘルパーの側にゆとりがないと利用者にとってよい介護は保障されないということなのですが、今まで介護保険の開始のときには生活援助でも時間を30分増やすごとに加算がついたのに、これが2006年にもすぐに廃止されて、１時間以上は幾らやっても同じ報酬になっております。それから、2012年には45分に１回の単位が減らされて、どんどん、どんどん身体介護も生活援助も時間短縮されて、ヘルパーさんは訪問先を走り回ってもますます賃金は下がるということで、やりがいが失われてきた。平均年齢も50歳後半で、65歳以上の人がヘルパーさんの３分の１を占めているために退職者も増えている。この人材確保についての本市の取組、支援、どんなふうに進めてこられたのか答弁を求めます。
297 【
信澤長寿包括ケア課長】 訪問介護は利用者の多いサービスであり、このコロナ禍でさらに重要性が増していると考えております。訪問介護のヘルパーをはじめとする介護職員の人材確保につきましては、本年６月30日に、全国市長会における重点提言といたしまして、介護報酬の改定に当たっては、都市自治体をはじめ関係者の意見を十分踏まえ、保険料の水準に留意しつつ、簡素、明快な報酬体系を構築すること、地域やサービス等の実態に即した適切な報酬の評価、設定を行うこと、介護人材確保のため処遇改善加算の対象を拡充するなど介護職員全体の賃金水準の底上げを行うことについて国への要望が行われたところでございます。介護保険制度に関わる問題でございますので、引き続き国における介護報酬改定など制度見直しの動向を注視しながら、ホームヘルパーをはじめとする介護職員の人材確保等につきまして処遇改善等進むよう要望を行ってまいりたいと考えております。
298 【長谷川委員】 ホームヘルパーは、全ての高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるまちづくりを支えております。今、地域包括ケアネットワークにつなげるという役割もヘルパーさんが担っているわけですので、この訪問介護制度の抜本的な改善、ヘルパー不足を制度改善によってなくしていくという取組をぜひ市としても強めていただきたいと思います。
次に、利用料の減免です。なかなか前橋市は利用料の減免というところに立っていただけないわけですけれども、今高齢者の介護サービス利用を阻むハードルとなっているのが自己負担が多いということです。どの介護度についても利用限度額の大体半分程度という状況があって、本当にこの利用料負担を軽減するというのが大事なのですけれども、逆に今、１割負担が、年収によりますけれども、２割、３割と引き上げられるということもあって、利用がますます難しくなってきている。それから、所得が低い人に対する食費、居住費を軽減する補足給付も最近は預貯金が500万円、今まで1,000万円だったのですけれども、500万円以上ある方はもう給付を打ち切るという制度改悪も行われました。今、全国的には、これは愛知県が多いのですけれども、愛知県の江南市とか武豊町とかなどで、多くの愛知県内の自治体が一般会計を繰り入れて住民税非課税などの低所得者の利用料負担を１割から0.5割にするという支援策を実施しているところがあるのですけれども、本市においても介護保険制度のサービス利用料の独自負担軽減制度を検討する時期に来ていると思うのですが、いかがでしょうか。
299 【舟橋介護保険課副参事】 介護保険において、サービスの利用に応じて１割から３割を負担するという仕組みは、全国共通で運営される介護保険制度の根幹となる部分であります。また、サービス利用者に対する負担軽減策として、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、施設利用料等の補足給付、社会福祉法人による利用者負担軽減など、所得に応じた各種の軽減制度が設けられております。本市では、既存の軽減制度を分かりやすく周知し、利用の促進に努めているところですが、今後も引き続きこれらの軽減制度の利用を積極的に促すとともに、それでも生活が困難な方々に対しては福祉制度全体で支援してまいりたいと考えております。
300 【小渕委員長】 長谷川委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願い申し上げます。
301 【長谷川委員】 高額介護サービス制度というのがありますけれども、食費だとか居住費が対象にされませんので、そうはいっても介護部分だけですから、例えば有料老人ホームに入っていても１か月15万円、16万円というような負担をされている方が大勢いらっしゃいますので、介護部分の利用料を下げるということは可能ですので、ぜひ検討いただきたいと思います。
時間がないので、介護区分別の支給限度額が長い間固定されていて、引上げがされていないために１割負担で使える部分が非常に少なくて、それを超えると10割負担になってくるという制度上の問題もありますので、介護度別の限度額をそれぞれぐっと上げる、その改定を国に求めていただきたいと思います。
最後の質問は、特養老人ホームの増設についてです。今、国が社会保障費抑制のために特養ホームの増設を抑えてサービスつき高齢者住宅や有料老人ホームに依存するという状況が続いていて、低所得者には、先ほど申し上げましたとおり、とても高い利用料や施設費は払えないということで、在宅で本当にご苦労されながら、訪問介護を使ったり、ショートステイを使ったり、デイサービスを使ったりして暮らしているのですけれども、そういう中でやはり、前橋市の特養老人ホームの入所待機者調査で、ずっとこのところ500人で減らずに推移しております。待機者が減らない背景には、やはり高齢世帯の低所得、低年金の方が要介護状態になったときに必要なレベルの高い介護サービスを受けながら最後まで入居できる特養ホームの増設はもう待ったなしなのですけれども、その増設が進まない。特に８期計画は増設計画が30床だけだと。そういう整備が進まないのはなぜなのか、この点についての答弁を求めます。
302 【
信澤長寿包括ケア課長】 令和３年度におきましては、特別養護老人ホームを整備する計画はありませんでしたが、令和４年度においては増床により30床整備する計画となっておりますので、現在事業者の選定に向けた準備を進めております。また、第７期まえばしスマイルプランの計画期間である令和２年度に選定された事業者が桂萱圏域において整備を進めており、令和４年度中に70床の施設が新たに開所する予定となっております。こうしたことから、今後の施設整備におきましては、令和６年度から３か年を計画期間とする次期のまえばしスマイルプランにおける特別養護老人ホームの整備目標、こうしたところで位置づけを行ってまいりたいと考えております。
303 【長谷川委員】 最後に一言申し上げますけれども、2000年にスタートした介護保険制度ですけれども、今年でもう制度開始23年目になります。家族介護を減らして、解消して社会的な介護が実現していくということでスタートしましたけれども、この間ずっと社会保障費が減らされて、毎年の自然増も減らされて、そして介護保険制度の分野では１割負担の利用料が２割、３割に引き上げられ、そして介護報酬は
連続削減され、そして施設の居住費、食費の負担増が出て、要支援と要介護１、２の施設入所ができなくなったと、特養入所から締め出されたというようなことで、もう介護制度がどんどん、どんどん改悪されて、本当に保険あって介護なしという状況がもう続いておりますので、介護離職も増えていますし、この介護をめぐる問題は本当に高齢者だけではなくて現役世代の問題でもありますので、第９期計画については、現状を本当にリアルに振り返り、分析して、高齢者の皆さんが本当に不安なく希望を持って暮らせるような高齢者介護制度に向けて頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
（中 林 章 委 員）
304 【中林委員】 大変お疲れだと思いますが、しばらくお付き合いいただきたいと思います。私は、教育委員会の皆さんにご質問する１本だけでございますので、よろしくお願いいたします。
学校の部活動の地域移行について今朝からるるお話がありましたが、まず最初に、令和３年度決算書によりますと、中学校運動部活動への指導関連で、体力向上推進事業として1,369万6,129円が掲載されておりました。部活動指導者の報酬費の決算額とその内訳をお聞きしたいと思います。
305 【相原学校教育課長】 市で実施しております運動部活動指導協力者の報酬に関する令和３年度の決算額は、182万8,000円となっております。内訳ですが、地域の指導者など１人につき１回の指導で2,000円とし、年間で20回を上限として指導を計画的に実施してもらっているところです。
306 【中林委員】 答弁によりますと、地域指導者１人当たり年間2,000円掛ける20回と、４万円の予算を確保して推進してきたと。さらに、午前中のお話でありました、採用する枠は違っていますが、指導員が６名と協力者が47名いますよということで、この現状を鑑みますと、まだまだ教職員の方々の献身的な支援に頼らなければならない現状だと感じました。
そこで、先日の総括質問での答弁を振り返りますと、市教委は地域移行を進めるに当たり多くの課題があることは認識されているようでありました。私の質問は、１つ目として、移行することを前提にした場合に、地域指導者に対しての対応を含めた課題、そして２つ目として、地域移行することで義務教育期間の学校教育の観点で子供たちの健全育成をいかに担保していくのかという課題等で、２つの切り口でお聞きしました。ご承知のとおり、このいずれの課題も、現在国が方向性を出さないで地方自治体に任せるスタンスを続けるのであれば、市教委及び市長が早急に方向性を提示しないとこれからの具体的な議論や対策は始まらないのではないだろうかと今も思っています。そして、先ほどの答弁にあった指導者を含めたまさに地域との関わりも、2,000円という報酬面を含め重要課題となってくるのだろうと思っています。答弁のように、令和３年度及び令和４年度の予算規模では地域移行は進まないのではないだろうかと懸念しています。
そこでまず、50年以上にわたり献身的な取組で生徒に対応してきた先生方に本当に感謝を申し上げつつ、先生側の身になってご質問したいと思います。直近の令和２年、令和３年に行われました国や民間データの調査では、部活動を受け持つ先生方の７割の先生が受け持つことへの抵抗感を感じていると。そのうちの９割の方が休日の手当を増やしてほしいと願っているデータを目にしました。さらに、今後、今のままでは部活動の存続は難しいと感じている教職員も72％いるという数字を見ました。当然国のデータは本市に当てはまらないと思います。本市も独自に調査していると思われますので、現在本市には休日に部活動に従事したくない教職員の割合はどのくらいになるのかお伺いいたします。
307 【相原学校教育課長】 本市における休日の部活動に従事を希望しない教職員の割合についてですが、市内中学校の全教職員に希望調査を取ったわけではありませんので、具体的な割合は把握しておりません。家庭の事情等で、できれば部活動に従事したくないと考えている教職員はある程度の割合がいるものと考えております。
308 【中林委員】 実は私が30歳のときに、友人の教員に、得意でない部活を担当しているが、物すごいストレスを感じていると。専門教科を教えたくて中学校に赴任したが、次は小学校に希望を出すよと。今だから言える話をいたします。そして、40歳になる前に、若い教職員は生徒が大好きで先生をしているが、５年もするとモチベーションが下がる人が多いよと年配教師が教えてくれました。一方、市会議員になってから保護者に、新しい顧問が専門でないため教え方が上手でなく、子供が不満を言っている。どうにかしてほしいと言われ、対して私は、先生は専門教科での異動で、部活動での異動はできないので、了承してほしいと説得したことがありました。
ところで、先ほどの答弁で、ある程度の割合で存在していることは把握しているようであります。ある程度の中には、ご自分の体調や子育て、介護、教職員の各家庭問題や、手当等処遇改善を求めるなどなど、様々な理由が含まれていると思われます。そこで、何かしらの策を講じればある程度の割合がもっと減り、休日指導していただける教職員が増えるのでしょうか、お伺いいたします。
309 【相原学校教育課長】 休日の指導を望まない教職員の割合が変動する可能性についてですが、ご指摘のとおり、家庭の事情等で休日の部活動への従事が難しい場合は致し方ありませんが、指導時間に対する適切な報酬を支払うなど、処遇改善を行うことで休日に指導していただける教職員の割合が増えることもあるのではないかと考えています。
310 【中林委員】 令和３年度の地域指導者に2,000円、同じく教職員の皆さんに対しては県より、これは2019年ベースでございますが、3,100円強を支給しておるようであります。これを見直さなければこれからの議論が進まないのではないでしょうか。民間の調査では、各県に違いがありますが、おおむね教員の休日勤務に対しては3,000円から4,500円の支給が相場のようでございます。教員はお金のためにやるものではないと昔は言われていましたが、この処遇が続いているために現状に陥っていると理解しています。そこで、このまま適正な報酬改正をはじめ教職員の処遇改善を行わず休日の地域移行が始まった場合、部活動の顧問をしている教職員の中で兼職兼業届なるものを出して対応してくれる人の割合はどのくらいになりそうですか、お伺いいたします。
311 【相原学校教育課長】 平日に引き続き休日も部活動の指導をしたい、またはしてもよいと考えている教職員は一定いると考えますが、割合については、具体的な根拠がないため、分かりかねます。
312 【中林委員】 加えて質問いたします。先ほどの答弁で具体的な根拠がないため届出を出す人が分からない状況の下、今後、兼職兼業届を出す人と出さない人との間に溝ができないか心配しています。さらに、出さない先生に対して生徒から信頼関係が損なわれるのではないだろうかと思っています。ご答弁いただきたい。
313 【相原学校教育課長】 まず、教職員の間の溝ができてしまうのではないかという点についてですが、教職員も一人一人家庭の事情によって休日に部活動に従事することが難しい先生方も当然おります。学校では、教職に対する考え方の違い、職場内の立場や指導経験の異なる先生方がお互いを尊重し、支え合って子供たちの教育に携わっておりますので、このことで教職員の間に溝ができるようになることはないと考えております。
次に、生徒の信頼関係につきましては、休日の部活動に関わらないということのみをもって先生と生徒の信頼関係が損なわれることもないと考えております。先生と生徒との信頼関係は、部活動だけに限らず、授業や生徒会活動、学級経営、生徒指導など、毎日の教育活動の中で築かれていくものと考えております。
314 【中林委員】 課長さんに申し上げますが、とても残念な答弁であります。まさか課長がこういう答弁をするとは思わなかったのです。現職のとき、先生が数学の先生だと思っている生徒はあんまりいなくて、野球部の先生だと思って、あの先生に教わりたいから部活に入りたいと。今ＯＢでいっちょうで酒を飲んでいる連中は、あの先生の話でいっぱいです。そういう先生が溝ができないとか信頼関係が絶対損なわれないと言い切れる問題ではないのではないかと思って質問したのです。残念であります。私は今まで、授業や学級経営、生徒指導と部活動はそれぞれ相互に影響し合い毎日の教育活動が形成され、それらが基で信頼関係が築かれるものと思っていました。専門家ではありませんが、ある中学校を見てそう信じていました。万が一部活動での信頼が損なわれると教育環境に悪影響が生まれるのではないかと思い、今質問したのです。ご承知だから申し上げますけれども、みんな地域で支えて、学校の先生だけに任せないで、地域の住民と自治会連合会とみんなで子供たちを支えようという中学校があります。群馬県で初めて部活動を支えるための基金まで立ち上げて、そこで溝ができないと言い切る課長としては、非常に、くどく言いますが、残念です。そういう現場の先生ではなかったので、次長さんも同じことが言えるのですけれども、すごく残念な答弁なので、一度言わせてもらいます。
それでは、生徒同士の気持ちになって質問させていただきます。私の学校の野球部とサッカー部は地域移行ができたけれども、私の所属している吹奏楽部やバレーボール部はまだ地域移行ができていない。だけれども、休日は引き続き顧問の先生が面倒を見てくれて、大変感謝している。かわいそうなのは、大会前なのに、卓球部は先生が届けを出さないので練習ができないでいるよというケース、または去年までは先生同士で話し合って他校と練習試合ができたけれども、今年からあの中学校は指導者が先生でないので練習試合ができないらしいというケース。こういったケースが移行期間の３年間には生じるのではないかと思いますが、想定して対応策を検討しているかお伺いいたします。
315 【相原学校教育課長】 部活動地域移行によって生じるケースへの対応策の検討についてですが、改革集中期間においては、円滑に移行できる部活とそうでない部活動が混在していることは想定しております。対応策として、地域に受皿や指導者がない場合は、引き続き教員に指導してもらえるよう、市校長会と連携を図り、休日の子供たちの活動が止まらないように努めてまいりたいと考えております。また、移行の際には学校と地域の指導者とで部活動の運営の仕方や生徒の様子等で情報を共有する必要があるとも考えられます。県のモデル校となって活動している明桜中バレーボール部では、休日の練習試合は計画し、実施されておりますので、顧問と地域指導者との連携を図ることで活動する上での心配は取り除かれていると思われます。いずれにしても、今後様々なケースが起こると思われますので、関係課、関係団体と連携を図りながら対応していきたいと考えております。
316 【小渕委員長】 中林委員、質問の切れ目で換気休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をお願いします。ここでいいですか。
317 【中林委員】 はい。
318 ◎ 休 憩
【小渕委員長】 ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。
（午後４時２５分）
319 ◎ 再 開
（午後４時３０分）
【小渕委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
320 【中林委員】 ご答弁いただきました。ありがとうございます。関係課や関係団体と連携を図りながら対応していくということで、よろしくお願いしたいと思います。ただ、少し気になるのが、県のモデルケースになった明桜中のバレーボール部、これを、うんと親しいので、悪口ではなく聞いてもらいたいのですけれども、やり方もよく分かっているのです。これを成功例にされてしまうと、この３年間のうちに花丸というこのチームのような地域指導者が果たしてできるかと、そのぐらい前に行っているので、ここをやるとほかの団体はついていけないという現状もよく分かっています。ですから、私が公式に言っておかないといけなくなってしまうので、言っておきますが、もう一つの問題は、これはこれからの課題なのですけれども、この明桜中のバレーボールの指導者は学校単位で物を考えていないのです。明桜中だけのエリアの生徒を集めて部活をやろうという発想ではありません。当然ですけれども。ただ、前橋のバレーボール協会は、前橋を４つのエリアに分けて、それぞれ体育館をお借りしてジュニアの育成をしていこうという動きをもう既に３年前からしているのですけれども、それと方向性がちょっと差異が出てきてしまっているチームであります。こういった細かいことを積み上げていかないと地方都市はできないのです。つまり、バスケットボール協会、サッカー協会、バレーボール協会、いろんな協会をやっぱり相談して積み上げていかないと個人だけの問題になってしまうので、これが長く続かないというのをもう肌で感じていて、今一例でバレーボール協会の話をしましたけれども、ちょっと課題として取っておいていただければありがたいと。ただ、現在は中学校単位で、まさに中学校の先生方が中心になって中体連というのをやっていただいています。私も大変お世話になりました。今後はこういった地域指導者が入ってくる状態になりますが、これから中体連がもし来年なくなってしまう場合だと子供たちが当面の目標を失うことになりますが、その対応についてお伺いします。
321 【相原学校教育課長】 中体連がなくなった場合の生徒たちの目標に対する対応についてですが、中体連が主催する大会は来年度も引き続き実施されます。ただ、全国大会について、クラブチームの参加が可能になったという報告は県中体連より伺っております。
322 【中林委員】 二重構造になってしまう時期があるのだと。前橋市は中体連があって、群馬県もあって、全国に行くとそこにクラブチームが入ってくる。どう取りまとめていくのだろうかというのは３年間でできるだろうかというのが本音です。ちょっと切り方を変えて、高校進学に当たって部活動の成績というのはどう加味されるか分からないにしても、これ保護者からの質問なのですけれども、高校進学に当たり部活動成績というのは、調査書というのがあるのかな、よく分からないけれども、載せなくなるのかと聞かれましたから、ご質問に代えます。その方針があればお願いします。
323 【相原学校教育課長】 進学に当たり部活動の成績をどのように進学先に伝えていくかについてですが、高校入試に際しまして中学校が作成する調査書の書式が修正される情報はありませんので、現時点では部活動及び地域移行になった部活動の取扱いについてもこれまでと同様な形で高校側に伝えていくものと考えております。
324 【中林委員】 そして、担当次長さんにこれからの全体像を想定されているのかどうかをお聞きしたいと思っています。大きな課題の一つでもございますが、来年４月から１年生になる児童は、卒業するまでの３年間全てにおいて移行期に当たります。これらの子供たちは、義務教育期間である小学校４年か５年ぐらいから実はコロナ禍で大変翻弄された子供たちです。中学校に入って今度は部活動で不安な日々を過ごすことになるかもしれません。私は、そんな状態には絶対してはならないと思っているのです。そこで、令和５年度からスタートして令和７年度までにどのような部活動の形態になっていることがベストなのか、そのお考えがあればお伺いさせてください。
325 【都所指導担当次長】 市教育委員会が考える３年後の理想の部活動形態についてですが、来年度から令和７年度末までの改革集中期間を通して全ての部活動の地域への移行を目標としております。しかしながら、それぞれの地域の実情により時間を要することも想定されます。地域移行が完了した部活動におきましては、学校と地域が協働した形でスポーツ環境の充実が図られ、生徒が専門的な技術指導により競技力を高めていく姿や望ましい成長を遂げていく姿が見られるものと期待しております。また、平日は部活動に参加して、休日は異なる種目に取り組むなど、同一種目に限らず、様々な種目に挑戦したり、レクリエーション志向的な活動などに取り組んだりすることも地域移行の狙いの一つでもあります。生徒一人一人が興味関心に応じて多様な活動に取り組めるよう、自分の可能性を広げることができるようになることも併せて期待しております。
326 【中林委員】 答弁をお聞きして感じることは、選択肢をたくさん増やしておくと。子供に対して。自分の可能性を広げられるような環境を自分で選んで有意義な３年間にしてほしいと。大人は選択肢を広げますよということをおっしゃっているのかと、そう聞こえてしまいました。そして、さらに、子供たちがそうなることを期待している、各段落の文章の中でいろんなことを子供たちに期待していますという答弁に聞こえました。それで大丈夫でしょうか。つまりこれを考えますと、今後は顧問の先生に指導してもらいたくて入部していく子、顧問の先生を中心に先輩、後輩が団結して過ごす３年間はなくなるのかと。専ら個人として能力向上や多様な活動を行い、自己責任で完結するような環境づくりをしていくのかと理解してしまいました。実はそんなような嫌いがあったので、私は総括質問後に各世代の保護者に意見を聞いてみました。意見の中に大変興味深い話がありましたので、お伝えしたいと思います。中林さんの考え方はありがたく思うが、もしかしたら今の時代に合わないかもしれない。なぜなら、部活動の意義に対してはいろんな価値観がありますが、現在議論しているほとんどの人が昭和生まれで、バブル時代を経験している人たちの論理で、多分決められないだろう。大変辛辣に言われてしまいました。言われてみると、今日いらっしゃる皆さん、私も含めてですけれども、昭和生まれだと。私らは平成の教育は受けていないと。昭和ばっちりという人たちが議論しても、今教育を……ちゃんと読みます。平成時代に個人を大切にするという教育を受けた今の我々親や平成生まれの子供たちは、夢や希望を抱く前に現実的な思考を持っている子が多いのだそうです。先輩、後輩の関係も中林さんの時代とはさま変わりしていますよと言われてしまいました。大変ショックでした。となると、先ほどの次長さんの答弁で、令和３年度重点目標にもなっております個を伸ばすというための環境整備に終始し、子供たちの領域に必要以上に入り込まないスタンスということを部活動ではつくり上げていくのだろうと理解せざるを得ない。大変寂しく思うのですけれども、そんなような教育委員会になってきたのかと思っています。そして、さらにその保護者が私に言ってくれたのは、今の子供たちは、机上の空論ではなくて、大人がごまかさない、隠さない、やれることを明確に約束してほしいと求めているのではないだろうかと言われました。我々以上に今の子供たちは現実を受け入れる素養があるのだそうです。そのぐらい、バブルという経験がないので、子供はしっかりしていますよと言われました。それだから、しっかりしたことを約束していこうという意味で２つの案を提案させていただきたいと思います。市教委は、先生の多忙化解消をしなくてはならないと本当に思っているならば、全市統一で休日は行わない方針をまず学校の現場に伝えるべきと思っています。総括質問でも言いましたけれども、これは実は生徒にとっては平等な扱いになります。格差がありません。そして、その後にこの方針に沿って、学校現場が混乱しないように生徒や保護者へ理解を求めていく取組をしてほしいと。来年４月までの間に。そして、地域移行に関しては、実は教職員はもう巻き込まず、市長部局に託すべきで、あくまで学校教育の枠を逸脱しないことが多忙化解消に近づくと思っています。この点は、教育長を筆頭に市教委が決断しなければならない課題であります。
もう一つの案は、生徒の活動の場を絶対奪わないと。それを第一に考えるならば、このままの形態を維持して、地域指導者への報酬増額と、休日出勤の教職員には県費に加え部活動支援金として前橋独自の手当を予算化できるよう、来年４月までの期間に庁議に諮り、議会から承認をもらう段取りに入るべきだという案があります。兼職兼業届を出す考えというのは、あくまで一時しのぎの対症療法で、結局先生を追い込んでいくことになるのではないかと大変危惧しています。要するに誰に何を約束するのかを明確にして議論を進めないと、結局は混乱させるだけになり、その後は後手後手の対策に追われます。そこで、この提案を検討していただけるのかどうか、総括質問に重ねて教育長にお伺いいたします。
327 【吉川教育長】 ご質問ありがとうございます。東京オリンピックの年に生まれて、私もこてこての昭和生まれの昭和育ちなのですけれども、学生時代には陸上部に育ててもらったという印象があります。縦の関係も大事にしながら、やっぱりスポーツで育ったという思いがあります。ただ、今の子は、議員がおっしゃったとおり、いろいろな変化の中で人間関係の捉え方も変化していると思います。縦よりもフラットな関係を望んでいたり、個を重視していたりというところがあるかと思います。一方で、前橋の教育の大綱の中では、個を伸ばしながらも、しっかりと集団の中での育ちも果たしていこうというのが前橋の教育の大綱でありますので、その部分はこれからも大事にしていきたいと思います。
２つのご提案をいただきました。１つ目の全市統一しての休日に教員は部活動を行わない方針とすべきとの提案でございますけれども、総括質問でも答弁させていただきましたように、生徒の活動が止まらないようにするためにも、また持続可能な部活動とするためにも、休日の部活動の地域移行受皿となる環境の整った部活動や地域から段階的に進めていきたいと私は考えています。
２つ目の部活動に関する資金についてですけれども、休日の地域部活動を進めるに当たり、たくさんの課題を一つ一つ解決していかなくてはなりませんが、指導者への報酬をどうするかは大きな課題となっています。国による予算面の支援がない中で、ご協力いただく教職員のみならず、地域の指導者への報酬を含めますと予算規模も大きくなることが予想されます。報酬については、今後国や県に要望するとともに、関係課とともに連携を図っていきたいと考えております。加えて、令和２年９月にこの地域部活動が文科省のほうから通知されましたが、それ以降具体的な通知というのは一つもございません。私たち教育委員会は、大臣の発言であったり、また分科会での審議などを見たり、またはマスコミの報道を得たりしながら情報収集しているというのが現状でございます。財源をどうするかというのは非常に大事な問題でございますので、情報収集もしっかりとしながら、しっかりとした報酬が確保できるように努力してまいりたいと思います。
328 【中林委員】 丁寧に答弁いただきました。ちょっと自分の経験上の話をしますけれども、国は３年間はやるというのですけれども、４年目はないです。ほったらかしです。そういう政策をたくさん見てきましたので、私は、前橋の子供がこの３年間の間に準備が整った、受皿ができたところから段階的に移行する考え方はいいですけれども、この間に何もできなかった子供を犠牲にしたくないのです。それは次長が言ってくれたけれども、犠牲にしないと、ではその施策を提示しない限り、もう４月から始まってしまうので、そこの議論が落ちているから進まないのです。進まない。悪いですけれども。国の指示はないです。でなければ地方自治体に委託しているという言葉は使わないから。国が指導するのなら。そこはしっかり情報を取っていただいて、前橋の子供たちが不幸にならないようにするのが前橋の教育委員会の仕事と思って市会議員をやっているのです。この話は決して横並びはありません。先生をどのように守り、生徒をどのように健全育成していくかの点で各行政が試されます。その結果によって市民から評価をもらうことになります。ぜひ所管を超えて一日も早く会議を始めていただいて、１つでも２つでも現場の先生方と子供たちに約束ができるものを生み出してもらうことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
（入 澤 繭 子 委 員）
329 【入澤委員】 まず、特定感染症予防事業についてお伺いします。本市では、ＨＩＶや梅毒などの特定感染症について、無料で検査、相談を実施し、感染の早期発見、治療につなげ、蔓延防止や不安防止に寄与するとしています。令和３年度の予算額は577万6,000円のところ、決算額は175万3,989円となっておりますが、特定感染症予防事業の実施状況についてお伺いします。
330 【藤田保健予防課長】 本市の特定感染症予防事業についてでございますが、特定感染症検査といたしまして、ＨＩＶ、クラミジア、淋菌、梅毒、Ｂ型、Ｃ型肝炎の検査及び相談を保健所において無料で実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、令和２年度から保健所での検査を一時中止いたしました。新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、令和３年度、ＨＩＶ及び梅毒の検査を一時再開はしたものの、新型コロナウイルス感染症第六波の影響で再度中止となり、その後、令和４年６月から７月、ＨＩＶ及び梅毒の検査を再開しましたが、現在も新型コロナウイルス感染症第七波の影響で中止している状況でございます。
331 【入澤委員】 新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度から実施と中止を繰り返している状況ということでした。そんな中、最近では梅毒に感染している報告が急増していると聞いています。群馬県の報告ではありますが、少し遡ってみますと、2019年は69件、2020年は49件、2021年は106件となっております。2020年は、新型コロナウイルス感染症が発生した年ということで、外出控えが理由で減少したのではないかということでしたが、昨年度は倍以上の件数になっております。この特定感染症予防事業の目的として、エイズや梅毒等感染症の知識の普及啓発を行い、対策の推進を図るとしております。新型コロナウイルス感染症の影響や人の外出の多い少ないで感染する件数が上下するということは、本当の意味での感染予防にはなっていないのではないかと思われます。正しい知識の普及啓発をすること、そして低年齢の頃から知ることが感染症予防につながると考えますが、本市の取組状況と今後の対策についてお伺いします。
332 【藤田保健予防課長】 梅毒やＨＩＶなど、いわゆる性感染症の予防に関する本市の取組と今後の対策についてでございます。昨年度は、市広報やホームページによる周知のほか、世界エイズデーに合わせた臨江閣ライトアップ、また市立図書館での高校生によるＨＩＶ関連作品や関連図書の展示、パンフレットの配布、また保健所、保健センターにおける啓発グッズの配布等を実施いたしました。今年度は、昨年度の実施内容に加えまして、市内大学等におきます性感染症に関する講座を実施する予定となっております。今後も性感染症予防等の普及啓発に関しましては、学校現場なども含めまして関係機関等と検討を進め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
333 【入澤委員】 今年度から市内大学で講座を実施するということで、少し進んだのかという感じではあります。日本の性教育はとても遅れていて、1998年に学習指導要領の改訂に伴い歯止め規定というものが盛り込まれました。これは、中学校では避妊は教えてはならないとなり、教科書から一斉に性交という言葉が消えました。もちろん避妊具の使い方も教わらないので、性感染症を予防する方法も教えられません。性感染症を予防するためには義務教育のうちから正しい知識を伝える必要があります。感染に気づかず何年も放置し、感染を広げてしまうこともありますし、不妊にもつながるほどの病気です。性暴力の問題も含んでいると思われますので、ぜひ大学だけではなく、高校、中学校、小学校の学校現場など、関係機関と連携し、普及啓発と正しい性教育を進めていただくよう強く要望しておきます。
そして、決算額175万3,989円のうち約150万円は風疹の抗体検査業務委託料だと聞いておりますが、決算書に表記されておりません。こちら表記していただくよう要望しておきます。
次に、不妊治療費助成事業の実績についてお伺いいたします。不妊治療を受けている夫婦の経済的及び精神的な負担を軽減し、少子化対策の推進を図るため、その治療に要する医療費の一部を助成していますが、実績についてお伺いします。
334 【木村子育て支援課長】 不妊治療費助成事業の実績でございますが、令和３年度は、一般不妊治療費助成件数334件、助成金額1,563万6,800円、顕微授精等の特定不妊治療費助成件数736件、助成金額１億6,341万978円となっております。国の特定不妊治療費助成制度の拡充もあり、金額ベースで前年比1.8倍となっております。
335 【小渕委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。
336 【入澤委員】 金額ベースで前年度比1.8倍となっているということでしたが、令和２年度を見ましたら、一般不妊治療が380件で、特定不妊治療400件のところ、336件、特定不妊治療ですとこれだけ件数もすごく増えているというところを感じます。それだけ不妊に悩んでいる方が多いのではないでしょうか。
次に、今年４月からの不妊治療の保険適用に伴い、国による不妊治療に係る助成制度は廃止となりましたが、令和３年度末までに開始した年度をまたぐ特定不妊治療につきましては保険適用とならないため、経過措置として令和３年度同様の助成を実施しております。不妊治療の保険適用に伴う今年度の取組状況についてお伺いします。
337 【木村子育て支援課長】 今年度の本市の取組状況でございますが、不妊治療の保険適用に伴い、治療に要した自己負担の２分の１、10万円を上限に助成しております。助成金額につきましては、市医師会及び市内実施医療機関の状況を伺いながら決定してまいりました。今後も保険治療の内容や他市の状況等を注視し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
338 【入澤委員】 次に、結婚の平均年齢は上がり続けており、第１子を産む年齢も上がり続けておりますが、高齢出産は様々なリスクを伴い、不妊治療をしても妊娠、出産に至る率は低下します。妊娠、出産には適齢期があり、タイムリミットがあることを若い世代が正しく理解することは実際に妊娠を希望する前から必要であると考えます。若い世代への啓発についてお伺いします。
339 【木村子育て支援課長】 若い世代への妊娠、出産適齢期についての啓発でございますが、平成28年度に、市内大学からの依頼により、学生に妊娠、出産適齢期についての正しい知識の啓発や、自身のライフプランがイメージできるような健康教育を出前講座で開始いたしました。近年の状況といたしましては、大学や専門学校、企業へ働きかけ、昨年度は６回、今年度はこれまでに８回の開催をしております。
340 【入澤委員】 不妊治療は女性の心と体に大きな負担があり、大変つらいと聞いております。今、不妊の原因は男性が50％、女性50％と言われておりますので、教育機関で男女共に学ぶことは、相手を思いやることにもつながり、大変よい取組だと思います。気づいたときに対処する体制も大事ですが、それ以前に不妊にならない体づくりをしていくことが大切だと思います。妊娠、出産が遅れる理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという意見が圧倒的多数でありました。晩婚化などによる社会的な不妊は、社会全体で取り組む課題であると考えます。複数の原因が絡み合っているため、今後も関係各所が協力しながら進めていただきたいと思います。
次に、不登校対策事業における保護者相談についてお伺いします。現在、全国的に不登校児童生徒数の増加傾向が続いており、本市においても昨年度は593人が不登校ということでした。そのような児童生徒に対して多様な不登校支援を行っていることは承知しております。しかし、不登校児童生徒の保護者も子供への対応に悩み、相談できる機会を求めているため、保護者を孤立させない支援も重要と考えます。そこで、不登校児童生徒の保護者への相談体制についてお伺いします。
341 【内山青少年課長】 不登校児童生徒の保護者への相談体制ですが、各学校では、担任を中心に、保護者と連絡を取り合いながら、教育相談主任や養護教諭などと連携して丁寧な相談を行っています。また、オープンドアサポーターによる家庭訪問時の相談や、県から配置されたスクールカウンセラーとの定期的なカウンセリングなど、保護者の悩みに寄り添った支援に努めております。さらに、学校外においては、総合教育プラザに設置されているプラザ相談室や、市内３か所に設置している教育支援教室においても電話や来所による相談を随時行っております。
342 【入澤委員】 不登校児童生徒の保護者が相談できる体制を設けていることは分かりました。
教育プラザへの相談件数417件のうち159件が不登校の相談ということで、不登校で悩まれている方が多いことがうかがえます。相談体制に加えて、保護者同士が思いを共有し、話し合う交流の機会も重要と考えます。そこで、本市において保護者同士の交流機会を設定されているのかをお聞きします。あわせて、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
343 【内山青少年課長】 不登校児童生徒の保護者同士の交流の機会ですが、教育支援教室の進路説明会やレクリエーション行事の際に保護者同士が思いを語り合える保護者交流会を設定しております。昨年度参加した保護者からは、お互いの悩みを共有できたことや、教育支援教室の指導員から助言を受けたことで不安が軽減し、有意義な機会であったとの感想をいただきました。今後は、学校や教育支援教室のほかに、民間施設と連携して広く情報を提供し、多くの保護者が参加できるよう周知してまいります。また、定期的な取組につなげられるよう、交流会の開催方法や開催時期についても検討してまいります。
344 【入澤委員】 今年度から教育支援教室が児童文化センターとアクエル前橋に設置されましたので、交流の機会や場所が増えて、さらに保護者の不安軽減につながることを期待しております。
次に、タブレット端末の活用についてお伺いします。本市では、ＧＩＧＡスクール構想により、令和２年度末に全ての児童生徒にタブレット端末を配付し、学校の授業での活用だけではなく、家庭へ持ち帰っての活用を推進しています。タブレット端末を活用することによる簡素化や教員の負担軽減化など、タブレット端末の導入がもたらした効果についてお伺いいたします。
345 【片貝教育委員会事務局総務課長】 タブレット端末の導入効果についてでございますが、本市で導入いたしましたタブレット端末には、授業の中で自分の意見を書き込み、クラス全員の意見を共有することで協働的な学びを深められるソフトや、学校はもちろん家庭におきましても自分のペースで学習を進めることができるドリル機能と、個別最適な学びを支援する学習ソフトが入っております。これらの学習ソフトにつきましては、現場での利用実績を基に、今後も年々改善が進み、さらに活用が進んでいくものと期待しているところでございます。また、学校からのお便りやお知らせのチラシ、アンケートなどをデジタル配信することでカラーでの閲覧やアンケート集計が簡単にでき、これまで印刷や配付、集計にかかっていた教師の手間が大幅に縮減され、効果を実感しているという声をいただいております。今後も引き続き、教員の校務負担軽減のため、児童生徒の健康観察や欠席連絡など、様々な視点で活用を進めていきたいと考えております。
346 【入澤委員】 以前から持ち帰りによる荷物の多さと重さが指摘されているところなので、ドリルや辞書などタブレットで代用できるものなどは早めに切り替えていただき、簡素化と負担軽減してもらえるようにお願いいたします。
最後に、
主任児童委員についてお伺いします。近年の出生率の低下に伴い、健やかに子供を産み育てる環境づくりが社会全体の課題となっている中、地域において児童や妊産婦の福祉に関して専門的に担当する
主任児童委員が本市内各地区に配置されていると聞いております。そこで、昨年度の
主任児童委員の活動状況についてお伺いします。
347 【木村子育て支援課長】
主任児童委員の活動状況についてでございますが、
主任児童委員は、子供たちの見守り役、子育ての不安や妊娠中の心配などの相談役として、それぞれの地域において活動しております。子供とその家族を支援する際によりよい対応ができるよう、本市では前橋市
主任児童委員連絡会を組織し、
社会福祉協議会と一緒に学習会や研修会を継続的に実施しているところでございます。コロナ禍におきましても、感染対策を講じ、昨年度は会場とリモートを併用した形を取るなど、活動を止めない工夫を取ることで外部講師による研修会を開催し、学びの機会を設けてまいりました。さらに、視察研修として子ども食堂や、不登校やひきこもりの若者が集うフリースペースなどを見学することで現在の子供を取り巻く問題や課題についても確認し、今後の児童福祉問題対応への参考としております。このように、支援に必要な知識や情報を入手した上で、
主任児童委員は地域と行政のつなぎ役として、学校別サポート会議への参加や子育てサロンなどの各種地域行事へ参加することで地域の子育てリーダーとしての役割を担っております。
348 【入澤委員】
主任児童委員の活動状況については分かりました。
主任児童委員は地域と行政のつなぎ役ということでありますが、実際にどのような連携を図って地域からの相談に対応しているのかお伺いします。
349 【木村子育て支援課長】
主任児童委員と行政との連携についてでございますが、
主任児童委員にとって対応が難しそうであったり、複雑と判断される相談を受けた場合には、まずは子育て支援課をはじめとする関係機関にしっかりつなぐことを依頼しているところでございます。
主任児童委員も地域の一員であり、相談者と今後も顔を合わせることがあることから、トラブルにならないために、相談者とは一定の距離を保つことと、直接何とかするのではなく地域のコーディネーター役に徹することを伝えております。
主任児童委員から子育て支援課へ相談のあった具体例といたしましては、市営団地内で子供の泣き声が頻繁に聞こえるものの世帯を特定できないといったものや、昼間、外国籍の子供が学校に行かずに過ごしている世帯があるといったような事例がございました。いずれも子育て支援課の児童福祉ケースワーカーが調査、対応に当たり、事実確認をした上で
主任児童委員に結果を報告させていただきました。その後の該当世帯の見守り等が必要と判断された場合には、地域における見守りを
主任児童委員に依頼することもございます。このように、
主任児童委員は地域と関係機関とのジョインターとしての役割もありますので、引き続き
主任児童委員連絡会において連携の必要性について周知してまいります。
350 【入澤委員】 実際のところ、
主任児童委員が誰なのか、どういった役割をしているのか地域の方々は知らないという状況にあります。学校で伝えられることもないということなので、知らない人が多いのではないかと思います。先ほど他の委員さんの質問への答弁でもありましたけれども、
主任児童委員の活動がよく分からないと自治会から声があるとのことでした。
主任児童委員をやられている方々も、ご家庭の状況を把握しづらいので、何をどうしたらいいのか分からないという声も聞いております。民生委員、児童委員の中の
主任児童委員ということですけれども、人手不足で人選に苦戦しているようですので、時代とともに地域との関わり方や在り方を見直す必要があるのではないかと感じます。少子化で子供が少なくなっていますけれども、つながりも少なくなっていますので、必要なのは人の手でもあったりしますので、いろいろ試行錯誤しながら地域を見守っていただければと思います。
以上で全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
（山 田 秀 明 委 員）
351 【山田委員】 情報教育推進事業についてお伺いいたします。学習アプリということでお伺いしたいと思います。
現在児童生徒に配付してありますＩＣＴ端末においては、本市では、授業等で活用できる様々な学習アプリがあらかじめインストールされており、児童生徒が自由にアプリを追加することができないと伺っております。児童生徒が自由にアプリをインストールできてしまうと学習に不必要なアプリも追加されてしまうため、そのような運用で問題がないと考えております。しかし、現在のインターネットの社会状況を見てみますと、無償でも学習に有用、有効と思われる様々なアプリも数多く存在しており、学習現場のニーズに応じてそれらを追加することも大変に重要であると考えております。そこで、学校の要望に応じた学習アプリの追加インストールの考え方についてお伺いいたします。
352 【片貝教育委員会事務局総務課長】 学校の要望に応じた学習アプリの追加インストールの考え方でございます。基本的には、それぞれ学校が望むアプリがある場合には、市教委に申請していただきまして、審査を通ればインストールが可能となっております。審査条件といたしましては、基本的に無料で利用ができ、アプリの容量が大き過ぎないこと、また児童生徒の利用に問題がないこととしておりまして、指導主事が実際にその都度内容を確認し、許可を行っております。また、その上で、市教委からの依頼に基づきまして、管理業者が遠隔操作で該当校の子供たちのタブレットにアプリをインストールしております。
353 【山田委員】 各学校の要望に応じて学習アプリの追加インストールの対応をしているということは理解いたしました。これまでの導入実績等がございましたらお伺いいたします。
354 【片貝教育委員会事務局総務課長】 各学校からの要望に基づく個別の学習アプリの導入実績でございますけれども、令和３年度におきましては合計18件ございました。インストールしたアプリの例といたしましては、音楽の楽譜を作成するアプリや、縦書きの原稿用紙に作文を入力することができるようなものなど、担当教諭の授業構想に合わせたものが多くございました。また、特別支援学校や支援学級の児童生徒の発達段階や特性に合った学習支援アプリや、外国籍の子供たちのために翻訳アプリを導入した学校もございました。今後もそれぞれの学校において個別最適な学習が進められますよう、こうした情報の共有を進めまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。
355 【山田委員】 では、要望であります。
ＩＣＴやアプリがもたらす児童生徒への発達と効果につきましては、まだまだ時間がかかることと思われますが、生徒と先生の立場に立って、ぜひ有用なＩＣＴ端末の利用と、またアプリの活用となりますことを支援していっていただきたいと思います。
救急時における医療体制と生活保護費支給事業につきましては、またの機会に質問させていただけたらと思います。
以上で私の質問は終了といたします。ありがとうございました。
356 【小渕委員長】 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
357 【小渕委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
358 ◎ 討 論
【小渕委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
359 ◎ 表 決
【小渕委員長】 これより付託を受けた議案５件を採決いたします。
まず初めに、議案第68号から第70号まで、第73号、以上４件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
360 【小渕委員長】 起立多数です。
よって、議案第68号から第70号まで、第73号、以上４件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第74号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
361 【小渕委員長】 起立全員です。
よって、議案第74号は認定すべきものと決まりました。
362 ◎ 委員長報告の件
【小渕委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
363 【小渕委員長】 異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
364 ◎ 散 会
【小渕委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時１７分）
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