前橋市議会 2022-09-08
令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【議長（小曽根英明議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（小曽根英明議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（小曽根英明議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（３８番 横山勝彦議員 登壇）
4 【３８番（横山勝彦議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
第１点目は、前橋のまちづくりについてお伺いいたします。去る６月30日に、我が会派、前橋令明が初めての試みとして、共
愛学園前橋国際大学の学生さん31人の方と地域の未来は私がつくるをテーマに意見交換会を実施いたしました。前橋市のイメージ、若者が定着しない理由、魅力あるまちづくりなどに関する議論を通じ、改めて若者の流行への敏感さや時代の変化を感じ取ったところであります。学生さんからの意見では、情報発信について、ＳＮＳをもっと利用すべき、大学生に広報大使のような役割を与えて情報発信してほしい、図書館に広い学習スペースが欲しい、漫画コーナーを充実してほしい、小江戸川越のような歴史をうまく使ったまちづくりをしたらどうかなど、たくさんの意見が挙げられました。学生さんはこれからの社会を担う世代であり、彼らの意見を市政に反映させることが望ましいと思う次第であります。その機会や手段が少ないのではないかと感じ取りました。そこで、現在、市と大学生とのつながりについてはどのような施策を取られているのかお伺いいたします。
5 【未来創造部長（青木一宏）】 大学生のつながりに関する市の施策でございます。近年、全国的にも大学生をはじめとする若者の柔軟な発想や行動力がまちづくり活動に活力を与えているという事例が多数報告されているところでございます。本市におきましても、市内大学生が広瀬川河畔の利活用事業に協力する例や、前橋の地域若者会議を通じまして、若者による地域づくりの事業のほか、中学生の自主学習を支援する地域寺子屋事業ではサポーターの役割を担うなど、現在、庁内各部署が個別に大学生との協力を事業に生かしているところでございます。また、若者の地元定着を目的としまして、市内５大学と前橋商工会議所、前橋市が共同設立しました産官学の連携協議会、めぶく。
プラットフォーム前橋では、平成31年度から５か年の計画を策定いたしまして、３つの重点事業と14の連携事業を進めておるところでございます。これらの協議会事業におきましても大学生の活動が本市の魅力向上に寄与しているものと考えております。
6 【３８番（横山勝彦議員）】 大学連携におきまして１つ提案がありますけれども、その司令塔組織、仮称、高等教育振興についてお伺いします。このことに関しましては、長野県では高等教育振興課という組織がありまして、大学改革の支援や長野県内の大学の魅力の発信、産学官協働による人材育成などを実施しているということであります。本市におきましても、市内国公私立全６大学と前橋商工会議所、前橋市の間でめぶく。
プラットフォーム前橋を立ち上げていることは承知しておりますけれども、これは組織間の連携であり、個々の大学生との連携までには至っていないように思われます。大学生の皆さんに卒業後に本市で働き、住み続けたいと思ってもらう、こういうまちをつくっていくためにも、現役大学生や大学院生の意見を取り入れていくことが必要であると考えます。今までどおりの企業などに就職するのではなく、独自の施策として前橋市内で創業する起業家を育てていくことも必要なのではないでしょうか。
イノベーションアワードなど民間を通じた対応が進められておりますけれども、今後、大学生との交流を推進する司令塔的な組織をつくって、大学生を中心とした市などが協働で推進する事業に対する予算づけをすることも必要なのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
7 【総務部長（田村聡史）】 これからのまちづくりにおきまして若者の意見を吸い上げていくことは大変重要なことであり、特に現役大学生や大学院生の意見には社会人にない大きな魅力があるものと考えております。本市でも未来創造部、市民部及び教育委員会事務局など様々な部署で大学生との連携や交流を図ってきており、今後のまちづくりにおきまして大学生との協働は必要不可欠なものになってきていると感じております。現在は、広く多岐にわたる部署がそれぞれの分野の課題解決や新たな取組を発見するために協働を進めておりますが、連携の活性化に向けて有意義な段階と考えます。今後は、連携や交流の熟度を考慮しながら、関係部署と協議を行い、事務の所管や組織の在り方について検討してまいりたいと考えております。
8 【３８番（横山勝彦議員）】 市長にお尋ねいたします。大学生との意見交換、
シティプロモーションを含めまして、そしてまた連携について見解があればお尋ねいたします。
9 【市長（山本龍）】 まさに前橋市民の一部である若者たち、しかも学生さん、ターゲットを絞ってその意見を交換していただける
ターゲットマーケティングというのは我々もなかなかできなかったことです。今答えましたように、めぶく。
プラットフォーム前橋だとか、あるいは社会のインターンの事業だとかという形ではやっておりますけれども、若者たちから率直な声を、なぜ若者が定着しないのかみたいな問いを議会のチャンネルで、会派のチャンネルで吸い上げていただいたことを参考にしながら、我々もその辺りもうちょっと触れていかなければいけなかったのかという反省も感じました。ありがとうございます。
10 【３８番（横山勝彦議員）】 私はまちづくりは人づくりだと思います。そういう中で日本をリードする前向きな進め方に期待しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、漫画、アニメの活用について伺います。日本の漫画につきましては言うまでもありません。広く海外で読まれるなど、今や日本を代表する文化の一つと言えると思います。漫画の一作が社会現象にもつながるほどの盛り上がりを見せて、そしてまた日本を盛り上げております。こうした社会情勢を踏まえて、例えば広島市や立川市では漫画に関する公的な施設があり、大変にぎわっていることを確認しております。また、石川県宝達志水町、ちょっと難しい名前のところを調べましたけれども、ここはまちおこしとして令和４年６月に漫画図書館を開設いたしました。県内では、前橋商業高校ＯＢのあだち充さんをはじめ、最近では多くの漫画家も活躍されております。そこで、本市においても漫画を活用した魅力あるまちづくりやにぎわい創出を検討してはどうかと考えますが、このことについて見解をお伺いいたします。
11 【未来創造部長（青木一宏）】 漫画を活用した魅力あるまちづくりについてでございます。日本の漫画は世界に誇ることのできる日本の代表的な文化であると認識しているところでございます。また、そうした漫画をまちづくりやにぎわい創出に活用していくことは大変重要な視点であるとも考えております。地域によっては漫画やアニメの聖地として多くの人を呼び込み、本市でも民間との協力によりまして
ゲームキャラクターとのコラボレーションで多くの方に来橋していただいたこともあり、また前橋四公などキャラクターを活用した活性化も行っているところでございます。このように、漫画を活用したまちづくりには一定の効果があると見込まれますが、既存の図書館の充実や民間企業との連携による方策の検討も必要であるとも考えております。
12 【３８番（横山勝彦議員）】 漫画の持つ魅力は、これは外国の方がよく承知していると思いますけれども、外国人が日本を好きになった一番の理由は日本の漫画がきっかけだということもよく聞くところであります。そしてまた、その中で最近、前橋市にも比較的外国の方が多くなっておりますけれども、こういうところとうまくつながれば、そしてまたこれから質問しますが、再開発事業の複合施設等に加われれば、また図書館とのコラボも考えながらやれば今後の活性化に役立つような感じがいたしますので、ぜひご検討をお願いしておきたいと思います。
次に、千代田町
中心拠点地区市街地再開発事業についてお伺いいたします。これまで地権者で組織する準備組合を中心に事業化に向けて検討が進められ、この６月に都市計画決定が告示となりました。いよいよ事業が本格的に開始されたと感じております。そこで、これから事業を進めていくためには、まず都市開発法に基づいた組合の設立が必要となるわけでありますが、その設立に向けた今後の進め方についてお伺いいたします。
13 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 千代田町
中心拠点地区市街地再開発事業の組合設立に向けた今後の進め方についてですが、組合設立に当たっては、準備組合が施設計画や資金計画などを具体化した事業計画と組合の運営等に関する定款を定めて、市が認可することによって設立されます。現在は、事業計画を作成するための基礎となる現況測量や土地、建物調査等を進めており、その後、基本設計を中心に作業を進め、準備が整い次第、準備組合が市に対して組合設立の認可申請を行っていくこととなります。
14 【３８番（横山勝彦議員）】 答弁では、現在事業計画の作成に取り組んでいて、これから基本設計に着手していくということでありますけれども、それではどのような施設計画が検討されているのかお伺いいたします。
15 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 施設計画の内容についてですが、都市計画における主な施設としてオフィスや商業、教育文化施設、住宅などが計画されており、これに基づいて、現在は各施設の床取得予定者とそれぞれの意向や条件等の整理を進めております。また、並行して、まち全体にも波及効果の高い施設計画となるように、基本設計に向けて規模や配置などの検討を進めております。
16 【３８番（横山勝彦議員）】 分かりました。具体的なことはこれからだと思いますけれども、一つの例として、８月に視察いたしました高知県高知市の図書館におきましては、建物の外観といいましょうか、中身を含めて県産材を非常に多く使っておりました。そしてまた、結果的に私たちが見て見事な施設だと感じましたけれども、その中で特筆すべきものは、図書館だけではなくて複合的に点字図書館、それからみらい科学館を併設しておりました。これからの基本設計に向けてこのような先進例も参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
前橋市立図書館新本館基本構想が４月に策定されましたが、その内容につきましてお伺いいたします。
17 【教育次長（藤井一幸）】
前橋市立図書館新本館基本構想についてでございますが、広く市民の方から意見をいただくため、本年３月16日から４月13日まで
パブリックコメントを実施し、26人の市民の皆さんから51件の意見をいただき、策定したところでございます。主な内容につきましては、基本構想策定の趣旨、前橋市立図書館の現状と課題、ビジョン策定までの過程、ビジョンと４つの基本方針、新本館整備の考え方などから構成されております。対話による多様な学びがある知の広場をビジョンとして掲げ、学び知力を支える、専門性を生かす、対話を開く、文化をつなぐという４つの基本方針について記載しております。
18 【３８番（横山勝彦議員）】 基本構想に基づきまして新本館基本計画をどのように進めるのかお伺いいたします。
19 【教育次長（藤井一幸）】 新本館基本計画の進め方についてでございますが、基本構想策定に当たり実施いたしました
パブリックコメントなどで市民からいただいた意見や有識者からのアドバイスなどを参考にしながら、現在、面積や機能などのハード面を検討しており、その後、運営面などのソフト面の検討を行い、令和５年３月末までに基本構想に基づきました具体的な内容や方向性を固める予定でございます。
20 【３８番（横山勝彦議員）】 令和５年３月末までに具体的になるという答弁をいただきました。ぜひ市民のコンセプトをまとめていただいた計画になりますようにお願いしておきます。
次に、質問順番を１つ変えさせていただきます。９月補正予算に関連した事業について何点か質問いたします。まえばし
暮らしテック推進事業についてお伺いします。この事業は、
デジタル田園都市国家構想推進交付金ＴＹＰＥ３の採択を受け、データ連携と、デジタルを活用し地域の社会課題を解決する取組として、複数の事業者により構成されるまえばし
暮らしテック推進事業コンソーシアムを事業主体とするものであります。８月の総務常任委員会で報告がありましたが、その事業費は合計で７億円を超え、国からの交付金も約５億円という非常に大きなものであります。そこで、このまえばし
暮らしテック推進事業の現在の状況についてお伺いいたします。
21 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし
暮らしテック推進事業の現状につきましては、８月17日に事業者のプロポーザル審査を実施いたしました。その後、優先交渉事業者を選定したということでございます。その後、優先交渉事業者となったまえばし
暮らしテック推進事業コンソーシアムを構成する各事業者との打合せを行うなど、具体的な契約締結に向けた調整を行いました。事業スケジュールや手法など一部課題が確認された事業を除いた３つの
基盤系サービス構築と８つの先端的サービスについて、８月31日に事業契約を締結し、事業に着手したところでございます。現在、まだ契約に至らないサービスにつきましても、事業者と課題を整理し、詰めの調整を行っておりまして、10月の一部実装、３月の事業完了に向けて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
22 【３８番（横山勝彦議員）】 この事業は非常にスピーディーな事業の一つだと思いますが、全体の進捗管理を行います代表事業者、
デロイトトーマツコンサルティング合同会社のほか、各種のサービスを行う構成事業者として14の事業者が入ったコンソーシアムが行うことになっております。こういう考え方は今までなかったと思っておりますけれども、ほとんど例のない事業体であることを鑑みますと、事業の委託者である前橋市にとりましても、これを適切に進捗管理を行う必要があると思います。事業の進捗管理に対する当局の考え方をお伺いいたします。
23 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし
暮らしテック推進事業の進捗管理についてでございます。この事業の進捗管理につきましては、代表事業者である
デロイトトーマツコンサルティング合同会社がコンソーシアムを構成します各事業者と連携しながら全体を管理するということになっております。しかしながら、
デジタル田園都市国家構想の基本理念に基づく事業進捗や、まえばしＩＤやデータ連携基盤の活用に係る視点では、市においてもしっかり把握しておく必要があると考えておるところでございます。そこで、事業契約において、市とそれぞれの事業者が毎週定例的に事業の進捗管理を確認し、今後の事業の進め方を共有できる場を設けることとしておりまして、課題の把握や完成までのスケジュール確認など、円滑に事業が進められるよう取り組むこととしておるところでございます。ご指摘のとおり過去には例のない形式の事業であり、市としても事業の進捗状況を常に把握して、完了に向けて積極的に関わっていきたいと考えておるところでございます。
24 【３８番（横山勝彦議員）】 この件に関しましては、初めてのことでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、めぶくグラウンドについてお伺いいたします。本人認証のための共通ＩＤでありますまえばしＩＤやデータ連携基盤を活用して市民のまちづくりを推進する法人組織を官民連携により設立する法人、めぶくグラウンドにつきまして、これも８月の総務常任委員会で経過報告がございました。この設立の発起人となり、現金を出資するという報告がその中でありましたが、まずこのめぶくグラウンドは何をなりわいとする法人なのかお伺いいたします。
25 【未来創造部長（青木一宏）】 民間連携による法人組織、めぶくグラウンドの事業についてでございます。めぶくグラウンドは、まえばし
暮らしテック推進事業の目指す共助型未来都市の実現に寄与する法人として設立を検討しているものでございます。今年度まえばし
暮らしテック推進事業により実施する各サービスは、来年度以降は事業者がビジネスとして展開し、継続することを想定しておるところでございます。めぶくグラウンドは、この各事業者のサービス展開に必要なシステムとなるまえばしＩＤ及びデータ連携基盤の管理、運用を主要な事業としますが、単なる利益追求型ではなく、地域の発展を支える法人として、将来的には、その収益を起業や創業支援、また若者の定着支援など、地域のために活用する事業を実施することも検討しておるところでございます。市民の暮らしがより便利で豊かになることを目的に、デジタルの力で地域課題を解決するサービスの連携での事業を展開する予定でございます。現在、法人の体制等について、民間中心に検討しておるところでございます。
26 【３８番（横山勝彦議員）】 本市は、設立に当たって発起人の一人となります。まず、現金を出資するとのことでありますけれども、出資の予定とその意義についてお尋ねいたします。
27 【未来創造部長（青木一宏）】 めぶくグラウンドへの出資についてでございます。現在、法人形態は株式会社として検討が進められているところでございますが、官民連携の趣旨に基づきまして公益性も持ち合わせた会社となる方針であり、市としても設立発起人として当初から関わる必要があるということで考えております。これによって出資を行おうとするものでございます。当初は、今年度構築するまえばしＩＤやデータ連携基盤といったシステムを創立時に現物出資することを想定しておりましたが、成果物の納品が間に合わないことから、現金を出資したいと考えております。発起人として設立時に出資することによりまして、株主として一定の権限を持ち、本市の発展に寄与する会社組織の運営を当初から確認することが可能となるよう、法人が行う事業全体の方向性や公益的サービスの状況、さらには
情報セキュリティー体制等について一定の監視機能を持つ方向で調整をしているところでございます。いずれにいたしましても、地域の発展を支え、地域に還元できる法人として設立されるめぶくグラウンドに市として出資することについては、大きな意義があると考えております。
28 【３８番（横山勝彦議員）】 めぶくグラウンドの設立に当たりましては、いまだに検討、調整中の項目が多いという報告でありましたが、設立の予定日は10月１日ということであります。今後の設立に向けました予定についてさらにお伺いします。
29 【未来創造部長（青木一宏）】 めぶくグラウンド設立に向けた今後の動きについてでございます。現在、民間中心に準備する中、発起人となる企業等を当たっている状況と認識しているところでございます。また、現在法人に関する基本的事項を定める定款を作成中でありまして、今後、取締役をはじめとした法人の役員を人選するとともに法人の運営体制の整備が行われるものと考えております。官民連携によります新たな法人組織としてスタートできるよう、漏れのないよう、市も発起人となり調整を進めてまいりたいと考えております。
30 【３８番（横山勝彦議員）】 まえばし
暮らしテック推進事業、そしてまためぶくグラウンドにしましても、その中で活用されるまえばしＩＤなどについても、これだけのことをやるのだから、あとはどう市民に伝えていくか、このことが大変大切なことだし、重要なことではないかと思います。市当局としても、このことをしっかり認識していただいて、これからの事業進捗に合わせて市民にしっかりＰＲ、アピールしてほしいということをお願いしておきます。
次に、アーバンデザインファンド事業についてお伺いします。中心市街地等再生事業の新規事業にアーバンデザインファンド事業補助金の補正予算が計上されました。そこで、まず補助制度の概要につきましてお伺いいたします。
31 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 アーバンデザインファンド事業補助金の制度概要についてお答えいたします。
アーバンデザインファンド事業は、市へ寄せられたまちづくりに対する寄附金を原資に前橋市アーバンデザイン基金を創設し、民間主体のまちづくり事業を支援するものです。具体的には、アーバンデザインの策定を契機に、本市に芽吹きつつある民間資金による民間団体等の活動を積極的に支援する仕組みを創設するとともに、今年度拡充されました国の支援制度を活用しつつ、さらに多くの市民や企業が参画する民間主体のまちづくりを持続、発展させることを目指すものです。
32 【３８番（横山勝彦議員）】 まちづくりに対する寄附金や国の支援制度を活用して事業を行うとのことであります。厳しい財政状況の中、新たな財源を積極的に導入することは非常に重要であると考えております。国の制度でありますまちづくりファンド支援事業の活用を見込んでいると認識しておりますけれども、国の事業の制度概要及び想定される資金規模についてお伺いいたします。
33 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 まちづくりファンド支援事業につきましては、民間の様々な活動や取組に共感して集まった寄附金、いわゆる志ある資金により、一定のエリア内で自立的に行われるまちづくり活動を民間都市開発推進機構を通じて国が支援する制度です。この制度により、一定の要件を満たした民間のまちづくり事業に対して助成を行うための地方公共団体が設置する基金等に対して支援が受けられることになります。
次に、想定される資金規模につきましては、本年６月に太陽の会から寄附されました１億円と民間都市開発推進機構からの拠出金上限額の１億円を合わせた２億円の基金組成を目指しており、本市として負担のない基金が創設されることになります。
34 【３８番（横山勝彦議員）】 トータル２億円、そしてまた市の負担がない、こういう財源のつくり方というのはとてもすばらしいものではないかと感じます。本市の民間主体のまちづくりは、先進的な事例として他の自治体や団体から注目を集めております。そして、その中で国としても積極的にそれを支援していこうという考えの下でできたものと理解しております。今年度拡充されました共助推進型の活用は、全国で第１号であるということも伺っております。これは前橋方式が認められたものであると理解しております。これまで以上に視察の受入れなど、本市のまちづくりのＰＲの機会も増加することと思われます。今後も本市のまちづくりの機会が増えると同時に、民間主体のまちづくりを推進して情報発信していく上では、今回の事業に合致する民間事業に対して、その進捗に合わせたタイムリーなスケジュールで市の対応も進めるべきではないかと思いますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
35 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 今後のスケジュールにつきましては、本定例会でアーバンデザイン基金条例が制定されれば、その後速やかに民間都市開発推進機構への手続を行い、資金拠出契約の締結を経て、今年10月中に基金組成が完了となる見込みです。また、助成制度に関しましても、補正予算の成立を受けて前橋市アーバンデザインファンド事業補助金交付要綱を公表する予定でございます。
36 【３８番（横山勝彦議員）】 具体的には、まずこの事業のスタートはＭＤＣ、馬場川通りの再整備になろうかと思いますけれども、仕組みは分かりましたので、ぜひこれから市のほうも協力をお願いしたいと思います。
次に、プレミアムつき商品券についてお伺いいたします。６月補正では事業者への支援が中心でありました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、原油価格や物価高騰の影響は長く続いております。市民生活もじわじわと厳しさを増しております。そこで、令和２年度にも実施したプレミアムつき商品券を発行するということでありますが、今回の目的や発行規模、販売期間などの事業の概要についてお伺いします。
37 【産業経済部長（木村理文）】 今回のプレミアムつき商品券につきましては、コロナ禍の長期化に加えまして原油価格や物価高騰など、苦しい社会経済状況に置かれている市民の生活を支えるとともに、あわせて消費の喚起による市内経済の好循環に寄与することを目的として実施いたします。前回、令和２年度のプレミアム付商品券事業では、おおむね５万世帯の方に購入いただき、15万冊が完売となりました。今回も令和２年度の内容を基本としまして、１万円に30％のプレミアムをつけた１万3,000円分の商品券を17万5,000冊販売する予定です。販売総額は22億7,500万円で、過去最大の発行規模となります。購入申込みにつきましては、10月１日号の広報まえばしに折り込む予定の専用はがき、もしくはインターネットでの申込みを検討しておりまして、販売と利用につきましてはおおむね11月中を目途に開始したいと考えております。また、商品券の利用期間は販売から令和５年２月末までとする予定でおります。
38 【３８番（横山勝彦議員）】 それでは、もう一つ、前回との違い、そしてまた販売方法につきましてお尋ねします。まず今回のプレミアム付商品券事業は前回とどのような違いがあるのか、そしてまた高齢者の方や分散勤務、テレワークされている方など、平日に購入できる方もいれば、やはり土曜日、日曜日に購入したい方もいるだろうと思います。より多くの方が購入しやすい販売方法を整える必要があると思いますが、考え方をお伺いします。
39 【産業経済部長（木村理文）】 今回のプレミアム付商品券事業につきましては、前回の事業の経験を踏まえ、販売場所については市民の利便性を考慮するとともに、職員の事務負担の軽減なども含めて検討する必要があると考えております。そのため、今回は販売の委託化を検討しておりまして、地域に密着し、地域住民に身近な郵便局との連携も視野に入れて検討しております。これが前回と異なる点の一つです。また、前回同様に高齢者の利便性も考慮して紙での商品券を発行するとともに、今回は、様々な出費のかさむ子育て世帯については購入申込み上限を１世帯当たり３冊とする予定です。それ以外の世帯は２冊を上限とし、子育て世帯の支援を意識することも前回と異なる点ですが、いずれの世帯もできるだけ希望どおりの冊数を購入できることが望ましいと考えております。プレミアムつき商品券を発行するに当たりましては、収束の見えないコロナ禍においては、できる限り密集を回避すべきと考えております。前回は市民サービスセンターや支所などで販売し、購入場所や購入期間を原則的に指定しましたので、不便を感じた購入者もいると認識しております。このため、今回は前回よりも販売期間を長く設定するとともに、販売箇所を増やすこととし、できる限り購入者が集中せずに購入できる体制を取りたいと考えております。また、土曜日や日曜日の販売も検討しておりまして、より多くの方が購入しやすい販売方法を取りたいと考えております。
（２４番 角田修一議員 登壇）
40 【２４番（角田修一議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
まず最初に、空き家対策についてお伺いいたします。現在の前橋市の空き家件数は6,000件ほどとのことであります。空き家対策として、本市においては、令和４年度空き家対策支援補助事業として、１つ目、空き家リフォーム事業、２つ目、親または子と近居または同居するために空き家を解体して新築する場合の二世代近居・同居住宅支援事業、３つ目、空き家を解体する場合の老朽空き家対策事業、４つ目、空き家となったときの周辺に重大な影響を及ぼすような状態になることを予防する外装改修事業、そして令和４年度から新規事業として空き家バンクに登録後、成立した物件の残置物処分の経費に補助を行う空き家バンク利用促進事業等の施策を展開しております。まず、空き家対策における対策支援の状況並びに事業評価についてお伺いいたします。
41 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 まず、空き家対策における支援の状況でございますが、平成27年２月に制定されました空き家の特別措置法に伴いまして、平成27年度から様々な補助制度を開始し、空き家の解体や活用支援を行っております。
次に、事業評価についてでございますが、老朽空き家の総数を減らすため、令和３年度は解体補助額を10万円から20万円に見直しを行いましたところ、老朽空き家の解体件数が96件から115件に増加いたしました。
42 【２４番（角田修一議員）】 令和３年度は、解体補助額を10万円から20万円に見直しを行ったところ、老朽空き家の解体件数が96件から115件に増加したということでございます。市民がこの事業を利用するに当たり、この補助事業についてどのように情報を得たのか、統計等があればお伺いいたします。
43 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 市民が空き家対策支援事業についてどこから情報を取得したかについてでございますが、令和元年度に申請者に対して行いましたアンケート調査によりますと、広報まえばしが約45％、業者からが25％、市のホームページが12％、知人からが11％となっております。
44 【２４番（角田修一議員）】 今報告がありましたように、令和元年度に申請者に対して行ったアンケート調査によると、広報まえばしが45％でありました。それで、最新の現状を把握することも大切だと考えております。ぜひ申請時にアンケートを実施し、やはり最新の情報を得るというのも大切ではないかと思いますので、そういった情報を得ながらやはり広報に努めていただきたい、そうお願いしておきます。
次に、新たに検討されている空き家対策支援についてお伺いいたします。令和４年第１回定例会の総括質問の答弁で、立地適正化計画に基づく居住誘導区域にある空き家の利活用に関して、新たに加算措置を検討するとのことでありましたけれども、居住誘導区域の空き家の状況並びに加算措置の検討状況についてお伺いいたします。
45 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 居住誘導区域にある空き家に対する加算措置の内容についてでございますが、今年度から空き家のリフォーム事業で20万円、二世代近居・同居住宅支援事業で20万円、老朽空き家対策事業で10万円を補助額に対し加算しております。
次に、申請状況でございますが、現在、空き家のリフォーム事業で２件、二世代近居・同居住宅支援事業で６件、老朽空き家対策事業で２件の申請がございます。
46 【２４番（角田修一議員）】 次に、空き家の苦情対応についてお伺いいたします。
国等が実施した調査によりますと、県内の市町村に寄せられる空き家に関する問合せの大多数が空き家を原因とする問題への苦情とのことであります。空き家の所有者等からの相談はほとんどないというのが現状であり、相談窓口は問題発生等の苦情の対応に終始しており、管理不全の空き家を未然に防ぎ、適正な管理を促す取組として効果は不十分でないかとのことであります。本市の苦情対応の取組についてお伺いいたします。
47 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 空き家の苦情対応の取組についてでございますが、まず市民や自治会からの通報によりまして職員が目視による現地調査を行います。調査の結果、管理不全と判断された場合は、前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例に基づきまして、当該所有者に対し、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じるよう、主に文書による指導を行い、令和３年度は200件の指導書を送付いたしました。また、指導書のほかに空き家に関するパンフレットを同封いたしまして、空き家を放置することの危険性や、利活用の促進、補助制度の活用などを周知しております。
48 【２４番（角田修一議員）】 放置された空き家には管理する人がいない状況もあると伺っております。登記簿上の所有者が亡くなっておれば、相続関係を調査し、相続人に対して改善を図る取組や、相続人が不存在と判明する場合、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行や、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別法措置法による相続財産管理人制度を活用するなど、個々のケースによって最善な制度を活用して対応していただいているかと思われます。そこで、相続財産管理人制度を活用した案件の解決までの対応日数並びに対応費用についてお伺いいたします。
49 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 相続財産管理人制度を活用した案件の解決までの対応日数についてでございますが、昨年度、この制度を利用し２件を裁判所に申し立てたところ、相続財産管理人の選任まで約２か月かかりました。その後、選任の周知に２か月間、債権者への周知に２か月間など、定められた公告期間があり、申し立ててから土地や建物の処分に少なくとも半年以上の日数を要することになりました。
また、対応費用についてでございますが、相続財産管理人への報酬を担保するため、１件は70万円、もう一件は100万円の予納金を裁判所へ納付しました。なお、土地や建物を売却するなどした代金から報酬や債権を差し引き、残りは予納金の返還や国庫に入ることになります。
50 【２４番（角田修一議員）】 相続財産管理人制度を活用した案件の解決までにおよそ約半年以上を要するという答弁でございましたけれども、空き家を担当されている職員においては、管理不全の空き家を未然に防ぎ、適切な管理を促す取組に集中すべきと私自身は思っております。提案として、他市と共同で、仮称でありますが、空き家カスタマーセンターの設置や、空き家の苦情、相談、空き家対策支援メニューのＰＲを展開してはいかがかと思います。本市の見解をお伺いいたします。
51 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 他市と共同で空き家に関する空き家カスタマーセンターを設置することについてでございますが、県内の空き家に関する相談は、群馬県住宅供給公社内にありますぐんま住まいの相談センターで受け付けております。また、補助制度の利用や空き家の苦情につきましては、各市町村の担当課が個別で対応する必要がありますので、カスタマーセンターの設置は現在のところ考えておりません。
52 【２４番（角田修一議員）】 本市の今後の空き家調査についてお伺いいたします。
大野副市長が令和３年８月のＩＣＴ利便性向上調査特別委員会においてＩＣＴ活用による利便性向上、国の動向と前橋市の取組の方向性ということでお話しされた中で、データに基づいた政策策定において、例えば空き家調査を本格的にやろうと思うと、毎年１回全戸を歩き回ってチェックすることが必要になる。正確にするにはそれが最終手段であり、それをするためには膨大な人と時間とお金がかかる。もちろんのことであります。であれば、市で有している様々なデータを個人情報と切り離した形で、この家は水道があまり使われていない、そういった情報を活用することで空き家になっているのではないかといった当たりをつけて、ごく限られたところに職員が確認に行くといった効率化もできるとのお話でございました。今回、電力会社が各家庭において電力スマートメーターにより自動検針を行い、30分ごとの電力使用量、電気契約者情報、位置情報を保有しているわけでございます。東京電力パワーグリッド並びに中部電力、関西電力、そしてＮＴＴが、グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合を2018年11月に設立し、スマートメーターの全国設置を見据え、電力データ活用による社会課題の解決や新たな価値創出に向け、実証と政策提言を進めてきました。そして、電力データの活用についてでありますけれども、有償受託でありますが、空家特措法に基づき、必要な範囲に限定して運用される限りにおいては、個人情報保護法、電気事業法上の問題がないことを関係省庁に確認済みとのことであります。それを受けて、2022年から2023年度は東京、中部、関西の各電力会社のエリアにてスタートし、2024年度以降順次全国にサービスを拡大するという計画と伺っております。空き家調査における電力のデータの活用について、本市の見解をお伺いいたします。
53 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 空き家調査における電力データの活用についてでございますが、電力データの活用は空き家の判定に大変有効なデータでありますが、有償ということですので、前回実施しました空き家の実態調査費との比較や、データの活用方法、他市の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
54 【２４番（角田修一議員）】 要望を述べさせていただければと思います。
現在、空き家調査については、全数目視での調査で実施していると仄聞しております。建物や周辺状況で判断を行うわけでございますけれども、やはり委託といっても時間と労力をかけているのが実態ではないかと思います。本市においても、やはりビッグデータ、ＩＣＴを活用した電力、水道等のデータを活用することによって、空き家調査について、先進地の事例、今いろんな都市で電力データも使われるという情報も来ておりますので、先進地の状況を踏まえ、やはりＩＣＴを活用した空き家調査の検討を図るべきと考えておりますし、そういった中で業務の効率化、空き家をもっと有効利用する対策というのも検討ができると思いますので、ぜひ調査、検討に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、エネルギー価格の高騰についてお伺いいたします。本市の経済に及ぼす影響についてお伺いするわけでございますけれども、エネルギー白書2022によると、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰を受けて、日本の企業物価指数は2021年２月に前年同月比9.3％増と、第２次石油危機の1980年12月、10.4％以来の歴史的な上昇率を記録しております。輸入物価指数、輸入品の価値の動向を示す指標でございますけれども、円ベースも34.0％増と、リーマンショック直前の2008年８月以来の高水準となっています。また、食品、食料、調味料、日用品、外食も今値上げラッシュが暮らしを直撃しています。世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安と、様々な要因が絡み合う物価上昇とのことであります。エネルギーの高騰や、市民生活に影響を及ぼしている物価上昇に、本市の経済にも影響が出るのではないかと懸念しております。今後の税収を踏まえた本市の財政についてお伺いいたします。
55 【財務部長（中畝剛）】 エネルギー価格の高騰や物価上昇による影響についてでございます。長引く新型コロナウイルス感染症の影響と併せまして、本市の財政につきましても今後どのような影響があるのか懸念しております。特に税収につきましては、市の基幹的な収入でございますので、補正予算や来年度当初予算編成に向けまして、今後の税収への影響を見定めるため、法人や個人事業主の業績に関する動向について十分注視してまいりたいと考えております。
56 【２４番（角田修一議員）】 エネルギー価格高騰により、電気やガス等の燃油価格の高騰に市有施設における維持管理費が当初予算より増加することが懸念されます。そこで、市有施設の中で市庁舎における光熱水費について、令和４年度の見通しについてお伺いいたします。
57 【財務部長（中畝剛）】 令和４年度の光熱水費に係る見通しでございますが、当初予算では、市庁舎管理事業に係る光熱水費につきまして、約6,500万円を計上しております。ただいまのご指摘のとおり、電気代及びガス代の高騰に伴い、当初予算への計上額では支払いに不足が生じる見込みとなったため、一旦今回の定例会におきまして光熱水費を2,000万円増額する補正予算を提出させていただいております。今後も、コロナ禍における原油価格の高騰や長引く国際紛争の影響を踏まえますと、さらなる光熱水費の増加が想定されることから、今年度の見通しといたしましては、例年の約２倍近くの費用負担が見込まれると考えております。
58 【２４番（角田修一議員）】 今年度の光熱水費の見通しについては、例年の約２倍近くの費用負担が見込まれるとのことであります。本市の電気料金は、入札により契約しております。しかし、安い電気料金で成長した新電力会社と契約した自治体が公共施設への電気供給を止められる事態が今春以降に少なくとも11市で起きております。供給を打ち切られた公共施設は、庁舎や学校など209に上り、世界的な燃料価格の高騰から増大する電気の調達コストに新電力が耐え切れなくなったことから、倒産や事業撤退など経営に行き詰まった新電力は全体の１割を超え、影響は今後も続くとのことであります。そこで、新庁舎における電気の契約についてお伺いいたします。
59 【財務部長（中畝剛）】 市庁舎で使用する電力につきましては、令和元年10月から３年間の長期契約により行ってまいりました。今月末日で需給契約が終了することから入札を実施しましたが、参加者がいなかったため中止となりました。このため、現在、東京電力パワーグリッド株式会社との最終保証契約を申し込む予定で事務を進めております。今後は、社会情勢をも鑑み、電気代の縮減を図っていくとともに、需給契約につきましては全国的な課題であると聞いておりますので、新電力に関する情報収集を行いながら、国への要望や、新たな小売電気事業者などとの契約に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。
60 【２４番（角田修一議員）】 要望としまして、円相場が24年ぶりに円安水準となる１ドル140円台半ばまで下落しております。この円安により経済に様々な影響を与えることが懸念されているわけでございます。実態として、今電気代、ガス代等、本当に市においても影響を受けているわけでございます。市庁舎ということで聞いたわけでございますけれども、教育施設並びに福祉施設、水道局、いろいろと施設がある中で大変な時期かと思っていますので、令和５年度の予算策定におかれましてはしっかりとそういったものを含めながら進めていただきたいというのと、来年度予算策定の中にはやはり市民の生活を守る、市だけではございません。市民の生活を守らなくてはいけないという中でしっかりとそういった支援策も含めて令和５年度の予算に反映していただければと思います。
次に、2050ゼロカーボンシティまえばしについてお伺いいたします。2017年度温室ガス部門別排出構成によると、本市は国、群馬県に比較して運輸部門、民生業務部門、民生家庭部門の順番に割合が高く、３部門については、全体に占める割合は国や群馬県より高くなっております。また、民生業務部門、民生家庭部門においては、電気のＣＯ２排出量係数の悪化でエネルギー消費量の約５割を占めており、運輸部門は自動車からの排出量が99％となっております。現在の部門別の状況についてお伺いいたします。
61 【環境部長（倉林薫）】 現在の温室効果ガス排出の部門別の状況でございますが、直近の実績となります令和元年度の状況となりますが、市域全体の温室効果ガス排出量の総量が約212万トンとなっております。部門別の内訳では、運輸部門が全体の29％、民生家庭部門が21％、民生業務部門が19％の順となっております。また、民生部門におけるエネルギー消費量に占める電気の割合は、家庭部門が約44％、業務部門が約62％で、運輸部門の構成は自動車からの排出量が依然として99％となっております。
62 【２４番（角田修一議員）】 次に、本市の自己託送事業についてお伺いいたします。
令和３年12月より、六供清掃工場で発電した余剰電力を市有施設に送電して活用する自己託送実証事業を実施しております。実証事業開始から令和４年７月までの中間報告の実績については、ＣＯ２削減66％で、電気料金低減額254万円との報告がございました。令和４年10月から３施設を追加してのことであります。中間報告を踏まえ、六供清掃工場の余剰電力を活用した自己託送実証事業の評価について改めてお伺いいたします。
63 【環境部長（倉林薫）】 実証事業開始から令和４年７月までの中間報告の実績につきましては、実証開始前の想定とほぼ同等の実績を得ることができております。本年10月から水質浄化センター、敷島浄水場、富士見支所の３施設を追加することでＣＯ２の3,871トン削減、電気料金の1,967万円の低減の効果を見込んでおり、今後の効果を確認しながら本格実施につなげていきたいと考えております。
64 【２４番（角田修一議員）】 次に、全部の施設を自己託送に切り替えることはどの程度の発電設備が必要となるのかお伺いいたします。また、本市の小水力、メガソーラー等の活用についてお伺いいたします。
65 【環境部長（倉林薫）】 現在の六供清掃工場の発電容量は2,400キロワットでありまして、仮に全ての市有施設を自己託送に切り替えるには、六供清掃工場の約４基分相当の設備が必要になると思われます。また、小水力、メガソーラー等の活用につきましては、現在本市では市内３か所で大規模太陽光発電を設置し、小水力では赤城大沼用水を利用した小水力発電所を設置しており、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴを活用して全量売電しております。ＦＩＴ期間は、太陽光が20年間で、令和17年に、小水力も20年間で、令和20年にそれぞれ終了する予定ですので、終了後における電力の地産地消につながるような活用方法も研究しながら、さらなる再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
（３７番 阿部忠幸議員 登壇）
66 【３７番（阿部忠幸議員）】 令和３年度決算について何点かお伺いいたします。
令和３年度が始まる当初の時点では、新型コロナウイルス感染症の影響などにより財政運営は非常に厳しい年になるのではないかと懸念しておりました。しかし、決算書類を見ますと、令和２年度と比べて財政指標の数値はおおむね改善しております。全般的に決算状況は好転したのではないかと思われます。例えば監査意見書の11ページと18ページを見ますと、当該年度の決算状況は、一般会計の実質単年度収支額が20億円超えとなり、６年ぶりに黒字になったと記載されております。そこでまず、この実質単年度収支とはどのようなものなのか、また今回黒字となった要因をどのように捉えているのか、併せてお伺いいたします。
67 【財務部長（中畝剛）】 初めに、実質単年度収支についてでございます。この実質単年度収支が赤字の場合は、過去の余剰金の積立てである基金からの取崩しに依存した財政運営になっていることを表しておりまして、逆に黒字の場合は基金に頼らず財政運営ができることとなり、言い換えれば単年度の収入でその年度の支出を賄うことができることを表しております。
今回の令和３年度決算の黒字の要因でございますが、当初予算編成時点におきましてはリーマンショック時並みに市税収入や地方消費税交付金などの歳入が大幅に落ち込むと見込んでおりました。しかし、決算では歳入がそこまで大きく落ち込まずに堅調だったことや、歳出におきましても、長引くコロナ禍の下、福祉医療費などの実績が見込みよりも伸びなかったこと、また全庁挙げて不急の支出の抑制に努めたことが主な要因と考えております。
68 【３７番（阿部忠幸議員）】 本市の経済状況が市の歳入に大きく影響していることを改めて実感しているところです。３月の代表質問でも話をしましたけれども、市内の社会経済循環を促すような施策を着実に実行していく必要性を改めて強く感じております。
さて、実質単年度収支黒字とは基金の取崩しに依存しない財政運営の表れとのことでしたが、逆に赤字だった年度は基金に頼って財政運営をせざるを得なかったということであり、それを考えますと、基金、特に財政調整基金の残高については、ある程度確保しておくべきと考えております。令和３年度末の財政調整基金の残高は、決算書類を見ると回復しているようでありますが、改めて財政調整基金について、令和３年度の状況と、それをどのように捉えているのかお伺いいたします。
69 【財務部長（中畝剛）】 財政調整基金についてでございますが、令和３年度は、当初見込みよりも市税などの歳入が堅調だったことから、財政調整基金からの取崩しは行わずに済みまして、平成27年度以来６年ぶりとなる約13億円の予算積立てを行うことができました。その結果、令和３年度末の財政調整基金残高は、令和２年度末の約46億円と比べまして、令和２年度決算余剰金20億円を含めた約33億円の増加の約79億円となりました。このように今回財政調整基金の残高を回復できたことは、今後、万が一の災害時の対応や将来にわたる安定的な財政運営を考えますと、非常に大きなプラス要素であると考えております。
70 【３７番（阿部忠幸議員）】 将来を見据えた財政運営を考えると、市債に関する財政指標についても気になります。市債は、インフラなどを整備するために欠かせない財源であります。また、その負担の平準化を図る意味で非常に大切な財源と考えております。一方で、将来世代に負担が生じることから、その負担が過重にならないよう注意していく必要があると考えております。監査意見書を見ますと、市債に関する財政指標であるプライマリーバランスは約60億円の黒字のようですが、ここで改めてプライマリーバランスとはどのようなものか、またそれをどのように捉え、今後どのように見込んでいるのかお伺いいたします。
71 【財務部長（中畝剛）】 初めに、プライマリーバランスについてでございます。市債発行額を除いた歳入と、市債の元金と利息の償還費を除いた歳出との収支バランスを見るものでございまして、例えばこれが赤字の場合は市債発行に頼った財政運営であることを示し、その分将来世代に負担を転嫁していることになります。そのため、プライマリーバランスは非常に重要な財政指標と捉えておりまして、予算編成の段階から注意を払っております。令和３年度決算におきましてプライマリーバランスは黒字となりましたが、過度な将来負担とならぬよう、引き続きプライマリーバランスに留意した市債発行やインフラ整備などを進めることにより、今後も黒字が維持できますよう努めてまいります。
72 【３７番（阿部忠幸議員）】 近年は記録的な豪雨が全国で発生しております。市民生活をしっかりと守るためにも、財政調整基金は一定程度の残高を維持していただきたいと思っております。
現在、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、医療機関の逼迫をはじめ、市民生活や事業活動に非常に大きな影響をもたらしております。このような状況にきちんと対応するためには、日頃から健全な財政状況を維持することが必要だと感じています。そこで、今後の財政運営についてお考えをお聞きします。
73 【財務部長（中畝剛）】 今後の財政運営についての考え方でございます。新型コロナウイルス感染症対策など、直面する課題に対しましては、今後ともできる限り国庫補助金を取り込むなど、財源確保に努めながら、効果的に、かつ機動的に必要な対応をしっかりと講じていくことが重要であると考えております。また、それとともに少子高齢化の進展も見据えまして、日頃から基金残高や各種財政指標の推移などを注視しつつ、引き続きデジタル化の推進や事務事業の見直しなどの変革を進めることで行政のスリム化を図り、将来にわたり健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
74 【３７番（阿部忠幸議員）】 市長説明では、経常収支比率は前年度と比較して大幅に改善したとしておりますが、80％を超える場合は、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えられております。まだ９ポイント高いという状況でありました。総じて、令和３年度決算の黒字化は、市民の理解、また職員の皆さんの努力だと感じているところであります。
次に、スポーツ推進計画についてお伺いいたします。令和２年１月にスポーツ推進条例が施行され、スポーツの推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、計画を策定することとなっております。そこで、これまでの本市スポーツ推進計画の策定状況についてお伺いいたします。
75 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 これまでのスポーツ推進計画の策定状況でございますけれども、令和２年度から他自治体の計画内容ですとか計画の構成等について調査研究を行うとともに、市のスポーツ状況の把握、計画策定に当たっての具体的な目標を設定するための市民アンケート実施に向けた準備を行ってまいりました。また、スポーツ推進に関する計画の策定につきましては、前橋市スポーツ推進審議会の所掌事務となり、審議事項となりますことから、審議会の役員と審議の進め方などについて調整を行いました。また、令和３年度につきましては市民アンケートを実施いたしまして、666人の方から回答を得ましたので、このアンケートの分析を行うとともに、特に関心の高かった自身がスポーツをすること、それとスポーツを見ることを踏まえた原案の作成を行いまして、前橋市スポーツ推進審議会において計画原案等策定に向けたスケジュールを審議いただいておる状況でございます。
76 【３７番（阿部忠幸議員）】 それでは、今年度以降はどのようにスポーツ推進計画を進めていくのかお伺いいたします。
77 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 今年度以降につきましては、まず本年７月に前橋市スポーツ推進審議会を開催いたしまして、スポーツ推進計画の内容について審議いただいておるところでございます。審議会の中では、ＳＮＳ等を活用した情報発信ですとか、観光としての位置づけの検討など、新たに多くの提言やご意見をいただいておりましたので、計画案の見直しを行い、年内に再度審議会を開催いたしまして、さらに検討を進めていきたいと考えております。
スポーツ推進計画につきましては、引き続き前橋市スポーツ推進審議会での検討を経て
パブリックコメントを実施いたしまして、令和５年度には計画を策定したいと考えておるところでございます。
78 【３７番（阿部忠幸議員）】 一昨日ですが、前橋市スポーツ協会の役員の方が市長要望を行いました。その中にはハード面、ソフト面の両面からの要望がありましたが、この要望を進めるに当たって、スポーツ推進計画に沿っていく要望もあります。策定時期を示していただきましたが、遅れのないように進めていただきますようお願いしておきたいと思います。
市立前橋高校についてお伺いいたします。高校への進学率も高くなりました。そんな中、長い歴史のある市立前橋高校ですが、当初の設立の趣旨や経緯、その変遷などについてお伺いいたします。
79 【指導担当次長（都所幸直）】 前橋市立前橋高等学校の当初の設立の趣旨などについてでございますが、女子中等教育の振興を求める地域の要請により、女子に職業教育と高等普通教育等を受ける機会を設けるため、昭和４年に前橋市立高等家政女学校として設立されました。その後、学制改革などによる校名変更を経て、昭和23年から前橋市立女子高等学校となりました。学校の基本方針は、教養を高め、よき市民性を育成し、職能を付与し、よき家庭人をつくるとされ、普通科と家政科のある学校として学校全体が充実してまいりました。しかしながら、昭和50年代後半から平成にかけて県立の高校が新たに設置されていく中で、市立女子校にも新たな改革が求められ、新しい時代に対応した学科や男女共学などの検討を行った結果、平成６年から前橋市立前橋高等学校と名称を変更して、男女共学、普通科の高校となっております。
80 【３７番（阿部忠幸議員）】 社会の急激な変化が進む中で、群馬県でも第２期高等教育改革推進計画が出され、生徒数の減少や生徒の多様化に対応する必要があると思っています。市立前橋高校においても、高校を取り巻く環境の変化に対応するため、特色ある高校教育を推進していく必要があります。本市の唯一の市立高校として前橋らしさを打ち出していけるような改革を進めていただきたいと考えております。しかしながら、学校経営の責任者である校長が２年、３年で替わる状況では、高校を変革していくことは難しいと考えます。例えば、長いスパンで学校経営をするために民間人校長や退職校長などを登用することも独自性を出していく方法の一つと捉えております。そこで、市立前橋高校の改革について教育長の見解をお伺いいたします。
81 【教育長（吉川真由美）】 市立の高等学校が社会のいろいろな要請に応えながらその変化に対応してきたと認識しております。現在の市立前橋高校では、進取、自律、創造を校訓としています。特に進取というのは前例のないことにも自ら進んで取り組んでいくということであり、英語に直せばエンタープライズです。社会で求められている心構えであります。これらはＤＮＡとして学校の中に受け継がれていると思います。いち早く取組を始めた総合的な探求の時間の取組では文部科学省や経済産業省から表彰を受けました。事業実施では、議員の皆様はじめ地域の皆様にも支えられ、生徒が主体的に地域活動に取り組んでいる点が高く評価されています。ですが、それに満足せず、大きな社会の変革期にあって、さらに一歩踏み出す必要があると私は感じています。前橋の教育の大綱を具現化するような高校になってほしいと願っています。多様な人と一緒になって主体的に社会をつくっていく人を育てるというこの教育の大綱は、前橋ばかりでなく社会全体から求められている人材の育成につながります。
昨年度来、市立前橋高校の在り方については検討を重ねてきておりますが、今学校経営についてもご提案いただきました。建学、設立の趣旨に立ち返り、市立前橋高校の持つＤＮＡを深く理解し、前橋らしく、中長期的な視点に立って学校運営ができる人材の登用、そして地域との連携、多方面で活躍される方々の学校運営への参画など、学校経営の仕組みづくりも検討してまいりたいと考えております。
82 【３７番（阿部忠幸議員）】 前橋らしさを出すということはなかなか難しいのかもしれませんけれども、やはり前橋らしさを出すということは、よく前橋のことを知っていただくということだと思っています。これがよいかどうかは別としまして、例えば年間を通してスケジュール、もちろん学校のカリキュラムもありますから、それは外せませんけれども、市長が行って私たちの前橋の未来はこうなのだとか、あるいは前橋でもいろんな人材がいらっしゃいますので、お話をいただくとかして、前橋というのはこういうものなのだと、魅力あるところだと話をしていただく、それが大事だと思っています。それは先ほど横山議員が話をいたしましたけれども、共
愛学園前橋国際大学の学生さんもそのように、こういうところがよいとかということを理解していただけると思っていますので、継続的にお願いしたいと思っています。
次に、共同調理場の現状についてお伺いいたします。本定例会に補正予算として学校給食共同調理場の整備工事費約7,400万円が提出されております。現在、平成元年に開設した西部共同調理場が８年かけて延命工事とのことです。この工事についても、部品調達の遅れから工事の延伸が余儀なくされております。また、西部以外の調理場においても老朽化が目立ち、特に大型の調理設備などの更新が必須であると聞いております。共同調理場は、調理機器一つが故障しても給食が提供できない事態が発生してしまうおそれがありますが、そのような事案が発生しているのかどうかお伺いしたいと思います。
83 【教育次長（藤井一幸）】 共同調理場は、学校の休業日を除き毎日給食を提供しているため、延命化などの大型工事につきましては、夏休みなどの学校の長期休業期間中を工期といたしまして対応しなければならないことから、西部共同調理場につきましても８年の期間が必要になっております。また、ご質問のとおり、現在各共同調理場で使用しております機材は新築当時から使用しているものが多く、経年劣化によります修理や保健所などからの指摘に基づく改善が必要になっているものも多くございます。しかし、機材が大変高価なことから、厳しい財政状況の中で優先度を勘案しながら順次対応しているところでございます。そうした中におきまして、年数経過により交換部品の欠品や、このところの世界情勢によります部品調達の遅れなどから緊急的な修理が間に合わず、急遽献立を変更している事例も発生してございます。
84 【３７番（阿部忠幸議員）】 西部共同調理場の延命化工事に８年もかかることはちょっと異常だと思っています。初年度に工事したところが既に傷み始めることも想定されます。さらに、市内に６か所の共同調理場がありますが、西部共同調理場の次に古い東部共同調理場も約30年が経過しているわけであります。今後の整備計画についてお伺いいたします。
85 【教育次長（藤井一幸）】 平成６年度に開設いたしました東部共同調理場は、西部共同調理場の延命化工事が終了する令和10年度以降、適正な土地を取得の上、移転新築工事に着手できるよう準備を進めたいと考えております。これは、西部共同調理場の場合のように延命化工事で対応するには年数が長くかかり、調理場の大型改修には向かない手法であること、また給食の提供を継続しながら工事を進めなければならないことを考えますと、現敷地内に新たな建設をする余裕がないため、移転新築が好ましいと考えているところでございます。
86 【３７番（阿部忠幸議員）】 移転工事するということは多大な財政負担となります。そこで、東部共同調理場の整備方針について、財政当局の考え方についてお伺いいたします。
87 【財務部長（中畝剛）】 東部共同調理場の整備方針についての考え方でございます。まず、今後の本市の財政状況は、人口減少の影響等により歳入全体が伸び悩みを見せる一方で、また少子高齢化の進展により社会保障関係経費は増加し続け、市債の償還金である公債費や施設整備などに充てられる一般財源は減少傾向になると懸念しております。そのような中でありましても、市有施設の老朽化への対応は可能な限り早期な対応が求められているものと理解、認識しております。ご質問のありました東部共同調理場の整備につきましても、事業実施のために必要な財源確保に努めることが必要であり、あわせまして市債についてもプライマリーバランスに留意しながら有効に活用するなど、今後、教育委員会とともに適切な整備に向け検討を進めていかなければならないと考えております。
88 【３７番（阿部忠幸議員）】 速やかな事業実施をお願いしたいと思っています。
次に、給食費についてお伺いいたします。給食費については、本市は本年度、１食当たり30円の値上げを行いました。保護者負担については、コロナ禍などによる家計への影響を勘案して、値上げ分の30円を公費で負担することといたしました。一方、自然環境の変化、ウクライナ情勢による影響もあり、今年度に入っても食材の高騰は続いており、９月からは値上げラッシュの状況であります。国も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を給食費の値上げ抑制に活用するよう通知し、本市でもこの交付金を公費負担分に充てていることになりますが、そこで現在の給食費の充足状況と今後の保護者負担の見込みについてお伺いいたします。
89 【教育次長（藤井一幸）】 学校給食の献立は、国が定めました学校給食摂取基準を満たすよう、１食ごとに栄養素と栄養価を計算しながら学校栄養士が作成しております。今年４月から１食当たり30円を上乗せしたことによりまして、現在のところ、食材の選択の幅も広がり、従前に比べ献立を充実させることができていると聞いております。また、今年度の緊急的な措置として実施しております値上げ分の公費負担につきましては、給食に係る食材費は学校給食法によりまして保護者負担を原則とする考えから、いずれは保護者にご負担いただくものと考えておりますが、ご指摘のとおり、今後の物価上昇や社会情勢にもよりますことから、これらを見極め、また国の交付金の動向なども注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
90 【３７番（阿部忠幸議員）】 子育て世代に限らず、家計は大変厳しい状況であります。値上げ分の30円の公費負担で年間１億4,000万円の公費負担をしていると承知しております。過日、上毛新聞の論説で給食費は国庫負担をと書いてありました。また、本日の新聞には昭和村は半年間無料にするという報道もありました。今後も続くと思われる物価上昇や社会情勢の変化等を鑑みまして、緊急的処置として、公費負担の継続や、新たな支援策についても状況をよく見極めながら検討していただくようお願い申し上げたいと思います。
次に、機構改革について何点かお伺いいたします。最初に、子供政策についてお伺いいたします。私たちは、７月に国会議員会館において、こども家庭庁創設に向けた国の施策について勉強してまいりました。国では、こどもまんなか社会の実現に向け、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、令和５年４月からこども家庭庁が創設されると伺いました。本市のまえばし子育て世代包括支援センターなどは、他都市に先駆けて相談機能の充実を図ってきたものと認識しておりますが、子供に関連する部署は多岐にわたっております。多くのチャンネルを持つことは必要であると考えますが、子供施策の中心となって主導する組織が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
91 【総務部長（田村聡史）】 子供施策を担う組織体制につきましては、本市の中核市移行に伴い、子供に係る施策や子供の養育支援、母子保健等、子供に係る事務を一元化できるよう、児童福祉部門と母子健康部門を統合し、また幼稚園への各種補助事業を福祉部門に移管し、保育所、幼稚園の案内が一元的にできる体制を整えてきました。こうした中、中核市移行後10年が経過しまして、子供施策を取り巻く環境は大きく変化してきております。来年度にこども家庭庁が創設されることを受けまして、本市でも市民にとってよりよいサービスを提供できる組織の在り方について関連部署と協議を重ねてきているところでございます。複雑化する子供施策につきましては、関係部署と連携を図り、多くのチャンネルを持ち、様々なアプローチができる仕組みも必要でありますが、中心となって主導する組織が必要であると考えておりますので、引き続き関連部署と協議を行い、こども家庭庁創設に伴う本市としてのあるべき組織体制を令和５年４月に向けて検討してまいりたいと考えております。
92 【３７番（阿部忠幸議員）】 次に、人権についてお伺いいたします。
令和３年第４回定例会において、我が会派の須賀議員が条例における人権保護の取組について伺っております。人権に関する専門組織の新設ついては、過去の答弁でも人権に特化した組織を新設することで市民に分かりやすく発言できると答弁されており、業務の洗い出し等を行っていると伺っております。人権に特化した部署の準備を行っているものと認識しておりますが、ウクライナ情勢などで平和と人権のつながりも大変大切なものと感じております。多様化する社会において、人権に特化した組織に平和事業を盛り込んだ新たな組織を創設していくことも時代に即していると考えますが、現状についてお伺いいたします。
93 【総務部長（田村聡史）】 人権問題は多岐にわたるものであり、入り口は数多く存在しています。平和事業につきましても、人権と密接につながっており、１つの部署で所掌することでより効果が現れるものと考えております。多種多様な全ての人が自らの権利を阻害させることのない、優しく豊かな社会が実現できるように、人権問題に率先して対応する組織の創設につきましては、関係部署と協議を行いながら、実現に向け調整を行ってきているところでございますが、平和事業につきましても新組織の所掌事務の一つとして捉え、調整を行っているところでございます。
94 【３７番（阿部忠幸議員）】 次に、市民スポーツについてお伺いいたします。
令和２年１月１日に施行したスポーツ推進条例では、障害のある人のスポーツについては必要な施策を講ずるものとしております。障害者スポーツについては、所管課は障害福祉課で行っております。健常者スポーツは、スポーツ課が所管しております。また、スポーツ庁では運動部活動を令和５年度から段階的に地域に移行する方針が出されました。現在、教育委員会が所管しております。このように、地域スポーツに関わる環境は大きく変化しております。私にとってはなじみの薄いｅスポーツも普及し始めており、日本でも競技人口や市場規模は成長していると聞いております。また、国体競技にもなっていると聞いております。このように、スポーツの領域は幅広く行われており、それを取り巻く部署も一元化することが必要だと思いますが、お伺いいたします。
95 【総務部長（田村聡史）】 少子高齢化や共生社会など、地域スポーツを取り巻く環境は大きく変化してきております。議員さんがおっしゃるとおり、本市でも地域スポーツを担う部署も様々ございまして、部署の特性を生かしながら地域スポーツの発展を図ってきているところでございます。しかしながら、時代の変化とともにスポーツの役割が多様化している状況であり、あるべき所管を整理する必要も感じております。今後は、各部署の意見を確認し、協議を行い、時代に即した適切な事務の所管を検討してまいりたいと考えております。
96 【３７番（阿部忠幸議員）】 次に、カーボンニュートラルについてお伺いいたします。
令和４年第２回定例会において、我が会派の小岩井議員がカーボンニュートラルの実現のために取組体制を構築すべきと質問しております。機構改革を行う中で脱炭素社会の実現に向けた専門的な組織づくりは大変重要と考えておりますが、取組状況についてお伺いいたします。
97 【総務部長（田村聡史）】 本市では、カーボンニュートラルに関する施策につきましては、これまでも環境部を中心として積極的な施策を実施しておりますことから、引き続き環境部を中心として取り組むことが適当と考えております。今後は、さらなるカーボンニュートラルの実現のために、全庁を挙げた効果的な取組も期待できるプロジェクトチームなどを活用するとともに、脱炭素社会に向けた対応を行う部署を明確化できるよう、関係部署と協議を行い、令和５年４月に向けて検討してまいりたいと考えております。
98 【３７番（阿部忠幸議員）】 通告しておりました大胡ぐりーんふらわー牧場ですけれども、最後に建設部長にお伺いして終わりにしたいと思っております。
花木農産物直売所さんぽ道は土地の取得や舗装などをすると聞いておりますけれども、そのさんぽ道と不可分の関係にある大胡ぐりーんふらわー牧場の整備についてはどのように考えているのか。また、遊具、動物舎のある東側エリアと風車がある西側エリアの一体感を出し、利用者の回遊性を高めるために引き続き杉の伐採を実施していただきたいと思っております。第１回定例会でお聞きしましたが、昨年度のサウンディング調査の結果を踏まえた利活用についても進めていくべきと考えております。そこで、大胡ぐりーんふらわー牧場の利活用について、現在どのように進めているのかお伺いいたします。
99 【建設部長（吉澤輝男）】 大胡ぐりーんふらわー牧場の整備につきましては、公園管理として継続的に杉の伐採等を進めており、今年度も実施する予定となっております。また、サウンディング調査の結果を踏まえた利活用につきましては、キャンプ場などのアウトドア施設の提案が多くあったことから、これらを踏まえ、西側エリアの見晴らしのよい景観を生かしたバーベキュー場などの試験的運営について検討しているところでございます。引き続き、サウンディング調査の結果を参考にしつつ、大胡ぐりーんふらわー牧場の利活用を推進するとともに、東側と西側エリアの一体感の創出、花木農産物直売所さんぽ道との相互利用など、道の駅全体での利用促進に努めてまいりたいと考えております。
（２５番 中里武議員 登壇）
100 【２５番（中里武議員）】 地方創生臨時交付金による支援策、そして地域活動支援について細部にわたり伺ってまいります。
これまでの地方創生臨時交付金活用についてでありますが、地方創生臨時交付金は、自治体独自の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため2020年度に創設され、本年４月には政府の総合緊急対策とする１兆円の枠組みが新たに設けられました。既に増額分として実際に交付額を示している8,000億円については、９月にほとんどの自治体で交付金を活用した事業が実施されることになります。さらなる物価高や今なお続くコロナ禍への対応に向けて、岸田首相は４日、臨時交付金の留保分2,000億円の配分に合わせ交付金のさらなる増額への方針を示しております。増額分を活用した事業者及び生活者支援策として、５月に山本市長へ公明党市議団より、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に伴う緊急要望として、事業者には給付金、生活者にはプレミアムつき商品券の実施を提案させていただき、６月議会に事業者支援策とする原油価格・物価高騰緊急支援金６億6,000万円余り、そして今議会には生活者支援策とするプレミアムつき商品券５億8,000万円の活用策が示されております。まず、令和２年、令和３年の２年間における地方創生臨時交付金の活用状況について財務部長に確認させていただきます。
101 【財務部長（中畝剛）】 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和２年度、令和３年度の実績でございますが、交付された全額を有効な支援事業として活用してまいりました。具体的には、２年間で臨時交付金を活用した事業費の総額は約75億円でございました。実施する事業の中には当初の見込みよりも執行率の低かった事業もございましたので、そのような場合にはほかの事業に活用することで予定していた交付金を全額活用し、その結果、２年間で約48億円の実績となりました。
102 【２５番（中里武議員）】 地方創生臨時交付金の使途は各自治体に任され、様々な事業が進められてきております。本市も令和２年度、令和３年度で約48億円の交付金を活用してきております。庁内における各所管からの要望、様々な議論の上での優先すべき課題等、基本的な考え方について伺います。
103 【財務部長（中畝剛）】 地方創生臨時交付金を活用した支援事業の選定における基本的な考え方でございます。まず、国や県が実施する施策の隙間を埋める形で本市が支援を行うことにより、市民や事業者にとりましてより幅広く効果的な支援になるものと考えてきたものでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止はもとより、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響や本市の実情に応じまして、どのような支援策が地域への活性化、ひいては社会循環に有機的につながり、さらには継続していくのかなど、様々な検討を行いまして支援事業の選定をしてまいりました。今後につきましても、国や県の動向とともに市民の要望や議会からの意見をお聞きしながら、適宜機動的、積極的な支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
104 【２５番（中里武議員）】 先ほどもプレミアムつき商品券の概要についてご説明いただいております。事業実施の目的はあくまでも生活者支援であり、結果的に事業者支援、経済再生へのきっかけとなり得るものと認識しております。前回、令和２年９月から令和３年２月の間、プレミアム付商品券事業の実施後、事業の検証結果を行い、効果についてどのように認識されておるのかお伺いいたします。
105 【産業経済部長（木村理文）】 前回、令和２年度に実施いたしましたプレミアム付商品券事業では、令和２年９月10日から販売を行いまして、購入日から令和３年２月28日までの間で市内の1,700店を超える登録店舗で商品券を使用していただきました。その結果、市内の利用登録店舗で19億円を超える消費につなげることができました。特に販売開始から10月末までの約２か月間の間で約８億6,000万円が使用されました。また、中小店舗での利用促進を目的に、１冊の商品券のうち半分を大型店では使用できない一般店専用券としまして、発行総額の半額が中小店舗で使用されるよう工夫を行いました。その結果、大型店での使用額が約８億4,000万円だったのに対して、中小店舗での使用額はそれを上回って約10億6,000万円となりましたことから、中小店舗での消費喚起に寄与することができたと考えております。こうしたこともあって、事業終了後の利用登録店舗アンケートでは約96％の店舗から再度実施してほしいとの回答があったほか、多くの市民からも再実施の要望をいただいているところであります。
106 【２５番（中里武議員）】 前回実施の際に、喜びの声とともに様々な課題も寄せられました。電子申請販売、登録事業者増への取組、困窮世帯への配慮として１冊5,000円分の販売、また混乱、混雑を防ぐ販売方法、さらには事業者におけるスムーズな換金等、様々な声であります。これを改善点と捉えるならば、どのように当局で議論をされてこられたのかお伺いいたします。
107 【産業経済部長（木村理文）】 初めに、この商品券を紙で発行いたしますのは、高齢者を含む全ての年齢層において利用しやすいこと、これを最優先に考えたことが最大の理由です。
次に、利用登録店舗の増加策といたしましては、前回の登録店舗へ呼びかけを行うほか、燃料価格の高騰による生活への影響も大きいことから、ガソリンスタンドなどでも利用できるよう登録を呼びかけたいと考えております。また、ストップコロナ対策認定店などに対しても、商工会議所や商工会と連携しまして利用登録を促進したいと考えております。
また、商品券の扱い方といたしまして、１冊の販売価格を5,000円とすることにより、より購入しやすくなるとのご意見もありますが、冊数が増えることによる事務負担を避けるため、１冊を１万円としたいと考えております。その上で、例えば年金支給日以降でも購入できるよう、令和５年１月31日まで販売期間を長く取ることにより、より多くの方が購入しやすくしたいと考えております。あわせまして、スムーズな販売方法の工夫といたしましては、混雑を避けられるよう販売期間を長くし、さらに市民の方々の購入の利便性を高め、自宅や職場などの近くで購入できるよう、販売を民間委託して市有施設以外でも販売することを検討しております。また、前回の購入申込み期間は11日間で比較的短期間だったことから、プレミアム付商品券事業を知らなかったという声も聞かれましたので、購入申込み期間を１か月以上設ける方向で検討しております。
最後に、スムーズな換金につきましては、登録店舗が換金を請求する際には、店舗の利便性に配慮しまして、近くの金融機関の市内支店等に商品券と請求書を持ち込んでいただくことを想定しております。前回の換金事務では毎週金曜日締めで翌々週の木曜日の入金を基本としておりましたが、今回の換金事務では請求から入金までの期間を前回よりも短縮できるよう検討しているところです。
このように、市民にも登録店舗にも利便性が高くなるよう配慮しながら、事業効果を最大限に引き出したいと考えております。
108 【２５番（中里武議員）】 様々議論を重ねた上での実施に向けての取組と受け止めております。ぜひ無事故の事業推進をお願いしておきます。
次に、自治体マイナポイント付与についてですが、これまでマイナンバーカード取得に向けた体制強化について、取得環境整備とともにカードを生かした利便性について訴えてまいりました。まず、マイナンバーカード取得に対する一部不安を抱える声に対してであります。マイナンバーカードは国策とも言われておりますが、これをどう生かし、自治体では市民の利便性向上、生活向上への環境整備に結びつけていけるかどうか、片や、取得することにより個人情報が漏れる、流出する、悪用される等の間違った理解をされている方々もいらっしゃるのは事実であります。正しく認識していただくための周知について見解を伺います。
109 【未来創造部長（青木一宏）】 マイナンバーカードの安全性についてでございます。マイナンバー制度は、国や自治体が個人情報を一元管理するものではなく、情報の利用範囲や収集、保管方法については法令で厳しく制限されているところでございます。また、現在、マイナポイント第２弾といたしまして健康保険証の利用手続が始まっておりますが、数字12桁のマイナンバーを使用するものではなく、ＩＣチップによる電子証明書を使ってオンラインで医療保険資格を確認する仕組みとなっております。特定健診結果や薬剤情報がカードのＩＣチップに記録されることはございません。こうしたマイナンバーカードの安全性につきましては、国の作成したリーフレットや専用のインターネットサイト等に記載がございますので、これらを活用するとともに、広報まえばしをはじめ、あらゆる機会を捉えて分かりやすく、きめ細かに情報発信をしてまいりたいと考えておるところでございます。
110 【２５番（中里武議員）】 マイナンバーカード新規申請者への対応についてでありますが、特に高齢者の皆さんが円滑に申請、取得できるような支援や体制環境整備については、これまでも様々な取組を進めてきていただいていると思っております。新たに訪問支援担当が設置され、カードの出張申請受付を希望する企業、団体等のほか、商業施設などの人の集まりやすい場所にも積極的に職員が出向き申請を受け付ける体制の強化を図るとされてきておりました。受付窓口の対応状況、これまでと今後の体制強化についてお伺いいたします。
111 【市民部長（木村由美）】 現在の対応状況でございますが、昨年度から本庁に加え、大胡、宮城、粕川及び富士見の４支所にも申請受付窓口を常設しており、今年度の４月から８月までの受付件数は、本庁で5,259件、４支所で1,223件となっております。さらに、今年度は出張申請受付に集中的に取り組むため、議員さんおっしゃるとおり、市民課マイナンバーカード係内に訪問支援担当を設け、市内の企業、大学、団体、身近な商業施設、市民サービスセンターなどに出向き申請受付を実施しており、４月から８月までの受付件数は2,689件となっております。下半期につきましても、これらの取組に加え、希望する各自治会の公民館、集会所などにも出向き地域の高齢者等の申請機会の拡充を図るなど、きめ細やかな取組を行ってまいります。なお、７月下旬からは、総務省の事業ではございますが、携帯電話販売代理店においてもマイナンバーカードの申請サポート事業が開始されており、申請機会の提供が図られております。
112 【２５番（中里武議員）】 さて、１人当たり最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾が進められているところであります。マイナンバーカードの交付申請期限が今月末に迫っていることから、国においては期限を延長すべきとの議論もあります。マイナポイント申請時の課題の一つであるキャッシュレス決済カードを持たない高齢者への対応、今議会にもプレミアムつき交通系ＩＣカード、ノルベ、Ｓｕｉｃａの販売が示されてもおりますが、決済カードを保有されていない方々への対応として、交通系ＩＣカードとの連携を進めていくことも一つの方法であるとも考えますが、いかがでしょうか。
113 【未来創造部長（青木一宏）】 まず、キャッシュレス決済手段を持たない高齢者の方への対応でございますが、マイナポイント相談窓口では、スタッフがお話を聞きながら、お住まいや生活圏の近くで利用が可能な入金や支払いが分かりやすい決済手段をご案内しているところでございます。また、ご提案のノルベですが、Ｓｕｉｃａと連動した電子マネーとしては利用が可能で、キャッシュレス決済手段を持たない高齢者にとっては利便性が高いと思われます。ただし、マイナポイント申請に当たりましては、ＪＲ東日本のウェブページからＪＲＥポイントとセットで申請する必要がありまして、ポイント受け取りの手続がやや複雑となっております。つきましては、これも選択肢となるよう、情報提供の在り方について、交通政策課と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
114 【２５番（中里武議員）】 全国をリードする
デジタル田園都市国家構想を推進する上で、自治体独自のマイナポイントの付与、本市独自のインセンティブとしてポイントの加算を提案したところ、山本市長は、積極的に検討を進め、全国有数の取得率を目指すとご答弁いただきました。そこで、上程されております前橋独自のポイント付与の事業概要についてお伺いいたします。
115 【未来創造部長（青木一宏）】 本市の自治体マイナポイント事業の対象を29歳以下と限定して実施したいということでございます。本市のマイナポイントの事業対象を29歳以下と限定した理由につきましては、今年７月末時点における年齢階層別マイナンバーカード保有状況調べによりますと、本市における29歳以下のマイナンバーカード交付率は35.5％でありまして、全国平均の46.3％と比較しまして低調でございます。こうしたことから、若年層のマイナンバーカード取得率の底上げを図りたいと考えて実施を目指しているところでございます。
116 【２５番（中里武議員）】 今回のポイント加算については、対象者、若者対策とも言われるところから、取得率向上のみではなく、青年層、若者層がマイナンバーカードの利便性を求めるように、必要な有意義な事業施策をぜひ、
デジタル田園都市国家構想を推進していく上で展開していくべきとも考えますが、いかがでしょうか。
117 【未来創造部長（青木一宏）】 若者層向けデジタルサービス創設についてでございます。本事業は、カード取得率の低い若年層を対象にいたしまして、自治体マイナポイント付与をきっかけとしてマイナンバーカード取得を促すというものでございますが、議員さんご指摘のとおり、若年層が望むデジタルサービスについて意見を聞く機会であるとも考えております。今回の自治体マイナポイントによるマイナンバーカード取得促進の取組を進める中で、国の交付金事業の具体化に意見を反映するなど、若年層向けのデジタルサービスを創出する環境づくりにつなげてまいりたいと考えておるところでございます。
118 【２５番（中里武議員）】 何点かご質問させていただきましたが、マイナンバーカード、またマイナポイント、この事業については、あくまでも市民の利便性向上、生活向上、そのための環境整備に結びつけていかなければ何の意味もございません。また、最後に言わせていただいた若者向けの施策の展開、これも29歳以下をターゲットにした今回のマイナポイントの加算の理由づけ、根拠にもなり得るものですから、ぜひ積極的に検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、地域活動支援についてであります。地域によって婦人会、老人会の存続、自治会役員の承継について苦慮している現状。自治会役員は、高齢で日中時間が取れる人材を要求されがちでもあります。配布物等の負担軽減、行政との連携強化を図るため、デジタルでつながる自治会を訴えてまいりました。自治会へのタブレット貸与によるモデル事業において、市と自治会の連携強化、自治会の中での情報発信、会員同士、自治会同士の会議資料の共通化、あるいは緊急時の連絡など、様々な実証に対する効果をはかるためのモデル地区として７月１日から９月末までの現在においても実験を続けてきております。２か月経過した今、取り組まれております事例についてお伺いいたします。
119 【市民部長（木村由美）】 自治会へのタブレット貸与の実証実験の実施事例についてでございますが、おれんじめーるを登録したり、熊パトロールの経路をＰＤＦで共有するなど、市から自治会長への連絡、情報発信に加え、風水害などの災害発生を想定して避難協力の可否を回答いただいたり、被害場所の位置情報や写真を送っていただいたりする実験を行っております。そのほか、地区自治会連合会の研修旅行のプランのオンラインアンケートや地区の自治会長定例会をウェブ会議で行ったり、各自治会の集会所で新型コロナウイルスワクチン接種予約のサポートを行ったりしました。また、公園清掃で出たごみの回収依頼を写真を添付して公園管理事務所へごみの総量を分かりやすく平日を待たずにメールするなど、市と自治会長の相互がメリットを感じることができるような実験を行っております。実証実験の最終月となる今月には、小学校の運動会をオンライン配信して、新型コロナウイルス感染症以後、来賓に呼べなかった自治会長をオンライン上で招待し、公民館や自宅で運動会の様子を視聴していただく予定です。
120 【２５番（中里武議員）】 今後の展開についてですが、金沢市の電子回覧板を視察させていただきました。アプリとして結ネットを活用したスマホの展開でありました。自治体の情報、町内の情報、地域行事の参加確認、災害時安否確認、記事の翻訳までも連合会アプリとして活用し、地域ＩＣＴプラットフォームの構築を図るとされる事業であり、電子回覧板アプリ利用料は町内加入世帯に応じて補助制度を確立していくものとなっております。今後の展開として、自治会レベルではタブレットの活用でよろしいかと思いますが、その先の展開の中ではスマホによる市民活用策も視野に入れながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
121 【市民部長（木村由美）】 自治会の活動にタブレットを活用する理由についてでございますが、タブレットを導入する際は自治会用の電子回覧板アプリを活用することを検討しております。このアプリは有料であるため、個人所有のスマートフォンですと使用者に費用負担が発生することや、通信料についても公私の区別が分かりづらくなるほか、自治会長の交代時の利用設定の手続が煩雑になります。また、多くの自治会長が１年から２年で交代するため、その際に自治会用のタブレットを引き継いでいただければ連絡先を変えることなく継続して使用できることや、市から過去に届いた連絡も履歴としてタブレットに蓄積されており、自治会内での引継ぎが簡略化されるメリットがあるため、個人所有のスマートフォンの使用ではなくタブレットの活用で検討しております。さらに、オンライン会議などで活用することも考え、スマートフォンよりも画面の大きく見やすいタブレットが有効であると考えております。
122 【２５番（中里武議員）】 自治会については、今後もタブレットでよろしいかと考えます。市民利活用策として広く展開する上では、ぜひスマホの利活用も視野に入れていただきたいとお願いしておきます。
デジタルの格差解消についてでありますが、自治会長、役員、市民への普及を目指す中、必ず課題となるのが高齢による格差。今回の実証実験においても自治会長レベルでの格差解消へどう進められて取り組まれたのかお伺いいたします。
123 【市民部長（木村由美）】 タブレット操作が苦手な自治会長への支援についてでございますが、タブレットの貸与時に使い方講習会を実施し、おのおのの理解度に応じて複数のスタッフが対応し、基本操作から実証実験で使用するアプリの使い方まで教えております。現在は、支所、市民サービスセンターの職員が随時操作方法についての質問に答えたり、自治会長が集まる定例会議において操作方法を教えたりするなど、操作に困ることのないよう、きめ細かな支援を行っております。
124 【２５番（中里武議員）】 次に、町社協設立に向けた推進でありますが、各自治会における組織活動は多岐にわたり、役員選定についても兼務の中で構成されていることが多く見受けられます。自主防災組織においても同様であり、自治会役員が短期で変更されると同時に変わってまいります。しかし、同組織は、災害時、地域になくてはならない、共助の上での重要な組織として受け止められております。県下唯一、町単位での町社協設立を目指す事業として展開されているところでありますが、地域包括から共生社会へ向けた取組の一環として捉えるもので、住民同士による交流、見守り及び支え合い活動を継続して実践することにより地域の課題を解決し、地域福祉の推進を図るとされております。自治会と町社協との違いは何なのか。地域福祉の推進のようではあります。自治会としてはどう受け止められているのか、その目的と自治会の関わりについてお伺いいたします。
125 【福祉部長（小坂和成）】 町社協の目的と自治会との関わりについてでございます。町社協設立は、少子高齢化がさらに進行する将来に備えて、住民により身近な生活圏である町単位で、住民が主体となって交流、見守り、支え合い活動を継続して実践することにより地域の課題を解決し、地域福祉の推進を図ることを目的としております。設立に当たっては、現在町で福祉的な活動を行っている自治会に加えて、民生委員、児童委員、保健推進員、サロンの担い手等を中心に組織化を図り、情報交換を行いながら協力して課題解決に取り組んでいくといった方向性で進めることを想定しており、多様な住民が支え合い活動に参加することにより、結果として自治会の負担を軽減するものと考えております。
126 【２５番（中里武議員）】 令和４年４月、市内自治会長への協力依頼から始まり、民生委員地区会長、老人クラブ及び保健推進員理事会へ協力を依頼されてきております。これまでの各団体への働きかけについてお伺いいたします。
127 【福祉部長（小坂和成）】 町社協設立のこれまでの取組についてでございます。生活支援体制整備事業の一環として、令和２年10月から前橋市社会福祉協議会において町社協設立モデル事業を開始し、昨年度までに市内35の自治会がモデル町社協として組織づくりに向けての話合いを進めてきたところでございます。今年度は、さらに市全域での町社協設立を目指して取組を進めております。これまでに地区自治会連合会や地区社会福祉協議会等の関係団体に対して町社協設立に関する説明を行っており、今後自治会ごとに設立に向けた取組を進めていくことについてご理解いただいております。
128 【２５番（中里武議員）】 設立に向けては運営費助成金、設立助成金等を活用できるものとなっておりますが、今後の流れについて、令和５年１月から市社協への設立届、規約の提出、４月以降、自治会総会における承認、可決、住民周知に努めるものとされてきております。自治会ごとの受け止め方の違い、実情が異なるところから、一律年度内での設立スケジュールは困難でもあると感じておりますが、見解を伺います。
129 【福祉部長（小坂和成）】 自治会ごとの今後の流れ、町社協設立についての今後の流れについてでございます。今後、自治会ごとに町社協設立に向けた説明を実施した後、各自治会における協議を経て、前橋市社会福祉協議会へ町社協設立届を提出していただく流れとなっております。令和５年４月からの町社協設立を目標としておりますが、自治会の実情は様々であることから、町社協設立に向けては、前橋市社会福祉協議会及び地域包括支援センターと連携して自治会ごとに丁寧な説明、支援を行い、既に活動しているモデル町社協の事例も紹介しながら、その実情に合わせたスケジュールで進めていきたいと考えております。
130 【２５番（中里武議員）】 昨年度までのモデル町社協は、全284のうち35の町であります。言われるところのサロン運営、見守り、支え合いはもちろん、従来から連携する民生委員、保健推進員、老人クラブにボランティア、その他の地域団体を取り込み、地域包括支援センターとも連携できるモデルが必要となってまいります。これが町社協だと理解できる組織の構築、例えば自治会長会議等においてモデルケースとなり得る町社協を画像、動画によって啓発し、理解を促していくような努力も必要と考えます。どこの町でも設立への意識の醸成が図られるよう要望しておきます。
次に、地域活動の後押しについてであります。コロナ禍、第七波による陽性者数も高止まり状態が続いております。３年目に及ぶコロナ禍の影響は、市民はもとより、事業者、そして地域活動にも及び、新型コロナウイルス感染症拡大により行事、活動に思うように取り組むことのできない状況による人間関係の希薄化、さらには地域力の減退に陥ってしまっています。現在は警戒度２。警戒度に応じた活動マニュアルが県より発出され、本市においても同様の地域活動マニュアルが各自治会へと配信されてきております。高齢者が多い地域における活動には中止、延期が当たり前のような状況が続いており、しかし感染対策を実施した上で、いかに工夫し、活動再開、行事開催へと意識が向けられてよい時期に来ているとも感じております。これまで地域力を生かし、地域力によるとの方針も多く見受けられましたが、活動、行事へのノウハウを生かし切れず活動が再開できなくなることも危惧するところであります。当局の認識と今後の考え方について伺います。
131 【市民部長（木村由美）】 地域活動への考えについてでございますが、地域によって住民同士が顔を合わせる機会が徐々に再開される一方で、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により集まることに抵抗を感じる住民もまだ多いと伺っております。触れ合いの機会が失われている現在、地域の絆や住民同士のつながりが弱まっていることや、活動の中断期間が長くなることで伝統行事や地域独自の活動のノウハウが継承できず、今後活動が再開できなくなることを心配しております。コロナ禍も３年を迎えましたが、市といたしましては、基本的な感染対策を実施した上で積極的に元気で笑顔あふれる地域活動を行っていただきたいと考えております。
132 【２５番（中里武議員）】 地域活動の要として、相談役として、地域専門員の皆さんの活躍にも大きな期待を寄せております。過日スポーツ協会からの要望をいただいた際、参考資料として市内23地区の市民運動会開催状況が一覧となっており、検討中は８地区と少なく、早々に中止と決定している地区が14地区に上がっておりました。ある地区は、５月、感染対策を実施し、規模縮小等の工夫をした上での開催をされたようでもあります。工夫すればできるとの前向きな取組が情報共有されることも地域活動の後押しともなってまいります。当局の見解を伺います。
133 【市民部長（木村由美）】 地域活動の開催に向けて市が行っている取組についてでございますが、団体が安心して活動できるよう、留意すべき感染防止策をまとめたチェックリストを作成して全ての自治会長に配付、周知しており、感染防止策を講じた上で活動を工夫して再開する地区も見受けられます。例えば東地区では、ファミリーウオーキング大会を１日で実施する集合型の開催から一定期間の都合のつく日時に家族で地区内のチェックポイントを巡る分散型で開催する予定であると伺っております。こうした活動を工夫して再開している地区の事例の情報は、市内各地域に配置している地域担当専門員の定例会議や、市内23地区の地域づくり協議会で構成する地域づくり連絡会などで共有され、各地域で実施する行事内容を検討する際に生かされております。地域の声をしっかりと聞きながら、地域活動再開のアドバイスをしてまいりたいと思います。
134 【２５番（中里武議員）】 市民の皆さん、地域の皆さんには、コロナ禍に負けず、やるべきことをやり、積極的に元気に地域活動に取り組んでいただきたい。
最後に、市長に市民、地域の皆さんへの力強いメッセージをお願いいたします。
135 【市長（山本龍）】 中里議員がおっしゃる気持ちもそのとおりです。みんなが知恵を絞っていろいろ動き出していこうと。私も今初めて聞き、東地区はウオーキング会をしたのだそうで、ああ、なるほど、これだったらみんなで楽しく外を歩いて、よいなと思います。こういう情報の共有化と、もう一つは、やっぱり僕たちの共助ポイントみたいな、今までいろいろカードでやっていましたけれども、これらも含めて電子ポイント化することで応援するとか、市役所も逆に言えば知恵を出していきたいと思っております。
136 ◎ 休 憩
【議長（小曽根英明議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時１４分）
137 ◎ 再 開
（午後１時１３分）
【副議長（鈴木数成議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１５番 近藤好枝議員 登壇）
138 【１５番（近藤好枝議員）】 公共施設の民間活力導入の問題点について質問します。
最初に、荻窪公園のパークＰＦＩについてです。パークＰＦＩは、公園の土地を民間に貸し出して収益を上げさせて行政の公園管理経費の縮減を図るものです。荻窪公園は、本市の既設の都市公園では初めて導入するもので、事業者を現在公募中で、今年10月下旬に選定し、12月中旬に決定する予定です。来年、2023年４月から選定された事業者がアウトドアに係る収益施設の工事を開始して、事業期間は2043年３月までの20年間と伺っています。
最初に、荻窪公園のパークＰＦＩ導入による管理運営面積と、パークＰＦＩ対象場所及び管理運営方法についてお伺いいたします。
139 【建設部長（吉澤輝男）】 荻窪公園における民間活力導入事業の対象区域につきましては、現在都市公園として開設されている15.5ヘクタールの部分となり、そのうちパークＰＦＩとしての公募対象公園施設の整備可能区域は、あいのやまの湯の建物の西側と北側に当たる芝生広場の部分を対象としており、0.5ヘクタールほどの面積になります。
また、管理運営の方法につきましては、パークＰＦＩで整備する公園施設及び農産物直売所を除き、あいのやまの湯を含む荻窪公園内の施設が指定管理となります。パークＰＦＩで設置した施設の管理運営につきましては、荻窪公園の指定管理者と同一の事業者によるものとなりますが、パークＰＦＩ事業者として独立採算での管理運営となります。
140 【１５番（近藤好枝議員）】 当局は、荻窪公園の公募対象施設は、公園の新たな魅力を創造する施設として自然を活用したキャンプ場などの収益施設を想定しています。そもそも公共施設は現在の指定管理でも独自の収益事業を行うことができます。さらに、ＰＦＩ事業で建設された施設等は市民の共有財産である土地を事業者に貸し付けて収益施設を造ることを目的にしています。収益を目的にすれば、利益を上げるために事業者が懸命になります。全国では大規模なパークＰＦＩも行われていますが、様々な問題が起きています。仮に提案されている収益施設であるアウトドア施設などを活用して温泉施設とともに様々なイベントを行う、事実上イベント広場のようになったら、公園の多くを占有することになり、市民誰もが無料で安心して利用でき、安定的に運営され、継続的に専門性が発揮される施設ではなくなってしまう。こうなったら取り返しがつきません。このように、本市の荻窪公園のパークＰＦＩは、利益優先にならずに、公平性、安定性が担保できるのでしょうか。
141 【建設部長（吉澤輝男）】 荻窪公園におけるパークＰＦＩ制度の導入につきましては、公園の新たな魅力を創造する施設として自然を活用したキャンプ場などの便益施設等を想定しており、公園の利用促進や公園利用者の満足度の向上を目指しながら、かつ公平に誰もが利用しやすい施設設置となるよう公募手続を進めております。また、事業開始後も長期にわたり市民等の公園利用者の気持ちに寄り添いながら公園施設の管理運営を持続することに努めてまいりたいと考えております。
142 【１５番（近藤好枝議員）】 例えば東京都渋谷区の北谷公園では、収益事業としてビアガーデンを45日間開催し、イベントも年間77日間も開催されて、収益施設の庭として都市公園が事実上占拠されてしまったとか、指定管理料を払うために一部の駐車場が有料になってしまった、こんな問題が起きておりますので、こういうような事態にならないようにしっかりと考えていただきたいと思います。
次に、１事業者に指定管理及びパークＰＦＩをセットで選定する方針ですが、現在応募を検討している事業者には造園業者との共同企業体を組む場合もあるとのことです。現在は15.5ヘクタールを市が直接管理し、直営の産直施設を除いて荻窪温泉あいのやまの湯だけは公営が管理しています。来年度からは全体部分と温泉施設を指定管理者に任せ、パークＰＦＩの部分は事業者の収益施設として貸し出して、自由に利益を上げることができます。今後の指定管理料の考え方と、パークＰＦＩ部分の料金の考え方についてお伺いいたします。
143 【建設部長（吉澤輝男）】 本事業の指定管理料の考え方でございますが、荻窪公園全体を指定管理者による一括管理とすることでコストメリットを実現するとともに、指定管理者のノウハウを生かした事業運営により収益を確保することで指定管理料の縮減を目指すものでございます。今回の募集では、あいのやまの湯を含めた公園全体の管理運営費が現状の経費を下回ることを見据えて指定管理料の上限を定めております。
144 【１５番（近藤好枝議員）】 今回の15.5ヘクタールの公園の指定管理料は、今までとほぼ同じ金額に上限設定され、温泉施設は燃油高騰分を反映して今までの指定管理料に上乗せされたとのことです。パークＰＦＩの部分の土地貸し代金は僅か１平米当たり500円です。結局、市の管理運営の経費の縮減効果はありません。事業者に対して、大きな黒字が出た場合には一定の割合で市に納付させるべきです。しかし、パークＰＦＩは民間が建設、運営する施設なので、基本協定で秘密保持義務が規定され、企業の収支見込みなどの情報は第三者に開示することはできなくなります。したがって、パークＰＦＩの部分は、収支の状況など、選定過程や選定内容も含めて透明性が確保されず、議会もチェックできず、大きな問題をはらんでいます。また、ＰＦＩ事業者の経営が今日のように経済情勢が不透明な中で悪化し、撤退せざるを得ない、あるいは倒産も想定すべきです。このような場合も想定したリスクがあるのではないでしょうか。どのように考えているのかお伺いします。
145 【建設部長（吉澤輝男）】 事業者の選定に当たっては、公共施設の維持管理及びマネジメントに精通する学識経験者や、財務及び経営能力を判断するための税理士、中小企業診断士などで構成する選定委員会を設置し、応募事業者の事業計画や財務状況等を適正に審査することにより事業期間において安定的な事業運営を行える事業者の選定となるよう公募手続を進めているところでございます。また、事業者選定後には、事業の確実かつ円滑な推進を目的として当該事業者と基本協定を締結することになりますので、本事業に係る公園使用料や原状復旧費用などに必要に応じて充当することを目的とする事業者からの保証金の預託につきましても定めていきたいと考えております。
146 【１５番（近藤好枝議員）】 今まで都市公園は利益を上げる施設ではありませんでした。ところが、パークＰＦＩの考え方は民間にいかに利益を上げさせて行政の支出を減らすかに焦点が当てられ、自治体の考え方が大きくゆがんでいくのではないかと考えます。事業者がより多くの利益を上げられるように便宜を図るようになっているのが全国で問題になっています。しかも、ＰＦＩ事業者の収益活動の支援を優先して、市民が快適に利用できる公園の維持管理を弱めかねない問題をはらんでいることを強く指摘しておきます。
次に、前橋テルサについてお伺いします。私たちは、市民にとって必要な労働福祉施設は直接運営し、改善すべきと一貫して提案してきました。そのために、ホールの貸出しや宿泊施設の改善や老朽化した施設の修繕など実施すべきと繰り返し求めて、本市外郭団体のまちづくり公社が管理を続けるよう改めて求めてまいりました。しかし、今回、事業提案型の公募で、建物１棟一括賃貸、年6,552万円で15年間事業を継続する提案がなされています。民間事業者は、東京都中央区の株式会社イートクリエーターと公表されました。現状でも施設の老朽化が目立ち、修繕、改善が直ちに必要です。プールの循環器ポンプが壊れており、塩素を大量に入れるために目が痛くなるような状況。あるいは、フィットネス施設もトイレは度々詰まって使えなくなったり、シャワーやお風呂はお湯から水になることが日常的に起きています。利用している方々が修繕を強く求めていますが、改善されていません。少なくとも給排水工事を優先して行い、工事をしながら市民要望の高いフィットネスとプールは休館することなく継続すべきと考えますが、答弁を求めます。
147 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサ館内の設備につきましては、不具合が生じた場合は、緊急性や必要性に応じて適切な時期に修繕を行っております。先ほど例示でありましたフィットネス、プールの設備につきましても、開館から30年が経過しまして、老朽化による不具合が生じることがありますが、その都度修繕を行っておりまして、現在は不具合は解消しております。このように、これから先もフィットネス、プールは、この民間活力導入に伴います公募にした結果、優先交渉権者が現在決まっておりますが、その優先交渉権者の提案によりますと、フィットネス、プールは市民の利用も原則としてこれからも続けるということが原則として提案されておりますので、設備もふさわしいような形を維持しながら継続していかれるものと考えております。
148 【１５番（近藤好枝議員）】 今そのような答弁がありましたけれども、実際に老朽化が激しいから、なかなか直ちに修繕してもらえないという実態がある。これはぜひ認識していただきたいと思います。そして、給排水などの施設整備はまず優先的に行うべきだと思います。売却及び貸出し事業者を選定することが先にありきで進めてきたから、修繕が後回しになってきたのではないかと考えます。今後の予定では、今年の12月議会に前橋テルサ設置管理条例の廃止議案を提案し、来年４月から事業者であるイートクリエーターに貸し付ける計画です。今事業者との協議が最も大事な時期に来ていると考えます。市民が年間40万人も利用している実績のある大事な公有財産です。市民の強い要望であるプールとフィットネスは、誰でも利用しやすい、安価で利用できるようにしっかりと合意すべきだと考えます。新たに給排水など躯体に関わる修繕を施すとのことですが、今までの市民利用者を排除せず、引き続き利用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
149 【産業経済部長（木村理文）】 これから前橋市は優先交渉権者に対して今後賃貸借契約を締結することによりまして施設を維持していくことになりますが、前橋市はいわゆる大家として大規模改修を行うことになります。これは、例えばエレベーター、衛生給排水設備、キュービクルなどの改修でありまして、それ以外の事業展開のための改修工事や小破修繕は借主である事業者が行うことになります。そして、前橋テルサのフィットネス、プールにつきましては、ほかの民間施設と比較しますと比較的安価な料金設定で現在も多くの市民の方々に利用されております。また、前橋テルサへの民間活力導入の可能性を探るに当たりまして、市民ニーズを把握するために令和元年度に実施した市民アンケートによりますと、フィットネス、プールの機能の充実を望む意見が多くありました。優先交渉権者となった事業者はこうしたことをよく理解していると認められますので、市民ニーズを踏まえながら、一般の市民の方の利便性にも配慮した利用形態になるものと期待しています。具体的な利用形態につきましては、今後、優先交渉権者が事業として成立させることを念頭に置きながら明らかにしていくことになります。
150 【１５番（近藤好枝議員）】 市民の健康増進やコミュニティー、憩いの施設として大きな役割を担ってきた施設だからこそ、市民要望をしっかりと反映させることは当然だと思います。今答弁された中身がしっかりと担保できるように協議していただきたいと思います。
次に、事業者として選定されたイートクリエーターは、まちづくりに係る仕事もしています。中心街がここまでシャッター通り化して、大型店が郊外に進出してきている状況の中で、本当ににぎわいを取り戻せるのか大変懸念されます。東京や首都圏で活躍している企業であっても、具体的に進めていく段階で失敗する懸念もあります。そのためにも、市民の意見を十分反映して、今からでも事業者の提案と市民要望を十分合わせて、さらに全庁挙げて取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。
151 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサにつきましては、ご案内のとおり中心市街地のランドマークであります。重要な位置にある施設であることは十分に認識しております。優先交渉権者とは前橋テルサの利活用に関する基本協定の締結に向けて協議、調整を行ってまいりますが、意見の反映につきましては、民間事業者が前橋テルサを活用して事業運営する上で、民間事業者として利益を追求しなければならない側面もありますので、安定した事業運営に照らし合わせて判断していくべきものと考えております。
152 【１５番（近藤好枝議員）】 民間活用は、スタートしたら民間に任せるしかありません。事業内容も経営状況に対しても市の要望を届けるだけで、それ以上踏み込むことは当然できません。仮に事業者が経営が困難になった場合に、事業者の撤退などのリスクも避けられません。これまでのように議会と住民の関与が遠ざかることになります。しかも、事業者は利益を上げるために人件費などのコスト削減を優先することになるのではないかと大変危惧しております。
次に、ローズタウンＦ地区のサッカー場整備についてお伺いします。本市は、ローズタウンの未利用地を貸し付けてザスパクサツ群馬のホームグラウンドを整備する計画です。そこで、今回売却目的のローズタウンをなぜ適地として貸し付けるという判断をし、選定したのでしょうか。また、下増田サッカー場がありながら、なぜ新たな施設整備を決めたのでしょうか。十分な準備期間もなく、拙速に決めたのではないかなど、多くの疑問がありますので、整備を決めた経緯についてお伺いいたします。
153 【未来創造部長（青木一宏）】 サッカー場施設の整備に係る経緯についてでございます。昨年の秋頃、ザスパクサツ群馬の共創パートナーであります株式会社カインズから、ザスパクサツ群馬の練習環境の充実とスポーツ振興のために企業版ふるさと納税制度を活用したサッカー場施設整備の提案を受けたことがきっかけで協議を始めたものでございます。また、本年２月に本市とカインズで企業版ふるさと納税を活用したプロスポーツ振興事業等に係る基本協定を締結するとともに、事業の概要について対外的に発表することでサッカー練習場施設の整備に向けた方針を明確化したところでございます。
154 【１５番（近藤好枝議員）】 そこでお伺いしますが、本市の財政状況は厳しいと繰り返し市は表明しています。過去の遺産として大きな負債を今なお抱えているのがローズタウンです。ローズタウンは、負債解消のため売却を基本方針にしてきた公有地です。今年度３か所の未利用地が売却できても４億2,000万円であり、今年度まで20億円の負債が残ります。財政が厳しいと公有施設等の縮減を強力に進めながら、この案件については、スポーツ振興といえども公有施設を新設するという真逆の方針ではないでしょうか。売却すれば最低価格で計算しても約６億円となり、負債の縮減につながります。なぜ売却に向けてカインズとの協議をしなかったのか、またはこういう協議をされたのかお伺いいたします。
155 【未来創造部長（青木一宏）】 ローズタウンにつきましては、これまでも活用希望者の意見を踏まえまして売却や定期借地といった手法で住宅や商業施設を整備してまいった経過がございます。Ｆ地区北につきましても事業提案型の公募を行いましたが、契約に至らなかったという経緯もございます。今回の事業スキームでは、市民利用もできるサッカー場とするため、いわゆる公の施設といたしました。市が土地及び建物についても保有することとなりますが、施設の運営経費を市が負担しない独立運営型とするとともに、サッカー場整備以外にも、現金寄附３億円も含め総額18億円規模の事業費を企業版ふるさと納税で賄う事業手法ということになっております。
156 【１５番（近藤好枝議員）】 結局のところ、民間事業者であるカインズの要望に沿って、企業版ふるさと納税制度を使って18億円をカインズが寄附して、企業は最大９割の減税措置が受けられるという時限立法であるこの制度を使うことが最優先の条件となって進めてきたからです。だから、ローズタウンは、売却対象用地でありながら、市有施設のまま整備することになったのです。しかも、企業版ふるさと納税の適用期間が時限立法であったために急いだのではないでしょうか。市の方針や計画を事業者の言いなりになって行政方針がゆがめられてきたことは大きな問題です。
次に、既設の下増田サッカー場は、既に同チームが利用する目的も含めて天然芝４面、人工芝２面を７億円かけて整備し、年間維持管理費は約7,300万円となっています。これに今回のローズタウンＦ地区のサッカー場が加わることになります。合わせると天然芝６面、人工芝３面、フットサル場３面、クラブハウス３棟、カフェなど本市の所有となり、他自治体と比較しても過大な整備と考えます。現在、本市のスポーツ施設は老朽化している施設も多く、新しく造る施設は市民の利用を認めるというけれども、現在の市所有の施設そのものの維持管理、更新を最優先に検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
157 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 整備されますサッカー場でございますけれども、これにつきましては、企業版ふるさと納税を活用いたしました官民連携型の事業として、サッカー利用をはじめとして、地域の健康増進ですとか、地域交流やコミュニティーの拡大を目指す施設として民間において整備されるものでございます。完成後には市に寄附となるもので、設置の目的ですとか、あるいは利用目的など、市の施策に合致していることから受入れをするものでございます。運営後の施設管理、運営や改修は、株式会社ザスパを指定管理者に指定した上で、利用料金制により行うことを予定してございます。施設につきましては、ほかの市有施設と同様にファシリティーマネジメントなどの観点で適正に管理していきたいと、このように考えております。
158 【１５番（近藤好枝議員）】 過大な整備は、今後市の維持管理に重い負担を生じかねず、他のスポーツ施設の維持管理がより困難になる可能性をはらんでいます。
次に、下増田サッカー場と新たなローズタウンのホームグラウンドの財政負担と維持管理についてです。下増田サッカー場は、ザスパクサツ群馬からの年間使用料は約800万円です。今までは、平日利用はザスパクサツ群馬が主だったと伺っていますが、ザスパクサツ群馬がローズタウンに移ればこの利用も大幅に減り、利用料収入も減少するのではないでしょうか。その穴埋めはどのようにするのでしょうか。さらに、ローズタウンのサッカー場が開設する再来年の2024年４月から本市はザスパクサツ群馬に指定管理費をゼロにして指定管理する予定です。ザスパクサツ群馬の経営が将来的にも安定しているという保証はありません。本市が維持管理費を捻出するようになれば、市民に重い負担を押しつけることになります。本市独自でザスパクサツ群馬を支援するのではなく、群馬県にも財政支援を強力に求め、その担保をしっかりと取ってから開始すべきと考えますが、見解を伺います。
159 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 管理費用を市が負担するリスクについてでございます。事業者の将来的な経営状況につきましては、私どもがお答えする立場にはございませんけれども、指定管理者として選定する際には収支計画などを総合的に審査して指定しますので、安定した管理運営をしていただけるものと考えてございます。先ほど未来創造部長の答弁にもありましたとおり、施設整備についても管理運営についても市の負担は発生しないという事業の組立てとなってございます。
次に、県や他の市町村と一体となった総合的な支援の検討ということでございますけれども、群馬県は群馬県として、ホームスタジアムの使用料などについて、地元プロスポーツが使用する場合の料金設定をするなどの支援を行っていると認識してございます。他の市町村の支援につきましては、それぞれ市町村ごとのお考えがあると思いますので、まずは本市といたしましてザスパクサツ群馬に対して支援できることをしっかり取り組みたいと考えてございます。
（２７番 笠原久議員 登壇）
160 【２７番（笠原久議員）】 通告に従い、順次質問を行います。
初めに、本市の財政状況について、令和３年度市債残高について２点ほど伺います。１つ目は、市債残高の内訳について。コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響等により今後も厳しい財政状況が懸念される中、限られた財源の中にあっても市政を着実に前進させるために、市債は貴重な財源であると考えております。しかし、市債は将来世代への負担ともなるため、その推移については特に注視していく必要があると考えております。令和３年度一般会計決算における市債残高を見ますと、令和２年度末の約1,537億7,000万円から19億3,000万円増加し、約1,557億円となっております。そこで、まずは令和３年度決算における市債残高の内訳について伺います。
以下は質問席にて行います。
161 【財務部長（中畝剛）】 令和３年度決算におきます市債残高についてですが、その増加要因といたしましては、地方交付税の振替財源と言える臨時財政対策債が令和２年度と比べまして約24億4,000万円増加し、その残高は約652億3,000万円となっております。一方で、建設事業の地方債であります、いわゆる通常債は約５億1,000万円減少し、その残高は約904億7,000万円となっているところでございます。
162 【２７番（笠原久議員）】 一般会計は伺いましたが、公営企業会計に係る企業債残高の内訳について伺います。
163 【水道局長（今井信宏）】 公営企業会計に係る企業債残高の内訳につきましては、令和３年度末において、水道事業会計は約119億4,000万円で、令和２年度と比べまして８億7,000万円の減となっており、下水道事業会計は約363億6,000万円で、令和２年度と比べまして約16億2,000万円の減という状況になっております。
164 【２７番（笠原久議員）】 ２つ目は、市債残高の状況認識について伺います。
令和３年度一般会計の市債残高が増加した要因として、臨時財政対策債が大幅に増加したことによるものと理解しました。市債残高の縮減は継続的に取り組むべき課題であると認識しておりますが、先ほど令和３年度決算における市債残高の状況は伺いましたが、当局の認識について伺います。
165 【財務部長（中畝剛）】 市債残高の縮減につきまして、通常債は、国の動向に左右される臨時財政対策債と異なりまして、本市における建設事業費の増減等により市債発行額のコントロールが可能なものでございます。この通常債につきましては、令和３年度も継続した市債残高の縮減が図られるところでございますが、例えば人口１人当たりの市債残高で他の中核市と比較してみますと、本市の市債残高は令和３年度決算においても多額なものと認識しておりまして、お話にもあったとおり、引き続き市債残高の縮減に努めていくべきものと認識しております。
166 【２７番（笠原久議員）】 同様の質問で、公営企業債残高の状況について認識を伺います。
167 【水道局長（今井信宏）】 公営企業債残高の状況の認識につきましては、水道事業、下水道事業ともに近年一貫して新規発行額が元金償還額を下回っていることから、減少傾向が続いております。市町村合併を終えた平成21年度末と比較しますと、水道事業は約91億3,000万円、下水道事業は約132億3,000万円の企業債残高が減少しております。また、他の中核市と比較してみましても、水道事業、下水道事業ともに平均よりも企業債残高は少ない状況です。
168 【２７番（笠原久議員）】 市債残高の見込みについて伺います。
ここまでの答弁により、令和３年度一般会計においては、臨時財政対策債が大幅に増加したものの、通常債は継続した縮減に努められていることが分かりました。また、本市の市債残高は全国的に見ても非常に多い状況にあると認識しております。今後の財政運営の支障になることが危惧されます。そこで、現時点における令和４年度末の市債残高の見込みについて伺います。
169 【財務部長（中畝剛）】 現時点におきます令和４年度末の市債残高の見込みでございますが、今年度は昨年度と比べまして、まず通常債につきましては、市庁舎整備事業の減額や永明公民館の移転新築工事完了の減額等により減少を見込んでおります。また、臨時財政対策債につきましては、国の令和４年度地方財政計画において地方の財源不足の縮小が見込まれたことなどから、昨年度と比較して発行額は45億2,700万円と大幅に減少しており、全体的に市債残高は減少するものと見込んでいるところでございます。
170 【２７番（笠原久議員）】 同様の質問で、公営企業債残高の令和４年度末の見込みについて伺います。
171 【水道局長（今井信宏）】 令和４年度末の公営企業債残高の見込みについてですが、水道事業では、敷島浄水場及び荻窪受水場の配水池築造工事などに伴い、僅かに増加する見通しです。一方、下水道事業では、引き続き新規発行予定額が元金償還額を下回りますので、減少する見込みとなっております。
172 【２７番（笠原久議員）】 今後の市債発行について伺います。
ただいまの個々の答弁により、一般会計において、令和４年度末に向けては、令和３年度末と比較して市債残高が減少する見込みであることが分かりました。今後も老朽施設の建て替えや更新を控えており、市債は本市のまちづくりのためには欠かせない財源であると認識しておりますが、将来的な財政負担の増加に留意しつつ発行していく必要があると考えます。そこで、今後の市債発行の考え方について伺います。
173 【財務部長（中畝剛）】 市債のうち通常債につきましては、建設事業を実施していく上で、事業の進捗状況などによっては市債の新規発行額が元金償還額を上回り、その残高が増加することも懸念されます。また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替財源として国税収入などの国の動向に左右されるところもありますが、令和４年度は減額となったものの、これまでの実績では年々増加傾向にあったため、引き続き留意していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、プライマリーバランスなどの市債に関する様々な指標の動向を注視しつつ、対象事業を厳選した上で、市債発行額を元金償還額の範囲内にとどめることを基本とし、過度な将来負担とならない市債発行に努めてまいりたいと考えております。
174 【２７番（笠原久議員）】 また、同様の質問で、公営企業債の今後の発行の考え方について伺います。
175 【水道局長（今井信宏）】 公営企業債につきましては、水道事業、下水道事業ともに施設や管路の整備など建設改良事業において重要な財源であると考えております。今後、水道事業、下水道事業の各施設では高度成長期に整備した施設や管路が更新時期を迎えるため、多額の更新事業費を必要としており、その財源として企業債の発行は避けられません。しかしながら、企業債に過度に依存することは将来世代の負担増につながりますので、企業債残高の見通しに留意しつつ、その発行額や対象事業を財政計画策定時に検討してまいります。
176 【２７番（笠原久議員）】 個々に答弁いただき、ありがとうございます。今後も健全な財政運営をお願いいたします。
次は、予算の執行状況について伺います。初めは、一般会計の令和４年度予算の執行状況について伺います。新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻の影響による物価高、原油高の対策をしっかりと進めていく必要があると思います。本議会としましては、これまで同様、今年度もコロナ禍に対応するため、５月臨時会や６月定例会におきまして対応予算を議決し、対策を後押ししてきたところであります。また、今定例会においても新型コロナウイルス感染症対応の予算案が提出されており、引き続き応援していかなければと考えております。このような状況下では、予算化された事業が効率的に執行されているかが重要になると考えております。令和３年度決算では、監査委員からの審査意見書によりますと、一般会計における不用額が約55億6,000万円であり、令和２年度と比較すると約３億7,000万円増加したとのことであり、このことは新型コロナウイルス感染症が大きく影響しているとも聞いております。そこで、現状の確認として、令和４年度予算の一般会計の執行状況の現状を伺います。
177 【財務部長（中畝剛）】 一般会計の令和４年度予算の執行状況につきましては、６月末時点の数値でお答えさせていただきますと、予算に対する支出済額、いわゆる執行率は、一般会計全体で約21.4％となります。これを前年度、令和３年度の６月末時点と比較いたしますと、ほぼ同様の執行率となっております。また、建設工事や土木工事など、いわゆる建設関連事業につきましては、前年度同期と比較しますと、執行率、契約率とも上回っている状況でございます。
178 【２７番（笠原久議員）】 一般会計については分かりました。
同様の質問で、公営企業である水道事業、下水道事業会計について、令和４年度予算の執行状況について伺います。
179 【水道局長（今井信宏）】 公営企業会計の令和４年度予算の６月末時点での執行率につきましては、水道事業、下水道事業合わせて5.5％となっておりますが、支出負担行為額ベースでは19.0％という状況です。令和３年度の同時期と比較しますと僅かに上回っている状況であり、おおむね例年どおりに執行されている状況です。また、建設改良事業につきましても例年どおりに執行されている状況です。
180 【２７番（笠原久議員）】 令和４年度予算の執行状況については、一般会計全体で前年度とほぼ同様の執行率となっており、そのうち建設関連事業については、執行率、契約率ともに前年を上回っている状況、また公営企業会計の執行率もほぼ例年どおりとのことで、各会計事業ごとに答弁いただき、ありがとうございます。
引き続き、予算の執行状況について伺います。令和３年度執行状況との比較について。令和４年度の４月から６月までの３か月間の執行状況を令和３年度と比較しますとどのような傾向が見られるのか、一般会計について、執行率の観点から、予算科目の款ごとに分析していただき、特徴的なものについて伺います。
181 【財務部長（中畝剛）】 令和４年度予算の６月末までの執行状況につきまして、前年度と比較し特徴的なものとして、まず商工費は、令和４年度６月補正で、対象事業者に10万円を給付する原油価格・物価高騰緊急支援金など、商工費全体で約７億1,000万円増額する補正を行ったことなどから、令和３年度の６月末と比べ執行率が低い結果となっております。また一方で、衛生費では、新型コロナウイルス感染症関連経費について、新型コロナウイルスワクチン接種の時期や新型コロナウイルス感染症への感染状況の影響もあり、令和３年度と比較すると執行率は高い状況でございます。
182 【２７番（笠原久議員）】 同様の質問で、公営企業会計についても伺います。
183 【水道局長（今井信宏）】 公営企業会計の事業ごとの６月末までの執行状況につきましては、水道事業では、支出負担行為額ベースで、令和３年度の執行率28.4％に対し、今年度は30.1％の執行率です。水道事業では、今年度に水道料金改定を実施したことに伴い、更新事業費をはじめとする事業費が増額されておりますが、昨年を上回る執行率となっており、各種事業が順調に推移しているものと考えております。また、下水道事業では、令和３年度の執行率9.9％に対し、今年度は9.2％で、僅かに下回っているものの、ほぼ例年どおりの執行状況です。
184 【２７番（笠原久議員）】 予算執行の最後の質問です。一般会計の今後の予算執行の考え方を伺います。
185 【財務部長（中畝剛）】 今後の予算執行につきましては、コロナ禍だけではなく、長引くウクライナ侵攻により、これまでにない厳しい財政状況が続くものと考えております。そこで、これまで以上に歳入確保に努めていくとともに、社会情勢等を踏まえながら不急な支出の抑制を徹底し、改めまして事業の効果や成果、そして優先度等を検証しながら事業見直しや経費縮減に取り組みつつ、目的意識を持たず漫然と予算執行していくことは避けなければならないと考えております。また、国からの交付金等を有効に活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況や、燃料費や物価高騰における市民生活への影響などに留意しながら、適切で効果的な対応にも常に意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
186 【２７番（笠原久議員）】 公営企業会計についても今後の予算執行の考え方について伺います。
187 【水道局長（今井信宏）】 公営企業会計の今後の予算執行の考え方につきましては、水道事業、下水道事業ともに市民生活に欠かすことのできないライフラインであり、適正な維持管理や計画に沿った施設整備を着実に進める必要があると考えております。とりわけ水道事業につきましては、今年４月からの料金改定により、施設、管路の更新ペースを上げるべく、予算、事業量ともに増加しております。こうしたことからも、これまで以上に歳入の確保や経費縮減に取り組みつつ、計上された予算の執行管理に努めてまいりたいと考えております。また、工事発注に関しては、例年と同様、第４回定例会において水道事業、下水道事業ともに債務負担行為を設定することで新年度当初にも工事発注できるよう調整し、発注の平準化に努めてまいります。
188 【２７番（笠原久議員）】 次は、前橋水質浄化センター更新事業について２点ほど伺います。
まず、基本的考えについて伺います。前橋水質浄化センター更新事業については、令和元年度に基本構想策定業務、令和２年度、令和３年度に基本設計業務を行い、六供温水プール用地を含めた現在地で25年をかけ段階的に更新を行うと伺っております。また、今年度は前橋水質浄化センター更新事業へのＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を検討していると思いますが、本手法導入の考えを伺います。
189 【水道局長（今井信宏）】 前橋水質浄化センター更新事業では、長期間の工事や多額の費用、現有施設を稼働させながらの確実な施工、カーボンニュートラルへの対応など、様々な課題に対応する必要があります。これらの課題について、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を導入することにより民間企業のノウハウを生かした、より効率的な事業を目指しております。具体的には、設計、建設、維持管理を従来の公共工事で行われている個々での仕様発注ではなく、一括での性能発注とすることで民間の工夫の余地を残し、より効率的な水処理施設、汚泥処理施設の建設や運転管理を提案させることで工期の短縮やコストの縮減を図っていきたいと考えております。
190 【２７番（笠原久議員）】 今後の予定について伺います。
今年度発注された導入可能性調査業務の進捗状況と今後の予定について伺います。
191 【水道局長（今井信宏）】 導入可能性調査業務の進捗状況ですが、今年５月に公募型プロポーザルの公告を行い、事業者選定審査委員会を設置し、委員による審査を経て優先交渉事業者を決定し、７月25日に契約を締結しました。現在、受注者と打合せを行い、民間企業への参入意欲や条件などを確認するアンケートや、サウンディングを行うための準備を進めているところです。本年度中にはＰＰＰ、ＰＦＩ手法を導入するか否かの判断を行う予定ではおりますが、今後の大規模事業の方針を決める重要な業務でありますので、不足がないよう十分な検討を行っていきたいと考えております。
192 【２７番（笠原久議員）】 ぜひともよろしくお願いいたします。
次は、農業政策について何点か伺います。初めは、農業者人口の減少について伺います。農業者人口については、農業従事者の高齢化や後継者不足などの要因により減少しており、令和２年度に行われた全国調査では約107万5,000経営体でありましたが、平成27年度に行われた全国調査では約137万7,000経営体であったことから、約30万経営体の農業者人口が減少しております。この状況は本市においても同様であると思いますが、まずは直近の本市における農業者人口の調査状況と、その５年前の調査比較について伺います。
193 【農政部長（田部井誠）】 本市の農業者人口の状況についてでございますが、５年ごとに実施される調査、農林業センサスにおいて直近に行われた令和２年度、2020年のものによれば、本市における農業経営体数は、個人2,761、法人を含む団体182の合計2,943経営体となります。５年前に当たる平成27年度、2015年に行われた調査では、個人3,735、団体127の合計3,862経営体であり、団体数は増えておりますが、個人は1,000経営体近く減少しております。
194 【２７番（笠原久議員）】 ただいまの答弁で本市においても農業者人口が減少している現状は分かりました。
続けます。新規就農者の推移について伺います。新たに農業へ就かれた方の推移についてはどのような状況にあるか伺います。また、新規に就農された方の中で残念ながら農業を離れた方がいらっしゃれば、人数や状況について併せて伺います。
195 【農政部長（田部井誠）】 新規に就農された方の推移の状況についてでございますが、現在の基準は50歳未満の方を対象にカウントしており、令和元年より用いております。これによりますと、令和元年度は９人、令和２年度は16人、令和３年度は21人、そして令和４年度は22人の方が新規に就農しております。また、新規に就農された方の中で農業を離れてしまった方につきましては、過去５年間に就農した方を対象に就農定着促進を目的としたアンケート調査を行ったところ、１名おり、その理由は、ご家庭の事情により農業の継続が困難になったためとのことでございました。なお、アンケート結果は無記名であったため、回収率につきましては、令和元年度は52.2％、令和２年度は52.5％、令和３年度は58.3％でございました。
196 【２７番（笠原久議員）】 新規就農者の現状は分かりました。
新規に就農された方は今後本市の農業の担い手となる存在であると思いますが、新規に就農された方に対し、本市ではどのような支援策があるのか伺います。
197 【農政部長（田部井誠）】 新規就農者への支援策についてでございますが、就農から５年以内の55歳未満の新規就農者に対しまして、奨励金として10万円を、この奨励金を受けたことを要件に、前橋市農業協同組合からもお祝金として３万円を贈呈しております。さらに、前橋市に在住し、前橋市新規農業者奨励金の交付決定を過去２年以内に受けた新規農業者で、５年以内に認定農業者を目指す方に対しまして、農業機械等の導入による購入費を補助率10分の３以内で30万円を上限に支援しております。また、青年等就農計画を策定し、本市の基本構想に照らし適切とみなされた場合は認定新規就農者に認定する制度があり、認定を受けた農業者は、農業機械等導入補助のほか、国の助成として経営開始時から最長で３年間、年間150万円の交付や無利子の融資を申請することが可能となります。
198 【２７番（笠原久議員）】 新規就農者に関する支援については分かりました。
続いて、食料自給率向上について伺います。本市の今後の農業振興には、新たな就農者の増加を図り、食料自給率を向上していくことが重要であると考えます。県のホームページでは、日本の食料自給率は、カロリーベースで令和３年度38％と依然低水準であり、本県においては32％となっております。ついては、食料自給率を向上させ、魅力ある農業推進への本市としての考え方について伺います。
199 【農政部長（田部井誠）】 食料自給率を向上させ、魅力ある農業推進への本市としての考え方についてでございますが、本市では、耕作放棄地の解消による農地の再生、土地利用型作物の振興を通じた農地の確保や単収の向上、労働力としての担い手の確保、スマート農業機械導入による効率化や省力化技術の向上を図ることが重要と考え、耕作放棄地の解消やスマート農業機械導入等への支援を行うことにより農業振興を図っております。また、地域の方々に本市の農業や地場農産物への関心を高めてもらう取組として、郷土料理講習会の開催や伝統野菜作り体験などを行っております。農業者以外の方が野菜を栽培したり、地場産品を使用した調理実習を行っていただくことで地元農産物への興味、関心を持っていただき、さらに消費していただくことで地産地消の推進につながるものと考えております。地元で取れた新鮮な農産物を地元で消費し、地産地消を推進することは、本市農業振興と農産物の消費拡大、ひいては食料自給率の向上に寄与するものと考えております。
200 【２７番（笠原久議員）】 次は、本市のウクライナ避難民の現状について伺います。
まずは、避難民の状況について、前回質問してから３か月が経過し、避難民の受入れ人数も増えており、多くの避難民は学生で、女性が多いと認識しております。そこで、避難民の受入れ人数の状況と、当局の相談体制はどのようになっているか伺います。
201 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 本市におけるウクライナ避難民でございますけれども、９月１日時点で、ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＡＤＥＭＹが受け入れた方が28名、群馬大学が３名受け入れたと伺ってございます。そのほか独自に２名の方が本市に避難しており、合計で女性が30名、男性が３名、33名の避難民の方が本市での生活を開始してございます。
相談体制についてでございますけれども、ウクライナから避難された方からの相談があった場合につきましては、まずは週２回開設しております外国人相談窓口を通じて対応いたします。相談者の方がウクライナ語しか話せない、分からない場合、自動翻訳機を活用して支援していく予定でございます。なお、実際の相談につきましては、英語が話せる避難民の方の相談が１件ございまして、市民課、それと国民健康保険課へご相談に来た際に、文化国際課の英語が話せる国際交流員が相談対応したという案件がございました。また、国及び日本財団がウクライナ避難民のために電話による通訳、相談支援を提供しておりますので、それらについても活用してまいりたいと考えてございます。
202 【２７番（笠原久議員）】 住居について伺います。
現在の市営住宅の入居状況について伺います。ウクライナからの避難民について、本市においても市営住宅の家賃を無償として受入れを表明し、18戸を確保していることは承知しております。８月末時点の受入れ状況と今後の受入れ可能戸数について伺います。
203 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 ウクライナ避難民の市営住宅への受入れ状況でございますが、８月末時点で９戸、28名の方を受け入れております。なお、入居されている方は全て日本語学校の学生で、１戸につき三、四名で入居しております。
次に、今後の受入れ可能戸数でございますが、９戸、25名の受入れが可能となっております。
204 【２７番（笠原久議員）】 受入れ状況と今後の受入れ可能戸数については承知いたしました。
県との連携について伺います。今後、想定以上に避難民が増える場合には、県営住宅の利用について、群馬県と連携することも考えられますが、当局の見解を伺います。
205 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 群馬県との連携についてでございますが、過日群馬県住宅政策課と打合せを行った際には、10戸の県営住宅への受入れが可能とのことでした。市営住宅の供給が間に合わない場合も想定し、今後も群馬県と連携を図りながら、受入れに万全を期してまいりたいと考えております。
206 【２７番（笠原久議員）】 次は、支援金について伺います。
現在、計33名の避難民が本市で生活しておりますが、一時金と生活支援金のそれぞれの支給状況について伺います。
207 【福祉部長（小坂和成）】 ウクライナ避難民への支援金の支給状況についてでございます。まず、一時支援金についてでございますが、１名当たり15万円を支給するもので、８月末の時点で避難民33名の全員に対し、計495万円を支給しております。
次に、生活支援金についてですが、生活支援金は、毎月の生活資金のために、一時支援金を支給した月の翌月から１世帯または１部屋当たり15万円を基本として６か月間支給するものです。一方で、本市への避難民はＮＩＰＰＯＮ ＡＣＡＤＥＭＹや群馬大学などに身寄りがおり、いずれも日本財団への支援金を支給申請できるケースでありますので、日本財団からの支援金の月額換算額８万3,000円を差し引いた額を実際の支給額としております。生活支援金の支給単位についてですが、市営住宅は１戸１世帯としております。また、既に働いているなど、支給を辞退している方もいるため、生活支援の対象は計12世帯となっております。８月末の時点で、これら12世帯に対し、１か月分の生活支援金は100万4,000円となっており、半年間で計算しますと、支給総額は602万4,000円となる見込みでございます。
208 【２７番（笠原久議員）】 よろしくお願いいたします。
次は、地域防災対策について伺います。初めは、防災対策について伺います。今年も停滞する前線の影響により各地で大雨による洪水が発生し、特に東北地方では甚大な被害が発生いたしました。災害時に市民一人一人が適切な行動ができるようにするには、日頃からの備えが必要であると感じております。そこで、いざ災害が発生したときに市民が命を守る行動ができるように、本市ではどのような対策を行っているのか伺います。
209 【総務部長（田村聡史）】 災害時に命を守る対策についてでございますが、今年度も出水期前の広報まえばし６月号においてハザードマップによる浸水想定区域の確認を呼びかけるとともに、避難情報の取得方法や市民が取るべき避難行動について再度確認するよう呼びかけております。また、前橋地方気象台と協力し、まえばしＣＩＴＹエフエムにおきまして、その時期に合わせたテーマに沿って災害に対する備えを伝えるなど、市民が命を守る行動が取れるよう発信しております。さらに、防災危機管理課の防災アドバイザー等を自主防災会訓練や防災出前講座等に派遣し、災害時に取るべき行動をあらかじめ把握しておくマイタイムラインの普及をはじめ、災害に対する知識や命を守る行動を学べるよう進めております。日頃から防災意識を高く持って市民一人一人が災害に備えることが重要であると考えておりますので、今後も機会を捉えて本市における災害のリスクや必要な備えを周知することで市民の防災力向上を図ってまいります。
210 【２７番（笠原久議員）】 自主防災会について３点ほど伺いたかったのですが、現状について１つ伺います。
災害時の被害を最小限に抑えるためには地域住民による組織的な防災活動が効果的であり、その中でも住民相互の助け合いを目的とする自主防災会の存在が大変重要であると考えますが、本市における現在の自主防災会の設立状況について伺います。
211 【総務部長（田村聡史）】 本市におきます自主防災会の設立状況についてでございますが、令和４年７月時点で247組織が設立されており、設立率は86.9％となっております。地域住民が協力しながら、自分たちの身を守り、互いに助け合う共助は、災害発生後の防災対策として大変重要でありまして、自主防災会は共助の要であると考えております。今後についても、防災アドバイザーによる自主防災会の設立や訓練実施における支援を通して共助による防災対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。
（６番 市村均光議員 登壇）
212 【６番（市村均光議員）】 それでは、順次質問いたします。
初めに、教育行政について伺います。今夏、私が所属する前橋令明では、前橋市内小学校で活動するＰＴＡ本部役員を対象としたアンケート調査を実施いたしました。アンケート項目として、ＰＴＡ活動をはじめ、タブレット活用や学校外教育、通学距離、新型コロナウイルス感染症対策などの考えや状況などを調査させていただき、85名の方から回答をいただきました。あわせて、準備した自由記入欄には忌憚のない様々なご意見をいただきました。
アンケート結果を基に、まずＰＴＡ活動について伺います。ＰＴＡ活動は、児童生徒の健やかな成長や教育活動を支援するとともに、学校と保護者や地域をつなぐ存在として重要であると一般的に今まで考えられておりますが、明桜中学校のＰＴＡ解散事例を取っても、必要性については様々な考えや意見があるものになってきていると捉えております。今回のアンケート結果でも、保護者の約６割がＰＴＡ活動に必要性を感じていると回答していた一方で、仕事や家事に追われている家庭を中心に約６割の方が会議や行事への参加に対して負担を感じているようです。このような現状にあるＰＴＡ活動を教育委員会はどのように捉えているのか伺います。
以下、質問席にて伺います。
213 【指導担当次長（都所幸直）】 現状のＰＴＡ活動についての捉えでございますが、ＰＴＡは、それぞれの学校の保護者と教職員が協力して、児童生徒の健全な成長を願って様々な活動を実施しており、その活動は子供たちの豊かで健やかな成長を支えるために重要な役割を果たしていくものと考えております。しかしながら、共働き家庭の増加や核家族化など、社会や家庭の変化によりＰＴＡ活動や会議に参加することが難しくなり、活動への負担を感じている保護者がいることも認識しております。そのような中、各学校のＰＴＡが組織を改編しスリム化を図ったり、行事の縮小化や削減により保護者の負担を軽減したりと、それぞれの実態や実情に合わせ、その活動や取組を見直していると聞いております。教育委員会としましては、各学校において参加しやすいＰＴＡ活動を目指して、組織の再編や活動内容の見直しなどを図りながら、時代に合ったＰＴＡ活動になるよう工夫していくことが望ましいと考えております。
214 【６番（市村均光議員）】 私も、市役所職員時代、地元小学校のＰＴＡ会長を務めておりましたが、平日、日中の会議や行事については時間休をいただいて対応しておりました。そのため、会議の時間帯の変更だったり、活動内容の見直し等にも取り組みたい思いはありましたが、前例踏襲が根強く、実行のためには周囲の理解を得ながら計画的に進めていくことが必要であり、そこまで時間や労力をかけることが現実的に難しかったと感じております。アンケート結果からも、同じように活動の見直しが必要であるとの意見は少なくありませんが、同じような理由で実行に至っていない方が多数いるのではないかと考えております。このような状況にあることから、まずは市が事務局を務める市ＰＴＡ連合会が時代に合った活動の手本を示し、旗振り役になることが望ましいのではないかと思っております。そこで、会議負担軽減の取組の一つとして、市ＰＴＡ連合会が実施する会議をオンラインで開催することも今の時代に合った取組ではないかと考えておりますが、教育委員会の見解を伺います。
215 【指導担当次長（都所幸直）】 オンラインによる会議の開催につきましては、市ＰＴＡ連合会では年間３回の会長会議を参集する形で実施しております。オンラインを活用することで会場への移動時間の短縮を図ることができ、各学校のＰＴＡ会長の負担軽減に結びつくものと考えております。一方、各学校からの会費で運営している市ＰＴＡ連合会では、ネット環境に対応する機材の調達や、配信に伴う経費負担などの対応が求められることにもなります。オンライン会議の導入につきましては、メリットやデメリットを踏まえ、市ＰＴＡ連合会と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
216 【６番（市村均光議員）】 経費負担はもちろん考えなければなりませんが、タブレットは学校にも配付されておりますし、家庭にも１人１台のＬＴＥタブレットが配付されております。タブレットをうまく活用すれば負担なくオンライン会議は実現可能であると個人的には考えておりますので、ご検討いただければと思います。
次に、学校外教育について伺います。現在、いわゆる習い事を子供にさせている家庭は少なくなく、ＰＴＡアンケート結果でも約９割の家庭で子供に習い事をさせているようです。習い事は、子供の可能性を広げる、あるいは伸ばしていくためだけではなく、学習や水泳などについては、学校教育で十分に定着しない子供たちにとって学びを補完しているケースもあることから、学校外教育は子供の健やかな成長のために重要な役割を担っていると考えられますが、教育委員会はどのような認識を持っているのか伺います。
217 【指導担当次長（都所幸直）】 学校外における習い事に対する教育委員会の認識についてでございますが、現在の習い事は様々な分野で需要があり、多種多様なものとなっております。始めるきっかけは様々であり、各家庭の判断もそれぞれ違いがあるかと思いますが、多くの場合は子供の個性を伸ばすために習い事をされているものと認識しております。
218 【６番（市村均光議員）】 いただいたアンケート結果では、約７割の方が習い事が必要であると回答いただいており、その中には、学習の補足として必要である、学校のプールだけでは水泳を習得することは不可能などの意見もございました。こうした意見を踏まえれば、学校外教育が公教育を補完している面はあると捉えることが個人的にはあると思っております。そして、それは決して悪いことではなくて、学校教育と学校外教育のそれぞれが補完し合って子供を育てればよいと思いますし、今後部活動の地域移行を進めていく観点からも必要な視点であると思いますので、教育委員会の認識を改めて考えていただければと思っております。
次に、不登校支援について伺います。不登校数の増加傾向が続く中、本市では、スクールアシスタントやオープンドアサポート事業に加え、本年度は教育支援教室の拡充を図るなど、多様な機会の確保に取り組んでいることは承知しております。しかし、不登校支援のさらなる充実のためには、現在の施策に加え、民間施設の利用料補助事業等の新たな取組が必要だと考え、６月の本会議にて質問させていただきましたが、現在の取組状況について伺います。
219 【指導担当次長（都所幸直）】 ６月の本会議でご質問いただきました民間施設の利用料補助事業などに対する現在の取組状況でございますが、教育委員会では、不登校支援としての利用料補助につきまして、学校外の施設を活用することに伴い発生する利用料や交通費に対して、経済的に困窮している児童生徒の家庭に継続的な支援を行っていくことを基本的な方向性として確認しております。そこで、現在先進的な取組を行っている全国の自治体に対しまして電話での聞き取りやアンケート調査を行っているところでございます。今後、調査結果を基に、本市の現状を踏まえ、適切な支援の在り方について検討を進めてまいります。
220 【６番（市村均光議員）】 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
まず、学校現場について伺います。学校現場の新型コロナウイルス感染症対策は、本市においても様々な対策を実施してきていることは承知しており、ＰＴＡアンケート結果でも約９割が本市の感染対策を評価されておりました。一方で、行事開催やマスクの着用など、今後の対策の在り方について多くのご意見をいただいております。現在、10歳未満、10歳代の若年層を中心に広がりを見せた第七波は少し落ち着き、減少傾向にありますが、今後どのような方針で対策に取り組んでいくのか伺います。
221 【教育次長（藤井一幸）】 学校現場におきます新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減するために、国が発出しております衛生管理マニュアルにのっとり、三密の回避や手洗いなどの手指衛生、場面に応じましたマスクの着脱などの感染防止対策を学校と教育委員会が連携を図って丁寧に進めているところでございます。こうした中で、子供たちの貴重な体験の機会である修学旅行をはじめとした様々な学校行事につきましても、感染対策に十分注意しながら実施しているところでございます。今後も国の動向を注視し、感染対策の変化などにより対策の見直しがあった場合には速やかに対応し、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、感染対策と学びの両立に努めてまいりたいと考えております。
222 【６番（市村均光議員）】 続いて、人事行政の現状と課題について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、発症から２年以上が経過しているにもかかわらず、いまだ収束せず、住民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしております。本市においても保健所職員を中心に対応を行っておりますが、限られた人員の中、職員を総動員し、何とか膨大な業務に対応していると伺っておりますけれども、これまでの現状と課題について総務部長に伺います。
223 【総務部長（田村聡史）】 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、対応が始まった令和元年度末以来、他の課の職員への兼務発令、応援職員の動員に加え、会計年度任用職員の任用、人材派遣等の外部委託の活用など、様々な手だてを用いながら、市民生活を守るために必要な人員体制を構築しております。このたびの第七波につきましても、これまでの対応で培ったノウハウを生かし、直ちに全庁的な職員動員体制を整え、対応しているところでございます。しかしながら、時間外勤務も行いながらの対応となっておりますことから、今後もこういった対応が続くことになりますと、職員の健康管理への影響や、他課職員動員に伴う本来業務への影響等が課題になると考えております。
224 【６番（市村均光議員）】 続いて、財政運営上の課題についても伺います。
本市でも、市民の命と健康を守るため、これまでに多額の経費をかけ新型コロナウイルス感染症対策を実施してきたと思います。そこで、令和３年度、本市の決算において新型コロナウイルス感染症の予防に係る対象経費はどの程度の規模であったのか現状をお聞きするとともに、財政運営上どのような課題があったのか財務部長にお伺いします。
225 【財務部長（中畝剛）】 令和３年度決算におきます新型コロナウイルス感染症の予防に係る対策経費の現状と課題でございます。初めに、現状でございますが、感染症予防事業の令和３年度決算は約４億8,000万円の事業費となっており、このうち一般財源による負担額は約２億1,000万円でございました。
次に、課題でございますが、原則、新型コロナウイルス感染症に関する経費につきましては国や県が全額負担するほか、市の負担が生じた場合にも臨時交付金を活用するなどの仕組みでございます。しかしながら、例えば新型コロナウイルス感染症の疫学調査やＰＣＲ検査に係る業務委託料は、現行の個別法であります感染症法の規定に基づき、臨時交付金を直接充当できず、国と市がそれぞれ２分の１ずつ負担することとなっており、この一般財源負担につきましては長引くコロナ禍における財政調整基金への影響につながる要因にもなり得るもので、財政運営上の課題と捉えております。
226 【６番（市村均光議員）】 人とお金の現状と課題について、よく分かりました。今後も、落ち着いてきたとはいえ、新型コロナウイルス感染症対応はまだまだ続くと思いますし、将来的には新たな感染症の拡大もあるかもしれません。今回の経験を生かすとともに、表面化した課題については、ぜひ市からも国や県について働きかけていただきたいと思います。
次に、マイナンバーカードを用いた保険証の利用について伺います。令和３年10月からマイナンバーカードの保険証利用が本格的に開始されております。しかし、報道等の情報ではなかなか普及が進んでいない様子ですが、本市においてはどんな現状なのかお伺いいたします。
227 【健康部長（膽熊桂二）】 マイナンバーカードの保険証利用は、医療機関での認証用端末の普及のほか、各種健康保険者ごとの対応など、社会全体での取組が必要となる制度であります。本市の国民健康保険の保険者として把握しているマイナンバーカードの保険証登録者は、７月時点で8,033人となっており、６月末時点の被保険者数は６万9,379人に対し、登録率は11.6％となっております。なお、国保以外の社会保険などに加入している市民の登録者数につきましては把握することができませんが、市民全体の登録状況も国保の登録状況とほぼ同程度であると推測しております。また、本市の医療機関等での認証用端末の運用状況は、７月末時点で22.6％となっております。なお、認証用端末設置に係る申請状況は60.4％となっております。
228 【６番（市村均光議員）】 国はマイナンバーカードの保険証利用を積極的に推進しており、令和５年４月からは、保険医療機関等に対し、原則として機器の導入を義務化する予定であると聞いております。また、令和６年度中をめどに、保険者に対しては保険証発行の選択制の導入を求め、さらにオンライン資格確認の導入状況次第では保険証の原則廃止を目指すこととされているようです。こうした国の進めるマイナンバーカードの保険証利用に当たって、市としてどのような点が課題と認識しているのか伺います。
229 【健康部長（膽熊桂二）】 現状の課題についてですが、本市国保の被保険者の普及率が12％であるように、利用の登録が進んでいないこと、また医療機関等の認証用端末の普及が進んでいないことが課題であると認識しております。しかしながら、現在国においてマイナポイント第２弾のキャンペーンの実施や認証用端末導入に係る補助限度額の拡充などが図られており、これによりマイナンバーカードの保険証登録や認証用端末の導入などが一定程度進むものと考えております。
230 【６番（市村均光議員）】 マイナンバーカードの健康保険証利用の推進は、デジタル社会に向けた重点計画として国が積極的に推進していく状況でありますが、対応システムを導入済みの医療機関等を利用する場合に診療報酬が加算されるようになるなど、利用を促進していく中で今後難しいこともあるのではないかと考えられます。このような状況を踏まえ、今後市としてはどのように取り組んでいく考えなのか伺います。
231 【健康部長（膽熊桂二）】 マイナンバーカードの保険証利用に係る今後の取組についてでございますが、これまでと同様に、マイナンバーカードの保険証登録窓口の設置や、協会けんぽとの連携を図りながらマイナンバーカードの保険証登録の推進に取り組んでまいりたいと考えております。また、今後国が都道府県単位で連携体制を構築し、認証用端末の普及加速に向けて動き出すことから、その中で市としてできる限りの取組を進めるとともに、国の動向や必要な情報を的確に分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
232 【６番（市村均光議員）】 次に、地域の諸課題について伺います。
まず、ローズタウンに新たに整備されるサッカー場施設の周辺道路計画について伺います。ローズタウンのＦ地区北の東側道路については、一部が舗装されず雑草等が繁茂するなど、管理が難しい状態になっており、地域要望も上がっておりました。このたび、サッカー場施設の建設に合わせ市が整備するものと聞いておりますが、今後の整備方針について伺います。
233 【産業経済部長（木村理文）】 ローズタウンＦ地区北、この区画の東側に接する南北の道路につきましては、これまでこの区画の利活用の用途が具体化していなかったため、一部を未舗装のまま残しておりました。今般、ローズタウンＦ地区北の区画については、一部を除いてサッカー場として活用されることが決定しましたので、東側に接する南北の道路につきましては、その用途に合わせ、中通線との交差点から東ローズタウン会館までの区間も含めて整備を行う予定です。道路の仕様としては、幅員を12メートル程度としまして、道路の西側に歩道を設ける予定であります。サッカー場施設の工事スケジュールに合わせて整備計画を立てていきたいと考えています。
234 【６番（市村均光議員）】 次に、蜂対策について伺います。
今年の夏はアシナガバチに関する相談が多くありました。アシナガバチは、スズメバチと比較すれば凶暴性は低いと言われているようですが、聞いたところによると、スズメバチはアシナガバチを捕食することから、アシナガバチの巣にはスズメバチが集まりやすくなるとのことでした。そのような観点からも、スズメバチの巣の駆除費の補助だけではなく、アシナガバチの巣の駆除費の補助についても検討すべきなのではないかと考えますが、見解を伺います。
235 【健康部長（膽熊桂二）】 アシナガバチ巣駆除費用への補助についてですが、アシナガバチなどスズメバチ以外の蜂はスズメバチほど攻撃性などは高くありません。また、アシナガバチにつきましては、ご指摘のとおり、スズメバチとの関係性もありますが、毛虫や芋虫を捕食し、花粉を媒介するなど、益虫としての側面を持ち合わせておりますので、特に危険性の高いスズメバチのような補助の対象としておりません。そのため、生活に支障があり、駆除が必要な場合は、ご自身による駆除のポイントの説明や、業者を紹介するなど、相談がありましたらその都度お伝えしております。なお、今後ホームページに駆除などの対応方法を分かりやすく掲載するなど、速やかに対応してまいりたいと考えております。
236 【６番（市村均光議員）】 最後に、小型獣の有害鳥獣対策について伺います。
本市では、鳥獣被害防止計画を定め、有害鳥獣による被害の軽減目標や対象鳥獣の
捕獲計画、侵入防止柵の整備などの各種施策を展開しているものと認識しております。有害鳥獣のうち、イノシシ、鹿などの大型獣は本市の中山間地域で生息が確認されており、私が住む地域においてはアライグマやハクビシン等の生息も確認されているようですが、本市において小型獣の生息と被害の状況について伺います。
237 【農政部長（田部井誠）】 小型獣における生息と被害の状況についてでございますが、アライグマ、ハクビシンは市内全域に生息が確認され、梨やブドウなどの果樹やトウモロコシやカボチャなどの農作物に食害が認められるほか、住宅や空き家などにもすみつき、ふん害などの生活環境被害を発生させております。また、タヌキやキツネが主に中山間地域において生息し、トウモロコシなどの農作物の被害が発生している状況にあります。
238 【６番（市村均光議員）】 農作物や生活環境被害をもたらす小型獣については、電気柵等の設置や、住宅や空き家等の進入口を塞ぎ、適正な管理と自己防衛を行うことで被害は軽減されるものと考えられます。そのほかにも、農作物の残渣や家庭からの生ごみを適正に処理し、餌場となる環境をつくらないことや、草刈りを行って出没や侵入を抑制する施策、捕獲するおりを設置していくことが重要であると考えられますが、これら小型獣の捕獲の現状と、猟友会及び市職員の対応状況について伺います。
239 【農政部長（田部井誠）】 小型獣における捕獲の現状についてでございますが、令和３年度の実績は、アライグマが309頭、ハクビシンは160頭、タヌキとキツネは合計で84頭であり、前年度に比べアライグマは1.5倍、ハクビシンは1.7倍、タヌキとキツネも1.7倍の増となっております。
また、猟友会及び市職員の小型獣捕獲への対応状況についてでございますが、例年５月から10月は鳥獣の活動が活発になり、様々な獣種による被害報告が集中することから、迅速かつ効果的な対応を図るため、令和３年度から猟友会による捕獲を一部補完する形で本市職員が安全性を確保しながらこれらの小型獣を捕獲している状況にあります。
240 【６番（市村均光議員）】 最後に、今後の取組について伺います。
241 【農政部長（田部井誠）】 今後の取組についてでございますが、捕獲頭数は右肩上がりで増加している状況であることから、猟友会及び農業者個々の捕獲許可によって、これらの小型獣の捕獲おりを効果的に設置し、捕獲強化を図っております。あわせて、住宅や空き家等にすみつきづらい環境をつくることが重要であり、また出没や侵入の対策は市民の理解や協力が必要不可欠であることから、これらの小型獣の被害相談に対して的確なアドバイスを行い、迅速できめ細かな対応に努め、被害の発生防止や軽減を図ってまいりたいと考えております。
（１８番 窪田出議員 登壇）
242 【１８番（窪田出議員）】 順次質問いたします。
まず初めに、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、国の施策に基づき、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する臨時特別給付金事業については、本年１月に専決処分にて37億円、また今年度６月の議会において、申請がないことにより受給できない世帯への追加支援として７億2,000万円を議決しております。まず、現在までの本事業の申請状況及び９月末見込みについて、内訳とともに伺います。
243 【福祉部長（小坂和成）】 住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対する臨時特別給付金の申請状況及び今後の見込みについてでございます。令和３年度の非課税世帯向け給付金の支給件数は約３万4,000件、家計急変世帯向け給付金は約400件、金額にして、約34億3,600万円を支給いたしました。令和４年度の非課税世帯向け給付金の支給件数は約4,700件、家計急変世帯向け給付金は約40件、金額にして４億7,700万円を支給いたしました。なお、非課税世帯向け給付金の支給件数のうち約250件は、令和３年度の未申請世帯からの申請によるものです。
今後の見込みにつきましては、９月末が申請期限となっているものの、対象となる方の多くは既に申請を終えていると考えられ、件数が大きく増加することはないものと考えております。
244 【１８番（窪田出議員）】 実績と内訳について伺いました。予算時の内訳としては、専決処分時には非課税世帯３万5,000件、家計急変世帯1,500件、６月補正では未申請分1,200件、新たに家計急変した件数が1,000件、新たに非課税世帯となった件数が4,900件と聞いておりました。答弁いただいた実施状況では、家計急変世帯が予想以上に少なかったということになります。とはいえ、いまだ続くコロナ禍での家計急変や、高齢化の進捗により住民税非課税世帯は増加傾向にあるのではと推察しております。
国による住民税非課税世帯の集計データは公表されていないということで、こうした有事の際に都度データを集計しているようであります。本市においても同様ということであります。一方で、他の中核市においてはデータを公表している都市もあります。そこで、本市におけるここ数年の住民税非課税世帯はどのように推移しているのかお伺いいたします。
245 【福祉部長（小坂和成）】 住民税非課税世帯数の推移についてでございます。本市では住民税非課税世帯のデータは公表しておりませんので、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に当たって算出したものになりますが、給付金事業では、世帯の中に住民税が課税されている者がおらず、かつ住民税課税者に税法上の扶養をされていない世帯を住民税非課税世帯と定義しております。非課税世帯数につきましては、令和３年度には約３万6,200世帯でありましたが、令和４年度には約３万5,300世帯と900世帯ほど減少している状況でございます。
246 【１８番（窪田出議員）】 住民税非課税世帯の推移について伺いました。臨時特別給付金事業の９月末見込みの答弁と合わせますと、非課税世帯は900世帯減少しているとのことです。内訳にすると、新たに非課税世帯となったのが4,450世帯、今年度課税世帯となったのが数字から見ると5,350世帯ということであります。
ここで市民税収入について伺います。地方自治体においても税収入は最も大切な財源であります。特に市民税と固定資産税は最重要な財源であると認識しております。その住民の個人市民税については、市長説明にもありましたが、対前年度減少ということであります。一方で、法人市民税については増加であります。コロナ禍における市民税の増減状況について伺うとともに、当局としてこの状況をどのように捉えているのか伺います。
247 【財務部長（中畝剛）】 コロナ禍における個人市民税と法人市民税の状況でございます。初めに、個人市民税の令和３年度決算につきましては、各種新型コロナウイルス感染症支援により営業所得の落ち込みは抑えられたものの、令和２年度と比較いたしますと寄附金税額控除額が増えたこと、給与収入総額が減少したこと、税制改正により基礎控除額の引上げ見直しが実施されたことなど、その結果として約２億5,000万円の減額となりました。次に、法人市民税につきましては、令和２年度と比較いたしますと、本市の法人市民税の税収に大きく影響を及ぼす金融、保険業が対前年度に比べ大幅に回復したこと、コロナ禍における巣籠もり需要により卸、小売業が堅調に推移したことなど、約５億6,000万円の増額となりました。今後も引き続き、コロナ禍における原油価格や物価の高騰、地域経済の先行きが不透明なことからも、しっかりと社会情勢の変化、動向を注視してまいりたいと考えております。
248 【１８番（窪田出議員）】 市民税の状況について伺いました。
個人市民税の減収の大きな要因の寄附金税額控除とは、ほぼふるさと納税分と聞いております。本市のふるさと納税における収入は約2.3億円ほどであるとも聞いております。一方で、他都市へは約６億円が納税されているということで、経済的な損失は消費額として15億円に上るということであります。このふるさと納税については、別の機会に触れさせていただきます。
もう一つの要因としては、給与収入額の減少とあります。この点については、給与収入総額は減少しているが、納税者数は増えているとも聞いております。先ほどの質問の答弁からも、非課税世帯は減少傾向とのことからも、額は減ったが、納税者の数は増えているというわけです。その点について、産業政策面で質問いたします。個人市民税が減少し、法人市民税が増加している、この状況について本市の状況は、一定規模の企業については何とかコロナ禍を乗り切っているが、その従業員への給料等は一定程度の影響が出ているのではないか。また、小規模事業者や個人事業主などは大変な状況になっておりますが、国の持続化給付金や雇用調整助成金をはじめ、各種の政策活用により救済された状況なのか。こうした市内経済状況を税収面から見たときに、多岐にわたる今までの経済喚起策や、産業振興を担う産業政策として、こういった点をどのように状況把握し、その対応策を検討してきたのかお伺いいたします。
249 【産業経済部長（木村理文）】 コロナ禍における産業政策といたしましては、国及び県による経済対策や営業時間短縮要請協力金などに加えまして、本市独自の取組として、令和２年度には経営安定資金による資金繰り支援や小規模事業者集中支援金支給事業等を実施しました。また、令和３年度では、キャッシュレスポイント還元事業や経営計画実行補助金、ニューノーマル対応支援補助金等に取り組みながら中小企業や小規模事業者を支えてきました。コロナ禍の影響と市税の決算状況は、事業者の決算時期の相違などから必ずしも一致するものではありませんが、これらの取組によりまして市税への悪影響を抑制する効果はあったものと思っています。事業活動の現場に目を向けますと、今年度に入り原材料費の高騰や物価の上昇が続いているほか、再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じるなど、本市の企業を取り巻く経済状況は引き続き厳しい状況にあります。こうした中で、現在、原油価格・物価高騰緊急支援金等の取組を進めておりますが、今後におきましても、国や県の経済対策と併せて、本市においては、その支援が十分に及ばない事業者への対応を中心とした施策を適期を逃さず必要性に即して検討し、実施していきたいと考えています。
250 【１８番（窪田出議員）】 産業政策サイドにおいても一定程度の政策効果はあったとのことであります。原油価格、物価高騰などの経済環境については油断できない状況であるとの認識により、引き続きの経済対策支援を実施していくとの答弁であります。適期を逃さずともありました。ぜひよろしくお願いいたします。
ここで次の質問ですが、生活困窮者自立支援制度の現状について伺います。コロナ禍において、さきの臨時交付金の状況からも、新たに家計急変となり住民税非課税世帯となる方々の増減が激しいという現状からも、生活困窮者自立支援制度を活用している方々が増えているという結果が国でも報告されております。本市においても同様の状況と思われます。こうした生活困窮者の自立支援の制度には、居住確保や家計再建をはじめ、幾つか支援策がありますが、コロナ禍の支援策として、当面のお金として緊急小口資金等の特例貸付けはメディアにもよく取り上げられました。さらには自立支援金の給付など、生活再建への支援を行っているわけでありますが、こうした方々への次なるステップへの支援として、本市ではまえばし生活自立相談センターでの就労支援事業がありますが、この事業の状況について、相談件数や就労できた件数など、コロナ禍以前と比べ、ここ２年についての状況をお伺いいたします。
251 【福祉部長（小坂和成）】 まえばし生活自立相談センターにおけるここ２か年の就労支援実績についてでございます。令和２年度は、新規相談受付件数714件のうち、支援決定され、プラン策定となった件数は228件で、うち働くための準備として就労準備支援事業を利用したケースが７件、一般就労や就労収入の増加につながったケースが85件ございました。令和３年度は、新規相談受付件数は865件、そのうち支援決定され、プラン策定となった件数は196件、そのうち就労準備支援事業を利用したケースが６件、一般就労の開始や就労収入の増加につながった件数は96件となっております。新型コロナ禍以前と比べますと、ここ２か年は新規相談件数や新たに一般就労等につながった件数は増加傾向になっており、生活困窮者自立の受皿として効果的な支援が実施できているものと捉えております。
252 【１８番（窪田出議員）】 次に、移住状況を取り巻く環境について伺います。
移住者を増やしていくことは、人口減少社会における地方都市間の競争でもあり、税収減少の抑制や行政サービスの維持の面でも大変重要な取組であります。新型コロナウイルス感染症以前より地方都市はこぞって移住促進の取組を行っているわけでありますが、本市においても同様に実施していると承知しております。テレワークの促進による首都圏回避や、本市が取り組んでいるスローシティの推進など、移住の促進は、コロナ禍において地方都市にとって追い風であるとも認識しております。移住者が増えることは、さきにも述べましたが、税収にも直結しますし、人一人が増えることによって、その地域には年間120万円の経済消費効果が生まれるとも言われております。本市においても移住支援金や空き家補助金の活用により一定の成果が出ていると思われます。本市の移住政策に関して、最近の状況及び傾向などについてお伺いいたします。
253 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 本市の移住支援策を通じて移住した人数についてでございますけれども、令和２年度が86人、令和３年度が85人となっておりまして、令和元年度の47人と比較いたしますと増加傾向にございます。また、令和２年度以降の移住者に関する傾向といたしましては、１つは、農業やキャンプなど自然に触れ合う生活を希望する移住相談が多く、実際の移住先といたしましても赤城南麓エリアが人気でありまして、中でも富士見地区への移住者が最も多いという状況でございます。また、一方で、テレワークを行いたいという移住者についても一定程度ございまして、こういった方については、東地区など比較的交通の便がよい市街地エリアへの移住が多い傾向にございます。移住者が増えるということは様々な効果が期待できますので、移住に関するデータ把握、傾向分析を進めて、効果的な移住政策を実施することで移住者を増やしていくように努めてまいりたいと考えてございます。
254 【１８番（窪田出議員）】 本市の移住状況は、現状では増加傾向であり、スローシティ派、テレワーク派といった本市移住に特徴的な部分が出てきたという答弁でありました。大変うれしく思います。ですが、いきなり大幅に移住者を増やすということはそう簡単なことではありません。国でもそうした状況把握の下に関係人口の創出、拡大の事業を実施しております。交流人口と移住、定住の間として位置づけられるこの関係人口ですが、大別するとファンベースと仕事ベースの２種類に分類できるとのことです。ファンベースでは、農業体験やお祭り、イベントへの参加、ふるさと納税などだそうです。仕事ベースでは、兼業、副業、テレワークなどだそうです。そこで、本市のこの関係人口創出拡大事業について現状をお伺いいたします。
255 【文化スポーツ観光部長（新井剛）】 関係人口につきましては、各種施策により創出拡大をこれまでも図ってまいったところでございます。観光施策を中心に幾つか事例を申し上げますと、まずファンベースという観点では、スローシティに関する取組が挙げられると思います。一例ではございますけれども、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業の補助を受け実施しました赤城南面クラフトフェアですとか赤城山らんたん祭りには市外から多くの参加者があったと伺っておりまして、本市への関心を高め、ファンを増やすことができたものと考えてございます。また、スローシティをテーマといたしまして共
愛学園前橋国際大学の学生と東京の大学の学生がスローシティエリアを散策いたしまして、地域の歴史ですとか文化に触れるとともに、地域の方々や学生間の交流を通じて関係人口創出に寄与してきたと考えてございます。また、仕事ベースという部分に関しましては、昨年度に関しては、宿泊事業者新サービス等創出支援事業において空き客室などを活用したテレワークやワーケーションなどの新しいサービス創出への支援を実施いたしました。また、今年度には群馬県が主催した首都圏の企業を対象とするワーケーション商談会に参加いたしまして、本市のテレワーク環境をアピールすることで関係人口創出のきっかけにすることができたものと考えてございます。いずれにいたしましても、様々な取組を通じて本市の魅力を知っていただくことがまずは重要となると思っておりまして、今後も関連の施策をしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
256 【１８番（窪田出議員）】 本市のコロナ禍における市政状況について何点か伺ってまいりました。コロナ禍における市民の生活への影響や、市内経済の環境など、答弁いただきました内容やデータなどから判断すると、新型コロナウイルス感染症対策として実施してきた国、県、本市独自の助成金などをはじめとする各種の政策展開が一定の効果を発揮していると言えるわけであります。気になる点では、納税者は増えたが、納税額が減っている。この点では、一人一人では少額かもしれませんが、１人当たりの所得に影響が出ているということであります。また、移住者は増えているが、ふるさと納税などの他市への金銭流出が顕著となりつつある。これは、関係人口の創出、拡大にさらに力を入れるべきという判断材料でもあると言えます。住民税非課税世帯への追加策も国で実施されるとのことです。本市としては、住民税非課税世帯となる手前の層への支援策等をぜひ検討いただきますようお願いするとともに、引き続き原油価格、物価高騰という難題のある中での市民サービスの低下を招くことのないよう、税収面での維持、向上をできれば引き続きよろしくお願いいたします。
次に、教育行政について何点かお伺いいたします。まず、本年２月に文部科学省より、新型コロナウイルス感染症を契機として、今後の初等中等教育段階の教育政策について、令和の日本型学校教育の具体的な進め方、教育進化のための改革ビジョンが公表されております。その中身について、文部科学省から我が会派も今期にレクチャーをいただいてまいりました。このビジョンについて何点かお伺いします。
このビジョンは、２つの基本理念、誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限引き出す教育、教職員が安心して本務に集中できる環境と４つの柱が打ち出され、施策展開の方向性として、同一年齢で同一を学習するという教育の在り方にとらわれず、個々に最適な学びを提供するとともに、地域や企業とも連携し、学校内外での豊かな体験機会を確保するため、６つの施策に重点を置いて検討するとされております。まず、現状、市教委は全体としてどのように受け止め、今後どのように検討していくのか伺います。
257 【指導担当次長（都所幸直）】 文部科学省の教育進化のための改革ビジョンの受け止めと対応についてでございますが、これは令和３年に中央教育審議会答申で示された令和の日本型学校教育の構築において目指す内容を改めて整理したものであります。ご質問の中にありました２つの基本理念は、社会の変化が激しいSociety5.0時代を生きる子供たちを育てるための学校教育が取り組むべき改革の方向性を示したものと受け止めております。教育委員会としましては、これまで取り組んできた知徳体の調和の取れた県都前橋の教育を貫きつつ、リアルとデジタルの組合せなどの新たな取組と、地域や社会との連携、協働などを適切に組み合わせながら、人格の形成、個人の自立、一人一人の可能性を引き出す学校教育の実現を目指し、これまでと同様に各学校が主体となって行う様々な教育活動を支援してまいりたいと考えております。
258 【１８番（窪田出議員）】 今後は、リアルとデジタルの最適化などを柱として、子供の多様化への対応と先生のスキルの高度化を図っていくわけでありますが、施策それぞれの取組については相互に時間軸が違うようであります。国としては、まず大きく２つの点に注視しているようで、１つは教員研修の高度化、働き方改革の実効性を高める観点からの環境整備であります。もう一点は、地域や企業の力を巻き込んだ学校運営やリアルな体験機会の充実とあります。この中身を見ますと２つの項目になっており、１つは、全ての学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域に開かれた学校運営の実現と防災活動での連携強化となっております。本市では現在、各学校に学校評議員制度が導入され、一部の学校に学校支援協議会が設置されていると承知しておりますが、文部科学省の掲げるコミュニティ・スクールとの相違点や、この施策に対する見解についてお伺いします。
259 【指導担当次長（都所幸直）】 初めに、本市が導入している前橋版コミュニティ・スクールと文部科学省が掲げるコミュニティ・スクールの相違点でございますが、前橋版コミュニティ・スクールでは、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、それと教職員の任用について意見を述べること、この２つの役割を学校支援協議会が持っていないという違いがございます。
次に、前橋版コミュニティ・スクールの導入状況ですが、平成28年に地域とつながる学校づくりの推進を通して教育活動を充実させることを目的として導入いたしました。現在、小学校５校、中学校２校が導入しております。また、今後の地域に開かれた学校運営の方向性についてでございますが、教育委員会といたしましては、学習指導要領で示された社会に開かれた教育課程の実現に向けて、それぞれの学校が地域に開かれた学校運営を一層進めていくことは大変重要であると考えております。本市におきましても、前橋版コミュニティ・スクールのよさを生かしながら、文部科学省が掲げるコミュニティ・スクールの導入を段階的に進めてまいりたいと考えております。
260 【１８番（窪田出議員）】 コミュニティ・スクールの本市の考え方について伺いました。国の考えるコミュニティ・スクールでは、教職員の任用等について意見を行うことができるとされております。本市も今後は国のコミュニティ・スクールを導入していくとの答弁でありました。これにより、今までにない役割を担い、権限が付与されるということになるわけですが、一個人を特定するような個人に関する意見などについては慎重に配慮された運営と権限行使となるよう、よろしくお願いいたします。
次に、もう一つの具体的な内容としまして、体験という言葉をキーワードに、地域や企業と連携した学校内外での体験活動を充実させるとしています。現在まで本市では、ＪＣなどを中心とした実行委員会による中学生の職業講話として青少年と未来をつなぐ教室などが開催されてきたわけですが、学校における地域や企業と連携した活動の現状と今後の方向性について、小中学校それぞれについてお伺いします。
261 【指導担当次長（都所幸直）】 学校における地域や企業と連携した活動についてでございますが、コロナ禍の影響により、ここ数年、多くの学校で連携した活動が実施できない状況にあります。その中でも、中学校では、青年会議所のメンバーによる青少年と未来をつなぐ教室において、オンラインで企業と中学校をつないで職業講話を行うなど、工夫しながら連携した活動に取り組んでいただいており、中学校のキャリア教育の充実に大いに役立っております。また、小学校におきましても、自治会や地域の協力者、地元企業などにご協力いただきながら、地域学習や農業体験、自然体験、読み聞かせなど、各学校で地域や企業と連携した取組を行っております。教育委員会といたしましては、地域や企業と連携して行う教育活動の具体例や、よさを学校に紹介するなどして、こうした実践がさらに広がるよう支援してまいりたいと考えております。
262 【１８番（窪田出議員）】 本市の取組や考え方について伺ってまいりました。リアルとデジタル、体験、地域や企業などのキーワードが盛り込まれた今回の改革ビジョンに対して、ＧＩＧＡスクール構想の導入も合わせると、本市では既に大部分について一部取り組まれているということが理解できました。今後は、国との整合性をいかに図っていくのか、例えば表題は同じでも前橋独自の教育施策となるのか、そういった点を見ていきたいと思いますが、いずれにしろ主役は子供たちであります。また、時として予算がかかると思われますので、そういった面での国、県、市長部局への働きかけについても市教委としてよろしくお願いいたします。
次に、公立高校での先生の働き方改革について伺います。働き方改革は教育進化のための改革ビジョンでも触れられておりますが、質の高い教育を与えることが子供たちのためであり、そのために志高い教師が生き生きと働きがいを持って対応していくために、教師には教師にしかできないことに特化してもらい、負担感を減らしていこうということであると理解しております。平成31年の文部科学大臣のメッセージに始まり、現在取組の真っ最中かと思われますが、国も特効薬のない総力戦だと認識しております。本市においても、小学校では教科指導講師、中学校では校務補助員の配置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの支援スタッフの充実について、市当局は県とも連携して予算措置を図ってきていることは承知しております。そうした環境の中、最近の新聞報道では少子化でも勤務苛酷との文字がありました。これは、デジタル化していく教育現場での対応が追いついていないことにより教師の負担が増しており、その中にはメンタルにより休職する者が増えたためとなっておりました。そこで、現在までの現場での取組について、現況の勤務時間の管理や可視化状況なども含め、その対応についてお伺いいたします。
263 【指導担当次長（都所幸直）】 初めに、学校における多忙化解消の取組についてでございますが、まえばしスクールサポート事業として、小学校教科指導講師や校務補助員など、様々な非常勤職員を配置してまいりました。また、市教委が主催する諸会議や研修会、提出書類の精選、校務支援システムの導入、学校の取組としては、校時表の見直しや会議、学校行事などの精選、会議のペーパーレス化など、様々なことに取り組んできております。次に、教員の勤務時間の管理につきましては、出退勤時間の記録を行っており、その記録から教員の勤務時間外の勤務は年々減少してきております。これは、コロナ禍における学校行事の中止や内容の縮小、また部活動の自粛などが影響しておりますが、あわせて先ほど述べたような多忙化解消に向けた取組の成果が着実に表れてきていると捉えております。今後も教員が心身ともに健康で生き生きと職務に取り組めるよう、管理職と連携を図りながら多忙化解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
264 【１８番（窪田出議員）】 取組の成果は着実に表れているという答弁でありましたが、働き方改革の一環として、今答弁いただいた内容に加えて、今後は中学校の部活動が地域移行されるということになります。現状について先日勉強会が開催されておりましたが、まずは休日の部活動の段階的な移行が始まるとのことです。今後、この地域への移行が教師への負担軽減にどのように働くのか、当局の見解を伺います。
265 【指導担当次長（都所幸直）】 部活動の地域移行による教師への負担軽減についてでございますが、まずこれまで休日に行っていた部活動の指導に携わる必要がなくなることにより、勤務に拘束される時間が大幅に縮減されると考えております。また、運動部活動では、これまで顧問教師が担ってきた休日の対外試合の設定や、それに伴う様々な調整などに手間をかけることがなくなったり、教師自身のプライベートの時間が確保できたりすることから、気持ちの面でも余裕が生まれると考えております。
266 【１８番（窪田出議員）】 次に、この地域移行への実践研究、こちらについて伺います。
本市の明桜中学校バレー部にて既に実施されていると聞いております。現状についてお伺いいたします。
267 【指導担当次長（都所幸直）】 明桜中学校におけるバレー部の実践研究についてでございますが、こちらは県の地域運動部活動推進事業を活用した事例となります。今年の１月より、休日の練習を中心に、地域のスポーツ少年団に指導をお願いしております。学校からは、専門的な指導をしてもらえることや、小学校から同じクラブに所属していた生徒にとって一貫した指導が受けられていること、また顧問教師の勤務時間外時間の縮減につながり、生活にゆとりが持てるようになったことなどが報告されております。
268 【１８番（窪田出議員）】 次に、部活動の地域への移行により先生の負担軽減が図られ、答弁いただきました実践研究でもおおむねの成果が得られているということでありました。今後本格的に実施していく中では、その課題として現状想定しているものを幾つか既に挙げておりますが、特に私が気になる点は、学校教育外活動となるので、保険の適用外となる、また指導者や運営団体への費用が発生するなどの金銭的な問題が大きな課題になるのではと思われます。もちろん受益者負担の考え方というのも必要な考え方の一つでもありますし、基本的にはこの考え方でいくのであろうとも思っております。一方で、親の経済状況により、やりたい部活動に参加できない生徒が増える懸念ももちろんあります。既にスポーツ格差という記事も、つい先日インターネットのニュースなどでも報道されておりました。さらに、保険適用外となる点では教育活動と一線を画すということでもあります。こうした点を踏まえて、市教委として今後どのような点に注視して検討していくつもりかお伺いいたします。
269 【指導担当次長（都所幸直）】 今後地域移行に向けて検討を進める上で注視していくことについてでございますが、１つ目は、先ほどご指摘いただきました傷害保険加入に伴う保険料や指導者への謝金などの費用面が挙げられます。国の運動部活動の地域移行に関する検討会議から出された提言では、保護者にとって大きな負担とならないように進めることが必要であり、地方公共団体や国からの支援を行う必要があるとされていることから、国や県の動向を注視しながら今後進めてまいりたいと考えております。
２つ目といたしましては、スポーツや文化活動に親しむ機会の確保となります。部活動が地域へ移行となったとしても、一番大切なことは、中学生の誰もが自分の興味、関心を持つことに親しみ、活動を通して自分を成長させることができることだと考えております。教育委員会といたしましては、中学生の健やかな成長を第一に考え、家庭、地域の声を大切にしながら、関係団体と連携して検討を進めていきたいと考えております。
270 【１８番（窪田出議員）】 働き方改革について、市教委の取組や考え方について伺ってまいりました。学校の働き方改革というのは、教師には教師にしかできないことをやってもらう、そのために国は、改革ビジョンでもそうですが、地域や保護者、加えて企業までも巻き込んで解決していこうと考えております。この点を現場の立場としてどのように捉えているのか。現状を伺う限りでは、業務の見直し削減はできる限り行っていく、マンパワー的な配置支援は国や市当局などと予算ありきで行う、そのほかについては地域などへの理解や善意に頼るということになるわけです。例えば自治会なども成り手不足や負担感の問題などもあります。地域側の現状も考えるとかなり難しい課題とも思えます。部活動については、さきに述べたように金銭的な問題も発生し得ると思われます。そこで、この学校が地域の協力を得るということについて教育長の見解をお伺いいたします。
271 【教育長（吉川真由美）】 地域には、変化の激しい社会を生きていく児童生徒が学校内だけでは培うことができない資質、能力を養える教育資源がたくさんあります。学習指導要領においても、社会に開かれた教育課程を実現するために、学校と社会とがよりよい社会をつくるのだという目標を共有し、学校が社会と連携、協働することの重要性が明記されています。地域の方のご協力を得て子供たちの学びを充実させることは、働き方改革もですが、子供たちにとって大変意義深いことであり、今後ますます学校にとって不可欠なものとなっていくと思います。しかしながら、少子高齢化や地域のつながりの希薄化などが進む中、地域の協力を得ることの難しさがあることは承知いたしております。教育委員会としましては、学校での働き方改革を進めるとともに、連携していただく地域の皆様にとって過度な負担とならないように留意しなくてはならないと考えております。今後も協力体制の仕組みづくりなどを通して地域と関わりながら、学校が主体となって取り組む教育活動を支援してまいります。
272 【１８番（窪田出議員）】 教育長の見解を伺いました。学校が主体となって地域、企業、団体との関わりを深めていくことが教師の負担軽減とともに新たな教育現場の形をつくっていく、そういうことだと思います。国の方針もそういう方向でかじが切られていると認識しております。文部科学省でのお話の中では、教師になりたい人が減少しているという問題もあり、働き方改革はこれから教師を目指す人のためにとっても必要な取組とも言っておりました。一方で、地域や団体への負担の中には相応の費用という負担が発生します。すべきであるとも感じております。いずれにしろ、今まで以上の費用や予算措置が必然として必要になってくるわけですので、今後より一層、国、県、市長部局との連携を密にしていただき、教育長をはじめとする市教委の皆さんへは知恵と工夫を大いに期待するとともに、お願いとさせていただきます。
次に、前橋市アーバンデザイン基金条例についてお伺いします。本議会におきましてアーバンデザイン基金条例が上程されており、先日開催された建設水道常任委員会でも報告がございました。何点かお伺いします。
まず、本条例は、前橋市アーバンデザイン策定区域における民間主体のまちづくりを経済的に支援する方策として、国土交通省の共助推進型まちづくりファンドを活用して実行していくための基金であるとのことです。この条例案では、今回というか、当面では馬場川プロジェクトの事業が対象でありますが、今後の展開として対象となる事業とはどのような事業が対象となるのか、またどういう形で基金運用を行っていくのかお伺いいたします。
273 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 前橋市アーバンデザイン基金の対象事業につきましては、アーバンデザインの策定区域内において都市利便増進協定等に基づく町並み整備や、まちのにぎわいを創出する事業等で、それらと一体的に行われる管理に要する費用等も対象となります。また、基金の運用につきましては、今後もまちづくりに対する寄附金やふるさと納税からの入金を随時受け入れ、前橋市アーバンデザインファンド事業補助金交付要綱に基づき、対象事業に対する審査の上、基金の積立額に応じて助成を行ってまいります。
274 ◎ 休 憩
【副議長（鈴木数成議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時２７分）
275 ◎ 再 開
（午後３時５６分）
【議長（小曽根英明議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１１番 堤波志芽議員 登壇）
276 【１１番（堤波志芽議員）】 まず、我が会派で実施しましたＰＴＡ役員に対してのアンケート結果について質問させていただきます。さきの市村議員の質問においてもこのアンケート結果については質問がありましたが、私からはアンケートの質問項目の残りのタブレットと通学についてお伺いいたします。
改めて、当該アンケートは市内小学校のＰＴＡ役員を対象に本年７月から８月30日までの期間に実施し、85名の方よりご回答いただいております。
それでは、まずタブレットに関してのアンケート結果から申しますと、タブレットは効果的に活用されていると感じますかという問いに、感じる62％、感じない30％と、多数の方がタブレット活用について評価をしていただいております。また、タブレットの持ち帰りや家庭での活用は必要と感じますかという問いには、感じる51％、感じない39％という結果でありました。続きまして、学校との連絡や案内はタブレットを活用したほうがよいと感じますかという問いには、感じる76％、感じない12％と、連絡方法についてはタブレット活用の評価が非常に高い結果となりました。また、アンケートでは自由記載欄を設けており、非常に多くのご意見をいただいております。一部紹介させていただきますと、勉強でしか使えないような仕組みにしてほしいですや、かなり勉強以外で自宅での活用をしていることに驚きました。通信料は市の負担って、税金ならユーチューブを見ている子に使ってほしくないという意見。また、動画によって子供の放課後は支配されているように感じますといった学習以外の利用に関する意見と、また毎日持ち帰る必要があるのか。ランドセルが重くてつらそうですや、子供たちのランドセルが重た過ぎるといったランドセルが重くなることを懸念する意見が多くありました。そこでまず、児童生徒がタブレットを毎日持ち帰る必要と、動画配信サイト等を長時間視聴してしまうなどの課題への対策についてお伺いいたします。
277 【教育次長（藤井一幸）】 児童生徒がタブレットを毎日持ち帰る理由についてでございますが、日常使いにすることで自らが興味、関心のある事柄を調べたり、作曲やプログラミングなどの制作をしたりすることが可能になるなど、自らの可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びを実現するためのツールとしての活用を進めるためでございます。また、本市では学級通信などのお便りや関係団体からのチラシなどをデジタル配信しておりますが、それらを家庭で確認する際にも必要となっております。さらに、今後は学習用デジタル教科書の自宅での活用や、宿題などのデジタル配信における活用が広がっていくと考えております。
動画配信サイトなどを長時間視聴してしまうなどの課題の対策につきましては、全てのタブレットにフィルタリングや使用時間の制限をかけることで適切に使用ができる環境を整えております。また、長時間の動画視聴など不適切な視聴をしている児童生徒に対しましては、タブレットへの注意喚起メッセージの送信や、端末に制限をかける機能の案内などを個別に行っているところでございます。
278 【１１番（堤波志芽議員）】 以前にも長時間の動画配信については話題になっておりましたが、動画に限らず学習に関係のないコンテンツへの制限は適宜行っていただきますようお願いいたします。
また、ランドセルの重さに関しても、さきの３月議会において要望させていただきましたが、紙の教科書にさらにタブレットと、児童への体の負担は増しております。今回のアンケートの質問の中でも、今後タブレットを活用した電子教科書の導入は必要と感じますかという問いに、感じる62％、感じない29％と電子教科書導入を期待する声が多数ありました。意見の中でも、タブレットを導入し、電子教科書がないのは理解できません。今の状況で教科書とタブレットを持ち歩くメリットはないでしょうという意見もありました。学習用デジタル教科書においては、本市でも今年度２学期より活用が開始されたと聞いており、今後使用する場面が広がるものと期待しております。そこで、紙の教科書と学習用デジタル教科書を今後どのように併用していくのか、本市の方針についてお伺いいたします。
279 【教育次長（藤井一幸）】 紙の教科書と学習者用デジタル教科書をどのように併用していくかについてでございますが、本市でも学習者用デジタル教科書実証事業によりまして今年度２学期より英語やほかの一部教科におきまして活用が開始されたことを踏まえ、まずは学習者用デジタル教科書の活用頻度などを把握してまいりたいと考えております。また、文部科学省によります学習者用デジタル教科書の学習効果や児童生徒の健康への影響などの検証結果を注視しながら、今後の方針について検討を行ってまいりたいと考えております。
280 【１１番（堤波志芽議員）】 私も今日はタブレットを使って議会に出席させていただきました。慣れないこともありますが、手書きのメモはもちろん、分厚い決算書を持ち運びすることなく、さらに文言で簡単に事業を検索できるといったタブレットの長所がございます。反面、突然の機器のトラブルやセキュリティー面の不安もあります。紙の教科書とタブレットにおいても長所と短所があろうかと思いますが、併用していることでコストも上がる上に持ち運びの負担も児童にかかってきている現実がございます。中教審の作業部会においても、2024年度から小学校５年生から中学校３年の英語でデジタル教科書を先行導入する文部科学省の方針が承認され、2025年からは算数や数学で導入することも確認されております。今はデジタルへの移行に向けての段階なのかと思っておりますが、デジタル化へ向け、予算確保の面でも国への働きかけをよろしくお願いいたします。
また、アンケートでは通学についても質問しております。結果を申しますと、通学路の安全対策には満足をしていますかという問いに、感じる52％、感じない41％と比較的意見の分かれたところでございました。意見の中には、目の前に学校が見えているのに、そこには通えない子がいるや、通学距離が遠い家庭にはスクールバス、また公共バスの利用を認めてほしいといった通学が遠距離となってしまうことで事故などを心配する声がありました。そこで、指定校を変更したい保護者の要望に対してどのように対応されているのかお伺いいたします。
281 【指導担当次長（都所幸直）】 指定校変更への対応についてでございますが、通学区域に関しましては前橋市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則に規定されております。しかし、ご指摘いただいたとおり、学区における学校の位置によっては、一番近い学校に指定されないケースは出てきてしまいますので、同規則で指定学校の変更に関する基準を設けております。例えば、通学距離を理由とした場合は、指定された学校と自宅との間の直線距離が小学生は1.5キロメートル以上、中学生は２キロメートル以上であり、かつ通学を希望する学校と自宅との直線距離が指定された学校までの直線距離の半分以下であるときは変更を認めております。通学距離の要件のほかにも、家庭や身体的な事情などの理由に応じて基準を示しており、保護者への相談には随時対応しております。
282 【１１番（堤波志芽議員）】 共働き世帯の増加で、昨今おじいちゃんやおばあちゃんが児童の面倒を見るケースも増えてきております。社会環境が変化する中で柔軟に対応していただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
また、通学路の安全対策についての意見では、登下校の交通安全を確保するため、適切な道路整備をや、通学路の危険箇所について、点検はされるものの、保護者からの意見をしっかり対応してくれているとは思えませんといった通学路の道路環境における安全対策を求める声も多く寄せられております。通学路の安全対策については、これまでの議会においても度々取り上げられており、早急に対応が必要な箇所を中心に学校、保護者、警察、道路管理者などにより合同点検を行い、危険箇所への対策を講じていることは承知しておりますが、そこで令和３年度の合同点検における対策の実施率についてお伺いいたします。
283 【指導担当次長（都所幸直）】 令和３年度の合同点検における対策の実施率ですが、合同点検において対策が必要と判断された76か所の危険箇所に対して対策が実施された箇所は56か所であり、実施率は約74％となっております。なお、未実施の箇所につきましては、令和４年度も継続して危険箇所として登録し、関係諸機関に引き続き対応するように働きかけております。現時点で既に県道において１か所の対策が実施されたとの報告を受けております。
284 【１１番（堤波志芽議員）】 2019年以降、県内で小学生が関わった人身事故は、年110件前後発生しており、なかなか減少しない状況です。実際に横断歩道や停止線など消えかかっているところをよく目にします。合同点検はもちろんですが、毎年学校から上がる危険箇所等への改善要望についても早期に対応いただきますとともに、学校への結果報告を適宜していただきますようお願いいたします。
また、アンケートの意見の中には、脅迫メール等が届いた際の警察との連携強化をお願いして、登下校の見守りを徹底してほしいや、通学路の途中にある駐在所はいつも不在。登下校のいずれかでも見守りはできないものなのか。何のための駐在所であるのか理解に苦しむといった警察との連携を求める意見もありました。こういったことも踏まえながら、県とより連携を強化していただき、引き続き通学路の安全対策に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、暑さ対策についてお伺いいたします。今年はというより今年も本当に暑い夏でした。メディアでは、猛暑という言葉から酷暑や熱波など、より言葉も強調され、毎年最高気温の記録を更新しております。そこで、今期は熱中症における救急搬送が多くなっている状況と察しますが、令和４年度における熱中症による救急搬送についてお伺いいたします。
285 【消防局長（清水征己）】 令和４年における熱中症による救急搬送についてでございます。熱中症による今年６月から８月までの救急搬送者数につきましては231人であり、前年同時期に比べ約２倍の増加でありました。また、年齢別では65歳以上の高齢者が半数以上を占めており、そのうちの約半数が住居での発生でありました。さらに、傷病別程度では、入院を必要とする中等症以上が全体の６割を占めているという状況でございました。
286 【１１番（堤波志芽議員）】 節電や電気料金の値上がりなどにより、高齢者の中にはエアコンの使用を控えるという声も耳にします。来年は今年よりも暑くなることも予想されますが、これにより、熱中症だけでなく、水不足や電力逼迫、また道路や公園といった公共空間への影響も考えられます。先日我が会派でＪＡと意見交換した際も、今夏は高温障害による農作物や家畜などへの影響があったと聞きました。今後も様々な影響が出てくることが予想されることから、暑さは災害と位置づけ、ぜひとも全庁的に取り組んでいっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、子供たちへの暑さ対策についても今回のＰＴＡアンケートにおいて意見がありました。具体的なご意見といたしましては、暑い中、帽子だけでの登下校や一斉下校時の校庭での集まりなど、疑問を感じる箇所があります。日傘や保冷剤の使用、日陰への誘導など、もっと具体的な対策を考えていただけるとありがたいですといった内容でございます。そこで、学校における熱中症の発生状況についてもお伺いいたします。
287 【教育次長（藤井一幸）】 令和４年度の学校におきます熱中症発生状況についてですが、今年６月から８月まで22件発生しており、これは前年同時期に比べますと２倍となっております。22件のうち５件は救急車の要請をしており、そのほか救急搬送には至らなかった事例については医療機関へ受診し、点滴処置などを行っております。なお、救急車要請の状況につきましては前年同時期とほぼ同数であり、入院を必要とする事例については、幸いにもございませんでした。
288 【１１番（堤波志芽議員）】 本市の小中学校においては、全校の普通教室に空調が設置されているのは承知しておりますが、そこで特別教室及び体育館の空調設置に関して、今後の整備方針をお伺いいたします。
289 【教育次長（藤井一幸）】 本市の小中学校におきます特別教室及び体育館の空調設置に関する今後の方針についてでございますが、まず小学校の特別教室につきましては、音楽室、コンピューター室、図書室への設置が全校完了し、今年度から職員室等管理諸室の空調更新工事及び理科教室、家庭教室、図画工作教室の空調設置を計画的に進めております。中学校の特別教室につきましては、理科室、音楽室、コンピューター室、図書室、美術室への設置が全校完了いたしまして、今年度から着手いたしました小学校の空調整備が全校完了後、技術室及び家庭科室などの設置を計画しております。
次に、体育館についてでございますが、大空間を効率的に冷やすためには、空調設備設置と併せて断熱性の確保が必要となり、費用が膨らむことや、空調設備設置スペースの検討など、多くの課題もあることから、本市をはじめ多くの自治体でも設置が進んでいないのが現状でございます。体育館は避難所としても利用されるため、引き続き先進の他自治体の導入例などを参考に研究してまいりたいと考えております。
290 【１１番（堤波志芽議員）】 今後は体育の実施時間を暑くない時間帯にしていくなども検討していくときが来るかと思います。実際に福岡市の高校では、熱中症予防で、今年は夕方から運動会を実施したとの報道もありました。引き続き研究していただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、中心市街地のこれからについてお伺いいたします。中心市街地では、旧Ｑのひろばの再開発が着工し、またフリーズの出店計画の新聞報道があるなど、民間の動きが活発になってきているのを肌で感じております。また、馬場川通りでも前橋デザインコミッションが中心となり改修計画が進んでおりますが、まず今後のスケジュールについてお伺いいたします。
291 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 馬場川通りでは、現在、前橋デザインコミッションによる整備に向けての詳細設計が完了し、関係地権者と前橋デザインコミッション、前橋市による都市利便増進協定の締結に向けて調整しております。今後のスケジュールにつきましては、協定締結後、今年10月の工事着手に向けて、施工承認申請など必要となる行政手続を進め、令和５年11月の工事完成が見込まれております。また、工事と並行して、完成後の公共空間や沿道民地の活用、また日常管理を行う組織の組成に向けて沿道関係者を中心に調整を進めると聞いております。
292 【１１番（堤波志芽議員）】 馬場川通りの改修や千代田町の再開発事業等が進捗することで中心市街地が大きく動くこととなります。昨年12月の定例会においても、道路空間の在り方について伺った際には、社会実験を繰り返し、周辺への影響を検証しながら関係権利者との合意を図っていくとの答弁をいただきました。そこで、今年度実施した馬場川通りでの社会実験の実施内容と実証結果についてお伺いいたします。
293 【都市計画部長（飯塚佳雄）】 社会実験の実施内容についてですが、自動車の通過速度抑制に関する実験と、昨年度に引き続き、一部区間の車両通行止めによる通過交通の変化や周辺への交通影響の検証と、来街者へのアンケート調査を実施いたしました。
次に、検証結果につきましては、通過速度抑制の実験では、路肩にプランターを設置しましたところ、車速が15％程度抑制される結果を得ることができました。また、車両通行止めによります実験では、大きな混乱もなく、自動車の通行量が減少するとともに、周辺施設からの苦情もございませんでした。さらに、アンケート調査では、車両通行止めにすることで安心して歩くことができるといった肯定的な意見を多く得られました。今後もこうした社会実験を継続し、歩行者や自転車がより便利に移動できる街なかの実現を目指してまいりたいと考えております。
294 【１１番（堤波志芽議員）】 中心市街地における人と車の課題は以前からあります。例えば中央通りや弁天通りにおいては、朝夕は車の通行が可能なことから、ラッシュ時は抜け道としての利用も多く、歩行者や自転車にとっては危険で利用できないといった意見や、また銀座通りにおいては、昼間は許可された車両のみ通行できますが、一般車も通行させてほしいといった意見もあります。今後、中心市街地は再開発でハード面が大きく変わる中で、同時に車と人の流れというソフト面も改めて見直していっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
また、中心市街地では、前橋テルサの活用に向けて優先交渉権者が決定したとの報告がありました。民間活力導入に向けた事業提案型公募を行った結果、今回は応募事業者数は２者のみであったとのことでしたが、事業者への周知は十分だったのかお伺いいたします。
295 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサの事業提案型公募につきましては、この公募を検討するに先立ちまして事業者に対するアンケート調査や、その後の深掘り調査を行った結果、公募を実施すれば優れた提案が出てくる可能性が高いという手応えがあったことから実施した経緯があります。その上で、公募の周知につきましては、市内、市外を問わず応募の可能性のありそうな事業者に対して電話やメールで直接お知らせしたほか、ホームページなどで積極的に情報発信を行いました。その効果もありまして、それまで応募の可能性を想定していなかった事業者を含む市内外の複数の事業者が実際に現地視察を行いましたし、現地視察に至らないまでも、想定を超える数の市内外の事業者から問合せがありました。こうしたことから、最終的に応募があったのは２者という結果でしたが、周知が不足していたとは考えておりません。
296 【１１番（堤波志芽議員）】 地元地域では、どんな会社が運営するのか、またどのように変わってしまうのか、そういった声が上がっております。活用内容については、これから協議、調整を行っていく段階だと承知しておりますが、特に問合せの多い既存のフィットネスやプール、またホールの活用についてどのような提案があったのかお伺いいたします。
297 【産業経済部長（木村理文）】 フィットネスとプールにつきましては、優先交渉権者となった株式会社イートクリエーターは、既存のフィットネス、プールの機能が市民の健康的な生活を長く支えてきたということを認識しておりまして、引き続き市民も利用可能とする前提で、ＩoＴなどの技術を組み合わせて市民の快適な生活形成に役立つ施設にリニューアルするという提案です。また、ホールにつきましては、既存の機能を残しながら、デジタルグリーンシティを体験、情報発信できる機能を新設するという提案になっています。提案としてはこのような内容でありますが、活用の詳細はいずれもこれから優先交渉権者として協議、調整を行っていく中で具体化されていくことになります。
298 【１１番（堤波志芽議員）】 前橋テルサの活用に関しましては、今までも市民アンケートを実施してまいりました。ぜひこういったご意見を参考に踏まえながら、優先交渉権者の事業者とともに進めていっていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（３６番 岡田修一議員 登壇）
299 【３６番（岡田修一議員）】 通告どおり複合方式で順次質問します。
第１は、障害者、高齢者の社会参加支援についてであります。障害者がまちで暮らし、社会参加していく上では、就労ということが大きな支えになっていると思います。ご本人はもちろん、ご家族にとっても、障害のある方が自立した社会を営む上で就労に結びつくサポートに期待するところは大であります。より多くの働く機会づくりに市のサポートは欠かせないと考えますが、障害者の就労支援について、現状と課題、そして今後の取組について伺います。
高齢者の通いの場の現状についてですが、楽しみにしていた通いの場が中止となるなどして外出する機会が減っており、高齢者の身体面だけでなく、気持ちも落ち込んで閉じ籠もりがちになるなど、心配が続いています。コロナ禍における通いの場の現状について伺います。
質問の第２は、防災、減災と避難についてであります。現在本市において配布されているハザードマップについては、令和３年５月の災害対策基本法の改正に合わせた避難情報の表記変更や、水位周知河川以外の河川における洪水浸水想定区域の追加などの改定が行われ、同年６月に市内の全世帯に配布されたと認識しております。しかし、以前と比べ浸水想定区域が広がったことにより、災害時における避難の方法や避難所までの経路についての不安を感じている市民も多いと思っていますが、そういった方々への本市の対応について伺います。
災害発生時における高齢者や障害者などの避難支援を行うことを目的として、地域における共助を基本とした避難行動要支援者制度に基づき名簿が作成され、各自治会長や関係する民生委員などに配付されていますが、名簿には個人情報も含まれていることから、平時における活用について当局の見解を伺います。
災害時に人命が優先されることは当然でありますが、近年はペットも家族の一員であるという認識が一般的になりつつあり、ペットの同行避難という考え方は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアにも重要な影響を与えるものと認識しておりますが、本市におけるペットの同行避難に関する対応について伺います。
質問の第３は、物価高騰と市民生活についてであります。群馬県の９月補正予算案が発表され、原油価格・物価高騰対策に重点配分したとして、総額では256億円の予算案となっています。本市においても中小企業や小規模事業者及び個人事業主を対象として緊急支援金の支給などに取り組んでいるとは理解していますが、原材料や物価の高騰などによる影響が長引く中で、今後どのように事業者支援を進め、市民生活を支えていくのか伺います。
質問の第４は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策についてであります。新型コロナウイルス感染症は７月末から急増し、第七波の流行となっています。全国的にはやや感染拡大が減少傾向に向かっているようですが、インフルエンザについては、この夏、冬に当たる南半球での流行現象があり、日本においてもこの冬の流行の可能性がマスコミなどで報道されています。新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザが同時流行する可能性があると思われますが、同時流行に備えた対策について伺います。
以上、第１回目の質問といたします。
300 【福祉部長（小坂和成）】 初めに、障害者の就労支援の現状、課題、そして今後の取組についてでございます。現状につきましては、就労を希望する障害者に対し、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援など、障害者自立支援法に基づく事業の取組を通じて一人でも多くの障害者が自分に適した就労に結びつくように支援を行っております。また、昨年度、自立支援協議会就労支援部会では障害者雇用における企業側のニーズ把握に向けたアンケート調査を実施し、その結果から見えてきた障害者雇用の支援制度の周知不足などの課題に対し、解決に向けた検討を進めているところでございます。このコロナ禍において企業の求人件数が減少傾向にあり、同様に障害者雇用の求人件数も減少しているという課題もございますが、引き続き、本市と福祉事業所、関係団体が協力し、各施策を進めていきたいと考えております。
今後の取組につきましては、工賃向上に向けて、障害者優先調達推進法に基づく庁内の優先調達や、新道の駅まえばし赤城における福祉ショップの開設などを通じてより多くの方に障害者の新しい可能性を身近に感じてもらう場の提供なども進めながら、障害者の社会参加が促進される取組を積極的に行っていきたいと考えております。
次に、コロナ禍における高齢者の通いの場の現状についてでございます。通いの場の一つとして、介護予防サポーターが担い手となって運営しているピンシャン体操クラブがございます。こちらは、感染対策を徹底しながら再開している団体が増えております。また、コロナ禍となり新設したピンシャン元気ひろばでは、ラジオ体操やウオーキングなど、屋外でもできる活動に条件を緩和し、現在２つのグループが登録しております。もう一つとして、はつらつカフェ補助事業がございます。こちらは、多様な通いの場の設置を推進しており、令和４年度になってから薬局や古民家等の空き家を活用した新規の立ち上げが４か所ございます。この活動の一環としては、オンライン開催や手紙の郵送、訪問での安否確認等も内容に含めており、感染状況が悪化してもなるべく中止せず、通いの場が継続できる手段を推奨しております。
301 【総務部長（田村聡史）】 災害時における市民の安全な避難についてでございますが、ご指摘のハザードマップなどを活用し、毎年出水期前に各自治会を対象とした防災啓発を実施しておりますほか、各地区の出前講座や自主防災会による訓練の実施に合わせて防災講話などを行っております。また、昨年度からは、風水害時を想定した市民一人一人の防災行動計画であるマイタイムラインの作成支援を町単位で順次実施しているところであるため、日頃から避難時の移動手段や避難経路などの確認を改めてお願いするとともに、今後も引き続き、より丁寧な説明や啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者名簿の平時からの活用についてでございますが、本市における避難行動要支援者の登録に当たりましては、個人情報提供に関する同意書を併せて提出いただいた上で、市役所内の関係部署や自治会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察署などと地域における要支援者の情報を共有しているところでございます。また、登録に合わせて作成しております要支援者の個別支援計画につきましては、自治会や担当民生委員さん等と連携しながら、地域における防災訓練などでも活用を図ることにより要支援者の実態に即した実効性の高い計画となりますよう取り組んでいるところでございますが、引き続き個人情報に留意しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、ペットの同行避難に関する対応についてでございます。避難所におきましては、動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送ることとなりますので、いずれの方も同じ避難者として共に災害を乗り越えられるよう環境を整えていくことが必要と考えております。このため、ペットの受入れにつきましては、盲導犬などの補助犬を除き、各避難所において指定された専用のスペースや自家用車の車内で飼い主の方が責任を持って飼養していただくこととしております。したがいまして、飼い主の方に対しましては、ペットの大きさに合わせたケージやキャリーバッグを避難時に持参していただくほか、餌や排せつ物の管理についても適切に行っていただきますよう、日頃からのしつけの重要性につきましてご理解いただくため、ホームページでの周知を図っております。また、他の避難者にもペットとの同行避難についてご理解いただく必要がございますので、防災訓練などを通じて啓発に努めているところでございます。
302 【産業経済部長（木村理文）】 物価高騰と市民生活についてご質問いただきました。昨今の社会経済状況を踏まえた事業者支援といたしましては、大きな取組として、現在、原油価格・物価高騰緊急支援金の支給を行っておりますが、物価の高騰が進む中で、事業者支援に加えて市民生活を応援するため、今回の補正予算に盛り込みましたプレミアム付商品券事業を早期に実施したいと考えております。また、県の９月補正予算でも原油価格・物価高騰対策に予算が重点配分されておりますが、市内事業者においてもこの影響が長引くことが見込まれますことから、企業訪問等を通じてさらに実情を把握していきたいと考えています。その上で国や県における施策を注視するとともに、商工会議所、商工会や金融機関などからの情報収集に努めまして、必要性に即して効果的な施策を検討していきたいと考えています。
303 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策についてでございますが、この２年間、新型コロナウイルス感染症対策として取り組んできた手指消毒やうがい、手洗いなど基本的な感染対策は、インフルエンザ予防に対しても大きな効果があったものと考えております。同時流行に備えた対策につきましては、これまでと同様に、各自における基本的な感染防止対策の周知啓発をはじめとし、高齢者施設などへの感染対策の助言やワクチン接種に係る情報発信など、施設や医療機関とも連携を図りながら、引き続き万全な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
304 【３６番（岡田修一議員）】 要望させていただきます。
まず、障害者の就労支援でありますけれども、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援、こういうものをしっかりと業者等々と協力し合って進めていただきたいと思いますし、障害者優先調達推進法でありますところの庁内優先調達、また新しい道の駅での売店等々についてしっかりと進めていただいて、障害者の新しい可能性を身近に感じることができますように進めていただきたいと思います。
高齢者の通いの場であります、いわゆる居場所ということにもなろうかと思いますけれども、まちの集会所、また個人のお宅、または空き事務所等々でいろんな居場所、通いの場所ができて、独り暮らしの高齢者の方たちが他人と会話ができる、１週間ぶりに人と会話したなんていう方もいらっしゃいます。そういうこともありますので、そういうところに通えて、居場所ができて、人と会話ができたり、ピンシャン元気体操ができますように、介護サポーターや民生委員、また自治会の活動や老人クラブの活動を支援していただいて、高齢者が元気に楽しく暮らせますようによろしくお願いいたします。
防災、減災の関係でありますけれども、マイタイムラインですか、これまさにＩＴやいろんなことを考えますと、本市においてはこれを様々に展開していくことが非常に重要になってくるのではないかと思っております。ぜひその辺を進めていただきたいと思います。
それから、要支援者の名簿の活用ですけれども、ぜひ要支援者の個別支援計画をしっかり立てて、お手伝いして、関係機関や自治会、民生委員と相談し、連携した中で個別計画がしっかりできますように、また適切に運営できますようにお願いいたします。
ペットの同行避難でありますけれども、周知されるということでございますので、周知の徹底、それから避難訓練などを通じて啓発もしてくださるということですけれども、なかなか大事なことだと思いますし、人もペットも同じで、我々の社会の構成員でありますので、よろしくお願いいたします。
それから、物価高騰と市民生活でありますけれども、いろいろ手を打ってくださっていますけれども、長引くコロナ禍、物価上昇、高騰、そして今円安ということもあります。世界的に経済も大変だし、日本の経済も大変でございます。ぜひスピード感、スピードアップをもって、企業、市民、団体活動がより有効に前へ進められますようによろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症ですけれども、７月に群馬政経懇話会の月例会に参加させていただきました。よくテレビの情報番組に出ている二木さんという医学の方、去年の７月もこの方が来たのです。去年の７月も新型コロナウイルス感染症について我々の認識が変わるときだったのです。今回も実は収束するだろうという議題だったらしいのですけれども、実際は、もう皆さん第七波に入っていますというお話でした。そのときに第八波がありますという話で、もっと私たち聴衆というのですか、物すごくたまげました。そのときに話があったのがオーストラリアの話でした。確かにインフルエンザにかからなくて我々としてもよかったと思っていましたけれども、今年は危ないと。そうなると医療現場が混乱し、困惑する。また、対応してくださっている行政の皆さんも大変になるというお話もございましたし、もちろん我々の命や暮らしをどう守るのかということも、大変そういうことでございますので、ぜひこの辺は市民生活が安心、安全に進みますように今から大いにしていただきたいと思います。ちなみに、オーストラリアではインフルエンザにかかった人が数百人から20万人になったそうです、今季は。死亡者がゼロだったのが、これもすごい数で増えたということもあります。ぜひその辺を含めまして本市の医療体制や行政の皆さん方の体制が混乱しないように、壊れないように、今から手の打てるものについては打っていただきたい。お願いします。
（２９番 新井美加議員 登壇）
305 【２９番（新井美加議員）】 順次質問させていただきます。
まず、子育て支援について、児童福祉法の一部改正についてです。子育てに困難を抱える家庭がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえ、子育て家庭に対する包括的な支援を提供する体制強化を図るため、このたび国は児童福祉法の一部を改正いたしました。
先日、私の会派で、法改正に伴う国の子育て支援策、保護者支援臨時特例事業等、市町村に向けての国の具体的な子育て支援施策を研修してまいりました。本市としては、平成21年４月から子育て支援に関する事務を保健センター内で対応できる体制を構築し、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を実施していると認識しておりますけれども、今回の法改正では、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援を行うこども家庭センターを市町村に設置するよう国は示しております。そこで、本市におけるこども家庭センター設置に関する考え方について伺いたいと思います。
以下は質問席にてお伺いいたします。
306 【福祉部長（小坂和成）】 こども家庭センター設置に関する考え方についてでございます。本市は、保健センターの２階において児童福祉担当と母子保健担当が一体化した組織体制を構築しており、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの両機能を既に備え、市内全ての子供やその家庭からの相談に対応し、支援を行っているところでございます。このたび国から示されたこども家庭センターでは、これまでの本市の相談支援機能に加え、一定の支援を要する対象者ごとにサポートプランを作成することや、新たに統括支援員を配置し、その人を中心に児童福祉ケースワーカーと保健師が適切に連携、協力しながら妊産婦や子供に対する一体的支援を実施することなどが示されております。このような体制整備などを伴う新たな取組につきましては、今後、国からの説明や通知等、またほかの自治体の情報を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
307 【２９番（新井美加議員）】 こども家庭センター設置に関しては、前向きな取組をお願いしたいと思います。また、児童福祉法一部改正の目的の中には、近年の虐待相談対応件数の増加や児童相談所による児童の一時保護機能強化に関しても盛り込まれています。また、保護者支援臨時特例事業として、子育て家庭への支援、保護者が子供との関わり方を学ぶペアレントトレーニングを提供するとしています。これまでの私の質問の中で、中核市に児童相談所の設置義務はないものの、虐待相談対応件数の激しい増加を見ますと、前橋市独自の児童相談所が必要ではないかとお聞きしてまいりました。しかし、本市は群馬県中央児童相談所と役割分担を明確にした上で連携を図ることができていて、本市児童を市と県との二重の見守りができているために独自の児童相談所を設置する意向はないと認識しておりますけれども、改めて本市における児童相談所設置に関する考え方についてお伺いしたいと思います。
308 【福祉部長（小坂和成）】 本市における児童相談所設置に関する考え方についてでございますが、中核市が介入機能を持つ児童相談所を設置することは、議員さんのおっしゃるとおり、地域の実情に応じて中核市各市が判断するものと考えております。児童相談所が一時保護などの緊急性を要する専門性の高い案件を中心に対応を行うのに対して、市は子ども家庭総合支援拠点として継続的、長期的な支援が必要となる案件を中心に対応を行うなど、増加する児童虐待に対して、役割を分担し、連携してその対応に当たることが必要と考えております。本市において児童虐待通告を受理し、児童の一時保護などの緊急対応が必要と判断した場合には、速やかに群馬県中央児童相談所へ送致し、共同対応等を要請することで児童の安全確保を図ることが現在できております。以上から、本市は子供に関する第一義的な相談窓口としての役割を重視していくとともに、現在は子ども家庭総合支援拠点としての機能強化を図り、今後については、こども家庭センターの設置検討を進めていくことと、群馬県中央児童相談所とのさらなる連携強化と良好な関係を維持していくことが本市児童の安心、安全確保につながるものと考えております。
309 【２９番（新井美加議員）】 今後も県と役割分担、そして連携していただいて本市の子供たちを守っていただきたいと思います。
次に、近年問題視されているヤングケアラーについてお聞きいたします。ヤングケアラー対策についても度々質問してまいりましたが、前回の定例会でヤングケアラーの周知や実態把握を目的にアンケートを実施すると答弁があり、アンケートの結果によれば、世話をしている家族がいると答えた児童生徒について、本市の状況は、小学生で3.2％、中学生で2.1％でした。これは、厚生労働省で発表した全国数値の小学生6.5％、中学生5.7％と比べていずれも低い状況が確認できますけれども、このアンケート結果についてどのように捉えているか、またアンケートを踏まえた対応について伺います。
310 【指導担当次長（都所幸直）】 市教育委員会で実施いたしましたアンケート結果についてでございますが、集計の際に明らかにヤングケアラーではないと思われる内容を取り除くなど、丁寧に精査させていただきました結果、全国数値よりも低くなったものと捉えております。一方で、本市においても一定数支援が必要な児童生徒が存在することが明確になったと捉えております。
アンケートを踏まえた対応についてでございますが、適切な支援につなげていくためには、支援を必要とする児童生徒を早期に発見、把握することが不可欠であると考えております。そこで、各学校で児童生徒に対して毎月実施している生活アンケートにヤングケアラーに関する項目を追加し、全校で把握に努めていただくよう、教職員に対し研修会を通して各学校に依頼しました。今後、生活アンケートの活用に加え、支援を必要としている児童生徒が本音を表現できるよう、教職員との信頼関係づくりや組織的な教育相談体制づくりを推進していくとともに、これまで同様、福祉部との連携を強化いたしまして、教育、福祉の両面から対応を進めてまいりたいと考えております。
311 【２９番（新井美加議員）】 各学校で児童生徒に対して毎月実施している生活アンケートにヤングケアラーに関する項目を追加して、全校で把握に努めるよう教職員を対象とした研修会を通して各学校に依頼した、このことは、学校が子供の状況を一番把握していて、いち早くヤングケアラーを見つけられるのではないかとの考え方からではないかと思います。これは本市として大きな一歩となるように思いますので、続けていっていただきたいと思います。児童福祉法の一部改正により子育て世代の訪問による生活の支援、例えば家事の代行などが可能となるので、ヤングケアラー支援として民間団体やＮＰＯとの連携も視野に入れながら、地域で隠れているヤングケアラーの手助けができればと思っておりますので、教育、福祉の両面からしっかり対応に当たっていただきたいと思います。
次に、本市のヤングケアラー支援の体制についてです。ヤングケアラーは家庭の様々な要因が複雑化して生じるものとされているため、支援について、教育委員会と福祉部等の関係部署、関係機関が連携して取り組むという手法が有効であると思いますけれども、相談の窓口を明確にし、悩んでいる方、また周囲でこの家族はどうしたのだろうと悩んでいる方がどこに話をするのか分かりやすくする必要があると常に思っております。そこで、関係部門の連携、部局横断的なヤングケアラー支援体制の状況及び相談窓口の明確化について、考え方を伺います。
312 【福祉部長（小坂和成）】 初めに、ヤングケアラー支援体制の状況でございますけれども、個別支援を行うに当たっては、関係課所属の社会福祉士を招集して勉強会を持ち、連携や支援方法の共有を図ったところでございます。そこでは、これまでに支援してきた子供とその家庭を取り巻く問題への対応と同様に、ヤングケアラーにつきましても既存サービスの組合せによる支援で対応していくことを基本的な考えとして確認してきました。
次に、相談窓口の明確化についてでございますけれども、令和４年度から福祉部、教育委員会を中心に関係所属によるプロジェクトチームを立ち上げました。連携体制の強化や支援体制を含めて協議を重ねてきたところでございます。その中では、ヤングケアラーが置かれている状況というのが様々であるというように、最適な相談窓口の在り方も様々であると考え、ヤングケアラーの相談窓口は、該当児童が相談しやすい機関を複数設け、ヤングケアラーに関する相談を受けた各種機関からその情報を要保護児童対策地域協議会の事務局である子育て支援課に集約し、その後一元管理される仕組みを構築することでヤングケアラー支援の具現化を考えております。今後は、ヤングケアラー相談に関する情報を、ホームページなどを活用して、窓口である子育て支援課から発信するという方向でヤングケアラーの負担軽減を目指してまいりたいと考えております。
313 【２９番（新井美加議員）】 ぜひ相談の窓口を明確にして、悩み苦しんでいる子供たち、また周囲にいる方がどこに話をするのか分かりやすくすることが必須であります。相談窓口の構築をお願いしておきます。
そして、次にマイナンバーカードの取得促進への取組についてお伺いいたします。まず、自治体マイナポイントの事業の概要についてお伺いしたいと思います。
314 【未来創造部長（青木一宏）】 自治体マイナポイント事業の概要についてでございます。この事業は、国の進めるマイナポイント事業とは別に、地域独自のポイント給付施策をオンラインで迅速かつ効果的に実施できるとするものでございます。本市におきましては、マイナンバーカードを保有する29歳以下の市民を対象に、本市指定のキャッシュレス決済で利用可能な5,000円分のポイントを付与しようとするものでございます。これによりましてマイナンバーカード交付率の低い若年層の取得促進を進めるとともに、今後本市が進めるまえばしＩＤを活用したデジタルまちづくりを推し進める環境づくりにつなげたいと考えております。
315 【２９番（新井美加議員）】 自治体マイナポイント事業によりマイナンバーカードの取得を促して、まえばしＩＤを活用したデジタルまちづくりに向けた環境づくりを進める意図は理解できておりますけれども、他の議員さんの質問にもございましたが、特に若年層のマイナンバーカード取得が伸び悩んでいるとのことで、本市独自の事業として取り組む姿勢として、まずは若者にマイナンバーカードについてもっと興味を持ってもらう仕組みづくりが大切だと思います。また、今後はまえばしＩＤを活用したサービスを若年層に意識してもらうことが重要になると思われますけれども、今後どのようなデジタルサービスを検討していくかお尋ねしたいと思います。
316 【未来創造部長（青木一宏）】 若年層を意識したデジタルサービスについてでございます。現在、多くの民間事業者と連携いたしまして、まえばし
暮らしテック推進事業を進めておるところでございますが、まずは当該事業について、民間事業者の知見を生かし、若年層にも支持されるサービスとなるよう実装してまいりたいと考えております。また、自治体マイナポイント事業に申請した若年層のうち、ご本人の同意があれば事業モニターとしてご意見をいただきながら、より必要性と利便性の高いサービスを検討していくことができると考えております。
317 【２９番（新井美加議員）】 今後、モニターとなる若年層の意見を取り入れながらデジタルサービスを検討していく考え方についてお聞きしました。ぜひとも多くの若年層にとって意味あるサービスが検討されることを期待したいところですけれども、そのためには若者世代や子育て世代に対してしっかりと情報が伝わることが重要になると思います。前橋市の広報等では、マイナポイントについてなど、丁寧な告知や案内が掲載されていますが、広報などを読まない、見ない層への周知方法を検討すべきではないでしょうか。そこで、若年層に対してこの事業をどのように周知していくのか、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
318 【未来創造部長（青木一宏）】 若年層向けの周知についてでございます。市のホームページや広報まえばしへの掲載はもとより、ＬＩＮＥやユーチューブ、ツイッター等の市公式ＳＮＳによる情報発信を行うとともに、各報道機関へも情報提供を行い、市全体で自治体マイナポイント事業の機運を高めてまいりたいと考えておるところでございます。また、市内の小中学校や高校、大学など各教育機関とも連携を図りながら、事業対象者やそのご家庭に対しまして効果的、効率的に周知できるよう、きめ細かに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
319 【２９番（新井美加議員）】 市は、県、国と連携してマイナンバーカードの取得促進への方法を見いだすことも必要であり、この自治体マイナポイント事業に注目するところでございます。若者や学生に対しても効果的、効率的な周知もお願いしたいと思います。
続きまして、市の斎場の施設使用料金について、使用料金の見直しの考えについてお聞きしたいと思います。現在、本市の斎場使用料は、申請人または死亡者が本市住民の場合には無料となっております。しかし、県内には死亡者が当該都市の住民であった場合のみに無料としている都市もございます。公共施設の維持管理には大変な費用が必要であります。本市の歳入確保の面からも斎場使用料の見直しが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
320 【市民部長（木村由美）】 ご質問の斎場使用料についてほかの自治体の状況を調査したところ、死亡者が住民であった場合のみに火葬室使用料を無料や低廉な金額にするなどの適用を行っている自治体が多いことが分かりました。現在、本市の斎場では、とりわけ火葬炉の経年劣化が進んでおりますので、計画的に火葬炉を改修し、常時安定したサービスを提供するためにも、前橋市斎場条例に規定されております使用料の見直しを検討してまいりたいと考えております。
321 【２９番（新井美加議員）】 火葬炉の改修が特に必要な状況にあるとのことでありますので、今後どのように火葬炉を改修していくのか、具体的な改修計画について伺っておきます。
322 【市民部長（木村由美）】 本市斎場には12基の火葬炉があり、一度に改修を行うと日々の火葬業務に支障が生ずることとなります。斎場は、最後の別れの場として誰もが利用することとなる不可欠な施設であり、市民の利用に支障が生ずることなく安定的に運営を行う必要があることから、令和５年度から順次４基ずつ計画的な改修を実施してまいりたいと考えております。また、火葬設備以外では、エントランスホールのフロアタイルの一部に破損が生じていることから、本定例会に修繕費の補正予算を提出させていただいております。
323 【２９番（新井美加議員）】 斎場は、365日稼働する市民の大事な施設です。言うまでもなく、営業することもできない。広告を打つこともできない。水道やガス、電気などランニングコストの削減も難しいと思います。施設の改修も控える中、斎場使用料の見直しの時期ではないでしょうか。
次に、新前橋駅東口自転車通行空間整備について、自転車通行空間整備の現状をお聞きいたします。本市で進めている自転車通行空間整備については、新前橋駅東口から前橋育英高校までを結ぶ路線を選定し、新前橋駅東口地区をモデルとして、自転車レーンを中心とした自転車通行空間ネットワークを構築したと伺っております。近年自転車利用が増えている中、より安心、安全なまちづくりをするためにも整備を広げていくことが必要と考えておりますけれども、新前橋駅西口や前橋駅周辺も含めた整備の現状についてお伺いしたいと思います。
324 【建設部長（吉澤輝男）】 自転車通行空間整備の現状でございますが、モデル事業として新前橋駅東口において事業を実施し、令和２年度までに整備が完了しております。令和３年度からは、平成31年３月に策定した群馬県自転車活用推進計画に市道も位置づけ整備を進め、これまでに新前橋駅西口から国道17号までの区間や、前橋駅から国道50号までの区間など６路線の整備が完了しております。
325 【２９番（新井美加議員）】 自転車事故は車道通行より歩道通行のほうが多いことや、歩道内の逆走による事故が多いことなどから、自転車は車道が原則、車道は左側を通行ということが重要になってくると思われます。歩行者、自転車の安全性を確保することが求められていく中で自転車通行空間の整備をどのように進めるのか、今後のことを伺いたいと思います。
326 【建設部長（吉澤輝男）】 今後の自転車通行空間整備の進め方でございますが、歩行者と自転車とを分離し、安全性を確保することは、今後の道路事業の重要な課題の一つと考えております。現在、通行方向を明示し、逆走防止にも効果がある矢羽根型路面標示の設置を進めているところでございますが、今後は、群馬県自転車活用推進計画を踏まえ、より安全に自転車が通行できる空間を形成できるよう、自転車道や自転車専用通行帯など、道路環境に合わせた整備方法についても関係機関と調整を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
327 【２９番（新井美加議員）】 都道府県別の中高生１万人当たりの自転車事故件数のランキングで、群馬県は、2020年の中学生では２位、高校生では１位となって、総合すると不名誉な１位となってしまっております。自転車のまち前橋と推奨する中で、交通整備、安全の確保をまず第一に考えるべきではないでしょうか。コグベの利用者も増え、環境にも健康にもよいことずくめのような気がいたしますけれども、今後は、自転車道や自転車専用通行帯など、道路の環境に合わせた整備方法についても関係機関と調整を行っていただいて、自転車の安全を守っていただきたいと思います。
次に、地域の諸課題について、防災ワークショップについてお伺いいたします。去る８月26日の夜に大雨警報が発令されました。元総社地区を流れる染谷川も水量が増し、地域住民から不安の声が寄せられました。令和３年６月の洪水・土砂災害ハザードマップの改定により、利根川の西地区を中心に洪水浸水想定区域が広がりました。大雨による災害が発生しないことを願っておりますが、最近の報道では何十年に１度の大雨や線状降水帯という言葉がよく使われており、心配しております。そして、災害発生時は地域住民による共助が必要となりますので、日頃から共通の認識、危機感を持って備えておかなければなりません。地域づくり協議会が中心となって防災ワークショップなどを実施し、災害時に備えるべきと考えております。本市には市内23地区の地域づくり協議会があるとも聞いておりますので、少し安心というか、地域づくり協議会が中心となってやってくださっているのだと思っております。地元の元総社地区においても、先月の８月28日に防災ワークショップを開催いたしました。参加者は、自治会長、自治会役員、女性防火クラブ員、学校関係者、校長先生をはじめ、教頭、ＰＴＡ会長も参加してくださいました。防災危機管理課職員の方々も日曜日にかかわらず、アドバイザーとして参加していただきました。地域づくり協議会における防災への取組について、現状を伺いたいと思います。
328 【市民部長（木村由美）】 地域づくり協議会における防災への取組についてでございますが、協議会を設置している23地区のうち７地区において安全安心部会を設置し、自主防災訓練や防災講座などを実施し、地域における防災力の強化と地域住民への防災意識の啓発に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、昨年度実際に訓練などを実施した地区は７地区のうち３地区となっております。いつ起こるか分からない各種の災害に備えて、自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災の取組はとても大切なことですので、防災事業に取り組んでいるほかの地区の情報を地域担当専門員の間で共有し、各地区の活動に生かしてまいりたいと考えております。
329 【２９番（新井美加議員）】 11月には先月のワークショップを基に防災訓練を現場で実施したいと思っておりますので、いざというときのためにしっかり備えておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
330 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
331 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
332 ◎ 延 会
【議長（小曽根英明議員）】 これをもって延会いたします。
（午後５時６分）
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