前橋市議会 2022-03-14
令和４年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（
小曽根英明議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、３番、大澤智之議員です。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（
小曽根英明議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（高野章）】 ご報告申し上げます。
市長から本日付で、追加議案として議案第45号の提出がありました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（
小曽根英明議員）】 本日の議事は、議事日程第４号により進めます。
5 ◎ 総 括 質 問
【議長（
小曽根英明議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を10日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１３番 林幸一議員 登壇）
6 【１３番（林幸一議員）】 おはようございます。前橋令明の林幸一でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
１番に、前橋駅周辺のにぎわいについて質問させていただきます。初めに、ＪＲ前橋駅
北口地区市街地再開発事業についてです。前橋に転勤になり、前橋駅に降り立ち、初めて見る前橋駅は、駅前は人が少なく、ビルのない田舎町という印象だそうです。確かにほかの県庁のある都市の駅前は、にぎやかでビルが立ち並び、ペデストリアンデッキが広がる都会的な光景が多いように思われます。県庁所在地でありながら、前橋はフラットでのんびりしたような雰囲気なのかもしれません。そんな中、前橋駅北口の徒歩２分のところにビル建設工事が始まっています。駅前を変える、前橋の印象を変える建物になるでしょう。ＪＲ前橋駅北口地区の再開発事業につきましては、令和２年11月から本体工事が着工され、令和５年度中の完成に向け、進められております。マンション販売も開始されるなど、大きな期待を寄せているところであります。そこで、ＪＲ前橋駅北口地区の進捗状況と令和４年度における事業内容について伺います。
7 【都市計画部長（金井秀人）】 ＪＲ前橋駅
北口地区市街地再開発事業についてでございます。
まず、現在の進捗状況につきましては、本体棟の基礎工事がおおむね完了し、免震装置の設置に向けた工事を進めております。
次に、令和４年度における事業内容につきましては、令和３年度の補助事業の繰越しとなる免震装置の設置と下層部の躯体工事を進め、その後、令和４年度分といたしまして、27階建てのうち20階程度まで躯体工事を予定しております。工事の工程につきましては順調に進められております。
8 【１３番（林幸一議員）】 本再開発事業は、民間再開発ということで、203戸の住宅や店舗が計画されている一方で、市が関与する
子育て支援施設も計画され、市としての役割もとても重要であると考えております。そこで、本事業についての市の関わり方についてお伺いします。
9 【都市計画部長（金井秀人）】 本事業における市の関わり方についてでございますが、市の権利床に
子育て支援施設を設置することだけでなく、敷地内にまえばし
シェアサイクル、コグベのサイクルポートを設置することや災害時における帰宅困難者のための一時滞在施設として活用を検討しています。こうした官民連携の取組が評価され、昨年には
都市計画協会会長賞を受賞するなど、全国規模で評価を受けております。本事業は、前橋駅周辺におけるにぎわいの創出に向けた重要な事業であることから、周辺での様々な取組と相乗効果を図るため、引き続き官と民が連携しながら進めてまいります。
10 【１３番（林幸一議員）】 前橋駅を降り立ったときの光景が一変するでしょう。完成は令和５年度、２年後です。楽しみです。
次に、高校生学習室についてお聞きします。ＪＲ前橋駅北口のアクエル前橋内の前橋市高校生学習室は、令和３年５月に開設して10か月が経過しました。多くの高校生が利用しているとお聞きしましたが、利用登録者数と延べ利用者数及び１日平均利用者数についてお伺いします。
11 【指導担当次長（都所幸直）】 前橋市高校生学習室の利用状況についてでございます。２月28日現在で利用登録者数は1,513人でございます。高校所在地別に見ますと、前橋市内の高校に通学している生徒が全体の76％、市外の高校に通学している生徒が24％となっております。また、居住地別に見ますと、前橋市内在住の生徒が全体の65％、市外在住の生徒が35％となっております。
次に、利用者数についてですが、令和３年５月１日から令和４年２月28日までの延べ利用者数は１万7,027人でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下でも閉室することなく、
新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮した上で、自主的な学習の場の提供を行いました。１日平均利用者数は、
新型コロナウイルス感染症の感染状況が小康状態にあった11月は99人でした。特に11月下旬は、学校の期末テストが集中したため、定員の130席がほぼ満席の状況が続いておりました。感染拡大の影響を受けた２月の１日平均利用者数は62人でございます。
12 【１３番（林幸一議員）】 大変多くの高校生が利用していることは分かりました。
次に、高校生学習室の開設が前橋駅周辺のにぎわいにもたらした効果について伺います。
13 【指導担当次長（都所幸直）】 高校生学習室の開設が前橋駅周辺のにぎわいにもたらした効果についてでございますが、高校生学習室が昨年５月にオープンしてからアクエル前橋には多くの高校生が足を運んでおります。学習室以外の共用スペースでも、友達と勉強したり談笑したりする姿が見受けられます。建物内の飲食店では、
学習室利用者応援のため、
利用登録証提示による特典があり、その効果もあって連日多くの高校生が利用しているところであります。高校生学習室は、自主的な学習の場としてだけではなく、高校生同士や
大学生スタッフとの交流の場でもあり、家庭や学校以外の第３の居場所としての施設ともなっております。利用者の中には、ＪＲ前橋駅を利用して通学している高校生も多く、休日でも学習室を利用するため、市外から電車に乗って来室する生徒もおります。以上のように、高校生学習室を開設したことで前橋駅周辺で滞在する高校生は増えているものと考えております。
14 【１３番（林幸一議員）】 高校生学習室を開設したことで前橋駅周辺で滞在する高校生が増えていることは分かりました。
続いて、高校生学習室の来年度に向けた展望についてお聞きします。
15 【指導担当次長（都所幸直）】 高校生学習室の来年度に向けた展望についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら各種事業を展開していきたいと考えております。今月の21日には、学習室利用者の発案により、高校生文化祭を中央公民館で開催する予定となっております。今後も高校生のアイデアや自主性を大切にして、イベントや高校生のニーズを捉えた事業を実施してまいります。また、
地域ボランティア活動への参加促進や市内企業との連携事業の実施、学習室を利用した卒業生に事業運営を協力してもらうことなどを通して、若者の主体性や社会性を育み、郷土愛の醸成や地元定着への一助にしたいと考えております。さらに、街なかのにぎわい創出についても、高校生が街なかを訪れる機会をつくっていきたいと考えております。
16 【１３番（林幸一議員）】 コロナ禍の中、熟慮された結果、
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら学習室を閉めずに開室を続けていただいたようです。高校生の居場所を確保していただきましたことは多くの高校生が感謝していると思います。
高校生学習室開設の効果は予想以上です。
大学生スタッフの助言、アクエル前橋内の事業者の応援、そして市職員の適切な支援があったからこそ、いい雰囲気の学習室になり得たと感じております。評判が評判を呼んで、
新型コロナウイルス感染症が収束した頃には、前橋駅周辺が高校生で一層にぎわっているのではないかと思います。
次に、
中央小跡地活用についてお聞きします。旧
中央小学校跡地は、明治時代は久留万尋常小学校であったようですが、大正２年に市内の各高等科を集めて久留万高等小学校になりました。戦後の昭和22年には第一中学校が開校し、その一中が現在地の南町一丁目に移転した後、昭和32年に中央小学校が開校しました。平成28年までの59年間、中央小学校として地域の住民に親しまれてきた学校であります。旧
中央小学校跡地は、前橋駅直近の優良地であり、本市にとっても、また地域にとっても、かけがえのない財産であると認識しております。今回、民間活力を投入して公共的な施設としての活用を目指し、事業者公募の結果、優先交渉権者に
学校法人群馬パース大学が選定されました。明治時代から小学校という教育施設としての役割を担っていた場所が、再び大学という教育施設として活用されることになったのです。跡地活用に当たっては、地元地域から避難場所としての機能を残してほしい、
グラウンドゴルフ等ができる機能を残してほしい、中央小があったあかしとして石碑などの標柱を設置してほしいという要望が出されていたと思いますが、この点の検討状況について伺います。
17 【未来創造部長（青木一宏）】 地元要望への検討状況でございます。避難場所、
グラウンドゴルフ、石碑の３点につきましては、
事業者公募要項にも明記いたしまして、企画提案を行う事業者に特に配慮を求めたところでございます。優先交渉権者の
群馬パース大学の提案におきましても、これら３点のほかに、公開講座の実施や図書館利用など、地域住民に配慮した提案がされているところでございます。地域貢献に関する詳細な取組につきましては、今後
群馬パース大学と協議を行いながら決定していくことになりますので、地元地域の皆様にも適宜情報提供の機会を設け、進めてまいりたいと考えております。
18 【１３番（林幸一議員）】 地元地域が寄せる期待も大きいので、地元の声にも耳を傾けながら進めていただきたいと考えております。今回、
群馬パース大学では、医療福祉系の学部または学科の新設などを検討しているとのこと。このまま協議が調い、大学が進出した暁には、前橋駅周辺に多くの学生が集まり、それに伴う経済波及効果や駅前のにぎわい創出という面において大きな効果が期待できると評価していますが、大学が進出することの効果をどのように見込んでいるのか、当局の見解を伺います。
19 【未来創造部長（青木一宏）】 大学進出の効果についてでございます。
群馬パース大学からの提案では、検討の段階ではあるものの、学生数600人から1,000人規模のキャンパスを想定しており、今後の調整状況によっても前後するため、確定ではございませんが、現時点では令和９年４月の事業開始が想定されているところでございます。高崎市問屋町の既存のキャンパスでは、学生の６割程度が公共交通機関を利用して通学していると聞いております。前橋駅直近の旧
中央小学校跡地におきましても公共交通機関での利用が期待でき、駅周辺の人の流れは増加し、にぎわい創出につながるものと認識しているところでございます。また、高崎市問屋町の既存キャンパスにおきましては、周辺の飲食店の協力で学生に食事のチケットを配布し、学生が街なかに出て回遊するということを聞いております。本市においても市街地の活性化に資するものと期待しているところでございます。
20 【１３番（林幸一議員）】 駅北口に27階建てのビルが建ち、アクエル前橋の学習室には高校生が集い、中央小跡地には医療福祉系の大学が進出します。にぎわいに向けて一歩一歩進んでいます。５年後には、前橋駅周辺や街なかを高校生や学生をはじめとする多くの皆さんが元気に楽しそうに歩いている様子が目に映るようであります。
次に、２番、競輪運営とドーム活用について質問します。令和２年４月から前橋競輪の開催業務が民間委託され、コロナ禍ではありますが、
インターネット投票の好調さなどもあり、順調に売上げを伸ばしていると伺っております。その結果、令和４年度予算においても好調な売上げを反映した予算編成となっていることがうかがえます。民間委託を始めてから２年が経過するところでありますが、これまでの実績を振り返るとともに、今後の運営についての見解を伺います。
21 【産業経済部長（中畝剛）】 議員さんご指摘のとおり、競輪開催業務の民間委託後、売上げは好調でございますが、コロナ禍により市の財政が大変厳しい状況に直面している中、ドームの施設改修を先送りするなど支出の抑制にできる限り努め、市民生活に資するための一般会計繰出金を令和２年度、そして今年度とおのおの３億円に増額しております。一方、特別観覧席の改修や大型映像装置の更新、
キャッシュレス投票機の導入など、委託事業者が継続的に投資を行っており、民間委託による目に見える効果と認識しているところでございます。また、委託事業者でございます日本トーターには、来年度、令和４年４月から４年間、
グリーンドーム前橋のネーミングライツスポンサーとして協力いただくことになり、スポンサー料は年間2,750万円でございます。
次に、今後の運営についてでございます。来年度以降も
新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、委託事業者と協力しながら、効率的な開催運営による安定した収益の確保を実現すべく、業務に努めてまいりたいと考えております。
22 【１３番（林幸一議員）】 コロナ禍以前においては、市外からも多くの人々が集まり、中心市街地をはじめとした市内の活性化につながる音楽イベントや
スポーツイベントの誘致を行い、
グリーンドーム前橋においては様々なイベントが実施されてきました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあって、これまでと同じように大規模なイベントを行うのが厳しい状況であるのは十分承知しております。現状におけるイベントの予定や今後のイベント開催への取組などについて伺います。
23 【産業経済部長（中畝剛）】
グリーンドーム前橋におけるイベントの予定でございますが、令和４年度も数件の大型イベントの問合せや予約をいただいております。しかしながら、今年度と同様に
新型コロナウイルス感染症の影響により開催延期あるいは中止となることも考えられ、コロナ禍が落ち着くまでの間は積極的なイベント誘致は難しいものと思われます。今後は、ポストコロナをも見据えて、街なかのにぎわい創出や市内経済の活性化につながるイベントの誘致に向けて弾力的に取り組んでいきたいと考えております。
24 【１３番（林幸一議員）】
グリーンドーム前橋は平成２年に竣工しました。その２年後の平成４年が前橋市制100周年の年に当たり、年間を通して100周年冠イベントが多数開催されたことを思い出します。当時184億円という多額な建設費がかかりましたが、日本有数の
屋内コンベンション施設として、競輪をはじめ、集客イベントが開催され、稼働率も８割を超えていたと記憶しております。寛仁親王牌などの競輪も順調で、多額の借入金も完済できました。
グリーンドーム前橋は、多
目的イベント施設として建設された経緯もあります。
新型コロナウイルス感染症が終息した暁には、前橋のにぎわいに一役も二役も買っていただき、前橋の経済に活力を入れていただきますよう切に願っています。そのことが
グリーンドーム前橋の使命であるとも思っております。
３番の公共交通としてのタクシーについては最後に質問します。
４番の
江田天川大島線についてお聞きします。
江田天川大島線につきましては、現在、朝倉町区間の整備が進捗中であります。朝倉町区間が事業完成することで幹線道路として機能を発揮することとなるでしょう。つきましては、現在の
江田天川大島線における朝倉町区間の状況について伺います。
25 【建設部長（長岡道定）】
江田天川大島線の進捗状況でございますが、用地取得につきましては残り２件となり、墓地移転に伴う法定相続人の特定や関係機関との手続を進めている状況でございます。また、工事につきましては、
前橋玉村線バイパスとの交差点部を施工するとともに、１級河川端気川に架かる橋梁新設工事を発注し、今年７月の完成を目指して工事を進めております。なお、令和４年３月末時点の進捗率につきましては、工事費ベースで60.4％、事業費ベースで80.5％となる予定です。今後も財源の確保に努めながら、目標である令和６年度の事業完成を目指して事業を進めていきたいと考えております。
26 【１３番（林幸一議員）】 これまでも何度も定例会で発言しております。令和２年に基礎調査に着手し、昨年度には未整備区間の概要事業費や費用便益比等が報告されました。利根川新橋と前橋長瀞線までの区間では、概算事業費50億円で結ばれることも確認できました。新橋の架橋によって、その事業費以上の経済効果が生み出されるものと確信しております。前回の定例会では、県に頼らず、前橋市が主体となり、新橋架橋に向けた準備を進めていただくことを要望させていただきました。新年度予算資料を確認しますと、さらなる調査として
延伸基礎調査費600万円が計上されておりますが、調査の目的について伺います。
27 【都市計画部長（金井秀人）】 延伸基礎調査についてでございます。前回調査において整備効果が高いと示した区間を整備した場合を想定して、周辺道路の交通量の増減や混雑度を分析し、交通処理による影響を把握することと、周辺の幹線道路の整備状況を考慮した上で、最適な事業化の時期を示すことを目的としております。それらを明確にした上で、群馬県や高崎市と整備効果や課題を共有し、事業化に向けたさらなる研究を重ねていきたいと考えております。
28 【１３番（林幸一議員）】 令和６年度には
利根川東側区間が開通します。市民の声は、次は利根川新橋となるでしょう。調査、研究を重ねることで新橋架橋への準備、一歩でも前進していくことを大いに期待しているところであります。
次に、５番の地域の諸課題について質問します。まず、
六供土地区画整理の状況についてお聞きします。換地処分後には住所が変更されると聞いておりますが、新しい住所は地域住民にとって非常に大きな関心事となります。そこで、
六供土地区画整理事業の換地処分に向けた現状について伺います。
29 【都市計画部長（金井秀人）】
六供土地区画整理事業の換地処分に向けた現状についてでございますが、昨年12月には換地処分を令和５年度とするための事業計画の変更を行いました。現在では、換地処分に向けて新しい住所の基礎となる地番の設定や登記変更に係る法務局との調整及び換地計画の作成などを行っております。これらの取組により、令和５年の秋頃には換地処分の公告はできるものと見込んでおります。
30 【１３番（林幸一議員）】 次に、
六供土地区画整理に伴う住所変更手続についてお聞きします。
六供土地区画整理事業については、令和４年から５年の債務負担行為として、令和５年度の換地を見込み、3,756万7,000円を計上しておりますが、換地処分後、住所が変更となる際の手続はどのようになるのか伺います。
31 【市民部長（木村由美）】 区画整理につきましては、換地処分の公告があった日の翌日から効力が発生するため、市の職務権限で住所変更をいたします。このため、換地処分の１か月前には住所が変更となる旨のお知らせをお送りし、必要な手続などをご案内する予定です。なお、換地処分後、住所変更となった方には新旧の住所を併記した証明書をお送りいたしますので、その証明書を基に各自運転免許証などの変更手続を進めていただくこととなります。換地処分に伴う住所変更業務につきましては、対象区域を133.8ヘクタールと見込んでおり、今年度換地になりました二中地区土地区画整理事業の約５倍の区域となることから、業務委託期間を延長し、２か年の債務負担とさせていただいているものです。
32 【１３番（林幸一議員）】 郵便配達員泣かせの六供町内の住所が一日も早く分かりやすく整理されることを願っております。
次に、仮称、六供中央公園についてお聞きします。今年度の整備状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
33 【建設部長（長岡道定）】 仮称、六供中央公園の今年度の整備状況についてでございますが、フェンスや園路、駐車場などの整備を実施いたしました。また、今後のスケジュールにつきましては、令和４年度に遊具や広場、トイレなどの整備を行い、部分的な供用ができるよう考えております。なお、令和５年度に遊具や広場、植栽などの工事を実施いたしまして、公園全体を完成させる予定でございます。
34 【１３番（林幸一議員）】 最後の質問になります。３番の公共交通としてのタクシーについて質問します。
初めに、マイタクについてお聞きします。タクシーは、ドア・ツー・ドアで移動できる手段として非常に重要な存在であります。前橋市は、マイタク制度によって高齢者にとって移動しやすい環境が整っていると感じていますが、市の交通政策におけるマイタク制度の在り方について見解を伺います。
35 【未来創造部長（青木一宏）】 マイタク制度の在り方についてでございます。年々登録者も増加いたしまして、利用者の皆様からも大変好評を得て、本市の交通政策を語る上でも非常に特徴的な事業となっております。このことからも、高齢者などにとってはドア・ツー・ドアによる移動手段は非常に重要であり、市の交通体系を検討する中でも欠かせない存在であると考えておるところでございます。現在、市内交通ネットワークの再構築を目指し、バス路線の見直し等を含めた各種施策を進めておるところでございますが、バス路線を補完するドア・ツー・ドアの移動手段として一般乗用タクシーの役割も大きいということから、本市独自のマイタク制度の維持、継続も含めたタクシーの利便性向上策について、引き続きタクシー事業者とも検討を進めてまいりたいと考えております。
36 【１３番（林幸一議員）】 次に、ＭａａＳ推進についてお聞きします。
３か年にわたりＭａｅＭａａＳ実証の取組を進めておりますが、公共交通の一つであるタクシーとのサービス連携についてはまだ実施されていないという認識であります。今後タクシーサービスとの連携についてはどのように進めていくのか伺います。
37 【未来創造部長（青木一宏）】 ＭａｅＭａａＳとタクシーサービスの連携についてでございます。本市においてタクシーサービスは市民の移動の足を担う重要な公共交通機関でありまして、移動サービスをネットワークとして束ね、提供するＭａａＳとの連携は、今後のＭａａＳサービスを構築していくためにも欠くことのできない重要な取組であると考えております。具体的な連携手法につきましては、市民の利用ニーズの実態、タクシー事業者側のＩＣＴ環境の整備、既存のタクシー配車アプリの研究、タクシーサービスとＭａａＳとのシステム連携に係る技術的な問題などの要因を踏まえた上で、市民認証機能による決済等の検証やデマンド交通等との連携を見据えながら、市民一人一人が使いやすいサービスとなるよう調査研究を進めてまいりたいと思います。
38 【１３番（林幸一議員）】 最後に、ユニバーサルデザインタクシーについてお聞きします。
ユニバーサルデザインタクシーは、足腰の弱い高齢者や車椅子利用の障害者など誰もが利用しやすい車両であると思いますが、本市ではあまり導入が進んでいないように感じています。令和４年度当初予算案にユニバーサルデザインタクシー補助金90万円が計上されておりますが、導入効果をどのように考えているのか伺います。
39 【未来創造部長（青木一宏）】 ユニバーサルデザインタクシー購入に係る補助制度導入の効果についてでございます。ユニバーサルデザインタクシーは、車椅子などの利用に対応できるよう乗降スロープ等の機能が設置され、通常の車両より高価となることから、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響による事業者の収入減もあり、設置が難しいため、導入を見送ったという経緯があります。しかしながら、市内のタクシー事業者からも改めて補助制度導入に対して要望が上がり、本市といたしましても高齢化の進展や障害者の社会進出における移動の利便性及び安全性向上のため、車両を購入する際の補助制度を設け、導入を推進してまいりたいと考えております。
40 【１３番（林幸一議員）】 前橋市内をユニバーサルデザインタクシーが走って、高齢者や障害者にも優しいまちになることを願っております。
以上で前橋令明、林幸一の質問を終わりにします。ありがとうございました。
（３５番 浅井雅彦議員 登壇）
41 【３５番（浅井雅彦議員）】 それでは最初に、前橋の交通政策について伺います。
自動運転バスの意義と狙いであります。少子高齢化社会の進展の中、我が国での公共交通政策の重要性はますます高まっております。特に公共交通のインフラがもともと脆弱な地方においては、自動車が運転できなければ生活できないという環境が当たり前です。さらには、公共交通のコア利用者である生産年齢人口の減少やバス運転手の慢性的な不足など、公共交通事業を取り巻く環境はどんどん悪化しております。私たちのまち前橋市においても状況は同様であり、前橋市地域公共交通網形成計画の下、様々に取り組んでおります。その中で、本市では平成30年度から自動運転バスの実証実験に取り組んでおり、実験開始当初から全国的にも注目され、令和３年度では４回目の実証実験を実施しております。本市での実験開始以降、全国各地で自動運転バスの実証実験は様々に行われていますが、既存の路線バスの自動運転化を成し遂げた事例はいまだ聞いたことがありません。また、山間部や郊外部だけではなく、本市のような中心市街地で導入しようという試みは大変珍しいものです。そこで、改めて自動運転バスを既存のバス路線かつ都市部で導入する意義とその狙いについて伺います。
42 【未来創造部長（青木一宏）】 自動運転バス導入における意義と狙いについてでございます。高齢化が進展する中、車社会である本市におきましては、移動手段の維持、充実は喫緊の課題であり、交通事業者と共に利便性向上に向けた取組を進めているところでございます。なお、一方では、交通事業者において運転手不足は深刻な問題となっており、この問題が解決されないと運行本数の増加や運行時間帯の拡充などの利便性向上に向けた施策実現に支障が生じまして、今後バスの減便等につながることが懸念されます。したがいまして、自動運転バスをまず既存のバス路線で、かつ都市部の利便性の高い駅と駅との結節点において導入することで運転手の負担軽減及び運転手確保の円滑化につなげ、加えてほかの路線への展開も検討することで運転手不足を補い、維持可能な市民の移動手段充実につながるものと考えておるところでございます。
43 【３５番（浅井雅彦議員）】 ただいまのご答弁では、既存のバス路線の維持に加え、都市部においての市民の移動手段も充実させる目的であるということであります。これからの高齢化社会に向けて大変意義のある施策であり、ぜひ実装化に向けて取り組んでいただきたいと考えております。そして、もちろん実装化を目指すために、これまで自動運転バスの実証実験を実施されてきたと認識しておりますが、今年度は昨年度と同様、５Ｇの技術を活用した中央前橋駅から前橋駅の間で今回で４度目となる実証実験を行ったところでありますが、これまでの実証実験の経過について伺います。
44 【未来創造部長（青木一宏）】 自動運転バス実証実験の経過でございます。
まず、平成30年度に中央前橋駅から前橋駅の間で全国初となる営業運行による公道実証、社会受容性の調査を主な内容として実施したところでございます。令和元年度につきましては、路線をけやきウォーク前橋まで延伸し、複雑な道路環境での２台同時運行を行いまして、遠隔監視、遠隔操作における課題把握を主な検証項目として実施したところでございます。この結果、４Ｇ、ＬＴＥ回線では遠隔監視においての映像が悪く、オペレーターが判断に迷うことが判明したため、昨年度は通信環境を５Ｇとし、遠隔監視を補助するためのセンサーとカメラを道路側に設置したところでございます。また、バス車内無人における自動走行時の決済を想定した顔認証技術の検証についても実施したところでございます。今年度につきましては、昨年度の実験を踏まえ、５Ｇ環境下での２台同時運行を検証するとともに、車両自体の判断で危険な場所を避けることなどを想定し、道路側のカメラ情報を遠隔管制室だけでなく車両本体へ送信するなど、より社会実装を意識した実験を行ったところでございます。
45 【３５番（浅井雅彦議員）】 ここまでのご答弁を聞いていて、社会実装が大変に近づいてきたという感を強くいたしましたけれども、この自動運転バスについては実験開始当初から2022年の実装を目指すということであったと思いますが、既存のバス路線の自動運転化という点に加え、都市部においてはそのほかの交通と混在した環境下での自動運転バス導入ということになります。この近づいている実装化を考えると、実験開始当初には見えていなかった課題も大分見えてきていると思いますが、次年度以降、本格運用に向けての現状の課題と今後についての考え方を伺います。
46 【未来創造部長（青木一宏）】 本格運用に向けて現状の課題と今後についてでございます。本市の遠隔型自動運転バス運行は、バス車内にドライバーを置かず、遠隔管制室のオペレーターが遠隔から複数車両を同時に遠隔監視、操作することでコスト的なメリットを生み出すということを目指しております。現状では、中央前橋駅と前橋駅の間において手動介入することなく自動走行が可能な状況まで来ておりますが、ＧＰＳの状況や路上駐車車両や駅ロータリー内での混在交通により手動に切り替える場面があることから、今年度はこうした課題を整理したところでございます。来年度につきましては、これらの実験結果や課題を踏まえまして、本格運行に向け、インフラ整備等必要な対策を実施しつつ、これまで実施できなかった長期間の実証実験を行うことで、より実装に近づけてまいりたいと考えております。
47 【３５番（浅井雅彦議員）】 続きまして、交通政策の中でシェアサイクルの拡大について伺いたいと思います。
現在稼働中のまえばしシェアサイクル、コグベは順調に進んでいるようです。このようなシェアサイクルについては、自動車交通の抑制やエネルギーの節約、そして何よりも環境改善や健康増進に貢献する大変公共性の高い交通システムであることが社会的に広く認知され始めております。自動車に依存し過ぎた都市構造を徒歩や公共交通機関を中心としたコンパクトシティーアンドネットワーク型都市に改変することが本市でも重要テーマとなっております。
シェアサイクルは、このために不可欠な公共交通のシステムの一端を担うことができる優れた交通手段であると考えておりますが、そこで今後のエリアの拡大について伺います。
48 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし
シェアサイクル、コグベにつきましては、現在主に通勤や通学で利用されている状況でありまして、１年を通じて利用され、大変好評をいただいているところでございます。今後のエリア拡大についてでございますが、エリア拡大と同時に密にポートを配置することで回遊性が高まりまして、利便性の向上にもつながると考えております。したがいまして、最適なポート配置を多角的な視点から検討するため、
シェアサイクルの利用データや３月１日から実施中の全市民を対象といたしましたアンケートの分析を行いまして、ほかの公共交通手段との連結を踏まえて、まえばし
シェアサイクル運営協議会において検討し、決定していきたいと考えております。
49 【３５番（浅井雅彦議員）】 ここまでのご答弁の中で本当に前橋の公共交通の形というのが少しずつ、自動運転バスだったり、こうした
シェアサイクルの導入だったり、見えてきたというふうに考えております。これからの公共交通、特に地方においては、利便性も当然ですが、生活を支えていく、特に高齢化社会では大変重要なインフラということもあります。でも、とはいっても財政の問題もありますので、ぜひ効率よく持続可能なこうした公共交通の確立をお願いいたします。
続きまして、高齢化社会におけるペットとの共生について伺いたいと思います。最初に、前橋の現状と保健所の認識について伺います。核家族化や高齢化、人間関係の希薄化など現代社会の環境の変化を背景に、犬、猫などのペットを生活のパートナーとする高齢者の増加が大変顕著になってきていると感じています。さらには、ペットを用いたアニマルセラピーも注目されており、老人ホームなどにおいてそのような療法が取り入れられるなど、高齢者とペットとの関係はますます密接になっていくことは間違いないと感じております。しかし、そうした中で特に高齢の飼い主の死亡や長期入院などにより、また多頭飼育などにより行き場をなくした犬、猫などが大変増えているというふうにも感じております。そこで、前橋における現状とそれに対する当局の認識を伺います。
50 【健康部長（膽熊桂二）】 高齢の飼い主の方の現状についてですが、実際に高齢者世帯からの相談などは増えている状況で、最近では高齢の飼い主が亡くなる、あるいはご自身の生活のための施設への入所などにより飼い主が不在または飼えなくなったといった相談が増えております。また、特に多頭飼育崩壊となってしまった事案では手後れになるケースもあり、対応には大変苦慮しているところであります。ペットを飼育する以上、その生涯の面倒を見るのが飼い主の責任となりますが、高齢者の飼育には限界があるのも実情であります。基本的なことでありますが、ペットが行き場を失わないためにもペットを飼う前によく考えていただき、もしものときにはペットの世話をお願いできる人を探しておくなどの準備も重要であり、大切だと考えております。引き続き、こうした啓発チラシの配布、または譲渡会、講習会にて周知を図ってまいりたいと考えております。
51 【３５番（浅井雅彦議員）】 ここまでの議論の中にあったとおり、現状からいきますと大変にそうした野生の犬や猫の問題があるというふうに考えておりますけれども、こうしたことを解決するために動物愛護を目的とするＮＰＯなどが捨てられてしまったペットの保護や譲渡先の発掘などをしているケースが全国的にはかなりあると思いますが、前橋ではどのような状況なのでしょうか。また、そうした民間団体と前橋市が協調して事業に当たることについてどういうふうにお考えなのかを伺います。
52 【健康部長（膽熊桂二）】 本市では、現在８団体が動物愛護団体として登録していただいております。保健所で保護、収容した犬、猫の譲渡などについて連携を図りながら推進しております。なお、犬、猫の譲渡では、市から直接譲渡するほか、動物愛護団体の方々が保健所から犬、猫を引き出して譲渡会を開催したり、しつけや里親探しなどにも協力していただいております。令和２年度の実績として、保健所から譲渡した犬、猫の数は276匹で、うち190匹が動物愛護団体に引き出されており、犬、猫の殺処分数の削減に多大な協力をいただいております。そうした状況も踏まえて、民間団体との協力は必要不可欠であり、引き続き殺処分ゼロを目指し、各登録団体と協力しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
53 【３５番（浅井雅彦議員）】 この項の最後に、要望を何点か申し上げたいというふうに思います。
冒頭にも申し上げたとおり、特に現在のような少子高齢化社会の進展の中では、今後もますますペットは人の貴重なパートナーとなって、生活の癒やしを担っていくものというのは間違いないというふうに考えております。しかし、併せて飼い主とペットの高齢化、老老問題なども大変顕著になってきているとも考えております。我が国でもペットの歴史というのは大変長いものがありますけれども、しかし基本的には、今回の質疑でも感じましたけれども、行政にとってペット問題というのは基本的には個人の趣味、愛玩の対象であり、社会的には衛生管理とか迷惑防止とか、そういったものであるというふうに考えております。結論で申し上げると、現状の行政におけるペット対策というのは、公衆衛生、こういった観点からのものであるというのを非常に感じました。しかし、近年のペットをめぐる問題というのは、実は介護とか福祉とか、こういったものにも連なっていく大変奥深いものを出しているというふうにも考えております。こうした高齢者を中心とした人とペットの関係というのは、これから非常に住民の心や体に寄与するものとも考えております。こうしたことを進めていくということと、併せてペット行政ということで、衛生管理だけではない、いろいろな先ほど申し上げました介護とか福祉とか、そういった観点からも、トータルでやっぱりペットと人間の関係を見ていくことが人間にとっても、あるいはペットにとっても、ともに住みやすい世界になっていくかと考えております。これからも何度かこういったテーマで取り上げてみたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（１２番 小渕一明議員 登壇）
54 【１２番（小渕一明議員）】 前橋令明の小渕一明でございます。まず初めに、日赤跡地ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。
日赤病院が移転してから約４年が経過し、解体作業も無事に完了し、ＣＣＲＣ構想の施設も順調に建設が進み、いよいよ形になってきたと感じております。日赤跡地ＣＣＲＣ構想については、ハード整備のみならず、ソフト事業を展開することで、事業コンセプトである全世代活躍みんなが主役のまちづくりを実現するものと認識しております。現在、各施設における整備が進められておりますが、供用開始時期には混雑も想定されます。それぞれのオープン予定日、供用開始時期、オープン当初の交通対策についてお伺いいたします。
以下、質問席にて伺います。
55 【都市計画部長（金井秀人）】 まず、供用開始時期についてでございますが、認定こども園、介護つき有料老人ホーム、多世代型賃貸住宅は、４月上旬から供用開始する予定でございます。また、３店舗入居する商業施設につきましては、混雑緩和のため、日程をずらして４月上旬から中旬にかけて順次オープンする予定と伺っております。さらに、本市で整備する福祉作業所と夜間急病診療所につきましては、令和４年秋頃に着工し、完成は令和６年１月頃を予定しております。供用開始時期につきましては、関係機関と調整の上、決定いたします。
次に、交通対策につきましては、場内に誘導員を配置するとともに、福祉作業所と夜間急病診療所の敷地を使用することで供用開始時の混雑緩和を図る予定でございます。
56 【１２番（小渕一明議員）】 各民間施設と言われるスーパーマーケットのフレッセイさん、ドラッグストアのマツモトキヨシさん、日用雑貨品等を取り扱う無印良品さんなどはおおむね４月中に供用開始されるということで、周辺住民の方も大変期待しているところであります。一方で、本年１月には、ＣＣＲＣ事業に参画する民間企業を中心としたまちづくり団体、ココルンサークルまえばしが組成され、同月には本市と連携協定を締結したと聞いております。そこで、ココルンサークルまえばしの概要についてお伺いいたします。
57 【都市計画部長（金井秀人）】 ココルンサークルまえばしは、ＣＣＲＣ事業の事業コンセプトを実現するため、健康や生きがいづくりなどの取組を自主的に行う15社で組成された民間団体でございます。本市との連携協定締結後、趣旨に賛同したほかの民間企業からも複数の参画意向が示されており、４月の供用開始に向けて、本市及び各事業者間でプログラム内容や実施スケジュールの最終調整を進めているところでございます。
58 【１２番（小渕一明議員）】 供用開始を目前に控え、ココルンサークルまえばしの取組も含めて地域の期待は高まっていると思います。こうした新たなコミュニティーの形成を継続的に進めるには周辺地域との連携が重要と考えております。今後の取組についてお伺いいたします。
59 【都市計画部長（金井秀人）】 今後の取組についてでございますが、ココルンサークルまえばしが地域との連携を深めるためには、屋内外における活動拠点が必要であると考えております。このため、商業施設のイートインスペースに加え、公園を対象としたパークＰＦＩ手法により選定された事業者によるベーカリーカフェとコミュニティースペースの建設が進められております。今後は、こうしたコミュニティー施設や公園を活用しながら、地域の方々が集い、活動できる場づくりについて、官民連携により積極的に取り組みたいと考えております。
60 【１２番（小渕一明議員）】 生涯活躍のまちということで、子供さんから高齢者まで生きがいを持って活躍できる環境整備をぜひともよろしくお願いいたします。また、オープン当初の混雑時における駐車場対策には取り組んでいただけるとのことでありますけれども、オープン当初は国道50号線から進入される車で渋滞することが予想されますので、周辺交通にも配慮していただくよう要望しておきます。
次に、まえばし
シェアサイクル、コグベについてお伺いいたします。まえばし
シェアサイクル、コグベは、太陽誘電さんによる電動アシスト自転車100台の寄贈がきっかけとなり、令和３年４月に導入され、７月から本格稼働になり、もうすぐ稼働してから１年が経過いたします。そこで、これまでの利用状況についてお伺いいたします。
61 【未来創造部長（青木一宏）】 まえばし
シェアサイクル、コグベの利用状況についてでございます。２月末現在、利用登録者数は4,948人であり、増加傾向にあります。利用回数も導入当初の昨年４月は1,531回でございましたが、本年２月末時点で月平均2,336回の利用がある状況でございます。これは、利用回数を利用日数と
シェアサイクル台数で割って求めた回転率にしますと0.6回でありまして、以前のレンタサイクルの平均回転率0.24回から見ると倍以上の利用となっているところでございます。このことからも、利用しやすい料金設定やキャンペーン効果があったと認識しているところでございます。今後も持続可能なサービスとするため、適正な料金設定や利便性の向上も含め、よりよいサービスの提供を目指していきたいと考えております。
62 【１２番（小渕一明議員）】 導入から順調に利用回数も伸び、だんだんと市民に浸透してきており、順調な滑り出しをしていることは理解ができました。しかし、料金体系については、昨年９月の総務常任委員会、12月の第４回定例会総括質問でも触れさせていただきましたが、分かりづらい料金体系は今後は適正な料金へ改正されるということでありますけれども、どのような改正内容になるのかお伺いいたします。
63 【未来創造部長（青木一宏）】 利用料金改定の考え方でございます。４月からの料金改定では、マイナンバーカードによる市民認証割引を導入し、市民の方には基本料金を一律15分25円とし、以降は15分ごとに25円を加算される仕組みへと改定してまいります。また、利用者アンケートの結果を踏まえ、市外の方は15分50円を基本料金とする予定でございます。市民認証割引を導入することで交通ネットワークの末端を支えるとともに、市民サービスの向上と街なか活性化につながる短時間利用のニーズにも対応できるものと考えております。この改定による料金収入につきましては、
シェアサイクル事業の継続やポート再編、設備のメンテナンス、システム改修等、利用者に直結するサービスの拡充に充てることで一層の利便性向上を目指していきたいと考えております。
64 【１２番（小渕一明議員）】 料金体系も市民割引を導入していただけるということで、本当に迅速な対応に感謝するところであります。春になって気温も上がり、
新型コロナウイルス感染症も収束すれば外出する機会も増えて、そして外出する機会が多くなればコグベの利用も多くなるのではないかと考えております。料金が分かりやすくなれば、口コミでどんどん、どんどん広がっていくことも予想されるわけです。今後は、さらなる利用促進を図るため、様々な施策を予定しているとのことでありますけれども、エリアを拡大していくのか、回遊性を高めていくのかなど、今後の展開とＭａａＳとの連携についてお伺いいたします。
65 【未来創造部長（青木一宏）】
シェアサイクルの今後の展開についてでございます。
シェアサイクルの統計的な利用データを活用することで適切にポートを配置し、回遊性や利用率向上を目指していくとともに、
シェアサイクルをツールとした、本市をはじめ、前橋観光コンベンション協会や前橋市まちづくり公社、ＮＰＯ法人、ＤＭＯ、赤城自然塾などの観光関係団体と連携しながら、エリア拡大も含め、
シェアサイクルの利便性向上について検討していきたいと考えております。
次に、ＭａｅＭａａＳとの連携についてでございますが、現在も経路検索上に
シェアサイクルを反映、ポート情報を案内するなどの連携を行っているところでございますが、今後はバス、鉄道などの公共交通機関との相互利用の円滑化を図るため、乗り継ぎ運賃割引サービス等の検討を行いまして、公共交通や自転車で街なかを回遊しやすい交通環境の整備を行っていきたいと考えております。
66 【１２番（小渕一明議員）】 ぜひＭａｅＭａａＳとの連携も含めてしっかりとやっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、嶺公園の分譲についてお伺いいたします。嶺公園において新たに整備を行った樹林墓地は、昨年５月の現地内覧会に２日間で1,000人以上の見学者がありました。私も興味があり、内覧会に参加しようと現地まで出かけましたが、大行列ができていて、密になることを懸念して断念した覚えもあります。また、100基の募集に対して２倍以上もの申込みがあり、市民から非常に関心の高い墓地であると承知しております。そこで、この嶺公園樹林墓地の販売状況についてお伺いいたします。
67 【建設部長（長岡道定）】 嶺公園樹林墓地の販売状況についてでございますが、遺骨枠６基、遺骨生前枠23基、生前枠71基の合計100基の当せん者のうち92名の方に使用許可を行いました。残り８名につきましては、６名の方から辞退の連絡があり、２名の方からは書類の提出がございませんでした。また、使用許可を行った92名の方のうち２月末時点で30体の遺骨を預かり、既に埋蔵を行っております。
68 【１２番（小渕一明議員）】 樹林墓地の新規販売状況については理解ができました。
樹林墓地の目的の一つに、市営墓地からの改葬先とすることで無縁化を未然に防止し、市営墓地の適正な管理を行うことが必要であると認識しております。そこで、市営墓地から樹林墓地への改葬についてお伺いいたします。
69 【建設部長（長岡道定）】 市営墓地から樹林墓地への改葬につきましては、墓地の承継が困難な方を対象といたしまして、令和３年９月から随時受付を開始しております。現時点で10名の方が樹林墓地への改葬を行い、墓じまいと墓地の返還を行っております。
70 【１２番（小渕一明議員）】 市営墓地から樹林墓地へと改葬することにより、返還した方の墓地を必要な方に再度販売することも考えられます。限られた用地の中で墓地の有効活用に引き続きご尽力をいただくことをお願いいたします。
さて、樹林墓地のような合葬墓へのニーズがあるとともに、やはり今までどおりの普通墓地を望む方もいらっしゃると思います。そこで、普通墓地の販売状況についてもお伺いいたします。
71 【建設部長（長岡道定）】 現在、新規の普通墓地の販売を行っております嶺公園移転墓地のＦブロックは、和式14区画のみを残している状況でございます。今年度、普通墓地は標準的な５平方メートルの洋式墓地96区画と2.3平方メートルの小区画墓地64区画を造成いたしました。この小区画墓地につきましては、市営墓地の新規造成可能なエリアに限りがあるため、墓地の供給量を増やすとともに、利用者の費用負担を軽減することを目的に、新たに令和４年度から販売を開始する予定でございます。
72 【１２番（小渕一明議員）】 普通墓地においても小区画に分けて販売するという方法は、今後予想される墓地不足にも効果的と考えます。今後とも有効活用をお願いいたします。
次に、市役所本庁の証明書発行についてお伺いいたします。本市では、市民課のほか、支所、市民サービスセンター等の外部施設においても住民票や印鑑証明書などの各種証明発行の交付を受けることができますが、それぞれの場所においてどのような証明書を取得することができるのか伺います。
73 【市民部長（木村由美）】 市民課では、戸籍謄本や住民票の写し、印鑑登録証明書など、約20種類の各種証明書の交付を行っております。支所、市民サービスセンター、元気21にある証明サービスセンター、コミュニティセンター内の証明交付コーナーなどの外部施設には、戸籍や住民票に基づく証明書を発行する端末を設置している施設と本庁と専用回線でつないだファクスを利用して証明書を発行している施設がございますが、どの施設におきましても市民課で取り扱うほとんどの証明書を交付することが可能です。また、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、コンビニエンスストアなどにおいて住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することができます。
74 【１２番（小渕一明議員）】 支所、市民サービスセンターなどで発行していただけることは非常に便利でありがたいことだと思っております。また、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでも交付ができるということで、非常に便利だと感じております。
しかしながら、各種証明書発行は年に何度も発行することではなく、私の場合は市民サービスセンターや市役所の本庁を利用させていただいております。以前は、桂萱の市民サービスセンターで住民票を発行したときには１分から２分ぐらいで発行していただいたのですけれども、先日、本庁舎で発行を依頼したところ、10分以上も時間がかかってしまったということで、５分ぐらいだったら我慢できるのですけれども、10分以上だと次の予定も立てづらくなってしまう、そんな状況になりました。そこで、待ち時間に差があるのはどんな状況なのかお伺いいたします。
75 【市民部長（木村由美）】 市民課では、証明交付のみを目的とする来庁者に加えて、戸籍の届出や住所の異動手続の直後に証明書の交付を求める方がとても多いことから、３月、４月の繁忙期以外におきましてもその時々の混雑状況や証明書の種類により、外部施設に比べ待ち時間が長くなる場合がございます。このため、市民課証明交付窓口におきましては、本年２月末にキャッシュレス決済対応のセミセルフレジ２台を導入し、交付時の現金の受渡しをなくすなど待ち時間の短縮に努めているところでございます。また、本庁市民課での待ち時間は来庁者の混雑状況に左右されますので、ホームページに掲載している窓口の混雑状況や混雑予想カレンダーをご利用いただけるよう積極的に周知し、併せて証明発行業務の流れを再確認するなど、引き続き待ち時間の短縮に向けて努めてまいります。
76 【１２番（小渕一明議員）】 今の答弁ですとセルフレジを導入とのことなのですけれども、お金を払ったり、領収書をもらったり、その発行の手間というのはそんなに時間かかっていないのです。支払いにはそんなに時間かかっていないということと、あと住民票とか印鑑証明書を取るのに一々ホームページ確認してこいと言っても、なかなか確認されないと思います。そこで、現在は２つの窓口があるわけですから、住民票や印鑑証明書といった比較的簡易的な証明書に関しては別の窓口をつくるなり、何か対応ができないかと思っております。本庁舎においてもせめて市民サービスセンター並みで証明書を発行していただくよう強く要望させていただきます。
次に、自動運転バスについてお伺いいたします。本市では、群馬大学、日本中央バスなどと連携し、令和３年度で４回目の自動運転バスの実証実験を行ったと伺っております。実証実験を実施しているシャトルバスについては、けやきウォーク前橋への延伸など、利用者増加に向けた取組を行っていますが、本市にとって上毛電鉄と前橋駅を接続する重要な路線と認識しております。自動運転化により高頻度に運行できれば、さらなる利便性向上が図られると思っております。そこで、今年度の実証実験では、昨年度と同様、ローカル５Ｇを使用し、昨年度できなかった５Ｇ環境下での２台同時運行の検証などを行ったということでありますが、今年度特に意識した実証実験の観点について伺うとともに、現状どの程度自動運行が進行しているのか伺います。
77 【未来創造部長（青木一宏）】 今年度実施した実証実験の観点についてでございます。今年度も昨年度と同様、中央前橋駅付近をローカル５Ｇ化するため、道路側にカメラとセンサーを設置いたしまして、中央前橋駅ロータリー進入時に赤城県道からの対向車が遠隔管制室では判断しにくかったという状況を、低遅延、大容量のローカル５Ｇを使ってカメラとセンサーの補助を受けることで、より安全に運行できることを実証する実験でございました。また、道路側カメラの情報を直接車両本体へ送信する実験も行いましたが、将来的には遠隔管制室を介さずとも車両自体が判断いたしまして、危険な場所を避けることを実証する実験でございます。さらに、これまでの閑散時間帯での運行をラッシュアワーにおける実証運行としたことも今後の早期実装を目指した今年度の新たな取組でございました。
次に、自動運転運行の現状でございます。前橋駅から中央前橋駅間において、手動に切り替えずに運行できている回数は年々増加している状況でございます。しかしながら、駐車車両や人の乱横断があった場合などでは、手動運転に切り替えて安全な運行を行うという状況となっているところでございます。
78 【１２番（小渕一明議員）】 イレギュラーなケースでは手動運転に切り替えているということで、今年度はこれまでの実証実験を踏まえ、課題整理を行ったと聞いております。今後の自動運転バス実装化に向けてどのような取組をしていくのかお伺いいたします。
79 【未来創造部長（青木一宏）】 今後の自動運転バスの実装化に向けた取組でございます。群馬大学内のベンチャー企業、日本モビリティ株式会社と今年度実施した課題整理を基にいたしまして、歩行者の乱横断を防ぐ横断防止柵の設置やほかの車両に対して自動運転バスのルートを示す路面のカラーリング、ほかの交通が混在する駅ロータリーの整備等を来年度事業として実施していきたいと考えております。また、これまでは群馬大学が所有している自動運転バスを借りまして実証実験をしてまいりましたが、日本中央バスが最新の自動運転バス車両を所有する予定となっております。来年度は、この車両を使用することで、より長期の実証も可能となり、インフラ整備を並行して施工することで自動運転率を上げ、実装に近づけてまいりたいと考えております。
80 【１２番（小渕一明議員）】 日本中央バスさんが自動運転バスを購入したということで、今後さらなる進展が期待できると思います。引き続きご尽力いただきますようお願いを申し上げます。
次に、地域の諸課題として毎回質問させていただいております群大附中通りについてお伺いいたします。群大附中通りの整備につきましては、目に見える変化として道路上にある電柱の民地内への移設工事や導水管の布設など道路工事に必要な作業が実施され、用地買収等の交渉や道路詳細設計の実施など、目に見えない部分においても事業が進捗していると認識しております。通学路の整備が大きな目的の一つでもある群大附中通りの整備事業には、スピード感を重視して進めていくことが重要であると考えております。しかし、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、公共事業のみならず、様々な産業に制限が課されている中で、なかなか思うように事業が進捗することは難しいのではないかと思料するところであります。現在の群大附中通りの進捗状況について伺います。
81 【建設部長（長岡道定）】 群大附中通りの進捗状況でございますが、今年度につきましては群大附属中学校前付近から北に向かい、竜の口川に架かる甲子橋付近までの間について、側溝の暗渠化や歩行者や自転車が通行する路肩部のカラー舗装などによる安全対策に配慮した道路改良工事を令和４年11月30日の完成工期として発注いたしました。工事の施工につきましては、群大附属中学校前付近から北側に向かって進めていく予定ですが、学校や沿線にお住まいの皆様と十分に調整を行い、実施したいと考えております。また、令和４年度につきましては、幸塚町交差点の早期改良を目指し、関係地権者との用地交渉を実施し、令和５年度に交差点改良工事の発注を目標に進めたいと考えております。なお、令和３年度末時点におきます進捗状況は、用地買収面積ベースで38％、工事費ベースで21％、全体事業費ベースで29％の進捗率となる予定でございます。
82 【１２番（小渕一明議員）】 先日、群大附中通りの沿線の住民の方より、この先どのように事業を進めていく予定なのか分かりづらいという話を耳にしました。群大附中通りの整備については、だんだんと変化が見てとれるようになってきましたが、事業の進め方や将来の完成形については地元住民の方にはまだ情報が少ないのではないかと感じているところであります。つきましては、事業についての啓発に関して当局の取組をお伺いいたします。
83 【建設部長（長岡道定）】 事業を円滑に進める上で地域住民との合意形成は重要であると認識しており、昨年の12月21日に事業に関連する下細井町、上沖町、下沖町、幸塚町、三俣町三丁目を対象とした説明会を開催いたしました。また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、一度に住民を集める説明会は開催できないため、開催時間を13時から19時までとし、都合のよい時間に来場していただき、個別に説明することで密状態を避けるとともに、個人的な質問もしやすいような形式で実施いたしました。なお、28名の方にご来場していただき、事業の内容や進め方について様々なご意見、ご質問をいただきましたが、おおむね事業への賛同が得られ、合意形成が図れたと考えております。今後につきましても地元の整備推進協議会と連携いたしまして、関係者の理解と協力を得ながら、令和７年度の整備完了を目指して事業を進めていきたいと考えております。
（１７番 新井美咲子議員 登壇）
84 【１７番（新井美咲子議員）】 順次質問いたします。
最初に、犯罪被害者支援について伺います。誰もが安心して暮らせる犯罪のない社会の実現は、全ての人の願いであります。前橋市は、犯罪防止対策の周知、啓発に取り組んでおります。群馬県内の近年の刑法犯認知件数は減少が続いていますが、そのうち令和２年は配偶者からの暴力事案、児童虐待事案は増加しています。犯罪といっても様々で、交通事故、被害が潜在化しやすい児童虐待、ストーカー行為、配偶者からの暴力、高齢者、障害者の虐待なども含まれます。犯罪被害等に遭われた方に寄り添い、必要な支援が受けられるよう、今地方自治体に求められています。そこで、本年４月１日から前橋市犯罪被害者等支援条例が施行されます。条例制定された経緯と目的について伺います。
以下、質問席にて伺います。
85 【総務部長（高橋宏幸）】 条例制定の経緯についてですが、警察関係者や民間支援団体などから、犯罪被害に遭われた方やその家族が再び平穏な生活に戻るまでには大変なご苦労やご心痛があることなどを伺っておりました。市といたしましては、その支援の必要性を感じ、民間支援団体などと協力し、地域社会全体で切れ目のない支援を行うことができるよう、犯罪被害者等基本法の理念を踏まえ、本条例を制定いたしました。
次に、条例制定の目的についてでございますが、１つ目は、犯罪被害者等への支援には地域や事業者の皆様のご理解とご支援が必要であり、犯罪被害者などの支援について関心を持っていただくことでございます。２つ目は、条例の制定により警察や民間支援団体などの関係団体との連携がより深まり、一体感を持って支援ができるものと考えております。このことから、被害者等にとって必要な支援を途切れることなく受けることができるようにすることを目的としております。
86 【１７番（新井美咲子議員）】 条例の制定により、警察や民間支援団体等の連携は理解いたしました。
次に、市の取組について伺います。条例を制定したことによって、市の担うべき役割は明確になり、支援策も具体的になります。犯罪被害者は、犯罪や交通事故等により生命を奪われる、身体を傷つけられるといった被害を受け、さらに心にも深い傷を負います。また、周囲の人の言動による２次被害などの様々な困難に苦しんでいます。犯罪被害者が受けるこれらの問題は、決してすぐに回復するということではありません。市は、市民が頼る最も身近な機関です。所管する保健、福祉、介護、保育、教育、住宅、雇用など、被害者の生活に直接支援が可能であります。そこで、新年度予算案に犯罪被害者等の見舞金支給が計上されています。その見舞金額の根拠について伺うとともに、市の具体的な取組について伺います。
87 【総務部長（高橋宏幸）】 本市の取組についてでございますが、犯罪被害に遭われた方への支援は様々なケースが想定されますことから、窓口の防災危機管理課が相談内容を聞き取り、関係各課と調整し、適切なサービスが提供できるよう努めてまいります。また、市で対応できない内容は、警察や関係機関などと連携し、取り組んでまいります。
次に、見舞金の支給についてでございますが、遺族見舞金30万円と重傷病に対する見舞金10万円を支給する予定としております。総務省の家計調査におきまして、２人以上の世帯の１か月の消費支出がおおむね30万円ほどであるということなどを根拠としております。犯罪被害に遭われた方には、これとは別に国の犯罪被害給付制度により給付金が支給されますことから、給付金が支給されるまでの間の当座の資金といたしまして見舞金を支給するものでございます。
88 【１７番（新井美咲子議員）】 今回、新しい事業として予算案が計上されました。国の犯罪被害者給付金が支給される当座の資金とのお話であり、総務省の家計調査から金額を導き出し、決定した要綱であります。しかし、被害の状況や遭われた方の環境は様々であります。前橋市民の被害者にとっての途切れることのない必要な支援ができるように、遺族見舞金が30万円、重傷病に対しては10万円の金額も含めて、随時ご検討、見直しをいただければと思います。また、相談支援の内容によっては、それぞれの庁内の各課の担当者が対応します。犯罪被害者等の対応のための職員研修をしていくとも聞いておりますので、寄り添ってのご対応、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、市民への啓発について伺います。目的の１つ目に、地域や事業者の理解と支援が必要で、市民の皆様に関心を持っていただくとありました。安全で安心な社会の実現は、全ての人の願いです。誰もがある日突然犯罪被害者等になってしまう可能性があります。私たち一人一人が犯罪被害者等の置かれている現状を理解するためにも市民への周知、啓発が必要と考えますが、取組について伺います。
89 【総務部長（高橋宏幸）】 まず、啓発についてでございますが、犯罪被害者などへの支援におきましては、２次被害の防止の観点からも市民の皆様の理解が大変重要であると考えており、条例の中でも広報、啓発について規定しております。市民向けの啓発といたしましては、施行後早い時期に条例の内容について広報等を通じて周知を図りたいと考えております。また、毎年11月に警察及び関係団体と実施しております犯罪被害者週間におけるパネル展などを通じて、支援の必要性、重要性について、より一層の広報、啓発を行ってまいりたいと考えております。
90 【１７番（新井美咲子議員）】 群馬県内では群馬県、大泉町、安中市、前橋市に条例が制定されました。今後、県内で条例が制定されるであろうほかの自治体の見本となるよう取組を要望いたします。
次に、若者、女性の活躍について伺います。最初に、県都まえばし創生プランの進捗について伺います。第２期県都まえばし創生プランも５か年計画の折り返し地点となりますが、この２年間は
新型コロナウイルス感染症の影響があると考えます。基本目標では、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、若者の定着と多様な人材の活躍により、地域の活力を維持するとあります。重要業績指標である合計特殊出生率目標値1.54と、20歳から24歳の市外への転出超過数目標値179人に対しての最新の現状値を伺うとともに、現状認識を伺います。
91 【未来創造部長（青木一宏）】 県都まえばし創生プランの重要業績指標とその現状認識についてでございます。
初めに、合計特殊出生率の数値でございますが、基準となる平成29年の数値1.41に対しまして、令和２年は1.46となっております。昨年からは上昇の傾向にあるものの、目標値1.54の達成は見通しが厳しい状況でございます。
次に、20歳から24歳の市外への転出超過数の数値につきましては、基準となる平成30年の数値369人に対しまして、令和２年が310人、令和３年が264人となり、目標値179人に向かって徐々に減少しているという傾向が見られております。この２年間につきましては、
新型コロナウイルス感染症による社会的影響が非常に強く、人々の考え方やライフスタイルが大きく転換するタイミングということもありますので、この傾向が一過性のものかどうか、引き続き注視する必要があると考えております。いずれにいたしましても、人口減少問題は全国の地方都市で抱える重要な課題であります。本市につきましても女性や若者が将来にわたって希望を持ち続け、多様な人材が活躍できる都市として居住地に選んでもらえるように、第２期県都まえばし創生プランに定める11の各施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
92 【１７番（新井美咲子議員）】 女性や若者が将来にわたって希望を持ち、多様な人材が活躍できるように取り組んでいくとの答弁でした。
11の施策の中、４番目の安定的な雇用と収入の確保とあり、若者や女性の安定した雇用を支援することにより経済的な不安を解消するとともに、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和を推進し、仕事と家庭が両立できる環境づくりとあり、その主な取り組む施設がジョブセンターまえばしです。平成29年から各種施策をワンストップサービスで行い、利用者の利便性を高めることがジョブセンターまえばしの最も重要な役割で、群馬労働局と連携した総合的若者、子育て女性就職支援施設としてスタートいたしました。そこで、
新型コロナウイルス感染症感染拡大は特に女性の就業から生活面に深刻な影響を及ぼしておりますが、ジョブセンターまえばしのこれまでの５か年の取組と実績、どのように評価しているのか伺います。
93 【産業経済部長（中畝剛）】 ジョブセンターまえばしが開設して丸５年になりますが、令和４年１月末現在の約５年間の実績につきましては、登録者数が5,658人となっております。そのうち、延べ人数ではございますが、キャリアカウンセリングや企業見学などの就職支援が３万954人、各種セミナーや企業説明会などの事業が3,199人、夜間の定着支援講座が4,972人など、延べ４万8,069人の方々にご利用いただきました。また、就職紹介を行った延べ9,198人のうち2,901人が就職決定となり、市内企業への就職者はそのうち2,131人となっております。若者や女性をはじめ、市内で働くことを希望する方たちの就職及び職場定着を促進する施設として機能を果たしているものと認識しておりますが、新規登録者数や就職決定者数が減少していることから、今後ポストコロナも見据えた就職支援施設としての積極的な周知活動をさらに図っていかなければならないと考えております。
94 【１７番（新井美咲子議員）】 2,901人の方の就職が決まりましたが、課題として新規登録者数や就職決定数が減少し、さらなるジョブセンターまえばしの周知を図っていきたいとのことですが、今後の取組について伺います。
前橋市は、ＤＸを強力に推進しています。2021年版情報通信白書から、日本企業がＤＸを進める際の課題で人材不足を半分以上の企業が挙げています。まずは、経営者がＤＸの可能性と脅威を理解することが重要ではありますが、これまでデジタル分野とは関わりがなかった企業も他人事ではいられない時代が到来してまいります。ＤＸは、デジタル技術を用いた単純なものではなく、社会の根本的な変化に対して、既成概念の破壊を伴いながら新たな価値を創出するための改革であると総務省は説明しています。ＩＴ人材は大都市圏に集中しており、地域偏在も課題となっています。中小企業等の経営者からは今後さらに求められる人材と考えます。ＤＸ推進の鍵を握る担い手となるための能力を身につける人材育成が課題であり、若者、女性のデジタル人材の裾野を広げる必要があると考えますが、ご見解を伺います。
95 【産業経済部長（中畝剛）】 ＩＴ化に対応した就職支援事業といたしましては、ジョブセンターまえばしや併設するハローワークマザーズコーナーにおいて、就職に必要な基本的スキルを身につけるパソコン講座を行っております。今後は、これから求職者に必要とされるＩＴ技術を取得できますよう、ＩＴ技術に特化した新たな講座開設に向け、検討してまいります。
また、ＤＸの推進につきましては、ＩＴ機器の導入やソフトウエアの新規開発を支援するとともに、ＤＸ推進の担い手となる人材の育成につきましても、求職中、就業中の女性を対象にセミナーを開催するほか、企業が行う従業員の育成研修を重点的に支援するなど、裾野を広げていきたいと考えております。
96 【１７番（新井美咲子議員）】 新年度は、女性を対象にしたテレワークについてのセミナーを開催すると伺っています。今後、人材の裾野を広げる就職支援としてデジタル人材育成の講座開設を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
ここで、ジョブセンターまえばしに併設されているファミリー・サポート・センターの運営実績について、福祉部長に伺います。
97 【福祉部長（竹渕亨）】 ファミリー・サポート・センターの運営実績でございます。令和３年度の登録会員数では、育児の援助を受けたいおねがい会員が1,182人、育児の援助を行うまかせて会員は309人、育児の援助を受けることと援助を行うことの両方を希望するどっちも会員は73人となっており、総数で1,500人を超える相互援助組織となっております。令和３年度の活動件数につきましては4,539件となっており、既に昨年度の年間実績を超えている状況でございます。
98 【１７番（新井美咲子議員）】 ファミリー・サポート・センターは、子育ての手伝いをしたい、子育ての手助けをしてほしいという人から成る会員組織です。
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けず、ご利用いただいていることが分かりました。この事業は、仕事に従事していなくとも利用ができる利便性の高い事業です。ファミリー・サポート・センターの事務所がジョブセンターまえばしに併設されていますが、ファミリー・サポート・センターをよりたくさんの方にご利用いただくためにも、まかせて会員募集も含め、市民の皆様に周知、啓発をお願いするとともに、多くの子育て世代が目にする場所に移動することもぜひご検討くださいますようお願いいたします。
次に、独り親家庭等の自立のための取組で、生活を安定するために資格取得支援の事業について伺います。約２年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人や地域、社会に有形無形の大きな影響を及ぼしています。特に前から指摘されてきた独り親家庭の貧困や社会経済情勢の変化に伴う失業、貧困などの課題が一層深刻な状況となっています。テレワークは、場所にこだわらず仕事が可能という点で、時間的な制約がある子育て世代の女性にとっては働き方の選択肢としてプラスとなる面が多いと考えられます。中でも、さらに時間的制約の多い独り親家庭の資格取得支援にデジタル分野の資格取得支援を進めることができれば、自立に結びつきやすいと考えられます。そこで、独り親への資格取得支援の状況について伺います。
99 【福祉部長（竹渕亨）】 本市での独り親への資格取得支援の状況についてでございますが、就業に結びつきやすい資格取得に対し、修学期間中の経済的負担の軽減を目的とした高等職業訓練促進給付金等事業を行っております。修学状況を確認した上で、非課税世帯には月10万円、課税世帯には月７万500円を支給しているものでございます。令和２年度には38名に4,017万1,500円の支給実績があり、令和３年度は47名に5,341万5,000円を支給する見込みでございます。本制度を利用して取得する資格で多いのは看護師や准看護師であり、利用者の大半を占めております。なお、本制度に関しましては、令和３年度からＩＴ関連の資格取得についても対象となっており、資格取得を目指す方への制度の活用の周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。
100 【１７番（新井美咲子議員）】 前橋市は、ほかの自治体と比べると手厚い支援であることは承知いたしました。
ここまで、ジョブセンターまえばしと独り親への自立支援について伺ってきました。今後、デジタル人材の裾野を広げる就職支援として、独り親はもちろん、若者、女性がＩＴ関連の資格を希望する場合に選択しやすい環境を整備すべきと考えます。ジョブセンターまえばしには、ハローワークが運営する子供の一時預かりがあります。ジョブセンターまえばしの施設を拠点に、若者、女性のデジタル人材講座をご検討いただくよう要望させていただきます。
次に、働き方改革について伺います。まだ子育てと仕事の両立は難しい環境と考えます。地方公務員が取得できる育児休業の回数を増やすこと等を改正内容とする地方公務員育児休業法等を改正する法律案が国会に提出され、今議会に非常勤職員の育児休業に関する改正議案、第44号が上程されていますが、法律等が改正されたとしても雇用環境が整備されなければ、育児休業、特に男性の育児休業の取得は促進されません。そこで、前橋市の職員が育児休業等を取得しやすい雇用環境の整備、職場の雰囲気づくりの取組についてご見解を伺います。
101 【総務部長（高橋宏幸）】 育児休業などを取得しやすくするための職場環境の整備等についてでございますが、今年度から男性、女性それぞれの産休、育休に関する手続の一覧や男性の産休、育休等取得計画書兼フォローシートを作成いたしまして、関係する制度の周知及び計画的な取得促進に向けた上司によるフォロー体制の整備を進めているところでございます。
102 【１７番（新井美咲子議員）】 次に、不妊治療と仕事の両立支援について伺います。
前橋市は、希望をかなえるまちづくりの重要施策である不妊、不育治療に取り組む人への負担軽減に取り組んでいます。積極的に不妊、不育治療費助成に取り組み、申請窓口を休日開設し、治療と仕事の両立ができる環境づくりに取り組んでいただいていることを認識しております。現在、不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われています。４月１日から不妊治療が保険適用となります。しかし、治療には時間的な制約が発生します。不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、担当者等の研修等を実施するとともに、不妊治療のために利用できる特別休暇制度を新たに導入する中小企業事業主や、柔軟な働き方を活用しやすい環境整備に取り組む中小企業主に対して、助成を行う国の政策が打ち出されています。同様に前橋市の職員に対する不妊治療と仕事の両立を支援することは大切であると考えますが、特別休暇の導入予定について伺います。
103 【総務部長（高橋宏幸）】 不妊治療のための特別休暇の導入についてでございますが、国家公務員については人事院規則が改正され、職員の不妊治療のための有給休暇といたしまして、通称、出生サポート休暇が新設されます。休暇の期間は、原則として１年につき５日、体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる場合は、さらに５日を加えた範囲内とされております。また、妊娠、出産等のライフイベントについては、常勤、非常勤といった勤務形態で変わるものではないことから、継続的な勤務が見込まれる非常勤職員についても対象とされております。本市においても同様の休暇を制定すべく準備を進め、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に努めてまいります。
104 【１７番（新井美咲子議員）】 また、子育て世代の働き方でテレワークの推進について、さきの議会で質問させていただきましたが、コロナ禍で感染防止対策の観点から庁内でテレワークが加速化されています。そこで、前橋市のテレワークの取組についても伺います。
105 【総務部長（高橋宏幸）】 テレワークにつきましては、昨年度から在宅でのテレワークの運用を始めております。コロナ禍による分散勤務や家庭と仕事の両立のため有効活用されており、今年度はより一層の利用促進に向けて、原則として本庁舎の全ての部課長にテレワークを経験してもらった上でのアンケートを実施し、課題を抽出しているところでございます。
106 ◎ 休 憩
【議長（
小曽根英明議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４２分）
107 ◎ 再 開
（午後０時４５分）
【副議長（鈴木数成議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２３番 小林久子議員 登壇）
108 【２３番（小林久子議員）】 最初に、コロナ禍における市民生活への支援について伺います。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染が１月以降猛威を振るい、いまだ感染者数の高止まりが続いています。本市の２月までの集計では、全感染者の７割が今年１月、２月に集中し、医療逼迫や保育園、学校の休園、休校が相次いでいます。３月13日現在、陽性者数が9,298人、入院患者24人、宿泊療養者46人、調整中101人、自宅療養者860人となっています。県では宿泊療養施設を1,727室用意しておりますが、県全体の宿泊施設利用は568にとどまっています。オミクロン株は強力な感染力を持つのに、軽症者が多いから、自宅療養でもよいという考えに立っているとしたら問題だと思います。家庭内感染を防ぐためにも、自宅療養ではなく、入院、宿泊施設での療養を原則とすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
109 【健康部長（膽熊桂二）】
新型コロナウイルス感染症陽性者の宿泊療養施設につきましては、現在本市を含む県内複数の地域に８施設があり、管理運営につきましては群馬県が行っております。なお、本市には２施設が設営されております。第六波の感染拡大により陽性者が急増したため、多くの方々が自宅で療養する状況にありますが、仕事や家庭の事情などで隔離環境が必要となる方には優先的な施設入所調整を保健所が行っており、現在は円滑に宿泊療養施設への入所ができている状況であります。
110 【２３番（小林久子議員）】 子供の感染状況が多いと言われている中で大変難しさはあると思うのですけれども、患者の意向を優先するのではなく、やはり専門的、医学的知見に立った対応が求められていると思いますし、ここが弱いのではないでしょうか。自宅療養を選択せざるを得ないケースもあると思いますが、家庭内感染のリスクを抑えることができるのでしょうか。あるご家庭は、母親がデイサービスで感染し、入院しましたが、その後家族３人が次々と発熱し、陽性が判明しました。保健所や県の健康観察センターの指導を受け、宿泊療養施設と自宅の別棟に分かれ療養し、幸いあと２人の家族は症状が出ずに済みましたが、このように感染は避けられず、感染者と家族を隔離することは大変難しさがあると思います。そこで、家族の感染を防ぐために、感染していない人を、深谷市、東京都などではキャンピングカーを使ったり、また東京都はホテルの宿泊費用を支援するなどの対応をしております。本市もこうした対策が必要と考えますが、見解を伺います。
111 【健康部長（膽熊桂二）】 濃厚接触者となった同居家族への支援につきましては、保健所において陽性者と同居する場合の感染対策の詳しい説明や必要に応じて様々な相談にも対応しているところでございます。
112 【２３番（小林久子議員）】 そもそも、対応しているということなのですけれども、検査が弱いのだと思うのです。濃厚接触者は最初検査を受けますけれども、そこで陽性であったとしても、家庭内でこのように感染し、症状が出れば検査しますけれども、出ないとそのまま検査していないので、仮に感染していたとしても、無症状の方が放置されてしまうのです。これでは感染を抑えることができないと思います。医師が入院の必要がないと判断した患者でも、いつ急変するかも分かりません。きめ細かな健康観察と急変したときの迅速な対応が図れるように、医療機関、県の健康観察センターと連携した支援強化が求められますが、本市の対応について伺います。また、同居家族は濃厚接触者となり、７日間の外出の自粛や健康観察が求められます。家族が買物などに外出しなくても済むように食料や日常生活用品などの支援を安中、みどり、渋川市などが行っています。感染防止の観点から必要なことだと思います。本市も感染者の同居家族への食料、生活用品などの支援を行うべきと考えますが、それぞれお伺いいたします。
113 【健康部長（膽熊桂二）】 自宅療養者が急遽受診や入院等が必要となった場合の対応についてですが、自宅療養者に係る健康観察につきましては群馬県健康観察センターまたは市保健所で実施しております。健康観察の際や本人からの連絡などで容体等が悪化していることを保健所が認識した場合には、医療機関の診療調整や県への入院調整を保健所担当者が随時行っており、これまでもスムーズな対応が行えております。一方、濃厚接触者につきましては、食料や生活物資の買物等、必要最低限の外出は感染防止対策を施した上で可能となっていることから、生活への影響は限定的であると考えております。
114 【２３番（小林久子議員）】 感染された方からお話を聞いたのですけれども、体温と血中酸素濃度の報告をアプリなどで送りますけれども、何もなく療養期間が過ぎればそれで終了ということです。感染対策も患者任せで、これでよいのか、そのように感染者の方も言っておりました。さらに踏み込んだ具体的な支援策が必要だと思うのですけれども、そこら辺がおろそかになっているのではないでしょうか。
次に、学校休校について伺います。本市は、学校休校が15校、学級閉鎖は44校67学級に及んでいます。保健所は、積極的疫学調査を高齢者施設等に重点化したために、学校は調査が入りません。市教委は、学校で感染者が出ても感染対策を講じているので、濃厚接触者はいないとの判断で、検査もされておりません。大阪府の寝屋川市では、陽性者が出たらクラス全員のＰＣＲ検査を実施しております。佐野市は、陽性者と接触があったと考えられる児童生徒、教職員に市独自の抗原検査を実施し、通常登校か休校かの判断をしております。保育園、学童も同じ対応です。本市は、感染者がいまだ収束の兆しは見えず、子供たちの学校生活や学びの継続がかつてない厳しい状況に置かれております。本市もクラス全員の検査を徹底し、感染者を把握した上で学級閉鎖や休校の判断を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
115 【教育次長（藤井一幸）】 学校における感染拡大を防止するための対策でございますが、これまでも行ってきました手洗い、消毒、マスクの着用、三密の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するとともに、感染リスクが高いと考えられる対面形式でのグループワークや近距離で一斉に大声を出す活動、組み合ったり接触したりする運動につきましては授業内容を見直し、部活動などの課外活動を控えるなどの対策を取っております。また、校内で感染者が確認された場合は、国の
新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合の対応ガイドラインに沿った学級、学年及び全校の閉鎖措置等を校医と相談しながら実施することで感染拡大防止に努めております。今後も感染状況に合わせて校医や学校薬剤師との連携を図り、必要な感染防止対策を取ってまいります。
116 【２３番（小林久子議員）】 政府のガイドラインに沿って対策をしているということなのですけれども、政府の休校、学級閉鎖等の基準は、クラスで２人陽性者が出たら学級閉鎖となります。別々の家庭内感染だとしても、クラスで感染が広がっていなくても、学級閉鎖となってしまいます。子供たちの貴重な一日一日を大切に、学びを保障するためにも、科学的な感染対策に立った検査をまずしっかりと行うべきではないでしょうか。学校閉鎖や休校が続き、仕事を休めず、預け先もなく、低学年の子を一人で留守番させるなど、対応に苦慮している保護者の方もいらっしゃいます。一斉休校のときは、家庭や地域で安心して過ごせる居場所がなくて、影響を受ける子供たちにとって学校のセーフティーネットとしての役割や大切さが浮き彫りになりました。本市は、スクールホームで対応しました。また、今回は保育園の休園時の児童館の提供などの対応がされました。同じように学校の学級閉鎖や休校でもスクールホームや学童を開所するなどして子供たちの居場所を確保するなどの対応をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
117 【福祉部長（竹渕亨）】 小学校の職員や児童に
新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、感染拡大を防止するために休校や学年、クラス閉鎖が実施されております。児童クラブにおいても、各学校長の取った措置内容の趣旨に従う形で、休校や学年、クラス閉鎖となった小学校の児童に限定して受入れを一時的に停止する対応を取っております。先ほどお話しいただきました児童館における臨時保育につきましては、あくまでも保育場所として児童館を提供するものとなっております。臨時保育の実施は、各保育施設の責任において行われることを前提としております。休校や学年、クラス閉鎖となった児童を児童クラブで受け入れることにつきましては、小学校の休校などの趣旨が
新型コロナウイルス感染症拡大防止にあることを踏まえますと、非常に大きな課題があるものと考えております。
118 【２３番（小林久子議員）】 子供たちの学びの継続や居場所の確保が本当に今大変になっていると思います。休園、休校がこのまま続くことになればやはり大きな問題だと思いますので、しっかりと検査を行った上での休園、休校に対する対策を取っていただきたいと思います。
次に、小学校休業等対応助成金について伺います。国は、
新型コロナウイルス感染症の影響で小学校、保育所等が休校した際に保護者の休業を補償する助成金を支給しております。しかし、事業主が雇用者を休ませたことを認めない限り助成金は支給されません。今回オミクロン株による児童生徒の感染者数は大変多いのに、昨年８月から２月までの支援実績を見ますと全国で１万1,600件で、感染状況から見ても少ないと言わざるを得ません。
個人申請を受け付けるようにしましたけれども、やはり事業主の協力は必要です。会社に相談しても協力が得られずに諦めて、保護者に支援が届かない、こういう問題が発生しております。保護者が安心して休めるように、保護者や事業主に対し、制度の周知と活用を徹底することが求められますが、本市の対応について伺います。
119 【産業経済部長（中畝剛）】 小学校休業等対応助成金の周知方法につきましては、その内容、実施主体、問合せ等、本市ホームページや窓口で周知、ご案内を行っております。
新型コロナウイルス感染症に関する助成金や支援金は数多くありますので、助成金の受給該当者に周知されますよう今後も分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
120 【２３番（小林久子議員）】 国の企業への働きかけを見ましても、８割の企業が特別休暇の制度を導入しないと答えているとの調査もありまして、制度を使いたくても使えない実態があります。滋賀県米原市は、国の制度が利用できず、無給の休暇取得や休業を余儀なくされた保護者に対し、緊急支援として市独自に学校休業等対応緊急応援金を実施しています。正規社員、非正規社員、フリーランスを対象に１日7,500円を支給します。１日４時間勤務のパートタイムの方は半額の3,750円と細かな対応をしております。本市もこのような市独自の支援策を実施し、保護者が安心して休めるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。
121 【産業経済部長（中畝剛）】 本市の独自支援につきましては、国や県の支援の及ばない部分、あるいは本市特有の深刻な影響があるとすれば、そうした部分に目を向けることが重要であると考えております。国の小学校休業等対応助成金につきましては、支援に結びつかない方がいらっしゃることは認識しているところでございますが、まずは国の支援がしっかり及ぶよう、助成金について雇用主の理解が得られますよう周知を図ることが第一と考えております。それでも雇用主から理解が得られない場合、群馬労働局の特別相談窓口にご相談していただくと、群馬労働局から企業へ助成金活用の働きかけ等を行っていることを聞いておりますので、対象となる方にはこうした窓口への相談を促していきたいと考えております。
122 【２３番（小林久子議員）】 ぜひ保護者の方が無給になるのを避けなければなりませんので、国、県とも協力していただいて対応をお願いしたいと思います。また、市独自の支援策は大変難しいということで残念です。
次に、米価の下落について伺います。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外食需要の低迷で米価が大きく下落しております。政府は、積み上がる過剰な在庫を抱え、コロナ禍によって発生した米過剰による２年連続の米価下落を放置したまま、その犠牲を農家に押しつけてきました。生産農家は苦境に立たされ、このままでは小規模農家だけでなく、大規模農家も米作りから撤退することになりかねません。太田市は、コロナ禍の米価下落で影響を受ける主食米の生産農家支援策として10アール当たり5,000円の支援を行います。本市も米作りをしっかり応援するためにも市独自の支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
123 【農政部長（田部井誠）】 米農家への支援についてでございますが、既存の支援制度といたしまして、まず当年産の販売収入が過去の平均収入を下回った場合に、その差額の９割を補填する国による米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策がございます。また、担い手以外も含めた農業者を対象とする支援といたしまして、全ての農産物の収入減少を広く補償を行う収入保険制度がございます。本市といたしましては、現時点でこれらの国の制度の活用推進を引き続き図ることが必要と考えておりますが、独自支援についても検討してまいりたいと考えております。
124 【２３番（小林久子議員）】 ナラシ対策や収入保険制度は承知しておりますけれども、一部の加入者に限られております。米生産農家は、政府の減反政策に大変翻弄されてきました。米作りからの撤退が加速しないようにぜひ支援を強く求めておきたいと思います。
前橋市としてコロナ禍での米の消費拡大の取組を強めるべきと思います。政府が米を緊急に買い入れ、生活に困窮する人や学生、子ども食堂などに大規模に供給する仕組みをつくれば生活支援にも役立ちます。ＪＡも、経済的な理由で食事が取れない世帯に１日１回米食を増やすと年1.5万トン、子ども食堂に週１回１杯の米飯提供で年7,000トン、学校給食の米飯給食を週3.5回から４回に増やすと年約1.1万トンの消費につながると試算しております。国に対し、余剰米を買い上げ、生活困窮者への食料支援を行うよう要請するとともに、ＪＡとも連携し、本市の米の消費拡大に取り組むことが大切であると考えますが、見解を伺います。
125 【農政部長（田部井誠）】 米の消費拡大による米農家への支援策についてでございますが、幼児、児童生徒に対しまして、米の備蓄制度をはじめ、御飯食の重要性を理解していただくため、学校給食等に使用する米の一部に対し、農林水産省が政府備蓄米を無償で交付する事業を実施しております。この事業では、子ども食堂等の食事提供団体及びこども宅食のための食材提供団体も対象となっており、本市内の一部の団体においても活用されている状況であります。このように米消費拡大による米農家支援は国の支援制度がございますので、現時点では制度の周知を図っていくことが必要と考えております。
126 【２３番（小林久子議員）】 本市としても独り親家庭への米の配布なども行いましたけれども、様々な民間団体、フードバンクが食料支援などに取り組んでおります。ぜひ行政としても福祉部とも連携した支援を求めておきたいと思います。
次に、中小業者支援についてです。
新型コロナウイルス感染症関連の経営破綻は緊急事態宣言解除後も減少する気配はなく、特に小規模事業者に
新型コロナウイルス感染症破綻による倒産、休廃業、解散が集中しております。中小、小規模事業者が事業を再開し、軌道に乗るまでの切れ目のない支援が欠かせません。国の事業復活支援金は、売上高が30％以上減少した事業者も対象としましたが、持続化給付金の半分の額となっており、不十分ではありますが、迅速な給付が今求められております。事前確認は提出物が多く、小規模事業者にとって金融機関などへの相談は高いハードルとなっています。山口県防府市は、国の各種支援制度に関する相談に商工会議所と市がワンストップで対応するための窓口を設置し、支援しております。渋川市も中小企業庁と連携し、中小企業診断士、税理士などが国の
新型コロナウイルス感染症関連の各種制度や経営課題などの相談を受け付けております。本市も独自に相談窓口をつくり、必要な事業者全てが無料で事前確認ができる仕組みをつくることが大切と考えますけれども、見解を伺います。
127 【産業経済部長（中畝剛）】 国の事業復活支援金につきましては、コールセンターによる相談窓口が開設されているほか、事前予約による申請サポート会場が設置されていることから、まずはその利用をお願いしたいと考えております。なお、この支援金につきましては本市ホームページに掲載しておりますが、さらに申請に当たっての留意事項、今後事業者の皆さんにお伝えできることがあれば、その都度追加周知してまいりたいと考えております。
128 【２３番（小林久子議員）】 なかなか一人で申請するのが大変だという業者のお話を聞いております。市としても、国の制度だからといって市の支援を国任せにするのではなくて、ぜひしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
渋川市は、ものづくりの中小企業への独自助成金や県の営業時間短縮要請協力金の対象とならない飲食店への独自支援、またその飲食関連業者への支援など、きめ細かい市独自の支援を行っております。本市も小規模事業者に対する５万円の支援を行った実績もあり、今こそこうした国や県の支援が届かない業者に対する直接支援が必要ではないでしょうか。市独自の支援を行って、本市の地域経済を下支えする中小業者を応援すべきと考えますけれども、答弁を求めます。
129 【産業経済部長（中畝剛）】 本市独自の支援につきましては、限られた財源の中で、事業者が進める生産性向上や売上げ向上、販路開拓など将来へつながる取組を優先として支援することにより、事業者の経営力の強化や経営の安定化を推進してまいりたいと考えております。なお、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、社会情勢も厳しい状況にあることから、今後の経済動向に留意の上、引き続き事業者支援策を検討してまいりたいと考えております。
130 【２３番（小林久子議員）】 渋川市は、本市よりも財政力は弱いけれども、様々な支援をしております。財政力のある前橋市がこうした支援ができないのは本当に問題だと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症に感染した国保の被用者に傷病手当金を支給する場合、国の財政支援がありますけれども、個人事業主やフリーランスは適用されません。このような中、全国では事業主などを傷病手当金の対象としたり、傷病見舞金を支給する自治体が増えております。渋川市も個人事業主に見舞金として20万円を支給しております。本市も個人事業主等を傷病手当の支給対象にすべきと考えます。また、
新型コロナウイルス感染症収束後においても、対象者を拡大し、継続して実施できるように国保の市独自の傷病手当金制度を創設すべきと考えますけれども、答弁を求めます。
131 【健康部長（膽熊桂二）】 国民健康保険における傷病手当金の支給につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的としており、国が財政支援を行う基準は対象者が被用者であることが示されております。国の基準を超えた傷病手当金の支給は、将来的な国保加入者の税負担の増加につながるものであり、依然として厳しい本市の国保財政や国保加入者の就業形態の違いを考慮して、本市におきましては国が示す財政支援の基準に沿って傷病手当金の支給を行っているものであります。また、新たな傷病手当金の創設につきましては、任意給付である傷病手当金は国保財政上に余裕がある場合とされていることから、国による財政支援がない現状においては非常に困難であると考えております。
132 【２３番（小林久子議員）】 本当に長引く
新型コロナウイルス感染症の中で、中小業者の皆さん本当に必死で踏ん張っているという状況です。こうした事業者に対する細やかな支援がぜひ今求められていると思うのですけれども、こうした方たちに対する支援がなかなか及ばない。それは、本当に業者の皆さんにとって市から見捨てられたような、大変冷たい市政ではないか、そのように言わざるを得ないと思います。
次に、福祉関係労働者への支援についてです。この間、医療、介護、保育労働者は、感染が続く苛酷な中で社会維持のために働き続けてきました。今回国の処遇改善が図られますが、介護や保育士の給与は全労働者の平均給与より６万円から７万円も低く、現場から不十分だとの声が上がっております。保育現場は、人手の必要な子供が増える中で、よりよい保育を行うために配置基準を超える保育士が必要です。しかし、市は、昨年、市独自で行っていた療養支援事業や産休代替職員の補助を廃止したために、現場はさらに疲弊しております。人手不足が深刻な介護現場でも仕事を辞めたいと半数の方が答えるなど、このままでは
新型コロナウイルス感染症対策に神経をすり減らし、離職者も出て、介護、保育士の成り手がますます減るばかりです。防府市では、
新型コロナウイルス感染症第六波で医療機関、社会福祉施設、保育所等に勤務している人に激励金１万円を支給しております。県内でも、昨年、７市町村が保育士へ慰労金などを支給しております。本市もコロナ禍で頑張るこうした福祉関係労働者に慰労金を出して現場を励ますことが今求められていると思いますけれども、見解を伺います。
133 【福祉部長（竹渕亨）】 コロナ禍における保育士や福祉関係従事者への慰労金の支給についてでございますが、現在ご承知のとおりオミクロン株の発生に伴い、これまでの感染数をはるかに上回る極めて厳しい状況が続いております。不安定な事態が長引き、様々な職種や業種、多くの市民の方が我慢と負担を強いられながらも頑張っていただいている状況と感じておりますので、特定の分野、特定の職種への市独自の慰労金等の支給については慎重に扱うべきと考えており、以前より対応しているところでございます。
134 【２３番（小林久子議員）】 特定の分野と言いますけれども、ケア労働者を励ましてねぎらう気持ちが今大切だと思いますので、ぜひ再検討するよう求めておきます。
次は、国保子供の均等割無料化についてです。国保は、年金者や非正規の派遣労働者、自営業者の方などが多く加入されておりますが、年収200万円以下の低所得者が６割から７割と多いのに、国保税の負担は協会けんぽなどに比べ大変重くなっております。私たちは、かねてより世帯人数により課される均等割は子供の人数が多いほど負担が重くなるので、なくすべきと主張してきました。新年度から国保税負担軽減を求める全国の自治体などからの強い要望に応え、子供の均等割保険料が就学前まで５割軽減されることは一歩前進と評価いたします。しかし、コロナ禍で所得が減り、消費税増税、物価高騰などの負担が増えて、国保税負担が重くのしかかっているのが現状です。市が５割軽減に上乗せし、未就学児の均等割の全額減免を実施すべきと考えますけれども、見解を伺います。
135 【健康部長（膽熊桂二）】 未就学児の均等割部分の全額軽減についてでございますが、国が示した未就学児に係る均等割の５割を減額する制度につきましては、国や県からの財政支援が行われることから、本市におきましても令和４年度から実施する予定であります。この軽減措置に上乗せして本市独自の軽減を行う場合には、国などからの財政支援がなく、軽減額の全てを本市が負担することになり、毎年度基金を取り崩している本市の国保財政の現状を踏まえると、市独自の軽減の実施は難しいものと考えております。なお、全国知事会等で均等割部分の軽減につきましては対象を未就学児以外にも拡大するよう要望しておりますので、引き続きこうした動向に注視してまいりたいと考えております。
136 【２３番（小林久子議員）】 できないということで大変残念でございます。本来国が全額減免とすべきですけれども、こうした全国の自治体などからの減免を求める声が届いて今回こういう軽減がされるということですので、ぜひこの均等割の廃止をさらに強くいろんなところで求めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、環境物質過敏症対策について伺います。環境物質過敏症は、身の回りにある様々な製品に含まれる微量な化学物質が原因で、頭痛や目まい、倦怠感、体の痛み、下痢、腹痛、鬱症状、集中力低下や記憶障害など様々な症状を繰り返し、重症化すると日常生活はおろか、仕事や学業など社会的活動が困難になるとされております。患者数は、予備群を含め1,000万人とも言われております。ある女性の方は、殺虫剤が原因で春になると外に出られず、僅かな量にも反応してしまい、突然意識を失い、倒れることもあって、教員の仕事を辞めざるを得ませんでした。病気の発症の仕組みがいまだ分からずに、怠けていると見られたり、鬱になり、心療内科を受診している方もいらっしゃいます。専門医も少なく、症状ごとに診断し、病院を転々とし、診断がつくことはまれで、多くの患者が苦しんでおります。市は、化学物質過敏症についてホームページで周知しておりますけれども、さらに相談窓口を設置し、情報提供や専門の医療機関を紹介するなどの支援が必要と考えますけれども、見解を伺います。
137 【健康部長（膽熊桂二）】 化学物質過敏症への支援についてでございます。化学物質過敏症については知らない方も多く、現在はホームページ上で啓発記事を掲載しているところであります。化学物質過敏症についての相談があった場合は、まずは個別に状況などをお聞きした上で、関係部署や関係機関につないだり、医療機関への受診案内を行うなど、丁寧に対応してまいりたいと考えております。また、香水、整髪料等の過度な使用など、周囲への配慮についても引き続きホームページなどで啓発を図ってまいります。
138 【２３番（小林久子議員）】 学校におけるアレルギー疾患を有する児童生徒の管理に対する取組では、配慮、管理が必要な児童生徒がいる学校が約９割に上るとされております。2012年の文部科学省の参考資料を見ますと、アトピー性皮膚炎などと化学物質過敏症の関係を認めております。学校でも患者や予備群の子供がいても原因が分からずに、不登校の原因になっている場合もあると考えられます。化学物質過敏症に対する学校での周知や支援体制についてお伺いいたします。
139 【教育次長（藤井一幸）】 市内小中学校におきます化学物質過敏症の現状でございますが、学校は国の学校環境衛生基準に基づいた環境を整えております。その上で化学物質過敏症と診断を受けている児童生徒等への配慮を含め、その大きな原因と言われております農薬や除草剤の使用を控え、床のワックス剤につきましては、学校薬剤師の指導の下、揮発性化学物質を含まない水溶性のワックスを使用するなどの配慮を行っております。個々への対応につきましては、その状況に合わせて個別に対応を取っているところでございます。なお、化学物質過敏症は人により様々な症状が出現するものであり、診断が非常に難しいものであると認識しておりますので、学校における統計的なデータを確認することは非常に厳しいと考えております。
140 【２３番（小林久子議員）】 化学物質過敏症と電磁波過敏症の関係なのですけれども、併発しているケースも多く、影響し合う関係にあると言われております。各国の被曝基準を比較すると、日本の電磁波規制値は欧州評議会の勧告値より１万倍も緩いと言われています。子供は、細胞分裂が活発で、頭蓋骨が薄く、免疫系も未発達であり、電磁波の影響を受けやすいと考えられております。化学物質過敏症のある女性は、ほとんどの電化製品が使えず、隣の家の電磁調理器にも手足がしびれ、動けなくなってしまう、こんなことを言っております。その女性は、携帯電話基地局や携帯電話の子供への影響をとても心配しております。アメリカのある学者は、５Ｇが始まれば緑内障や白内障の増加で失明する人が増え、皮膚がん、不妊が増えて、さらに自閉症で生まれる子供が増えると警告しております。学校にも無線ＬＡＮを設置しないように求めている国や自治体が多くあります。しかし、日本はこの電磁波から子供を守るガイドラインもなく、危機感が全くありません。子供たちのタブレット活用、スマホ、また５Ｇ基地局などが進む中で、子供たちの電磁波の影響に対する市の認識と対応について伺います。
141 【教育次長（藤井一幸）】 電磁波によります子供の健康への影響でございますが、電波の人体に与える影響につきましては、国の調査研究の中では、人体が強い電波にさらされると体温が上昇する作用や、周波数が低い場合には体内に起こされた電流が神経を刺激する作用があること、また電波の強さによる人間の健康への影響が明らかにされております。このような科学的見地に基づき、十分な安全率を考慮した基準値が策定され、我が国のみならず、世界各国で活用されているところでございます。この基準値を満たせば人間の健康への安全性が確保されているというのが国際的な考えになっていることから、学校を含め、我が国では、身の回りで使用するスマホやタブレットなどの電磁波の安全性や健康につきましても適切に対応されているものと認識しております。このことから、本市におきまして独自のガイドラインを現時点で作成する予定はございませんが、今後、国等の方針によりまして必要性が示された場合は速やかに対応してまいりたいと考えております。
（３２番 三森和也議員 登壇）
142 【３２番（三森和也議員）】 通告に従い、順次お聞きいたします。
最初に、人権、差別解消についてであります。人権問題、人権、差別に関わる啓発については、本市では平成23年８月策定の人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画に基づき取り組まれております。策定後10年ほど経過し、
新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷等や性的マイノリティー等に関わる人権問題等、新たな社会的課題も生まれておりますことから、時代背景を踏まえ、計画を更新していただきたいと令和３年第１回定例会総括質問で取り上げさせていただいております。その際の答弁では、令和３年度、人権に関する意識調査を実施、その結果や新たな課題、問題なども反映させ、前回同様、関連する様々な部署と綿密に連携を図るとともに、有識者の意見も取り入れながら、令和３年度改定に着手したいと考えておりますとの答弁でありました。そこで、これまでの進捗状況について、まずお伺いいたします。
以下、質問席にて行います。
143 【市民部長（木村由美）】 人権教育・啓発の推進に関する前橋市基本計画の改定についてでございますが、計画の見直しに関しては国や県の動向及び社会情勢を踏まえて実施することとしております。今年度になり、群馬県が令和４年度に基本計画を改定することが明らかになったことから、これを踏まえて本市といたしましては令和５年度に改定してまいりたいと考えております。改定に当たりましては、令和２年度に行った人権に関する意識調査の結果を反映させ、議員さんがご指摘の性的マイノリティーに関わる人権問題や
新型コロナウイルス感染症に関連する新たな人権問題などにも対応してまいりたいと考えております。
144 【３２番（三森和也議員）】 令和５年度改定とのことでございます。時代背景に沿った改定を求めておきます。
さらに、庁内横断的施策推進のため、人権に特化した例えば人権対策室を設置すべきとも提起してまいりました。その際の答弁では、関係所属と協議を行いながら、専門組織の設置について検討を行ってまいりたいと考えておりますとの答弁でありました。そこで、検討状況と併せ、今後の展開についてお聞きいたします。
145 【総務部長（高橋宏幸）】 人権に関連いたしました組織の検討状況につきましては、今年度、人権の総合窓口や女性の人権を扱う生活課を中心に関係所属で業務の洗い出し、仕分を行ってまいりました。今後は、新議会棟の工事の進捗状況を踏まえながら、新たな組織の設置時期等の調整を行ってまいりたいと考えております。
146 【３２番（三森和也議員）】 新議会棟の工事の進捗状況等を踏まえながらの検討とのことであります。かなり具体的になってまいりましたので、着実な機構改革を求めておきます。
さらに、子供の人権、権利についてお聞きいたします。教育現場における人権教育の一環である子どもの権利条約の扱いについて、これまで初任者研修における人権教育に関する講義の中に条約の趣旨を踏まえた内容の設定や教育委員会指導資料の一つとして教職員に周知を図るなど取り組んでいただいております。子どもの権利条約は、1989年11月に国際連合の総会で採択され、日本は1994年に批准、発効しております。その原則は、命を守られ、成長できること、子供にとって最もよいこと、差別のないこと、そして意見を表明し、参加できることや、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利によって構成されております。子供たちの個性に応じた自己肯定感が育つ環境づくりが大変重要であります。そこで、教育現場での人権教育の取組状況についてお聞きするとともに、子供たちの子どもの権利条約の認知度についても併せてお伺いいたします。
147 【指導担当次長（都所幸直）】 まず、人権教育の取組状況ですが、各学校においては、群馬県人権教育充実指針に基づき、人権教育全体計画を整備し、学校の教育活動全体の中で組織的、計画的に取り組んでおります。教室環境や言語環境を整備し、温かい雰囲気づくりに努めるとともに、いいところ見つけ、ありがとうカードなどの交流など、お互いを大切にする指導を行い、子供一人一人のよさが認められ、自己肯定感が育まれるような指導が進められております。
次に、子供たちの子どもの権利条約の認知度についてですが、学校では社会科や特別の教科、道徳において、日本国憲法に定められている基本的人権及び子どもの権利条約について扱っており、児童生徒は一人一人の個性や考え方が尊重されることが重要であることを学習しております。
148 【３２番（三森和也議員）】 一人一人のよさ、そして一人一人の個性、考え方が尊重される、成長段階に応じた普及の取組ということでございます。
教育長にお伺いいたします。近年、
新型コロナウイルス感染症に伴う環境の変化等をきっかけに、様々な不安を抱える子供たちが増えているように感じております。何が不安か分からないけれども、不安があるという子供たちもおります。極度に怒られることを怖がったり、自信をなくしていたり、思うところがあっても発言がままならないことやスクールカウンセラーを必要とする子供たちが増えていることなど、大変気にかかっております。このような中にあって、先ほど申し上げました子どもの権利条約、４つの原則、４つの権利を子供たちは保障されるべき社会であります。そこで、学校現場において子供たちが意見表明できることの大切さについて、教育長の考えをお伺いいたします。
149 【教育長（吉川真由美）】 全ての人に人権があるという人権教育はとても大事だと考えております。学校現場において全ての子供が自分の考えや気持ちを生き生きと表出できる、安心できる環境というのが保たれているという状況は教師や友達との間に共感的な人間関係が築かれているというあかしでもあります。自己肯定感を高める上でも非常に重要であると認識しております。現在、各学校においては、学習指導要領に基づいた主体的、対話的で深い学びの実現を目指しておりますが、その実現のためには子供たち一人一人が自分の考えや気持ちを伝え合うとともに、互いの意見を受け止めたり認め合ったりすることができる雰囲気づくりがとても重要であると考えています。自分の意見を表明できる機会を意図的に設けるなど、子供が主体的に自分の意見を述べられるよう教育現場でも進めているところです。自らの意見表明ができるというのは、子供の権利を守るというだけではなくて、自分らしく生きていくために生涯にわたって非常に大切な姿勢だと思います。小さな頃から自立に向けて自ら考え、責任を持って行動するということができるような実践的な態度の育成に努めるとともに、一人一人を尊重し、気持ち、心に寄り添った教育を実現してまいりたいと考えております。
150 【３２番（三森和也議員）】 子供の意見表明の機会や場面、子供の意見を聞くことは、子供たちの目線で考える上で非常に大切な視点であります。今年度、私の地元では、通学路の危険箇所等の把握に関し、地元自治会連合会のご助言をきっかけに、学校現場で子供たちの意見を具体的に聞くことにより、合同点検につなぐ取組が実施され、子供たちや保護者から意見を反映していただいたとのお声をいただいております。子供の意見を聞く機会はたくさんあります。教育長が答弁されたことと併せ、教育の場での取組強化について申し上げておきたいと思います。ちなみに、昨日、下川淵公民館主催で、地元のお声を具現化した子育て、親子支援、友達づくりのヒントと題して、コロナ禍のコミュニケーション、友達関係など、新学期を見据えた子供中心の取組を実施していただき、子供たちの個性と様々な表現方法について私自身勉強の機会となったことも付け加えておきます。学校、地域、家庭のつながりがより深まりますよう、共に一層努力してまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。
この項目の最後の人権、差別に関わる条例制定の考え方については、改めて取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本市職員の働き方についてでございます。本市職員の休み方改革については１点申し上げさせていただきたいと思います。有給休暇取得に関し、管理職、係長級以上の方々の取得率は令和２年度32.8％でございました。また、本市職員の年次有給休暇、同じく令和２年度は34.6％となっております。まだまだ改善の余地があると思われます。特に係長級以上の管理職については、率先垂範の立場で取得していただきまして、職員につきましては、有給休暇取得は、休暇後、取得したことで逆に時間外につながる心配を持っているということもございますので、取得に結びつかないことにも考えられますので、この辺は実態把握をよくしていただいて、取得率向上に向けた取組について求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きお伺いいたします。職場環境改善についてお伺いいたします。代表質問で保健所における時間外勤務について取り上げております。その際の答弁では、勤務が深夜や朝方になることもあるとの市長答弁もありました。私の調査では、令和４年１月の時間外勤務について、45時間以上が69人、80時間以上が45人、100時間以上が26人、最長167時間となっております。深夜に帰宅し、翌朝定時の８時30分からの勤務は、健康管理や命を守る観点からも危機的な意識を持ち、何らかの対応策が求められるものと考えております。そこで、機を逃さず、これまでも取り上げてまいりました勤務間インターバル制度の導入について、改めて導入を求めます。当局のご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
151 【総務部長（高橋宏幸）】 勤務間インターバル制度の導入についてでございますが、民間企業では先行して進められているところでございますが、国家公務員、それから地方公務員には制度が導入されておりません。昨年、人事院が行った報告では、有識者による研究会を設け、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度などとともに、勤務間インターバル制度についても検討するとされております。ついては、国などの動向を注視し、現場とも相談しながら、条件が整えば速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
152 【３２番（三森和也議員）】 保健所職員をはじめ、職員の健康と命を守る職場環境づくりを求めておきます。特に保健所におきましては、代表質問で職員体制90名という答弁がありました。80時間以上が１月には約半分ということになっております。過労死ラインを超えているという数字でありますので、危機感を持っていただきまして、対応していただくように改めて求めておきます。
次に、職員のストレスチェックについてお聞きいたします。ストレスチェックについては、労働安全衛生法に基づき、平成28年度から、臨時職員など一部を除き、全職員を対象に毎年１回実施していただいております。令和２年度では、対象者3,044人のうち3,034人が受検し、受検率は99.7％となり、昨年度より0.4％上昇しております。このうち高ストレスと判定された者の割合は6.9％で、例年同様の結果となっておりました。高ストレス者に対しましては、当該結果の配付により、委託先である前橋市医師会から医師による面接指導を勧奨していただいております。集団分析においては、総合健康リスクが高い職場に対しては、業務上何らかの問題が生じている場合が多いとされております。ストレスチェックを生かしていくことが重要と考えます。そこで、ストレスチェックでストレスが高い部署の数とこの５年間での推移、また健康リスクの低減や職場環境の改善に向けた取組について併せてお聞きいたします。
153 【総務部長（高橋宏幸）】 ストレスチェックの判定で用いられます総合健康リスクの数値ですが、全国平均を100とした場合の指数が示され、その数値が高いほどリスクが高いと言われておりますが、本市職員の平均値は84となっております。高ストレスとされる総合健康リスクの指数が120を超える部署の数は令和３年度で３つの職場、この５年間の推移を見ますと、平成29年度が１職場、また平成30年度が３職場、令和元年度が２職場、令和２年度が１つの職場となっております。職場環境改善に向けた取組についてでございますが、職員が能力を発揮するためには、管理職と職員が一体となり、働きやすい環境づくりをすることが大切と考えております。今後は、ストレスチェック集団分析の結果も人事管理に活用するなど、よりよい職場環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
154 【３２番（三森和也議員）】 ストレスチェック集団分析の結果も人事管理に活用するなど、よりよい職場環境づくりを進めていくとの答弁でございました。これは新たな考え方であります。
そこで次に、管理職について市長にお伺いいたします。職場環境改善に関し、労使双方による改善が必要であります。本市では、職場環境改善のため、職員労働組合との当局交渉が例年行われております。ストレスが高い職場の管理マネジメントについても市長のもとに届いていると思います。また、職員の管理職への代表的な意見として、適任とする意見では、懸案事項や突発的な事柄についての判断がすばらしい、周囲への配慮もきめ細かく、職員のよき手本となっている、課全体の業務を把握し適切な助言をもらえる、職員の成長を考えて行動しているなどの一方で、部署によってはこのようなこととは真逆の意見に加え、様々な意見もあり、部署による職場環境改善も課題となっていると思います。そこで、職場環境改善に関し、市長のリーダーシップについて、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
155 【市長（山本龍）】 三森議員の質問とすると、市長として自分の部下についてどのようなリーダーシップを発揮してストレスを減らしていくのかというお話をいただいたのだろうと思います。よく労使という言葉がありますけれども、労働者、使用者、そうではなくて、みんな僕たち市役所は市民のために働く仲間たちという認識でいます。市長は市長の役割を、一人一人は一人一人の役割を、それをストレスなくやってもらえればいい。でも、そうはいかない現場もある。だからこそ、どうやっていくのか。市民の一言だと思います。市民に、ああ、よかったと言われれば、みんなストレスなんか飛んでしまいます。だから、ぜひ市民のためにどうやって僕たちが仕事しているのかを伝えられるような仕組みをつくっていきたいと思います。一番悪いのは、やっぱりルーチンワークだけで一生懸命毎日こつこつ、こつこつ見えないところでやっている、そういう人たちを表に出してあげたいといつも思っています。今おっしゃられるように、通学路の危険箇所を回ったそうですけれども、そういうのもどうやってか楽にならないかと。今１階で行っている交通テック×脳テックというのをぜひご覧くださいませ。あの大きな画面で前橋中の道の凸凹まで分かるような仕組みの中で、市民のためにもっと張り合いがあって仕事できる環境。保健所のことをおっしゃっていただきましたけれども、100時間を超えている人たちがいたわけです。でも、休め、休めと部長が言っても、その子の専門性のあるところは私はやり切ると言う職員もいるわけです。本当に様々な中で、それぞれの個性を生かしながら、目を光らせるほどに、僕は目が届いていないとは思うけれども、各部長さんがそれぞれの職場で職員たちを一生懸命応援しながら励ましていただいていると思っております。
156 【３２番（三森和也議員）】 今市長がおっしゃいました使命感で職員は働いております。そこを健康と命を守るという観点から取り組んでいただきたいと申し上げているところであります。特に労使における職場環境については、職員の健康と命を守っていくことが市長がおっしゃった市民サービスの向上につながるという観点から申し上げております。執行機関の長である市長は唯一の政治家であります。その管理マネジメントということを今回問わせていただいておりますので、その辺をご承知いただければと思いますので、今後とも、職員を守る立場で、市民サービス向上の立場で取り組んでいただくように申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、公立保育所については１点申し上げさせていただきます。会計年度任用の保育士については、令和４年度地方財政計画で公立保育士の処遇改善のための地方交付税措置がなされておりまして、令和４年度については会計年度任用保育士について月額の報酬引上げを行うとのことであります。今後は、さらに地方交付税措置の目的を鑑み、かつ正規、非正規ともに、原則開所を求められている現場職員のモチベーションを維持していただく方法を速やかに検討されて、対応について申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、社会的課題への取組に関し、家族支援について、代表質問の答弁では共生社会に関し、答弁がありました。そこで、老老介護、認認介護、遠距離介護、複数介護、シングル介護者の増加、そしてダブルケア、ヤングケアラーといった単なる多様化としては片づけられない家族介護者が置かれている厳しい生活環境が浮き彫りとなっている社会的課題への対応は喫緊の課題となっております。介護者は、さらに自分のケアもあります。トリプルケアと言われております。そこで、これまでの介護や障害などの分野ごとの個別支援でなく、家族に焦点を当てた支援、いわゆる家族丸ごと支援が必要と考えますが、今後の支援の在り方について、実態調査の実施も含め、当局の見解と対応についてお聞きいたします。
157 【福祉部長（竹渕亨）】 家族に焦点を当てた今後の支援の在り方についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、複雑化、複合化した様々な課題を抱えた家族への支援につきましては、支援者が個別に対応していくことが実際難しいと考えております。このような家族に対しては、介護や障害などに関わる支援者がチームとして連携し、生活支援のネットワークを形成することで、その家族が抱える課題に対応していくことが重要であると考えております。また、こうした家族の実態を把握することにつきましては、民生児童委員をはじめとした地域との連携が重要となりますので、今後は様々な支援者が連携するネットワークを生かし、家族への支援が充実できるように対応してまいりたいと考えております。
158 【３２番（三森和也議員）】 ぜひ介護者を守る立場でもよろしくお願い申し上げます。
質問の最後に、市民アンケート調査に関してお伺いいたします。先日、ウェブ会議で横浜市政策担当部局から心配事について増加している旨の報告があり、その要因についても報告されました。アンケート調査の結果であります。経年調査として、心配事、悩み事に関する調査項目を追加すべきと考えますが、ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
159 【市民部長（木村由美）】 市民アンケートにおきましては、広く市民のニーズを把握する上で調査項目の設定が大変重要であると認識しております。また、市民相談提案係や消費生活センター、男女共同参画センターなどに毎日寄せられる相談内容からも、市民が抱える心配事や悩みの把握に努めているところでございます。今回ご提案いただいた心配事、悩み事に関する調査項目につきましては、今後、ほかの新規項目と併せて検討してまいりたいと考えております。
（９番 高橋照代議員 登壇）
160 【９番（高橋照代議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
初めに、動物愛護行政について伺います。コロナ禍での生活が３年目を迎える中、暮らしに癒やしや安らぎを求めたり、家族とのコミュニケーションを深めたいといった理由で犬や猫などの動物を購入する人が増えているそうです。一方、飼い主の身勝手な理由で飼育放棄や遺棄、虐待され、保健所やボランティア団体に保護される数も少なくないとの報道も多く見受けられます。動物には人と同じく貴い命があり、広く市民に動物愛護の精神を啓発するとともに、飼い主には最後までその命と向き合い、適正に飼養する責任があることを周知する必要があります。令和元年６月に改正された動物愛護管理法では動物の所有者の責任と責務が明記されましたが、その具体的な取組の一つとして、本年６月１日からペットショップなど動物取扱事業者が販売する犬や猫に所有者情報を明らかにするマイクロチップ装着の義務化と、新たに犬や猫を購入した飼い主に対して所有者情報の変更が義務化されました。そこで初めに、マイクロチップ装着義務化について動物販売事業者や飼い主への周知、啓発について伺います。
161 【健康部長（膽熊桂二）】 犬や猫へのマイクロチップ装着に係る周知、啓発への取組についてでございますが、マイクロチップ装着がより一般的になることにより、迷子の際の飼い主への早期返還、犬、猫の放棄に対する抑止力にも期待がされております。ブリーダーなどの動物取扱事業者の所有する犬、猫についても装着が義務化されるため、毎年実施している動物取扱責任者の研修や監視指導の際にも周知、啓発を行ってまいります。また、既にマイクロチップが挿入されている犬、猫を購入したり譲り受けたりした際にも所有者の変更手続が義務化されるので、国の啓発資料などと併せて周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
162 【９番（高橋照代議員）】 今回の法改正では、既に家庭にいる犬や猫へのマイクロチップ装着は努力義務とされておりますが、前橋市内では年間数多くの犬、猫の迷子事案が発生しております。マイクロチップ装着により飼い主への早期返還が可能となりますので、この点も併せて広く市民にメリットについても周知、啓発いただきますようお願いいたします。
そして、この迷子の犬、猫について、不幸にも交通事故に巻き込まれ、道路上等で命を失った状態で見かけることも少なくありません。そこで、環境部長にお伺いいたします。本市では、こうした動物の亡きがらの収集業務を西部清掃事務所が行っておりますが、所有者特定に有効なマイクロチップリーダーが配備されていないと聞いております。最近は、マイクロチップを装着している犬や猫も多くなっており、改正法施行により、今後は一層その数が増加することが見込まれております。回収された動物の亡きがらが生きていたままの姿でないことは想像に難くありませんが、所有者情報が読み取れる機器類があれば、帰りを待ち続ける飼い主のもとへ亡きがらを返却し、弔っていただく取組も進みます。そこで、現在、西部清掃事務所では回収した動物をどのように所有者へ返却する取組を行っているのか、また今後のマイクロチップリーダー配備に対する見解を伺います。
163 【環境部長（喜楽正一）】 道路上などで命を失った犬、猫についてですが、西部清掃事務所における犬、猫等の死体の収集業務については、民間委託により、土日、祝日、年末年始も休まず収集しており、今年度の収集件数は２月末現在1,865件で、その内訳は、死亡したペットの飼い主からの依頼による収集が167件、道路等で発見された野生の犬、猫や迷い犬、迷い猫等の死体の収集が1,698件です。道路等で発見される死体のうち、迷い犬と思われる首輪のついた犬の死体は年間10件未満であり、その多くは鑑札がない状態で発見されますが、飼い主の方からの問合せを想定して一定期間保管しております。また、首輪の色など発見時の特徴により市保健所のホームページに掲載された捜し動物に該当すると思われる場合には、保健所経由で飼い主に連絡し、引き取っていただくケースもございます。
西部清掃事務所にマイクロチップリーダーを配備してはどうかというご提案につきましては、マイクロチップの情報により飼い主の特定につながることが期待できますが、委託業者が収集した死体の管理や飼い主への引渡方法などの課題も想定されますので、マイクロチップの普及状況に応じて、動物愛護法を所管する関係部署と調整しながら検討していきたいと考えております。
164 【９番（高橋照代議員）】 次に、飼い主のいない猫への支援拡充について伺ってまいります。
さきの質問で道路上で亡くなった動物の回収される件数について環境部長からご答弁いただきましたが、犬という話題もございましたけれども、お聞きしたところ、そのほとんどは猫ということでございます。保健所では、猫の飼い方について屋内飼育の推奨や去勢、不妊手術を行うといった適正飼養の啓発に取り組んでおられますが、今なお屋外で生まれる子猫も多く、市民からの通報や苦情等により保健所で保護した猫の数は令和２年度423頭であったと伺っております。そのうち飼い主へ返還されたり、本市の譲渡事業や８つのボランティア団体によって里親のもとへと譲渡され、命がつながる子も多いのですが、残念ながら半数を超える231頭もの猫が殺処分とされました。本市では、平成25年度から猫の殺処分数を減らすために猫への去勢・不妊手術費補助事業を実施しておりますが、これまでの補助実績について伺います。
165 【健康部長（膽熊桂二）】 猫の去勢、不妊手術費に対する助成に係るこれまでの実績についてですが、平成25年度から令和２年度までの申請件数は、雄4,166匹、雌6,590匹、合わせて１万756匹の申請について助成を行ってきました。なお、令和３年度につきましては、２月末現在で、雄889匹、雌1,178匹、合わせて2,067匹の猫に対して去勢、不妊手術費用の助成を行っております。
166 【９番（高橋照代議員）】 この事業の新年度予算額は930万円で、厳しい財政状況が続く本市でも事業開始の８年前と比べて２倍以上の予算額にまで拡充されてきたことは高く評価もいたしますし、これまでに１万2,000頭を超える猫ちゃんに助成されたことも評価いたしますが、なかなか殺処分数が減らない現状もございます。そこで、以前にも提案させていただきましたが、限られた財源を有効に活用するため、ペットショップなどから自ら購入して迎え入れた飼い猫は補助制度の対象外とし、望まれない命、幸せになれない命を生み出さないため、野良猫や地域猫など飼い主のいない猫に特化した補助事業とすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
167 【健康部長（膽熊桂二）】 飼い主のいない猫や地域猫への特化についてでございますが、ペットショップなどからの購入によるものの申請割合は、年間の総件数に対し６％程度と少ない状況ではありますが、それでも年間100件を超える申請があり、少なからずともこの助成制度を必要とされている状況であります。また、予算に係る財源につきましては、ふるさと納税における犬猫の命を繋ぐプロジェクトとして毎年1,000万円以上を上回る寄附金をいただいており、それを財源にして毎年度事業内容の見直しや予算の拡充を図りながら事業を進めているところであります。なお、新年度におきましては、猫の去勢、不妊手術費に対する助成について年間を通して対応できるよう予算の拡充を図ったところであります。
168 【９番（高橋照代議員）】 市内で地域猫活動されている方などから、購入した猫に対する補助金支給については疑問を感じる、飼い主の責任として手術費は負担すべきという声も多くいただいております。また、先ほど100匹への飼い猫への支援でございましたが、大体猫ちゃんが５匹子猫を産むとしたら500匹の屋外で育つ猫ちゃんの命が助かることにもなります。また、全国の他の自治体では飼い主のいない猫に限定しているところがほとんどですので、殺処分数減少の取組として本市の補助制度がどうあるべきか、いま一度ご検討いただきたいと思います。
次に、動物愛護管理センター整備の検討状況について伺います。保健所北側に設置の動物棟は、日当たりが悪く、施設面積もそれほど大きくはないので、犬にとっては運動もできず、手狭な感が否めません。そのため、以前から市民へ動物愛護の理解を広め、より事業を効果的に行うための施設整備をと提案し、当局では前向きに検討されていることは承知しております。この施設整備に当たって、多くの市民からドッグランや火葬施設の併設を願う声もいただいており、保健所というと殺処分というイメージを払拭し、より市民に親しみを持たれる施設をと願っておりますが、これまでの検討状況を伺います。
169 【健康部長（膽熊桂二）】 動物愛護管理センター整備に係る検討状況についてでございます。本年度は、庁内の関係各課との協議を重ね、基本構想の確認や候補地の検討、さらには施設整備に係る財源確保策などについて検討を行ったところであります。まずは、市民の要望などを踏まえ、利用しやすく、またボランティア団体などとも協働しやすい候補地の選定が必要であると考えておりますので、引き続き市有地の利活用なども含め、検討してまいりたいと考えております。
170 【９番（高橋照代議員）】 よりよい施設ができることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。
次に、循環型社会形成の取組について順番に伺ってまいります。気候変動に伴う地球温暖化の影響により、夏のゲリラ豪雨や線状降水帯による大雨などの水害、災害級の豪雪、さらには季節外れの台風などが頻発し、私たちの命と日常の暮らしを脅かしていることは言うまでもございません。人は、気候変動に無関心でいられるけれども、無関係ではいられないという言葉を先日参加した城南公民館主催のＳＤＧｓを学ぼうという生涯学習講座で講師の方が紹介されておりました。そして次に、市民一人一人がＳＤＧｓを自分事として捉え、いかに次世代に今の生活環境をつなげていくか考えて行動するかが未来をつくることだと訴えておられたことには、同感しかありませんでした。本市では、ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同し、さらに2050ゼロカーボンシティまえばしを掲げ、地球温暖化の一因である温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しておりますが、その実現には、限りある資源の有効活用のためには循環型社会の形成が急務であると考えます。本市では、平成25年度からＧ活という言葉を使って、ごみ減量と３Ｒ活動の推進を行っております。そこで、本市のごみの排出量と資源化率の推移について伺います。
171 【環境部長（喜楽正一）】 ごみ排出量と資源化率の推移ですが、本市の収集ごみ、清掃工場への搬入ごみ、有価物集団回収などの合計であるごみ総排出量は、過去３年間の実績で、平成30年度は11万2,653トン、令和元年度は11万2,999トン、令和２年度は11万3,077トンでした。平成21年度から30年度までは毎年減少しておりましたが、近年は若干の増加傾向にあり、その理由としてはコロナ禍による在宅時間の増加により可燃ごみや粗大ごみなどの家庭ごみが増えたものと考えております。
次に、ごみ総排出量のうちプラ容器や紙、衣類等の資源ごみの資源化率ですが、過去３年間の資源化率は、平成30年度は20.67％、令和元年度は19.99％、令和２年度は19.03％でした。資源化率については、平成21年度から29年度までは少しずつ上昇しておりましたが、近年、有価物集団回収における紙類の減少などにより、少しずつ下がっております。
172 【９番（高橋照代議員）】 当局では、あらゆる角度からごみ減量の取組を推進されておりますが、なかなか成果が見えてこないということは、市民お一人お一人がまだ自分事として捉え切れていないとも言えるのではないでしょうか。また、コロナ禍でごみ排出量が増加しているということは、処理に係るコストも増加していることが容易に推察されます。
そこで、ご答弁で増加傾向にあると言われた粗大ごみの処理について、リユース推進の観点から伺いたいと思います。環境省の市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引きには様々なリユースの取組事例が紹介されておりまして、中でも関心を持ったのは官民連携による回収した粗大ごみリユースの取組です。具体的には市町村が回収した粗大ごみを委託を受けた民間リユース事業者が検品し、リユース品として買取り販売できると判断したものを市町村から買い取るという仕組みで、自治体のメリットとして粗大ごみ処理やリサイクルに係る費用の削減、さらにはリユースによる売却収入の獲得の効果が期待されるものと紹介されております。実際に自治会の粗大ごみ回収現場を市内で見かけることがありますが、リユース品として再利用できるものが多数排出されております。そこで、本市の循環型社会構築のための新たな施策として、この官民連携による粗大ごみリユースの取組を導入し、ごみ処理に係るコスト削減と自主財源の確保につなげてはどうかと考えますが、見解を伺います。
173 【環境部長（喜楽正一）】 本市の粗大ごみ回収は、平成23年度から廃棄物処理業者へ委託し、業務の効率化や経費節減とともに資源化率の向上を図っており、令和２年度は250自治会で集団回収、3,390世帯で戸別回収を行い、3,428トンの粗大ごみを処理しております。ご提案いただきました粗大ごみのリユースですが、例えば自治会の集団回収で地域の公園や広場等へ大量に排出された粗大ごみの中から再利用可能なものをその場で選別し、環境省の手引にあるように排出した人の承諾をいただいて売却するというのは、業務の流れや現場の状況から考えますと困難であり、戸別収集においても同様に、売却を目的としての回収を行うのは難しいと考えます。しかしながら、大型家具等の粗大ごみとしての排出を減らし、有効活用を図っていく取組はごみ減量に効果がありますので、民間のリサイクルショップや不用品処分サイトなどの利用を推奨しまして、ごみにされる前のリユースを進めるとともに、粗大ごみとして排出されたもののリユースについては他の自治体等の事例を調査研究し、方法を検討していきたいと考えております。
174 【９番（高橋照代議員）】 導入困難というご答弁でしたが、まずは実証実験として荻窪と富士見の清掃工場に自己搬入される粗大ごみから市民の承諾を得て、リユースできるものがあったらご協力いただきたいといった投げかけの中から取組を実施するのも効果が検証できていいのかと考えております。また、粗大ごみの収集処理業務を委託している前橋市再生資源事業協同組合にはリサイクルやリユースについて専門知識を持つ事業者もたくさん加入されておりますので、ぜひ意見交換を行っていただきまして、民間のノウハウと知恵をお借りすることも有効かと考えますので、ご検討をお願いいたします。
続いて、ペットボトルのリサイクルについて伺います。私たちの日常生活にあふれ返っているプラスチック製品は、大変便利な一方で、ポイ捨てなど不適切に処分されたプラごみの環境中への流出が世界的な問題となっております。特にペットボトルについては、自然分解されるまでの時間が長いことが分かっており、環境保全と限りある資源の有効活用のためにも市民に適正排出とリサイクル推進の理解と協力を深めることが重要です。最近は、飲料製造メーカーや販売店等の自主回収によるペットボトルをペットボトルとして100％再生利用するボトルｔｏボトルの取組も始まっておりますが、本市では以前よりペットボトルを資源ごみとして収集し、別のプラ製品にリサイクルする取組を行っていることは承知しております。そこで、本市のペットボトル収集量と資源化の現状を伺うとともに、今後の見通しについても伺います。
175 【環境部長（喜楽正一）】 ペットボトルの収集量ですが、令和２年度は918トンで、収集量は年々増加傾向にあります。収集したペットボトルの処理については、容器包装リサイクル法に基づき指定法人へ引渡しを行い、拠出金として市への収入を得るとともに、指定法人のルートで再商品化されておりますが、一部は民間事業者への売却も行っております。今後も容器包装リサイクル法に基づく指定法人への引渡しを続けてまいりますが、最近は議員さんご案内のとおり複数の飲料メーカーや小売業者によるペットボトルの自主回収の取組が進んでおりますので、これらがごみの減量へつながることを期待しております。
176 【９番（高橋照代議員）】 そこで、未来創造部長にお伺いいたします。
先ほどご紹介した飲料メーカーや一部販売店等が行うボトルｔｏボトルの取組は、循環型社会形成の取組としても環境部長にお答えいただいたように注目されており、最近では大手コンビニエンスストアが利用客の持ち込むペットボトルを回収し、ポイントを付与するという官民連携事業が全国で展開もされております。しかし、この事業実施においては、飲み終わったペットボトルを有価物として取り扱うか、廃棄物とするのか、事業スキームごとに判断が必要で、ハードルがあることも認識しております。このペットボトルリサイクルの件は一例としても、環境分野などの社会課題に対しては、行政と民間の柔軟な協議と連携でハードルを乗り越えることで解決に向かうのではないかと考えます。前橋市では、現在13の事業者とそれぞれ目的を設定して包括連携協定を締結しています。そこで、この枠組みを活用して環境課題にも取り組んではどうかと考えますが、当局の見解を伺います。
177 【未来創造部長（青木一宏）】 本市では、地域活性化、市民サービスの向上などを目的といたしまして、13の企業や大学と包括連携協定を締結いたしまして、自動運転実証実験をはじめ、マイナンバーカード普及促進、店舗へのＡＥＤの設置など、幅広い分野で取り組んでおるところでございます。包括連携協定先には、環境面を含めた取組について聞き取りを行い、ＳＤＧｓに関する情報として市から発信を開始したところでございます。そのほかの環境課題への対応につきましても、庁内関係部署や民間の取組とともに、調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
178 【９番（高橋照代議員）】 最後に、生ごみ排出削減の取組について伺います。
本市のこれまでの調査から、六供清掃工場に搬入される家庭系可燃ごみには食品ロスを含む生ごみが約３分の１と大きな割合を占めていることが分かっております。この生ごみを減少させることは、ごみ排出量と温室効果ガス排出削減の効果につながります。本市では、市民に対して生ごみ処理機等の購入補助制度や食品ロス削減の観点から食べ残しゼロやフードバンクへの寄贈等、様々な生ごみ減量施策に取り組んでおられることは承知しております。しかし、生ごみは市有施設に併設されている飲食店や民間の食品関連事業者からも排出されており、今後は行政や民間事業者も生ごみ排出量を減らす取組が必要と考えます。そこで初めに、行政の取組について伺います。先日、教育委員会に学校給食における生ごみ処理について伺ったところ、宮城と富士見共同調理場は場内で自己処理を行い、ほかの調理場は事業者の買取りにより堆肥化を行っているということです。そこで、その他食事提供を行っている市役所や前橋テルサ、温泉３施設などの市有施設では、生ごみ排出削減のためにどのような取組を行っているのか伺います。
179 【環境部長（喜楽正一）】 市有施設から発生する食品残渣物の処理についてですが、市役所内の食堂については食品残渣として家畜の飼料化と堆肥化を行う事業者へ処理を委託しております。また、指定管理者が管理する前橋テルサと荻窪、粕川、富士見の温泉３施設については、事業系一般廃棄物として業者に委託し、廃棄物として処理されております。
180 【９番（高橋照代議員）】 ご答弁から、市役所以外の市有施設では事業系一般廃棄物として収集され、焼却処理されていることが分かりましたが、行政には市民や事業者に率先して各施策に取り組む責務があると考えますので、今後は早急な対応をお願いしたいと思います。
最後に、民間事業者における取組について伺います。令和元年10月１日に食品ロス削減推進法が施行され、食品関連事業者に対しても食品ロスを含む生ごみ排出削減の取組が求められました。そこで、民間事業者へ現在行っている取組と今後の対策について伺います。
181 【環境部長（喜楽正一）】 民間事業者に対する取組ですが、飲食店から排出される食品廃棄物の減量化を進め、食品ロスを削減するため、食べきり協力店登録事業を推奨しております。本事業は、群馬県のぐんまちゃんの食べきり協力店登録制度と連携して行っており、現在の登録店舗数は57件となっております。今後の対策としましては、食品ロス削減推進法の趣旨に基づき、事業者に対し、引き続き食品残渣の発生抑制を促すとともに、事業者が資源化に取り組めるような方法を研究し、関係団体と協力して食品ロスの削減及び資源化に取り組んでまいります。
（３３番 中林章議員 登壇）
182 【３３番（中林章議員）】 通告に従い質問いたします。
まず、市民の生命、財産を守る施策展開についてお伺いいたします。昨年６月にハザードマップの改訂版が全戸配布され、洪水浸水想定区域がこれまでのエリアから拡大されたことは周知のとおりであります。これを受けて下川淵地区自治会連合会は、命だけでなく、住民の財産を守り、住民生活が継続できる地域環境を維持していかなくてはならない、そのためにどんな雨が降っても災害が起きないよう準備をすることが最重要であるとの見解の下、ダムの事前放流が考慮されていないハザードマップの早期見直しと利根川を含む河川の護岸工事の早期着手の要望書を市長に提出しました。同様に、上川淵、上北地区の自治会連合会も当局の担当者を招き、勉強会を実施しました。現在の七中区域の自治会長さんは、それまでの想定外から想定内の災害の減災に向け、危機感を持ち、一日も早いハード対策の施策展開を望んでいます。私は、昨年の議会でハザードマップの見直しにつながるハード対策を令和４年度には具体的に展開していただきたく、市長見解をお伺いしました。市長は、八ッ場ダムを引き合いに、人を守るコンクリートは必要だ、危機感を持って対応していくという力強い答弁をされました。その後、利根川に監視カメラを設置する段取りをしていただき、さらなる具体的な施策が予算化されると大いに期待して令和４年度当初予算を拝見しました。しかし、準用河川の草刈りやしゅんせつなどが建設部の通年予算に組み込まれているレベルで、ハザードマップを見直せるような災害対策費が見当たりませんでした。昨年の市長の言葉は何だったのだろうととても残念に思っています。本日は、浸水想定地区の自治会長さんが市長の言葉を聞きに来ています。いつ、どこからハード対策を始めてくれるのか、我が町は安心して暮らしていけるのか、将来子供たちに安全な土地を渡せていけるのかなど、様々な思いや不安を抱き、傍聴しています。そこで、具体的にお伺いします。まず、総務部長に、洪水による浸水が発生した場合、市民生活に損害が生じる町の数と被災人口は一体どのくらいになるのか、またそのうち市街化調整区域における町の数と人口も把握しているのか、併せてお伺いします。
183 【総務部長（高橋宏幸）】 改訂版ハザードマップにおきまして洪水による浸水が想定されるエリアと人口についてでございますが、区域の全部または一部に浸水が想定される町を集計した概数といたしますと、市内274町のうち238町となり、人口ベースでは令和４年２月末日現在で約29万人となります。また、そのうち市街化調整区域に関連するものにつきましては78町で、人口の総数は約11万人ということになります。
184 【３３番（中林章議員）】 市内の８割強に当たる地区が浸水に遭い、生活基盤を失う可能性が高い答弁でありました。
それでは、今後このデータをどのように生かしていくのかお尋ねいたします。
185 【総務部長（高橋宏幸）】 市内の約８割強の町で洪水による影響が想定されているという点につきましては、市としてもとても重く受け止めておりまして、こうした危機感の下で防災対策に取り組んでいるところでございます。実際に昨今の大雨災害の激甚化や多発化が進んでいる状況を踏まえますと、本市も決して例外ではなく、今後ハザードマップで想定されているような被害が発生することも起こり得ると捉えております。そういった災害が発生した場合でも被害を未然に防ぐ防災と被害を最小化する減災を推進し、大切な市民の生命や財産を守ることができるよう、関連するハード対策やソフト対策に全力で取り組む必要があると考えております。そのためには、浸水の原因となる河川の洪水が発生しないよう、重要水防箇所をはじめとする危険箇所の護岸工事、またしゅんせつ工事の早期着手につきまして、河川の管理を行っている群馬県に対し、被害想定なども提示して、引き続き働きかけを行ってまいります。また、ソフト対策につきましても、避難情報の発令や避難所の開設、運営などをはじめといたします防災業務を市職員が災害時に適切に運用できるよう、これからも全力を挙げて取り組んでいくとともに、要配慮者に対する支援や各地域の自主防災会などでの訓練につきましても継続して推進してまいります。
186 【３３番（中林章議員）】 ハード及びソフト対策など全力で取り組んでいく、河川管理をしている群馬県に引き続き働きかける、昨年と同じ答弁にびっくりしています。私は、このデータを基に既に危険箇所の護岸工事やしゅんせつ工事を具体的にまとめ、期限を決め、県と実施していく段取りをしています、同じく市の管理箇所は、できる箇所を既に絞り込み、水の引ける秋頃から始め、少しずつではありますが、浸水エリアを減らしていくとの答弁を期待していました。令和４年度は具体的に動き出す年ではありませんか。浸水想定区域の市民からは、我々の悲痛な願いが届かないのかと無念な声が届きそうであります。
続けて質問します。78町、11万人が被災される市街化調整区域内には農作物を耕作している農家や多くの農地があります。当然甚大な被害が発生すると考えられます。令和元年の台風19号では、長野県千曲川の堤防決壊により、長野市の被害総額は約1,109億円で、そのうち202億円は農業用施設を含める農業関係被害であると公表されています。もし利根川が氾濫すれば、千曲川以上の被害額が想定されるのではないでしょうか。そこで、農政部はどのような被害額を想定しているのか、その見解をお伺いします。
187 【農政部長（田部井誠）】 被害額の想定や見解についてでございますが、被害額の想定につきましては、長野市と前橋市の地形や営農の状況が異なり、一概に比較することは難しいと考えておりますが、万一の水害が発生した場合には同程度の被害の発生も想定する必要があると考えております。こうしたことから、関係機関との連携も行い、被害の想定や被害を最小限に食い止めるための情報収集や今後の対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
188 【３３番（中林章議員）】 財務部長にお伺いします。
浸水想定区域の住民から、このまま何もしてくれないのであれば固定資産税を下げてほしいとの声が聞こえ始めました。また、不動産会社や住宅メーカーの方々から、これまで下川淵は市内で一番人気だったのに、ハザードマップの影響で年明けから８件のキャンセルが出た、４月以降はたとえ浸水が発生しなくても新たな人口流入は鈍化してくるだろう、今後、人が住みづらい場所になり、魅力が下がることが心配だとの嘆きの声も届きました。さらに、現在住んでいる人にとっても集落内の土地及び農地の利活用が見込めないこととなります。であるならば、固定資産評価は浸水想定エリアを考慮した評価方法にしなくてはいけないのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
189 【財務部長（関哲哉）】 固定資産税の土地及び家屋の評価につきましては、総務大臣が定めました固定資産評価基準に基づき、３年ごとに評価を見直す制度が取られております。次回の評価替えの時期であります令和６年度までは、現在の評価方法を見直すことができません。ハザードマップが不動産取引時の重要事項説明として義務化されてからまだ日が浅く、浸水想定対象エリア内の土地取引や価格にどのような影響があるかについては現時点では不確かなものと考えております。評価替えにおける固定資産税の土地の価格は、不動産鑑定士により評定されました鑑定価格を基礎としておりますので、令和６年度の評価替えにおいて鑑定評価書に浸水想定対象エリアにある旨を明示するなど、適切な評価となるよう努めてまいりたいと考えております。
190 【３３番（中林章議員）】 市長さんにお伺いいたします。
これまでの答弁で、洪水による浸水で市民は人的被害、建物被害を受け、農業をはじめ、全市にわたり産業、経済に大きな打撃を与え、浸水の発生にかかわらず地価下落が進み、それに伴い令和７年度以降には固定資産税の減収、財政圧迫に陥る可能性が高いことが答弁から分かります。これが現在配られているハザードマップがもたらす影響であります。市長、これらのデータを知りながら、なぜ具体的な施策展開を始めていただけなかったのか。市長さんは、今も前橋市は洪水浸水しないという安全神話を信じているのでしょうか。また、いつ起こるか分からない災害で、発生した場所を直せばいいのだと思っておられるのか。さらに、スーパーシティ構想は全庁挙げて取り組んできたのに、市職員を含む29万人が被災する可能性がある防災対策はなぜ全庁挙げて取り組んでいかないのか。様々な疑問が私の脳裏に浮かびました。そこで、お伺いします。昨年もお伺いしましたが、該当地区で生活している市民に具体的な工程もしくは具体的な施策展開をお答えいただきたい。市民の皆さんが安心して思う存分芽吹いていける環境整備をしていただきたい。前橋のリーダーとしての見解をお伺いします。
191 【市長（山本龍）】 今各部長が答えたように、それぞれの部長がそれぞれの観点から今回のハザードマップの改訂についての取組は進めている、これが今の私たちの正式な見解です。その中で、議員からもう少し具体的なハード面での取組を明確化しろというお話をいただいております。その時期につきましても、本市だけの土木工事、河川護岸工事、溢水対策、プラスやっぱり群馬県や国との連携も必要なのだろうと思っております。そういう意味合いでこれからも真剣に頑張ってまいりたいと思います。また、おっしゃられるような固定資産税の問題も、きちんとしたデータが出てくればそれなりに私どもも対応できるのだろうとは思っておりますが、何よりも今はソフト面でそれぞれ頑張ってきたということだけはご承知くださいませ。ハードは、これから大きな予算が当然必要になってきますので、我々だけでなく、国、県との連携の中でいろいろな取組が明示できる、早くそういうふうに明示していきたいと思います。
192 【３３番（中林章議員）】 市長から具体的な工程の思い、利根川からやるよ、広瀬川からやるよ、そういう回答が欲しかった。これでは当分の間不安な気持ちで市民は生活しなくてはならないことになります。この状況でデジタル社会を構築しても、水浸しの状況を考えると、市民は果たして幸せになれるのかどうか、少し不安になります。現在、国、県と協調してという市長のお言葉をお借りすれば、昔ながらの手法で、政策変更で、熟度が足りないという大変失礼な理由で不採用になるような政策は当面副市長に任せ、市長自らが、この場所の護岸工事をしたいので、補助してくれと直接国交省に出向き、必要な予算確保をしていただくことを提案します。そして、粘り強く、力強く、ほかの都市より早く、災害のない都市を実現できれば、生涯安全なまちの先進都市になれ、人口流入や企業誘致が誘導でき、税収入を増やすことにつながります。恐らく河川を抱えている各市町村は、４月から先を争うように国交省に陳情に行くでしょう。
次に、関連して、そのような状況の中で前橋市発展の施策展開についてお伺いします。これからの地方都市にとって、市街化調整区域をどのようにしていくかが大きな課題となってきます。現在、都心核や地域核等のエリアを設定し、市全体の魅力向上に邁進していますが、市長答弁のように防災対策の具体的施策が示されない状況の下、果たしてハザードマップの悪影響を最小限に抑え、今後住宅立地や企業誘致を進めていけるのか、そして前橋市の持続的な発展につなげていけるのか、とても危惧しています。そこで、このような状況を踏まえ、都市計画としてどのようなグランドデザインを構築していかれるおつもりかお伺いします。
193 【都市計画部長（金井秀人）】 ハザードマップと今後の土地利用についてでございますが、本市のハザードマップで示されているように、集中豪雨による河川の氾濫等の災害の危険性が高い区域が市内全域に存在しております。本市の都市計画の基本方針である都市計画マスタープランにおいては、それらの災害対策の充実を図ることを主要課題としているところでございます。近年では災害が激甚化、頻発化していることから、土地利用を検討する上で、過去の豪雨災害などの教訓や建築物等の構造、避難体制の構築など、防災の視点についても十分配慮する必要があるものと認識しております。そのため、令和５年度に改定を予定しております立地適正化計画においては、防災部局と連携強化を図り、災害リスク評価に基づく開発の抑制など、安全で安心な持続可能なまちづくりを推進してまいります。
194 【３３番（中林章議員）】 部長、大変残念な答弁であります。開発を抑制してしまうとは本当にこれから魅力ある都市ができるのでしょうか。29万人が生活基盤を失い、1,109億円以上の被害が生じ、かつ固定資産税評価が下がらないような施策展開もできず、挙げ句にリスク評価に基づく開発の抑制をしてしまうということは、一体前橋市は全力で何を取り組んでいるのでしょうか。どうやって人を増やし、ＤＸ関連を含め、雇用創出につながる企業を呼び込んでいくのか、私は全くイメージができません。一体どなたが前橋市の将来都市像を夢のあるものにしてくれるのですか。一日も早く市民の思いに応え、不安を払拭していただきたいことを重ねて市長に強くお願いを申し上げます。
最後に、南高校通線と西善玉村線について、それぞれの現状と今後の予定を伺い、質問を終わります。
195 【建設部長（長岡道定）】 まず、南高校通線の進捗状況でございますが、全体延長約700メートルのうち先行して整備する予定の県道前橋玉村線から南高校正門までの約360メートルを中心に昨年度から用地買収に着手しており、令和３年度末時点での用地取得率は面積ベースで約54％となる予定でございます。今後、用地買収が完了した後に県道から正門までの歩道を先行して整備し、通学する生徒の安全を早期に確保する予定でございます。また、令和８年度末の全線完成を目標として整備を進めていきます。
続いて、西善玉村線の現状ですが、現在、西善中内産業用地の造成に合わせて、主要地方道高崎駒形線の交差点南東にある星医院南から南に向かって産業用地南までの約160メートル区間における道路改良工事を施工しております。また、その県道交差点から産業用地までの区間約30メートル、それと産業用地南から北関東自動車道の側道までの約530メートルにつきましては、用地交渉や測量設計業務を実施しております。令和４年度以降も継続して用地取得を行い、令和５年度に県道との交差点部の工事を行い、産業用地以南についても継続して用地取得と工事を実施いたしまして、令和８年度を目標に路線全体の供用開始に向け事業を進めていきたいと考えております。
196 ◎ 休 憩
【副議長（鈴木数成議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時３６分）
197 ◎ 再 開
（午後３時８分）
【議長（
小曽根英明議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１６番 藤江彰議員 登壇）
198 【１６番（藤江彰議員）】 皆さん、こんにちは。えいめいとして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、職場環境の改善についてお伺いいたします。先日、職員労働組合が定期的に発行している機関紙、Ｊｏｈｓｅｎまえばしを読む機会がありました。内容を見てみると、現場で働く人たちを紹介するページや組合員の交流、様々な活動報告など、組合員や外に向けて発信するにはとても有益な機関紙だと感じました。その中に第25回管理職評価アンケート集計結果という記事があり、管理職評価アンケート結果を分析した概要が掲載されておりました。中でも適任と認められる管理職等や不適任管理職の基準を信任率50％以下として、信任率50％以下の管理職等の表が掲載され、それぞれ投票率、不信任率、信任率、適任率の割合を示しており、特に目を引き、驚いたのは、不信任率100％という管理職がいる、そうした事実があるということです。これに関しては、組合からも申入れを行ったと聞いております。そこで、当局はこうした実態や組合からの申入れをどのように捉えているのか見解を伺います。
199 【総務部長（高橋宏幸）】 職員労働組合が実施した管理職評価アンケートの結果などにつきましては、重く受け止め、管理職を対象とした研修や職場環境の改善に生かしていくとともに、引き続き適材適所の人材配置に努めてまいります。
200 【１６番（藤江彰議員）】 具体的に言うと、信任率50％以下の管理職等の中に、投票率100％で不信任率100％、信任率ゼロ％、適任率ゼロ％の管理職がいるということです。これはアンケート調査であり、人には好き嫌いがあるから、恣意的な要素が入らないとも限りませんが、それにしても投票率100％、部下の全員が投票して信任率ゼロ％というのは一般的には考えられません。さらに記事を見ると、信任率50％以下という基準で不適任とした管理職は４名で、昨年も４名、一昨年は３名と継続して出現しております。働き方改革が叫ばれる昨今、長時間労働などがクローズアップされておりますけれども、そればかりではなく、職員同士の信頼関係が損なわれることで職場環境の悪化や業務に対する職員のモチベーションも低下するものではないかと懸念しております。こうした状況が数年続いている現状を見るとき、当局としてどのように対応するべきと考えているかお伺いいたします。
201 【総務部長（高橋宏幸）】 職場環境の悪化を招く要因の一つといたしましては、職場内でのコミュニケーション不足が考えられます。今回のアンケート結果からも、職場によっては上司と部下との間でのコミュニケーションがうまく図られてはいないのではないかということを感じております。現在、本市では全職員を対象に人事評価を実施しております。この人事評価では、各職員が業務目標を設定する年度当初とその後の中間評価、それから期末評価の際の合計３回、評価者である管理職員とその部下職員とが個別に面談することとなっております。管理職員には、この評価面談の機会も有効に活用しながら、日頃から職員と積極的にコミュニケーションを取ることで、立場に関係なく、いつでも意見や考えを言い合えるような活気のある風通しのよい職場環境をつくるよう徹底してまいりたいと考えております。
202 【１６番（藤江彰議員）】 評価に対する意見を見てみると、不適任とする意見では、離席が多く、未決裁の起案がたまっているのに雑談していて業務に支障を来している、仕事の内容に干渉することが多く、職員に任せられないため、職員が成長しない、ふだんから率先してリーダーシップを取らないだけでなく、緊急時に適切な判断や指示ができないため、現場での混乱が度々あったなどの声が寄せられています。残念ながら職員とのコミュニケーションが取れない管理職がいるということでしょうか。管理職評価アンケートや組合の申入れを重く受け止めているとの答弁がありましたけれども、そうであれば管理能力にたけた管理職の育成を喫緊の課題として捉え、こういった意見が１つでも２つでもなくなるよう早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、旧
中央小学校跡地活用事業についてお伺いいたします。旧中央小学校については、優先交渉権者を
学校法人群馬パース大学とする決定がなされました。
群馬パース大学の前橋キャンパス、これは仮称ですけれども、として医療福祉関係の学部または学科の新設などが予定されており、学生は600人から1,000人程度、教職員は50人程度を想定していると聞いております。このように
群馬パース大学の進出にはにぎわい創出や前橋市の活性化の観点からも期待するところが大きいと感じます。そこで、今回
群馬パース大学が優先交渉権者に決定した経緯についてお伺いいたします。
203 【未来創造部長（青木一宏）】 旧
中央小学校跡地活用に係る優先交渉権者の決定過程でございます。本事業に係る事業者公募では、県内の２事業者から応募がございました。その後、外部有識者、地元住民及び市職員で構成されます審査委員会において書類審査及びプレゼンテーション審査を行いました。その後、庁内手続を経まして、本年２月に
学校法人群馬パース大学を優先交渉権者として決定したところでございます。２事業者のいずれも当該跡地を教育関連施設ということで活用する提案でございましたが、優先交渉権者になった
群馬パース大学につきましては、経営状況が良好であること、また事業によるにぎわい創出や経済波及効果が期待されるということ、さらに地域住民から寄せられている要望等にも真摯に耳を傾ける姿勢があったことなど、総合的に評価されまして、優先交渉権者として選出されたということでございます。
204 【１６番（藤江彰議員）】 旧
中央小学校跡地は、ＪＲ前橋駅にも近く、市有地の中でも一等地であり、貴重な財源確保の意味合いからも有効活用を図っていただきたいと考えております。
事業者公募要項では、土地と建物の賃貸借料基準額は月額約645万円となっておりますが、一方で今回の公募では公共的な施設としての活用を目指すことから、賃料の減額提案も可とする条件も設定されております。そのため、この基準額を下回ることも想定されます。そこで、土地、建物の月額賃貸借料をどのように定めたのか、その考え方をお伺いいたします。
205 【未来創造部長（青木一宏）】 公募要項に記載する賃貸借料基準額につきましては、不動産鑑定士の意見価格を基に決定しており、建物つきの場合は月額645万円、更地の場合は月額205万円となっております。なお、建物譲渡基準額につきましては6,100万円としております。優先交渉権者であります
群馬パース大学の提案では、土地については無償貸付け、校舎等の既存建物につきましては無償譲渡を希望する内容となっておりまして、今後の交渉において賃料、改修費及び解体費の費用負担の考え方について確認を行うということとなっております。
群馬パース大学の提案どおりに賃料等を減免した場合、地代20年分と建物譲渡額の合計で約５億5,000万円の減免となります。一方、既存建物に係る改修費や解体費の試算額約９億円をパース大学に負担を求める事業手法となっているということでございます。
206 【１６番（藤江彰議員）】
群馬パース大学には看護学科が設置されており、前橋市内には前橋市医師会が運営する前橋准看護学校や前橋高等看護学院、前橋積善会が運営する前橋東看護学校があります。地域はもちろんのこと、医療福祉関係の関係団体などにも丁寧な説明が必要であると感じておりますが、ご見解をお伺いいたします。
207 【未来創造部長（青木一宏）】 本跡地活用事業は、駅周辺の立地であり、地域への貢献や活性化も含め、重要な事業であるということで認識しておるところでございます。地元地域から理解をいただくことは不可欠であると考えており、中央地区の関係自治会長に対しては既に連絡させていただいているほか、今後は地域住民の方に向けた説明会の開催も予定しているところでございます。関係機関の説明につきましては、前橋准看護学校及び前橋高等看護学院を運営する前橋市医師会と前橋東看護学校に対して説明を行ったところでございます。まだ
群馬パース大学が設置する学部など詳細は決定していないところでございますけれども、今後も地元地域や関係機関と情報共有を図りながら本事業を進めてまいりたいと考えております。
208 【１６番（藤江彰議員）】
群馬パース大学の進出は、前橋市にとっても喜ばしいことだと思っております。その一方で、現時点では優先交渉権者であり、今後の交渉で土地、建物の賃貸や具体的な事業内容などを確認することになると認識しております。その過程について当局として丁寧に説明していただきたいと思っております。また、看護学生の奪い合いを懸念する声もあるようですので、関係団体などにも丁寧な説明をお願いいたします。あわせて、今後も一連の経過については行政責任として市民や関係団体などに対して情報提供を十分に図っていただきたいと思いますので、改めてよろしくお願い申し上げます。
次に、道路行政についてお伺いいたします。前橋市の認定道路は4,000キロメートルを超えており、道路パトロールを含め、その維持管理に日々努めていただいていると承知しております。このような中、市民の方からは道路新設や道路拡幅といった要望が数多く寄せられていると聞いております。永明地区においても、交通量の多い場所での歩行者の安全確保や幅員が４メートルに満たない道路が住民の唯一の生活道路であったりするなどの課題箇所も存在いたします。そして、その課題解決に向けて長い期間要望を続けているところもあります。そこで、現状の課題についてどのように解決していくのか、考え方をお伺いいたします。
209 【建設部長（長岡道定）】 現状の課題についてでございますが、地域住民からの整備要望全てに対応することはできませんが、未来を担う子供たちの通学路の安全確保などは早期に取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。限られた予算を事業の選択と集中により、早期に整備効果を発揮させることが必要であると考えております。例えば群大附中通りにおきましては、自治会や学校関係者など地域の方々と行政が整備計画の策定段階から議論を行い、大規模な拡幅整備ではなく、既存の道路空間を活用した安全な道路整備が進められております。また、木瀬中学校周辺においては、地域の方々との勉強会を重ね、新たな幹線道路の築造ではなく、通過交通を抑えることを選択し、市内初となる自動車の速度抑制や信号機の要らない環状交差点、ラウンドアバウトを設置することとなりました。それぞれ地域が抱えている現状の課題に対し、一つ一つではありますが、地域の方々と共に道路をより有効に活用していくことが重要であると考えております。
210 【１６番（藤江彰議員）】 第七次前橋市総合計画では、都市機能の充実と安全、安心の確保を重点テーマに、自転車を気軽に利用できる環境の整備や公共交通結節点とのアクセス、連絡機能の向上などを目的に幹線道路整備を進めていると認識しております。また、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、国民生活や経済の安定確保に不可欠な道路は、ライフラインとしての使命を持続的に果たす必要があると考えております。既に欧米各国では、ポストコロナの社会を見据え、社会的距離を確保するために都市部における道路空間を再編成し、歩行者や自転車の通行空間を拡大するなど、道路インフラやその利用方法を変革する取組が公表されております。日本でも国土交通省において、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変革も見据えながら、おおむね20年後の2040年の日本社会を念頭に、道路政策を通じて実現を目指す社会像、その実現に向けた中長期的な施策の方向性が検討されております。そこで、本市における2040年の道路の将来像についてご見解をお伺いいたします。
211 【建設部長（長岡道定）】 現在、本市の幹線道路整備は、2018年に策定されました第七次前橋市総合計画を柱に様々な事業を行っておりますが、道路の将来像となりますと、立地適正化計画やデジタル機器の活用による自動運転技術や災害対策など、新たな技術を道路整備に生かしていかなければならないと考えております。しかしながら、道路は古くから時代とともに物や人の交流により地域特有の文化をつくり上げてきました。自動車の通行を制限したり、歩行者が滞留し、にぎわいのある道路空間を確保することも、地域住民や民間と共につくり上げていくことが必要であると考えております。本市には、利根川や赤城山などをはじめ、豊かな自然が数多くあります。それぞれ地域の特徴を生かした上で、従来の概念にとらわれずに、どのような機能を道路に持たせるか、道路利用者の声に耳を傾けながら今後の道路整備を検討していきたいと考えております。
212 【１６番（藤江彰議員）】 本定例会にもベンチなど歩行者の滞留の用に供する部分を設ける道路構造条例の改正案が上程されております。また、路線バスを使った自動運転の実験も行われており、令和４年度にも市内で自動運転バスを実用化することを目指しているとの新聞報道もありました。このように社会状況の変化、特にＤＸ化によって道路の形態も大きく変わろうとしております。市民ニーズに耳を傾けながら、時代に即した道路整備をお願いいたします。
次に、福祉施策について１点お伺いいたします。経済的に困窮する世帯における子供の学力向上や高等学校への進学の推進は、子供の将来の自立に向けた取組として、また貧困の連鎖を断ち切る意味でも重要であると考えます。まえばし学習支援事業、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅは、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生を対象に、学力向上や高等学校などへの進学支援はもとより、居場所の提供や社会性の育成なども念頭に置いた支援が行われていると認識しております。そこで、このまえばし学習支援事業の高等学校への進学状況など、事業評価についてお伺いいたします。また、事業を実施する上での今後の課題や事業実施に向けた考え方についても併せてお伺いいたします。
213 【福祉部長（竹渕亨）】 まず、今年度におきますまえばし学習支援事業の実施状況でございます。本事業に対する理解や周知が浸透したこともありまして、令和３年度、定員60名に対し、75名の申込者の参加を決定いたしました。その中で、大学生サポーターの人数の充実を図り、子供たちにとって大変よい雰囲気の中で学習支援が行われております。ただ、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、直近においてはなかなか、オンラインによる学習支援や郵送による添削方式の学習支援を実施するなど、コロナ禍に合わせて工夫した取組を行っているところでございます。各中学校との連携状況についてですが、社会福祉課に配置されております就学支援員によって参加生徒の学習状況、そして生活状況について担任教諭との情報共有が図られ、学習だけでなく、その家庭の課題等の改善に向けて緊密に連携した支援も行われているところでございます。
続きまして、今後の課題についてでございます。現状における課題になりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によって集合型の支援ができない期間があり、マンツーマン方式による寄り添い型の支援が困難な状況があり、参加生徒の学習面以外の悩みなどを話せる機会が減少するといった課題がございました。今後も参加生徒と年齢の近い大学生がマンツーマン方式で指導することでお互いに打ち解け合い、和やかな雰囲気で支援を行う本事業の特色が継続できるよう、支援方法を工夫しながら生徒の居場所づくりとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。
214 【１６番（藤江彰議員）】 事業開始から７年間、参加生徒全員が高等学校に進学できたと聞いております。Ｍ─Ｃｈａｎｇｅを巣立った子たちが大学生となり、母校に戻るではないですけれども、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅの子供たちを教えるという連鎖、そういう連鎖を期待して私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
（７番 入澤繭子議員 登壇）
215 【７番（入澤繭子議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、地域共生社会の実現についてです。国では、地域共生社会の実現を目指し、令和３年度から重層的支援体制整備事業を開始しました。この事業は、既存の相談支援や地域づくり支援の取組を生かし、介護、障害、子育て、生活困窮といった各分野別の制度では対応し切れない、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための交付金事業となっております。各自治体の実情に応じて実施している自治体も増えているようですが、この重層的支援体制事業の実施について当局の考え方をお伺いします。
216 【福祉部長（竹渕亨）】 重層的支援体制整備事業の実施についての考え方ですが、8050問題やダブルケアなど複合的な地域課題に対して効果的に支援を行えるよう、本市としましてもこの支援体制を強化していくため重要な事業であると認識しております。令和３年度から創設された事業でございますので、先進自治体の実施状況や群馬県との協議を踏まえつつ、庁内関係部署及び関係機関と連携し、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
217 【７番（入澤繭子議員）】 重層的支援体制整備事業に関連し、地域団体が持続可能な活動を行っていく上で、民生委員をはじめとした多様な地域の関係者とつながり、情報共有など協力体制の下、連携していくことが重要と考えます。こうした地域団体のネットワークの仕組みづくりについて、これらをコーディネートする役割が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
218 【福祉部長（竹渕亨）】 地域団体ネットワークの仕組みづくりについてですが、前橋市社会福祉協議会では、市内の各地区にコミュニティーソーシャルワーカーを配置し、地域の方々と共に地域の福祉活動のコーディネートを行う取組を行っております。議員さんご指摘のネットワークの仕組みづくりについてでございますが、社会福祉協議会では関係団体が集まる場を設定し、意見交換を行っていく予定であると聞いております。本市としましても社会福祉協議会のこうした取組を支援してまいりたいと考えております。
219 【７番（入澤繭子議員）】 ネットワークの仕組みづくりを社会福祉協議会が進めているということで安心しました。引き続き支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、子供の居場所についてです。コロナ禍での子供の居場所として、子ども食堂が果たす役割が大きくなってきていると感じます。ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調べによりますと、全国にある子ども食堂の数は2021年12月の時点で6,007か所あり、2020年より1,047か所、率にして21％増えています。毎年1,000か所以上増えている状況で、最近では子供たちだけではなく、高齢者や学生など幅広い世代の交流の場として広がっていて、つながりが希薄になっている今だからこそ求められています。ご厚意により食料の無料配布やフードバンクの役割を担っているところもあるようですが、各自募金活動をしたり、食材の引取りで遠くまで足を運んだりと、時間的、人員的にも苦労されている様子もうかがえます。支援体制構築のためにも、まずは市内のどこにどのような活動をしている子ども食堂があるのか知ってもらう必要があると考えますが、市としての周知状況についてお伺いします。
220 【福祉部長（竹渕亨）】 子ども食堂の本市における市民への周知についてでございますが、県の社会福祉協議会が運営するこども食堂ネットワークぐんまの情報を基に、掲載に承諾いただいた団体を一覧として本市ホームページ上で掲載しております。また、視覚的にも運営場所が分かりやすいように、さーちずまえばしの上で公開できるように現在準備を進めているところでございます。
221 【７番（入澤繭子議員）】 さーちずまえばしを活用していただけるとのことで、より分かりやすくなることを期待しております。子ども食堂だけではなく、居場所として活動しているフリースペースや団体なども掲載していただけたらと思います。特定の子供たちだけではなく、全ての子供たちに情報が行き届くよう、配付済みのタブレットを活用していただけたらとも思いますので、教育委員会の方々にもお願いしておきます。
次に、前橋の森林についてです。本市に交付される森林環境譲与税は、森林整備以外にも広く活用されると聞いています。来年度の新規予算で民間保育園施設木育推進業務に308万円計上されておりますが、民間保育園の木育推進について概要をお伺いします。
222 【環境部長（喜楽正一）】 民間保育園の木育推進ですが、森林環境譲与税は森林整備に限らず木材の利用促進や普及啓発の事業として活用することが求められております。本市では、特に小さな子供たちが木のぬくもりに触れて森林を身近に感じる機会を増やすことが重要と考えまして、民間保育園の要望も踏まえながら、新たに園児用の机や椅子、積み木を作製して配布する事業を計画しております。
223 【７番（入澤繭子議員）】 小さな子供たちが木のぬくもりに触れることは大切なことであり、事業の効果に大いに期待するところであります。園児用机や椅子、積み木などを作製するとのことですが、材料はどのように調達するのか、また作製に当たっては市内の木材加工業者を活用する考えがあるのかをお伺いします。
224 【環境部長（喜楽正一）】 園児用の机や椅子、積み木の作製に当たり、材料となる木材は主として市が所有する森林の整備によって発生した間伐材を活用することを計画しておりますので、材料費は一定程度抑制できるものと考えており、また作製に当たっては市内の木材加工事業者を積極的に活用してまいります。こうした間伐材や市内事業者の活用に取り組むことで本市における森林資源の循環を図りたいと考えております。
225 【７番（入澤繭子議員）】 ぜひとも市内業者の活性と発展に寄与していただけるようお願いいたします。
次に、スローシティエリアについてです。スローシティを推進するため、令和３年度より前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業補助金の制度が新設され、来年度も800万円の予算計上されております。今年度の活用実績と事業効果をお伺いします。
226 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】 前橋・赤城スローシティ地域づくり推進事業補助金の活用実績と事業効果についてでございます。
地域固有の文化や伝統を大切にし、多様性や寛容性を尊重した誰もが精神的に豊かで質の高い暮らしを送ることを目指すスローシティの理念に沿った地域づくりを進めるとともに、地域と協働し、地域資源を生かした取組により、交流人口の拡大を図る赤城山ツーリズムを推進するため、令和３年度より当補助制度を新設いたしました。補助制度の活用実績といたしましては、赤城山の森林整備に伴う間伐材を活用したクラフト、まき作りなどのワークショップや公園でゆったりとした時間を過ごすチェアリングイベント、環境問題に対する学びや仲間づくりを目的とした参加型イベントなど、これまで計７事業の活用実績がございます。事業効果といたしましては、これらの補助を通して新たな担い手によるスローシティエリアの活性化、地域資源や伝統工芸のすばらしさの啓発など、将来にわたって持続可能な地域づくりに資する取組の一助になったものと考えております。
227 【７番（入澤繭子議員）】 活用した団体や参加者の方々から大変好評なご意見をいただいております。来年度も地域性を生かし、スローシティならではの催しで活性化につなげていただけたらと思います。
次に、景観条例です。赤城山を背景に広がる田園風景や農村集落など美しい景観を保全し、スローシティエリアにふさわしい景観形成を進めるためには、景観条例による規制が効果的と考えます。例えば有名観光地においては、看板や建物に使用できる色彩や高さ、形状を景観条例で制限するなどの強い規制を行っているケースも見られます。今後本市でもそうした対応が必要なのではないかと思いますが、ご意見をお伺いします。
228 【都市計画部長（金井秀人）】 景観条例による規制につきましては、スローシティエリアのような特定の地域だけに適用される仕組みとして、景観法に基づく景観地区や景観協定、前橋市景観条例で定める景観形成重点地区などの制度がございます。しかしながら、いずれの制度も対象地域にお住まいの方々や事業者に対し、一定の権利制限を課すことになりますことから、それらを適用するためには合意形成に向けた十分な調整と時間が必要となります。実際に平成29年に広瀬川の久留万橋から厩橋までの区域を広瀬川河畔景観形成重点地区に指定した際は、近隣住民や事業者の合意を得るまで事前調整を含めて延べ７年ほどかかっております。スローシティエリアは、かなり広い範囲に及ぶ上、赤城山を取り囲むほかの市町村とも歩調を合わせていく必要があると思われますので、エリアの将来ビジョンの在り方や景観形成に対する熟度の高まりを見定めながら対応方法を考えてまいります。
229 【７番（入澤繭子議員）】 赤城山に来る人々は、スローシティエリアにふさわしい豊かな自然や美しい景観を求めて訪れるのであって、スローシティにそぐわない太陽光発電施設などは抑制していく必要があると考えます。本市では、太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備を対象とした再エネ条例を定めていることから、条例を改正し、規制強化することが効果的と考えますが、当局の考えをお伺いします。
230 【都市計画部長（金井秀人）】 再エネ条例の規制強化につきましては、まず本市としては太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーは推進の立場でありますことから、設備の設置を規制することを主目的とするのではなく、設置に際して安全基準や環境基準などが遵守されるよう整備したのが本市の再エネ条例でございます。しかし、昨今の土砂災害等の発生によって再生可能エネルギー設備の設置に対し、市民の関心が非常に高まっていることも事実でございます。このため、本市の今後の再生可能エネルギー政策の動向と連携しながら、国の法整備の推移を見定めつつ、検討してまいりたいと考えております。
231 【７番（入澤繭子議員）】 先日、県外の方を赤城案内したところ、ソーラーパネルの多さに驚いておりました。これからスローシティは前橋市のセールスポイントになると感じておりますので、自然生態系を壊さず、全体的な景観と環境に配慮したエネルギー政策をお願いいたします。それとともに、開発前には十分な住民説明と合意の下、行うよう強く要望しておきます。
次に、子供の権利についてです。主権者教育を行うためには、小中学校の段階で政治や社会への関心を主体的に持たせることが大切であると考えます。そのためには、まず子供の意見が学校や学級に反映される環境づくりが大切であり、子供が自分の考えを主体的に相手に伝えたり、他者の考えを参考にして新たな考えを生み出したりする力が必要になってきます。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの学校行事や体験活動が中止となり、他者との協働的な活動の機会が減っている状況にある中、自分の意見を持てない、言えない子供が増えていることが懸念されます。そこで、学校での主権者教育への取組の現状をお伺いします。
232 【指導担当次長（都所幸直）】 学校での主権者教育の取組の現状についてですが、学校は子供たちが身近な地域や社会との関わりを意識できるような学習や体験活動を行うことで社会への興味や関心を高めることが大切であると考えます。学校では、コロナ禍による活動の制限はありましたが、新しい学習の形を模索しながら、協働的な活動を取り入れた授業をはじめ、児童会、生徒会活動、学校行事などの学校教育全体を通して、自ら考え、判断し、行動していく力を育むことに取り組んでおります。学校からは、児童会活動で子供たちに企画、運営させたことで自信を持って活動する子供の姿が見られるようになった、活発な話合い活動を通して、発言することが楽しい、友達の考えを聞く大切さが分かったという子供の声が聞かれるようになったなどの成果も報告されております。
233 【７番（入澤繭子議員）】 学校がコロナ禍の中でも子供たちの主体性を育み、社会への興味や関心を持たせるための取組を工夫されていることは分かりました。しかし、子供が社会との関わりを意識するためには、友達だけではなく、多くの大人との意見交流を通して自分の考えを認めてもらったり、反映してもらえるような体験が必要であり、このような体験により子供の自己肯定感が高められるものと考えます。そこで、教育委員会の今後の取組についてお伺いします。
234 【指導担当次長（都所幸直）】 教育委員会の今後の取組についてですが、子供たちが社会との関わりを意識できるようにするには、学校での教育活動にとどまらず、学校と保護者、学校と地域が一体となって、様々な大人との直接交流の機会が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、これまで地域や社会との関わりの中で取り組まれてきた授業や行事がコロナ禍により実施できない状況ではございますが、実施に向けたＩＣＴの活用や内容の工夫などにおいて学校に対して助言や支援をしてまいりたいと考えております。
235 【７番（入澤繭子議員）】 先日、小中高等学校の子供たちと意見交換したところ、もっと大人に自分たちの意見を聞いてほしい、認めてほしい、もっとコミュニケーションが取りたいという声が多かったです。子供たちは、大人が思っている以上に大人との交流を求めています。2019年、日本財団の18歳意識調査で、９か国1,000人アンケートを調査したところ、自分は責任がある社会の一員だと思うという日本の子供たちの意見は44.8％、自分で国や社会を変えられると思うという意見が18.3％と、ほかの国に大差をつけられて最下位となっておりました。まだまだ日本は義務は教えても権利についてはあまり教えられていないように感じられます。未来の社会のためにも、子供を真ん中に置いて、体験を基にした主権者教育を進めていただけるようお願いいたします。
最後に、子供の新型コロナウイルスワクチンについてです。新型コロナウイルスワクチンの小児接種については、努力義務を適用しないこととして取り扱うことが決められている中で、本市では約２万人の対象者に対して接種券の一斉送付を行いました。これは、新型コロナウイルスワクチン接種を望まない市民に対して、あたかも強制的であるとの誤った印象を与えるおそれがあるのではないかと危惧しております。板倉町では申請制になっておりました。そもそも新型コロナウイルスワクチン接種自体が任意であることに加え、努力義務が求められていない小児接種における接種券送付の在り方として、接種希望者のみに送付する方法が最適であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
236 【健康部長（膽熊桂二）】 小児用新型コロナウイルスワクチン接種に係る接種券送付の考え方でございますが、本市では全ての対象者とその保護者に対して、接種を希望する方が確実にその機会を得られるよう、新型コロナウイルスワクチンの説明書、副反応や健康被害救済制度などが記載されたリーフレットを同封した上で、接種券の一斉送付を行っております。なお、小児接種に係る接種券の送付方法につきましては、努力義務のいかんを問わず、自治体において様々な考え方があると思われますが、本市におきましては対象となる全ての方が公平に、そして効果的で、かつ効率的な手法が一斉送付であり、最善の方法であると考えております。
237 【７番（入澤繭子議員）】 これまでの新型コロナウイルスワクチン接種における情報発信については、接種によるメリットだけが誇張されるなど、偏った内容が散見されている現状に憂慮しております。子供に対する新型コロナウイルスワクチン接種の必要性を疑問視する意見も聞かれる中で、多くの保護者は愛する我が子への接種に迷い、不安を抱えています。このような状況の中で、小児接種に関する説明や情報発信は、副反応をはじめとする接種によるリスクに関する情報についてもう少し正確かつ分かりやすく提供することが重要であると考えますが、現状についてお伺いいたします。
238 【健康部長（膽熊桂二）】 小児用新型コロナウイルスワクチンの接種に係る保護者などへの情報提供についてでございますが、接種後の副反応に関する情報提供につきましては、接種券に同封したリーフレットなどにより周知しております。なお、リーフレットにつきましては、保護者だけでなく、お子さん自身にも新型コロナウイルスワクチンについての理解を深めてもらい、家族で話し合うきっかけとなるよう、より分かりやすい言葉を用いた資料となっております。小児用新型コロナウイルスワクチンの接種をご検討されている保護者の方々が安心して接種を受けられるよう、適切な情報提供に努めているところであります。
（８番 岡正己議員 登壇）
239 【８番（岡正己議員）】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。
前橋市の最上位計画、第七次前橋市総合計画の将来都市像は、新しい価値の創造都市であります。新しい価値を創造するためには、今までの常識や当たり前というものを疑っていかなければなりません。つまり我々市民が当たり前だと思っているところに価値創造のチャンスがあるということになります。
初めの質問は、令和３年第４回定例会でも質問しました、この前橋市においてスケートボードはどこでできるのかです。その答えが令和４年度の予算書の中にあるようでした。令和４年度の予算書を拝見しますと、身近な公園・緑地整備事業にスケートボード広場の整備という予算が計上されております。整備が完了すれば、前橋市で初めて公園にスケートボードオーケーという新しい価値が創造されるものと期待しております。そこで、スケートボード広場を整備するに当たっての経緯と広場の規模についてお伺いします。
240 【建設部長（長岡道定）】 スケートボード広場を整備するに当たっての経緯についてでございますが、本市では公園等の公共空間でのスケートボードにつきましては、器物損壊や騒音などのトラブル防止の観点から利用を禁止しており、注意看板の設置や利用者がいた場合には直接注意をするなどの対応を行っているところでございます。しかしながら、どこに行ってもスケートボードのできる場所がないから、早期にスケートボードができる場所を整備してほしいとの要望が数多く以前からございました。そこで、中心市街地に近く、騒音などの近隣住民へのトラブルが生じにくい場所といたしまして、前橋公園内の一般利用者の少ない一部空間を選定し、アスファルト舗装したスケートボードのできる小さな広場を整備したいと考えております。
241 【８番（岡正己議員）】 前橋公園には臨江閣、るなぱあくがあり、お花見の名所であり、中心市街地に近いその立地や歴史などからも前橋市のシンボルの一つであります。また、
グリーンドーム前橋や岩神緑地オフロードコースなどがあり、利根川沿いの部分にはアクティビティーというポテンシャルもあると感じております。クライミングやＳＵＰ、カヤックなど、まだまだ新しい価値が創造できると考えておりますが、まずはスケーターたちに開かれるということで大変大きな一歩だと感じております。要望になりますが、全国で行政主導によって工事を行った際、実際の使い勝手が悪くなるなどの事例もあるようでした。ぜひ整備に当たってはリアルなスケーターたちの意見を取り入れていただき、公にスケートボードができる場所として末永く愛される広場整備に期待したいと思います。
次に、産業政策について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、地方への移住やオフィス移転などが注目されていることは言うまでもありません。令和３年第１回定例会、第３回定例会と重ねて要望していましたサテライトオフィス補助金の要件拡大等の雇用対策は、本市にとっては移住促進と仕事創出のどちらの効果も期待ができます。雇用対策事業について今後の取組をお伺いいたします。
242 【産業経済部長（中畝剛）】 コロナ禍で地方に注目が集まる中、移住、定住やオフィスの移転等の施策を積極的に推進する必要があると認識しております。移住支援金につきましては、就労の条件にテレワークが加わったことにより、今年度は当初の見込みを４件としていましたが、これを大幅に上回る13件の実績となりました。来年度の新たな要件として、本市への居住歴や通勤歴がある場合などに交付対象となる関係人口を追加するとともに、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合に子育て加算として１人当たり30万円を加算していきます。また、雇用拡大オフィス等開設促進補助金では、サテライトオフィス開設に対する補助を継続するとともに、市内に新たにオフィスを開設、または市内の支社等に本社機能を移転する事業者に対しまして、市民１人以上を雇用することを条件にオフィスの賃料やセキュリティー工事等を補助いたします。移住、定住や市内活性化の促進に向け、来年度からそれぞれの支援制度の要件を拡充して実施することにより、より重点的に取り組んでいきたいと考えております。
243 【８番（岡正己議員）】 移住支援金の交付対象に関係人口の追加、新たなオフィスの開設や本社機能移転にも使用できるとのことですが、これから重要になってくるのは広報活動であると考えます。どうすれば必要な人に届くのか、ターゲットはどこにいるのか。待っているだけではなかなか来てくれないと思いますので、積極的、戦略的な広報活動をよろしくお願いいたします。
次に、シティプロモーションについてお伺いします。シティプロモーションの主要事業としても位置づけられている道の駅まえばし赤城でありますが、リピーターを増やしていく方法の一つとして様々なコンテンツのイベントを開催していくと伺っております。最初は珍しさから、ある程度の来客は想定できます。しかし、それらをリピーターとしてつなげていくためには、イベントのときだけではない平時の需要が非常に重要となってきます。平時に人を呼び込むために有効なのは、居場所化と聖地化だと考えております。他市の事例ですと、ＲＶパークと呼ばれる車中泊での滞在が可能な駐車場に整備したり、サイクリングの拠点となる環境を整備し、サイクリストにとっての聖地化を促したりと、道の駅の広い敷地や駐車場を利活用した取組が近年見受けられます。このような駐車場の利活用について、道の駅まえばし赤城のお考えをお伺いします。
244 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】 道の駅まえばし赤城での駐車場の利活用についてですが、今後の検討課題の一つと認識しております。駐車スペースの利用についてですが、駐車可能台数との兼ね合いにより利用者の利便性にも影響が生じる可能性もあることから、他市町村の道の駅の事例等を調査研究しつつ、運営事業者と協議してまいりたいと思います。また、サイクリングの拠点となる環境整備については、実施する方向で準備を進めております。具体的には、これまでサイクルツーリズム促進の一環として赤城山周辺施設等にサイクルオアシスを整備してまいりましたが、道の駅内のサイクルステーションにはより充実させた設備を有するサイクルオアシスを設置することにより、サイクリストの利用が促進されることを期待しております。
245 【８番（岡正己議員）】 前橋市が整備する駐車場にコンセントが整備され、少しだけ広くスペースを取れば、ＲＶパークとして使用できると考えております。無料の駐車場に新しい価値が創造されることで新たな利用者の呼び込みと利用料収入も期待できます。道の駅に車を止めて、赤城山一周100キロサイクリングや日本一周自転車の旅等で全国を回っている方々に立ち寄っていただくだけでも意味があると思います。自転車の駅として親しまれれば、また訪れたくなる場所になると思います。引き続き前橋市のシティプロモーションの新しい核となるような様々な検討をよろしくお願いいたします。
次に、企業版ふるさと納税についてお伺いします。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人税等から税額控除する仕組みであり、本市においても地域再生計画の認定を受け、仕組みを活用し、令和３年度は２月末時点で13事業者から約３億8,000万円の寄附を受け入れたとのことであります。企業版ふるさと納税は、令和２年度の税制改正において税制控除幅が９割になり、企業の負担が実質１割になっていることや、地方版総合戦略に記載のある事業への充当が可能となっていること等、市外の企業が利用しやすい制度となり、全国的にも多くの実績が上がっていると聞いています。税制改正は令和６年までという時限的な税制優遇措置であると思いますが、これまでどのように周知を図ってきたか、また残りの期間どのように周知を図っていくのか、当局の考えをお伺いします。
246 【未来創造部長（青木一宏）】 企業版ふるさと納税の周知方法についてでございます。これまで市のホームページに掲載することで周知していたところでございますけれども、本年度より各部署においてＰＲを行うとともに、市外企業を紹介いただき、総合計画の各事業や企業版ふるさと納税の制度についてご理解いただくようチラシを発送しております。これにより本市における第七次前橋市総合計画で官民連携の基本姿勢を示していることへの理解が深まったことが実績につながっている要因の一つであるとともに、全庁体制で実施した企業に向けたＰＲが寄附実績にもつながったものと考えております。今後も企業版ふるさと納税の概要を記載したチラシを作成いたしまして、全庁的に使用できるように整備していくほか、別途、本市との関連のある企業に対しては決算期等のタイミングでチラシを郵送する等、営業を実施してまいりたいと考えております。
247 【８番（岡正己議員）】 とにかく営業であるかと考えています。市長のトップセールスはもちろんでありますが、我々議員のネットワークなども使えると思います。企業としては、お金を出すことは決まっていて、それの行き先を変えるということになります。東京にスポイトで１滴垂らすのか、前橋にバケツでぶっかけるのか、返礼品のような物質的なメリットではありませんが、その波紋の大きさを丁寧に説明すれば納税する企業はメリットを感じてくれるはずだと思います。令和６年までの期限があります。そこまでに前橋市に関係のある企業全てをリストアップし、あらゆるコネを使い、戦略を立てながら営業する、前橋の施策と東京の企業を結びつける、この営業活動こそまさにシティプロモーションになると思います。また、個人版のほうでは２億2,000万円の壁があると聞いております。令和３年度課税における個人市民税の減収額は６億2,198万円であったといいます。まずは、この６億円を目指していただきたいと思います。先日、ふるさと納税のコンサルなどを手がけている方にお話をお伺いしましたが、名物はあるのではなくて、つくるものだと言われました。ターゲットとなる納税者は何を欲しがっているのか、今の返礼品で足りない価格帯があるのではないか、返礼品の見た目向上、定期便としての可能性など、まだまだ売れる可能性があるということでした。クラウドファンディング型によって特産加工品の工場まで建てたという自治体もありました。全市を挙げての営業活動を強化していきましょう。
次に、中心市街地についてお伺いいたします。今、街なかでは白井屋ホテルや新しくできた店舗の影響で既存店舗にもお客さんが流れるなどの動きも見えていて、以前街なかでは見かけることの少なかった若い世代の人たちで辺り一帯がにぎやかになってきたように感じております。これは、民間事業者によるテナント誘致や民間のまちづくり会社によるまちづくり活動など、これまで見られなかった民間主導の動きによるところも大きいと思いますが、街なかの空洞化対策として行政が実施してきた空き店舗対策事業の効果があったからこそであると思います。2000年３月に策定されました中心市街地活性化基本計画が2022年３月で終了いたします。22年間改定を繰り返し、シャッター街と言われた街なかの変化とともにありました。この中心市街地活性化基本計画にのっとる形で、2005年から空き店舗等で開業するときに使える開業補助金が導入されました。こちらも様々な制度変更を繰り返し、現在まで続いているこの補助金の効果は、今の街なかの芽吹きの土壌になっていると思います。このことからも、民間の動きを後押しする取組は今後も必要であると考えております。現に私も直接案内しますが、街なかに空き店舗等を探しに来る事業者もよく見かけるようになっています。その上で、街なかの魅力となる開業等を行う事業者への取組の中で新年度に新たに実施するものがありますが、その狙いは何なのかお伺いいたします。
248 【産業経済部長（中畝剛）】 新年度に新たに実施する開業支援についてでございますが、事業を行っている者が若い世代の人たちと連携しながら新たな魅力を創出していくことや事業化に向けた挑戦、お試し出店を支援することで、街なかに活力を与えていくことを狙いとしております。また、街なかで出店するに当たり、賃借できる物件が少ないという声を聞いていることから、空き家や空き店舗等の所有者や家守会社等が行うテナント誘致をマッチング支援することで、新規開業のさらなる促進とともに、街なかのにぎわいを創出する狙いがございます。これらの取組を一貫して実施することで、物件の掘り起こしから開業までをワンストップで、かつ総合的に支援することとなり、分かりやすい、利用しやすい、そして開業しやすい環境と支援の体制が整うことも狙いとして実施してまいります。
249 【８番（岡正己議員）】 先日行われましたまちづくりタウンミーティングでは、中心市街地活性化基本計画のフォローアップ報告の後、市長がファシリテーターとなってパネルディスカッションが行われました。本来であれば、この22年間のソフト、ハードを含めた様々な動き、また活躍していたプレーヤーたちが今に与えている影響など、すばらしいパネリストたちだからこそ、もっといい話が出たのではないかと感じてしまいました。ファシリテーターとは、司会や参加者の意見集約はもちろん、最終的なゴールだと思われる場所に皆を連れていかなくてはなりません。あのパネルディスカッションのゴールは、アーバンデザインによって再起動する街なかということだったと思います。変わっている、さらに変わっていくということを今まで街なかに興味がなかった市民にしっかりと認識していただく必要がありました。答弁をお伺いしますと、令和４年度はフェーズが変わったと感じます。空き家の残置物など開業支援等の現場で出てくる様々な課題に対して、新たな価値創造のための効果的な施策であると感じます。街なかにアーバンデザインでさらなる渦を巻いていくことを期待しております。
次に、文化施設の連携について伺います。街なかと郊外のショッピングモールなどとの大きな違いは、そこに前橋独自の文化があるのかという点にあります。街なかには前橋文学館やアーツ前橋などの文化施設があり、太陽の鐘をはじめ、広瀬川河畔の整備に伴い、カフェなどの出店も多くなっております。今後、各スポットをどのように結びつけ、いわゆる点を線にするために連携していくのかお伺いいたします。
250 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】 文化施設の連携についてでございますが、令和４年度につきましては、文学館では萩原朔太郎大全2022の事業年となり、萩原朔太郎をキーワードに言葉と人間を考えるため、全国51か所の関係施設が参加する全国的なイベントを実施する予定です。市内では、アーツ前橋、市立図書館なども連携していく予定でございます。そのアーツ前橋では、年度後期の展覧会において、萩原朔太郎大全2022の参加施設として萩原朔太郎に関連する作品展示を予定しているほか、春のコレクション展では、こども図書館を含む市立図書館とも連携を図った読み聞かせなど、ファミリー層を重点的なターゲットとして展開していく予定でございます。いずれにいたしても、これらの連携を踏まえまして、芸術文化による街なかの回遊性を高めてまいりたいと考えております。
251 【８番（岡正己議員）】 施設と施設をつないでいくのはもちろんですが、街なかの各店舗やイベントなどをつないでいくことも必要ではないかと感じております。各店舗１軒１軒足を使って回ることで、ポスターの掲示、例えば特別メニューの提供等ご検討いただけるかもしれません。来年度は朔太郎大全、再来年度はアーツ前橋10周年であります。文化施設と文化施設、その間にある店舗と店舗を線でつなぐことが街なかのさらなる魅力創出につながっていきます。水物などとやゆされるイベントなどのソフト事業は、市民が街なかに訪れる動機となり、シビックプライドの醸成というプライスレスな財産になります。前橋独自の渦をつくり、今まで街なかを向いていなかった市民も巻き込んでいければと思っております。
以上で私からの質問を終わりにします。
（３６番 岡田修一議員 登壇）
252 【３６番（岡田修一議員）】 通告どおり複合方式で順次質問します。
第１は、消防と救急についてであります。令和４年度当初予算書に通信指令施設の設備機器及び消防車両等に関わる予算計上がされていますが、令和４年度及び今後の更新状況についてどのような計画を予定されているのかお伺いいたします。
次に、多様化する救急業務が増加傾向にある昨今において、消防局の救急体制を維持していく上では救急救命士の計画的な養成と育成が必要であると感じております。そこで、救急体制を確保するために消防局における救急救命士の運用についてお伺いいたします。
質問の第２は、難病支援について３点お伺いいたします。平成27年度に施行された難病法により医療費助成など難病患者を支援する体制が整ってきているところですが、本市でも独自の地域支援事業として平成30年度から難病患者の特定医療費支給認定手続に係る費用の一部を助成する難病患者更新申請費用助成事業を実施していますが、この事業の現状と今後についてどのように考えているか伺います。
次に、本市、独自事業の一つである難病患者見舞金支給事業について、その目的と内容について伺います。
さらに、小児慢性特定疾病の患者に対する安定的な医療費助成などを目的として平成27年に児童福祉法が改正され、小児の難病に対しても支援体制が図られているところです。本市では、平成29年から小児慢性特定疾病児童等県外通院交通費助成事業を実施していますが、その目的と内容について伺います。
質問の第３は、障害者福祉についてであります。発達障害者支援において、医療、保健、福祉、教育、労働などの各分野において全年代を対象とした支援体制の構築が求められています。中でも早期発見、早期対応の観点から、子供の頃からの支援が重要であると考えております。本市のこども発達支援センターの支援状況について伺います。
また、令和４年度から令和５年度にかけて日赤跡地内に整備される新福祉作業所につきましては、旧前橋市域にある３つの福祉作業所と心身障害者デイサービスセンターの計４事業所を集約することで、課題となっている施設の老朽化、狭隘、安全性等の解消のほか、維持管理費用の削減、さらには利用者支援の一層の充実が期待されるものと認識しております。しかしながら、事業所の集約に伴い、発生する新たな課題を把握し、対応について検討しておく必要もあるのではないかと思います。そこで、新福祉作業所における課題と対応について伺います。
質問の第４は、中高年及び移住者の就農についてであります。コロナ禍の影響やＳＤＧｓの関心の高まりから農業が見直され、都会に住む人たちの移住熱や定年帰農者が全国的に増加傾向にあるとのことであります。また、地方へのサテライトオフィスの開設やリモートワークを後押しし、従業員の移住を促し、半農半Ｘといった新たな働き方を推奨する動きも加速していますが、地域農業は依然として農業者の高齢化や担い手不足が深刻な状況であることも認識しています。これらの新たな動きをチャンスとして捉え、農業政策に反映するとともに、中高年や移住者の就農支援について積極的に取り組んでいく必要があるものと考えますが、本市では中高年や移住者の就農支援についてどのように取り組んでいるのか伺います。
質問の第５は、まえばし幼稚園の移転改築についてであります。平成30年第４回定例会の総括質問で私は、まえばし幼稚園は昭和39年に設置されてから既に50年以上が経過しています。子供たちを安心して通わせ、安全に過ごさせるためにも、すぐにでも改築する必要があると考えていますし、若宮幼稚園のときから市内３幼稚園の統合も行われた苦渋の過去も私自身が実体験しております。また、近傍の自治会、老人会の皆さんに見守られてきている幼稚園でもあります。私は、ここ数年来、移転改築の必要性を訴え、さらに教育上、財政上、公共施設管理上の現実的な方向性も市長さん、教育長さんと意見交換し、議会でも何度か取り上げさせていただきました。改めてまえばし幼稚園の改築について当局の見解を伺いますと質問いたしました。当時の指導担当次長の答弁は、まえばし幼稚園の改築につきましても現在検討しているところでございます。子供たちの安全を第一とし、園舎の状況に注意しつつ、保護者や地域の皆さんの声も参考にいたしまして、できるだけ早期に実現できるように今後も検討してまいりますでありました。平成14年第２回定例会では、当時の指導部長が、平成15年度にまえばし幼稚園に幼児教育センターを併設し、幼稚園教諭、保育士及び小学校教諭の合同研修、あるいは幼児教育や子育て支援に関する情報発信などソフト面での幼保小の連携を図っていきたいと考えておりますと所感を述べていました。また、平成28年第１回定例会では、当時の指導担当次長が、本市には幸いにも全国に誇れる市の幼児教育センターがあり、そこでは本市の幼児教育全体の質の向上に向けて取り組んでいる。教育委員会が所管する唯一の幼児教育機関である公立幼稚園は、幼児教育センターの実践園として云々、まえばし幼稚園では、中略、幼児教育の質の向上に向けてそれぞれの園が取り組んでおります。教育委員会といたしましては、教育の根っことも言える幼児教育が重要であるというふうに考えており、中略、公立幼稚園を継続していきたいと考えておりますと思いを述べていました。平成30年第４回定例会の総括質問で私は、新しい教育施設の在り方、幼小連携、財政問題、地域マネジメントなどを検証し、まえばし幼稚園のしっかりした充実と早めに移転改築をして、日本一の幼稚園を早く造ってくださいと要望いたしました。大変長くなりましたが、ここで改めてまえばし幼稚園を幼児教育センターの実践的な場所として、モデル的な幼稚園としてさらに発展させるため、新しい教育施設の在り方、財政課題も含めたファシリティーマネジメントとして移転改築をどのようになさるのか伺います。
以上、第１回目の質問といたします。
253 【消防局長（清水征己）】 初めに、消防局の通信指令施設に関わる設備機器についてでございます。令和４年度につきましては、高機能消防指令センターの充実した保守管理を行うとともに、今後総務省消防庁から貸与予定でありますドローン１機と現在所有しているドローンと併せ、適正な維持管理に努め、有効活用できるよう準備を進めております。なお、デジタル無線設備につきましては、前回の整備から10年以上経過しておりますので、計画的な更新を進めてまいります。また、車両更新でございますが、令和４年度につきましては、消防局は救助工作車、水槽付消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車を各１台、消防団にあっては消防ポンプ自動車２台を更新予定としております。今後につきましては、財政状況を勘案しながら国の補助金等を積極的に活用し、車両更新を進めてまいります。消防局といたしましては、災害対応を十分に考慮し、そして市民の安全、安心を確保するため、関係部局と調整の上、計画的な整備及び更新ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、救急体制を確保するための救急救命士の運用についてでございます。消防局においては、救急救命士の資格保有の有無にかかわらず、採用された全ての職員が入職後に群馬県消防学校に入校し、消防職員として必要とされる基本的な知識や技術を習得しております。また、入職後でも救急救命士の資格取得の希望があれば、救急業務に関して一定の実務経験を積むことにより、救急救命士の養成研修所へ出向できるよう資格取得に向けた環境づくりを整備しているところでございます。さらに、資格を取得した職員については、救急救命士の運用前病院研修やその後の再教育病院研修の中で医師から直接指導を受け、救急医療に必要な知識、技術の維持向上を図るとともに、救急車を受け入れる医療機関のスタッフやドクターカーとの円滑な連携に努めているところでございます。
254 【健康部長（膽熊桂二）】 難病支援についてでございます。
まず最初に、難病支援に係る難病患者更新申請費用助成事業についてでございます。指定難病に係る特定医療費支給認定の更新申請手続の際に同時に申請いただくもので、１疾患当たり5,000円の助成を行うものです。平成30年度の開始当初は約2,500人の方が申請されましたが、特定医療費の受給者の増加とともに申請者も増え、令和４年度は約3,000人の方の申請を見込んでおります。今後も事業を継続していくことにより、地域で生活されている難病患者やその家族の支援につながるものと考えております。
次に、難病患者見舞金支給事業についてですが、難病を患い、大変な生活を送られている方やそのご家族を慰め、福祉の増進を図ることを目的として実施している事業で、新たに指定難病の特定医療費受給対象となられた方へご案内しております。難病患者やその家族に対し、対象者１回限りとして県内12市の申合せ金額である３万6,000円を支給しており、令和２年度には330人の方へ支給実績があり、令和４年度もほぼ同数の支給を見込んでおります。
次に、小児慢性特定疾病事業についてでございますが、小児慢性特定疾病は疾病の特徴により県外の専門医などへの受診が必要になることが少なくありません。本事業は、児童とその付添人が県外医療機関へ受診する際に要する交通費の一部を助成することにより、児童の受診機会を確保し、児童の健全育成と保護者の負担軽減を目的に実施しております。年度内６回で、１回当たりの上限額は、関東甲信越圏内で２万円、その他の地域では３万円を上限に助成しております。今後も患者さんやご家族の方々のご意見を伺いながら、引き続き難病施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
255 【福祉部長（竹渕亨）】 障害者福祉について、まずこども発達支援センターの支援状況についてでございます。こども発達支援センターにつきましては、ゼロ歳から15歳までの子供の発達について様々な相談をお受けしております。令和２年度の相談件数が1,559件、うち電話相談が617件、来所相談が782件となっております。相談内容に応じて、保健師、保育士、心理士、作業療法士、教員等の専門スタッフが相談や親子教室を通じて子供の観察を行い、必要に応じて医療や療育につなぐなど、保育園所、認定こども園、小中学校と連携して生活しやすい環境を整えるなど、子供と家族に対するサポートを行っております。今後も子供の発達に心配のある家族が気軽に相談できる場として、家族に寄り添いながらライフステージを通じた切れ目のない支援が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
続いて、新福祉作業所における課題でございます。課題といたしましては、現在、旧前橋市域内の３つの福祉作業所のほとんどの利用者は、公共交通機関の利用、保護者の送迎などにより通所しておりますので、集約の結果、場所の変更により公共交通機関での通所が難しくなることや通所の距離が長くなることで保護者の送迎負担が増す可能性が挙げられます。こういったことから、利用者の通所手段の確保が新福祉作業所における課題であり、送迎サービスの実施を希望される保護者もいらっしゃることから、対応策として送迎サービスの実施に向けた検討を進めております。
256 【農政部長（田部井誠）】 本市における中高年や移住者の就農支援についてでございますが、現在、新規就農を目指す65歳までの就農希望者を研修者として受け入れて技術指導を行う農家への助成制度や、本市に転入した55歳未満の新規就農者への家賃補助や奨励金制度などによって、就農とその定着に向けた支援を行っております。また、常時相談窓口などで行っている就農相談のほかにも、関係機関と連携した合同相談会や今年１月には移住者向けのウェブ相談会を開催し、新規就農者の増加に向けた取組を行っているところでございます。
257 【指導担当次長（都所幸直）】 まえばし幼稚園の移転改築についてでございますが、現在の園舎はご指摘のとおり築50年以上を経過しております。園では、不具合などについては修繕で随時対応し、子供たちが安心して通い、安全に過ごせるよう万全を期しております。また、まえばし幼稚園は、本市における幼児教育のセンター的機能の役割として、既存の施設を利用した質の高い幼児教育を進めているところであります。今後も引き続き子供たちの安全を第一とし、既存の施設を有効活用しながら幼児教育を進めてまいります。
258 【３６番（岡田修一議員）】 それぞれご答弁をいただきました。第２回目の質問をさせていただきます。
消防と救急についてであります。職員の健康管理についてお伺いいたします。災害や救急に万全な体制で対応するためには、日常における職員の健康管理が何より求められているところであります。そこで、職員の健康管理に対する取組についてお伺いいたします。
259 【消防局長（清水征己）】 職員の健康管理に対する取組についてでございますが、前橋市消防職員労働安全衛生管理規程に基づき、安全な職場環境づくりと職員の健康保持増進に努めております。具体的には消防局に安全衛生委員会を設け、総括安全衛生管理者は消防局総務課長とし、構成委員は各所属から選出して、定期的に委員会を開催しており、職員の健康管理を推進するための対策について協議、検討を行っているところでございます。また、職員健康管理事業として、災害活動中に感染危険のある破傷風、あるいはＢ型肝炎などの予防接種や年２回の定期健康診断を実施しているほか、市の保健師や産業医によるメンタルヘルス相談を受ける体制も整っております。いずれにいたしましても、消防体制を万全なものとするためには何より職員が心身ともに健康であることが基本となりますので、今後も適切に職員の健康管理に取り組んでまいりたいと考えております。
260 【３６番（岡田修一議員）】 それぞれの施策の拡充または目的の早期実現に向けて、皆様方にご尽力をお願いして質問を終わります。
261 【議長（
小曽根英明議員）】 以上で総括質問を終わります。
262 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（
小曽根英明議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第１号から第12号まで、第23号から第37号まで、第39号、第40号及び第44号、以上30件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
263 ◎ 委員会付託省略
【議長（
小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第22号まで、第38号、第41号から第43号まで及び報告第１号、第２号、以上16件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
264 【議長（
小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第13号以下16件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
265 ◎ 討 論
【議長（
小曽根英明議員）】 これより委員会付託を省略した議案第13号以下16件に対する討論に入ります。
討論は通告がありませんので、討論を終わります。
266 ◎ 表 決
【議長（
小曽根英明議員）】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第22号まで、第38号、第41号から第43号まで及び報告第１号、第２号、以上16件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
267 【議長（
小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第13号以下16件は原案のとおり可決並びに承認されました。
268 ◎ 追加議案上程
【議長（
小曽根英明議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第45号 公平委員会の委員の選任についてを議題といたします。
269 ◎ 提案理由の説明
【議長（
小曽根英明議員）】 ただいま上程いたしました議案第45号について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
270 【市長（山本龍）】 議案第45号の公平委員会の委員の選任につきましてご説明いたします。
第４次送付分の議案書の１ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます福島英人さんの任期が本年３月26日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
271 【議長（
小曽根英明議員）】 以上で議案第45号に対する説明は終わりました。
272 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
議案第45号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
273 【議長（
小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第45号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
274 ◎ 表 決
【議長（
小曽根英明議員）】 これより議案第45号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
275 【議長（
小曽根英明議員）】 起立全員であります。
よって、議案第45号はこれに同意することに決まりました。
276 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（
小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、明日15日から27日までの13日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
277 【議長（
小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日15日から27日までの13日間は休会することに決まりました。
278 ◎ 散 会
【議長（
小曽根英明議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時３１分）
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