「前橋市議会 2022-03-17 令和４年度予算委員会_市民経済委員会　本文開催日: 2022-03-17」の議事録内容

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前橋市議会 2022-03-17
令和４年度予算委員会_市民経済委員会　本文開催日: 2022-03-17

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-08

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【堤委員長】　これより市民経済常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取扱いについて【堤委員長】　初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【堤委員長】　本日の委員会の運営については、既にご配付しております委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【堤委員長】　本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【堤委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（阿　部　忠　幸　委　員） 6 【阿部委員】　おはようございます。それでは、少し質問させていただきたいと思います。　初めに、町内集会所建設費補助事業についてお伺いいたします。自治会活動は、コロナ禍においてなかなか活動ができない状況でございます。しかしながら、活動の拠点である自治会館は地域住民の数々の行事を行う拠点の施設でございます。地域によっては自治会館あるいは集会所と言っている地区もあると思いますけれども、老朽化している地区、地区によっては規模が小さい、その他いろいろ状況があると思いますけれども、このような状況を抱えている状況で、毎年予算に町内集会所建設費補助事業が計上されておりますが、この事業についてお伺いしたいと思います。 7 【原田生活課長】　町内集会所建設費補助事業につきましては、町内集会施設等整備費補助金とコミュニティ助成という２つの事業で構成されております。町内集会施設等整備費補助金は、施設の新築、増改築、施設の改修、附属施設の整備、改修と３つの補助メニューがございます。補助率は施設の新築、増改築が２分の１、その他は３分の１となっており、補助金限度額は補助事業者となる自治会の世帯数に応じて定められております。令和３年度の実績を申し上げますと、申請件数が64件で、3,495万1,000円を交付しております。主な内容は、エアコンなどの空調設備整備、雨漏り対策の改修、外装の塗り替え、トイレの改修などで半数以上を占めておりまして、新築は２件となっております。次に、コミュニティ助成ですが、新築を対象としており、補助率は５分の３で、自治会の規模にかかわらず補助金限度額は1,500万円となっております。令和３年度の実績は２件で、上限額の合計3,000万円を交付しております。施設の新築につきましては、町内集会施設等整備費補助金とコミュニティ助成を併用できますので、２件の新築に対しましては、１つの自治会には合計で2,100万円、もう一つの自治会には合計で2,508万1,000円を交付しております。 8 【阿部委員】　令和４年度の当初予算では、町内集会所建設費補助事業については、令和３年度と比較して令和４年度は予算額が減額となっておりますけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。 9 【原田生活課長】　先ほどの答弁でご説明いたしましたとおり、町内集会所建設費補助事業につきましては２つの事業で構成されております。特にコミュニティ助成につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しているコミュニティセンター助成金を特定財源として受け入れており、その上限額は１自治会当たり1,500万円となっております。令和３年度は、２つの自治会が1,500万円ずつの助成を受けたため、3,000万円が計上されておりました。令和４年度につきましては、本市から申請した１つの自治会が審査を通過し、1,500万円の内示をいただいておりますので、その金額の計上をしているところでございます。よりまして、令和４年度当初予算は令和３年度よりも1,500万円少ない金額となっております。 10 【阿部委員】　交付の決定は、自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業ということで、県が審査しているものと推測されますけれども、聞くところによると、令和４年度に交付を受ける自治会は令和３年度にも申請していると伺っております。自治会の役員さんは、いろんなことを言われるのです。寄附した方からもそうですし、自治会の会員の方からもそうですけれども、やはり１年延びるごとにいろんなことを言われます。自治会の会長さんをはじめ役員の方は地区の期待を背負っておりますので、県下の自治会が皆さん申請するということで、かなり多く申請されると思いますけれども、自治会の内情も察していただいて調整していただくようにお願いしておきたいというふうに思います。　次に、ごみの収集運搬事業についてお伺いしたいというふうに思います。家庭ごみの収集運搬に係る事業につきましては、民間委託している事務も含めごみ減量課の所管ですけれども、令和４年度の機構改革において、ごみ減量課及び西部清掃事務所はごみ政策課及びごみ収集課に再編されるというふうに聞いております。ごみ政策とごみ収集ということで、家庭ごみなど一般廃棄物関係の所属を２つに分けるようなイメージになりますけれども、この機構改革を行う理由についてお伺いいたします。 11 【倉林ごみ減量課長】　機構改革を行う理由、目的でございますが、現在のごみ減量課の主な業務としましては、ごみの減量と資源化への各種施策と市内全域で6,500か所あるごみ集積場所からの収集運搬業務、さらにし尿処理に関する業務を所管しております。この中でごみの収集運搬業務につきましては、民間委託の業務が本庁のごみ減量課、現業職員による直営の業務を西部清掃事務所が担当しております。今回の機構改革での目的としましては、特に家庭から出るごみの収集に当たりまして、民間委託で実施している収集作業と直営での収集作業、さらに各所に点在するごみ集積場所に関する管理指導につきまして、収集業務をごみ収集課で一元化することにより、共通の行政サービスを図ろうとするものであります。なお、ごみ収集課の所在は西部清掃事務所内となります。また、ごみ政策課としましては、清掃施設整備室と統合し、市民から排出されるごみの減量策と清掃施設計画との関係性を図りながら各種施策に取り組んでいく考えでございます。なお、執務室はごみ減量課がごみ政策課となります。 12 【阿部委員】　令和４年度は組織を変更することで、ごみ収集やごみ減量施策などを新しい所属でそれぞれ担当していくものとなりますけれども、機構改革にどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。 13 【倉林ごみ減量課長】　期待する効果でございますが、ごみ政策課につきましては主に計画部門に関する業務を担当することから、総合計画や行財政改革推進計画、公共施設ファシリティーマネジメント等との整合を図りながら、ソフトとハードの両面からさらなるごみの減量策、資源化策の推進と将来的な各種清掃施設の整備計画の検討を進めていきたいと考えております。また、ごみ収集課としましては、収集運搬に関する業務を一元化することにより、効率的な作業の実施はもとより、専門職である現業職員の経験を生かして、民間業者への指導的な位置づけとするとともに、地域住民へのごみの排出指導や集積場所の管理指導が図れるものと期待しております。また、万が一の災害時においては、災害廃棄物処理の実行的な部署として、民間業者との連携により対応が図れるものと考えております。 14 【阿部委員】　ごみの収集運搬については、民間事業者なくしてはやっていけない事業だというふうに考えております。先ほど万が一の災害時には民間事業者との連携により対応を図るとの答弁がございました。市内複数ある民間事業者間での連携についてどのような状況なのかお伺いいたします。 15 【倉林ごみ減量課長】　本市が家庭ごみの収集を委託している民間事業者は９社ございますが、この受託業者間において昨年夏頃から協議、検討が進められ、今年度に入りまして、前橋市ごみステーション回収事業連絡協議会を発足し、連携できる体制が整えられたところでございます。これにより、緊急時などには業者間で相互支援の協力体制が図れることとなり、先ほどの答弁と重なりますが、万が一の災害時の収集運搬において、本市と協議会が連携することでより効果的、効率的な対応が図れるものと考えております。 16 【阿部委員】　先ほど連絡協議会の話がありました。昨今、昨日もそうですけれども、自然災害、大きな地震がありました。このような状況下で、エッセンシャルワーカーであります収集事業者が、新型コロナウイルス感染症で陽性者が出たり、濃厚接触者であったりした場合、収集作業に支障が出てしまいます。事業者の職員の方は十分注意しているということは聞いておりますけれども、協議会で事前の調整をしておくことは非常に重要だというふうに思っておりますので、当局が中心になって進めていただきますようお願いしておきたいと思います。　次に、ごみの減量化や六供清掃工場の延命化工事により、ごみ焼却施設の集約が可能となったため、亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターは令和元年度をもって休止となっております。稼働を止めてから２年がたとうとしております。地元の方々は、跡地利用について関心を持っております。市有財産の有効利用の観点からも今後の利活用について検討する必要があると考えておりますけれども、清掃施設の跡地利用と今後の施設整備についてお伺いしておきます。 17 【丸橋清掃施設整備室長】　清掃施設の跡地利用につきましては、現在庁内関係課を含めた検討が行われているところですが、現時点では未定となっております。今後の清掃施設の整備としましては、現在新最終処分場の建設に向けて取り組んでいるところですが、将来的には粗大ごみ処理施設や資源化施設、延命化を済ませた焼却施設についても整備を検討する必要が生じてくるものと考えております。清掃施設の整備では用地の取得が大きな課題となることから、清掃施設跡地利用の可能性の検討は大変有効なものと考えますが、地元の意向を踏まえる必要がありますので、継続的に利用される施設として市有財産を有効活用するためには、今後はファシリティーマネジメントなどの観点からも全庁的な利活用の検討が必要になるものと考えております。 18 【阿部委員】　今後の清掃施設の整備として、将来的には最終処分場以外の施設についても整備を検討する必要が生じるということでございますけれども、今年４月にはプラスチック資源循環促進法が施行されるなど、新たな資源循環への取組が求められている中で、本市では粗大ごみ処理施設、資源化施設が分散しております。効率的な処理を行うには施設の集約が必要と考えますが、粗大ごみ処理施設、資源化施設の整備についてお伺いいたします。 19 【丸橋清掃施設整備室長】　本市では、当初粗大ごみ処理施設として整備した荻窪清掃工場と富士見クリーンステーションに資源化に対応した設備の改修を行い、主にプラスチック容器と瓶を荻窪清掃工場で、主に缶を富士見クリーンステーションで処理し、またペットボトル処理施設を大渡町に設置することで資源循環への取組に対応してまいりました。プラスチック資源循環促進法が施行されますと、家庭ごみから分別回収するプラスチックの種類や量の増加が見込まれ、それらの選別処理への対応が求められます。現在の分別やリサイクル処理と施設の設備や能力が合わなくなってきていることからも施設の更新が必要と考えており、更新に当たっては新たな資源循環への対応とともに、施設の集約化も大きな課題の一つと考えております。 20 【阿部委員】　施設の集約化も大きな課題という話をいただきました。喫緊の課題だというふうに考えておりますので、早急に検討するよう要望しておきたいと思います。　次に、農産物直売所支援事業についてお伺いいたします。農産物直売所は、地域の特産を生かして農産物を販売する施設として全国に数多くございます。直売所周辺の方々の生産意欲と生計を立てる上で重要な施設となっております。また、地域によってはスーパーマーケットの役割を果たしております。農産物直売所は市内に複数ありますが、この事業の対象はどの直売所になるのか、またコロナ禍において直売所運営にも影響が出ていると思いますが、今年度の支援の状況についてお伺いいたします。 21 【中野農政課長】　農産物直売所支援事業の支援の現状についてでございますが、支援の対象については本市の普通財産を貸し付けている前橋北部地区農畜産物直売所味菜、花木農産物直売所さんぽ道、粕川特産物直売所、ふれあい館農産物直売所富士見の風ライン、富士見農産物直売所の５店舗でそれぞれの運営事業者に対して支援を行っております。本事業は、各施設点検や修繕などの維持管理経費を中心とした予算に加えまして、直売所運営事業に対する補助金を盛り込んでおり、直売所の施設整備や備品購入事業に関するハード支援、ＰＲ事業やコンサルティング事業などに関するソフト支援の両面から、要項に基づきまして、各事業者40万円を上限として事業費の２分の１を補助する内容となってございます。今年度は、補助金予算に対し執行率98.7％の160万円、アフターコロナを見据えて販売力の強化を目指す運営事業者の計画の下、陳列棚等の入替えのほか、エアコンの入替え、冷蔵庫設置など、多様な事業に有効に活用されております。 22 【阿部委員】　農産物直売所は、前橋産農畜産物の販路として大切な施設であります。また、市内外の皆さんに安全で安心して利用していただけるよう運営してもらいたいと考えております。本事業は施設の維持管理費が中心であるとのことでしたけれども、令和４年度の事業について伺います。 23 【中野農政課長】　令和４年度の事業内容についてでございますが、例年と同様に施設の維持管理経費を中心として、各直売所に対する事業補助金も本年と同額要求しており、各直売所のハード、ソフト事業に対して引き続き支援してまいります。維持管理の内容としましては、施設の老朽化対策や緊急時の迅速な対応のための修繕費、また消防設備点検や建築設備点検などの法定点検費用のほか、トイレ管理に関わる経費、使用期限切れを迎える消火器の入替え経費などがあり、各種の保守点検等を漏れなく実施することで、施設内で事故や不具合などが起こることがないよう管理の徹底に努めております。今後も各直売所が新鮮で多様な前橋産農畜産物を提供できる施設として皆様に安心して利用していただけるよう、運営事業者とも連携しながら施設を管理し、地産地消の推進や前橋産のＰＲなど、販路拡大に向けた各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 24 【阿部委員】　現在、新道の駅の建設が進んでおります。秋にはオープンの予定と伺っております。この施設の開業によって既存の道の駅に影響が出ることが懸念されております。地元の農家をはじめ商業者もともに繁栄できる対策を講じていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。　次に、ローズタウンについてお伺いいたします。ローズタウンにおいては、今年度上毛新聞ＴＲが住宅展示場兼分譲地として土地を購入するなど、未利用地の解消が進んでおります。このような中、今回ザスパクサツ群馬の練習場としてカインズがＦ地区北の一部にサッカー場施設を整備して寄附される予定と伺っております。さらなる未利用地の解消をするためには、Ｆ地区北一部ではなく、全てをサッカー場施設として利用を図ったほうが好ましいと考えておりますけれども、Ｆ地区北に残る土地については何らかの活用があるのかお伺いいたします。 25 【木村産業政策課長】　ローズタウン東地区につきましては、分譲計画総面積が約30ヘクタールありますが、一部の区画を昨年度に上毛新聞ＴＲに売却し、住宅展示場の整備が進んでいること、また今回株式会社カインズがＦ地区北の約５ヘクタールを使ってサッカー場施設を整備すること、これらによりまして分譲計画総面積約30ヘクタールのうちの約23ヘクタール、おおむね４分の３が有効利活用の状態になります。サッカー場施設が整備されるＦ地区北は約8.3ヘクタールの面積がありまして、このうちの約５ヘクタールを使うことは株式会社カインズ側の計画によるものです。このＦ地区北につきましては、売却に向けてこれまでも条件を工夫しながら事業提案型公募を実施してきましたが、長い間未利用状態が続いており、議会本会議やこの市民経済常任委員会でも早期の利活用を図るよう度々ご指摘いただいていたところです。こうした中、サッカー場施設としての活用は産業振興や周辺住民の生活利便性向上に直結するものではありませんが、未利用地の解消、市有資産の有効利活用という面ではとても効果的であると認識しています。一方で、サッカー場施設として５ヘクタールを活用することにより、約3.3ヘクタールの土地が残ることになりますが、ローズタウンのもともとの事業目的であります住宅用地となる可能性もありますので、マイナス要因とはならないというふうに認識しております。Ｆ地区北の残り約3.3ヘクタールにつきましては、現段階では具体的な活用方針は決まっていませんが、住宅用地としての活用の可能性も視野に入れながら、来年度の早い時期に改めて事業提案型公募を実施していきたいと考えております。 26 【阿部委員】　産業立地推進事業特別会計の令和４年度当初予算では、西善中内産業用地で２億9,043万円余り、駒寄スマートインターチェンジ産業団地では27億6,020万円余りが造成事業として計上されておりますけれども、これらの産業用地の開発について、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 27 【木村産業政策課長】　西善中内産業用地につきましては、分譲総面積4.2ヘクタールのうち１街区と２街区、3.4ヘクタールを第１期分譲として昨年の夏に立地企業の事業提案型公募を実施しまして、株式会社ヤマトと有限会社ルーンの２者が優先交渉権者として決定しております。残る３街区0.8ヘクタールにつきましては、現在第２期分譲として３月25日までの日程で公募を行っているところです。現地では現在調整池などの造成工事を行っておりまして、令和５年３月頃には分譲地の造成が完了する予定ですので、この造成工事が完了した後に第１期分譲、第２期分譲ともに優先交渉権者との土地売買仮契約を締結し、令和５年の６月議会に土地の売払い議案を提出したいと考えております。　もう一つの駒寄スマートインターチェンジ産業団地につきましては、現在環境アセスメントの評価書を作成中でして、３月下旬の市街化区域編入の告示と同時に評価書の公告を行う予定です。令和４年度は、都市計画法などに基づく工業団地造成事業の認可申請や住宅などの移転物件の移転補償調査を行うとともに、秋頃には農地部分の用地買収にご協力いただきたいと考えております。 28 【阿部委員】　同じく令和４年度当初予算では、新産業団地開発事業として36万5,000円が計上されております。事業目的として、次期産業用地の検討及び開発により産業団地を確保し、企業誘致の促進を図るとしております。次期産業用地の候補地としては、代表質問の市長答弁でも名前が挙がっておりましたけれども、大前田樋越地区があるというふうに思います。新産業団地開発事業について、令和３年度の実績と令和４年度の取組についてお伺いいたします。　また、新産業団地の開発には相応の時間がかかるということは認識しております。しかし、市内の産業団地の販売状況を考えると、早期に新たな団地を確保する必要があると思っております。今後の取組の中で開発期間を短縮する工夫について併せてお伺いしておきます。 29 【木村産業政策課長】　先ほどの答弁の中で進捗状況をご説明しました駒寄スマートインターチェンジ産業団地に次ぐ新たな産業団地といたしましては、大前田樋越地区周辺が有力な候補地でありますが、令和３年度はこの場所を対象に現地調査に基づいて基本構想を作成し、さらにその実現の方策を探る開発可能性調査を実施しました。この結果、雨水排水の面から造成費用がかさむこと、それに伴って分譲単価も上がることなど様々な課題はあるものの、物理的には開発可能であるということが分かりました。この結果を踏まえ、引き続き事業を進めていく考えですが、今後農林調整などを進める上で、開発の必要性や企業立地の観点からの需要見込みなどが問われますので、今年度に実施した開発可能性調査の結果を踏まえ、令和４年度は企業立地の面からの需要を探る市場調査などを実施したいと考えております。　また、面積が20ヘクタール以上の開発を行う場合には、県条例によりまして環境アセスメントが必須となりますが、これには最低でも３年の期間が見込まれます。これによりまして開発期間の長期化が懸念されるところです。このため、環境アセスメントの実施期間中に並行して行える農林調整などの課題解決や、その後の造成工事の工夫なども検討しまして、期間をできるだけ短縮できるように努めたいと考えております。 30 【阿部委員】　様々な課題があるけれども、開発可能であるというふうに伺いました。この大前田樋越地区の周辺の候補地は非常に期待が大きいわけでございます。地域の要望にもしっかりと応えていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。　次に、温泉ガストロノミーツーリズムの実績についてお伺いいたします。過日の２月27日に大室、粕川エリアにおいて、昨年度に続いて２回目となるＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ前橋・赤城スローシティが開催され、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が取られている中にあっても市内外から多くの参加があったと聞いております。新型コロナウイルス感染症拡大によって多くのイベントや行事が中止になっている中、実施の判断は大変難しかったというふうに考えておりますけれども、今年度の実績について伺います。　初めに、温泉ガストロノミーツーリズムとはどういうことなのか、また実施委員会事業補助として80万円が計上されておりますが、主な用途についてお伺いいたします。 31 【篠田観光政策課長】　ガストロノミーウオーキングは、欧米で普及している旅のスタイルであり、その土地を歩きながらその土地ならではの食を楽しみ、歴史や文化を知る旅とされており、本市ではこのガストロノミーウオーキングに本市の温泉資源を組み合わせたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ前橋・赤城スローシティを昨年度県内で初めて実施いたしました。今年度の実績でございますが、今年度も新型コロナウイルス感染症が収束せず、まん延防止等重点措置が続く中での実施でありましたが、応募期限前に定員の200名に達し、最終的には193名の方に参加いただきました。内訳は市内61名、市外132名で、うち県内83名、県外49名であり、実施後のアンケート結果も、速報値でありますが、満足度は99％となりましたので、前橋の魅力を満喫していただけたと考えてございます。　また、実施委員会事業補助金の主な使途につきましては、今年度と同様にルート上に設置するガストロポイントの設営に係る費用や、最寄り駅からのシャトルバス借り上げ料などを予定してございます。 32 【阿部委員】　新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、規模を問わずイベントや行事などが中止や規模縮小により、観光需要が大きく落ち込んでおります。このような状況にあっても本市の魅力を知っていただくために、屋外イベントでありますが、適切な感染対策を講じ、出店者の協力や参加者の了解の下、これだけの規模のイベントを開催できたことは大変意義あるものというふうに思っております。いまだ感染拡大収束の兆しは見えませんが、このイベントの今後の取組についてお伺いいたします。 33 【篠田観光政策課長】　昨年度に引き続きまして、今年度も新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くのイベントや行事などが中止や規模縮小となる中、これまでのようなイベント運営ができない状況となっておりましたが、コロナ禍において今年度も安全に実施できた成果は大きいと考えてございます。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ前橋・赤城スローシティにつきましては、ウオーキングをしながら食、自然、歴史、文化などの地域資源を体験していただき、ゴール後にはウオーキングの疲れを癒やしていただくため、市有３温泉施設などで利用できる入浴チケットの配布を行い、好評を得ております。コロナ禍であっても、三密にならない環境の中で安全に楽しんでいただけるイベントとして今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。 34 【阿部委員】　実施の中で参加人数の報告がございました。とりわけ県外からも参加者の約４分の１、49名の参加をいただいたということでございます。代表質問で魅力度アップについて質問を行いましたけれども、このようなことの積み重ねによって本市の魅力もアップしていくものと思います。また、地域産業の需要にも効果があるというふうに思います。今後も観光政策課だけの事業でなくて、全庁横断的に事業を工夫し、取り組んでいただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　　　登　委　員） 35 【近藤（登）委員】　それでは、順次質問させていただきます。　初めに、ＣＳＦワクチン接種補助事業についてお聞きします。新年度予算のＣＳＦ（豚熱）予防対策事業として、ワクチン接種費用補助に500万円が要求されております。市内の養豚業者における飼養頭数は規模が大きく違うものと認識しておりますが、このワクチン接種費用補助はどのような配分で行うのか伺います。 36 【中野農政課長】　本市の養豚農家の規模は、飼養頭数300頭前後から１万頭を超える養豚農家までと経営規模には大きな差がありますが、前橋市内に豚の飼養施設を持つ養豚農家等を対象とし、ワクチン接種費用の一部を補助しております。内容といたしますと、１頭当たり家畜防疫員接種の場合は85円、知事認定獣医師接種の場合は50円という助成をしておりまして、いずれの場合も１農家当たり10万円の上限を設けることで、飼養規模にかかわらず広く補助できるよう対応しております。 37 【近藤（登）委員】　いわゆるメガ養豚と呼ばれる大規模な養豚業者から中小規模の事業者までが混在する中で、中小規模業者にも配慮された配分方法であると評価いたします。家畜防疫、特に現時点で終息の兆しが見えないＣＳＦにおいては、そのウイルスを媒介する主原因とされる野生イノシシの根絶は困難と思われ、終わりのない闘いのように思います。養豚農家にとってはワクチン接種の費用負担は重くのしかかっていることから、終息するまでワクチン接種補助事業を継続する必要があると考えますが、当局はどう考えているのか伺います。 38 【中野農政課長】　ＣＳＦワクチン接種補助事業の継続の必要性についてでございますが、ワクチン接種は農家が行うことのできるＣＳＦ対策として最も有効な対策であることから、豚熱の発生が終息せず、群馬県がワクチン接種推奨地域となっている間は、ワクチン接種を継続していく必要があるものと考えております。本市といたしましても、ワクチン接種が行われている間は接種費用の一部補助による支援を継続してまいりたいと考えております。 39 【近藤（登）委員】　財政状況の厳しい本市にとっても永続的な補助の負担は重いものと考えますが、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の名にかけて引き続いての補助をお願いいたします。　次に、畜産環境対策事業について伺います。新年度予算に畜産環境対策事業として184万円が計上されておりますが、これは従前と同様に臭気対策が主なものとなっていると聞いております。養豚農家から聞いた話として、ハエの発生も近隣からの苦情の一因となっていることから、ハエの発生防止や駆除も対象とできないかとの相談を受けました。つきましては、事業名のとおり畜産環境対策の一環として、業務用のハエ取り紙等を用いたハエの駆除についても対象とできないものか、当局の考えを伺います。 40 【中野農政課長】　畜産環境対策事業についてでございますが、主な事業である畜産臭気環境対策事業は、臭気対策に対して補助するものでございます。消臭剤や生菌剤を農場へ散布したり、飼料に添加するなどの消臭対策を行った農家に対しまして、その購入経費の10分の１以内を補助するものであり、現在はハエの駆除対策については対象となってございません。ハエの対策につきましては、家畜の飼養区域の衛生管理を徹底し、ハエの発生を抑制することが第一と考えておりますので、現時点では難しいと考えておりますが、関係団体等の意見などを参考に、他市での取組事例や費用対効果を考慮し、研究していきたいと考えております。 41 【近藤（登）委員】　ただいまの答弁では、関係団体等の意見も聴いてとのことでした。これは関係団体からそのような要望は上がっていないと捉えられますので、相談者にその旨をお伝えして、そういった声がほかからも上がっていないものか確認させていただきたいと思います。　次に、海外産穀物飼料の高騰が起きた場合の支援策について伺います。ロシアのウクライナ侵攻で穀倉地帯のウクライナが戦場となったことで、穀物相場が世界的に暴騰しております。それに加えて原油も過去に例のない暴騰となっており、海運料金も値上がりが必至となっている状況であります。家畜の穀物飼料はほとんどが海外産であるため、今後飼料の高騰が危惧されており、さきに本市が実施した燃油価格の助成のような緊急な支援策が必要になると考えますが、このことに関する当局の考えを伺います。 42 【中野農政課長】　海外産穀物飼料の高騰が起こった場合の支援についてでございますが、ご質問のとおり、養豚や養鶏の配合飼料のほとんどは輸入に頼っており、輸入飼料価格の概況には注視をしているところでございます。飼料穀物価格につきましては、セーフティーネットの価格設定のある燃油価格と違い、穀物相場に左右されるため、どのような支援が考えられるか難しい面がございますので、国、県の対策などの動向を見据えながら検討していきたいと考えております。 43 【近藤（登）委員】　戦争当事国であるロシアもウクライナも世界有数の穀物生産地であり、既にかつてない相場水準になっていることに加え、アメリカなどで生産される飼料用トウモロコシも高騰しているとのことであります。穀物相場の暴騰は牛、豚、鳥、全ての畜産業者に影響するものと思われますが、殊にＣＳＦ対策で身を削っている養豚農家からすれば存亡の危機とも言える状況になり得る事態ですので、国や県との連携を図って、救済策の制度設計に取り組んでくださるよう強く要望させていただきます。　次に、養蚕振興についてお聞きします。本市は上毛かるたに県都前橋生糸の市とうたわれる養蚕業との関わりが深い都市でありますので、この地に養蚕業の灯をともし続けることは大変意義のあることと考えます。そのような意味から、新年度予算には養蚕業の継続のために1,100万円余りを計上しております。群馬県としても生糸で栄えた養蚕県の役割として養蚕振興に尽力していることと認識しておりますが、外国産シルクと比べ絶対的に価格競争力が弱いのはまがうことのない事実であります。そのような状況の中、本市としては養蚕農家への支援をどのように行っているのか伺います。 44 【中野農政課長】　養蚕農家への支援についてでございますが、２つの事業により支援を行っております。まず初めに、養蚕業の持続的発展の推進を目的とし、繭の生産量の確保や養蚕参入者の育成、高品質の生産等の活動に対する支援といたしまして、県及び市町村が連携して行う蚕糸業継承対策事業がございます。本市におきましては、ＪＡ前橋市養蚕連絡協議会を通じて、14戸の養蚕農家に対しまして生産する繭１キログラム当たり県が900円、市が450円を上限に助成を行っております。２つ目の事業といたしましては、本市独自の支援として行う遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業でございます。こちらは、高付加価値製品の開発による新産業化への発展を目的として行う実証研究に、群馬県蚕糸技術センター等と連携して、遺伝子組換え蚕の飼育を行う市内の組合に対して飼料代の一部助成を行うものでございます。 45 【近藤（登）委員】　なりわいとしての養蚕業はかなり厳しい状況であると思いますが、伝統産業としての継続支援をお願いいたします。　続いて、遺伝子組換え蚕について伺います。遺伝子組換え蚕は、10年くらい前にその存在を知り、先進的で画期的なものであると大いに期待したものですが、その後あまり話題となっていないように思います。本市としてこの遺伝子組換え蚕の現状と将来性についてどのように認識しているのか伺います。 46 【中野農政課長】　遺伝子組換え蚕の現状と将来性についてでございますが、現状といたしましては、桂萱稚蚕飼育所で年間約６万頭を飼育し、生産された繭は民間団体に直接出荷され、化粧品や医薬用有用物質の原料として利用されております。将来性についてでございますが、遺伝子組換え蚕の実証飼育は様々な遺伝子組換えによる蚕の生産が可能なため、まだ研究段階ではございますが、遺伝子組換え蚕の飼育技術の効率化を図り、出口戦略としてメーカー側が新製品、新技術の研究開発をすることによってさらに差別化が図れれば、養蚕農家の収益性の大幅な向上が期待できるものと考えております。高品質で付加価値の高い蚕として将来新産業への発展につながるよう、県蚕糸技術センター等と連携しながら生産者への支援を継続してまいりたいと考えております。 47 【近藤（登）委員】　伝統的な産業である養蚕業に遺伝子組換えという最先端技術が加わることで高付加価値となる、これはまさに本市の第七次総合計画でうたう新しい価値の創造とも言えるものだと考えます。今後の展開に関してはメーカーの努力に依存することになるとのことですが、他に類のない独創的な取組ですので、引き続いての支援をお願いいたします。　続いて、遊休農地を活用した桑の生産について伺います。本市は官営の富岡製糸場が創業される前に器械式製糸の操業が始まったまさに糸のまちであり、群馬県産、前橋産シルク製品などが市場に認められるようになれば、新規就農も入り得るのではないかと考えます。シルクサミットにも参加してくださっている熊本県山鹿市では、民間が主体となって新時代の養蚕に取り組んでおり、遊休農地を桑園として再生しているとのことでありました。養蚕農家が増加すれば、養蚕に不可欠な桑も中山間地の遊休農地で栽培できることから、遊休農地対策に資するものとも考えます。つきましては、遊休農地を活用した桑の生産について当局の考えを伺います。 48 【中野農政課長】　遊休農地を活用した桑の生産についてでございますが、現状といたしましては市内養蚕農家の飼育量に応じた桑園は十分に確保されており、新たな桑園の確保の必要性は低いものと認識しているところでございます。しかしながら、養蚕業の魅力が高まるよう本市といたしましても引き続き支援を行ってまいる中で、新たに養蚕業への参入を希望する相談があった場合には桑園が必要となりますので、その際には農業委員会と連携し、遊休農地の活用も含め、適した候補地をあっせんしたいと考えております。 49 【近藤（登）委員】　蚕の飼育量が増えなければ桑の需要も上がらないのはごもっともではありますが、折しも昨日の地元紙に国産シルクを守ろうという見出しで服飾や化粧品の企画、販売などを手がける都内の企業が養蚕事業に進出し、36万頭の蚕を飼育、桑園整備のためのクラウドファンディングを始めるとの記事がありました。その記事には、無農薬での桑栽培を目指すため、標高の高い地域に桑園を整備するとのことでした。こういった事業が軌道に乗れば、本市における中山間地の遊休農地対策にも資するものと考えますので、こういった動きを注視してくださいますようお願いいたします。　次に、先ほどの質問とも関連しますが、遊休農地対策についてお聞きします。市内の中山間地では、所有者が耕作できない農地が相当数あり、年々増加しているように感じております。また、そのような地域で耕作されている方々の中で後継者がいらっしゃる方がごく僅かであることに大きな危機感を感じています。農業委員会では来年度も農地利用意向調査の予算が計上されておりますが、今年度の農地利用意向調査結果を伺うとともに、所有者が農地を耕作できなくなった場合の対応について伺います。 50 【鵜野農業委員会事務局長】　今年度の農地利用意向調査でございますが、対象農地2,306筆を対象に意向調査を実施したところ、農地中間管理事業を利用するが33.9％、自ら賃借権の設定等を行うが７％、自ら耕作するが15.5％、その他が19.5％、未回答24.1％という調査結果でした。所有者が耕作できず、貸付けや売却を希望する場合には、意向調査中に農地の所在、地目、面積、貸付け等の希望を記載していただき、当該農地情報をホームページで公開するとともに、担い手等への農地マッチングを進めるなど、所有者の意向に沿った対応をしております。 51 【近藤（登）委員】　遊休農地の所有者の３分の１が農地中間管理機構を利用するとの回答だったそうですが、条件のよくない中山間地の農地はほとんど借手が現れず、そのままになってしまっていると仄聞します。貸手、借手の仲介が業務である中間管理機構ですから、借手が現れなければ何ともしようがないということは分かりますが、中間管理機構は中山間地の危機を本当に認識されているのか疑問に感じてしまいます。今後においても、農業従事者の高齢化は急速に進んでおり、後継者及び担い手不足が問題となっていることから、遊休農地の増加は不可避であると危惧されます。そういった遊休農地を市民農園として整備することができれば、農地としての機能維持もできるのではないかと考えますが、遊休農地を市民農園として活用することについての当局の考えを伺います。 52 【中野農政課長】　遊休農地の市民農園への整備についてでございますが、市が管理運営する市民農園のほか、ＪＡ前橋市等が開設している市民農園が市内で７か所あることや、市や民間の市民農園の利用状況や管理運営に対する費用対効果を踏まえますと、現状では難しい状況であると考えております。 53 【近藤（登）委員】　市民農園の利用状況も芳しくなく、費用対効果も低いとの答弁でありました。今後、本市の農業政策において、遊休農地の中でも特に荒廃が進んでいる耕作放棄地を解消する取組は大変重要であると考えております。つきましては、耕作放棄地解消の現状と今後の取組について伺います。 54 【中野農政課長】　耕作放棄地解消の現状についてでございますが、過去５年間で約12.6ヘクタールの耕作放棄地につきまして、耕作放棄地再生利用事業補助金を活用しながら生産性のある農地に再生しております。最近では、新規就農者によるネギやナスの露地栽培での新規参入や、認定農業者が農地を拡大するため耕作放棄地を解消した事例があるほか、市外からの農業法人がソバやオリーブを作付するために耕作放棄地を解消し、これらを契機に近隣農地の集積につながったケースもございます。今後の取組についてでございますが、農地利用意向調査の結果や農地中間管理事業を活用し、引き続き地域の農業者や農地利用最適化推進委員と連携しながら耕作放棄地を解消するよう進めてまいります。 55 【近藤（登）委員】　答弁にあったように、耕作放棄地の再生、遊休農地の解消は少なからず進んでいるとのことですが、ロシアのウクライナ侵攻に伴って小麦をはじめとした穀物が急騰している今、食料安全保障を真剣に考えるべきだと考えます。担い手のいない農地の機能を維持させるのにはどうしたらよいか。私は、以前より石油の主成分を産出する藻の栽培で水田機能を維持することができないかと考えています。これは筑波大学などで研究が進んでいるものでありますが、前橋工科大学と共同で耕作放棄地解消を軸とした研究ができたらよいのではないかと考えています。これが実現できれば、耕作放棄地の解消にもつながるばかりか、先行き不透明な原油価格高騰対策の一助にもなると思われます。私からも提案してみるつもりですが、本市の農業政策としても研究くださるようお願いいたします。　次に、移住推進政策についてお聞きします。初めに、地域おこし協力隊の活動について伺います。本市では、都市部から生活の拠点を移した方を地域おこし協力隊として委嘱し、その活動に対して様々な支援を行っていると認識しております。予算書を見ると、現在４つの分野で地域おこし協力隊を委嘱しておりますが、各所管課における地域おこし協力隊の新年度予算の事業内容と隊員の活動内容について伺います。初めに、生活課所管の活動内容からお願いいたします。 56 【原田生活課長】　生活課では、地域づくり分野の地域おこし協力隊２名を委嘱しております。現在第２期の地域おこし協力隊が赤城南麓地域を中心に市内全域を対象とした活動を展開しております。隊員２名のうちの１名は運動指導のパーソナルトレーナーとしての職歴を生かしたウオーキング指導のほか、農業を活用した都市間交流事業に取り組み、もう１名はフクロウの生態の講座のほか、読み聞かせの活動などに取り組んでおります。また、令和４年度は第３期の協力隊員として１名を委嘱する予定で現在、公募しております。これまで第１期隊員の終了後に第２期隊員を委嘱していましたが、前任者の任期終了と同時に地域とのつながりが一度途切れてしまうことが課題となっておりました。そこで、新たな取組として第２期隊員の任期中に第３期隊員を委嘱し、切れ目なく地域とのつながりを持ち続けることで協力隊の活動が充実し、本市の魅力の発信強化並びに地域の活性化を期待しております。 57 【近藤（登）委員】　続いて、スポーツ課所管の活動内容について伺います。 58 【伊井スポーツ課長】　スポーツ課所管の内容でございます。スポーツ課では、スポーツ分野の地域おこし協力隊を１名所管しております。現在、協力隊はスポーツ文化の向上とスポーツの魅力発信による地域の活性化を図るための活動を展開しております。具体的な活動内容といたしましては、本市で開催されるスポーツ大会の前橋トライアスロンフェスタの企画運営を行うとともに、トライアスロンの競技人口拡大のための体験教室等の開催に取り組んでおります。また、前橋・渋川シティマラソン、まえばし赤城山ヒルクライム大会、あかぎ大沼・白樺マラソン等の大会運営にも携わり、スポーツを媒体とした地域の活性化にも取り組んでおります。　なお、現在の地域おこし協力隊については令和４年８月末に委嘱が終了することから、本市への定住と協力隊での経験を生かした地域の活性化に今後も取り組んでいただけるよう期待するとともに、引き続き１名の地域おこし協力隊の委嘱を行う予定でございます。 59 【近藤（登）委員】　次に、にぎわい商業課所管の活動内容について伺います。 60 【松澤にぎわい商業課長】　にぎわい商業課では、中心市街地活性化を目的に地域おこし協力隊２名を委嘱しております。隊員は街なかをフィールドに活動しており、個々のスキルを生かしながら、街なかの情報発信をはじめ広瀬川の雰囲気を生かした新しいイベントの企画など、多岐にわたって街なかの活性化につながる取組を行ってまいりました。このような取組を続ける中、令和２年度末に退任した隊員は街なかで閉業していた煎餅屋を復刻開店させ、定住という本事業の目的を果たした成功事例の一つとなっております。令和４年度においてもこれまで活動してきた隊員が培った関係やスキルなどを生かしながら、複数のメディアを活用した情報の発信や、若者たちの街なかでの活動のサポートなどに取り組んでまいります。この取組が着実に実施されることで、街なかの活性化とともに定住の実現につながっていくことを期待しております。 61 【近藤（登）委員】　最後に、観光政策課所管の活動内容について伺います。 62 【篠田観光政策課長】　観光政策課では、令和元年10月から赤城山観光の振興を活動の目的とした隊員を２名委嘱しております。本隊員については、赤城山観光振興の中心的な役割を担うＮＰＯ法人赤城自然塾の活動補助を行い、地域資源を生かした各種ツアーの企画、運営や赤城山観光ボランティアガイドの育成、ポータルサイトやＳＮＳを含む観光情報発信などに取り組んでおります。また、令和４年度におきましては、新たな移住、定住促進に関する業務として、前橋移住コンシェルジュの活動補助を担う隊員を委嘱することを予定しております。 63 【近藤（登）委員】　各所管課における協力隊の活動は分かりました。隊員それぞれのスキルに合わせた活動内容となっているようで、大いに活躍を期待したいところであります。また、この制度の目的の一つである定住に結びついた事例もあったとのことで、喜ばしいことです。時期的に新型コロナウイルス感染症の流行と重なってしまい、イベント等が縮小されたりと厳しい状況であったと思いますが、引き続いてフォローしていただき、所期の目的を達せられるようお願いいたします。　次に、移住定住促進業務委託について伺います。新年度予算において移住定住促進業務委託料として400万円が計上されておりますが、この内容について伺います。 64 【篠田観光政策課長】　委託業務の内容といたしましては、移住相談対応のほか、移住後のフォローアップ、情報の発信、移住相談会等のイベントへの参加、赤城山ミーティングの開催などとなります。本市の移住コンシェルジュの活動は多数のメディアに取り上げられ、県内のほかの自治体でも移住コンシェルジュ制度の導入が検討されるなど、本制度の認知度が高まっておりますので、引き続き移住コンシェルジュと連携しながら移住、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。 65 【近藤（登）委員】　答弁にもあったように、本市の移住コンシェルジュである鈴木さんのことは多くのメディアで紹介され、私も拝見しております。本市を移住先に選択された方のきっかけとして、鈴木さんのお人柄に負うところが多いのではないかとも思います。昨日開催された赤城山ミーティングでも、スローシティに取り組む方々とのコミュニケーションがうまく図られていることを感じました。さきの質問の答弁で観光政策課で委嘱する地域おこし協力隊の業務の一つに移住コンシェルジュの活動補助が予定されているとのことでしたので、うまく連携を図り、一人でも多くの移住者を呼び寄せられるようお願いいたします。　次に、ワーケーションの推進について伺います。ワーケーションの推進については、過去の総括質問においてワーケーション自治体協議会への加入などの検討を進めるとの回答をいただいておりますが、その後の進捗はどうなっているのでしょうか。群馬県が事業主体となって、本市も参画する県立赤城公園の整備などでワーケーションに適した場所が整備されれば、ワーケーションの推進に追い風になるものと考えますが、このことについての当局の考えを伺います。 66 【篠田観光政策課長】　ワーケーションの推進についてでございますが、ワーケーションは自治体にとっては観光振興や関係人口の創出促進という効果を持ち、企業にとっては生産性の向上が期待できるなど、多面性を有する働き方であると認識しております。県立赤城公園の整備は、ワーケーションを推進する絶好の機会であるほか、先日群馬県がネツゲンや白井屋ホテルなど本市を舞台に実施したワーケーションモニターツアーにおいても、参加者からの反応は好評であったと聞いております。引き続き群馬県や庁内関係課と連携しながら、ワーケーション自治体協議会への加入も含めて、各種先進事例等を研究するとともに、行く行くは移住につなげられるようワーケーションの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 67 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【堤委員長】　近藤委員にお伝えします。　ここで、換気のため、５分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３分） 68 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時７分）【堤委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。

69 【近藤（登）委員】　ワーケーションについてのお考えを伺いました。群馬県がまとめた基本構想では、厚生団地を取り込んだキャンプ場の構想もあるようですので、センターハウスにワーケーションスペースを確保するなど、ワーケーションの環境づくりに尽力くださいますようお願いいたします。　次に、赤城山を中心とした観光政策についてお聞きします。新年度予算において赤城山ツーリズム支援事業補助金として3,216万円が計上されておりますが、この内容について伺います。 70 【篠田観光政策課長】　赤城山ツーリズム支援事業補助金についてですが、本補助金は赤城山観光における開発企画、情報発信、インバウンド対策、市場調査、サイクルツーリズム事業等を実施することで、本市の赤城山エリアにおける観光振興を図り、地域の活性化に資することを目的としております。これまで赤城山魅力発信情報誌、アカギフトの発行、赤城山観光ウェブサイト、アカギトリップの制作、運営、外国人観光ガイドの育成、各種サイクルツーリズム推進施策の実行などにより、赤城山観光振興に取り組んでまいりました。今後、新たな道の駅の設置や県立赤城公園の整備などにより、赤城山観光を取り巻く環境の変化が予想されますので、それらの要素と相乗効果が発揮され、より一層赤城山観光振興が図れるよう支援を継続してまいりたいと考えております。 71 【近藤（登）委員】　昨年度と今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況であったと思いますが、新規感染者数が収まり、移動自粛が解かれれば、まずは近場である赤城山などは首都圏からの集客が大いに見込めるのではないかと考えます。そうやって赤城山を選んでくださった方々をリピーターとするためにも、様々なチャンネルで情報を発信することは大切です。事業内容の中には、サイクルツーリズムなど今人気となっている体験型のイベントも組み込まれているようですので、来訪される方々の心をしっかりとつかんでいただきたいと思います。　次に、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業について伺います。新年度予算において、前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業に800万円が計上されておりますが、この内容について伺います。 72 【篠田観光政策課長】　前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業補助金についてでございます。地域固有の文化や伝統を大切にし、多様性や寛容性を尊重した誰もが精神的に豊かで質の高い暮らしを送ることを目指すスローシティの理念に沿った地域づくりを進めるとともに、地域と協働し、地域資源を生かした取組により交流人口の拡大を図る赤城山ツーリズムを推進するため、民間事業者や団体等が主催する自然を体感するイベントや地域の魅力が発見できる事業に対して支援を行うものでございます。当補助制度は今年度に新設し、これまでに赤城山雪まつり、スマイルマルシェ、赤城南面クラフトフェアなど計７事業の活用実績がございました。 73 【近藤（登）委員】　答弁にあったスローシティの理念はおぼろげながら理解できるところでありますが、本予算はそれを具現化するために使われる予算であり、赤城山雪まつりや赤城南面クラフトフェアなどと具体例を挙げてもらって理解が深まりました。予算額からすれば数多くの団体が行うイベントなどを支援していると思われますので、効果的な支援をお願いいたします。　次に、赤城山第三スキー場の活用について伺います。群馬県の県立赤城公園の活性化に向けた基本構想では、覚満淵のコテージや小沼のグランピングなど、大胆なハード事業構想が並んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の流行でにわかにブームとなっているソロキャンプも需要が高いのではないかと考えます。さきの答弁で前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業で支援したとされる赤城山雪まつりのとき、ビジターセンターに開業したヒュッテハヤシカフェのオーナーと話をする機会がありました。そのときは赤城山雪まつりのイベントの一つとして、赤城山第三スキー場で雪中キャンプを楽しむ方がおり、こういった場所こそソロキャンプの適地ではないかとの話が出ましたが、これについては貸してもらえていないとのことでありました。このオーナーはせっかくやる気になっているチャレンジャーなので、県との橋渡しをして、隣接の赤城山第三スキー場でキャンプができるよう交渉に関与してあげることができないものか伺います。 74 【篠田観光政策課長】　県立赤城公園内で催しを行う場合は、県立公園条例に基づき県知事の許可を必要とするため、赤城公園ビジターセンターに隣接する赤城山第三スキー場でのキャンプの実施の可否については県の判断によるものとなります。赤城山雪まつりは、県立赤城公園の活性化や赤城山観光振興、地域の活性化に寄与する事業であるとともに、収益性がなく、２日間の期間限定の事業であることから、群馬県から使用を許可されたものと認識しております。本市といたしましては、県立赤城公園の活性化には地域事業者の参画が重要であり、必要不可欠なプレーヤーと認識しておりますので、相談があればその都度事業内容に応じて庁内で連携を図りながら、県への橋渡しなどの事業者支援を行いたいと考えてございます。 75 【近藤（登）委員】　先ほども申し上げましたが、ヒュッテハヤシカフェは群馬県の官民共創のトライアルサウンディングで設置されたモデルケースのチャレンジャーであります。こういった地元のチャレンジャーがしっかりと根を張れるよう、できる限りのフォローをお願いいたします。　次に、赤城白樺牧場の羊放牧業務について伺います。赤城山の観光シンボルであった牛の放牧とレンゲツツジが見られなくなって久しいところでありますが、その後継として赤城山の白樺牧場で羊の放牧を実施していると認識しております。つきましては、この事業の現状と今後の展望について伺います。 76 【篠田観光政策課長】　赤城白樺牧場の羊放牧業務についてですが、羊の放牧は赤城山を訪れる多くの方に親しんでいただいており、牧場内のツツジを保護する効果もあるなど、赤城山の観光振興に寄与しているものと認識しております。現在本市が所有している５頭のサフォーク種の羊は全て雌で、令和４年中に生後４年が経過し、繁殖適齢期を迎えることから、所有権を民間事業者へ移管し、専門家による適切な健康管理を行いながら、放牧業務につきましては引き続き委託業務として継続実施してまいります。放牧時期につきましては、これまでと同様におおむね６月１日から10月31日まで実施する予定でございます。 77 【近藤（登）委員】　赤城白樺牧場で放牧されている羊には、公募によってそれぞれ名前がつけられていると認識しております。当初から雌のみを導入したのは理解に苦しむところでありますが、繁殖適齢期になったとのことですので、頭数が増えることを願います。　赤城山観光振興については、群馬県が基本構想を策定するなど、大きく動き出すこととなりましたので、群馬県や地元の方々、さらにはここで新たな事業を行おうとする方たちと緊密な意思疎通を図り、活性化に取り組んでくださいますよう要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　崎　裕紀子　委　員） 78 【宮崎委員】　順次質問します。　令和４年度における証明交付事業全体の予算は増加しており、証明書コンビニ交付事業では900万円と昨年度予算に比べ増加しています。私も先日マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しを取得してみました。交付請求書を書く必要がなく、待ち時間もなく、窓口で交付してもらったときと比較すると格段にスムーズで、大変便利だと感じました。そこでまず、本市における住民票の写しや印鑑登録証明書等のコンビニ交付状況の推移について伺います。 79 【本間市民課長】　本市では、平成28年１月から住民票の写し、印鑑登録証明書及び所得、課税証明書をコンビニエンスストア等の多機能端末機から自動交付できるコンビニ交付サービスを開始しております。サービス開始後の状況でございますが、住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行数全体に占めるコンビニ交付の割合と発行件数につきましては、平成28年度が約1.2％で3,609件であったのに対し、令和２年度は約6.7％で１万8,423件となっており、約５倍に増加しております。また、今年度につきましては本年２月末までの実績で２万7,241件となっており、さらに大幅な増加となっております。このようにマイナンバーカードの取得率上昇に伴い、コンビニ交付サービスの利用も大きく伸びていることから、令和４年度のコンビニ交付サービス利用に係る経費につきましては、発行件数を３万6,000件と想定した予算を見込んでおります。 80 【宮崎委員】　答弁によれば、コンビニ交付の割合は本年度中に全体の１割程度に達し、新年度にはさらなる伸びを見込んでおり、急拡大と言えます。一方、いまだ９割近い方が窓口で交付を受けているとも言えます。利便性向上や窓口の混雑緩和という観点からも、コンビニ交付の拡大が期待されますが、そもそもマイナンバーカードを持っていなければ利用できません。マイナンバーカードの普及促進に向けたこれまでの取組と今後の取組について伺います。 81 【本間市民課長】　マイナンバーカードの普及促進に向けたこれまでの取組でございますが、今年度は４支所に常設の申請窓口を設置したほか、市民サービスセンター等におけるマイナンバーカードの出張申請受付につきましては延べ43日間実施し、3,728件の申請を受け付けております。また、ご希望のあった各種事業所、団体等にも職員が出向いたほか、前橋税務署と連携し、確定申告会場においても出張申請受付を行うなど、マイナンバーカードの申請機会の拡充に努めてまいりました。　次に、新年度の取組でございますが、令和４年度は前橋市マイナンバーカード交付円滑化計画の最終年度となることから、市民課マイナンバーカード係内に訪問支援担当を設置し、交付申請を希望する企業等に職員が出向く出張申請受付を強化してまいります。また、マイナンバーカード取得を希望する市民の利便性に配慮し、集客力のある商業施設などでも出張申請受付を実施する予定でございます。令和４年度は、以上のような取組を重点的に実施し、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 82 【宮崎委員】　コンビニ交付は便利ですが、マイナンバーカードを使う機会は総じて少なく、多くの市民には具体的なメリットが十分伝わっていないのではないでしょうか。マイナンバーカードの普及により、市民と市役所それぞれにとってどのようなメリットがあるのか伺います。 83 【本間市民課長】　マイナンバーカード利用による主なメリットでございますが、具体的にはコンビニエンスストアで住民票の写しなどが取得できること、公的な身分証明書として利用できること、事前の利用登録等により健康保険証としても利用できることのほか、本市におきましては事前登録により母子健康情報サービスの提供が受けられることなどがございます。また、スマートフォンやパソコンにより確定申告書を提出することも可能となっております。さらに、現在国の主導により、全国的に引っ越しに伴う転出、転入手続のワンストップ化も予定されております。これら行政手続のオンライン化により、利用者にとっては各種手続に要する時間短縮などの利便性向上につながり、本市にとっては窓口の混雑緩和などによる事務処理の効率化につながるものと認識しております。 84 【宮崎委員】　マイナンバーカードを使える場面が増えて、市民が具体的なメリットを感じるようになれば、カードはおのずから普及していくはずです。利用可能な手続等を広げ、並行して市民への周知を進めるようより一層の取組をお願いいたします。　また、現在窓口利用者の意識調査を行っていると思いますが、引き続き検証していただきたいと思います。　さらに、マイナンバーカードを市の窓口業務の軽減、行政コストの削減につなげることも忘れてはならない視点です。発行枚数だけを追い求めるのではなく、行政の効率化や市民サービスの向上にどうやってつなげるか、広い視野で取り組まれることを期待いたします。　次に、前橋結婚応援パートナー支援事業についてお伺いします。同事業は婚活イベントやセミナー等を開催し、通年で独身男女の出会いの機会を提供していると聞いておりますが、事業の特徴、また具体的な取組内容と今後の計画について伺います。 85 【原田生活課長】　前橋結婚応援パートナー支援事業は、令和元年度に生活課が市民提案型パートナーシップ事業として実施したものを令和２年度から政策推進課が引き継いで実施し、令和４年度からは生活課の男女共同参画センターが担当いたします。これまで結婚支援に取り組む市内民間団体との協働により縁活カフェを開催しており、楽しみながら参加できる内容で独身男女の出会いの機会を創出しています。また、実施会場につきましては、臨江閣や荻窪公園など地域の特色ある市有施設等を活用しております。縁活カフェには、令和２年度は６回の開催で107人の参加があり、令和３年度は７回開催し、144人の方が参加されております。来年度も引き続き市内民間団体との協働によりまして縁活カフェを同程度実施するなど、男女の出会いの場の創出に努めてまいります。 86 【宮崎委員】　今年２月に広域的な結婚相談・交流事業に関する連携協定を玉村町、吉岡町、結婚相談所ムスベル前橋店と締結したと聞いております。この事業は、気軽な出会いの機会である縁活カフェより一歩踏み込んで結婚に向けたお見合いの場を提供するものと聞いておりますが、本事業と連携協定に関する今後の取組を伺います。 87 【原田生活課長】　広域的な結婚相談・交流事業につきましては、今年２月15日に結婚相談所ムスベル前橋店、玉村町及び吉岡町と本市で協働事業に関する４者協定を締結いたしました。結婚支援事業を広域的に展開し、事業を周知することによりまして、対象者や支援者の拡大を期待しております。また、今後につきましては、引き続き協定を締結した４者の連携の下、結婚を希望する方やその親御さんを対象に結婚相談会やお見合い交流会を開催してまいります。特に令和４年度からは生活課が所管となりますので、男は仕事、女は家庭といった根強く残る固定的性別役割分担意識の解消や、男女ともに仕事と家庭の両立を図れる環境づくりに関する周知、啓発など、人権や男女共同参画の視点を取り入れながら事業の充実を図り、結婚したいと願う人の希望がかなえられるように取り組んでまいります。 88 【宮崎委員】　縁活カフェや結婚相談・交流事業は、行政が主催する安心感もあり、潜在的なニーズは多いはずですが、まだ参加者は少ないと感じます。市民への周知を図るとともに、例えば男女が一緒に上毛電鉄の旅を楽しんだり、本市の貸出自転車、コグベでサイクリングするなど、前橋ならではの趣向を凝らした魅力あるイベントを企画し、多くの男女に参加を促していただきたいと思います。　次に、ようこそまえばし推進事業について伺います。本事業は、ようこそまえばしを進める会がＴＯＮＴＯＮのまちをキャッチフレーズに展開する豚料理ナンバーワン決定戦、Ｔ─１グランプリへの補助を行うものですが、毎年予算が減額され、令和４年度予算額は26万2,000円減額の242万1,000円となっております。飲食業はコロナ禍で大きな影響を受けておりますが、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の加盟店数の推移と現在の取組について伺います。 89 【篠田観光政策課長】　ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の加盟店数でございますが、平成25年には最大の130店が加盟しておりましたが、近年は店舗自体の閉店や脱退等の理由によりまして減少傾向が続き、コロナ禍の影響を受けた令和２年度及び令和３年度は減少幅が大きくなっており、現在78店舗の加盟となっております。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の取組といたしましては、豚肉料理グルメブックの発行やのぼり旗の作成、配布のほか、公式ホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信を行っており、特に豚肉料理グルメブックは今年度に作成した第16版も好評をいただいており、主に宿泊施設を中心に追加配布のご依頼をいただく状況となってございます。 90 【宮崎委員】　加盟店が最大時の６割まで減ってしまったとのご答弁でした。コロナ禍でテークアウトを始める飲食店が増え、本市でもテークアウト紹介サイト、マエテクの加盟店が拡大していると聞いています。新規開拓のため、マエテク加盟店にＴＯＮＴＯＮのまち前橋へも併せて加盟してくれるよう呼びかけるのも効果的だと思いますが、今後どのような取組を考えているか伺います。 91 【篠田観光政策課長】　現在マエテクには200店舗以上が加盟しており、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋加盟店も参加しているなど、親和性が高い取組であると考えております。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の加盟条件といたしまして、市内で県産豚肉を食材とした料理を提供している店舗など、県産豚肉にこだわった条件がございますので、それらを満たすマエテク加盟店へのアプローチを検討してまいりたいと考えております。また、今後は前橋市保健所が公表している市内飲食事業者の情報において、ＴＯＮＴＯＮのまち前橋の加盟条件を満たす新規開店等の店舗に対しまして加盟のご案内を送付するなど、加盟店を増やす取組を進めてまいりたいと考えております。 92 【宮崎委員】　今年度のＴ─１グランプリは残念ながら新型コロナウイルス感染症のため中止となってしまいましたが、加盟店で食事をしてシールを集める応募キャンペーンは継続しています。抽せんで豪華な商品が当たるお得感のある企画ですが、ママ友らと会話していると意外に知らない人も多いと感じます。市内の保育園や学校を通じてチラシを配布するなど、ファミリー層にアピールすることで参加者が増え、苦境にある飲食店への応援にもなると思いますので、ご検討いただければと思います。　次に、赤城公園整備促進事業について伺います。前橋のシンボルとしてまず名前が挙がるのが赤城山です。令和４年度予算でも赤城山ツーリズム・スローシティの推進は重点事項に位置づけられ、赤城公園整備促進事業において群馬県と共に県立赤城公園の活性化に取り組むとのことです。赤城山の観光振興に向けては、まず総合的なビジョンやイメージを打ち立て、広く外部に発信していくことが求められると思いますが、市が構想する総合的なビジョンについて伺います。 93 【篠田観光政策課長】　本市が目指す赤城山観光の総合的なビジョンについてでございます。赤城山の山頂エリアから南麓エリアまでは本市が掲げるスローシティエリアに含まれておりますので、地域の食や農産物、生活、歴史、文化、自然を大切にしながら、個性と多様性を尊重した豊かな暮らしの実現を目指すスローシティの理念が総合的なビジョンになると考えております。今年度、群馬県が主体となり、県立赤城公園の基本構想の策定に着手し、赤城山への注目度が高まっておりますので、この機会に赤城山の魅力を広く市内外に発信してまいりたいと考えております。 94 【宮崎委員】　観光振興を図る上では、例えば若者、女性、高齢者などのうちどの層をターゲットにするのか、また集客を目指す範囲は広域か近隣かなど、ターゲット層やターゲット地域の設定が重要であろうと思います。ターゲットと考える層や地域について市の見解を伺います。 95 【篠田観光政策課長】　初めに、ターゲット層につきましては、現状の登山等を楽しんでいる高齢者に加えまして、キャンプフィールドの整備により、若い世代の方々やファミリー層が想定できるものと考えております。　次に、ターゲット地域につきましては、地元の魅力ある地域資源をまずは地元の皆様に知っていただくために、前橋市内を中心に県内をターゲットにしつつ、都内から距離で約100キロメートル、時間で約２時間というマイクロツーリズムには好条件の立地にありますので、東京圏もターゲットにできるものと考えております。さらに、今後インバウンドが回復した際には、本市にゆかりのある台湾からの誘客もターゲットになると考えております。 96 【宮崎委員】　なるべく多くの層、いろいろな地域から来てほしいという意気込みは伝わりましたが、やや総花的ではないかとも感じます。宣伝費用等の限られたリソースを有効に使うため、ある程度ターゲットを絞り込んだめり張りある取組を期待いたします。　次に、赤城山観光振興事業についてお伺いします。本市における赤城山の観光エリアは、大きく山頂の大沼周辺エリアとフラワーパーク、馬事公苑、富士見温泉などがある南面エリアの２つに分かれます。山頂エリアと南面エリアの連携や回遊性は赤城山観光振興の鍵を握る重要な事柄だと考えますが、この点に関して本市の見解を伺います。 97 【篠田観光政策課長】　赤城山山頂と赤城山南麓地域との連携や回遊性を高める取組は重要であると考えております。赤城山には山頂の大沼周辺をはじめ、南麓地域の千本桜、キャンプ施設、釣堀、フラワーパーク、各種観光農園など魅力的な観光スポットが多数あり、これまでもサイクルツーリズムを推進することで赤城山を周遊する観光づくりの取組を行ってまいりました。そして、新たな道の駅には観光案内所を整備する予定であり、観光回遊の拠点として機能することが見込まれることから、民間事業者や観光関連団体等と連携し、観光スポットをつなげる回遊メニューを充実させていく必要があると考えております。 98 【宮崎委員】　上武国道沿いに新設される新たな道の駅に観光案内所を整備し、観光回遊の拠点とするとのことでしたが、赤城山観光についていえば、新道の駅はややルートから外れているのではないかと感じています。首都圏から山頂、南面どちらのエリアに向かうにせよ、上武道路、国道17号、赤城県道、関越道駒寄インターチェンジのどのルートを利用しても新道の駅は最短ルート上にはありません。首都圏方面から来た人がこの観光案内所を使うと、一旦道の駅に寄り、若干戻る形で山頂エリア、南面エリアへ向かうことになってしまいます。赤城山南面には富士見温泉を併設した道の駅ふじみもあることから、道の駅ふじみの観光案内機能を充実させることも検討すべきではないかと考えますので、提案させていただきます。　さて、その新設される道の駅まえばし赤城設置事業について伺います。基本計画によると、指定管理料は税抜きで年間１億6,060万円ほどとなっておりましたが、令和４年度当初予算では１億9,760万円と3,700万円の増額となっています。かなり大きい増額かと思いますが、その理由を伺います。 99 【篠田観光政策課長】　指定管理料の増額理由についてでございますが、令和２年度までに基本設計、実施設計を実施したことで、施設機能や規模の変更に伴い維持管理費を再積算したほか、施設の運営内容が決定したことによる運営費の見直しが増額の主な理由でございます。具体的には、今後のインバウンド回復を念頭に、英語対応が可能なスタッフの常駐等を条件とした日本政府観光局、ＪＮＴＯ認定の外国人観光案内所カテゴリー２の取得を予定しているため、営業時間に合わせた交代要員等も含めた人件費の見直しを行い、観光案内所運営費が約780万円増額しております。また、週末や連休に駐車場が混雑することを想定し、施設利用者の安全確保のため、道路上での誘導が可能な資格を有する誘導警備員に係る費用約480万円を追加で計上しております。そのほか、一般的に運営事業者が事業を行う上で必要な間接経費であります一般管理費約1,790万円を追加で計上してございます。 100 【宮崎委員】　一般管理費や駐車場の誘導警備員に関する費用は、本来基本計画の時点であらかじめ見込んでおくべき性質のものではないかと思います。計画と実態が乖離しないよう今後留意していただきたいと思います。　先ほどの答弁で、指定管理料の増額理由の一つに日本政府観光局、ＪＮＴＯ認定の外国人観光案内所カテゴリー２の取得が挙げられていましたが、この認定を取得することになった経緯を伺います。 101 【篠田観光政策課長】　新道の駅の観光案内所の機能や役割を庁内関係課及び観光地域づくり法人、ＤＭＯと検討するに当たりまして、インバウンドは国内観光活性化の主要な部分を占めるため、日本政府観光局、ＪＮＴＯ認定のカテゴリー２の認定を取得し、外国人観光客の対応が可能な観光案内所の運営を目指すことといたしました。ＪＮＴＯのカテゴリー２は、常時英語で対応可能なスタッフの配置が条件になりますので、認定を取得しますと外国人観光客に安心感を与えるとともに、信頼度の高いＪＮＴＯのホームページ等で本市の観光情報を国外に発信してもらえるメリットがありますので、本市への来訪機会を増やすことが期待できると考えております。現在、インバウンド市場は世界的に停滞している状況でございますが、新型コロナウイルス感染症収束後のインバウンド市場では外国人観光客の積極的な受入れが可能な観光案内所は必要と考えますので、カテゴリー２の取得を目指してまいりたいと考えています。 102 【宮崎委員】　外国人観光案内所に関しては、先ほど述べた立地上の課題もあり、果たして英語で対応可能なスタッフを常時配置しなければならないほど大勢の外国人観光客に来ていただけるのか、老婆心ながら心配しております。取り越し苦労ならよいのですが、観光案内所のために予算を上積みした以上は、十分活用されることが求められますので、しっかり外国人観光客の誘客を実現していただきたいと思います。　次に、赤城山小水力発電事業についてお伺いします。脱炭素社会の実現や原発依存からの脱却といった従来の目標に加えて、ウクライナ戦争により経済安保の観点からエネルギー資源の海外依存を見直す動きが強まり、再生可能エネルギーはますます重要になっています。赤城山の豊富な水資源を活用した赤城山小水力発電所は、平成30年８月に発電を開始しておよそ３年半が経過していますが、小水力発電事業の課題と現在の収支状況について伺います。 103 【持田環境森林課長】　小水力発電事業の課題でございますが、発電のための流水量の調整のほか、夏季における発電所内の高温対策や冬季における屋外設備の凍結防止対策など、季節による気温の変化への対応が必要となる点でございます。対応といたしまして、発電所内への換気設備の増設や屋外設備へのビニールハウスの設置などの対策を講じることにより、現在では年間を通して安定した稼働を実現しております。また、赤城山小水力発電所の収支状況ですが、令和２年度の決算では約3,400万円の売電収入があり、必要経費である約2,800万円を差し引くと年間およそ600万円の収益があり、おおむね当初の計画どおりの収支となっております。 104 【宮崎委員】　小水力発電は、発電時にＣＯ２を出さない地球環境に優しい発電である上、輸入資源を必要とせず、発電所が生み出す利益の多くが地元に落ちることから、地域経済にもメリットがあると言われています。本市としては、今後もさらに再生可能エネルギー導入に積極的に取り組むべきだと考えますが、事業拡大など今後の取組について伺います。 105 【持田環境森林課長】　今後の小水力発電の取組ですが、発電所の新設に当たっては、水利権の関係もあり、適地の選定が難しく、導入段階でクリアすべき課題が多い事業でございます。また、赤城山小水力発電所では発電設備の設置や建屋の建設など事業開始までに約４億8,000万円の費用がかかるなど、イニシャルコストも高額で、採算性については難しい事業でありますので、事業拡大につきましては慎重に検討する必要があると認識しております。現段階では、現在の赤城山小水力発電所の運営をさらに安定的に進めることを優先しながら、小水力発電以外の再生可能エネルギーの導入の可能性も含め、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 106 【宮崎委員】　再生可能エネルギーの導入にはイニシャルコストがかかりますが、造ってしまえばランニングコストは比較的安いため、中長期で利益を生み出すことも十分可能だと考えます。地球環境の保全と地域経済の活性化に向けて今後もさらに積極的な取組を期待いたします。　次に、森林整備推進事業の民間保育園施設木育推進業務についてお伺いします。森林環境譲与税を活用し、木育推進のため、民間保育園に机や椅子、積み木などを配布するとのことですが、事業化に至った経緯を伺います。 107 【持田環境森林課長】　民間保育園施設木育推進事業ですが、本市はこれまで森林環境譲与税を活用した事業としては、主に森林整備を中心に行ってまいりました。この森林整備により発生する多くの間伐材の効果的な利用方法について模索する中で、直接木に触れる機会が少なくなっている子供たちに木のぬくもりや香りなど木のよさを体感していただくことができ、かつ間伐材の有効活用を図ることができるというアイデアから立案した事業でございます。事業化を検討する段階で市内民間保育園にアンケートを行い、どのような木製品を希望するか調査した結果、多くの保育園から要望のありました園児用の机、椅子、積み木の配布を計画したものでございます。 108 【宮崎委員】　間伐材の有効活用は全国的な課題であり、子供たちに机や椅子、積み木を提供するのは面白いアイデアだと感じました。積み木以外にも木のおもちゃは様々ありますし、保育園以外の場所でも間伐材を使った机や椅子のニーズがあると思います。今後の取組について考えを伺います。 109 【持田環境森林課長】　新年度に実施する事業では、間伐材だけでは材料が不足するため、県産材などの木材も活用する予定ですが、事業実施に当たりましては新たな課題も見つかることが予想されますので、民間保育園のご要望に沿いながら、より効果的な事業となるよう努力してまいりたいと考えております。また、今後は本事業を発展させ、様々な場所での木材利用の可能性を検討するとともに、木のよさや利用の意義を学んでいただくための木育推進について積極的に進めてまいりたいと考えております。 110 【宮崎委員】　本市には、全国に７つしかない森林管理局の一つ、林野庁関東森林管理局が置かれています。また、かつては木工団地を中心に木工業は本市の一大産業として栄えました。森林資源は、本市の貴重な財産です。木育推進や間伐材の利活用についてはぜひ全国でトップを走る意気込みで取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、まちなか活性化促進事業について伺います。同事業のまちなか活性化促進業務に8,285万円が計上され、主に施設管理、情報発信、イベント支援の３つがあるとのことですが、予算の内訳を伺います。 111 【松澤にぎわい商業課長】　まちなか活性化促進業務についてですが、主に３つの事業を公益財団法人前橋市まちづくり公社へ委託する予定となっております。内訳といたしましては、街なかに位置します広場等の維持管理や利活用に関わる施設管理業務を約734万円、まちなか新聞の発行や情報発信ポータルサイトｉｇｏｏの運用など、街なかの情報発信を委託する情報発信業務を約215万円、街なかで開催するイベントを支援する業務を約1,000万円でそれぞれ予定しています。 112 【宮崎委員】　イベント支援の予算は約1,000万円とのことですが、コロナ禍においてはイベントはなかなか難しい状況ではないかと思います。現状と今後の支援の方針について伺います。 113 【松澤にぎわい商業課長】　街なかでのイベント支援でございますが、都市再生推進法人であります前橋市まちづくり公社と連携いたしまして、例年およそ15件のイベント支援を行ってまいりました。令和２年度からはコロナ禍により、令和２年度は９件、令和３年度は10件のイベントに対する支援にとどまっており、大きな影響を受けております。この間、イベントの主催者の方々には新型コロナウイルス感染症対策の徹底をお願いして、コロナ禍でも安心して楽しんでもらえる工夫を凝らしたイベントを実施していただいております。また、前橋市まちづくり公社が主体となり、公共空間を活用したイベント等も実施されるなど、コロナ禍に対応しながら新しい形での取組を支援できたと考えております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続くと思いますが、民間主体の発想、臨機応変な対応など、引き続き支援を実施してまいりたいと考えております。 114 【宮崎委員】　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２、３年度に支援したイベントの来場者数及びイベントを開催したことによる効果について伺います。 115 【松澤にぎわい商業課長】　本事業により支援したイベントにつきましては、来場者の集計が困難であった一部のイベントを除いて、令和２年度については約4,000人、令和３年度については約3,000人が来場されました。ほとんどのイベントがコロナ禍での開催であったため、例年と比べますと来場者数が大きく減少しましたが、それぞれの主催者が新型コロナウイルス感染症の情勢に合わせた工夫をしながら、個性を発揮したイベントを実施してまいりました。コロナ禍におきましてもこうしたイベントを実施することができましたのは、行政主導ではなくて自発的にイベントを実施しようとする民間主体の取組を支援する体制が整ってきたからであると考えております。こうした客層や特色が異なる民間主導のイベントの開催によって、街なかの各店舗への波及効果が見込まれるだけでなく、ふだんは街なかに訪れる機会がなかった方々がイベントを目的に街なかに訪れることで、それがきっかけとなりまして日常的な来街につながることを期待しております。 116 【宮崎委員】　予算1,000万円で支援イベント来場者が年間3,000人から4,000人とすると、来場者１人当たり2,500円から3,300円強の予算をかけていることになります。費用対効果の観点からは、残念ながら物足りないと言わざるを得ません。投入した予算以上の成果を上げるため、来場者を増やす取組にも力を入れていただきたいと思います。　次に、前橋市民交流プラザ等駐車場管理運営事業について伺います。新年度予算案で前橋プラザ元気21等の駐車場の管理運営業務に873万8,000円が計上されていますが、前年度に比べ1,574万6,000円の大幅な減額となっています。減額の理由を伺います。 117 【松澤にぎわい商業課長】　前橋市民交流プラザ等駐車場管理運営事業の当初予算額の減額についてでございますが、令和３年度に計上されていたテレビ電波障害対策設備の大規模更新工事が完了し、工事費1,430万円が令和４年度につきましては計上されていないことが主な理由となっております。そのほか光熱水費、消耗品費、通信運搬費などについて実績に応じて減額を行ったことにより、合計1,574万6,000円の減額となったものでございます。 118 【宮崎委員】　街なかには、元気21に附帯する立体駐車場に加え、ケービックス千代田、前橋テルサに附帯する市営パーク５番街、市営パーク城東こと広瀬川サンワパーキングの３つの立体駐車場があります。それぞれの令和３年度の利用状況を伺います。さらに、現在の利用状況を踏まえ、令和４年度はどのような見込みを立てて駐車料金に関する歳入予算を組んだのか、考え方を伺います。 119 【松澤にぎわい商業課長】　街なかの市営立体駐車場の利用状況についてでございますが、まず前橋プラザ元気21の附帯駐車場であります前橋市民交流プラザ等駐車場につきましては、令和３年度２月末までの実績で13万8,786台の利用がありました。新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を大きく受けた令和２年度との比較では１万7,000台ほど増加いたしましたが、コロナ禍の影響がほとんどなかった令和元年度に比べますと半分程度の利用となっております。　次に、３つの立体駐車場の今年度の２月末までの利用台数ですが、千代田町二丁目立体駐車場につきましては３万1,427台、５番街立体駐車場につきましては14万754台、広瀬川サンワパーキングにつきましては８万6,697台でした。いずれも昨年度と比べまして利用台数については増加していますが、コロナ禍前と比較しますと千代田町二丁目立体駐車場は８割程度、５番街立体駐車場と広瀬川サンワパーキングにつきましては６割程度の利用台数となっております。　最後に、令和４年度の駐車料金の歳入についての考え方ですが、今年度及び過去２年の歳入実績を基に、コロナ禍におきます利用台数の傾向や新型コロナウイルス感染症対策を講じての社会経済活動の維持、継続が見込まれることなどを考慮いたしまして、前橋市民交流プラザ等駐車場につきましては、令和元年度決算額の50％に当たる1,458万5,000円、３立体駐車場につきましては令和元年度の75％を見込んで積算し、千代田町二丁目立体駐車場につきましては1,488万5,000円、５番街立体駐車場につきましては5,754万9,000円、広瀬川サンワパーキングにつきましては3,875万6,000円としたものでございます。 120 【堤委員長】　宮崎委員にお伝えいたします。　質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただきますようお願いいたします。 121 【宮崎委員】　要望だけさせていただきます。　駐車スペース１台分当たりの年間の駐車場料金収入を比較すると、元気21が４万7,000円、５番街が13万円、城東が９万3,000円、千代田が７万4,000円と大きな差があります。元気21駐車場については中央公民館、こども図書館、アーツ前橋等の利用者が無料で駐車できるため、単純比較は困難だと伺っていますが、ほかの３つの駐車場でも差は小さくありません。国道17号を挟んで向かい合う５番街と千代田で約1.8倍も差がついています。一方で、街なかに月ぎめ駐車場が足りないという不満の声もしばしば耳にすることから、単純な駐車場過剰とも考えにくく、ミスマッチがあるのではないかと推測いたします。使い勝手のよい立地に十分な駐車場を確保すると同時に、埋まりにくい駐車場では月ぎめのスペースを増やすなど、柔軟で効果的な運用に取り組むことを願います。 122 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【堤委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分） 123 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５６分）【堤委員長】　それでは、休憩前に続き会議を開きます。　質疑を続けます。 124 【宮崎委員】　午前中に引き続き質問いたします。　次に、ブランド推進事業について伺います。前橋産の安全、安心な食品として認証された赤城の恵ブランドの商品を多くの方々に購入していただくには、まず知名度を高めることが必要だと考えます。赤城の恵ブランドの知名度を把握する取組と現状における知名度について伺います。 125 【中野農政課長】　赤城の恵ブランドの知名度の把握についてでございますが、赤城の恵ブランドについては赤城の恵ブランド推進協議会において知名度の向上から一歩踏み込んだ認知度の向上を販売戦略に位置づけ、市と共に各種の施策に取り組んでおります。コロナ禍の現在は生産者と消費者が対面できるイベントが中止となっており、市民へ直接アンケート調査を実施する機会がない状況でありますが、令和元年度に実施した販売イベントのアンケートでは、赤城の恵ブランドの名前を知っている方は44％で、過半数に満たない状況であったものの、販売会を通じて興味を持った方は90％、商品を買いたいという方は66％でした。また、昨年度は市内飲食店等とのコラボレーションを実施しましたが、メニューを注文された方へアンケートを行ったところでは、赤城の恵ブランドの認証品を知っている方は51％で、今年度も実施事業に合わせて参加者へブランドに関する意見を伺うなど、コロナ禍でも可能な限り状況把握に努めております。 126 【宮崎委員】　赤城の恵を冠したイベントの参加者やそのメニューを提供している飲食店の利用者に聞けば、赤城の恵を知っている方が多いのは当たり前といえば当たり前のことです。地元周辺だけでなく、購買力のある首都圏の方々に赤城の恵を知っていただき、商品を買っていただくことが重要ではないでしょうか。首都圏など県外でブランドの知名度を上げ、商品を売り込んでいくセールス戦略について今後の具体的な取組を伺います。 127 【中野農政課長】　今後のセールス戦略についてでございますが、先ほどもお答えしました赤城の恵ブランド推進協議会で策定した販売戦略を基に引き続き施策を実施してまいります。新年度の取組についてでございますが、首都圏などの県外での販売については、コロナ禍で休止しておりました神楽坂にある飲食店、あかぎカフェとの連携による認証品活用メニューの提供イベントを再開する予定のほか、新道の駅のオープンにより本市を訪れた首都圏や県外の方に赤城のよさを知ってもらえるよう各事業に取り組んでまいります。また、認証品活用の可能性を広げるため、今年度と同様に生産者と商工業者等をつなぐ商談会の開催を予定しており、商談数を増やすよう認証者や市内生産者等と６次産業化に取り組む事業者、バイヤーなどを積極的にマッチングし、また広報まえばし、ＳＮＳの活用、飲食店等とのコラボイベントなども有効に活用して一層の販路拡大につなげていきたいと考えております。 128 【宮崎委員】　ここ前橋に住んでいれば、近くに生産者がおり、直売所もたくさんあるので、ブランドに頼らなくても安全で新鮮な農産物を安く簡単に手に入れられます。しかし、東京都内では生産者の顔が見える農産物を安く入手するのは難しいので、多少高くても安心を求めて信頼できるブランド品を買うという層も少なくありません。前橋の農産物の価値を高め、農家の所得を向上させるため、首都圏に狙いを絞った知名度向上、販路拡大に取り組んでいただきたいと思います。　次に、環境保全型農業直接支払事業について伺います。農薬や化学肥料の使用を減らすなど、環境に優しい農業に取り組む生産者を対象とする環境保全型農業直接支払交付金の支援状況と件数について伺います。 129 【中野農政課長】　環境保全型農業直接支払交付金に関する現在の支援状況及び件数についてでございますが、本事業は化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行うものでございます。令和３年度については、清里地区において有機農業により麦や水稲、野菜など延べ417アールの規模で生産を実施している１団体の取組に対して50万400円の支援を行っております。 130 【宮崎委員】　現在支援している生産者は１団体にとどまっているとのことですが、伸び悩んでいる理由と利用者の拡大に向けた方策を伺います。 131 【中野農政課長】　本事業の利用者が伸び悩んでいる理由についてでございますが、利用するためには一定の要件があり、本事業に取り組む複数の農業者で団体を組織し、推進活動を行うなど、地域である程度まとまりを持って取り組む必要があることが一因と考えられております。　次に、事業の利用拡大に向けた方策についてでございますが、地域における環境保全型農業に対する機運の醸成に向け、環境保全型農業に関心のある市内の生産者に対して十分に情報が伝わるよう、引き続き事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

132 【宮崎委員】　前橋の農産物のブランド力を高め、付加価値の高い稼げる農業を実現するためには、農薬や化学肥料を使わない有機栽培や、使用量を減らす特別栽培の拡大は有効な手段の一つだと考えます。有機栽培や特別栽培に本市独自の支援を行うべきではないかと考えますが、本市の見解を伺います。 133 【中野農政課長】　有機栽培や特別栽培の拡大に向けた本市独自の支援についてでございますが、環境配慮の観点での支援といたしましては、国、県及び本市が連携して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金事業がございます。現状では費用対収益面から市内で有機栽培等に取り組む生産者が少なく、生産者や生産量の確保等の問題が解決できるまでは、ブランド化を含め、独自の支援策の検討は難しいと考えております。 134 【宮崎委員】　先ほど述べたように、首都圏には多少高くても安心できる食品を買いたいというニーズが少なからず存在し、むしろ供給のほうが不足していると言われています。そして、前橋には首都圏まで僅か１時間という地の利があり、販路を確保すれば有機栽培、特別栽培の費用対収益を高めることは十分可能ではないかと思います。市独自の支援は難しいとの答弁でしたが、ぜひ有機栽培、特別栽培の拡大に向けた積極的な取組をお願いします。　次に、家畜飼料生産拡大事業について伺います。新年度は飼料用米地域内流通促進事業が減額となっていますが、飼料用米の現在の作付状況とこれまでの推移について伺います。 135 【中野農政課長】　本市での飼料用米の作付状況についてでございますが、本市では平成22年度から本格的な作付推進を図り、平成21年度の1.8ヘクタールから62ヘクタールと作付面積を増やし、平成23年度に151ヘクタール、平成24年度に176ヘクタールと順調に伸び、平成27年度の514ヘクタールをピークとして、現在は横ばい状況が続いております。最近では、令和２年度の作付面積が457ヘクタール、令和元年度は454ヘクタール、平成30年度は476ヘクタールとなっており、今年度につきましては、速報値ではありますが、484ヘクタールと昨年度と比べ若干増加する見込みであります。 136 【宮崎委員】　戦争のさなかにあるウクライナ周辺は、世界３大穀倉地帯の一つです。2018年の穀物輸出国ランキングはロシアが２位、ウクライナが３位、翌2019年はウクライナ２位、ロシア５位と戦争当事者の両国が順位を争ってきました。戦争により全世界で穀物不足が懸念され、穀物価格が高騰しています。とりわけ飼料の多くを輸入に頼ってきた畜産業は大きな打撃を受け、実際に本市内の畜産農家からも悲痛な声が上がっています。農林水産省は、かねてより飼料の自給率向上を目指して飼料用米の拡大に取り組んできました。本市は畜産業が盛んであり、これに積極的に協力すべきではないかと考えます。また、飼料用米は耕作放棄地の活用法としても注目されています。飼料用米の作付拡大について市の方針を伺います。 137 【中野農政課長】　今後の取組についてでございますが、飼料穀物はそのほとんどを輸入に頼っており、海外の作況や経済環境の影響を受け難い、足腰の強い畜産経営を確立し、安定を図る上で飼料自給率の向上は重要であると認識しております。そうしたことから、本市では家畜飼料生産拡大事業において、飼料作物の作付面積の拡大、飼料自給率の向上を推進しているところですが、飼料用米につきましても耕畜連携の観点から、市内の畜産農家へ供給する飼料用米の生産に係る費用の一部を補助しております。また、主食用米に比べ肥培管理に手間がかからず、作業軽減が見込める飼料用米に転換していくことで、水田の有効利用を図り、耕作放棄地対策にもつながると考えております。 138 【宮崎委員】　今回の戦争だけでなく、世界人口の増大や途上国の経済発展による食生活の変化などにより、近い将来世界的な食糧危機が生じるリスクは決して低くはありません。本市の重要な産業である畜産業を守り、支えるためにも飼料用米の作付拡大は重要だと考えます。飼料用米の作付拡大に向けた前向きな取組をお願いして、全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 139 【中里委員】　初めに、在住外国人防災支援事業についてお伺いする予定でしたが、この内容については外国人を限定せずに、市内在住全ての外国人、関係機関、教育機関、また民間企業、広く地域住民とも連携しながら周知、啓発を行い、防災に対する意識づけを行うものと理解いたします。ハザードマップの多言語化や防災セミナーの開催は避難方法などのルールを理解してもらうためのものであると総括質問等でも確認させていただきましたので、質問は割愛いたしますが、要望として、ごみ出しのルールでさえなかなか認識できない外国人の皆様の現実がございますので、１度だけではなく、ぜひ継続性を持って定期的にこの事業、取組をお願いしておきたいと思います。特に教育機関とは密な連携を取りながら進めていただきたいことを要望しておきます。　次に、アーツ前橋美術品収蔵・管理事業についてお伺いいたします。市民から親しまれる美術館。まずは、報道により管理体制が問題視されて初めて前橋市に美術館があったのかと認識された市民の皆さんも多くおりました。その中で今後の展示内容について、市民の声を聴き、市民の期待する展示について検討を進めていただきながら、広く認知していただけるような前橋美術館、アーツ前橋を目指していただきたいとまず申し上げておきます。　そこで、美術品購入、寄贈の受入れ基準と実態についてまずお伺いいたします。 140 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　アーツ前橋では、美術品の収蔵に際して３つの方針を定めております。１つ目は地域ゆかりの作家の作品を中心にした収集、２つ目はアーツ前橋の様々な活動に関連した作品の収集、３つ目はアートの創造力によって地域に貢献できる作品の収集となっております。そして、この方針に基づきまして、外部の有識者で構成されるアーツ前橋収蔵美術品専門委員会によって購入金額や収蔵の是非を審議し、収蔵を決定しております。過去３か年の収蔵状況についてですが、令和元年度は購入11点、寄贈33点の合計44点、令和２年度は購入25点、寄贈33点の58点の作品を収蔵しております。なお、令和３年度は作品紛失事案を受け、再発防止や管理体制の見直しを優先していることから、購入、寄贈ともに行っておりません。収蔵した作品は翌年度以降の展覧会にもつなげており、令和３年度は収蔵作品を中心とした展覧会を２回開催いたしました。 141 【中里委員】　検討委員会と様々な議論を深めながら、今後の見直しについて方向づけをされていると思いますが、今後の管理体制についてお伺いいたします。 142 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　作品管理体制の見直しにつきましては、アーツ前橋あり方検討委員会からも作品は原則アーツ前橋館内に保管することや、作品管理の経過を全職員に情報共有するなどの提言を受けたところでございます。そして、提言に基づき、現在作品管理マニュアルの再整備を進めておりますが、作品借用から保管、展示中の扱いなど、学芸員だけでなく事務職員も含めた手続、チェック体制を整え、再発防止に努めてまいります。また、収蔵作品は原則アーツ前橋内の収蔵庫に保管しておりますが、将来的には収蔵庫に収まり切らない状況も想定されます。その場合は、市有施設内に同等な環境を確保できないか検討することを優先とし、困難であれば美術品専用の外部倉庫借用も含めた検討をしてまいりたいと考えております。 143 【中里委員】　戸塚副市長がお見えになっておりますので、副市長に１点お伺いしておきたいと思います。　収蔵品の実態に対する今後の管理体制についてでありますが、購入品、寄贈品を含めた収蔵品のＤＸ化、これについて今後検討していく余地があるのではないかというところでございます。聞くところによると、購入品は382件、寄贈品は465件、移管が35件で、受入れ不明が11件、トータルで収蔵品893件とお伺いしております。今後の管理体制として、マニュアルの再整備、手続、チェックと答弁されましたが、作品管理システム改修業務委託も新年度予算案に載せてあります。よくよくお伺いすると、私が受け止めるイメージとしては、管理台帳レベルの業務のような受け止め方もいたします。本市はＤＸ推進計画に取り組んでいながらも、収蔵品管理の課題解消へなぜこの取組を加えなかったのかという思いを持っております。新年度の図書館の資料整理とはかなり異なる事業だとは思います。図書館は貸出業務ですから、そういう意味でのＩＣタグの導入は計上されているとおりであります。美術品収蔵品については、貸出しというよりも管理をする業務という違いは大きいかもしれませんが、倉庫も幾つか抱えながら、その収蔵も分類分けをされたり、いろんな形での収蔵が今実態として挙げられているところでもあります。ＱＲコードやバーコードといった時代でもある上で、今後あり方検討委員会の中で、また行政主導によるＤＸ化に取り組んでいくべきと考えるところでもあります。収蔵品管理業務はＤＸになじまないのかもしれませんが、戸塚副市長の見解をお伺いいたします。 144 【戸塚副市長】　今お話のありましたとおり、前橋市ではＤＸ推進計画を立てて、いろんな課題についてデジタル技術が使えないかどうかということを検討させていただいておりますので、こうしたアーツ前橋の収蔵品の管理についても今お話のあったＩＣタグだとか、例えば画像データで保管するだとか、いろんな管理システムがあると思うので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思っております。それから、スペースにつきましても、保管の環境やセキュリティーということも考えながら、併せて検討していきたいと思っております。 145 【中里委員】　よろしくお願いいたします。　要望になります。管理体制については本来あるべき管理システムの構築をお願いして、また収蔵品の扱いについてでありますが、寄贈品を受け、収蔵品としての数は今後も増える一方だと感じられます。購入品、また寄贈品の扱いについて、寄贈品を受けた後は市の財産として管理される上で、今後の扱いについては市独自で研究がされるのであろうと期待を持ちます。他市においては、購入、寄贈を含め行政施設、民間施設への有料または無料の貸出しをして自主財源に充てているところもございます。場合によっては古い収蔵品についてどういうふうに整理すれば価値的なのかというところも今後の管理体制の議論の中でぜひ研究、検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、行政連絡事務運営事業についてお伺いいたします。モデル地区３地区の自治会長への試験的タブレット貸与でありますが、代表質問においても確認させていただきました。下川淵、東、大胡地区等において55台のタブレットをリースにより配付し、行政と自治会の連携強化を図るものとして、昨年より提案させていただいた事業実施への実証実験と受け止めております。まずは、実証実験に向けた今後のスケジュールでありますが、実証実験の内容を検討中であり、仕様を決め、７月から９月の３か月間で実証実験を行う想定しているという答弁がございました。そして、３地区自治会等への想定される支援でございますが、研修会開催を予定し、各市民サービスセンターや支所において適時サポートを行うということでした。以上、総括質問においても確認させていただきました。そこで、特にフォロー体制が重要と考えるところであります。３か月の間での利用頻度も含め対応について、まずは自治会、行政相互の期待されるメリットについてお聞きいたします。 146 【原田生活課長】　実証実験では、情報の伝達、共有をはじめウェブ会議の実施なども予定しておりますので、タブレットの活用による利便性をまず実感していただければと考えております。自治会におけるタブレット活用によりまして、市と自治会との連携がさらに深まるとともに、自治会運営事務の負担軽減、また自治会内に加えて自治会同士や自治会と地域団体との交流促進など、自治会活動の活性化や新たな展開を期待しております。また、市といたしましては、これまでは電話や郵便、ｅメールなど自治会長に対して複数の情報伝達手段を使っておりましたが、タブレットを活用することにより、同時に一斉配信することができますので、情報伝達のスピードが上がり、また職員の事務負担軽減も期待できます。そして、将来的には例えば自治会一括交付金の交付申請や自治会から市への各種届出などのオンライン化にも期待しているところです。 147 【中里委員】　実証実験、その結果を踏まえたその後の計画についてお尋ねいたします。 148 【原田生活課長】　３か月間の実証実験終了後に、ご協力いただきました自治会長に対してアンケートを実施する予定です。アンケートで寄せられたご意見を踏まえるとともに、実証実験で把握できた課題を分析し、その解消に向けて取り組んでまいります。また、タブレット本体やアプリケーションの使い勝手、そして自治会でタブレットを使用する際のルールなども改めて検討し、令和５年度以降に全自治会へ導入する方向で取り組んでまいりたいと考えております。 149 【中里委員】　要望させていただきたいと思いますが、相互のメリットが重要な目的であります。大切なことは、自治会と行政がいかに連携を図るかに尽きると思っております。タブレットを１台貸与すれば自治会の負担が一掃されるわけではありませんが、今後計画を進めていく上で相互のメリットを着実に結果として表していただきたい。また、リース、通信費等の費用負担については今後検討されるであろう、その中でも自治会一括交付金の活用を視野に検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、自治会一括交付金についてであります。まずは、新年度の活用策についてお伺いいたします。自治会の判断や優先度に応じて活用、また一方では一括交付金による新型コロナウイルス感染症対策物品の購入支援に充てるとされております。コロナ禍における２年間はよしとするものの、新年度、３年連続同様の活用方法でよいのかどうか。昨年交付金の減額申請をした自治会は１件と伺っておりますが、新年度についてどう対応されるのかお伺いいたします。 150 【原田生活課長】　来年度の自治会一括交付金につきましては、今年度同様の算出基準で自治会の世帯数に応じた世帯割、自治会区域内に居住する満75歳以上の高齢者の人数に応じた人数割、そして全自治会に一律で交付する定額割という３つの金額を合わせて交付いたします。例年、各自治会に対しましては交付金額の７割を６月に、残りの３割を10月に交付し、積極的な活動を依頼しているところです。また、交付金の活用範囲については交付要項に定めておりますが、コロナ禍を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に係る飛沫防止パネルや消毒液の購入費用、そして自治会集会施設のＩＣＴ化に係る10万円未満の電気工事費用、パソコンやプリンターの購入費用を含めることができます。特に来年度は新たにＩＣＴ化に関わる通信費用についても交付金を充てられるよう交付要項を見直す予定です。引き続きコロナ禍においても自治会活動が少しでも活発に行われるよう交付金を通じた支援を行ってまいりたいと考えております。 151 【中里委員】　自治会一括交付金は平均150万円、全体で４億4,000万円もの予算が計上されておるわけですが、自治会一括交付金といえども行政連絡事務、高齢者地域交流、環境美化活動、また生涯学習奨励事務と取扱いの上で自治会として運用されております。自治会の考えで全てが活用できるものではありませんが、コロナ禍の状況に応じながら、おととしはおととし、昨年は昨年、そして新年度は新年度と新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら方針や活用策も少しずつ変えていくべきだと考えております。　次に、新年度に向けた地域活動、行事への考え方についてお伺いいたします。 152 【原田生活課長】　自治会の活動は、地域住民の親睦を深め、また住民同士の支え合いにつながり、さらには災害時などいざというときの助け合いの精神を育むとても大切な活動であると認識しております。そして、コロナ禍も３年目を迎え、市民の皆さんも新しい生活様式に慣れてきていることと思われます。各自治会におきましては、引き続きマスク着用や消毒の徹底、また飲食を伴う行事に配慮するなど、十分な感染予防対策を取るとともに、自治会活動の意義や効果も考慮した上で、地域の実情に合わせて可能な範囲で活動していただければと考えております。市といたしましては、今後もコロナ禍における自治会活動の留意事項などを周知するとともに、支所や市民サービスセンターなどにおいて自治会のサポートをしていきたいと考えております。 153 【中里委員】　21日にまん延防止等重点措置解除の予定であります。ただ、その後もマスク着用、そして会食への注意は継続されるとは思いますが、今後は、昨日の総理の会見でもあったように、日常生活への移行期間とも言われております。その上では、今後の県の方針を本市は踏襲する形を取ってきておりますが、それはそれで理解するところであります。しかし、例えば人混みは避けるとの方針一つで地域で集まる行事を避けてしまう、断念してしまう形にもなり得ます。行政の方針には２通りの受け止め方がされます。方針を出してもらわないと動けない、また一方では一律方針を出して責任を取れるのか、受け側では様々な受け止め方をしてしまう。そんな中、日常の活動に戻すために悩む地域の課題、問題に対して具体的に一つ一つ相談を受けながら対応していけるような体制が必要なのかな、そのためにひとつ地域専門員等の活躍を期待できるのかなという思いを持っております。今後もよろしくお願いいたします。　次に、赤城公園整備促進事業の赤城公園施設整備等負担金についてお伺いいたします。行政検討会、ワークショップなどを開催され、県立赤城公園の活性化に向けた基本構想案はスケールの大きいプロジェクト事業と言えるものと感じております。令和４年度のキャンプ場大規模改修、ビジターセンターに代わる交流拠点整備１億円の４分の１が負担金として計上されておりますが、改めて負担割合に対する根拠と活性化による受益効果についてお伺いいたします。 154 【篠田観光政策課長】　県立赤城公園の活性化に向けた基本構想案は、アウトドア事業を全国展開するスノーピーク社の子会社、スノーピーク地方創生コンサルティング社への委託により県が策定したものでございます。群馬県は、基本構想に基づく赤城公園の拠点整備事業として、既存の県営キャンプ場を拡張した大規模キャンプサイト及び現ビジターセンターに代わる拠点施設の基本設計、実施設計を令和４年度に予定しております。当事業には国の地方創生拠点整備交付金の活用が見込まれており、設計費用１億円の２分の１に当たる5,000万円を国の交付金、残りの5,000万円を県と市が１対１の負担割合とすることで現在調整を行っております。市といたしましては、赤城山の活性化により、地元関係者をはじめ宿泊、観光、交通事業者などの市内産業への経済効果は大きく、一定の受益が見込まれるため負担しようとするもので、負担金につきましては、地方財政法の市町村負担の規定に基づきまして、適正な手続を経た上で支出を行いたいと考えております。 155 【中里委員】　次に、道の駅まえばし赤城との連携について伺います。　構想については、答弁の中では県が作成したものという言い回しもありましたが、その構想に前橋市街、敷島公園、赤城山の３エリアの滞在性、回遊性を高めるものとし、デジタル田園都市国家構想、またスーパーシティ構想等との連携についても明記されているものの、本市が主張する、観光拠点、情報拠点と位置づけている道の駅まえばし赤城との連携がうたわれておりません。この点についてどうお考えなのか、見解を伺います。 156 【篠田観光政策課長】　基本構想案の考え方や道の駅まえばし赤城との連携についてでございます。県立赤城公園については、スローシティの理念を盛り込んだ方針の策定を県知事に対して要望してまいりましたが、スーパーシティ×スローシティをコンセプトとする本市の様々な取組と連動した事業により、赤城山エリアの活性化に加え、スマートシティゾーンの前橋市街地エリアやウェルネスパークゾーンの敷島公園エリアを含めた市全体の相乗効果が高まるものとして基本構想案に反映いただいたものと認識しております。また、道の駅まえばし赤城との連携につきましては、赤城山観光のゲートウエーとしての役割を担う道の駅から赤城山への観光誘客に向けて、山頂のビジターセンターと情報共有を図りながら、効果的な情報発信や滞在プランの提供等に取り組み、赤城山エリアとの連携強化に努めてまいりたいと考えております。 157 【中里委員】　分かりました。ぜひ県主導ではなく本市も前向きに協議に臨んでいただきたいと思います。エリア選定はあくまでも全市域の観光ポイント、商業ポイントをカバーできるものにしていただきたいですし、また赤城山、赤城公園と全市域が周遊、観光に結びつくような仕掛けづくりが必要ともなります。よろしくお願いいたします。　次に、シティプロモーション事業について、移住、定住促進、また地域おこし協力隊についてお伺いする予定でしたが、前の委員と質問が重複しますので、割愛いたします。要望だけ言わせていただければと思いますが、赤城山を取り巻く支援については、移住コンシェルジュ、ＤＭＯ赤城自然塾、そして地域おこし協力隊といった様々な分野で活躍いただいている皆さんがいらっしゃる。それはそれでありがたい話ですが、密な連携が今後も必要になってくるであろう、また、それぞれが行政とも連携して取り組んでいかなければ、オールマイティーの移住支援にはつながらないのではないのかという思いがしております。地域おこし協力隊について、以前報道で地域に根差して、信頼が厚く、そして結果的に地元に定住し、パン屋を開業して地元に愛されているという話題が報道されておりました。先ほどの答弁で煎餅屋を開業し、定住したという話もされておりましたが、結果に結びつくこと、要は前橋に定住者が増えることが目的でしょうから、ぜひその方向に一つ一つ取組を進めて、結果に導いていけるような形をお願いしておきたいと思います。　次に、上武道路道の駅設置事業についてお伺いいたします。１つは国交省との連携でありますが、国交省へ４車線化の早期実現を要望しております。ただしかし、令和６年の計画の中で現実的に前倒しは難しいのが実情であります。上武国道の道の駅交差点、仮に言わせていただければ道の駅交差点には、下り右折車線は50メートルできるようでありますが、50メートルとはいえ普通車で換算すれば、10台程度が待機されると、11台目、12台目は本線を塞いでしまうおそれがある。上り左折車線は優先され、進入路へ入っていく。そういう中で、市が渋滞状況を発信すると同様に、上武国道の渋滞緩和策を含めた対策を今後も継続していく必要性があるのではないか、そのために国交省との連携が必要になってくるのではないかと考えますが、見解を伺います。 158 【篠田観光政策課長】　道の駅まえばし赤城の位置する田口町南交差点から上武上細井までの区間の４車線化につきましては令和６年度以降となる見通しであり、開業後しばらくの間、休日の昼間や平日の夕方を中心に渋滞の発生が予想されます。こうした渋滞が引き金となり、上武道路本線の流れを止めてしまうような事態を招くことのないよう、国交省と連携して渋滞予防のために必要な措置を取るよう努めるとともに、上武道路の早期全線４車線化につきましても今後も継続的に要望してまいりたいと考えております。また、本市における渋滞対策といたしましては、施設敷地内での誘導員を配置するほか、リアルタイムでの混雑情報をホームページなどでお知らせするなどして、ソフト面での対策にも取り組んでまいりたいと考えております。 159 【中里委員】　次に、行政、民間の収支想定でありますが、予算書では維持管理運営経費の市負担となる指定管理料が計上されております。運営事業者による独立採算部分での収支が見えておりません。運営期間とされる15年間の収支想定を示すべきと考えますが、見解を伺います。 160 【篠田観光政策課長】　道の駅全体の売上目標や道の駅運営事業としての施設使用料収入などは、施設運営の全体事業費や指定管理料の積算過程におきまして、運営事業者とは情報は共有しているものの、運営事業者が現在進めているテナントとの契約内容による変動が想定されることから、現時点でお示しすることは難しい状況でございます。この道の駅は、市外からの消費を呼び込み、利益を市内にとどめることにより、地域経済に好循環をもたらすことを目的の一部としておりますので、運営事業者としっかり連携しながら中長期的な事業運営の戦略と収支想定の見通しを立ててまいりたいと考えております。 161 【中里委員】　今後の課題として私が想定するところは、幾ら前橋市の情報、観光の発信拠点といっても苦情が殺到しては意味がありません。上武国道下り車線渋滞状況、駐車場内での滞留を含め、タイムリーな情報の把握、発信ができる体制の整備、また公共交通機関、路線バス、17号線を走る路線バス、また富士見を走るるんるんバスを活用した緩和策、人の流れ、滞留が一極集中することのない施設内の動線、そして通過点ではなく情報発信拠点、観光拠点である目的を果たせる目的地となるよう、ぜひ12月の開業予定を目指して取組を継続していただきたいとお願いしておきます。　次に、産業振興ビジョンについて、コロナ禍における目標数値、また進行管理の見直しについてでありますが、コロナ禍の２年に及ぶ期間における影響を反映させるべく、財政運営や行政運営も見直すべきところがあるのではないかと提案させていただいております。同様に令和２年度改定版前橋市産業振興ビジョンは、中長期的な視点で本市の産業振興を展開する必要があるとして、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間と定めております。中でも我が国をめぐる社会環境の変化、そして柔軟な働き方がもたらす生産性の向上等、４つの戦略とする目標数値についてもコロナ禍の影響を踏まえた見直しが必要ではないかと考えるところでありますが、見解を伺います。 162 【木村産業政策課長】　産業振興ビジョンにつきましては、その基本的なコンセプトや戦略の体系等はコロナ禍であっても変わらないと考えておりますが、戦略体系に基づくそれぞれの施策における目標数値には影響が出ているものもあると認識しております。産業振興ビジョンの策定に当たりましては、民間の有識者等も含めた産業振興ビジョン協議会を設置しまして、協議会の委員の方々の意見を聞きながら、併せてビジョンの進行管理も行っております。このため、今後の新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえつつ、協議会や個々の委員の皆さんの考え方なども伺いながら、ビジョンの見直しの必要性について検討していきたいと考えております。 163 【中里委員】　次に、雇用対策事業について、ジョブセンター指定管理についてお伺いいたします。　１つは、登録者システムについては前管理者のシステムであり、権利があると認識いたします。その上で登録者、カウンセリング、企業等のデータ引継ぎについて問題は生じないかお伺いいたします。 164 【木村産業政策課長】　ジョブセンターまえばしにつきましては、今の５年間の指定管理期間が今月末をもって満了することに伴いまして、令和４年４月から新たな指定管理者に変更となります。これに伴いまして、新たな指定管理者が円滑かつ支障なく業務を遂行できるように、現在の指定管理者と業務の引継ぎ作業を行っているところです。特にご質問にありました登録システムの引継ぎにつきましては、データとして個人情報を扱うため、新たな指定管理者と秘密保持契約を結びまして、適切に引継ぎを行っています。利用者にとりましては、指定管理者が変更となっても本市が設置するジョブセンターまえばしであることには変わりはありませんので、利用者への支障が生じないよう円滑に引継ぎを完了させるつもりでおります。 165 【中里委員】　次に、開設以来ジョブセンターについては３年間登録者数、そして就職決定数については伸びて効果を上げてきたものと認識いたします。この２年間、コロナ禍において派遣を切られ、また内定取消し等の問題も報道されているとおり、利用率は増加するものと考えておりましたが、このコロナ禍の２年間、登録者、また新規就職決定者は減っているとお伺いしております。この新規登録数、就職決定数の減についてどんな見解をお持ちなのか伺います。 166 【木村産業政策課長】　ジョブセンターまえばしは、平成29年４月に開設いたしました。その新規登録者数につきましては、設置初年度の平成29年度は1,650人でしたが、直近実績の令和２年度は811人となっています。また、就職決定者数につきましては、平成29年度は668人でしたが、令和２年度は547人となっておりまして、新規登録者数、就職決定者数ともに減少しております。この減少の要因といたしましては、いわゆる売手市場の影響により、ジョブセンターまえばしが実施する細かな就職支援を必要とする求職者が減少していることが考えられます。これに加え、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により就職活動を控える動きがあること、特に子育て中の女性が求職活動をためらっている様子も見受けられます。新規登録者数や就職決定者数の減少はこのような社会的背景が要因と考えられますが、就職支援につなげるためには、まずはジョブセンターまえばしの存在を知ってもらうことが重要ですので、就職支援施設としての周知をさらに図っていきたいというふうに考えています。 167 【中里委員】　コロナ禍の影響、社会的背景、そうしたご答弁がありましたが、今後３年連続減にならないよう改めて研究、検討していく余地があるのかな。その中で指定管理者が替わることによって新たなメリットを見いだしていく必要もございます。今後の展開は、代表質問においても確認させていただきましたが、ＩＴ技術を駆使して結果に結びつけていただける、そんな取組を期待するところであります。　次に、移住支援金についてお伺いいたします。移住者への助成はそもそも産業政策課がやるべき事業なのかどうなのかという疑問もありますが、移住支援金支給の先には定住から市内雇用へ結びつけていかなくては目的は果たせません。新規で関係人口要件への対応を追加しておりますが、いわゆる子育て加算も含め、改めて要件について確認させていただきたいと思います。 168 【木村産業政策課長】　ご質問にありました関係人口は、ご案内のとおり、そこに居住する定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と何らかの関わりのある人たちを指すものであります。元来移住支援金の対象は、直近の10年間のうち通算で５年以上東京圏に在住していたことなどが前提条件となっています。この前提条件の下で、群馬県の移住支援金マッチングサイトに掲載された求人企業に新規就職する、または移住先を生活の拠点として、移住前の仕事をテレワークなどで継続するなどの幾つかの要件が設けられています。これらの要件に加えて関係人口を移住支援金の申請要件とするか否か、また何をもって関係人口とするかの判断はそれぞれの市町村に委ねられていますので、本市ではより多くの人たちに移住を促すため、令和４年度から関係人口を申請要件に加えることといたしました。具体的には、４つの要件として、１つは本市に居住歴がある、本市に親族が居住している、本市に本店または支店が存在する企業等に勤めている、そして４つ目、本市に通勤歴、通学歴がある、この４つの要件のいずれかに該当すれば移住支援金の対象としたいと考えております。関係人口の要件を追加することによりまして、より多くの方々に移住先として前橋を選んでいただける呼び水になることを期待しております。また、交付金額につきましては、単身の場合は60万円、２人以上の世帯の場合は100万円でありますが、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、いわゆる子育て加算として18歳未満の方１人当たり30万円が加算されます。 169 【中里委員】　この施策は国の４分の１補助事業で、全国、県内の自治体がほぼ実行しようとする支援策である中、要件緩和の内容については若干市独自の要件も加えられているともお伺いしております。転入世帯に100万円、子供１人30万円、３人いれば190万円の支援につながっていく。どの自治体でも事業化し、取り組んでいるところに前橋市としての特出性はあるのかな、そんな思いも持っておりますが、逆に実施しなければ前橋市は置いていかれ、マイナス要素になる。果たして実施しても、どこでも同様の支援を行う上で、プラス要素になっていくのかどうか、前橋市独自のイメージは薄く、前橋市を移住先として決める要因につなげていけるのかどうか、やらなければならない事業になってしまっているのではないか、こんな矛盾も感じるところでありますが、やるならばやる、ぜひともこの事業を基に、一人でもいいから、効果につなげていただけるようご努力をお願いしておきます。　次に、雇用拡大オフィス等開設促進補助金についてであります。市内事業者への支援100万円プラス市民雇用１人10万円、最高10人、上限200万円と認識いたします。市単独で700万円の予算を計上し、事業所数は３件を見込んでいるようでありますが、見込みが多いのか少ないのかよく分かりませんが、策定した経緯についてお伺いいたします。 170 【木村産業政策課長】　雇用拡大のための取組といたしまして、今年度はサテライトオフィス誘致推進補助金として、テレワーク用のサテライトオフィス等を新設する市外、県外事業者に対して補助を行っておりますが、この取組の中でテレワークに特化したオフィスとして活用するよりも事業所として活用したいという声がありました。また、小規模事業者から本社移転やオフィス開設に対する補助を求める問合せ、意見もありました。本市では、一定条件の下で本社機能を市内に移転させた事業者に対し、固定資産税を不均一課税として実質的に減免する措置を講じて、市内へ本社機能の移転を促しております。また、起業する方への支援も行い、事業者が増えることによる地域産業の活性化を図っているところです。こうした取組に加え、今年度これまでにいただいた事業者からの要望や問合せを踏まえまして、製造業や物流業だけでなく、ＩＴ系企業や事務、サービス業などのオフィス系企業の立地と市民の雇用拡大の双方を促進するため、新たな補助制度を設けようとするものでございます。 171 【中里委員】　分かりました。今日の新聞を見てびっくりしたのですけれども、本店移転に1,000万円の支援、渋川市でしたっけ、びっくりしました。渋川市でさえ本店を移転させるために支援策を講じている、それに比べれば前橋はもっともっと支援の枠を広げなければいけない、そんな思いを持ちながら新聞記事を見ておりましたが、オフィス等開設促進についても同様、ある意味見込みですから、それだけの需要は多くはなく、また少ない中でも支援を活用していただいてこの前橋に展開していただきたい、こんな強い思いを感じるところでもあります。ぜひ取組についてはご努力をお願いしておきたいと思います。　次に、ニューノーマル支援事業についてですが、以下にぎわい商業課所管の事業となります。街なか、市街地への支援は、過去多額の予算を投入し続け、様々な施策を展開してきております。新年度においてもまた新たな施策について展開する。その一つとして、ショップ・モビリティ支援事業について伺います。これはこれまでの取組と課題について、令和３年度キッチンカー補助金の事業継続支援から挑戦しようとする事業者へスタート段階から支援していこうとされるものと認識をするところでありますが、この事業の見直しに至るこれまでの事業者の不安、悩み、課題についてどのように受け止めてこられたのかお伺いいたします。 172 【松澤にぎわい商業課長】　キッチンカー事業者へのこれまでの支援についてでございますが、この支援につきましては令和２年度、令和３年度の２年間実施してまいりました。１年目につきましては、キッチンカー事業者が営業を継続的に行えるよう、広告宣伝費やキャッシュレス決済導入費などの準備費用と消耗品、材料費、出店手数料などの出店費用の双方を対象に幅広く支援してまいりました。２年目につきましては、出店に係る経費といたしまして、出店手数料のほか備品購入費などを対象に、申請期間を３回に分けて継続的な営業が実施できるよう支援してまいりました。このような支援を実施してきた中で、事業者の皆様からは出店できる場所を増やしてほしい、キッチンカーの購入費を支援してほしい、キッチンカーをやってみたいが、どこに相談すればいいのか分からないなどの声を聞いております。また、キッチンカーを利用する人たちのご意見として、キッチンカーは今度いつ来るのか、キッチンカーの出店スケジュールが分からないなどの声も聞いております。事業者、利用者双方からの声がこれまでの取組の課題であると認識しております。 173 【中里委員】　次に、事業の狙い、これまでの事業との相違点、これを具体的にお答えいただきたいと思います。 174 【松澤にぎわい商業課長】　これまでのキッチンカーの事業につきましては、キッチンカー事業者の営業に関わる経費を支援していくもので、限られた予算内での対応となりまして、事業者一人一人に対し包括的な支援を行うまでには至っておりませんでした。また、キッチンカー事業を検討している方、実際実施している方からの相談対応、アドバイスなども効果的に行うことができず、周知、宣伝につきましても広く発信していくことが大変困難でございました。そこで、こちらの課題を解決につなげるために、開業を検討する人、準備をする人、営業している人への相談対応、効果的な周知、広報、出店場所の調整など、ワンストップで対応できる伴走型の体制を整えておくことで、事業者と利用者双方からの声に応えてまいりたいと考えております。この伴走型の体制、民間事業者のスキルやノウハウ、支援実績などからの資源、企業連携等、活用して整えることがこれまでの事業と大きな違いになると考えております。 175 【中里委員】　事業の見直しについては、広く対象者に周知すべきことだと思っております。ぜひこれまでの事業の対象者、そして今後の事業の対象者へ情報が届くようよろしくお願いいたします。　次に、まちなか魅力創出支援事業についてお伺いいたします。街なかの魅力を創出するために民間との連携が必要とされることは理解します。行政のコンセプトと民間の力を官民連携の上で発揮していく。市長は、代表質問の折、官民連携事業は進める際に市の考え方、基本姿勢等を示して、双方向で協議し、事業全体の流れの統一を図ることが必要と答弁されております。そこで、既存店支援、チャレンジ支援について、これまでの取組と課題についてお伺いいたします。街なか事業者に様々な支援を行ってきておりますが、これまでの支援においてどのような課題を持っておられるのかお伺いいたします。 176 【松澤にぎわい商業課長】　街なかでの事業を実施している事業者への支援といたしましては、平成27年度よりまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業といたしまして、テーブルや椅子、トイレ、来街する方が触れるものの改修等に関わる費用の一部を支援してまいりました。平成31年度からは、事業の継続に向けた支援といたしまして、店舗改修や設備導入等に係る費用まで支援対象を広げて実施してまいりました。このように支援を続けていく中で、店舗が改修され、設備等が新しくなるなどハード面でのリニューアルは進みましたが、魅力ある店舗が増えていくためにはソフト面からの充実も必要になると考えております。ハード、ソフト両面の充実がにぎわいのある街なかへの実現につながると考えております。 177 【中里委員】　手取り足取り支援する、そんな気もしないでもありませんが、次に期待する効果についてお伺いいたします。ハード、そしてソフト面からの充実した支援策、これは答弁のとおり理解しないでもありませんが、この事業実施の先にどのような期待される効果を考えていらっしゃるのか伺います。 178 【松澤にぎわい商業課長】　来年度からの新規事業についてですが、まず既存店支援におけるソフト事業につきましては、街なかでの既存店がソフト面の充実といたしまして、販売、宣伝方法の見直し、商品ディスプレーの変更、商品開発などを学生さんや商工会議所と連携しながら実施する取組を支援してまいります。次に、チャレンジ支援につきましては、店舗の一角や広場、公共空間であります道路などにビジネス化を目指す新規開業の卵たちの挑戦を促すことを目的に、出店に関わる経費の一部を支援してまいります。街なかでの事業者をソフト面で支援することによって、試験的に挑戦する方の創意工夫や個性が発揮されるとともに、相乗効果が生まれることを期待しているものでございます。 179 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【堤委員長】　中里委員にお伝えいたします。　質疑の途中ですが、ここで換気のため、５分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４分） 180 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時９分）【堤委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 181 【中里委員】　まちなか遊休不動産リビルド支援事業補助金についてですが、遊休不動産の利活用に取り組む事業者２社と聞いておりますが、どのような課題に対してこの事業を展開していこうと考えられているのかまずお伺いします。 182 【松澤にぎわい商業課長】　街なかへの開業支援につきましては、平成17年度より街なかの物件は家賃が高い、夜のみ営業している店舗、老朽化した物件が多いなど、街なかの状況に合わせて家賃の一部支援、夜のみ営業する者を対象に追加、大規模改修等については加算措置を実施するなど、街なかの状況に応じながら支援を見直して実施してまいりました。最近では平面駐車場や空き家、空きビルなどが散見される状況になってきたことから、これらの利用促進を目的とした低未利用地等活用促進事業を実施し、街なかの空洞化解消に努めてまいりました。その結果、街なかの空き店舗の数は減少しておりますが、市民の皆さんからまだシャッターが下りたままの店舗が目につき、空き店舗が減っているように感じられないということが課題であると考えております。 183 【堤委員長】　中里委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 184 【中里委員】　では、整理して簡潔に伺います。　期待する効果についてお伺いいたします。 185 【松澤にぎわい商業課長】　先ほど答弁したとおり、街なかの空洞化につきましては解消策が進められて、空き店舗が減少してきたという成果は現れていると考えております。ただ、市民がその成果を感じられないという課題には、シャッターを下ろした物件を所有する人たちの意向、考えなどから、利用することができない物件であることが大きな要因となっております。そこで、このような物件の利活用を促進する取組といたしまして、まちなか遊休不動産リビルド支援事業を実施してまいります。この事業は、利用することができない物件を所有する人の理解と協力を得ながら、物件をリノベーションし、新たに貸し出す、またはサブリースする際の撤去費や改修費などの一部を支援することで、利用できない物件を一つでも利用できる物件にしていくことを目的に取り組んでいく事業でございます。その結果、所有者の理解と協力の輪が広がり、遊休不動産の解消が進み、市民の印象も変化していく効果が現れてくるものと期待しております。 186 【中里委員】　最後になります。まちなか活性化促進事業のまちなか商店街等コネクト事業補助金についてお伺いいたします。　まず、新しいまちづくりと商店街を結びつける民間事業者への支援と受け止めております。例えばＭＤＣが中心となり進めている馬場川の改修整備。街路整備だけが完了しても、その周辺の一体感が大事だと申し上げたこともありました。通り沿いの地権者をはじめ事業者、居住者などを含め、関係者の一定の理解と協力が得られなければ路線整備だけで終わってしまう。そうした新たな仕組みづくり、調整役を必要とするまちづくりのための委託事業として受け止めておりますが、事業の概要とともに新たな取組事業に今後取り組もうとする支援、期待する効果について併せてお伺いいたします。 187 【松澤にぎわい商業課長】　まちなか商店街等コネクト事業補助金の概要につきましては、現在街なかに事務所を構え、地域おこし協力隊と共に街なかの活性化に取り組んでおります前橋まちなかエージェンシーがコワーキングスペースの運営、各種イベントの企画実施のほか、若い世代や街なかに関心を持つ人や企業への街なか紹介等も行っております。こちらの前橋まちなかエージェンシーによるこれまでの経験と実績をベースに、新たに出店した事業者をはじめ、まちづくりに取り組む民間事業者などの新たな動きと枠組みの構築や、例えば商店街が空き物件のリノベーション段階から関われる仕組みづくりなど、街なかが活性化する取組を支援していく事業でございます。こちらの期待する効果につきましては、先ほど質問にありました馬場川通りをはじめ９つの商店街が街なかにございます。いずれの商店街も事業者の高齢化、後継者不足などの課題を抱えていると聞き及んでおります。民間事業者によるまちづくりや街なかで学習支援や交流拠点づくりを取り組む学生たちなど、エリアの活性化のためには自主的に活動する人たちとの連携を図っていくことが大変重要であると考えております。この新たな取組をきっかけとしまして、自主的に活動する人たちと連携していく機運が醸成され、商店街自身が活性化し、そして馬場川通りのような取組がまち全体に広がっていくことの効果が現れてくることを期待しております。 188 【中里委員】　最後に要望させていただきますが、様々聞かせていただきました。モビリティー、チャレンジ、リビルド、コネクト、それぞれ取組の課題とともに期待される効果を具体的にお持ちなのか、一部事業者への支援にとどまるようなことではなく、相乗効果、結果に向けた取組でなくてはならないと思っております。それぞれ形として見えない段階で効果を求めても困るかもしれませんが、まずは大事なのは行政の持つコンセプト、そして関係事業者の企業努力、やる気、これがうまく合致し、結果へ結びつけていかれますよう期待いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（吉　田　直　弘　委　員） 189 【吉田委員】　初めに、新道の駅の整備の課題について質問いたします。　日本共産党前橋市議団は、７ヘクタールの道の駅は上武道路の沿線の通行量からも過大であり、２から３ヘクタールが適正規模であると一貫して見直しを求めてきました。しかし、12月に開業を控える中、新年度予算には約26億円が計上されており、当初どおりに事業は進められています。指定管理料については、先ほど答弁がありました。建設費を除く今後15年間の本市と事業者が負担する維持管理運営費は、当初の積算額では約37億円だったものが最終積算では約70億円にまで倍に膨れ上がり、本市の負担も当初の約24億円から29億6,000万円、税込みで32億6,000万円、８億円以上の市民負担増となります。コロナ禍でインバウンド需要の見通しも立たない中で、そもそも１年間365日、常時外国語対応通訳を置く予算を15年間も確保する必要があるのかも疑問です。状況を見て指定管理の内容を見直していけばいいのではないでしょうか。外国人対応案内所の設置はどこが必要と判断したのでしょうか、答弁を求めます。 190 【篠田観光政策課長】　日本政府観光局、ＪＮＴＯ認定のカテゴリー２の外国人案内所の取得につきましては、庁内関係課及び赤城山の観光を担っておりますＤＭＯ自然塾等と検討を重ねてきた結果となっております。 191 【吉田委員】　今そのように答弁いただきましたけれども、そもそもまだコロナ禍でインバウンド需要を見通せないだけではなく、海外の人が最も指標にしているガイドブックでも、赤城と検索すると出てくるのは都内の赤城神社、それが今の現状です。どういうふうに誘客するかもまだ戦略が立っていない中で、少し予算の見積りとしてどうなのかと疑問です。そもそも外国人の対応は、日頃例えば外国人相談窓口などでは文化国際課の方、通訳の方がいないときにはＡＩ翻訳機などを活用しながら非常に的確な支援なども行っていると伺っています。ＡＩ翻訳機であれば、市販のもので約３万3,000円から３万5,000円で手に入ります。こういったものを活用しながら経費を抑えていくことも必要ではないでしょうか。全事業費が100億円から３割も増えて130億円になったことはそもそも大問題です。どうこの問題を市民に説明するのでしょうか。財政が厳しいのに、30億円も事業規模の拡大が許されるのでしょうか。水光熱費など当然必要となる経費等一般管理費の見込みすら積算されていなかったことは問題だと思います。当初の見込みがずさんな甘い積算であったことを反省すべきです。　次に、新道の駅は前橋のショーウインドーとして日本一市民に愛される道の駅を目指すと、このようにＰＲしています。しかし、市民は新道の駅がどこにできるのかもよく知らず、情報の発信も不十分です。これまでにも指摘してきましたが、近隣にできる吉岡町の新規大型店舗などへの関心のほうが強い印象です。道の駅には、農畜産物直売所、観光案内所、物産販売所、加工施設に地産レストラン、福祉ショップ、芝生広場には遊具ゾーン、防災施設なども建設されます。しかし、これら一つ一つの開業準備の進捗状況すら不透明です。現在進めている開設準備において、それぞれの施設の開業準備の進捗状況は丁寧に周知していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 192 【篠田観光政策課長】　テナント施設の準備状況につきましては、道の駅運営者及びテナント出店希望者を公募した際に登録した事業者を中心としまして出店に関する交渉を進め、現在運営事業者が契約手続を進めているところでございます。テナント出店に関する契約が成立しまして、公表の準備が整いましたら、順次出店テナントの名称や業務内容を報告する予定となっております。 193 【吉田委員】　これそもそも開業が12月ともう間近に迫っているわけです。もっとロードステーションにもスピード感上げてやるように強く市としても求めていただきたいと思います。　道の駅に入るフードコートや地産レストラン、食品加工施設は大変重要な集客コンテンツとも考えております。しかし、実際のお店の数も開業時にどんなお店が入るかも市民は全く分かりません。近隣住民の方々からは、空き店舗もかなり出るのではないのと大変冷ややかなお声も寄せられています。これでどうやって誘客につなげていくのかも疑問です。情報開示を急ぐとともに、事業者任せとせず、市として必要な支援も行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 194 【篠田観光政策課長】　誘客方法についてでございます。誘客方法につきましては、情報発信、施設の充実、リピーター対応の３点の取組が必要と考えております。最初に、情報発信におきましては、旅行や地域の情報誌や新聞などの紙媒体によるものに加えまして、ＳＮＳによる電子媒体により広域かつ様々な世代へ情報発信することにより、まずは道の駅まえばし赤城を知ってもらうことに努めてまいります。　次に、施設の充実につきましては、まえばし赤城を選んでいただくための重要なポイントであります食を中心としたここでしか味わうことのできないメニューの展開や商品開発などに加え、観光を中心としたここでしか体験できない企画ツアー商品などを充実させるなどして、行ってみたい道の駅となるよう本市の持つ魅力発掘に注力してまいります。

　最後に、リピーター対応におきましては、季節ごとに違った表情を見せる赤城山の魅力と併せて四季折々の果物や野菜を楽しむことができるイベントの実施など、いつ来ても新たな一面をつくり出し、また行きたい道の駅として認知してもらえるよう、運営事業者やテナント事業者と共に開業に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 195 【吉田委員】　これから各テナント業者の皆さんとも契約しながら順次公表していくということと先ほど答弁もいただきましたけれども、ぜひどのようなサービス、どのような店舗が来るのか、まだ具体的な店名は出せない状況の中でも、しっかり市民の中に魅力が伝わるような発信をしていただきたいと思います。また、今把握されている範囲でも、今答弁された範囲でも、しっかり道の駅のＰＲ、もう今の段階から本当に発信していっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、市長は当初より新しい道の駅を前橋市のゲートウエーにするとおっしゃっていました。本市の観光の玄関口として、インバウンド対応をはじめ、企画提案型の案内所にしていくとも伺っています。今コンベンション協会やＤＭＯとも連携し、サイクルステーションの設置やマイクロツーリズムなどの企画も準備していると伺っています。観光企画商品の開発は、単なる企画の設計ではありません。受入先や協力施設の確保など様々な準備も必要です。商品化には大変時間がかかるのではないでしょうか。多くの利用者が目的地への立ち寄り所や休憩施設として道の駅を利用している現状の中で、観光案内所の利用者をどうやって市内の観光スポットなどへ誘客しようとお考えでしょうか、答弁を求めます。 196 【篠田観光政策課長】　観光案内所につきましては、赤城山の山頂周辺や赤城南麓地域などスローシティエリアを含めました本市全体への体験型観光の提案や案内を行うなど、赤城のゲートウエーにふさわしい赤城観光の発着点としての機能を有する施設となることを目指しております。そのため、この分野の実績を有する前橋観光コンベンション協会や赤城自然塾と共に、観光案内所の運営方法や体験型ツアーの企画提案などについて現在協議を進めているところでございます。 197 【吉田委員】　今コンベンション協会や赤城自然塾とも協議されているということですけれども、これらの団体の方々がいつ頃何を委託するのか、早く具体的に示していただけるようにお願いしたいと思います。例えば赤城の南面や近県の人々に人気の釣堀、絶景が楽しめる大胡ぐりーんふらわー牧場への誘導など、周辺施設への体験型企画の展開があるとは思います。コロナ禍に市民も楽しむことができるツーリズムの展開も必要です。ぜひ早い段階からコンベンション協会などが豊かな情報発信ができるようにしていただきたいと思います。　次に、道の駅にとって最も重要な集客施設になるのが農畜産物直売所です。地元農産物の直売や特産品の開発、販売などを通して農業者の所得向上や地域の雇用につなげていく、農業振興の拠点としていくことが求められています。運営事業者は生産者の会の設立総会を昨年の12月10日に行い、登録農家、出荷者の確保に取り組んでいるとお聞きしています。市民にとって魅力ある直売所にしていくためにも多くの農家の方々の参加が欠かせません。そこで、現在同会に登録している農家、法人の数、出荷の見込みについて伺います。 198 【篠田観光政策課長】　農畜産物直売所の準備状況につきましては、昨年12月に生産者の会を立ち上げ、２月末までに100名を超える生産者が登録されております。現在は、生産者の会を運営するための組織づくりに向けまして、理事会や各種専門部会の開催準備を進めているほか、生産者との出荷品目や出荷時期の調整に着手している状況でございます。 199 【吉田委員】　100名を超える出荷者の方が確保できたということですけれども、現在の準備状況では十分な商品展開や多品種の旬の野菜の確保が難しいのではないでしょうか。少し風ラインふじみのことを調べさせていただきましたけれども、登録農家は約300件、そのうち日々出荷できる農家は６割ほどと地場野菜の確保にも大変苦労していると伺いました。ここで、もう一つ観光政策課長に質問させていただきたいのですけれども、ＪＡにも協力を求めたり、本市の農産物で陳列棚を満たすことができるようにしていくためにも、さらに取組を事業者と市が協力して進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 200 【篠田観光政策課長】　農産物直売所の農家さんの数についてでございますけれども、現在生産者の会につきまして、作付計画や出荷調整から栽培情報の管理のほか、本市オリジナルブランドの商品開発やインターネットを通じた販売方法の確立など、新たなチャレンジによる農業振興を目標に掲げており、こうした運営方針に賛同いただける農業経営者の入会を求めてございます。今後も運営事業者と連携いたしまして、農畜産物直売所の運営方針の理解促進や、生産者の会の方の人数を増やしていけるよう募集活動を続けてまいりたいと考えております。 201 【吉田委員】　少し難しさも感じますけれども、今のままでは端境期には市場で仕入れた県外の野菜も並ぶことにもなりかねず、非常に心配だと指摘しておきます。　次に、風ラインも地場野菜の確保には大変苦労している中で、大きな直売所が新道の駅にできます。事業者は、出荷者の確保にも大変苦労してきました。これまでも生産者の確保は事業者任せにせず、本市の協力が必要であると指摘もしてきたところです。市内農家の方々の協力を広げて魅力のある農畜産物直売所としていくためにも、本市の農業経営の実情をよく把握している農政課と事業者の連携も欠かせないと思いますが、農政課長の見解を伺います。 202 【中野農政課長】　新道の駅に新しく農畜産物直売所ができることになっております。この農畜産物直売所につきましては、前橋産の野菜や果物、さらに加工品のほか、赤城の恵ブランド認証品の販売なども想定して、本市農畜産物のＰＲやさらなる販路拡大を図れる施設として期待しているところでございます。農政としての関わり方としては、新道の駅の農畜産物直売所において新鮮で多くの品種の農畜産物を販売できるよう、また道の駅で前橋産を知っていただき、さらに多くの方に購入していただけるよう準備のための情報提供等を今まで行ってきておりますし、今後も適宜行っていきたいと思います。また、今後も新道の駅の12月のオープンに向けて、運営事業者となるロードステーション前橋上武や主管課である観光政策課と連携して各種の支援に取り組んでいければと思っております。 203 【吉田委員】　ぜひ農政課としても積極的に関わって支援もしていただきたいと思います。生産者の確保が大変遅れていることは大きな問題です。このことは強く指摘しておきたいと思います。　次に、新しい道の駅ができることで、富士見町にある２か所の直売所や大胡の直売所では売上げが大幅に減って事業の継続が困難になるのではないか、このように心配されております。出荷者の方々も高齢化し、出荷するのも一苦労、袋詰めや陳列も大変という声も伺っています。新しい道の駅では、店舗による集荷など出荷者支援も検討していると伺いました。出荷組合への財政支援や既設の直売所においても出荷やラベルシール貼りの支援等、出荷が困難な農家への支援も必要と考えますが、いかがでしょうか。 204 【中野農政課長】　既存直売所への出荷者等に対する支援ということでございますけれども、現在生産者の高齢化というのが直売所に限らず多くのスーパーなど販売店においても生じている問題ではあると思っております。各直売所においても、生産者が出荷するときに値札付けや陳列などを行うことがほとんどでありますけれども、そういった中で店内の棚の作りを工夫するとか、出荷者の負担を軽減するなど、運営事業者において改善を図る取組も見られております。また、出荷者自身が店舗に出向き、陳列することで体を動かし、商品の売行き状況を見ることで生産意欲を高めるとともに、生産者間のコミュニケーションを取りながらさらなる出荷への取組につなげることが重要と考えております。また、出荷に係る生産者の作業効率の向上につながる取組など、よりよいサポートの手法について運営事業者と共に研究してまいりたいと考えております。 205 【吉田委員】　ぜひ農家の方々の相談にも親身に乗っていただいて、支援もしていただくように強く求めておきたいと思います。　この項の最後に指摘いたしますけれども、そもそも中心街やＣＣＲＣに人を寄せて、若者は駅前に集めて、これでどうやって市民が利用する道の駅になるのか疑問です。ずさんで、かつ過大な事業見通しの結果、市民の負の遺産となることがないようにするためにも、開業までに残された時間を魅力ある道の駅づくりに庁内連携も強化していただいて、準備を進めていただくように強く求めます。　次に、ローズタウンに整備するザスパの練習施設について伺います。２月９日付の上毛新聞の報道では、株式会社カインズが企業版ふるさと納税を活用し、Ｆ地区北の約８ヘクタールのうち、その北側約５ヘクタールにザスパの専用練習場を造るという基本協定に基づく計画が議会に事前の報告も一切ないまま示されました。代表質問で市長は、15億円は練習場を整備し、現物寄附を受けて、３億円の現金寄附は３年分の維持管理経費としていくと説明しています。しかし、これまでにも未利用地の売却が進まず、毎年のように特別会計に一般会計から８億円から３億円もの繰入れを受けて元利償還を続けてきたわけです。新年度も３か所の未利用地が完売できたとしても４億2,000万円しか返済できず、負債残高は20億円も残ることになります。市長は売ったのと同じと言いますが、新たな市有施設の設置となるだけです。固定資産税は入りません。ザスパの練習場が設置されるＦ地区北の５ヘクタールはスポーツ課に移管されて、一般会計での管理となりますけれども、特別会計に残る負債はそのままでは、結局市民に負担のしわ寄せとなるのではないでしょうか。ザスパまたはカインズに土地を買ってもらって、同施設をスポーツ振興に活用してもらうべきです。ローズタウンの未利用地、Ｆ地区北の売却方針の撤回に当たり、産業政策課ではこれまでどのように関わってこられたのでしょうか、答弁を求めます。 206 【木村産業政策課長】　産業政策課としての関わりといたしましては、ローズタウンの所管課としてサッカー場施設の整備のための用地を提供する立場ですけれども、ここに至るまでには事業主体であるカインズあるいはザスパ側のほうで市内のほかの場所も候補地として検討されたというふうに聞いております。サッカー場施設としてローズタウンＦ地区北を選定したことは、今回の事業主体であります株式会社カインズの判断であるというふうに認識しております。土地を管理する私ども産業政策課の立場といたしましては、サッカー場施設整備によりまして分譲地として売却することはなくなりますが、未利用地の解消と地域の活性化の面では効果的な活用であると考えております。さらには、今般のサッカー場施設としての整備は、分譲地として売却するよりも、活用方法によってはむしろ大きな財政効果をもたらすこともあり得るだろうと期待しているところです。 207 【吉田委員】　これまでは分譲して売却していくというのが基本方針だったと思います。さらに、これザスパが使うことになったとしても20億円もの負債が残るわけです。やはりこれ現場の方々は本当に苦労しながら対処されていると思うのです。そこで、副市長にも質問したいと思うのですけれども、なぜこのような判断にされたのでしょうか。なぜこれがよしとされたのか、ここについて副市長のお考えをお答えいただきたいと思います。 208 【戸塚副市長】　このローズタウンの誘致については、いろいろ公募をかけたりいたしまして、なかなか手が挙がらない、かなりの広さだったということもありまして、カインズのほうからの申入れもありまして、いろいろ協議した結果、こういう判断に至ったということでありまして、地域の方にとってはいい活用になるように一生懸命努力したいと思っております。 209 【吉田委員】　やはりこの問題まだまだ多くの問題を抱えていると思います。Ｆ地区北８ヘクタールの最低売却価格は約10億5,000万円でした。仮に５ヘクタールの売却でも、単純計算しても売却すれば６億円を超える売上収入が期待できたのではないでしょうか。負債も減らせることになったわけです。市長のトップダウンで決められる問題ではないと思います。　次に、ザスパの練習場の確保の問題は、昨年９月にはローズタウンにザスパ拠点検討、前橋市と協議開始とメディアで報じられていました。しかし、市民の代表である議会に事前説明も全くありませんでした。市民がこれで納得できるでしょうか。協議の経過、決まった内容、カインズと本市の基本協定について議会に報告し、意見を聞いた上で締結の判断をすべきだったのではないでしょうか、答弁を求めます。 210 【木村産業政策課長】　市民経済常任委員会での説明員の産業政策課長として答弁で答えられる範囲に限りはありますが、答えられる範囲でお答えいたしますが、ローズタウンＦ地区北のサッカー場施設として活用する区画につきましては、先ほどもお話がありましたように、民間事業者などへ直接売却するわけではありません。市有地のまま株式会社カインズがサッカー場施設を建設しまして、企業版ふるさと納税の物品寄附として前橋市に寄附する計画です。サッカー場施設を整備した後もローズタウンには未利用地が残りますが、これを民間事業者等に売却や貸付けを行う際には、これまでと同様に議会に必要な報告をさせていただく考えには変わりありません。 211 【吉田委員】　この問題は重要な、やっぱり市民の財産の活用に関する問題だと思うのです。やはりこれはしっかり丁寧に議会でも説明していただくように強く求めていきたいと思います。あえて繰り返しますけれども、ローズタウンについては今年見込んでいる未利用地の売却をしたとしても負債は20億円も残ってしまうわけです。本来であればザスパやカインズに売却すべきであったと指摘しておきます。　次に、指定管理の方法について質問いたします。２月９日付の上毛新聞の報道では、施設の指定管理を検討するという記事もありました。市民も利用できる施設ということですけれども、ザスパの専用練習場とクラブハウスを造るというものです。市長は、３年間はふるさと納税18億円のうち３億円で維持管理をすると説明されています。では、この３年後はどうなるのでしょうか。先にザスパが施設を維持し切れなくなれば、結局は市の管理責任が問われて、市民に負担がしわ寄せとなりかねません。クラブハウスを含む練習施設の維持管理は全額ザスパの負担とすべきです。指定管理の方法についてどのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 212 【伊井スポーツ課長】　ザスパクサツ群馬練習施設の管理の内容でございますけれども、物品寄附を受けるサッカー練習場等の維持管理につきましては、指定管理者制を活用していきたいとまず考えております。しかしながら、天然芝を含む施設の維持管理におきましては多額の経費がかかりますので、利用料金制を活用しながら、ザスパクサツ群馬へ指定管理料を支払わずに管理を委託し、本市への負担がかからない方法を現在検討しておるところでございます。 213 【吉田委員】　指定管理料ゼロでやっていくということですけれども、これはぜひお願いしたいと思います。　次に、下増田練習場について質問いたします。同練習場は、ザスパによる利活用を前提にクラブハウスつきの練習場を約７億円かけて整備したものです。年間の維持管理費は7,368万3,000円で、同チームは年間800万円の使用料を今負担しています。平日はほぼザスパが専有していますけれども、新練習場の供用が始まれば、今までザスパで埋まっていた予約枠が丸ごと空いてしまって、800万円の使用料収入もなくなってしまいます。今までザスパが使用していた予約枠をどのように埋めて、どのように管理していくのでしょうか、答弁を求めます。 214 【伊井スポーツ課長】　下増田運動場の管理でございます。ザスパクサツ群馬の練習場として、今ご質問にあったとおり、年間800万円の収入がございました。ザスパクサツ群馬につきましては、今後ローズタウンのＦ地区のほうへ出ていくことになるわけでございますが、空いた下増田運動場につきましては、現在平日のザスパの練習場以外に土日、あと夏休みの期間、夏季休暇の期間は各団体の大会等が行われておりますので、そちらの団体等とも連携を図りながら、またザスパクサツ群馬とも連携を図りながら、下増田運動場の有効活用を今後も検討していきたいと考えております。 215 【吉田委員】　そもそも人工芝のコートを４面持っているというわけですけれども、この利用料金は大変高いわけです。平日夜間どのように埋めていくのかが大きな課題だと思います。しかも、一般のチームは多くの方は平日日中利用しません。ここには大きな問題があります。そもそも下増田の管理料は年間約7,300万円のうち、天然芝４面と人工芝２面の管理に約5,000万円も費用がかかっています。現在も天然芝グラウンドは芝生の管理上、同じコートを毎日利用できるわけではありません。平日は、ザスパが４面のコートを占有し、１面ずつ日替わりで使用しています。各コートの１面３時間の利用料は人工芝が3,050円ですが、天然芝は１万5,270円で、実に５倍も違います。平日を含めてもっと市民、団体の利用を促すためにも、維持管理コストを大きく抑えていくためにも、天然芝の４面の半分を人工芝への張り替えとすることも必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 216 【伊井スポーツ課長】　天然芝の２面を人工芝に張り替えるということでございますが、人工芝は天然芝と比べますと維持管理経費は確かに安価になることは承知しております。ただ、天然芝のグラウンドはけがの防止や夏季の熱中症対策など、安全面で有効であると考えております。既に毎年実施しております全国規模の大会開催や同様の大会誘致に必要なものであるため、天然芝のグラウンドを維持していきたいと考えております。 217 【吉田委員】　これ本当に天然芝のコートだけでも相当の負担となっています。今天然芝４面、人工芝２面の管理だけでも5,000万円もかかっているのです。それなのに平日ほとんど予約が入らないとなれば、これは大きな問題です。私自身もフットサルチームの運営に関わっていたことがあるので、おっしゃることは本当によく分かるのです。一番大変なのが会場の確保と施設利用料の負担でした。下増田運動場では、高校生や競技団体の利用については料金を半額減免も行っていると伺っています。市内で活動する一般のサッカーやフットサルチームの利用も減免の対象として、平日や夜間の市民の利用も促すべきと思います。プロチームの練習とは違って、今まで以上にグラウンドの利用も促せるのではないでしょうか、見解を伺います。 218 【伊井スポーツ課長】　施設を維持するためには相当の経費が必要になるということで考えておりますので、使用料について受益者負担の観点から一定の負担は必要であると考えております。いずれにいたしましても、下増田運動場の利用の促進を図るため、ザスパクサツ群馬を含めた関係団体と連携し、グラウンドの利活用について検討してまいりたいと考えております。 219 【吉田委員】　このままでは、平日のほとんどの日の予約枠が埋まるか非常に不透明な状況です。結局は減収分を市が補填することになるのではないでしょうか。ローズタウンに新たに天然芝２面、下増田に天然芝４面の管理となりますけれども、あまりに過大です。問題であると指摘しておきます。　次に、平和資料の展示、活用の課題について質問いたします。２月15日の定例記者会見で、平和関連資料の展示場所を市民文化会館に選定したと公表されました。新年度前橋学調査研究事業は約750万円で、平和資料館の設置へいよいよ動き出すものと理解しております。平和資料館の設置は、前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会により提出された提言書を具体化していくものです。検討委員会の設置についても、同検討会の委員として参加された市民団体の方々にも協力していただいて、平和資料館の在り方、どんな資料館を造るのかについてもしっかり議論されることが必要です。そこで、委員会の構成についてはどのようにお考えでしょうか。 220 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　令和４年度新たに設置予定の検討委員会は、昨年度開催されました前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を収集展示の形の検討会、これは市民の代表が委員となっておりましたが、そこから提出されました提言書の具現化を図るための組織であることから、委員選考に当たりましては、昨年度の検討会からの継続性というのも大切な要素の一つとして考えておりますので、そういったことを意識しながら検討したいと考えております。 221 【吉田委員】　この検討会についてですけれども、本当にこれ官民で設置されて、県外視察や市内視察も重ねられて、すばらしい提言書をまとめていただいたものと思います。ぜひ様々な立場の方が参加したことで、空襲とともに戦争について考えることができる、豊かな議論を行うことができる委員会を設置していただきますよう準備をよろしくお願いいたします。　本市では、前橋空襲や戦争の体験談を前橋学ブックレット、前橋空襲・復興と戦争体験記録シリーズを発行して、証言等、戦争の悲惨さを後世に継承するとしています。早速２月にシリーズ第１号が刊行されました。第２号、第３号と発刊していくことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 222 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　前橋学ブックレットは、本市の埋もれた歴史を掘り起こして市内外へ発信することを目的に発刊しているもので、今後も原則年４冊のペースで刊行を予定しております。ご質問にあります前橋空襲・復興と戦争体験シリーズは、前橋空襲や戦争の悲惨さを後世へ伝えることを目的とした掲載内容となりますので、今後のブックレットの発刊計画に位置づけながら、まずは体験談等の情報収集に努め、ブックレット化が可能な情報が集まり次第、随時刊行してまいりたいと考えております。 223 【堤委員長】　吉田委員に申し上げます。　質問の切れ目で休憩を取りたいと思いますので、切りのよいところで合図をいただきますようお願いいたします。 224 【吉田委員】　本市でも貴重な戦争体験や証言、戦災復興資料を豊富に保有しています。ぜひこうした資料も活用して、戦争の悲惨さや、平和や命の貴さを伝えるためにも計画的な発刊をお願いしたいと思います。また、ＤＶＤによる空襲体験者の証言もぜひ残していただきたいと思います。　平和資料館は、市民文化会館のフリースペースに設置されるということです。小ホールが隣接していて、平和資料館の活動とリンクして、小ホールを活用した様々な企画の実施も期待しているところです。しかし、具体的な開設時期については不透明なままで、開設に向けた予算もついていません。これまでのように検討が長くなり、さらに先送りになるのではないかと心配です。委員会での議論と同時並行で開設準備を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 225 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　平和資料館の開設時期についてですが、令和４年度新たに設置する検討委員会における議論の進捗にもよりますが、令和５年度中の開設を目標に事務を進めてまいりたいと考えております。 226 【吉田委員】　ぜひ令和５年度のいつ造れるのかということも明確な目標も今後は示していただけるように議論していただきたいと思います。この常設展示施設の設置を先送りにしない対応をぜひお願いします。　では、ここで一旦。 227 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【堤委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分） 228 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２７分）【堤委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 229 【吉田委員】　それでは、保存、収集資料の管理、活用方法についてから質問いたします。　本市には旧あたご歴史資料館から寄贈された621件、約2,000点の資料のほか、今後マチダ平和資料館からも寄贈を受けると伺っています。提言書では、公的な資料館は過去を共有し、未来を築く力を養い、平和形成力を育む平和拠点の場になると公的な平和資料館を設置する意義を述べています。前橋空襲は、本市にとって戦争の悲惨さを物語る象徴的な出来事です。検討会に参加した多くの方々も空襲の原因は戦争と指摘しています。前橋空襲の展示を中心としつつ、アジア太平洋戦争で多くの犠牲を出してきた加害の歴史、植民地支配の歴史資料を通して事実としてしっかり伝え、戦争を美化せず、二度と戦争をしないと誓った憲法９条の立場に立った展示品の活用こそ必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 230 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　平和資料の保存、収集についてでございますが、平和資料は今、旧あたご歴史資料館から寄贈された資料のほかに、今後駒形町のぐんまマチダ戦争と平和資料館の資料の一部を受け入れる予定でございます。この受入れについては、来年度設置予定の検討会でそういった基準なども協議されると思いますが、いずれにいたしましても貴重な平和関連資料が失われないよう適切な受入れ環境の整備について検討してまいりたいと考えております。 231 【吉田委員】　ぜひそのようによろしくお願いいたします。私も新潟県長岡市をはじめ全国の平和資料展示施設を見てきました。多くのところが地域の空襲を中心とした展示を行いつつ、なぜ戦争が起きたのか、日本が海外で行った戦争などについても学芸員の方や実際に戦争を体験された方々が説明してくれる、このような資料館もあったものと記憶しております。ぜひ全国の施設の取組の優れた教訓も生かしていただきたいと思います。　そこで、平和資料館は平和宣言都市前橋における平和行政の拠点施設としても大変重要になるものと思います。前橋空襲を研究する方からは、戦争を知る人たちが次々に亡くなる中で、同資料館が平和の学習研究拠点となり、学芸員の確保、ボランティアの協力も得て戦争を伝える人材を育てていく拠点にしていくことも必要と、このようにおっしゃっていました。さらに、多くの市民の方々が保有する資料の収集等、機能の充実も必要と考えますが、いかがでしょうか。 232 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　平和資料館は、戦争の悲惨さを後世に伝えていくための役割を担う大切な場所であると認識しております。昨年度開催されました検討会がまとめた提言書では、展示機能のほかに調査研究や地域づくりなど多様な機能を備えることが求められておりますので、新たに設置する検討委員会において施設の活用方法についてもしっかりと議論してまいりたいと考えております。 233 【吉田委員】　ぜひ市民と共に戦争と平和のことを学び、考えることができる市民学習会や案内員の方との対話的な取組も充実させていただいて、若い人たちが見ても考えたり、いろいろ戦争とか、命の大切さとか、平和の大切さを考えることができる、そういう充実した資料館にしていただきたいと思います。　次に、ウクライナからの避難者の受入れについて質問いたします。プーチンのウクライナへの侵略戦争によって、現在既に300万人以上の方々がウクライナの国外に退避しています。本市も早々に避難者の受入れを表明しました。2022年度在住外国人支援事業は予算約559万円で、そのうち外国人相談窓口などの予算は約420万円となっています。現在、文化国際課では外国人相談窓口の活動を通して、行政手続などの支援など、様々な相談窓口の開設もしていると伺っています。ウクライナの方々の受入れに当たっては、文化国際課の方々が窓口になっていろんな相談にも応じていくことになると思いますけれども、従来の窓口に加えて手厚いケアも必要になり、予算の増額も必要になると思いますけれども、いかがでしょうか。 234 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　まず、本市の外国人相談窓口なのですけれども、これは週２回、月曜日の午後と木曜日の午前中に開設しておりまして、英語と中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の５言語で対応しております。また、相談件数は近年増加傾向にありまして、令和２年度は569人の相談者から877件の相談を受け付けております。相談内容といたしましては、行政手続に関する相談が大半を占めており、必要に応じて担当課まで同行して、手続が完了するまで通訳を行うなどのサポートを行っております。今後ウクライナの方が避難してくるとさらに役割は増えると思いますので、関係機関と連携を取りながらしっかりと対応していきたいと考えております。 235 【吉田委員】　ウクライナの方々の受入れ、非常に親身に相談も受けていただくことが必要になってくるのだろうと思います。日本に入国した頃には既にＰＴＳＤなどをお持ちの方もいると思います。慣れない国での生活にホームシック対策など、ぜひ不安に寄り添っていただいて、スムーズに日常生活に移行できるよう窓口における支援体制の確保を求めておきます。　次に、避難者の受入れに当たって、日常生活における支援は欠かせません。少なくともロシア語による支援体制の確保も必要です。まずは住居の悩みが大きな壁となりますけれども、建築住宅課では現在市営住宅での受入れを想定して受入先の団地などを探しているとも伺っています。必要な日用品や食品、女性の生理用品、赤ちゃんのミルクやおむつの確保、様々な生活上の悩みに直面することと思いますが、どのようにサポートしていこうとお考えでしょうか。準備状況についてお伺いいたします。 236 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　まず、言葉の問題が大変苦労されるのではないかと考えております。現在外国人相談窓口で対応しているのは先ほど言った５言語なのですが、それ以外の相談があった場合については、現在は通常機械翻訳で対応しております。ただし、機械翻訳の場合、翻訳対応に時間がかかったり、相談者の意図を酌んだ翻訳がなされないことも想定されるため、避難者が話せる言語が本市で対応している５言語以外だった場合には、機械翻訳以外で言語サポートが行えるよう検討し、避難者にとって信頼できる相談窓口の構築につなげてまいりたいと考えております。 237 【吉田委員】　テレビでは、多くの小さな子供たちもたくさん避難者として映し出されるシーンを見かけます。避難してきた子供たちの学びや生活や成長の場を確保する、このような支援も必要になります。ぜひ子育て施設課や教育委員会などとも広く連携しながら、相談から支援にすぐつながるような、そういう体制づくりをお願いしたいと思います。　次に、避難者の方々は遠く離れた慣れない文化と風習の国での生活に多くの困難や生活上の不安を必ず抱かれます。日常生活における手厚いサポートが必要です。日本でもかつて１万人を超えるインドシナ難民の方々を受け入れました。多くの方が就職先や社会保障、医療、子供の教育や日本語教育、母国語教育などに課題があることも、内閣官房の調査でも明らかにされています。精神のケアや健康に問題を抱える方の医療上のフォローも欠かせません。南スーダン選手団へのサポート以上の支援が必要になるものと考えます。皆さんの豊富な支援の経験がウクライナの方々にとってはいわゆる一つの救世主として重要な役割を果たすことは間違いありません。ワンストップでウクライナの方々の悩みに寄り添う窓口体制としていくためにも、全庁横断的な連携体制を確立して手厚い支援体制を確保していくことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 238 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　避難者にとっては、祖国の状況を案ずることに加え、慣れない土地での避難生活が続くことで心理的に大きな負担を感じて相談に訪れるなど、現在の相談窓口では迅速に対応できない様々なケースも想定され、今まで以上にきめ細やかな対応が求められる可能性があると考えております。そのため、避難者が安心して本市で生活できるように、庁内横断だけでなく、県などの行政機関や国際交流協会をはじめとした関係機関とも連携して、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 239 【吉田委員】　今日、先ほどＵＮＨＣＲのホームページ見ましたけれども、もう今の段階で300万人の方を超えて、ポーランドには185万人、ルーマニアに46万人、モルドバに34万人など、隣国中心に避難者が集中している状況です。国際協力、その観点からも我が国に多くのウクライナからの避難者の受入れがこれからますます必要になってくる、また国からもそういう要請があるものと思います。まだ岸田政権の下では具体的な受入れスキームはできていないと伺っています。前橋市のほうがしっかりとした想定をした準備もしているような印象も持っています。ぜひ本市としてもいつでも受入れ要請に対応できる準備をこれからもしっかりできるように即応体制を取っていただきたいと思います。水と緑と詩のまちをウクライナの方々にも堪能していただいて、温かい支援をしていただき、前橋での暮らしが少しでも心の傷の癒やしの場となるようしっかりと準備していただくよう求めまして、私からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（浅　井　雅　彦　委　員） 240 【浅井委員】　それでは、順次質問させていただきます。　一番最初に、アーツ前橋についてでございます。予算書には、アーツ前橋関連事業として１億1,900万円余の予算が計上されております。このアーツ前橋については、2020年のおおむね２月頃に作品の紛失事件が発生しまして、昨年度アーツ前橋作品紛失調査委員会が設置され、昨年３月に報告書が発表されたところであります。その後、本年度は３か月間休館ということで、作品の総点検などを行いました。そこで、この調査委員会後のこれまでの経過について伺います。 241 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　紛失調査委員会後のこれまでの経過ですが、昨年４月から３か月間の休館期間中における収蔵作品の点検に続き、７月以降、収蔵作品を中心とした展覧会や地域アートプロジェクトなどを実施いたしました。また、昨年６月には美術関係者をはじめとする有識者を委員としたアーツ前橋あり方検討委員会を設置し、10月にかけて毎月１回、計５回の会議を開催して、適正な作品管理による再発防止をはじめ、アーツ前橋の特徴を生かした今後の運営や、知識と経験のある館長選任に向けた提言を昨年12月末に受け取りました。さらに、有識者だけでなく、広く一般の方からも意見をいただき、今後のアーツ前橋の運営につなげていくことを目的にインターネットによるアンケートを行いました。なお、このアンケートでは１か月間に市内外から663件の回答をいただきました。こうしたあり方検討委員会の提言を尊重するとともに、一般の皆さんからの意見も分析しながら、今後のアーツ前橋の運営につなげてまいりたいと考えております。 242 【浅井委員】　ただいまご答弁にありましたアーツ前橋あり方検討委員会からの再発防止のための提言という中には、作品管理の問題、コンプライアンスとリスクマネジメントの問題、そして組織運営と人材育成の問題と、この３つの観点から提言がなされております。この中で特に私が重要だというふうに考えているのが組織運営と人材育成の問題であります。この提言を踏まえて、今後の組織運営や人材育成をどのように進めていかれるのかについて伺います。 243 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　今後の組織運営といたしましては、市民の信頼を損なうことのないよう、職員一人一人がコンプライアンス意識を徹底するのはもちろんのこと、常に良好なコミュニケーションを図り、アーツ前橋の目標達成に向けて組織一丸となって取り組むなど、ガバナンスの強化に努めてまいりたいと考えております。そして、学芸員としてのスキル向上のための必要な研修を受講することのほか、経験豊かな学芸員から若い学芸員へ知識、技術を伝達する環境を整えることで、組織全体のレベルアップにつなげていきたいと考えております。 244 【浅井委員】　この項で要望を１つ申し上げたいと思うのですけれども、冒頭申し上げましたとおり、紛失問題が起こったのは2020年の２月頃ということであります。もう今年が2022年３月でありますから、２年間の月日がたちました。様々に紛失調査委員会だったり、あり方検討委員会なりということで、どうすればというところは手順を追ってきているような気がするのですけれども、残念ながら具体的にどうなるのか、あまりまだ分からないというのが現状かと思います。もともとアーツ前橋はその前段階の前橋の市立美術館の構想の段階から収蔵品の整理、管理が結構重要な目標になったように記憶しておりますけれども、今回の事件といいますか、案件でそれが全く十分ではなかった、昔と同じように分散して収蔵されており、そして管理が十分でなかったという結果だと思いますので、大変残念だというふうに感じております。とはいうものの、こうした作品管理の問題というのは力の入れ方と、あと予算がつけば十分にカバーできる問題かというふうに思いますけれども、こうした館長さんの問題だとか、あと学芸員さんの問題、アーツ前橋も５周年を迎えて、やっとといいますか、学芸員の雇用に関して一応改善するというような答弁を総括質問等でもいただいておりましたけれども、それがまたこうした問題の発覚でなかなか順調には進まないだろうというふうに思います。もうほとんどやるべきことは出ておりますので、ぜひこうした作品管理、コンプライアンスの問題、そしてこういった人員管理の問題、これを着実に進めていただきまして、結構アーツ前橋というのは全国的にも一応成功例に近いことで評価いただいている館だというふうに思いますので、ぜひ皆さんの力でこれをまた立て直していただきたいというふうに考えております。　続きまして、前橋文学館について伺いたいと思います。先ほどのアーツ前橋と同様に文学館では人材育成の面で現在どのような状況になっているのかについて伺います。 245 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　文学館は、指定管理から直営に切り替えると同時に萩原朔美館長を招聘し、現在６年になるところです。事務職は直営化に合わせて一般行政職員を配置し、学芸員は指定管理のときの専門職員から徐々に市の任期付正規学芸員の採用に移行しました。資料保存や調査研究の視点から長期にわたる人材育成は不可欠でありますが、萩原朔太郎の名前がついた文学館としての機能を果たすべく、関連知識の習得に励み、レファレンスサービスなどの対応で研さんを積んでいるところでございます。 246 【浅井委員】　ご答弁によりますと、萩原館長が就任されて以来、文学館の運営についてはよい方向に変わってきているというふうに感じましたが、指定管理から直営になって、具体的にはどういうふうに変わったのか、またこれを今後どのように生かしていくのか、今後の方向性について伺います。 247 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　直営になってからは、施設管理の効率だけを求める運営でなく、本来の前橋文学館の役割や機能を考え直し、市施策と連携しながら文化の振興に努めてまいりました。具体的には、アーツ前橋との共同企画展の実施や市街地整備課との連携による朔太郎の詩を遊歩道にちりばめた広瀬川河畔整備など、人々が回遊して訪れたいと思うような施設としての効果をもたらしていると考えております。また、来年度は萩原朔太郎大全2022という萩原朔太郎没後80年の記念事業をはじめ、30回目を迎える萩原朔太郎賞や第50回となる朔太郎忌など、多くの節目を迎える事業を実施する年となっております。今後も萩原朔太郎という前橋市における大切な文化財産を後世に継承し、専門職員のスキルアップに努めるとともに、様々な展示方法やイベントに挑戦していきたいと考えております。 248 【浅井委員】　文学館については、大変順調にいっているというふうに感じております。ただ、文学館もやっぱりぼちぼち就任から６年になろうとする館長の問題だとか、そういった部分でこれからまた曲がり角になってくることも十分想定されますので、文学館もアーツ前橋もやっぱり前橋のシティプロモーションにもつながる大事な財産だというふうに考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。　続きまして、六供清掃工場について伺わせていただきます。今回の予算では六供清掃工場運営事業として４億600万円余の予算が計上されておりますが、この六供清掃工場については令和２年３月に４年間かけた改修工事、延命工事が無事終了しまして、３つの焼却炉をはじめとする主要な設備が更新されたものというふうに理解しております。この延命化工事後の六供清掃工場の現状について伺います。 249 【贄田清掃施設課長】　六供清掃工場の延命化工事完了後は、令和２年度から大胡クリーンセンターと亀泉清掃工場を閉鎖し、六供清掃工場へ一元化して可燃ごみを処理しております。六供清掃工場の延命化後の現状についてでございますが、機能が新築時と同等に回復したことから、延命化後は本市の可燃ごみの全量を混乱なく焼却処理を行っております。また、令和２年度から受け入れております市民ごみにつきましても、動線や受入れ施設などを整備したことにより、交通渋滞や騒音など周辺道路への影響はなく、円滑に受け入れております。　なお、機械の整備につきましては、長期的な稼働に向けて計画的に進めておりますが、限られた予算状況でありますので、優先順位を見直し、適切な維持管理に努めているところでございます。 250 【浅井委員】　それでは次に、この清掃工場の今後の方向性について伺います。 251 【贄田清掃施設課長】　六供清掃工場の今後の方向性についてでございますが、延命化工事の実施に当たっては稼働期間を15年としておりましたが、今後の適切な維持整備工事による機能保全やごみの減量化、分別により焼却量が年々減少傾向にあることなどから、当初の稼働目標よりも10年程度延命化できることを目指して取り組んでいる状況でございます。 252 【浅井委員】　この六供清掃工場の問題というのは何回か市長選の争点になった問題でありまして、正直ちょっと心配しておったところもあったのですけれども、現在のところ順調に更新が行われて、そして順調に動いている、そして当初15年の予定だったものが25年ぐらい使えそうだということで、まずは順調に進んでいるということで安心しております。今後も、答弁の中にもありましたけれども、予算の関係もあるようですけれども、十分なメンテナンスを行って、一日でも長い使用ができますようによろしくお願いいたします。　続きまして、ごみ収集運搬委託について伺います。本市のごみの排出量については、これまで減少傾向にあったものというふうに理解しておりますけれども、過日の総括質問の答弁の中でも、コロナ禍による在宅時間の増加などから家庭ごみが増加しているということでありました。こうした中、ごみ収集運搬については市による直営と民間業者への委託分があり、委託している分が多いというふうに考えております。そこで、本市のごみ収集運搬に関わる直営と委託の状況について伺います。 253 【倉林ごみ減量課長】　ごみ収集運搬業務に関する直営と委託の状況でございますが、市内には約6,500か所のごみ集積場所があり、範囲としては直営で西部清掃事務所が収集しているのが本庁管内、それ以外の市域は民間業者９社への委託により実施しております。収集量ベースで比較しますと、令和２年度実績で直営の収集が全体の２割、委託が８割でございました。　なお、直近の取組といたしましては、一昨年の令和２年10月から南町と六供町地区について収集運搬業務の委託化を拡大したところでございます。 254 【浅井委員】　次に、今後の方向性について伺いたいと思いますが、ただいまのご答弁にもあったとおり、ごみ収集については委託化を広げてきたということだと思っております。効果的、効率的な行政運営には、ごみ収集に限らず、官民連携の視点からも民間に委託できるものはしていくというふうにも考えておりますが、そこで伺いますが、ごみ収集運搬について今後もさらに委託化を進めていく考えなのか、また進めていくのであれば、収集ベースで委託が現在８割ということでありますけれども、委託化率の最終的な目標値があるのかについて見解を伺います。 255 【倉林ごみ減量課長】　ごみ収集運搬業務の委託化でございますが、行政業務における民間への委託化につきましては、本市の行財政改革を推進する中で進めてきているもので、将来を見据えた財政計画や職員定数などから行政業務の内容に反映されるものと理解しております。こうした中で昨年、地方公務員法の改正により定年延長が取り沙汰されたことにより、将来の職員定数の視点から多少なりとも業務内容や計画の見直しがあるものと捉えております。いずれにいたしましても、本市の行財政改革推進計画に沿いながら先の民間への委託化を検討するとともに、万が一の緊急時や災害時などの収集作業に備えた直営体制の確保も重要であると考えておりますので、今後の関係課との協議の中で議論していきたいと考えております。 256 【浅井委員】　ご答弁のとおり、やっぱり何事もそうですけれども、バランスかというふうに思いますので、効率と、そして行政の分担といいますか、そういった部分をバランスよく進めていただきたいと思います。　この項の最後に、ごみの指定袋について伺いたいと思います。収集運搬においては、委託を拡大することで当然のように経費も増加してくるわけですけれども、一方ごみを減らすことでごみ処理経費の節減にも当然つながってまいります。こうした中、ごみの減量化や分別意識を高めることなどから、新しいごみの指定袋を検討しているものというふうに考えておりますが、現在の取組状況について伺います。 257 【倉林ごみ減量課長】　新しいごみの指定袋に関する取組でございますが、現在の指定袋は平成10年に導入され、１種類のデザインを基本に全市民の方々に利用されております。使用されている推定枚数としては、１世帯年間150枚で、市内15万世帯、そうしますと年間2,250万枚が使用されているものであります。ごみの指定袋に当たっては、一般廃棄物処理基本計画を策定する際のパブリックコメントの中での意見や、ごみ減量を議論していただいている廃棄物減量等推進審議会の委員の方々からも、指定袋のデザイン変更はごみ減量や資源化の促進に効果があるものと意見をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、ごみの指定袋の変更はごみの減量や分別へのメッセージとして大変効果があると期待しておりますが、購入に当たってコスト面から多少なり市民生活への影響を及ぼしかねない点もございますので、こうしたことも考慮しながら今後慎重な取組を進めていきたいというふうに考えております。

258 【浅井委員】　それでは続きまして、赤城の恵ブランドについて伺いたいと思います。　ここまでの議論の中にもありましたけれども、この赤城の恵ブランドについては、農業支援などの側面も持ちながら、遊休農地の解消を目指して制度創設されてから10年間以上が経過しておりますが、残念ながらいま一つ認知度が高まらず、店舗等ではなかなか見かけないというのが率直な感想でございます。この10年以上経過した農業支援の状況と、併せてブランド化の現状について伺います。 259 【中野農政課長】　農業支援の現状とブランド化の現状についてでございますが、赤城の恵ブランドは農商工連携や遊休農地の解消などを目指して平成22年に制度が創設され、年数が経過する中で、多様な品種が育成される本市の農畜産物などを市内外に発信できる地域ブランドとして変化してまいりました。市といたしましては、赤城の恵ブランド推進協議会と共に、コロナ禍以前では販売イベントのほか展示会や商談会、輸出支援などを積極的に行ってきており、現在もＳＮＳ等の活用による集中的な情報発信、飲食店とのメニュー開発のコラボレーションや贈る、赤城の恵での送料無料キャンペーンなどを展開して、積極的に農業や生産者の支援に努めております。現在、認証品は55品目で、令和２年度の売上実績も、コロナ禍で前年から減少はあったものの、全体としては23億円ほどの状況で、販売に関しては生産者の直売をはじめとしてスーパーでの販売、ネット販売を行う事業者も増えております。また、ブランド認証をきっかけにして大手百貨店との商談につながったり、また販路が拡大したりと生産者の励みになっているという声も伺っておりますので、農業支援やブランド化の取組としては一定の成果が上げられているものと考えております。 260 【浅井委員】　ただいまのご答弁を伺うと、農業支援の側面、そしてブランドとして、私もホームページ等を拝見しましたけれども、それなりに進んでいるというふうに感じております。ただ、それをいかに販売促進だとかブランドイメージ向上のために周知するとか、そういった部分がちょっと今足りないのかというふうにも考えております。これは、農政関係の方たちだけではなかなかこれ以上進めていくのは厳しい部分もあるかというふうにも感じております。庁内連携はもちろんですけれども、コンサルなど例えば外部のそうした知恵も導入して、十数年過ぎたこのタイミングでやはりそういうことを目に見えるように進めていかないと。私も実はあちらこちらを視察させていただいて、こういった地域ブランド、地域の農産品のブランドというのを勉強してまいりましたけれども、やはりどちらかというと成功している例のほうが少ないというのが現状かというふうに考えております。ですから手法を変えて、いわゆるブランドポジショニングというのをつくっていくということも非常に重要ではないかというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。 261 【中野農政課長】　今後の方向性についてでございますけれども、赤城の恵ブランドは、先ほどから言っておりますが、赤城の恵ブランド推進協議会において販売戦略を策定しております。まずは、市民の皆さんに親しみを持って認証品を手に取っていただけるよう、認知度の向上や商品力、販売力の強化に対応する施策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。また、先ほどコンサルの活用ということも出てきておりますが、赤城の恵ブランド認証マークのリニューアルに民間デザイナーの活用を行い、ホームページのリニューアルの際も委託によるデザイン作成を一部行っておりますが、今後新たにコンサルやアドバイザーなどから認証品のよさが広く認識されるような意見をいただいたり、またブランディングに関する分析を取り入れたりすることも協議会として重要であると考えております。市としても重要であると考えております。本市の農業や赤城の恵ブランドの強み、他の地域ブランドとの違いなどを明確にしながら、市民の皆さんはもとより、多くの方に選んでいただける商品となるよう、新道の駅のオープンも効果的に活用しながら、ＪＡや商工会議所などの関係団体とも連携を進めるとともに、販路拡大につながる事業に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 262 【浅井委員】　実は今回の質問をするに当たっていろいろご担当の方から伺いましたけれども、目指している方向だとか、やっていることは間違いないというふうに思います。でも、もう一皮むけると、いわゆる全国に通用するような赤城の恵になっていくというふうに考えます。やっぱりそれというのは恐らく現在進められている方向ややり方が間違っていなければ、何か異なるものを盛り込んで少し中を活性化するということかと考えまして、今回コンサルとかいろんなことを申し上げましたけれども、取組は本当にすばらしいと思うので、ぜひこれが全国ブランドになりますよう、そして前橋市の農業のためになりますようによろしくお願い申し上げます。　続きまして、創業支援事業について伺いたいと思います。この創業支援というのは全国でいろんな中小都市が取り組んでいる問題でありまして、前橋でも長く取り組まれております。今回また新型コロナウイルス感染症というようなこともあって、非常に創業支援に対する状況というのは厳しいものもあるような気もしますが、前橋市当局におかれましてはどのようにこの現状というのを捉えておられるのか、また現状を踏まえての本市の創業支援事業について伺います。 263 【木村産業政策課長】　昨今の創業者を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい状況であるというふうに認識しております。関係支援団体や金融機関へ資金繰りなどを相談する方も多く、今後の事業継続意欲を喚起するために一層の支援が求められていると受け止めております。こうした状況を踏まえて、創業支援の方針といたしましては、これから創業する人たちへの支援に加え、創業してから長く安定的な事業継続を可能とするいわゆる伴走型支援にも重点を置く必要があると考えております。本市の創業支援事業の一つに創業サポート総合制度がありますが、これは創業後３年間の借入れに対する利子補給や信用保証料に対する補助を行うとともに、中小企業診断士を派遣して３年間の継続的な経営指導を提供する制度です。これにより資金面と経営面の負担を軽減し、安定的な事業継続を支援しているところです。この創業サポート総合制度は、平成24年度に開始してから現在までに延べ258件の利用をいただいており、令和元年度以降の利用者で廃業はありませんので、事業継続に確実な効果を上げていると言うことができます。このため、令和４年度もこの制度を継続したいと考えています。このほかにも創業の段階に合わせて様々な支援を用意しておりますので、創業者の方々には積極的に活用いただきたいと考えております。 264 【浅井委員】　これはインターネットから取った前橋の企業ガイドの本でありますけれども、ただいまのご答弁にありましたとおり、チェックリストから始まって様々にあるようです。　それでは次に、現状を踏まえての今後の創業支援事業の展開について伺いたいと思います。 265 【木村産業政策課長】　今後の創業支援の展開といたしましては、創業支援を積極的に行う民間事業者との連携を通じて、創業者の多様なニーズや課題に応える環境を整える必要があると思っております。令和４年度事業には、創業予定者の創業前の支障となっている個別課題について複数の専門家が解決に向けてフォローする短期集中型創業支援プログラムを用意し、より多くの創業が実現できるように支援機関等との連携強化を図ります。また、創業後も先ほど申し上げました創業サポート総合制度やスタートアップオフィス支援補助金などの支援制度のほか、創業センターでの経営者集団による実務的な経営指導を通じて、創業の段階に応じた個々の創業者に寄り添う支援を提供していきたいと考えています。 266 【浅井委員】　この創業については、非常に創業というのはハードルが高いのですけれども、実際それを続けていくというのはもっとハードルが高いというふうに私は感じております。前橋市の創業支援というのは創業にずっと特化してきましたけれども、ただいまのご答弁にあったとおり、平成24年度からはそれの継続に向けての様々なサポートや資金的な手当て、こういったものもされているようです。なかなかそんなに10人が10人創業ができて、それが続いていくものではありませんけれども、ぜひそうした夢を考えている多くの前橋市民のためにも引き続いて有効なこうした企業支援をお願いしたいと思います。　続きまして、シティプロモーション事業について伺いたいと思います。ここまで様々な議論があったとおり、前橋においては様々な政策の効果もあって、移住、定住政策により移住者の方が増えているというふうに考えております。移住者の方の前橋へ移住されてきた理由については、少なからず前橋の魅力というのを感じてもらった結果だろうというふうに考えております。そこで、こうした方々が前橋に移住してきた理由というのを、その傾向を分析することも前橋のシティプロモーションに寄与するものではないかというふうに考えておりますけれども、それについてのご見解を伺います。 267 【篠田観光政策課長】　移住した理由の傾向についてでございますが、本市は都心から約100キロメートルという好立地であるとともに、市街地の利便性、物価の安さや気候の安定性、赤城山などの自然環境などを備えた非常に暮らしやすいまちであり、それに加えまして人柄、歴史、文化など多くの魅力があふれていると認識しております。これらの魅力について、前橋移住コンシェルジュをはじめとした移住施策やシティプロモーション施策を通じて本市を知り、体験、体感していただくことで、新たな生活を始める場所にふさわしいまちとして選んでいただいた結果と捉えております。移住した方の理由の傾向についてですが、理想のライフスタイルの実現のため、新たなチャレンジの一歩を踏み出そうと移住なさった方が多くいらっしゃいます。具体的には、新規就農者や動物関係のブリーダー、飲食店の開業や新規事業へ挑戦する方など、多様なプレーヤーの方に移住していただいております。 268 【浅井委員】　この項は質問はこれだけなのですけれども、大事なことはやっぱり私どもが気づかないことを気づいた方が結構前橋へ来ていただいているのかと感じる部分であります。ぜひ、当然されているのでしょうけれども、こうした内容を各課でまた共有いただいて、前橋の広義のシティプロモーションにつなげていただきたいと考えております。　最後に、スポーツ大会開催支援事業について伺いたいと思います。現在もコロナ禍で分かりますけれども、コロナ禍が２年続いて、こうした感染拡大によりスポーツ大会の開催が大変難しい状況が続いております。今年度のコロナ禍での各種スポーツ大会の開催状況について伺います。 269 【伊井スポーツ課長】　今年度のコロナ禍での各種スポーツ大会の開催状況についてでございますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況を踏まえまして、従来の形式での大会開催が難しいことから、あかぎ大沼・白樺マラソンは中止となりましたが、前橋・渋川シティマラソンとまえばし赤城山ヒルクライム大会につきましては、新しい生活様式による大会形式や運営により開催いたしました。前橋・渋川シティマラソンは、前橋市と渋川市のスポーツ施設内を１日ずつ走り、２日間の合計タイムで順位を決定するものとし、各市１日のみの参加形式で開催いたしました。大会は、参加者の安全、安心を第一に考え、参加者数の削減、密の回避、スタート方法、給水方法、医療体制の見直し等、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じ開催いたしました。申込者は、２日間合計で797人となっております。また、まえばし赤城山ヒルクライム大会につきましては、昨年に引き続き室内サイクリングアプリ、ルービーＡＲの活用によりまして、オンラインでの競技を開催いたしました。遠隔での参加が可能なため、申込者は121人で、うち海外11か国から53人がエントリーしていただいております。 270 【浅井委員】　続きまして、今後の方向性について伺います。 271 【伊井スポーツ課長】　今後の方向性についてでございます。来年度のコロナ禍での各種スポーツ大会開催の方向性については、国の基本的な対処方針や県の基準の動向を注視するとともに、スポーツ種目別ガイドラインを遵守し、市民や参加者ニーズの把握に努め、従来の大会形式にとらわれることなく、トレーニングアプリの活用等、スポーツをする機会の提供に努めてまいりたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を万全に講じ、新しい生活様式による大会形式や運営を前提に、参加者、大会関係者や地域住民の方が安心できる大会となるよう、各大会実行委員会や各種団体と協力し、取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　　　正　己　委　員） 272 【岡委員】　何点か質問させていただきます。　初めに、アーツカウンシル前橋についてお伺いいたします。2018年にアーツカウンシル前橋が設立されてから４年目を迎え、今までに本市に関係する文化芸術事業の調査、分析や市民の皆様と一緒に文化振興について考える場として文化芸術市民会議を開催してきたことは承知しております。今後本市の文化行政を推進するためには、アーツカウンシル前橋の機能をさらに充実させる必要があると考えておりますが、令和４年度のアーツカウンシル前橋の事業内容についてお伺いいたします。 273 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　本市の文化芸術活動に対する助言や支援を行うための機関として、文化芸術に関する有識者で組織するアーツカウンシル前橋が行う事業は重要であると考えております。令和４年度の事業内容といたしましては、文化芸術事業の調査、評価や文化芸術市民会議を継続して開催する予定でございます。また、アーツカウンシル前橋の機能をさらに充実させるため、例えば企業版ふるさと納税制度の活用など自主財源を確保するための手段を検討し、アーツカウンシル前橋の委員とも協議しながら、本市の文化行政の推進につながる効果的な事業につなげてまいりたいと考えております。 274 【岡委員】　アーツカウンシル前橋が設立されてから４年目ということであります。様々な課題が出てきていると思います。また、予算の兼ね合いなどでできること、できないこともはっきりしてきたというふうに思っています。企業版ふるさと納税によって自主財源の確保ができれば、本来のアーツカウンシルの動きができるのではないかと考えています。企業版ふるさと納税の営業先として、前橋の文化振興に非常に前向きな企業等にアプローチしていく必要があるというふうに考えております。各委員のコネクションなども使っていただきながら、まずはアーツカウンシル前橋が市内外にその存在感をしっかりと示していただきたいと思います。市民にアーツカウンシル前橋があってよかったと思われるように、今までの最大の課題であった自主財源の確保に取り組んでいただくようお願いいたします。　次に、アーツ前橋地域アートプロジェクト、教育普及関連事業についてお伺いします。アーツ前橋は、令和５年度に開館10周年を迎えます。そういう意味では、来年度はその準備の１年になると思っています。アーツ前橋の特徴の一つである地域アートプロジェクトと教育普及事業の新年度内容についてお伺いします。 275 【田中文化国際課長兼アーツ前橋館長】　地域アートプロジェクトは、アーティストの滞在制作と多文化共生事業が大きな柱になっていますが、このうち滞在制作事業は、台湾を拠点に活動している作家の招聘と国内作家を台湾へ派遣する２国間交流のほか、群馬ゆかりのアーティストの滞在制作について、新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら実施に向けた調整を行う予定でございます。また、多文化共生事業は、移住などによる関係性が深い南米を対象として、芸術文化による課題解決に向けた調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、教育普及事業では、学校へアーティストを派遣するアーティストインスクールや、サポーター活動と連携しながら親子向けのワークショップなどを行うあーつひろばを新年度に開催する展覧会と連携を図りながら実施する予定でございます。 276 【岡委員】　展覧会事業と館外事業との連携などで中心市街地にあるというアーツ前橋のメリットを最大限生かしていただきたいと思っております。令和５年度のアーツ前橋10周年では、市民にはなかなか伝わりづらい面もあった滞在制作事業や多文化共生事業、アーティストインスクールなど、今まで10年間の成果をしっかりと見せるときだと思っています。そのためには令和４年度も準備の１年になると思います。予算がかかることばかりではないと思いますので、街なかの店舗やイベントなどとも連動して、アーツ前橋が前橋に与えた影響を可視化できるような取組にも期待しております。まだ大変な時期を抜けられないことは承知しておりますが、アーツ前橋の３つのコンセプト、創造的であること、みんなで共有すること、対話的であることを大事にしながら全ての事業を進めていただければと思います。　次に、農畜産物加工品創出支援事業についてお伺いいたします。来年度予算の農畜産物加工品創出事業において、６次産業化ステップアップ事業補助金が増額要求となっております。この補助金は、６次産業化に取り組む市内農業者に対して助成しているものと認識しておりますが、事業の概要や増額の経緯についてお伺いいたします。 277 【中野農政課長】　６次産業化ステップアップ事業補助金の事業の概要や増額の経緯についてでございますが、本補助金は加工施設の整備や商品開発、販売促進等に要する経費の補助を行うことによりまして、本市の農畜産物の地産地消と高付加価値化を促進し、所得向上や品質の向上を図ることを目的としております。ハード事業とソフト事業の両面から６次産業化を支援しているものでございます。これまでにハード面においてはワインやチーズ、餅などの加工設備や保管用の冷凍庫の設置、ソフト面においてはパッケージデザインやホームページの立ち上げ等の利用実績がございます。来年度は、新しい道の駅に出品を希望する６次産業化の取組に関する申請に加えまして、ウィズコロナを見据えた新たな商品開発や販路拡大を模索する内容の申請が増えてきていることから、今年度を上回る予算要求となったものでございます。 278 【岡委員】　次に、今後の取組をお伺いします。　今後の取組として、周知の方法や連携の在り方が非常に重要だと考えております。例えば６次産業化の成功事例のＰＲ、市内製造業者等との連携や出口戦略といった加工から販売までの一体的な支援も含め、今後の取組についてお伺いいたします。 279 【中野農政課長】　農産物加工品創出支援事業の今後の取組についてでございますが、周知の方法や連携の在り方が大変重要と考えております。まず、周知の方法でございますが、成功事例をＰＲすることが大切と考えております。特にコロナ禍においては情報発信に力を入れておりますので、広報、ホームページはもとより、農業インスタグラムやフェイスブック等の各種コンテンツの活用により、意欲的な若手農業者への訴求を図ってまいります。　次に、連携の在り方ですが、製造業をはじめとする産業界との連携も非常に重要と考えております。この６次産業化ステップアップ補助金につきましては、農業者が加工を委託する場合であっても補助の対象としていることから、自ら加工を行う体力のない農業者でも、商工業者と連携することで６次産業化に段階的に取り組むことも可能となります。こうした連携の機会を創出するために、農業者と商工業者のマッチング支援を積極的に行い、農商工連携を推進してまいりたいと考えております。さらに、出口戦略としての販売先の確保も重要と考えております。現在赤城の恵ブランドの受証者に対して、ふるさと納税への出品を促す取組も進み、返礼品として人気の商品となっているものもございます。今後も庁内や関係各所との連携をより一層深め、選択肢を増やしていきたいと考えております。 280 【岡委員】　ＰＲは、やはり例えば東京であるとか、ある程度人数が多いところにどうやって効果的に届けていくかというのが非常に重要になってくるかと思います。先ほどの委員の質問でもありましたけれども、赤城の恵ブランドを知っている例えば東京の人とかがどのくらいいるのかというと、かなり少なくなってきてしまうのかと思うのですけれども、その中で１つでもヒット商品が生み出せればかなり突破口にはなるのではないかというふうに感じております。６次産業化は新しい価値の創造とも言えると思います。生産地であり、製造業も盛んな本市において、もっといろいろな加工品がヒット商品として生み出せれば、先ほど答弁でもありましたけれども、ふるさと納税の返礼品として本市のＰＲになり、税収という面においても非常に効果が期待できると思います。　また、その加工品を作るための機械や工場などまで考えればかなりの可能性を感じます。先日の総括質問でも私もちょろっとお話ししたのですけれども、先日ふるさと納税のコンサルをやっている会社の方のお話を聞いたのですが、牛肉がメインで売れているという自治体がありまして、まだもっと売りたいということで、では加工品を売ろうと。そうなったときに、普通の牛肉ではなくて熟成肉を作ろうということで、今度熟成肉を作る工場をクラウドファンディングで造ると。工場からクラウドファンディングで造るので、最初からもう注文も入っていて、工場も出来上がるので、地元の企業も、例えば建設業も潤う。そういった先を見据えて、出口を見据えて、どのようにしたらヒット商品が作れるのかというのを皆さん必死に頑張っているようでありますので、ぜひ前橋市も頑張っていただきたいと思っております。　次に、観光コンベンション協会補助事業についてお伺いいたします。前橋観光コンベンション協会の柱の一つであるフィルムコミッション事業では、ロケ誘致に取り組み、撮影等の情報について新聞報道などで目にしたり、実際に市内で撮影現場に遭遇することもあります。本事業では、撮影時のロケ隊による飲食や宿泊などの経済効果に加えて、ロケ地ガイドマップの作成やロケ地ツアーなどを企画することで、息の長い経済効果が期待できると考えておりますが、取組についてお伺いいたします。 281 【篠田観光政策課長】　フィルムコミッションについては、前橋観光コンベンション協会が主体となり、誘致からロケ当日の対応をしております。今年度の実績につきましては、これまで48件の問合せがあり、このうち30件がロケ撮影に結びついたと聞いております。内訳といたしましては、テレビドラマ４件、ＣＭ５件、映画８件、その他としてバラエティーや情報番組などが13件となっております。そのうち上映や放映が決定した作品のロケ地情報など、観光コンベンション協会をはじめ、市のホームページやＳＮＳ等を活用して広く情報発信するとともに、過去の主要ロケ地なども含め、周辺の観光、文化、歴史資源、飲食店舗などと組み合わせ、ロケ地ガイドマップの作成に取り組んでまいりました。また、今年度は中心商店街、まちなかサロンにおきまして、前橋フィルムコミッション展として、市内で撮影されたバラエティー、ドラマの撮影風景やポスターの展示と併せて、前橋フィルムコミッション登録サポーターの募集案内などを実施したところでございます。 282 【岡委員】　このフィルムコミッションの動きはシティプロモーションにもつながっていると思います。また、予算を見る限り、かなり低予算で頑張っているという印象を受けております。例えば前橋シネマハウスで前橋ロケ作品特集などが組めれば、その成果がもっと認知されるのではないかと感じています。私もよく街なかでロケ現場に遭遇したり、空き店舗を控室として貸し出したりということに関わっているのですけれども、制作会社の方にお話を伺うと、商店街がとても温かく迎えてくれると皆さんうれしそうでありました。都内からの距離も近く、まちと山どちらの風景も撮影できる場所があり、まちの人も快く受け入れてくれるので、選ばれているのだと思います。しかし、本市にはまだまだよいロケーションがあるとも感じております。引き続き撮影現場のリサーチと制作会社とのマッチングをお願いいたします。　また、ロケに際して必要になるもの、例えばお弁当ですね、お弁当自体を例えば前橋ロケ弁であるとか、商品化してしまうとか、また撮影小道具レンタル、ロケバス等、撮影に関して必要になるところでまた新しい価値が創造できるかというふうに思っておりますので、その辺りのビジネスチャンスを市内企業とマッチングさせることもできるのかというふうに感じております。引き続きよろしくお願いいたします。　次に、七夕まつり補助事業についてお伺いいたします。本市の４大イベントの一つである前橋七夕まつりは本市の夏の風物詩であり、長い歴史を誇るイベントである一方で、近年は実施内容に大きな変化が見られず、七夕飾りも全盛期に比べ減少傾向にあるように感じられます。近年のそのような状況に加え、令和２年度は中止、今年度も大幅に規模を縮小し、七夕飾りコンクール等の主要イベントも実施されず、中心市街地の皆さんをはじめ多くの市民が残念に感じているものと考えております。こうした中で、ウィズコロナ、ポストコロナにおいても実現可能なイベント開催についてどのような検討がされているか、また今後どのように工夫を凝らした七夕まつりが開催できると考えているのかお伺いいたします。 283 【篠田観光政策課長】　前橋七夕まつりにつきましては、令和２年度の中止の後、ほかの３大イベントと同様に本市、前橋市まちづくり公社、前橋観光コンベンション協会、前橋商工会議所の主催４団体において、コロナ禍でも実現可能な形について検討を重ねるとともに、中心商店街の方をはじめとする企画委員の皆さんと意見交換を行い、今年度の実施となりました。感染が拡大している状況では多くの集客が見込まれる従来のような大規模な実施は難しいと考えますが、感染が比較的落ち着いている時期につきましては、静かに飾りつけの観賞を楽しみながら街なかを周遊してもらう工夫等が必要であると考えますので、コロナ禍に対応した魅力ある七夕まつりが開催できるよう、今後も関係者と協議を重ねてまいりたいと考えております。 284 【岡委員】　コロナ禍と合わせたように、タイミングが悪くちょうど４日間開催から３日間開催に変更になったときだと思います。当たり前なのですが、開催日が短くなれば人が集中してしまうということが起きてしまいました。しかし、七夕まつりのメインは七夕飾りであるかというふうに思います。例えば場内を一方通行にするなど、七夕飾りを見る上で密にならない工夫は考えられると思います。要望になりますが、来年度はたとえコロナ禍であっても七夕飾りのコンクールは開催していただきたいと思っています。七夕飾りコンクールはどんな状況でもやりますと早めに告知することで、商店街はもちろん市内デイサービス、中学校の美術部など、早めに制作に取りかかることができると思います。お祭りのメインである飾りさえあれば七夕まつりは成立すると思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ようこそまえばし推進事業についてお伺いいたします。ようこそまえばし推進事業の主要な事業でありますＴ─１グランプリについて、今年度は第12回グランプリが２月14日から開催される予定でありましたが、まん延防止等重点措置が適用されるなどの状況により、グランプリは中止し、応募キャンペーンとして継続中と聞いています。コロナ禍において今回はこのような状況となりましたが、Ｔ─１グランプリも回数を重ね、マンネリ化している部分が見えてきたと考えております。コロナ禍における工夫も含めて、今後の取組についてお伺いいたします。 285 【篠田観光政策課長】　昨年度は、感染拡大の影響から、Ｔ─１グランプリはグランプリ形式ではなく、従来の応募キャンペーンを主体といたしましたＧＯとんチャレンジを実施いたしました。今年度は、グランプリの準備を進めてまいりましたが、まん延防止等重点措置の適用によりグランプリは中止とし、応募キャンペーンのみ現在実施しているところでございます。この２年間はグランプリを開催できておりませんが、応募者や参加店からのアンケート結果を参考にしながら、実施期間、メニュー、審査方法などを改めて検討し、今後もＴ─１グランプリをより魅力のあるイベントとしてまいりたいと考えております。 286 【岡委員】　Ｔ─１グランプリはある程度一定の役割を果たしたと思っておりますが、確実に変化が必要になっていると思っています。参加店舗からはＴ─１グランプリに対してどういった意見があるのか、また前橋市民で市外から来客があったときにＴ─１グランプリメニューを誇りとして勧める市民はどのくらいいるのか、考えれば考えるほど変化が必要に感じております。当初の目的である豚肉料理の幅の広さは既に伝わっていると思います。今後は、例えばハンバーガーとかホットドッグなど、ある程度フォーマットを統一することで各店の個性が際立ち、工夫もできて、実際の審査のときにも何種類かを食すことができるなど、かなりいいのではないかと思っています。12年たって総括の時期に来ていると思っている市民は多いと思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。　次に、赤城山観光振興事業についてお伺いします。赤城山観光振興における主要な事業として、サイクルツーリズムの推進を行っていると伺っています。自転車はエコな移動手段であるとともに、健康増進に寄与するものであり、ツーリズムにおいても非常に有効なツールと考えております。このため、サイクルツーリズムを促進することは重要であると考えておりますが、赤城山におけるサイクルツーリズムの現状と今後の展望をお伺いします。 287 【篠田観光政策課長】　赤城山におけるサイクルツーリズムの現状と今後の展望についてですが、これまで電動アシスト付自転車を使ったツアーの実施や赤城山サイクリングマップの作成など、多様な施策でサイクルツーリズムの促進を図ってまいりましたが、本年度に初めてＮＰＯ法人赤城自然塾の主催によりまして、赤城山周辺自治体の協力を得て、サイクリング赤城2021を開催いたしました。この事業は、約100キロメートルの赤城山外周コースの走破を目指す１日限定イベント、赤城山を周遊し、食を楽しむグルメライドイベント、無料で参加できるスタンプラリーという複合型のイベントとして実施いたしました。参加者数につきましては合計で386人となり、多くの方にご参加いただき、好評をいただいたところでございます。　今後の展望についてですが、来年度におきましてもこれまでの取組を継続するほか、新たな道の駅内のサイクルステーションには設備を充実させたサイクルオアシスを設置することによりまして、サイクルツーリズムが一層促進されるものと考えております。 288 【岡委員】　道の駅内のサイクルステーションには、ぜひ自転車のまち前橋の核にするぐらいの気持ちで取りかかっていただきたいと思っております。以前より申しておりますが、前橋にはグリーンドーム前橋、また戦後復興に寄与した前橋競輪の歴史、ヒルクライム大会、利根川サイクリングロード・前橋オフロードコース、シェアサイクル、コグベなど、前橋が自転車のまちであるという各要素がたくさん散らばっております。それらを一まとめにするだけで自転車のまちとしてかなりＰＲができるのではないかと感じております。また、赤城山外周コースは国のナショナルサイクルルートを目指しているとも聞いております。サイクルツーリズムによって赤城山と自転車の親和性がますます高まることを期待しております。　最後に、まちなか魅力創出事業についてお伺いいたします。令和４年３月31日をもって中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了します。この計画は中心市街地における各施策のよりどころになっており、これまでの支援範囲もこの計画に基づいたものであると認識しております。一つの指針として役割を終えることになりますが、まちなか魅力創出事業の令和４年度からの支援範囲はどのようになるのかお伺いいたします。 289 【松澤にぎわい商業課長】　街なかの活性化に向けた様々な取組を位置づけてまいりました中心市街地活性化基本計画の策定終了に伴い、これまでのまちづくりの取組を検証いたしまして、民間主体の官民連携によるまちづくりの指針として策定されました前橋市アーバンデザインを長期的なまちづくりのビジョンとして取り組んでまいりたいと考えております。そのため、令和４年度からのこちらの事業の支援範囲につきましては、これまでの約68ヘクタールから前橋市アーバンデザインの策定区域約158ヘクタールに拡大してまいりたいと考えております。このことによりまして街なかの魅力創出に貢献する事業者を支援するとともに、アーバンデザインの具現化に向けた取組を進め、民間事業者主体のまちづくりの推進をしてまいりたいと考えております。 290 【岡委員】　支援範囲が倍以上に拡大してくるというのは大変意味があることかと思います。アーバンデザインの範囲となると、多分県庁の前のほうから駅の前のほうまでかなり可能性が広がってくるかと思っておりますし、そこには多分既に魅力ある空き店舗が存在しているのかというふうに思っております。非常に楽しみだと思います。また、範囲をしっかりと告知していくことでかなりの効果が期待できるのではないかと思いますので、その辺りもよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（佐　藤　祥　平　委　員） 291 【佐藤委員】　まず、まちなか魅力創出事業の遊休不動産リビルド支援事業補助金についてお伺いする予定でしたが、さきの委員からも質問がありましたので、割愛させていただいて、要望のみさせていただきます。　先ほどご説明にもありましたが、今回新しく始まる事業であるということから、やはり多くの方に知っていただき、利用を推進していくことが必要だと思います。特に活用されていない物件を所有している方々や事業者の方々に本事業を理解していただくことが重要かと思います。要望させていただきます。　次に、スポーツ大会支援事業についてお伺いいたします。例年４月に開催しておりました前橋・渋川シティマラソンが、新型コロナウイルス感染症拡大により、開催延期がされたということは承知しております。先ほどご答弁にもございましたが、新型コロナウイルス感染症の対策として、前橋と渋川それぞれの会場で周回コースでの実施ということを認識しております。新型コロナウイルス感染症対応として様々な検討が必要な中で、現在も開催日は決まっていないと伺っております。そこで、前橋・渋川シティマラソンの現状と今後の取組についてお伺いします。また、併せて開催事業費についてお伺いいたします。 292 【伊井スポーツ課長】　前橋・渋川シティマラソンの現状と今後の取組についてでございますが、実行委員会での提言によりまして、新型コロナウイルス感染症感染拡大を踏まえた大会の在り方について、市民を含め多くの方にご要望やご意見を伺うため、令和４年１月から２月にかけて、インターネットを活用し、アンケートを実施いたしております。現在アンケート結果の集約及び分析を行っているところでございます。また、大会開催日等につきましては現時点で決定はしてございませんが、新型コロナウイルス感染症感染拡大状況を注視しながら、市民を含め多くの方にスポーツをする機会を提供するとともに、健康増進、本市のシティプロモーション、物産や特産品の提供など、アンケート結果を参考に、渋川市と連携を図りながら事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、開催の経費でございますが、令和４年度当初予算につきましては開催事業費は計上してございません。こちらにつきましても先ほどのアンケート結果を参考に開催概要を煮詰めてまいりまして、その後に補正での予算措置に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。 293 【佐藤委員】　コロナ禍の中、スポーツイベントはどうしても感染の状況に左右されてしまうのが現状だと思います。アンケートの内容や新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、多くの方々に対してスポーツの楽しみを届けていただけたらと思います。また、開催に向けての検討状況については、委員会への共有もいただき、よりよい開催方式を検討していただければと考えております。　続いて、農業への新規参入についてお伺いします。本市では、既に新規参入促進には積極的に取り組んでいただいていることと思います。令和４年度当初予算案では新規就農対策事業212万9,000円、農業参入促進事業112万4,000円が計上されており、両事業とも今年度より増加しているようです。初めに、どのような経緯で計上されたのかをお伺いいたします。 294 【鵜野農業委員会事務局長】　新規就農対策事業及び農業参入促進事業の令和４年度当初予算については、今年度実績や今後の利用見込み等に基づき、２つの事業を合わせ、今年度当初予算を54％ほど増額した予算を計上させていただいております。農業の担い手不足解消のためには、新規参入促進が大変重要であると認識しております。新規就農相談など農業参入に向けた適切な支援の実施にも努めながら、積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 295 【佐藤委員】　新規参入に積極的に取り組んでいるということですが、次に今年度本市における新規参入の状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。法人及び個人における新規参入の状況についてお伺いします。 296 【鵜野農業委員会事務局長】　今年度の新規参入の状況でございますが、法人では２月末時点で農地法３条による解約条件付により参入した一般法人が６法人、また個人から農地所有適格法人への移行が６法人、合計で昨年度の２倍となる12法人が新たに参入しております。次に、農業経営主となる個人の新規就農者につきましては、現在農業委員及び農地利用最適化推進委員により調査中でございます。今年度は５年ぶりに20人を上回り、21人となりましたが、来年度も同程度となる見込みであるとの報告を現時点で受けております。なお、群馬県が毎年８月に実施している雇用就農実態調査では、本市の雇用就農者数は29人で、昨年度より１人増加する結果となっております。 297 【佐藤委員】　地元地域からの声になりますが、遊休農地の活用について不安の声が聞こえています。そういった中で、新規就農者がうまく地域と結びつきを持ちながら、遊休農地を解消し、規模拡大を図っていただくことが農村地域の活性化につながっていくものと思います。しかし、新規就農者が優良な農地を探すにもなかなか苦慮しているという状況があるともお話を伺っております。新規就農者の独立、営農後の支援として、農業委員会としてどのように取り組んでおられるのか、農業委員会長にお伺いいたします。 298 【深町農業委員会会長】　新規就農者の独立、営農後の支援についてでございますが、新規就農者奨励金交付者を対象に就農後５年間アンケートで追跡調査を行っております。就農実態や意見などを集約いたしまして、新規参入支援や情報発信に生かすような取組を行っております。また、規模拡大を希望する就農者につきましては地元の農地利用最適化推進委員が積極的に農地マッチングを行うなど、日頃から身近なところで側面的に支援を行っておるところでございます。委員ご指摘のとおり、遊休農地解消による就農者の規模拡大は農村地域の活性化につながっていくと認識しておりますので、引き続き農業委員及び農地利用最適化推進委員と連携いたしまして、新規就農者の継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。 299 【佐藤委員】　今年２月末の上毛新聞には、高崎市の農業再生に向けた支援策として、新規参入の促進及び農地再生に向けて令和４年度予算を大幅に増額し、担い手確保及び荒廃農地再生の強化に取り組む旨の記事が掲載されておりました。現在でも本市では新規参入促進や耕作放棄地再生に向けた事業に積極的に取り組んでいただいているということは、先ほどのご答弁からも承知いたしました。引き続き農業委員、また農地利用最適化推進委員及び各関係機関との連携をしていただき、前橋の地域特性を生かした農業の発展に向けてご尽力いただきますようお願い申し上げます。　次に、ＥＶ充電器運営事業についてお伺いいたします。先日、ＥＶ自動車についてはソニーとホンダが連携し、高付加価値のＥＶ自動車を開発、2025年に発売すると発表がありました。地球温暖化対策の推進に向けて異業種が連携し、開発を進めるなど、社会機運が高まっていると感じます。本市では、電気自動車普及に向け、ＥＶ充電器を設置し、充電インフラの充実を図っていると認識しております。まず、本市のＥＶ充電器の設置状況や利用状況についてお伺いします。 300 【持田環境森林課長】　ＥＶ充電器の設置状況についてでございますが、本市ではこれまで道の駅や支所、市民サービスセンターにおいて急速充電設備を４か所、普通充電設備を５か所設置しております。　次に、利用状況ですが、急速充電器は多いときは１か所当たり月100台程度の利用がございますが、普通充電器につきましては充電時間が長時間かかるなどの利便性の問題もあり、１か所当たり月10台程度にとどまっております。 301 【堤委員長】　質疑の途中ですが、この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続けます。 302 【佐藤委員】　利用状況としては正直それほど多くない中で、まず本市におけるＥＶの普及率の把握、また利用者のニーズの把握が必要だと感じています。本市では、来年度新たにＶ２Ｈの補助を開始すると伺っております。そこで、補助の目的、内容についてお伺いいたします。 303 【持田環境森林課長】　Ｖ２Ｈとは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を電気自動車に充電できるとともに、災害時には電気自動車に蓄えた電力を住宅に供給できる設備でございます。電気自動車の普及促進と再生可能エネルギーの自家消費の普及に効果的なことから、今回新たに助成対象に加えようとするものでございます。具体的な内容ですが、太陽光発電設備の設置を条件といたしまして、Ｖ２Ｈ機器の設置者に対しまして５万円を助成する予定でございます。今後も電気自動車の普及に向けて引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 304 【佐藤委員】　技術開発や社会のニーズは日々変化しております。今後は、本市におけるＥＶ普及率の把握や市が設置しているＥＶ充電器の利用者のニーズなど、状況の把握は大切な指標になると思います。さらに、今回のＶ２Ｈ機器の設置者に対し５万円の助成が妥当なのか、ほかの形での補助が必要なのかも引き続き研究していただければと思います。　最後に、パスポートの電子申請についてお伺いいたします。本庁１階で実施されている旅券事務事業についてお尋ねします。来年度は、予算に旅券事務事業における電子申請対応について予算が計上されております。旅券申請における電子申請が開始されると聞いておりますが、この経緯についてお伺いいたします。 305 【本間市民課長】　現在の手書きによる紙媒体の旅券申請では、申請時と交付時に本庁舎１階のパスポートセンターの窓口に出向いていただく必要がございますが、マイナポータルを利用した電子申請では原則として申請時に出向くことが不要となることから、申請者の負担軽減による利便の向上が図られるものと考えております。まずは、旅券の有効期限が残存する切替え申請のうち、申請時に戸籍謄抄本の提出が省略できる場合に限り、令和５年３月から電子申請が開始される予定となっており、従来の紙媒体による申請と併存することとなります。 306 【佐藤委員】　今後も従来の紙による申請方法も残るということですが、電子申請によって市民の利便性を向上させるため、今後どのように取組を進めていくのかお伺いいたします。 307 【本間市民課長】　令和６年度から法務省が導入する予定となっておりますオンラインによる戸籍電子証明書の利用開始により、新規申請につきましても申請時に窓口に出向くことが不要となります。しかし、この電子申請はマイナンバーカードを用いたマイナポータルでの申請でありますので、紙媒体による申請と併存することとなります。このため、電子申請を拡充し、申請者の利便を向上させるためにも、マイナンバーカードの取得率向上に向け一層注力する必要があると考えております。 308 【佐藤委員】　パスポートの電子申請が始まるということで、マイナンバーカードが必要となるということをお伺いしました。このマイナンバーカードが普及することによって得られるメリットが明確化することで、マイナンバーカードの普及、今後の市民サービスのデジタル化の促進のきっかけになればと期待しております。　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。 309 【堤委員長】　ほかにご質疑はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 310 【堤委員長】　ないようですので、以上で質疑を終わります。 311 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【堤委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 312 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【堤委員長】　これより付託を受けた議案７件を採決いたします。　初めに、議案第１号、第４号、第10号、第25号、第31号、以上５件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 313 【堤委員長】　起立多数です。　よって、議案第１号、第４号、第10号、第25号、第31号、以上５件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。　次に、残る議案第５号、第８号、以上２件を一括採決いたします。

　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 314 【堤委員長】　起立全員です。　よって、議案第５号、第８号、以上２件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 315 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【堤委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 316 【堤委員長】　ご異議ありませんので、そのように決定させていただきます。 317 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【堤委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2022-03-17 令和４年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2022-03-17

前橋市議会 2022-03-17
令和４年度予算委員会_市民経済委員会　本文開催日: 2022-03-17