前橋市議会 2022-03-08
令和４年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-03-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５８分）
【議長（小曽根英明議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（小曽根英明議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（高野章）】 ご報告申し上げます。
初めに、各委員長から、３月２日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。総務常任委員長に豊島議員、同副委員長に市村議員、教育福祉常任委員長に小渕議員、同副委員長に山田議員、市民経済常任委員長に堤議員、同副委員長に佐藤議員、建設水道常任委員長に窪田議員、同副委員長に小岩井議員、議会運営委員長に須賀議員、同副委員長に富田議員がそれぞれ当選されました。
次に、本日付で総務常任委員、笠原議員から、常任委員会の所属変更について申出がありました。
次に、３月２日付で小曽根議長から、
議会運営委員辞任願の提出があり、副議長において許可されました。
次に、同じく３月２日付で林議員から、また本日付で鈴木数成議員から、
議会運営委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。
次に、３月２日付で鈴木数成議員から、また本日付で山田議員から、
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（小曽根英明議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
5 ◎ 議 席 の 変 更
【議長（小曽根英明議員）】 日程第１、議席の変更を議題といたします。
会派構成の異動に伴いまして、お手元にご配付の議席の変更一覧表のとおり、議席の一部を変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
6 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議席の変更一覧表のとおり、議席の一部を変更することに決まりました。
7 ◎ 常任委員の所属変更
【議長（小曽根英明議員）】 日程第２、常任委員の所属変更についてを議題といたします。
総務常任委員、笠原議員から建設水道常任委員に委員会の所属を変更したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
笠原議員からの申出のとおり、委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
8 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、委員会の所属を変更することに決まりました。
9 ◎ 議会運営委員の選任
【議長（小曽根英明議員）】 日程第３、議会運営委員の選任についてを議題といたします。
本件は、鈴木数成議員及び私の辞任に伴う後任委員の選任であります。
お諮りいたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、ご配付の
議会運営委員会選任委員一覧表のとおり、笠原議員及び鈴木俊司議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
10 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、笠原議員及び鈴木俊司議員を議会運営委員に選任することに決まりました。
11 ◎
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員の選任
【議長（小曽根英明議員）】 日程第４、
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員の選任についてを議題といたします。
本件は、山田議員の辞任に伴う後任委員の選任であります。
お諮りいたします。
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、ご配付の
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員会選任委員一覧表のとおり、金井議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
12 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、金井議員を
ＩＣＴ利便性向上調査特別委員に選任することに決まりました。
13 ◎ 代 表 質 問
【議長（小曽根英明議員）】 日程第５、上程中の議案等に対する代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（３７番 阿部忠幸議員 登壇）
14 【３７番（阿部忠幸議員）】 前橋令明の阿部でございます。会派を代表いたしまして質問を行います。
2019年12月に中国で
新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来２年が経過し、この
新型コロナウイルス感染症は私たちの地域活動や社会経済活動に甚大な影響を与え、ひいては人と人との人間関係や、健やかに日々過ごせるはずの日常生活に大きなストレスや恐怖を与えております。このような状況の下、医療従事者、介護従事者、保育士、教育関係者、そしてエッセンシャルワーカーの皆様には、日々社会のために尽くしていただき、心から感謝を申し上げます。行政と議会は一体となって、市民の健康福祉の増進、安心、安全な生活を実現するために努めていかなければならないと強く感じております。
以上のことを踏まえ、令和４年度事業をはじめ、これからの本市の進むべき方向性、その考え方についてお伺いいたします。
初めに、第１回定例会初日に市議会において全会一致で可決したロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議について申し上げます。私たち議員は、前橋市民33万人の代表として、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を行いました。平和を希求する市民、そして平和を希求する国民として強く抗議と非難をいたしました。この結果に対して、前橋市は、ロシアの軍事的暴挙に対し、議会と歩調を合わせ、何らかの意思表示を市民に向け発信すべきと考えております。
それでは、順次質問いたします。初めに、当初予算編成についてお伺いいたします。本市の令和４年度一般会計当初予算は、対前年度33億3,000万円減の、率にして2.1％のマイナスとなりました。令和３年度が過去最大の予算額であったため、それに次ぐ予算規模と伺っております。令和４年度は、
新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るい、引き続き
新型コロナウイルス感染症対応に注力するとともに、次の時代の本市の発展を見据えた予算とすることがより重要となる年度ではないかと感じております。私たち前橋令明にとって、コロナ禍で苦労されている市民や事業者の皆さんにきちんと支援を行うとともに、今後の前橋市をよりよいまちにするよう、引き続き緊張感を持って市政を支えていかなければならないと考えているところです。そこで、令和４年度当初予算はどのような考えを持って予算編成に取り組んだのか、その基本的な考えについてお伺いいたします。
次に、各施策への取組姿勢についてお伺いいたします。本市の一般会計当初予算額は、前年度から減少したものの、
新型コロナウイルス感染症対応特別融資預託金を除くと、対前年度10億7,000万円増の、率ではプラス0.7％となっております。
新型コロナウイルス感染症が予算に与える影響がいまだ大きいことがうかがえます。令和３年度においても、
新型コロナウイルス感染症対策のために補正予算を何度も編成し、様々な対応を講じてまいりました。私たち前橋令明も何度も要望書を提出し、市民の皆様の声を市長にお伝えしたところであります。こうした中で、きちんと市民生活を支えながら、将来の本市の発展につながる施策の取組も求められていると思いますが、各施策へどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。初めに、感染拡大の対応について伺います。令和２年３月、本市で初めて
新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されて以来２年が経過いたしました。現在に至るまで、国内では６回の感染拡大が確認されておりますが、回を追うごとにその波は高くなり、社会や経済など、私たちの暮らしに大きな影響や損失を及ぼしております。特に今年１月から国内において爆発的感染拡大した第六波においては、想定をはるかに超える新規陽性者が確認され、市内でも学校や保育施設など閉鎖が相次ぎ、現在でも毎日多数の新規陽性者が確認されるなど、多くの市民が不安に感じているものと推察しております。今後も新たな変異株の出現によりさらなる感染拡大も起こり得ることも想定されることから、市民が安心して安全に暮らすことができるよう、本市においても、正しい知識や最新情報の市民への提供、検査体制の充実、症状のある陽性者への円滑な診療や処方、重症化リスクの高い方が速やかに入院できるよう専用病床を確保するなど、施策が重要であると考えております。
一方、治療に関しては、抗体治療に加えて、最近では経口薬も市内の医療機関で処方できるようになり、
新型コロナウイルスワクチンによる予防と併せて
新型コロナウイルス感染症への対応の選択肢も広がりつつあるものと認識しております。そこで、第六波までの感染拡大を踏まえ、本市におけるこれまでの
新型コロナウイルス感染症への対応についてどのように捉えているのか伺います。また、近い将来において新たな変異株などによる感染の再拡大も懸念されておりますが、今後本市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症終息後の対応についてお伺いいたします。初めに、地域経済への対応について伺います。コロナ禍において、企業の倒産は融資による資金繰り支援の実施により低水準が続いていると言われておりますが、今後の返済が懸念されるところでありますが、雇用環境の維持や雇用の改善も不安視されております。
新型コロナウイルス感染症終息に向けて、また終息後どのように地域経済を支えていこうとしているのか伺います。
ＳＤＧｓについて伺います。ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにて記載された、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは、発展途上国のみならず先進国自身が取り組む普遍的なもので、国においても、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進を掲げているところです。
本市においては、令和３年４月１日に
ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しておりますが、現在では432の自治体が趣旨に賛同していると伺っており、2030年までの目標達成に向け取組を拡大、加速していく必要性を感じております。そこで、令和４年度に政策推進課にＳＤＧｓ担当を配置する狙い、本市におけるＳＤＧｓの推進の考え方についてお伺いいたします。
ＤＸの推進について伺います。デジタルトランスフォーメーションは、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革することと認識しております。本市においても、技術進展や社会変化の機運を逃さず、市民の利便性向上につながる施策を展開していただきたいと思っております。そのためには、市職員が一丸となり、スピード感を持って対応できるよう、庁内横断的な推進体制を構築し、必要な予算措置を講じるべきと考えております。
フリーアドレス効果について伺います。民間企業では、フリーアドレスを導入し、コミュニケーションの活発化や生産化の向上を図っていると聞いておりますが、前橋市での取組や、これに伴う効果について伺います。
ファシリティーマネジメントについて伺います。全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。本市を含む地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。これからの市政運営において、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化など、財政負担を軽減、平準化しながら公共施設等の最適な配置を実現する
ファシリティーマネジメントの取組が求められております。そこで、本市の
ファシリティーマネジメントに関するこれまでの取組実績を踏まえ、今後の展望について伺います。
次に、これからの市政運営についてお伺いしておきます。次に、女性活躍推進について伺います。今日３月８日は国際女性デーです。女性の社会参加と地位向上を訴えるとともに、女性のすばらしい活躍と勇気ある行動をたたえる日として1975年に国連が定めた国際的な記念日です。また、ＳＤＧｓではジェンダー平等の実現が目標の一つに位置づけられており、もはや世界的な流れとなっております。しかしながら、日本における2021年の
ジェンダーギャップ指数は、156か国中120位、先進７か国では最下位であり、政治、経済面での男女の格差が示され、女性の活躍推進が大きな課題となっています。また、男女における雇用及び所得の格差、根強く残る固定的な性別役割分担意識、配偶者からの暴力など、女性を取り巻く様々な課題がコロナ禍において顕在化しております。本市では、令和４年度から第５次前橋市
男女共同参画基本計画がスタートしますが、女性が一層活躍できる社会の実現に向けた取組について伺います。
次に、魅力度アップについて何点かお伺いいたします。移住政策について伺います。過日の新聞報道によれば、地方移住を支援する
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによると、2021年度、窓口相談者が選んだ都道府県別の
移住希望地ランキングでは、2009年以来、群馬県は初めて最高位の５位になったと報道がありました。コロナ禍の感染拡大によるテレワークの普及など、多様な働き方が広がり、地方移住が進んでいるようです。ストレスの多い都会から、自然を満喫しながら自然とともに自分らしく生きたいと思う人が増えていることが要因らしいと分析しております。移住の推進は、人口減少対策はもとより、地域に活力を生み出す源の一つになると考えておりますが、本市の移住促進に関する施策、政策のこれまでの取組と今後の方向性について伺います。
次に、空き家対策について伺います。少子高齢化及び人口減少に伴い、社会全体の構造が大きな転換期を迎えている中、空き家の発生が大きな社会問題となっております。本市においても例外ではなく、市内においても6,000件ほど空き家があると聞いておりますが、一方で状態のよい空き家も一定数あり、効果的に発信することができれば、空き家の社会問題を解決するだけでなく、本市の魅力度アップにつなげることができると感じております。そこで、空き家対策の現在の取組と今後の取組について伺います。
次に、赤城公園施設整備について伺います。赤城山は、豊かな自然環境を有する本市の貴重な観光資源であります。観光客はピーク時から半減し、滞在時間の短さや観光消費の少なさが課題として指摘されております。また、県立赤城公園施設の整備から40年以上経過し、ビジターセンター等の施設は老朽化しているほか、企業の保養所等が建ち並び、にぎわいを見せていた文教、厚生団地もかつてない面影であります。こうした中、県では、持続可能な公園運営について、将来ビジョンである県立赤城公園の活性化に向けた基本構想の策定を進めており、市としても積極的な取組が求められております。令和４年度当初予算では
赤城公園施設整備等負担金が計上されておりますが、どのような事業を予定しているのか、これまでの経過を含めて伺います。
続いて、スローシティについて伺います。2017年に本市の前橋、赤城地域が
スローシティ国際連盟に加盟し、今年で５年になります。地域の食、農産物のおいしさや、品質の高い豊かな自然、歴史文化や伝統を守りながら個性や多様性を尊重し、誰もが健康的で幸せに生活できる住みよいまちづくりを目指すスローシティを推進し、赤城南麓の魅力度向上や観光振興に取り組まれてまいりました。そこで、スローシティのこれまでの取組と今後の展望について伺います。
次に、スーパーシティについて伺います。３月４日に第３回
スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会が開催され、本市は残念ながらスーパーシティの指定区域に選定されませんでした。選定はなりませんでしたが、デジタル技術の活用により地域課題の解決を図る点においては、今までもスーパーシティ選定にとらわれることなく進めてきていることは認識しております。そこで、これまでの取組についての成果や今後の展望について改めてお伺いいたします。
次に、市制施行130周年について伺います。本市は、明治25年、1892年に県内最初、関東で４番目、全国で41番目に市制を施行いたしました。1967年の旧城南村の編入合併や、2004年の旧大胡町、旧宮城村、旧粕川村の編入合併、さらには2009年の旧富士見村の編入合併などを経て、本年４月１日に市制施行130周年を迎えることとなり、令和４年度はメモリアルイヤーとなります。市の魅力を市内外に発信する絶好のチャンスと捉えています。過去には、功労者表彰、記念イベントの実施でシビックプライドの醸成を図るなど、取組をいたしました。一方で、現状がコロナ禍ということもあり、人を集めることなど、感染リスクへの配慮が必要と考えております。このような中で、130周年イヤーをどのように盛り上げ、市の魅力度アップにつなげていくのか伺います。
近隣自治体との連携について伺います。近隣自治体との連携は、赤城山を中心とした前橋市、桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、昭和村の連携で、赤城山の山頂から南麓、東麓エリアの豊かな自然環境と様々な地域資源を生かした赤城山振興に取り組んでいることは承知しております。こうした各自治体の強みや地域資源を活用した連携の取組を実施することで近隣自治体全体のＰＲ効果が増し、本市の魅力度アップにもつながると考えております。私たち前橋令明は、昨年、吉岡町、玉村町の議員と意見交換を行いました。他の地区との交流は、共に発展していく上で大変有意義なものであったと感じております。そこで、改めて近隣自治体との連携の状況についてお伺いいたします。
交通政策について伺います。高齢社会を迎え、本市での暮らしを豊かにし、魅力を上げていくためには、持続可能な交通ネットワークの再構築が欠かすことのできない要素であると考えております。現在本市では、行政と交通事業者などが協力し、交通再編作業を進めておりますが、今後本市が思い描く交通環境はどのようなものか伺います。
公園の利活用について伺います。昨年の秋に前橋市の総合公園等における民間活力の導入に関する
サウンディング調査を実施し、その結果が２月17日にホームページで公表されました。本市の魅力度アップを図る上で公園の利活用も一つの要素であると考えますが、民間活力の導入は、それぞれの公園が持つポテンシャルを民間事業者のノウハウで最大限に生かすことのできる可能性を秘めていることから、今後の公園運営を検討する上で非常に重要であると認識しております。特に赤城南麓のスローシティエリアのある大胡ぐりーんふらわー牧場、荻窪公園、みやぎ千本桜の森公園にはその役割を大いに期待しております。とりわけ大胡ぐりーんふらわー牧場では、自然豊かな立地を背景として様々なイベントが開催され、にぎわいが生まれていると感じております。そこで、さらにこのにぎわいを活性化させ、市内外の多くの方々が立ち寄り、季節の移り変わりを感じながら、品質の高い、おいしい農産物を味わったり、購入することができるような、ゆとりある場所としていくために、
サウンディング調査の結果を踏まえた大胡ぐりーんふらわー牧場の利活用の方向性について伺います。
次に、産業振興について伺います。初めに、産業団地の造成について伺います。産業立地の受皿となる産業団地の造成は、産業振興のためには重要な施策であります。当初予算の市長説明では、西善中内産業用地の造成工事等を進めるほか、
駒寄スマートインターチェンジ産業団地の詳細設計業務等を実施し、さらには次期産業団地の開発についても検討を進めるとしております。一方で、他市では民間事業者と協働して産業団地開発を行い、迅速に事業を進めて優良企業を誘致している事例もあると聞いております。こうした民間協働も含めて、産業団地の造成に係る今後の展望と取組の姿勢についてお伺いいたします。
次に、ＣＳＦ対策について伺います。農業都市前橋の重要な産業である畜産業を振興し、守っていくためには、特定家畜伝染病であるＣＳＦの発生を未然に防ぐことが重要であると認識しています。群馬県内では、本市の２例を含め、これまで５例が発生いたしました。県では、ＣＳＦ対策を抜本的に見直し、１つ目に、野生イノシシ対策として捕獲アプリを利用した戦略的捕獲の実施、２つ目には、飼養衛生管理の徹底を図るため防疫アドバイザーの設置、３つ目に、子豚へのワクチン接種について、正確なデータ分析が可能となる中和抗体検査を強化し、より的確なアドバイスを行うとしておりますが、本市として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
野生イノシシ対策について伺います。このＣＳＦ対策については、農場の防疫対策はもとより、重要なのがウイルスの感染源となる野生イノシシ対策であると考えております。赤城南麓地域では、これまでも野生イノシシによる農作物被害で繰り返し悩まされてきた経緯があり、これを機会に対策を徹底する必要があるのではないかと思います。そこで、野生イノシシ対策の今後の取組についてお伺いいたします。
環境政策について伺います。初めに、カーボンニュートラルについて伺います。近年、地球温暖化の影響と見られる気候変動に伴う大規模災害が各地で頻発しておりますが、今後もこうした気象災害の頻発化、激甚化が予想されております。国内外においても、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は喫緊の課題となっております。本市は、昨年３月に策定した前橋市地球温暖化防止実行計画に基づき、2050年の温室効果ガス実質排出量ゼロを目指す2050ゼロカーボンシティまえばしを表明しました。カーボンニュートラルの実現を目指し、再生可能エネルギーの導入や、電気自動車、燃料電池車などの次世代自動車の普及に向けた本市の取組方針について伺います。
次に、新最終処分場の現状について伺います。本市では、既存の最終処分場として前橋市最終処分場、富士見最終処分場の２か所の最終処分場がありますが、平成28年度の埋立て実績に基づく計算では、それぞれの最終処分場における残余年数は、前橋市最終処分場が令和12年まで、富士見最終処分場が令和７年までと予測されていると伺っております。このような状況を踏まえ、前橋市最終処分場施設整備方針に基づいて公募を行い、一次選定、二次選定、地元の意向、経済性などを検討した結果、新最終処分場については、令和２年３月に建設候補地として小坂子町を決定いたしましたが、その後の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
福祉政策について伺います。高齢者福祉について伺います。我が国では、少子高齢化が進む中、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題の先に、団塊ジュニア世代が高齢者となり、日本の高齢者人口がピークとなる2040年問題が控えております。医療や介護の需要は今よりも高まり、社会保障費の急増が予想されております。また、コロナ禍において、地域の通い場での活動や、ピンシャン！元気体操など、介護予防に関する事業の実施が制約されるなど、高齢者のフレイルや認知症の進行が懸念されております。こうした状況に対応するため、介護予防の一層の充実を図っていく必要があると考えますが、今後の取組の方向について伺います。
18歳までの通院費無料化についてお伺いいたします。市長は、2020年２月の市長選挙において2020年から2024年までの施政方針を示しました。中でも集中して取り組むべき福祉重点施策として高校生までの医療費の無料化が掲げられておりました。2021年には、
新型コロナウイルス感染症の拡大という大きな影響もあり、まずは高校生世代までの入院費の無料化に取り組み、2022年４月からは通院費を含めた完全無料化を実施するという新年度当初予算を示されました。本市が子育て世代を今まで以上に応援し、少子化対策をさらに加速させるという点では、我が会派は非常に評価しております。しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況であるものと認識しており、こうした状況下においてこの重要な福祉施策である高校生世代の医療費無料化を継続的に実施していくためには、当然その財源確保が重要であると考えておりますが、その財源をどのように確保していくのか、また完全無料化へ至った考え方についてお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーについて伺います。令和３年第２回定例会において全議員が賛同し、ヤングケアラー支援の推進についての意見書を可決し、各方面へ提出いたしました。議会においてもこの問題について質問があり、問題意識が高いものと認識しております。誰一人取り残さない社会を実現するために、現在における本市のヤングケアラーの実態把握と今後の取組について、福祉行政を担う観点から市長に、教育行政を担う観点から教育長にそれぞれお伺いいたします。
次に、誰一人取り残さないための教育についてお伺いいたします。初めに、
新型コロナウイルス感染症終息を見据えた教育について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返し、いまだ収束が見えず、既に２年が経過いたしました。学校教育や社会教育においても、これまでの実施されてきた教育活動に制約が加えられたり、内容によっては中止や見直しを余儀なくされたりと、大きな影響が出ていると思います。コロナ禍を機に世の中が大きく変わりつつある中、
新型コロナウイルス感染症終息を見据えた教育について伺います。
次に、教育ビジョンについて伺います。令和４年２月25日、文部科学省が教育振興のための改革ビジョンを公表いたしました。
新型コロナウイルス感染症を契機として様々な生活様式が変わり、またデジタル化が急速に進む中、初等、中等教育段階の教育施策について、令和の日本型学校教育の具体的な進め方等、教育進化のための改革を示したものです。基本理念として、誰一人取り残さず、個々の可能性を最大限に引き出す教育、教職員が安心して本務に集中できる環境が掲げられております。本市はこの理念をどのように受け止め、今後どのような取組を行っていくのかお伺いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクールについてお伺いいたします。コロナ禍において、学校は様々な事情で登校できない子供たちへの対応を迫られ、ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＬＴＥ端末の活用が一定の効果を果たしていると聞いております。今では教師と子供たちが必要に応じてオンラインでつながるようになっており、大変意義あるものと捉えております。このようなＩＣＴの活用で誰一人取り残さないようにする取組が
新型コロナウイルス感染症終息後も重要であると考えますが、今後の取組について、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、部活の民間委託について伺います。スポーツ庁によると、生徒にとって望ましいスポーツ環境と学校の働き方改革の両方を実現するため、第一歩として、令和５年度から休日の部活動が段階的に地域に移行していくスケジュールが示されております。部活動の長い歴史を考えると、地域移行が難しいことは理解しております。さらに、民間に指導を委託することで、子供や保護者の物理的、経済的負担の増加により部活動に参加することから遠ざかってしまうことが懸念されております。そこで、教育効果の高い部活動を民間に委託させることについて見解を伺います。
文化財の有効活用について伺います。本市は、前橋空襲により中心市街地の多くが破壊され、日常生活において歴史を感じる景色は少ないと感じております。しかし、最近、文化財について様々な情報が聞こえてまいります。例えば、見た目はビルが建ち並ぶ中心市街地の再開発事業地の地中から前橋城の大手門の石垣の一部が出土し、急遽開催した現地説明会には、多くのマスコミが取材する中、見学者も多く訪れ、文化財に対する潜在的な需要を感じております。ほかにも、牧野氏の居城として栄えた大胡城跡では、見学者に地域の歴史をさらに深め、知っていただくために、ガイダンス施設の開設を今後検討していると聞いております。本市には、原始、古代から近代、現代、また天然記念物に至るまで様々な文化財が存在し、当局でもその周知を進めております。徐々に市民の理解が進んでいることは非常に喜ばしく感じております。しかし、本市には、県庁所在地に珍しく総合的な歴史資料館や博物館がなく、せっかくの文化財を生かし切れていないことも現実であります。そこで、さらにこれらの文化財を将来に向けてどのように活用していくのかお伺いいたします。
次に、公営企業について伺います。上下水道ともに、人口減少が見込まれる中、施設や管路等の老朽化は進んでおり、こうした中、市民生活における重要なインフラとして長期にわたる安定的な上下水道事業の継続が求められております。水道事業においては、いよいよ本年４月から料金改定となり、また下水道事業においては令和７年度から水質浄化センター更新など大型事業を控えています。今後の財政運営の考え方についてお伺いいたします。
次に、水道料金改定について伺います。令和４年度水道事業会計当初予算では、前年度予算に対し11億1,800万円増、率にして10.9％増と大きな予算規模となっております。これは、本年４月からの水道料金改定に伴うものと承知しております。今回の料金改定は、水道料金を継続していく上でやむを得ないものと理解しているものの、コロナ禍で市民の負担は決して小さなものではないと考えております。改めて、料金改定の必要性と、料金改定後の事業運営の考え方についてお伺いいたします。
次に、管路の耐震化について伺います。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かすことのできない重要なインフラ施設であります。安全、安心な水をこれからも将来にわたって持続的に供給していくことが求められております。ライフラインの一部である水道管路の老朽化は、本市のみならず全国的な問題となっています。特に最近では水道管に関する事故が多く、マスコミにも取り上げられており、危惧されているところです。特に大地震等の災害が発生すると広範囲な断水を余儀なくされ、早急に復旧する必要があります。地震に強い水道を目指して管路の耐震化を図ることが必要であると考えております。そこで、本市の水道管路の耐震化についてお伺いいたします。
次に、農業集落排水事業について伺います。上下水道事業と同様に、本事業を取り巻く環境も厳しさを増す中、国からは、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的に、令和６年度までに地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行することが求められております。本市では、この要請に応えるべく、公営事業会計化とともに本事業を水道局へ移管するということでありますが、現在の取組状況と併せて、公営企業会計への移行による効果についてお伺いいたします。
以下は質問席にて質問いたします。
（市長 山本龍 登壇）
15 【市長（山本龍）】 前橋令明を代表されましての阿部議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。教育関係につきましては教育長から、また上下水道関係につきましては公営企業管理者からお答えさせていただきます。
まず、一括して私に向けてのご質問にお答えさせていただきます。その前に、阿部議員から冒頭、ウクライナへの決議についてのお話をいただきました。あの決議をいただいて以来、本市もウクライナへの様々な支援の関わりに向かっての動きを強めております。まさに議会全員の方々の同意をいただき可決されたあの決議は、私たちに対してきちんとしたメッセージを指示していただいたものだと考えております。大変感謝すると同時に、その決議に向かって動いてまいりたいと思っております。
それでは、まずは予算編成の基本的な考え方についてのご質問を受けております。令和４年度当初予算、これはもちろん第七次前橋市総合計画に基づきその施策を一歩一歩進めるものでありますし、その先には新しい価値を創造しようという前橋をつくっていくということに向けた予算といたしました。この編成に当たりましては、議会、市民の声を基に、今現実の課題、そして将来に向かっての、見据えての準備、そういう２つの視点で私は捉まえました。就任以来取り組んでまいりました様々な施策を一歩ずつ着実に進行し、そして小さな予算のものにもきちんと目が届くように、一人一人のこの数字の向こうに暮らしがあるという思いの中で議会と共に動いてきた、そして編成した予算であると考えております。そして、
新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株の出現などにより、いまだ深刻な状況から我々は脱出できていないと考えております。むしろ、
新型コロナウイルス感染症の完全な終息ということ以上に、
新型コロナウイルス感染症とうまく付き合いながら、またこれから新たに生まれるかもしれない感染症が起きるということを前提にしなければならないものだと感じております。このような中、令和４年度の当初予算につきましては、ＰＣＲ検査や、あるいは
新型コロナウイルスワクチン接種など、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、将来のまちづくりや市民生活のことを見据えて様々な施策も同様に必要だろうと思います。だからこそ、前橋市が今まで取り組んできました、これはむしろ偶然にという表現だと思いますけれども、デジタルを活用した非接触型の社会をつくっていこう、そしてスローシティという、ゆったりとした空間を大切にしていこうという方針というのは、まさに今後ウィズコロナと呼ばれている様々なウイルスとの共生の中に必要なアイデアだったのだろうと考えております。そのために、今後ともデジタルの推進を柱にして、例えば、まえばしＩＤによるあまり接触しなくてもいいような、あるいはＭａａＳによる、同様に接触を避けながらも最適化した移動の手段が提供できる、そしてＧＩＧＡスクールにつきましても、もしもの休校などに備えられるように、あるいは不登校や障害を持って学校に行けない子供も教育のきちっとした機会を受けられる、まさに我々の準備を進めていきたいと考えております。そして、そういう先を見据えるだけでなく、現実の痛み、今回も大変食材の値段が上がり、これをそのまま給食費に反映するのでは保護者に負担をかける、そのような判断の中から、今回議会に対しましても食材費の値上げ分を本市として吸収するべき抑制、あるいは通学路の安全対策、あるいは不登校対策、様々な今の現実もきちんとケアしていく、それが私たちの予算編成の方針であろうと考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策に対するこれまでの対応についてをお尋ねいただいております。陽性者が２年前に確認されて以来、市の医師会や市内の医療機関と連携し、検査診療体制の整備を進めてまいりました。また、現時点ではＰＣＲ検査等の可能な医療機関約155施設の拡充と、自宅療養者への診療や処方が可能な医療機関45施設の充実にも努めてまいりました。また、市保健所におきましても、積極的疫学調査に基づく陽性者への入院、医療調整、感染経路の、あるいは濃厚接触者等の特定により感染防止に努めておるところでございます。さらに、
新型コロナウイルスワクチンの提供の迅速化、そして市民への啓発、これにおきまして、本市も65歳以上の方々の
新型コロナウイルスワクチン接種率が95％を超えるなど、非常に多くの市民の協力をいただいているところもご報告させていただきます。今後につきましても、前橋市における優先事項として捉え、中長期的に感染拡大が反復することも想定しながら、感染状況に応じ、これまでと同様、全庁的な職員の応援態勢により進んでいくとともに、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症終息に向けて、終息後の対応、そしてどのように経済を支えていくのかというご質問をいただいております。幸いにして前橋市は大型倒産等の事例が少なく推移しております。これも一昨年議決いただきました信用保証の負担軽減や利息の減額によります融資制度も大きく寄与しておるところだろうと考え、議会にもお礼を申し上げたいと存じます。
次に、地域経済への対応でございますが、長引く
新型コロナウイルス感染症の中で、飲食あるいは宿泊、あるいは運輸、あるいは旅客輸送、大きな影響を受けております。国や県から交付される事業者支援や、あるいは飲食等の時短要請の協力金など、これらを合わせまして本市としても融資支援金、補助金などに取り組んでまいりました。コロナ禍が続き、新しい生活様式の定着など社会環境が変化する中で、事業者におきましては、ポストコロナを見据えながら、この環境変化に対応した事業の編成、事業形態の見直し、事業活動の活性化に取り組むことが求められております。こうしたことを応援することも大切だろうと思います。痛みを和らげる施策と同時に、未来に向かっての新型コロナウイルス共存社会の中でも活性化できる経済をこれからつくっていくという観点も重要だと考えております。商工会議所、商工会との連携の下、今年度に創設しました経営計画の作成及び実行に対する支援制度を継続いたします。加えて、事業課題の一つでありますＤＸ化に関する課題解消に向けた取組を推進するなど、
新型コロナウイルス感染症終息後も見据えた中期的な視点を持ちながら、中小企業あるいは小規模事業者の経営力が強化され、地域経済の回復や、あるいは循環につながる効果的な政策をこれからも展開してまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓについてのご質問をいただいております。まさに本市が掲げる誰一人として取り残さないというＳＤＧｓの理念が第七次前橋市総合計画の策定趣旨に合致することから、総合計画に位置づけました施策を着実に進めることでＳＤＧｓ推進に取り組んでまいりたいと思います。全ての予算が17ゴールのどこに該当するのかを常に意識しながら組み立てていく、これがまさにＳＤＧｓの実行に向かっての我々の取組でございます。令和３年４月１日には
ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しており、2030年までには、ＳＤＧｓの達成に向け、前橋市としてもその着実な取組と発信力を強めてまいりたいと考えております。市としての取組を明確にし、庁内、庁外へこの理解を広く浸透させることを狙いとして、令和４年度にはＳＤＧｓの担当を配置し、全庁的な取組を図ってまいりたいと考えています。また、目標は多岐にわたっています。行政だけではありません。市民あるいは企業、あるいは全ての事業者や法人、主体は皆さんそれ自体が認識いただくことも大切なことであろうと考えております。
次に、ＤＸにおけるスピード感、そして全庁横断の必要性について、阿部議員からの提案あるいは質問をいただいております。全庁横断的な体制については、当然ＤＸの根本にあるものだろうと考えております。重点事業に基づく13のワーキンググループを組織して、部署あるいは所管、今までの縦割りの認識を超えた新しい行政システム、意思決定のプロセスをつくろうとしております。予算措置につきましても、今までは所管課にお渡しする、そういう今までの考えを少し改め、グループのプロジェクトの予算として、それを具現化するためのＤＸ推進チャレンジアンドアジャイル枠予算につきまして、令和４年度当初予算で議会にもご提示させていただいたところでございます。これも、ある意味挑戦であります。うまくいくかと少し不安ではございますけれども、こういうチャレンジによって一人一人の職員の意識や部課長の融和が進んでくるのだろうと思っております。議員の先生方もご覧いただいておると思いますけれども、ところどころに小さなラウンドのスタンドテーブルを置かせていただきました。あそこで他部の職員同士が少し、俺のところはこんなことで悩んでいるのだけれども、そっちの部署から何かアイデアないみたいな、そんなまさにフラットな思想の中でいろいろな事業が進んでいく、ＤＸをキーワードにした意識改革、そして生産性の向上、生産性の向上というと何かすごくかっちんとしたものに聞こえますけれども、みんなで軟らか頭で考えていこうというようなメッセージ、このＤＸの議員ご提案のスピード感を持って全庁横断的な組織体制を構築すべきというアイデアに私たちも対応してまいりたいと思っています。
その中で、議員にはその一歩先のフリーアドレスに向かってのご質問もいただいております。フリーアドレスをやってみたいとかつてから思っておりましたが、今回のＤＸ推進計画では、そのデジタル化の手段として少しずつフリーアドレスに向かって動いていきたいと思っています。最も行政が苦手とする分野です。ここに議員からのご指摘のように導入することでコミュニケーションの活性化が図れる、そのように私どもも考えております。そこで、市役所全体が生産性が高く、働きやすい職場環境をつくる手段の一つとして、令和４年度冬頃に全庁へモバイル端末及び無線ＬＡＮを導入し、フリーアドレスを実現する予定でございます。これにより、例えば複数所属にまたがる業務を、関係職員が１か所に集まり、コミュニケーションを取りながら直接仕事を進めることで別途調整のための会議を開催する必要もなくなります。また、集中して考える必要のある業務では、一人静かな場所でそれを実施することも可能だと思います。こうやってプロダクティビティーを少しずつ上げていく、必要なことであろうと思い、挑戦させていただきたいと思います。
また、令和２年９月から在宅型のテレワークを一部導入し、場所、時間にかかわらず業務に取り組めるような環境もコロナ禍で有効に活用できたものだろうと考えております。また、議会の議決をいただいて今建設中の新議会棟、これによって執務スペースも少し余裕ができてくると思います。今までぎゅうぎゅうに部署ごとに置かれていた執務環境につきましても、今回議会のご配慮をいただき、我々もその余裕の中で様々なチャレンジができる可能性ができてきたことをお礼申し上げたいと思います。
次に、
ファシリティーマネジメントに関する取組についてのご質問をいただいております。公共施設の老朽化に伴いまして、維持管理費あるいは更新経費がこれからも大きな財政負担になっていくことは明らかでもあります。保健センターや小中学校の統廃合、あるいは保育所の民営化など、総量の縮減に努めていかなければなりません。あるいは、予防保全の計画推進プログラムによります長寿命化も取り組んでいかなければなりません。いずれも必要な機能を維持しながら、市民サービスを維持しながら丁寧に進めてまいりました。現在は、行財政改革推進計画に位置づけております前橋テルサ及び総合公園等の民間活力の導入検討や、旧中央小学校の跡地活用に関する公募などを進めているほか、今年度のサマーレビューでも市有施設の在り方の議論を深め、施設の有効活用について検討を進めてまいりたいと思っています。税金によって運営される施設です。これが低利用であったり、未利用であるということは、市民に対して申し訳ないと考えております。これらを知恵を絞って、また新たに民間の知恵も活用しながら、その最適利用を目指してまいりたいと思います。今後も市有施設の有効活用を進めてまいりますが、引き続き地域の方々、そして利用者の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
そして、次の阿部議員の質問は、男女共同参画の基本計画に向かっての取組についてのお話を受けております。前橋市では、市民一人一人がお互いを大切にし、性差にかかわらず個性を輝かせる、そして生き生きと暮らせる、そんな社会の実現を男女共同参画の基本理念として目標としております。当たり前のことだろうと思います。まえばしＷｉｎｄプラン・第５次前橋市
男女共同参画基本計画を、ＳＤＧｓの視点、そして
新型コロナウイルス感染症拡大による女性への影響、社会情勢を踏まえ、市民意識調査の結果も反映し、策定を進めているところでございます。この計画に定める、あらゆる分野における女性の参画の拡大、そして安全、安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた環境づくりという３つの基本方針の下、計画に位置づけました54施策、そして65事業を庁内で連携し、一丸となって進めていくことにより、全ての女性があらゆる分野で個性と能力を十分に発揮し、社会で輝けるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、移住政策についてのお話をいただきました。本市の移住政策に関する施策のこれまでの取組と今後の方向性についてお答えしたいと思っております。これまで、移住相談会への参加、あるいは移住イベントの開催、移住タブロイド誌を活用した情報の発信など、移住政策を展開してまいりました。特にその柱として移住コンシェルジュを委託し、その方の力によりまして様々な移住相談を適正に、そしてその移住相談者に合ったアドバイスを行い、そしてマッチングを広げていく、この活動も非常に移住政策の大きな柱として価値があるものと認識しております。それに合わせて行政組織の中でもいろいろな希望をかなえられるような仕組みづくりを、全庁体制で移住支援を推進するための移住定住促進プロジェクトチームを編成し、発足いたしました。今後、移住定住に向けての移住コンシェルジュや民間事業者などと連携した空き家バンク、あるいは日赤跡地のＣＣＲＣの複数の施策などによる相乗的な効果が発揮できますよう、ソフト及びハード面におきまして進めてまいりたいと思います。
議員からは、その空き家についての対策もお尋ねいただいております。空き家につきまして、議員からも多くの件数、6,000件という数字をいただいておりました。まさに前橋市にとりましてはこの6,000件の空き家が課題でもあり、また活用次第によっては大きな活用の宝になるものだろうと考え、取組を始めておるところでございます。空き家対策の取組につきましては、そのリフォームあるいは外装の改修、そして老朽化いたしました空き家の解体、様々な補助事業を実施してまいりました。また、庁内の移住定住プロジェクトチームでは、積極的に協議を行い、空き家の利活用等と定住、移住を推進するため、昨年の12月には空き家バンクを設置いたしました。空き家情報を広く発信しております。来年度は、この空き家バンクの設置に伴い、空き家対策のさらなる充実について図ってまいりたいと考えております。
次に、議員からは
赤城公園施設整備等負担金が本予算案に計上されていることについてのご質問をいただいております。これは、ご存じのように県立赤城公園における様々な施策が今動きつつあるということに対しましての予算でございます。令和２年度と令和３年度の２年にわたりまして、私たちは県知事に対しまして、赤城大沼周辺の厚生団地や、あるいは文教地区のキャンプ場の管理体制、様々な課題感をお伝えし、その改善を要望してまいりました。今回群馬県が進めております県立赤城公園の整備活性化に向けた基本構想づくりの策定は、私たちや議会からこのような要望を県に送った結果だと考えております。今後とも連携して群馬県との意見交換を行い、連携して取り組んでまいりたいと思います。令和４年度当初予算では、基本構想に基づきます拠点整備事業といたしまして、既存の県営キャンプ場の拡張及びビジターセンターに代わります拠点施設整備の基本設計、実施設計が予定されており、設計費用の４分の１に当たります2,500万円を本市の負担金として予算計上しておるものでございます。赤城山は、豊かな景観、そして優れた観光資源でございます。これからも議会との連携、そして群馬県との連携の中で取り組んでまいりたいと考えております。
その赤城山を中心とするスローシティの動きについて議員からも質問をいただいております。今までどう取り組んできたのか、そしてこれからはどうするのだというご質問でございます。端的に私の感じるところは、議員ご本人も、スローシティという掛け声は頑張っているけれども、具体的な成果が見えぬぞというお気持ちもおありなのだろうと思っております。スローシティをこれからもこの
新型コロナウイルス感染症あるいはポストコロナの中で取り組んでいく、大きな柱の中で今回群馬県が赤城山におけるこのような取組をスタートしたことも追い風としてスローシティに取り組んでまいりたいと思っております。ただ、国際連盟に加盟してからもう５年たっております。だからこそこれまでの５年間の歩みの中のご報告をさせていただきます。
まずはＤＭＯ、観光地域づくり法人との連携や、赤城自然塾あるいは前橋観光コンベンション協会等と連携して、赤城山の自然をはじめとする各施設、各地域の資源を活用いたしました取組、情報発信を行ってまいりました。また、次にご質問いただいております様々な他自治体との連携でも赤城におけるスローシティの発信を行っているところでございます。また、スローシティの理念に沿った取組を、民間事業者や地域団体等に対して補助を行うことで市民の積極的な挑戦を応援してまいりました。
近年、
新型コロナウイルス感染症における地方での豊かな暮らし方に対する関心の高まりから、スローシティの理念に基づくまちづくりの大切さを実感しております。また、本市のスーパーシティ構想ではスーパーシティ×スローシティをコンセプトとして取り組んでおりますので、関係団体と連携し、引き続き市民への啓発を進めるとともに、光ファイバーの敷設など、スーパーシティにおけるデジタル環境の整備の中でのスローシティという理念もまた同様に広めてまいりたいと思っております。これからは、さきにご説明いたしました空き家の利活用も含め、赤城山麓スローシティエリアに点在しております空き家、空き農家を再活用した新たなスローシティを活用した移住や、あるいはツーリズムを展開してまいれる、そう考えております。
それと並行して、スーパーシティの取組につきましてのご質問もいただいております。議員がお話しになられたように、つい一昨日、内閣府からの本市のスーパーシティの登録はかないませんでした。しかしながら、それと並行して本市は内閣が進めておりますデジタル田園都市国家構想に向かって歩みを進めておりました。既にスーパーシティの構想及びデジタル田園都市国家構想の流れの中で本市は４つの事業に向かって国の事業採択を受けております。１つは、まえばしＩＤを利活用した新しい経済政策に取り組む、２つ目は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、ＥＢＰＭの活用、あるいはＭａａＳ、そして今回の交通テック及び脳テック、これらを進めることによりまして、スーパーシティに掲げました理念を我々はデジタル田園都市国家構想の中で具現化できるものと考えております。また、スーパーシティは１年間にかかって規制緩和に向かっての様々なチャレンジを準備しなければなりません。したがって、具現化するのは１年後でございましたけれども、デジタル田園都市国家構想につきましては、既に政府としても大きな予算を用意しており、できるだけ社会実装を急げという指示でございますので、むしろ本市としてもスピード感を上げてこのデジタル田園都市に向かっての４事業を動き出していかなければならないと考えております。また、本市が発起人の一人となりまして行っておりましたデジタル＆ファイナンス未来型政策協議会の自治体に対しましても、そのスタートをさせていただきたいと考えております。２月には25都市が参加しました設立総会を開催しており、多くの都市がこの協議会に参加しながらそれぞれのデジタル化の動きを加速させようとしております。本市がそのリーダーになった以上、このスピードを進めてまいりたいと思っております。
次に、今後の展望ですけれども、未来社会の先行実現というスーパーシティの流れを国のデジタル田園都市国家構想では包含、踏襲していることから、今後はデジタル田園都市国家構想推進を強力に進めなければならないと考えております。
次に、前橋市制施行130周年をいよいよ迎えることになりました。議員がおっしゃられるとおり、関東では４番目に市となった都市が前橋であります。これらも含め、どのように魅力度アップにこの周年アニバーサリーを広げていくのかという阿部議員のご質問にお答えさせていただきます。本市は、市制施行から数々の合併を経まして現在の前橋を形成しており、地域ごとの歴史文化など、地域性の豊かさが前橋の魅力の一つであると考えています。130周年では、こうした地域性を重視し、現在のコロナ禍という難局ではございますが、地域分散型の記念式典の可能性を検討するなど、地域ごとの歴史文化を尊重しながら柔軟に対応してまいりたいと思っております。すなわち、120周年のときのように大きな１か所でというのではなくて、議員の旧大胡町、あるいは各地域の特色のあるような周年行事のほうがふさわしいのではないかという考え方でもあります。それはやはり１か所に大きく寄せるというのが、我々とすれば、行政としてやるのであればそういう分散型のほうがいいのではないかという考えに基づいての発案ではございます。また、様々な団体が冠イベントなどの主催など、130周年を多様な形で祝っていただける、祝賀していただける、また記念していただけるという取組によっていろいろな発信ができるものではないかと考えております。いろいろな方々のご尽力いただいた波及効果で130周年を迎えた前橋市のシティプロモーションにも展開をできればと考えております。
次に、近隣自治体との連携に、議員からも吉岡町あるいは玉村町との会派としての連携のお話のご提示もいただいたところです。いろいろな方々がいろいろなチャンネルでいろいろな都市と、議会同士と、あるいは市民同士とが結びついていくということは、ありがたいことだろうと思います。行政も一生懸命近隣自治体との連携を進めてまいりたいと思っております。そして、その果実も必ず得たいと思っております。吉岡町と連携してできましたインターチェンジ、あるいはそのインターチェンジを東西に横断いたします県道南新井前橋線も榛東村の災害時の自衛隊の出動にも大きな効果を発揮するものであろうと。都市との連携が市民の暮らしを守れる、にぎやかにできるものになろうと信じております。
そんな中、赤城山の振興では、平成30年、桐生市、みどり市、沼田市、昭和村、渋川市、そして前橋市と、こういう連携の中で自転車のイベントをしたり、様々なことをさせていただいております。赤城山ツーリズムも、ぐるっと赤城で、皆でやっていこうというメッセージでもございます。また、本年度は11月に前橋市、伊勢崎市、玉村町の首長会議を開催し、それぞれの地域資源や強みを生かした連携事業を検討する場を設けております。また、私的ではございますけれども、その組合せプラス利根川の向こうの本庄市の市長さんとの交流も含め、上武連携を進めてまいりたいと思っています。埼玉北部は非常に我々との親和性も高く、また病院の連携や様々な連携を生んでおります。また、本庄市には新幹線駅もあり、ベイシアグループは、本庄市にカインズの本部が置かれている。本市にもベイシアの本部があり、伊勢崎市にはワークマンの本部があるという、そういう連携もあると考えております。大きなことがこの都市連携の中で、前橋だけではできなかったことが、いろいろなことができていく、こういう意味で連携を進めてまいりたいと考えております。またその果実が生まれれば、議会に対しましてもご説明し、いろいろな連携を進めていただければと考えております。
全国的で広域的な取組では、スマートシティを志向する自治体間の連携、先ほど申し上げましたデジタル＆ファイナンス未来型政策協議会など、また国際的な連携ではミシュランのシティ連合、あるいはスローシティのインターナショナルなアライアンス、いろいろな連携が私は必ず前橋市に果実を生むものだろうと積極的に取り組んでまいります。残念ながらミシュランの本社は前橋には誘致はできませんでしたけれども、しかしお隣のまちに本社があるということは、それなりに意味があることだろうと考えております。このように取り組んでまいりたいと思います。議会としても様々な連携をよろしくお願いいたします。
交通政策についての質問をいただいております。交通政策は、私の私見としても、最も大切な市民の暮らしを守る施策だろうと思っております。何しろ100メートルの買物も多くの市民が車で行く、そのような都市だからこそ、前橋における交通政策はむしろ生存権にも近いものだろうと私は考え、就任以来、交通政策に取り組んでまいりました。まずは、平成30年には公共交通網の形成計画、そして令和３年には地域の公共交通計画、そして民間事業者、市民、行政がみんなで一緒になって取り組んできたと考えております。そして、ＪＲ東日本と組んだスイカとマイナカードの連携、そこにもしこの秋からまえばしＩＤという新しいＩＤがそこに加わることでもっともっと便利なものが生まれるのかもしれません。ＪＲとのスイカ連動や、駅へのサイネージ、タクシー全車両へのシステムの入替え、自動運転バスの実証実験、そしてシェアサイクルコグベ、あるいはＭａｅＭａａＳの取組、そしてマイタク、様々な利用者目線に応じた交通の柱を立ててまいりました。いろいろあり過ぎるという指摘もありますけれども、交通は一人一人の属性によってそのニーズが違う以上、様々なポートフォリオを立てていかなくては、柱を立てていかなければ一人一人の移動は守れないと思っております。そのような中で、個別最適化された交通手段の提供を進めてまいりたいと思います。そして、個別最適化された交通手段をいろいろな形を連携しながら取り組んで提供していくというＭａａＳの理念も、今回マイナンバーや、あるいはスイカカード、あるいはＩＣＴのアイデアを活用しながら、多様な交通モードを切れ目なく便利に提供できる体制をつくってまいりたいと思っております。
公園につきまして、そして特に大胡ぐりーんふらわー牧場の利活用の方向性についてご質問いただきました。これも議員のお気持ちの中には、もったいないなと、すばらしい公園、私もそう思います。それがあまり活用されていないのではないかというご指摘があるのではないかと思っております。実は私もそのように思っております。その中で、公園や公共的な空間をどうやって生かしていくのかというサウンディングの民間意見募集もいただいたところでございます。その中、大胡ぐりーんふらわー牧場では、その立地、景観、動物との触れ合い等からたくさんの提案をいただき、多くが自然を生かしたものであります。今後の利活用の方向性につきましては、この結果を踏まえ、いろいろな方々がイベント等で利用しやすい環境を整えるとともに、風車の南側に広がる芝生エリア、あるいは牛舎周辺の活用にも取り組んでまいりたいと思いますし、やはり旧大胡町の方々がそこに夢を持って建設された施設でございますから、そのお気持ちを活用できるように頑張って取り組んでまいりたいと思っております。また、ここに併せて民間事業者が参入することによりまして赤城南麓のさらなる魅力度のアップに向かって進められるよう、令和４年度は少し思い切って取り組んでまいりたいと思います。
次に、産業団地についてのお話をいただいております。産業団地、順調でございます。売れてしまったために産業団地がなくなり、現在、駒寄インターチェンジ産業団地は、その造成に向けての動きを進めておるところでございます。西善中内につきましてはもう造成が終わりまして、販売を始めておるところでございます。今後も計画的に取り組んでまいりたいと思います。これに続く次期産業団地といたしましては、大前田樋越地区周辺が有力な候補地でございます。立地に関する市場性を探るなど、現在検討を行いながら開発実現に向けて取組を進めてまいります。産業団地の造成につきましては、中長期的な経済の情勢を見極めながら今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。大前田樋越地区周辺を含め、地域全体を見渡しながら取り組む中で、議員からご提示いただきました、市だけでなく民間協働による産業団地の開発につきましても、その検討を進めてまいります。
次に、ＣＳＦにつきましてのお尋ねをいただいております。前橋における豚熱対策でございますけれども、昨年、前橋で発生を受け、令和３年度の緊急対策事業としまして、飼養衛生管理区域の防疫強化のための設備に関します補助、そして消毒資機材の配付を行いました。これにより現状の農場では防疫強化が図られたものだろうと考えております。また、今後の取組でございますけれども、これまでも実施しておりますＣＳＦ、豚熱ワクチンの接種費用の支援を継続するほか、県の見直されました対策につきまして、県や関係機関と情報共有しながら連携し、対策に当たってまいりたいと考えております。
次に、野生イノシシの対策の取組にご質問いただいております。私自身もＣＳＦの原因の一つとしてイノシシの媒介があると考えております。また、被害農家の方々とその復旧後お話をしましても、多くの関係者がその旨のお話をされております。野生イノシシの豚熱発生予防を目的に、現在赤城南麓においては経口ワクチンの散布を県と連携して進めておりますが、一方で、イノシシが農場へ接近するリスクを軽減するため、人里への出没抑制対策といたしまして、１級河川であります粕川の上流域を中心に、10ヘクタールに及びます大規模な緩衝帯の設置の追加対策を進めておるところでございます。やはり河川内の樹木の繁茂に隠れて野生イノシシが人里に近づいてくるというケースを幾人かの被害農家からも私自身も確認させていただいております。赤城山の裾野が広く、６の市村にまたがり、各市村がそれぞれ独自に対策を講じている中で、より高い相乗効果を得る目的で、赤城山麓有害鳥獣対策協議会を通じまして相互に連携してこの問題に取り組んでおります。今後の目標につきましては３つでございます。１つは、野生イノシシの捕獲を強化すること、２つ目は、経口ワクチンの散布、そして３つ目は、何よりも赤城山をきれいにするということです。私の当選直後も篠やぶ、竹やぶ大掃除大作戦などを行いましたけれども、途中であまり大規模にはできないようになりました。今は竹やぶの掃除のときの竹やぶの破砕機をお貸しするような事業になっております。今回、幸いにして森林譲与税も前橋はたくさん預かれることになります。多少使い勝手が悪い面もございますけれども、この森林譲与税の活用に基づいて赤城山をますますきれいにしていくことでイノシシの活動を抑制できればと考えております。
カーボンニュートラルの実現、また再生エネルギー、そして様々な次世代自動車の普及に向けたお話をいただいております。本年度は、一般家庭におきます省エネ、そして新エネ機器の導入を推進するための助成制度を充実させるとともに、六供清掃工場で発電いたしました電力を市有の施設で活用する、自分でつくったものを自分で消費するという自己託送の実証事業に取り組ませていただいております。それをますます拡充し、さらなる温室効果ガスの排出削減に取り組みます。また、電気自動車あるいは燃料電池車などの次世代自動車の普及に向け研究を進めてまいりたいと考えております。今後も社会状況の変化、新たな技術革新を見据えまして、市民や企業、団体などと連携しながらゼロカーボンシティの実現に推進を図ってまいりたいと思っております。
次は、議員からは小坂子町と決定いたしました新最終処分場につきましてのご質問をいただいております。昨年の５月に小坂子町の自治会から最終処分場の整備に関します協議開始の同意書を頂いております。そして、先月、事業推進に向けて地元自治会として協力するとのお話をいただいております。今年度に実施いたしました候補地内の状況測量と地質調査の結果を現在制作中の基本計画に反映させまして、令和４年度中の策定に向け事業を推進してまいります。その後、設計業務や生活環境影響調査を経た後、建設工事着手もありますが、基本構想では令和13年度としておりました供給開始時期を、まさに市民のお力だと思いますが、ごみの減量化等によりまして、現行の最終処分場の埋立て終了時期が１年ほど延ばせる見込みとなったため、令和14年度の供給開始を目指してまいります。
次に、議員からは介護予防の充実についてのお尋ねをいただいております。コロナ禍でも高齢者が孤立することなく、そして安心して継続的に介護予防に取り組めますよう、ピンシャン！元気体操の教室を会場及びオンラインで同時開催するほか、高齢者のデジタル活用を推進するため、介護予防サポーターをスマートフォン講座の運営補助などで活躍できる人材として養成を進めるほか、フレイル対策、認知症予防の取組の強化に努めております。引き続き、高齢者が住み慣れました地域で自分らしく生活を送ることができますよう、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの効率の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、18歳までの医療費の無料化に向かっての動き、財源はどうなのか、そして無料化に至ったプロセスについてはどうなのかとのお尋ねをいただいております。高校生世代までの医療費の完全無料化が働き盛りの世代、親世代、保護者世代、あらゆる子育て世代を応援する施策として充実することで少子化対策につながり、そして安心した暮らしやすさ、さらには前橋への定着につながるものであり、実施に至ったところでございます。また、事業を継続的に実施していくために、厳しい財政状況の中ではありますが、行財政改革の推進、そしてがん検診の隔年実施への見直し、一部自己負担の導入などにより財源をきちんと確保した上で、今回高校生世代までの医療費の完全無料化という新たな施策の実現ができたものと考えております。今後も子育て世代を、そして次世代を担う子供たちを支援し、子育て環境の充実を図ってまいりたいと思っております。
その子供自身がヤングケアラーとして厳しい環境に置かれているぞという議員のご指摘を私と教育長に受けております。いろいろ考えます。まさにそういう家庭の中において家庭を支える役割を幼い子供たちが担っている、まずはそれの実態把握を現在教育委員会でアンケート調査を実施しているところでございます。その結果を基に、教育委員会と福祉部とで連携しながら、ヤングケアラーの支援について取り組んでまいりたいと思っております。そして、ヤングケアラー自身も要支援児童でありますので、要保護児童対策地域協議会におきましてこれまで以上に関係各部署で手厚くその背景を調査し、支援を進めてまいりたいと思っております。私自身も東京駅で小学生のお兄ちゃんの両肩に両親がそれぞれ手を置き歩いている姿を拝見しました。同行しておりました私の息子が幼子ながら感じたのでしょう。あのお兄ちゃんはどうやってご飯を作るのと私に尋ねたことを、もう20年以上前のことでございますが、今議員の質問を聞いてまざまざと思い出すものでございます。きちんとした対応を、少し前橋は遅れているのかという気持ちも持っておりますので、スピード感を持って進めてまいりたいと思います。
以下は教育長からのご答弁となっております。では、お願いいたします。
16 【教育長（吉川真由美）】 阿部議員より、ヤングケアラーと、そして誰一人取り残さないための教育についてご質問をいただいております。
まず、ヤングケアラーについてでございますが、教育委員会では、実態把握のため、市立の小学校５年生、６年生と中学生を対象としたヤングケアラーのアンケートを実施し、その結果から、ヤングケアラーが疑われる児童生徒が本市にも一定数存在するということを把握しております。今後の取組についてでございますが、学校現場は、日常の児童生徒の様子を捉え、早期発見と把握をする役割を担っていることから、教職員や児童生徒のヤングケアラーへの理解促進に努めるとともに、これまで以上に相談しやすい環境づくりに取り組んでまいります。学校では、これまでにもヤングケアラーと思われる事例については福祉部局と連携を取ってきておりますが、対象児童生徒を適切な支援につなげるためにも、福祉部局と連携のさらなる強化を図っていきたいと考えております。
家族のケアをする児童生徒の中には、家族に対して偏見を持たれたくない、また家族のことを知られたくないという子供たちもいます。支援をする際は、子供の気持ちに寄り添った細やかな配慮をしながら、子供たちのＳＯＳをしっかりとキャッチしていくことが大事だと感じております。
続いて、
新型コロナウイルス感染症終息を見据えた教育についてのご質問でございますが、まず学校教育についてですが、
新型コロナウイルス感染症により三密の回避、感染リスクの高い活動の制限を求められる中、子供同士の交流や地域の方と関わる機会が減少し、豊かな学びの確保が難しい状況となりました。そのような中にあって、タブレット端末を活用したコミュニケーション活動、オンラインによる新たな学びなど、新しい手法による学びの機会が定着してきております。また、学校行事の見直しでは、実施に向けて子供たちの主体性や創造性を伸ばす新たな活動への転換も徐々に進んでいます。
新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、単に元に戻すというのではなく、ＩＣＴを活用した学びと子供主体の活動を推進することにより一人一人の可能性を引き出してまいりたいと思っております。
次に、社会教育についてですが、地域の学びの拠点である公民館、これは本来、人と人との交流、自然や本物との触れ合いを通して人づくり、つながりづくり、そして地域づくり、この３つを実現する教育施設です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面講座または体験活動など非常に難しい状況にありますけれども、各公民館は、動画配信やオンライン講座など非対面の手法も活用して、いつでもどこでも誰でも学べる機会を提供しております。
新型コロナウイルス感染症終息を見据えて、対面と非対面のそれぞれのよさを組み合わせ、多様な主体との連携により豊かな学びの機会提供を一層推進してまいりたいと思います。
教育ビジョンについてのお尋ねでございます。本市では、これまでも知徳体の調和の取れた総合的な人間力の育成を目指す学校教育を県都前橋の教育として貫いてまいりました。そして、教育委員会は、教育の主体である一人一人の教職員、そして学校がその教育の主体としての力を十分に発揮できるように支援を行ってまいりました。今般、文部科学省が教育進化のための改革ビジョンを公表しました。これは、令和３年１月に出されました令和の日本型学校教育の構築を目指してという中央教育審議会の答申の内容を改めて整理したものと認識しております。改革ビジョンの基本理念につきましては、Society5.0という社会の変化が激しい時代を生き抜いていく子供たちを育む新しい時代の学校教育の姿勢が示されてあり、私たちがしっかりと取り組むべきものとして受け止めております。学校教育の本質、また大事なものというものはしっかりと守り、それを実現する方法は時代の変化に合わせて変えていかなくてはならないという強いメッセージを感じております。国もそのために新たな組織を創設して動いていくと聞いておりますが、教育委員会としては、リアルとデジタルの組合せ、地域や社会との連携、協働など、これまでの取組に新たな取組を適切に組み合わせながら、それぞれの教育活動の効果を高めていきたいと考えております。こうした取組を通して、人格の形成、個人の自立、一人一人の可能性の開花という基礎を培う学校教育の重要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
ＧＩＧＡスクールに関するご質問でございました。誰一人取り残さない教育というのは、学校教育について申し上げますと、みんなが参加できる授業づくりを進めていくということであります。例えば、現在、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴの活用によって、課題に対する自分の考えをタブレットに入力し、クラスのみんなで協力しながら考えていくということで、発言力にかかわらず、全員がひとしく意見を発表したり、まとめたり、互いに学び合った学びというものが可能になってきています。また、児童生徒それぞれの理解度に合わせたドリルアプリに取り組むなど、個別最適な学びを進める環境が少しずつ整いつつあります。さらには、
新型コロナウイルス感染症の第五波、第六波への対応においてオンラインへの学習支援に一定の成果が見えましたことから、今後も様々な事情で登校できない子供たちへの対応に活用し、発展させていかなければならないと考えております。市教委といたしましては、昨年４月に策定いたしました前橋市学校教育情報化推進計画を基に、引き続きＩＣＴの活用を推進し、誰一人取り残さない教育を目指して一歩ずつ進めてまいりたいと思っております。
部活の民間委託についてでございますが、スポーツ庁の示す部活動改革は、教員の働き方改革という側面ももちろんありますが、やはり学校の部活動を地域のスポーツ団体など民間へ移行することで、中学生をはじめとする青少年が興味、関心や技量などに応じてスポーツに親しめる環境を実現する、そういうことにつなげるということを目指しております。民間委託することで中学生にとって多様なスポーツ種目の場が提供され、より幅広いニーズにも応えることができると捉えておりますが、反面、保護者の皆様の経済的な負担の増加など、課題もまだ多くあります。教育委員会といたしましては、国や県の動向を踏まえつつ、地域や競技の実情に応じた段階的な地域移行を図っていくとともに、スポーツ団体や校長会などの関係者と協議しながら、全ての中学生が興味や関心、技量に応じてスポーツに親しんだり、競技に打ち込んだりする場をつくれるように取り組んでまいりたいと考えております。
文化財の有効活用についてご質問いただきました。阿部議員さんのお話にもありましたとおり、市内には様々な文化財が存在し、そして毎年新たな発見もされております。様々な活用も行われております。市内の小学生は、副読本のわたしたちの前橋の中で前橋の歴史を学ぶとともに、実際に本市の資料館などを見学するなど、身近な歴史に親しむことができるカリキュラムがございます。また、隣接する高崎市と連携している連携文化財展は、毎年テーマを替えて両市の貴重な文化財展示を行っておりますが、今年で15年目を迎えるなど、文化交流も継続中です。視点を変えた文化財の活用といたしましては、国指定重要文化財の臨江閣において、文化財の展示だけではなく、結婚式、成人式などの前撮り会場として、また結婚式や各種レセプションの会場として活用され始めており、文化財の新たな利活用を通じて市民の文化財に対する愛着を高めることができればと考えております。週末も臨江閣の外壁を活用したプロジェクションマッピングが行われ、親子連れをはじめ多くの方が、夜寒い時間でしたけれども、楽しんでいらっしゃいました。民間の方々のアイデアもいただきながら活用を進めてまいりたいと考えております。
一方、歴史資料館や博物館につきましては、本市で蓄えてきた出土遺物の活用方法や将来を見据えた施設の在り方などを含めて引き続き研究、検討してまいりたいと考えております。
このように、文化財を保護し、様々な方法で有効活用することで市民の皆様の生活の一部に自然と文化財が存在するような環境づくりを目指し、また本市を訪れる歴史愛好家や観光客の方にもしっかりとアピールできるように努めてまいりたいと思っております。
17 【公営企業管理者（稲垣則行）】 公営企業についてご質問いただいております。
初めに、上下水道事業の財政運営についてでございます。本市では、上下水道事業ともに15年間の長期ビジョンと管路や施設の更新計画を基にいたしまして、４年ごとに財政計画を策定しております。今回、令和４年度から７年度までの財政計画を策定いたしまして、過日に建設水道常任委員会においてご報告させていただいたところでございます。そこで今回、水道事業につきましては、皆様のご理解をいただきまして23年ぶりの料金改定をさせていただくことになりました。今後は、それにより得られます財源を最大限有効に活用いたしまして施設や管路の更新事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、下水道事業につきましては、管路の更新のほかに、令和７年度から水質浄化センターの大規模更新事業を予定しております。これの財源につきましてもしっかり準備してまいりたいと考えてございます。また、今回の財政計画の策定におきましては、下水道使用料の改定については必要ございませんでしたが、次期令和８年度からの財政計画におきましては、料金の改定も視野に置いて検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
続きまして、水道料金の改定についてでございます。近年の人口減少や節水機器の普及によりまして、近年ずっと使用量が減少傾向にございます。また、一方で施設の老朽化が進んでおりますことから、それらの更新事業を進めていかなければならない状況にございます。そういった状況にあります中で、長年重ねてまいりました経営努力に加えて、県央水道の料金単価を重ねて縮小改定していただいたことから、私どもの料金改定を行わずに据え置くことが今までできてまいりました。しかし、このままでは赤字経営となってしまうことから、今回料金改定をさせていただくこととなりました。今後は、それにより得られました財源を有効に活用いたしまして施設や管路の更新事業を進めますとともに、いつ起きるか分からない災害に備えまして、その災害時にしっかりとした対応が取れるように準備してまいりたいと考えてございます。それにより安全で安定した事業運営に努めてまいりたいと考えてございます。なお、コロナ禍での料金改定となりますことから、影響の大きい生活困窮者世帯等の方々に対しましては、今回負担を軽減するための支援事業を実施させていただく予定となってございます。
続きまして、水道管路の耐震化についてでございます。本市につきましては、２つの事業を柱にいたしまして管路の耐震化を進めております。１つは、地域防災計画に位置づけられております防災拠点や病院など重要な施設へ供給するルートの管路を重点的に耐震化を行っていきますところの重要給水施設管路耐震化事業でございまして、もう一つは、漏水発生率の高い鉛製給水管が多く残存する地区の配水管について計画的に布設替えを行ってまいりますところの鉛製給水管残存地区配水管布設替事業でございます。これらの事業によりまして、令和４年度につきましては、これまで毎年行っております管路更新の1.5倍に当たります約15キロメートルの布設替えを行うことで管路の耐震化に努めていく予定でございます。また、今後につきましても、より管路の更新率を引き上げていくことを目標といたしまして、データの状況や分析を行い、総合的に老朽管についての評価を行うことで効率的かつ効果的に管路の耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、農業集落排水事業の公営企業会計への移行でございます。現在、移行に関しまして、組織体制や財源などについて市長部局と調整を行っているところでございます。農政部と水道局においてプロジェクトチームを編成いたしまして、例規類やシステムについて検討を行っているところでもございます。それにより、国が求めております令和６年度からの移行期限を１年前倒しいたしまして、令和５年４月から移行ができますように鋭意準備を進めているところでございます。
また、移行による事業効果についてでございますが、公営企業は独立採算制でありますことから、経営や資産についての把握はよくされます。それにより経営の見える化が図られますので、今後の事業継続に向けた経営基盤の強化につながっていくものと考えてございます。また、移管によりまして多くの施設や計画が統合され、本市の汚水処理全体を計画的に効率的に進めることができると考えておりますので、事業の合理化が期待できるものと考えているものでございます。
18 【３７番（阿部忠幸議員）】 それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。大変時間も長くなっておりますけれども、私のほうの意見を申し上げておきたいと思います。
先ほどスーパーシティのお話を市長からいただきました。私もスーパーシティの計画をかなり見ましたけれども、しっかりとした、いいものができて、いよいよこれから前橋市が指定されるかと思ってもいたところでありますけれども、残念ながらこういう結果となってしまったわけでありますけれども、非常に時間も使いましたし、これからもあの計画が使えるような継続をしていただくように要望しておきたいなと思っています。国の内閣が替わると考え方が変わるような問題で、私はちょっと問題が多いとも実は感じているところでありますけれども、国の政策の継続性というのがなかったことを非常に残念に思っておりますけれども、ぜひそういう点において今まで進めてこられたスーパーシティの計画についてはそのまま進めていただき、それが使えるような状態をつくっていただくようお願いしておきたいと思います。
それと、先ほどの130周年記念の話を市長がお話しいただきました。私、以前からこの130周年は盛大にやるべきだと思っていました。実は商工会議所にもお話しさせていただきました。ＪＡにもお話しさせていただきました。今までは、商工会議所、10月の中旬でしたか、前橋まつりをやっておりました。ＪＡも、11月だったでしょうか、農業まつりをやっておられました。残念ながらここ２年ほどできないわけでありますけれども、今年、令和４年度はそういうところが合体した、みんなが一緒に楽しめるという思いを、そういう前橋まつりといいますか、130周年を記念としてやっていただきたいという思いがあって、実は商工会議所にもＪＡにもお話ししてしまいました。ですから、分散型という話をされましたけれども、ぜひもう少し検討いただいて、確かにこの状況でそれをやるということは無理だということは私も先ほどお話しいたしましたから、無理だということは分かっておりますけれども、そういうことが解決してできるものであれば、そういう一大イベントを計画していただくようにお願いしておきたいと思います。
もう一つ、これは要望になりますけれども、先ほど市長に新議会棟のお話をしていただきました。私たちも大変感謝し、この秋に完成し、12月からは新しい議会棟で審議が進められるということになると思いますけれども、その後のことで恐縮でありますけれども、今その議会棟で工事関係者の車両が止まっている工事エリアがありますけれども、それが終わった時点で駐車場の整理をもう少し検討してもらいたいなと思っています。それは、ここにいる議員皆さん感じているのだと思いますけれども、非常に狭いのです。今大きな車も随分入ってきました。また、新しい車も増えておりますし、また高齢者の方も多くの方が来場していただいております。そのようなことを考えると、今の状況の駐車スペースでは、これからせっかく新しいものを造っていくわけですから、合わないのではないかなと思っていますので、あと何センチとは言いませんけれども、検討はしていただきますようお願いしておきたいなと思います。もちろん財政的なこともありますし、この庁舎の北側にあることもありますけれども、そういう機会を逃さずにできるものならば駐車スペースも考えていただくようお願いしておきまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。長時間にわたりましてありがとうございました。
19 ◎ 休 憩
【議長（小曽根英明議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分）
20 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【議長（小曽根英明議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（２７番 笠原久議員 登壇）
21 【２７番（笠原久議員）】 前橋高志会を代表いたしまして、令和４年度当初予算を中心に順次質問させていただきます。
まず、令和４年度当初予算編成と財政運営について伺います。令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたように思える時期もありましたが、年末年始から変異株の出現により大きな感染拡大の波があり、市民や事業者といった大人だけではなく、子供たちにとっても非常に厳しい状況が続いております。政府においては、令和４年度の予算編成に当たり、５兆円に上る
新型コロナウイルス感染症対策予備費を中心とした
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図ることとしております。前橋高志会としても、このコロナ禍、市民生活や事業活動、学校生活を下支えできるように、市政運営をきちんと見守っていきたいと改めて考えているところであります。
このような中、令和４年度を迎えるに当たり、このたび提出された令和４年度当初予算案を見ると、
新型コロナウイルス感染症対策はもちろんのこと、新規、充実となる事業も多くありますが、当初予算編成においてどのような基本的な考え方で編成したのか伺います。
次に、２月28日に国が閣議決定した地方財政の見込額である令和４年度地方財政計画によりますと、地方税や地方譲与税、地方交付税が増加する見込みである一方、臨時財政対策債の発行額は大きく抑制されております。本市の予算案を見ても、臨時財政対策債は対前年度44.4％の減額と非常に大きな減少であり、借金の減少という面では非常に歓迎すべきと考えますが、一方で、地方交付税の代替としての機能がある臨時財政対策債の減少は、市財政に与える影響も大きいのではないかと懸念しております。また、先ほど申し上げましたとおり、国は
新型コロナウイルス感染症対策として多額の財政出動をしており、本市の予算案も
新型コロナウイルス感染症対策のため非常に大きな規模になっておりますが、国の
新型コロナウイルス感染症対策の支援が終わったときに本市の財政運営はきちんと行えるのか、反動による支障は出ないのかという不安もあります。そこで、今後の財政見通しをどのように捉え、そしてそれを踏まえ今後どのように財政運営していく考えなのか、見解を伺います。
続きまして、コロナ禍における子供たちの教育環境について伺います。
新型コロナウイルス感染症も日本で症例が確認されてから丸２年以上が経過いたします。この間の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、保健所をはじめ、医療機関や医療関係者並びに福祉施設や学校現場などにおきまして多大なご尽力をいただいておりますことに、まずもって感謝申し上げます。
さて、昨年夏の第五波以降、全国的に落ち着いていた
新型コロナウイルス感染症の状況も、昨年末に出現したオミクロン株によりまして状況が一変いたしました。特にこれまで比較的感染の少なかった10代やそれ以下の若年層にも多くの感染者が発生し、市内でも学級閉鎖や学校閉鎖になる学校が増え、子供たちの日常にも大変大きな影響が出ております。
一方、教育委員会におかれましても、
新型コロナウイルス感染症で学校に登校できない場合にはＩＣＴを活用したリモートでの学習支援などにより子供たちの学びを止めない取組を進めていただいており、保護者からも、子供が学校の先生や友達とつながることで安心して過ごすことができるとの声も聞いております。学校においては、
新型コロナウイルス感染症の影響で体験学習や部活動の制限、運動会や各種大会、修学旅行の見直しなど、子供たちの貴重な学びの機会が失われるとともに、給食の時間や友達との遊びにおいても多くの我慢を強いられております。教育委員会も、子供たちの安全と健康に配慮しつつ、大切な学習機会が奪われないよう最大限の努力を重ねていただいていることと思いますが、いまだ先が見えない状況の中で、今後どのような姿勢で子供たちの学びを継続していくのか、教育長の考えをお伺いいたします。
続きまして、当初予算における主要施策について順次伺ってまいります。昨年秋、図書館新本館基本構想の策定に際して広く市民の意見をいただくためアンケートを実施したと聞いております。図書館本館、こども図書館、各分館においてアンケート用紙を配布するとともに、市のホームページや、市立の小中学校、高等学校の児童生徒とその保護者たちを対象に、合わせて約5,100人の方々に回答していただいたと伺っております。全体的にはデジタル化による利便性と紙の本の充実という意見が多かったとのことですが、これからの図書館に求めるものや新本館の建設について様々な意見を得ることができたのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、ステイホームが新たな習慣となりつつあり、図書館の本を借りて自宅等で読書する機会も増えていると認識しております。現在、図書館の本を読むためには、あらかじめインターネットで本の予約をしてある場合を除き、まず図書館へ出向き、読みたい本を探し、有人窓口で対面による貸出し、返却手続をする必要があります。新しい生活様式の中、密を避けるためには、アンケート結果にあったように、デジタル化による利便性向上の一環としてＤＸの導入を進めることも政策の一つであると考えます。図書館では、電子書籍サービスを開始するとともに、ＩＣタグシステムを導入し住民の利便性を向上すると伺いました。そこで、図書館におけるＤＸについて、その概要を伺います。
次に、文化財施設の維持、活用について伺います。本市にある建造物では、阿久沢家住宅、臨江閣、塩原家住宅の３つの建造物が国から重要文化財の指定を受けております。中でも柏倉町にある阿久沢家住宅は、北関東地域で養蚕が盛んに行われる以前の民家の形を色濃く残した典型的な古民家であるとの評価から、昭和45年度に国指定重要文化財に指定され、その後は昭和50年代まで300年近くにわたり個人住宅として活用されており、本市に現存する貴重な建造物であると認識しております。また、所有者のご意思で、国指定後も平成24年度に市に移管されるまで40年以上個人所有のまま管理され、その間、昭和50年度には大きな保存修理を実施していただいたと伺っております。所有者がいかにこの建物を将来に向けて守ろうとしていたのか推しはかることができると考えております。木造かやぶき屋根の建物ということで、本市に移管後も、担当課では、かやぶき屋根の定期的なふき替え、防虫対策など、現代の住宅事情からは考えられないような維持管理面での苦労をされていると感じております。また、火気の使用ができないという制限がある中で、昔の暮らしを子供たちに体験してもらうイベントの実施や、地域住民に阿久沢家の大切さを改めて認識してもらうための講演会への協力など、様々な利活用に向けての努力も見られます。
さて、令和４年度予算では、阿久沢家耐震対策工事実施設計の費用ということで405万6,000円が計上されております。今後の文化財施設の保存、活用のためには、安全性確保の観点から、耐震対策、防災対策は必ず必要になる事業であると考えますが、耐震化が図られた後の活用予定について伺います。
次に、放課後児童クラブについて伺います。国は、待機児童の解消や女性就業率の上昇を踏まえて新・放課後子ども総合プランを策定し、令和５年度末までに放課後児童クラブにおける約30万人分の受皿を整備することとしております。また、令和元年10月からは幼児教育、保育の無償化が始まり、国を挙げて子育て世代の負担軽減が進められているところであります。
本市における児童数は減少傾向にあるものの、就業を希望する保護者の増加により、市内の放課後児童クラブのニーズは年々増加傾向にあります。市当局においても放課後児童クラブの拡充に注力され、施設数も年々増加し、予算資料によりますと、次年度の放課後児童クラブ数は86にまで整備されます。これからは人口減少局面におけるニーズの減少といった新たな課題にも直面することになると思いますが、今後の放課後児童クラブ充実に向けた市の考え方について伺います。
次に、高齢者、がん患者等を支える健康福祉政策について伺います。高齢化社会の進展に伴い、本市では高齢者人口が2040年まで増加し続けることが見込まれており、加齢による難聴者も増加していくものと考えられます。難聴になると会話や外出に対して消極的になり、コミュニケーションの機会が減少するために、ひきこもりの原因ともなってまいります。また、国においても難聴は加齢、高血圧、糖尿病などとともに認知症の危険因子の一つとされており、令和元年度に策定した認知症施策推進大綱の中で認知症の予防、診断、治療、ケア等のための研究を進めることとしております。このように、難聴対策は認知症予防の観点からも重要と考えますが、令和４年度の新規事業として実施する高齢者補聴器購入助成事業につきまして、事業実施に至った経緯と狙いを伺います。
また、令和３年３月に公表された群馬県がん登録事業報告によりますと、平成29年に群馬県において新たにがんと診断された件数は１万4,849件となっており、本市でも2,636件となっております。年代的には65歳以上が多い一方で、働き盛りの40歳から64歳の年齢層が男性で約５分の１、女性で３分の１を占めており、そのような状況の中で、令和４年度においては、がん検診の見直しに伴い、新たにソフト事業としてがん患者への支援事業に取り組まれたものと考えております。がんの治療については、近年非常に進歩してきており、治療を継続しながら社会生活を送っている患者さんも増加しており、そのような患者さんを支援していくことはとても重要なことであると考えております。そこで、がん患者アピアランスサポート事業の趣旨や概要について伺います。
次に、ＣＳＦ、いわゆる豚熱対策について伺います。特定家畜伝染病であるＣＳＦにつきましては、これまでに群馬県内では５例の発生があり、本市でも昨年４月と10月に発生し、家畜の殺処分等の防疫処置が取られたところであります。防疫処置では患畜の殺処分から埋焼却までを迅速に行うことが必要であり、急な対応にもかかわらず、その対応に携わっていただいた群馬県建設業協会前橋支部をはじめ、各般にわたる関係者の役割は非常に重要であったと認識しております。本市からＣＳＦが再び発生しないためにも様々な対策が必要と考えます。そこで、今後どのような取組を行っていくのか伺います。
次に、自伐型林業者への支援について伺います。本市は、市全体の面積の約３万1,000ヘクタールのうち約24％、7,300ヘクタールが森林となっており、森林整備や林業支援に関する事業は非常に重要な意味を持つものと理解しております。ただ、残念ながら、産業分野としての林業は、短期的に収益を上げられる採算性が大きな課題となり、衰退が懸念される産業となっています。そんな中、小規模の限られた森林を管理し、その森林から持続的に収入を得る自伐型林業が全国的に注目を集めております。後世に豊かな自然を残し、自らの手で森林を適切に維持管理しながら収益を上げることができる自伐型林業は、新たな雇用を生み出す地方創生の切り札とさえ言われているほどであります。そこで、本市の自伐型林業者支援に関する考え方と、新年度予算における支援策について伺います。
次に、上武道路道の駅設置事業について伺います。本年12月にオープンを予定している新設道の駅は、敷地造成工事及び建物建築工事はおおむね順調に推移していると聞いております。そもそも、平成28年度に全線開通した上武道路を利用する多くの皆様をただ通過させるのではなく、沿線に新たな道の駅を設置して地域の特性を生かした取組を進めるとともに、市民を含めた利用者に前橋の持つ魅力を伝え、新たな人の流れを市内に呼び込み、地域経済の活性化を図ることを目的として平成24年度から設置の検討を進めていたものと承知しております。そして、平成30年10月には前橋市新設道の駅整備運営事業基本計画が公表され、施設のコンセプトや機能などとともに整備費や維持管理運営費などが示されました。この基本計画によりますと、維持管理運営費のうち市負担分、つまり指定管理料につきましては、平成30年４月時点の労務単価などに基づき算出した概算費用として、１年当たり、税抜ですが、１億6,060万円ほどとなっておりましたが、令和４年度当初予算では１億9,760万円に増額されております。本市の厳しい財政状況の中で新たな道の駅の負担増は大きな痛手となると思いますが、指定管理料が増額となった経緯を含め、新年度にオープンを控えた道の駅運営の考え方について伺います。
次に、中心市街地等再生事業について伺います。昨今、中心市街地では官と民による多くの取組が実施されており、コロナ禍という状況であるものの、街なかの人の動きが目に見えて変わってきており、にぎわいを取り戻しつつあると感じております。
こうした中、千代田町中心拠点地区の再開発事業につきましては、今年の１月14日と16日に都市計画の決定手続に伴う地元説明会が開催され、事業実施に向けていよいよ具体的に動き出したと認識しております。ご承知のとおり、千代田町二丁目８番街区につきましては、一度、平成元年度に再開発事業に伴う都市計画が決定されましたが、事業化されることなく今日に至っております。これまでの経緯を踏まえると、今回は着実に進めていただきたいと考えております。先月の総務常任委員会及び市民経済常任委員会で前橋テルサにおける民間活力の導入に向けた公募開始という報告もあり、本再開発地区のみならず、周辺においても大きな動きが出てきております。そこで、千代田町中心拠点地区につきましては、まちの重要な拠点整備として円滑に進めていただきたいと考えますが、本再開発事業における今後の取組と、前橋テルサとの展開について伺います。
また、馬場川通りでは、民間の寄附金を活用し、前橋デザインコミッションが中心となって水路や歩道等の公共施設の再整備が進められており、あわせてこうした民間主体のまちづくりを支援する目的でソーシャルインパクトボンドという成果連動型の民間委託業務を導入するなど、官と民が連携した全国初の取組が進められております。国も本市の取組に注目しており、こうした民間主体の動きに対抗した新たな支援制度の拡充を検討していると聞いておりますが、見解を伺います。
次に、中央小跡地の利活用について伺います。旧中央小学校跡地については、ＪＲ前橋駅に近く、利便性のよい、まとまった土地であり、今後の市の発展には非常に重要な場所であると感じております。当局においても、旧中央小学校跡地活用事業の重要性を認識し、令和２年度の対話型市場調査など事前調査を行った上で、昨年12月に公募における企画提案を受け審査委員会を実施し、本年２月に優先交渉権者として学校法人群馬パース大学を決定したものと伺っております。そこで、この重要な土地の活用についての考え方と、事業の方向性に関する基本方針について改めて伺います。
また、大学がＪＲ前橋駅近くに設置されるとのことで、地元からも大きな期待が寄せられているところであり、若い人が集まることで地域活性化の波及効果についても影響があるものと考えているところであります。今回の提案では学生が600から1,000人程度あり、そのほとんどが公共交通機関等を使った通学を想定しており、教職員も50人程度ということで、大学設置による効果についても相当の影響があるものと考えております。そこで、本市が現状考えている地域活性化の波及効果について伺います。
次に、ＣＣＲＣ関連事業について伺います。当局が掲げる全世代活躍みんなが主役のまちづくりの実現には、ハード整備にとどまらず、誰もが居場所と役割を持ち、多世代が交流するコミュニティーづくりを推進することで地域の魅力を高め、エリア内に人を呼び込めるソフト面での取組が重要であると考えております。本年１月には、民間事業者が健康生きがいづくり等のコンセプトに基づく取組を進めるため、エリア内外の民間事業者や市内の大学で構成するココルンサークルまえばしが組織され、当局と連携協定が締結されました。これにより、日赤跡地生涯活躍のまちＣＣＲＣ事業として、ハードとソフト面、両面が備わったまちづくりがスタートしたものと理解しており、ココルンサークルまえばしへの期待も高いものと推察いたしますが、見解を伺います。
また、日赤跡地生涯活躍のまちＣＣＲＣ事業における施設整備は、令和４年度から令和５年度にかけ整備する新夜間急病診療所と新福祉作業所の両公共施設の完成により、基本計画において位置づけられたエリア全体の施設が整うものと認識しております。そこで、令和４年度当初予算案に両公共施設の整備工事費が計上されておりますが、今後のスケジュールを伺います。
次に、敷島浄水場更新整備事業について伺います。敷島浄水場につきましては、主に中心市街地など人口の集中する地区に配水する、本市の基幹となる水道施設であるものの、昭和４年の供用開始から93年が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、水道局の主要施策として更新事業を計画的に進めていると伺っております。また、昨年度には、今までの水道タンクに代わるものとして新たに築造された配水塔の供用が開始されており、事業は順調に進んでいるものと推察いたします。令和４年度当初予算資料を確認いたしますと、敷島浄水場更新整備事業の一環として、配水池築造工事２億4,000万円の予算が計上されております。この配水池築造工事の工事内容と今後の更新予定について伺います。
以下は質問席にて伺います。
（市長 山本龍 登壇）
22 【市長（山本龍）】 前橋高志会を代表されまして、笠原議員のご質問にお答えいたしたいと思います。教育関係につきましては教育長、そして上下水道関係につきましては公営企業管理者よりのご答弁とさせていただきます。
それでは、私のほうからまずは一括して申し上げます。初めに、当初予算案編成の基本的な考え方の中、
新型コロナウイルス感染症をテーマにしたご質問をいただいております。
新型コロナウイルス感染症は社会に対しても非常に大きな影響を与えておりますので、令和４年度におきましてもしっかりと継続しながら対策を行います。
本市の将来都市像であります新しい価値の創造都市・前橋、その実現のために様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、新たな道の駅まえばし赤城の開業や新産業団地の造成、教育面ではＧＩＧＡスクール、将来を見据えた施策にも取り組み続けるとともに、例えば18歳以下の医療費無料化の実現や、がん患者、ご質問いただきましたアピアランスサポートの創設、コロナ禍だからこそ今取り組むべき課題を解消する施策にしっかりと取り組むように着実に取り組んでまいりたいと思います。
財政面のご意見もいただいております。確かに見通しは現在、歳入面、市税は現状に向かって回復基調ではございます。しかし、長引くコロナ禍における様々な課題、不安定さ、そして市議会から決議いただいたように、このような国際情勢の大きな変化、それに伴うところの様々な人道課題、そして食品、生活必需品の大きなインフレーション、様々な課題が多分きっと押し寄せてくるのだろうと思っております。しっかりと私どもも身近な施策に取り組み続けるべき必要があると考えております。今後もコロナ禍の社会を見据えながら、基金残高の確保など、健全な財政運営に気を配ってまいらなくてはいけないと考えております。
教育長への質問は飛びまして、女性の就労等につきまして、どうしても必要な児童クラブの課題について笠原議員からご質問いただいております。予算案の減少はいかがなものかというご質問でございますけれども、これに対しても、現段階では令和４年度では児童クラブの新規整備を抑制する予定で考えております。それは、抑制という表現が少し違和感があるかもしれませんが、今まで我々も福祉部を中心に学童保育の充実につきましてはかなり多くの取組を続けてまいりました。多分、小学校６年生までの希望児童が学童保育に通える体制というのは、全国的に見ても充実しているレベルにあるものだろうと私どもは考えております。その中、令和４年度の学童保育の新規整備を予定せず、その結果の予算減少だと捉まえていただいて結構だろうと思います。
さて、今後の充実に向けましては、小学校区別に見た場合に、毎年度ごとの流動性による待機児童の発生や定員超過などのケースが想定されますので、運営規模に配慮しながら、数年先のニーズの先細りにも機動的に対応できるよう、近隣の複数校を対象校といたします民設の児童クラブを学校外に整備することを軸に、柔軟に人数を充足してまいりたいと思っております。なお、あわせまして、私から、今までの整備におきましては学校の中でも、教育委員会のご配慮をいただき、設置するケースもありました。そういうことも踏まえて、全庁を挙げて子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと思います。
次に、高齢者の補聴器の助成につきましてのご質問もいただきました。これまで快適な補聴器や助聴器のみを対象とする事業でございましたが、利用者からは、自分の耳に合った製品がないというお声や、補聴器を購入したいが高価なため購入が難しいという意見もございました。さらに、国の制度では身体障害者手帳が交付されておられる高度、そして重度の難聴者のみが補聴器の給付対象となっていることから、新たに中程度難聴の高齢者を対象として、一人一人の聞こえの状況に合わせました補聴器の購入費の助成を開始することといたしました。
次に、がん患者のアピアランスサポートについてでございます。がん治療を受けることの術後、外見的な変化を補正するための用具としてアピアランスサポートという概念がございます。そこで、がん患者さんの心理的、経済的な負担を軽減し、生活の質の向上や就労等の生活支援、社会生活支援、さらには社会参加を支援していこうとするものです。概要としては、医療用のウィッグあるいは胸部の補整下着などの購入をした際に購入費用を助成し、治療後のサポートを行うというもので、可能な限り不自由のない生活を送れますように、健康福祉の観点から支援していきたいと考えております。
次に、ＣＳＦについてのお尋ねをいただいております。どのような取組を行っていくのかというご質問をいただきました。前橋市で発生いたしました豚熱の防疫処理におきましては、建設業界あるいはＪＡグループ、そしてトラック協会、バス協会、そして防疫関係者、様々な事業者の皆さんにご協力いただき、前橋市の場合迅速に全ての防疫処理を行えたことを私は感謝しております。また、市職員あるいは県職員は昼夜を分かたずご尽力いただいたものだろうと思い、誇りを持ってご報告いたします。ＣＳＦの対策につきまして、これまでも実施してまいりました野生イノシシの経口ワクチン散布やＣＳＦワクチン接種費用の支援等を継続して行っていくとともに、何よりも野生イノシシを農場に近づけないようにするための生育環境の緩衝帯の設置拡大を優先して図ってまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、群馬県と連携しながら、この課題につきましては最善の予防策を講じてまいりたいと思います。
次に、その生育環境管理の中のバッファーゾーン、それにも大きく関係します自伐型林業のご質問をいただきました。大きな予算ではございませんけれども、本市としても自伐型林業という新しい森林施業の管理手法を行っている皆さんを応援していきたいと考えております。林業の担い手育成のためにも重要な林業政策であるという認識を私は持っております。森林整備の貴重な財源でございます、今回、さきにもお答えしました森林環境譲与税、これを活用して自伐型林業家の施業機械のレンタルなどを応援してまいりたいと思っております。ただ、機械の施業の合理化だけではないと思います。まさに毎日大きな山を皆伐するというような大規模林業から、１日１本、２本と小規模な材木を出すことによって暮らしていこうというそのスローシティの精神もまた私は応援していかなくてはいけないと思います。その方々が必要な産業環境とすれば、例えば土場、例えばまき燃料にするならばまき燃料を裁断する機械、おのではなくて自動裁断する機械、あるいはそのまきを自家用で使うのではなく燃料として販売するような場所、道の駅にそういう場所があってもよいのかもしれません。あるいは、需要先の開拓としては、例えばまきストーブを購入する補助を市はしておりますけれども、もう少し拡大した地域型の分散エネルギーのプラットフォームのような、まきボイラーとか、そういう新しい需要先の開拓も必要なのかもしれません。また、テントサウナもその一つであろうと思っております。
その道の駅についてのご質問をいただいております。管理費用が増額になった経緯、そして今後の道の駅の運営、まさに高額になっております。今回もおよそ3,700万円ほどの指定管理料の増額を予算としてご提出させていただいております。それは、いろいろな方々のいろいろな希望が届いている、それに応えるために、今申し上げたようなまきを売る場所もつくったらどうだろうと、あるいは奥上州や赤城温泉郷への旅館あっせん所の機能をつくったらどうだろうかと、様々な意味合いで我々がやるべき赤城のゲートウエー、観光ハブとしての機能として、いろいろな課題が生まれ、それに対応するための増額予算ということでご説明させていただきたいと思います。さらには、本市の農畜産物を素材とした加工品、オリジナルな商品の開発、またｅコマースのサイトの構築、あるいは販売方法の多様化にもチャレンジし、新たな消費の喚起をこの道の駅を経由して進めてまいれればという思いでございます。
次に、千代田町中心拠点地区再開発事業、我々はヨンパチ再開発と呼んでおりますが、現在は都市計画決定の手続を進めており、本年４月には都市計画案の縦覧、５月には都市計画審議会を経て、順調にまいりますと６月には都市計画の決定の告示となる予定でございます。その後、令和４年度中に事業計画の策定や、法律に基づくところの組合の設立を目指して進めております。その中で、前橋テルサとの展開についてという項目をいただいております。前橋テルサとの展開という言葉でございますが、前橋テルサとの連携ということなのだと思ってお答えいたしますが、前橋テルサとヨンパチ再開発は非常に緊密な関係にあるものだということは承知しております。本再開発事業の具体的な事業内容の検討に当たりましては、前橋テルサの事業提案型公募における民間活力の導入と相乗効果が図れるようにもちろん連携して進めてまいるべきだということは承知しております。その観点から、今回の公募につきましても、我々としても判断していくものだろうと考えております。
次に、ＭＤＣ、前橋デザインコミッションが中心となっている馬場川の水路、歩道の公共再整備についてのご質問をいただいております。私の見解はどうかということでございます。私からすれば、大いに民間活力の導入の中で都市の整備が行われる、民間が、市がやるべき、ある意味公共事業を担う、まさに珍しいケースだろうと思っております。官民の信頼関係があって、そして民間の先鋭的な先進的なセンスがあってなし得られるものだろうと思っております。その中で、議員がご指摘になっているようにソーシャルインパクトボンドなどの新しい財政スキームも導入し、できる限り負担を削ろうと我々も努力しております。大いに期待しておるというお答えで終わりたいと思います。また、こうした民間との取組と連携した事業が今後前橋市内において様々な形で進んでいきたいと、いかせたいと考えております。
その一つとして、中央小学校の跡地利用についてのご質問もこのロジックの先にいただいたものだろうと思います。画期的なことは、若者が集うということです。しかも、大学生でありながらパーキングがないという条件でという手法だと聞いております。これは画期的な前橋の中心市街地に科学的な変化が生まれるのだろうと思います。ちょうど我々が取り組んできましたウオーカブルシティー、歩きやすくなるようなまちづくりと、まさにこの学生さんたちの存在というのがシナジーを生んでいくと信じております。偶然にも数年前からまえきフェス、昨年はＪＲが開催いたしましたが、前橋市が主催するバルストリートは開催できませんでしたけれども、そのような駅前での集いとの連携、そして地域の方々からもこの活用についてはすごい関心をいただいております。地域住民の方々の要望は、体育館でのいろいろなスポーツを活用させてほしい、そして芝生広場でグラウンドゴルフ等ができるようにしてほしい、そして防災的な避難機能を持ってほしい、このような活用案をもって公募したところ、現在のプランが生まれたものだろうと考えております。基本方針としては、民間活力の活用を大前提とし、まずは公共的な施設として活用し、具体的には大学や専門学校、介護施設、保育園といった教育施設等の活用案で求めたものでございます。
次に、同様に中央小学校の跡地事業の中で前橋市が現在考えている地域活性化の波及効果についてです。市内にも昌賢学園、群馬医療福祉大学や、あるいは前橋商業高校、前橋女子高校等の学びの場所があります。それらに加え、大学生が、およそ600名から1,000名の若者たちがそこに学びの場所として活動されるということは、大きな意味があることだろうと思っております。また、近隣には駅前のアクエル前橋に高校生学習室、あるいは群馬県がおとといオープンしたばかりでございますが、デジタルインキュベーション施設としてのツクルン、様々な機能も集積しつつあります。私とすれば、ＪＲ前橋駅が再生する一歩を踏んだものではないかと思っております。
次に、ＣＣＲＣにつきましてのご質問をいただいております。その中でココルンサークルまえばしについて議員からご関心をいただいたこと、感謝申し上げます。思い返せば、日赤の移転、あのときの議論、そして地域の朝日町の方々の要望、寂しさ、そのときの日赤支部長であった大澤正明氏と私自身の約束でもある、それはあの地の空虚になった部分に何らかの市民の健康増進、そしてにぎわいの場所を必ず生み出しますというのが私たちの約束でもございました。そんな中、残念ながら日赤の跡地を市が購入する財政力はございませんでしたので、いろいろな方々に私たちも組立てしながら、ＣＣＲＣ的なものをつくれるように取り組んできたところでございます。まだまだ不満足なところはございますけれども、ただ我々の今の能力では十分ソフト事業として活用できるものが生まれたと感じております。特に多世代の子供たちから高齢者までが集えるそういう機能をココルンサークルまえばしの中の公園が担ってくださるのではないかなどなど、大きな期待を持っております。しかも、民間主体の取組は、民間のネットワークを最大限にご活用いただき、関係人口の創出につなげられると期待しておりますし、また住居系の施設がございますので、住宅等への移住の受皿となり、近隣の中川小学校等の児童生徒の増加にもつながるものではないかと考えております。何よりも、そのエリアだけではなく、朝日町の空き地等をお買い求めいただき、そこに住まわれるという新たな不動産需要も喚起したものだろうと思っております。ココルンサークルまえばしのメンバーには、そのようなリノベーションによる定住促進を進める不動産業の方もメンバーに入っておられると聞き、まさにそういう機能が日赤跡地に再構築できたものだと考えております。
私の最後のご答弁でございます。その中での新夜間急病診療所と新福祉作業所における課題感についての整備の中身についてのお尋ねをいただいております。令和４年度当初予算案の議決をいただいた後に、本年10月から工事を開始し、令和６年１月頃の竣工を予定しております。開始後の運営方法等につきましては、今後関係団体の方々と相談しながら協議を進めているところでございます。
私からは以上でございます。それでは、教育長、公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。
23 【教育長（吉川真由美）】 ３点ご質問いただいております。
まず初めに、コロナ禍における教育の在り方についてでございますが、ご案内のとおり、学校においては、安心して学習活動に取り組めるように、子供たち、教職員、そして専門の消毒員の方の力も借りながらこれまで感染防止に取り組んでまいりました。大変ありがたいことに、学校内での大きなクラスターはなく本日を迎えております。一人一人の努力のたまものと思っております。オミクロン株によりまして一段と厳しい状況が続いており、多くの教育活動の制限や内容の見直しなど影響が出ております。市教育委員会、また学校の教職員、そして保護者の皆さんと一緒に知恵を絞りながら、創意工夫によってこの大きな試練を乗り越えていくということがまず大事だと思っております。リアルとデジタルの組合せでどんなときも子供たちとつながれる、そして学びを保障していくという姿勢を今後も貫いていきたいと思っています。私たち大人にとっても大変大きな試練ですし、答えを大人は持っているかといったら、なかなか見えにくい状況です。子供たちは大人でもどうしようもないことがあるのだなと見てとっていると思います。今後一層予想が難しい社会になっていくことを考えますと、正解がない、または１つでないという社会の中でたくさんの問いを立てていく力、そして好奇心を持ち続けて自分で解決していく力、その力をつけられる教育をしてまいりたいと思っております。
２点目については、図書館のＤＸについてでございましたが、電子書籍サービスは、自宅などにいながらご自身のスマートフォンやパソコンで書籍を読むことができるサービスで、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対策として、県内においても導入する自治体が増加しております。場所を選ばない、時間を選ばない、図書館の資料を無料で貸出し、返却ができる上に、多言語、音声の読み上げ、また文字の拡大機能など、バリアフリーや多文化共生への対応が期待されております。また、ＩＣタグシステムについてでございますけれども、書籍などにＩＣタグを貼り付けて非接触型の機器を利用することで対面での手続を省略することができます。また、効率的な書籍管理が可能となります。先日のアンケート結果でも、紙の本の充実とともに電子書籍の導入をしてほしい、またＩＣＴをもっと活用してほしいというご意見が多数寄せられました。これら２つのシステムを導入することで、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが完結するというわけではないと私は考えております。
新型コロナウイルス感染症対策と利便性の向上の両立を図るとともに、業務の効率化によって生み出された時間でさらなるサービスの拡充に努め、図書館のＤＸ化を図ってまいりたいと考えております。
そして、文化財施設の維持管理に関して、阿久沢家住宅の耐震化についてのご質問をいただきました。阿久沢家住宅は、地域の誇るべき歴史、観光の資産であり、将来にわたって施設をしっかりと維持、保全し、来訪者の安全確保をしていかなければならないと考えております。しかしながら、阿久沢家住宅は耐震性が不足しているという課題を指摘されておりまして、施設の永続性、安全性を確保するため、来年度、文化的価値を損なわない必要最小限の工事を行うため、実施設計業務を行いたいと考えております。阿久沢家住宅では、議員さんのご質問にもございましたが、イベントや講演会の実施に加え、四季折々イベントがたくさん開催されております。桜の時期には古民家と桜を組み合わせたライトアップ、夏の時期にはオオムラサキの生態学習、ジャガイモ掘り、秋には手作りたこの制作、サツマイモ掘りなどが実施されております。また、小学校では国語の教科書の内容とコラボレーションした展示を行うことで小学生の施設見学も増えていると聞いております。また、地域の歴史を身近に体験できる場所がそこにあるということは大変重要なことだと考えます。阿久沢家住宅につきましては、これまで行ってきた事業が永続的かつ安心して実施ができますように、国や県等の関係団体とも協議しながら耐震対策を施してまいりたいと考えます。また、さらなる活用として、施設ガイド等の実施も視野に入れながら、阿久沢家住宅をはじめとする、市内にはたくさんの文化施設がございます。隠れた魅力を多くの人に発信していきたいと考えています。
24 【公営企業管理者（稲垣則行）】 敷島浄水場についてのご質問でございます。敷島浄水場につきましては、議員さんのお話にもございます、本市にとっては大変貴重な重要な水道施設でございます。日配水量２万3,000トン、本市全配水量の約18％を担っております重要な基幹施設でございます。しかしながら、昭和３年から94年を経過いたしまして老朽化が進んでおりますことから、令和元年度、第１期の更新事業といたしまして、本市市民のシンボルであります水道タンクに代わります新配水塔の築造を始めてまいりました。本年度、令和４年度につきましては、配水塔に関連いたします容量5,000トンの配水池を２池築造していく予定でございまして、それにつきましては事業費が24億円という大型工事になるものですから、令和４年度から３年間の債務負担行為にて実施していく予定でございます。その後につきましては、２池の配水池が完成した後に順次ポンプ室、電気機械設備等の更新を行っていく予定でございまして、それらの更新が順調に行うことができましたら、令和10年度には敷島浄水場全体の新規施設の供用が行われるものと考えてございます。そのような更新事業を計画的に進めていくために、今回議会の皆様のご理解をいただきまして水道料金の改定をさせていただくことになりましたので、これからも市民にとって欠かすことのできない水道水を安定的に供給していくために、一層安全で安定した事業運営を行ってまいりたいと考えてございます。
25 【２７番（笠原久議員）】 市長にお伺いしたいのですが、現在公表している第七次総合計画の期間である令和９年度まで、2027年度までの今後の財政見通しをどのように捉えているか見解を伺います。
26 【市長（山本龍）】 財政見通し、どう捉まえているか。もちろん厳しい方向に行きます。
新型コロナウイルス感染症によって様々な税収入が下がってくる、それと一方、医療費や公的扶助が増えていく。当たり前のことでございますから、その逆ざやをどうやって担保していくのか。その中でいろいろやっていることは、例えば議員の地元でもやっております土地区画整理によりまして新しく土地を動かして新規入居を増やしていこう、再開発におきましても大勢の市民を迎え入れられるような大型物件を今幾つか計画はいただいておりますので、それらを応援しながら進めていこうなどを取り組むしかないと思っております。そして、一方で歳入自体はそういう形で減りながらも増やしていく、それを補填して増やしていく、政策によって増やしていく。ところが、歳出につきましては、もうこれは止め切れない、大型にどんどん増えていくはずです。それはもう高齢化、あるいは大勢の方々がいろいろな形での社会課題の中で収入を失ったりという課題も増えていくはずです。そこを補うために、不要不急の資産はできる限り民間に、そして民間の知恵を使って動かしていって経費を下げていこう、そして内部的な事務につきましてもＤＸによって、いえいえ、内部的な事務ばかりではなく、医療費ですらＤＸによって保険証のマイナンバーカード化、いろいろご意見あるのは分かりますけれども、いろんな健康管理を積極的におせっかいすることによって減らしていこう、いろんな形の中でやっていくしかないと思います。また、一方、このようなウクライナの課題、どう見通しているのかと笠原議員に聞かれれば、厳しい、知恵を絞る、本当にいろいろな知恵を絞る必要がある、そういう状況に置かれているというお答えだと思います。
27 【２７番（笠原久議員）】 多岐にわたって、いろいろといつも答弁いただき、ありがとうございました。これからも、厳しい財政の中、幹部職員の方々を中心に手腕を発揮していただいて、この前橋市をさらによく、市民のために働いて、もちろん私なんかも働きますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
また、最後になりますが、今月末をもって退職される市職員の皆さん方、大変お疲れさまでした。また、いろいろとお世話になり、ありがとうございました。長きにわたり公務、また市の奉仕者として力を発揮していただき、加えて本市発展のためにご尽力いただいたことに感謝とお礼を申し上げます。４月より第２の人生を歩むことと思いますが、健康に留意なされますようお願い申し上げます。
以上で前橋高志会の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
（２４番 角田修一議員 登壇）
28 【２４番（角田修一議員）】 市民フォーラムを代表いたしまして、順次質問いたします。
新型コロナウイルス感染症も発生から２年。今なお
新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっており、第一線で対応されている医療従事者の皆さんに心より感謝申し上げます。また、市職員の皆様も感染者の対応や
新型コロナウイルス感染症対策にご尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思ってございます。
それでは最初に、市民の生命を守るという責務を遂行する中、今なお猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。この２年間、コロナ禍により地域を取り巻く環境が変わりつつあるのではないかと感じております。これまで、住民同士の地域での見守りや助け合いは、まずは顔を合わせ、知り合ってつながることを大切にしてきました。しかし、コロナ禍では、感染拡大防止の観点から従来の活動が制限され、住民は社会的孤立などの危機にさらされている状況が懸念されております。地域の中で人々が支え、つながり、助け合うことが地域づくりにとって大変に重要であると考えます。そこで、自治会活動の行事の中止や縮小により住民同士の支え合いが薄くなりつつある状況の中、10年後、20年後の未来を見据えてどのような地域づくりを目指されるのか、コロナ禍における地域づくりについて市長の見解をお伺いいたします。
続いて、
新型コロナウイルス感染症における地域の経済対策についてお伺いいたします。本市は、独自の飲食店及び零細事業者への取組として、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている事業者に対して経営安定資金による利子補給や保証料補助の実施、国や県からの支援が届かなかった事業者に対して商工関係小規模事業者集中支援金等を実施するなど、資金面からの支援を実施いたしました。また、市民への消費喚起や市内店舗を支援するため、30％のプレミアムつき商品券の発行や、前橋市キャッシュレスポイント還元事業等を実施いたしました。コロナ禍において、企業の事業継続支援や市民への消費喚起、市内店舗支援等、取り組んでまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症における地域の今後の経済対策についてお伺いいたします。
次に、前橋市スーパーシティ構想についてお伺いいたします。スーパーシティ構想につきましては、デジタルと規制改革により10年後の未来都市を先行実現する国家戦略特区として位置づけられており、市民の利便性の向上や多くの企業を本市に誘致すること等を目的に検討を進め、４月に国に申請書を提示しましたが、８月に開催された第１回スーパーシティ型国家戦略特区諮問会議の専門調査会において、全国31地区からの提案は大胆な規制緩和の提案が乏しいといった有識者からの意見から、内閣府が再度全ての応募自治体に対しまして再提案を求め、本市も10月に内閣府に再提案を提出いたしました。スーパーシティ構想では、先端的サービスを実現するための規制改革を同時、一時的、包括的に推進することが求められました。ですが、人工知能、ＡＩやビッグデータなど最先端技術を活用したスーパーシティ型国家戦略特区の選定について議論していた内閣府の専門調査会は、３月４日の会合で大阪市と茨城県つくば市を指定する原案を了承し、本市は選定から漏れ、残念な結果となりました。市長が想像する10年後の前橋市の未来創造についてお伺いいたします。また、民間からも今回多くの提案が提出されたわけでございますけれども、官民が一体となった新たな市民サービスの実現に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、デジタル田園都市国家構想についてお伺いいたします。昨年、岸田内閣の看板政策の一つとして、岸田首相による所信表明演説においてデジタル田園都市国家構想が表明されました。デジタル田園都市国家構想の目的は、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両立を享受できる国を実現するとのことであります。デジタル技術によって、どこにいても大都市並みの働き方や質の高い生活が可能になる。人間中心のデジタル社会が理想的な社会像として位置づけられています。その実現に向けてデジタルインフラなどの共通基盤の整備や地方を中心にしたデジタル技術の実装を進めていくことがデジタル田園都市国家構想の方針であります。今、本市で進められたスーパーシティ構想もデジタル技術構築による市民サービスのさらなる向上を掲げております。デジタル田園都市国家構想に向けた本市の取組について、先ほど市長よりご答弁ありましたけれども、再度お伺いいたします。
次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。群馬県は、2050年に向けて、ぐんま５つのゼロ宣言実現条例を県議会に上程されました。2,000平方メートル以上の建築物を新築や増改築する事業者に太陽光発電といった再生可能エネルギー、再エネ設備の設置を義務化する条例であります。義務化については、県議会から、事業者への負担も出てくる。緩和も必要。負担増に対する支援策を十分に講ずるべきではないかとの要望も出ております。本市も、県との連携を踏まえ、再生可能エネルギーの設置に向けて取り組むべきと考えます。県条例の制定、施行に対する市長の見解をお伺いいたします。
また、2022年度予算に群馬県はＥＶ実証実験として１億195万6,000円計上いたしました。本市も公用車のＥＶ化について検討すべきと考えます。本市における公用車のＥＶ化について市長の見解をお伺いいたします。
次に、令和４年度当初予算案についてお伺いいたします。本年１月17日に閣議決定された令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、経済対策を迅速かつ着実に実施すること等により、実質ＧＤＰ成長率は3.2％程度、名目ＧＤＰ成長率は3.6％、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれており、経済も上向きとのことであります。ですが、石炭、天然ガス、原油などのエネルギー資源や穀物などの価格上昇により家計への影響も大きくなっております。本議会においても、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を行いました。平和都市宣言都市として平和を願い、早期の収束を願っておりますが、世界経済の混乱の継続が懸念されます。
経済不安定な状況の中で、本市の令和４年度一般会計予算案は1,530億2,644万円で、対前年度2.1％減となっております。ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復などを見込み、市税収入のうち、個人市民税は前年度と比べ約９億3,000万円の増額、法人市民税については、同様に約14億1,000万円の大幅な増額を見込んでおります。また、固定資産税は、
新型コロナウイルス感染症に関する税制措置の終了などにより約23億5,000万円の増額を見込んでおります。市税収入全体では、対前年度10.2％増、約49億2,000万円の増額を見込んでおります。まず、令和４年度予算編成に当たり、市民ニーズの変化をどのように捉え、さらに公平、公正の観点からどのように予算を編成されたのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。また、世界経済が混乱する中での市民の暮らしを守る予算執行についてお伺いいたします。
次に、前橋市企業版ふるさと納税基金条例の制定についてお伺いいたします。企業版ふるさと納税基金条例については、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する費用の財源に充てられます。内閣府の資料によると、令和２年度の企業版ふるさと納税の寄附実績は、税制改正の大幅な見直しを踏まえ、コロナ禍にあっても金額、件数ともに大きく増加し、金額は前年比3.3倍の110億1,000万円、件数は1.7倍の2,249件と公表されております。地方公共団体が企業版ふるさと納税と、ふるさと納税を活用する意義として、官民連携による地方創生、シティプロモーション、地方創生に必要な財源の確保が挙げられております。本市においても企業版ふるさと納税の獲得に向けて取り組むべきと考えます。企業版ふるさと納税の獲得に向けた今後の本市の取組についてお伺いいたします。
次に、第七次総合計画における６つのまちづくりの柱に沿ってお伺いいたします。まちづくりの柱１、教育・人づくりについては、ＧＩＧＡスクール構想の目的は、多様な子供たちを誰一人取り残すことない、公正に個別最適化された学びの実現と、教育と最先端のＩＣＴを織り交ぜることにより教師、生徒の力を最大限に引き出すことであります。ＧＩＧＡスクール構想における公正に個別最適化された学びの実現に向けた施策に取り組むべきと考えます。また、教師、生徒の力を最大限に引き出す取組や、その評価方法について検討すべきと考えます。これまでの教師、児童生徒の力を最大限に引き出す取組や、その成果についてお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱２、結婚・出産・子育てについては、子育てについてお伺いいたします。少子高齢化の進展を背景に、子育ての当事者層と子供がいない非当事者層との間で日常生活における様々なあつれきが生じております。公園や保育所で遊ぶ子供の声がうるさいといった苦情や、ベビーカーで電車やバスに乗るのは迷惑といった意見、さらにＳＮＳ等で、子連れであることをいいことに、迷惑行為を顧みないと子連れ層に対して強い非難が上げられるなど、社会全体で子供の存在に対する寛容さが失われつつあることが懸念されております。子連れや妊娠に対する温かいまなざしが感じられる社会は、子育てがしやすい、子育てが楽しいと感じられる社会であり、そうした子育てがしやすい社会を醸成することが大切であります。子育てが楽しく感じられる社会について、本市の取組を含め、市長の見解をお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱３、健康・福祉については、本市の福祉、介護の取組についてお伺いいたします。家庭の貧困、介護、80代の親が50代の子供の生活を支えている8050問題等、家庭がそれぞれ問題を抱えており、従来の家族からの連絡を待つ支援ではなく、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけ、情報、支援を届け、家族丸ごとの支援を実現する取組が必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱４、産業振興については、労働人口流動対策についてお伺いいたします。産業振興では、多様で魅力的な産業や雇用の場を生み出す環境を整備し、まちににぎわいと活力をもたらすことを目標としております。高齢化による人口減少とは、すなわち労働人口の減少であり、労働人口が減少することは市の税収が減少することに直結し、そのことは社会保障制度の停滞を招く結果となります。このような状況となることを防ぐためには、人口流動対策として、市外からの移住促進や、魅力ある工業団地の開発により企業を誘致することが肝要と考えます。本市の取組についてお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱５、シティプロモーションについて、本市の空き家対策についてお伺いいたします。国においても、令和４年２月４日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法案を閣議決定いたしました。改正案は、所有者不明土地対策で市町村の権限を強化するものとなりました。本市も市内における空き家を有効活用するための空き家バンク制度や、ＡＩを活用した空き家対策等について取り組んでおります。昨年12月に移住定住を促進するための一施策として空き家バンクを開設しましたが、赤城南麓に広がる豊かな自然をＰＲして移住者を呼び込むべきと、取り組むべきと私も考えます。そして、スローシティエリアにおける空き家の利活用について市長の見解をお伺いいたします。
次に、まちづくりの柱６、都市基盤について、本市の立地適正化計画の評価についてお伺いいたします。本市では、人口減少や少子高齢化社会に対応したまちづくりを推進するため、コンパクトシティーを目指した立地適正化計画の策定に取り組み、平成30年３月に都市機能誘導区域を定めてから５年目を迎えようとしております。そこで、本計画が策定されたことによる、これまでの取り組んできた評価について、市長の見解をお伺いいたします。
１回目の質問の最後に、本市の防災についてお伺いいたします。近年、地球温暖化の影響等により全国各地で台風や豪雨などによる災害が発生しております。本市においても、令和２年７月に発生いたしました静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、土砂等地盤災害予防対策の推進に関する改定を行い、施策の推進方針に盛土災害の対策に関する項目が新たに追記されました。市民の財産や命を守る施策の推進について市長の見解をお伺いいたします。また、ハザードマップにおける浸水区域の堤防の設置や、内水氾濫を防ぐ必要な導水路の整備についてお伺いいたします。
これで１回目の質問といたします。以下、質問席で行います。
（市長 山本龍 登壇）
29 【市長（山本龍）】 市民フォーラムを代表されましての角田議員さんのご質問にお答えさせていただきます。教育関係につきましては、教育長よりのご答弁とさせていただきます。
まず、コロナ禍になって２年が経過し、自治会や地域団体の活動自粛により地域のつながりに不安を抱えている市民も多くなっていると思います。自治会をはじめとする地域活動、地域の支え合いは、これからも人と人とが直接対面する形式が中心になると考えますが、デジタル技術の活用により非対面、非接触でできる範囲も増えてくるものだろうと考えております。そして、このデジタル技術の活用が自治会役員の負担の軽減や新たな担い手の発掘など、地域活動の持続可能性を高めてくれるものと大きく期待を寄せております。10年後、20年後の未来には、デジタル技術を介して行政と自治会、住民が常時つながり、きめ細かい情報発信、そして地域見守りができることを目指したいと思っております。
次に、経済対策でございますが、事業者が進める生産性向上や売上げの向上、販路開拓など、アフターコロナを見据え、将来へつながる取組を引き続き支援いたします。具体的には、生産性を高めるための設備導入経費や、ＤＸ推進のための開発経費等の支援を拡充するほか、商工会議所や商工会と連携し伴走支援として取り組む経営計画実施補助金を継続実施することなどにより、事業者の経営力の強化や経営体の安定化を推進してまいります。なお、現在、国際情勢が緊迫する中で物価の上昇、原油の高騰が危惧されるなど、企業の経済活動にも影響をもたらすことが懸念されることから、今後の国、県の施策の動向を注視し、また企業の実態把握に努めながら有効な経済対策を検討してまいりたいと考えております。
10年後の前橋市の未来構想ですが、デジタル基盤であるまえばしＩＤを今後のデジタル社会に必要なインフラ、プラットフォームの基本とすることから、そのＩＤを活用いたしました教育、交通、医療などのサービスの提供、また蓄積されました各種データを活用いたしましたサービスの高度化等により、誰一人取り残さない個別最適化したサービスが期待できるものと考えております。また、今後さらに官民共創のまちづくりを発展させた推進体制を構築することで民間からの多くの提案を官民一体で推進し、これまで取り組んできた分野ごとの実証事業等を最先端技術で一気に加速させ、市民の皆さんが実際に利用できるサービスを実現することで暮らしやすさを実感できるまちになるものと考えております。
次に、デジタル田園都市国家構想についてのお尋ねをいただいております。この構想は、デジタルの力で場所と時間を超越することで暮らし、産業、社会を変革し、地域を、そして全国や世界と有機的につなげていく取組です。また、現在国より、デジタル化を活用いたしました地域の課題解決や魅力向上に向けて、その事業の立ち上げに必要な経費を支援するデジタル田園都市国家構想推進交付金の公募が行われております。本市におきましても、一部は既に申請し、残りにつきましても申請に向け対応を進めているところでございます。スーパーシティにおいて我々が実現構想しておりました様々なプロジェクトも、このデジタル田園都市国家構想の中のＴＹＰＥ１、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３という３項目の中で取組を検討してまいりたいと思っております。
地球温暖化の原因となります温室効果ガスの削減のためには、化石燃料に頼らない再生可能エネルギーを推進していくことが重要と考えています。屋根置きなどの実効消費型の太陽光発電の普及推進は喫緊の課題と認識しております。今後も地域におきます再生可能エネルギーの普及促進に向けまして、県、市で連携しながら取組を推進していきたいと考えております。
ＥＶについてのお尋ねでございます。新たな前橋市地球温暖化防止実行計画では、公用車から排出されます温室効果ガスの削減策としてＥＶなどの低公害車の積極的な導入を掲げておりますので、本市も積極的に検討を進めてまいりたいと思います。また、本市が導入するばかりでなく、群馬県や他の中央官庁の出先ともシェアリングするなどの新たな発想も必要だろうと考えております。
次に、プラスチックの循環型につきましては議員からの質問が割愛されておりましたが、読ませていただきます。
（何事か声あり）
30 【市長（山本龍）】 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
31 【市長（山本龍）】 では、これは飛ばします。
次に、予算編成の基本的な考え方でございます。予算編成に当たりましては、市民の一番近いところにおる各担当課からの要求を基に予算査定を進めておりますが、私なりに様々なチャンネルを通じまして予算の必要性を判断し、必要な指示を出したところでございます。また、今後懸念されます経済情勢の混乱につきましては、国際情勢の緊迫化や
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大など、先が読めない状況もございますが、市民の暮らしを守る施策につきましては臨機応変に、時期を逸することなく、できる限りの対応を進めてまいりたいと思います。
今後のふるさと納税の獲得に向けたご意見をいただきました。本市の本年度の企業版ふるさと納税の寄附金額は、昨年度を大幅に上回る約３億8,000万円の寄附を受け入れております。感謝いたしております。これは、第七次前橋市総合計画で官民連携の基本姿勢への理解や、そして全庁体制で実施いたしました企業に向けたＰＲや、そして説明が寄附実績につながったものだろうと考えております。これらからも企業版ふるさと納税の対象として本市を選んでいただくため、本市の様々な取組、例えばスーパーシティ、スローシティ、動物愛護であったり、そして赤城山の魅力や地元プロスポーツ支援など、市外の企業の皆様に共感いただけるメニューをこれからも充実させていきたいと考えております。
教育関係の答弁は教育長から行わせていただき、私の答弁を続けさせていただきます。子育てしやすい環境についてのお尋ねをいただいております。希望をかなえるまちづくりに対する未来への投資です。そして、社会全体で取り組むべき重要課題の一つであると考えています。これまでも産後ケア事業を拡充するなど妊産婦への不安解消に努めるとともに、幼児教育、保育の質と量の確保を進め、待機児童ゼロの達成、放課後児童クラブの拡充による子育てと仕事の両立のための親御さんの支援など、妊娠期から幼児期、さらに子育てする親への支援など、各種施策を積極的に展開してまいりました。昨今の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、人との接触が制限されることで地域の希薄化が一層進むことが懸念されますが、子育てがしやすく、子供たちが健やかに成長できる地域社会の実現を目指し、社会情勢の変化、多様化するニーズに的確に対応した子育て支援を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、産業振興につきましてのご質問でございます。ご質問のとおり、労働人口が減ることは、市の税収減少にとどまらず、長い間には市全体の活力をそいでいくことにもつながります。このようなことから、市外からの労働人口の流入を促すため、移住推進や新たな産業団地の開発などによる企業立地の推進により、産業振興、ひいては本市のイメージアップにつなげていきたいと考えております。
福祉、介護の取組についての質問をいただいております。介護や障害など福祉の各分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、そのつながりの中で相互に尊重し合い、共に暮らしていくこと、そんなことが可能な社会を目指していくことが重要であると考えております。民生委員をはじめ、地域や支援を行う方々、専門職や関係機関、そして行政など、様々な場面でつながり、密接に連携することで地域の課題を共有し、その課題に向けてそれぞれが支援できる、それが必要であると考えております。引き続き、地域共生社会の実現に向け取組を進めてまいりたいと考えております。
スローシティエリアにおきます空き家の利活用についてでございます。赤城南麓にある使われていない古民家を積極的に活用するため、空き家バンクへの登録推進や、リノベーションによる再利用を推進してまいります。また、空き家バンクの登録物件に付随する農地の下限面積が１アールに引き下げられ、移住者への選択肢も広がりましたので、広く情報を発信し、さらなる定住、そして移住の推進を図ってまいります。
次に、立地適正化計画における評価につきましてのお答えをいたします。まず、本計画の中心拠点である中心市街地におきましては、土地区画整理事業や再開発事業、ＣＣＲＣ事業などの基盤整備が積極的に進められております。その中で、ＪＲ前橋駅北口地区再開発事業とＣＣＲＣ事業では、本計画で誘導施設に位置づけられた子育て支援施設や福祉施設などの整備により都市機能の充実が図られております。また、本計画の地域拠点でございます新前橋駅周辺におきましても、土地区画整理事業が進む一方で、２地区で民間による再開発事業の検討が進められており、交通利便性を生かしました都市基盤が整いつつあります。このように、立地適正化計画が策定されることにより、コンパクトなまちづくりに向け、それぞれの拠点における取組の推進が図られております。
次に、激甚化、そして頻発化する気象災害等に対応し、市民の財産や命を守る施策を推進するため、従来からの地域防災計画に加え、国土強靱化地域計画を昨年度策定し、ハード対策、そしてソフト対策の両面から本市における防災対策につきまして総合的かつ計画的に推進し、災害に強いまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
また、ハザードマップで明らかとなりました浸水区域などの対策についてですが、県が管理します河川につきましては、危険箇所の護岸整備や、しゅんせつ等を最優先で進めていただきますよう、引き続き県に対し強く要望を行ってまいりたいと思っております。なお、市が管理いたします導水路の整備につきましても、庁内関係部署で連携し、順次取り組んでまいります。
以上で私の第１次質問の答弁は全て終了いたしました。他は教育長より述べさせていただきます。
32 【教育長（吉川真由美）】 まず初めに、ＧＩＧＡスクール構想の中の公正に個別最適化された学びに関するご質問でございます。公正に個別最適化された学びの実現というのは、私たち教育委員会にとっても当初から重要なテーマとして考えておりました。令和３年４月に策定いたしました前橋市学校教育情報化推進計画の中にしっかりと位置づけて取組を進めております。私たちは、この推進計画を導入期、充実期、発展期の３つに分けて、それぞれ具体的な施策を決めております。まず、推進計画における導入期としては、令和３年度下半期までにオンライン学習環境の構築を位置づけました。既にＬＴＥ通信とグーグルのサービスによる子供たちと教師の安定した学習環境の整備を完了しております。私は、この期間をやらかし期間と、やらかしても失敗もオーケーだよ、どんどん使おうと学校現場を励ましてきました。また、令和３年度下半期から令和５年度上半期にかけてを充実期とし、適応指導教室におけるＩＣＴを活用した不登校支援などの取組を始めております。さらに、令和５年度以降は発展期として、自らの理解度や到達度に合った学びに一人一人が自由に取り組めるよう、教育や子供たちのスキルアップ、端末を活用した効果的な学びの定着、より適した学習支援システムの検討を進めていきます。この期間が過ぎましても、まだまだやらかし期間、どんどん使ってほしい、どんどん失敗してチャレンジアンドアジャイルで頑張ってほしいと私は考えております。
教師及び児童生徒の力を最大限に引き出す取組についてというご質問でございました。その成果ですけれども、先生方の中には、ＩＣＴの得意な先生、そして得意としない先生もいらっしゃいます。しかしながら、タブレット端末を無駄にできないと考えている先生は非常に多くて、学校現場を訪問しますと、無駄にできない、もったいないという言葉をよく聞きます。これは学校現場の中のＤＮＡなのかと感じます。ＩＣＴ活用のスキルを共有し、年齢や経験を問わず職員間で学び合う場面が多く見られるようになりました。このことから、先生方のＩＣＴの活用能力や指導技術が向上しているものと考えております。
児童生徒の学習では、これまで発言することが苦手であった児童生徒も、タブレット端末を通して自分の考えを表現したり、ほかの友達と意見を交流させたり、見方や考え方を広げるなど、一人一人の能力を引き出し、高めることができたと考えております。また、ドリル学習、作曲、プログラミングなど、アプリやソフトを活用した学習で得意なことを伸ばしたり、新たな学習に興味を示したりする姿も見られます。スポーツや部活動への活用が広がっています。動画編集、プレゼンテーションなどでは、大人顔負けで、目をみはるものがあります。教科での理解を深める教具としてはもちろんですけれども、誰かと何かを同じもので比べるのではなく、自分なりの表現ができる、自分で自分の成長が把握できる、そういうツールとして使われ始めていると感じています。学校は、その子のできた、やったという点をしっかりと認めて、さらなる成長につなげていければよいなと考えています。
33 【２４番（角田修一議員）】 第２質問に入りたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症について、前橋市保健所職員の労働環境、状況についてお伺いいたします。現在のコロナ禍を有事と捉え、市政の最優先事項といたしまして全庁体制により取り組まれていることに心より敬意を表します。しかし、保健所職員並びに応援職員の長時間労働による心身の疲労が懸念されます。改善に向けたさらなる勤務状況の改善が必要であると考えます。長時間労働改善に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、前橋市スーパーシティ構想関連についてお伺いいたします。庁内のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進による業務の改善、変革、生産性向上により、職員、ひいては市役所の生産性向上が期待されるところであります。ＤＸによる職員の生産性向上を通じて何を実現されたいのか、改めてその目標をお伺いいたします。
また、市役所が市民と向かい合う時間を増やすためには、窓口業務のＤＸを推進し、今ある窓口の在り方についても見直しが必要であると考えます。これからは、集中から分散、分散による地域内のサービス向上という観点で、市民はより身近な場所で行政サービスを受けられる環境を構築していただきたいと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
次に、デジタル田園都市国家構想についてお伺いいたします。本市は、未来社会の先行実現という意味でスーパーシティ構想の流れを踏襲すべきであると考えます。デジタル田園都市国家構想を進めていくためには、デジタルインフラのベースである５Ｇ、６Ｇなどの将来の通信インフラを、共同基地局等の新しい仕組みづくりにより、いかに効率的かつ迅速に普及させていくかがデジタルサービス創出の鍵になると考えます。環境整備に向けた取組についてお伺いいたします。
次に、地球温暖化防止対策についてお伺いいたします。プラスチック資源循環促進法の施行に伴う本市の取組についてお伺いいたします。新法、プラスチック資源循環促進法では、回収体制の強化や、ごみ選別施設の整備など、処理費用はいずれも自治体負担となっており、自治体にとっては大きな課題であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、令和４年当初予算案における本市の地域経営についてお伺いいたします。自立した地域経営を行うには、基盤となる財政の確保や、財を生み出す企業誘致や、労働人口増に向けた取組が最優先課題となります。しかしながら、従来のように不足部分は財政調整基金や市債の発行、そして地方交付税の補填だけでは、維持すべき行政サービスの見直しを行わなくてはならない状況に陥ることも想定されます。昨今、経済状況や災害、事故をはじめ、世界的に環境の変動が激しい中で、地域も先の読めない時代の変化に対応して柔軟に進化していくことが求められております。本市のさらなる進化に向けた地域経営について市長の見解をお伺いいたします。
次に、教育・人づくりの関係でお伺いいたします。学校施設整備のエアコンの取替えについてお伺いいたします。2011年、本市の市立幼稚園をはじめ、小中学校全ての普通教室へエアコン設置がされ、あれから11年が経過いたしました。使用中のエアコンのメーカーや機種、使用状況などによって実際の寿命は異なるわけでございますけれども、消費動向調査、2019年３月内閣府調べでは、エアコンの平均使用年数は約13年と発表しています。長期的な取替え計画も検討すべきと考えますが、教育長にお伺いいたします。
次に、都市基盤に関連して２点お伺いいたします。防災、減災に向けた、公が関わり、共助が行える仕組みづくりについてお伺いいたします。厚生労働省や国土交通省の調査では、自治会や町内会が減少、衰退しつつあることが数字で表れています。この状況下での防災に関わる共助については、自治体で仲立する必要があります。助け合う、共助のために何が必要なのか改めて住民に提示し、自助、共助を再構築していくことが求められます。減災には、まず防災準備、このような指導を自治体で行い、自助、公助を後押しし、前橋市は災害時でも安全な地域を構築することが必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。
次に、この第２質問の最後に前橋市ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業の評価についてお伺いいたします。前橋市内には、ＥＳＣＯ事業者によりまして約２万3,000灯のＬＥＤ防犯灯が設置されております。前橋市ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業では、協同組合前橋電気センターが設置し、修理等を含め、地域における市民の安心、安全を担っております。ＬＥＤ防犯灯については、令和５年６月末に10年間の委託契約が終了となります。そこで、10年間における前橋市ＬＥＤ防犯灯ＥＳＣＯ事業の評価について市長の見解をお伺いいたしまして、第２質問を終了いたします。
34 【市長（山本龍）】 角田議員の第２質問にお答えさせていただきます。
まずは、職員、保健所職員へのねぎらいや、あるいはお気持ちをいただき、誠にありがとうございます。一昨年の冬頃から、保健所を含みます健康部が中心となりまして
新型コロナウイルス感染症等への対応や
新型コロナウイルスワクチン接種に取り組んでまいりました。健康部長、保健所長以下職員は大変な苦労があったと私も感じております。夜、深夜、また明け方までという職務が連続している職員もあったと聞いております。現在もそれぞれ全力で取り組んでいただいております。状況報告を受ける中で、職権上、職員の健康状態を私自身も憂慮し、健康部、他部局が密接に連携するよう指示を出し、全庁体制で応援態勢を組んできたところでございます。昨年５月には、部局間、そして所属間の垣根を越えまして、すぐにやらなくてもよい業務は一旦中断させていただき、スピード感を持って保健所業務への協力体制を構築したところでございます。今年になってからも第六波の想像をはるかに上回る感染拡大に対しましても、全庁的な兼務あるいは協力体制を取り、現在、最大で通常期の約３倍、約90名の職員体制をもちまして取り組んでおるところです。今後も長時間労働の改善に向け、職員一団となって支え合って取り組んでまいりたいと考えます。
次に、ＤＸについてのお尋ねをいただきました。まさにＤＸの最終目標は市民の暮らしを支えられる、そして暮らしを変えることだと考えております。前橋市ＤＸ推進計画では、住民サービスの向上という使命の下、住民本位の行政並びに地域社会を実現するという将来像を描いております。まずは市役所の意識、そして仕事を変えなければなりません。住民視点の追求、そしてチャレンジアンドアジャイル、誰も取り残さない、こういう価値基準にのっとり、制度、政策、組織の在り方を変革してまいります。そして、業務改善、変革により生み出した時間は、市民一人一人の困り事に丁寧に向き合う時間や、市民の暮らしがより便利になるためにはどうすればよいか、それを考える時間へ替えていけると思います。
次に、窓口のＤＸ化についてのご意見、ある意味ご提案をいただきました。ＤＸの取組を通じまして将来の市役所の在り方は大きく変わっていきます。それは現実になると確信しております。今後、職員が市民により近い場所で業務を行うことができたり、現場で仕事を完結できるなど、時間や場所にとらわれずに住民サービスが提供できる環境を構築してまいります。また、並行して行政手続のオンライン化やデジタルデバイドの解消を図ることでデジタルの環境が構築された後の窓口の在り方についても改革してまいりたいと思います。
同様に、デジタル田園都市国家構想へのお尋ねをいただいております。デジタルの田園都市国家構想は、その実現のため様々なデジタルサービスが創出され、社会的課題の解決、産業競争力の強化につながる重要な施策であり、５Ｇなどの通信インフラ等のデジタル基盤を効率的かつ迅速に普及させていくことが鍵になることは認識しております。今後は、様々な形態の事業者と連携しながら、情報共有も含めた検討を重ねてまいりたいと思っております。
プラスチックの循環化のご提案をいただいております。確かに４月から施行されますプラスチック資源循環促進法につきましては、プラスチックの使用製品全般のリサイクルを目的としており、資源循環の観点から大変重要なものでもございます。家庭ごみから分別回収するプラスチックの量が増加いたしますので、収集運搬や、あるいは選別処理に要する費用の増加が見込まれます。国から特別交付税が措置されるなどの情報はございますけれども、いずれにしても市町村における相当の必要経費の負担が見込まれるものと考えております。分別基準についての市民への啓発、分別ごみの増加による受入れ施設の確保、選別施設の整備、様々な課題がございますが、今後相応の準備を進めながら、体制、環境が整い次第、適切に対応してまいります。
次に、地域経営の観点をご指摘いただきました。少子高齢化、人口減少社会等、様々な課題に直面した現在、地方創生を進める上で重要であると感じております。魅力的なまちづくりを進めていくためには、行政、市民、企業、団体が協働することで生まれる地域の力に加え、魅力ある企業や人を呼び込むことで生まれる新たな力も必要であると考えています。自治体として価値と魅力を高め、さらなる企業の進出や若者の定着につなげることで地域の活性化、安定的な市税収入の確保などの好循環に結びつけていくものと考えております。２月に報道発表いたしました株式会社カインズからの企業版ふるさと納税によるザスパクサツ群馬の練習場建設も、このような連帯や地域経営の視点を持って取り組んだ成果ではないかと考えております。今後も地域の課題に対し、様々な主体と連携することにより持続可能な地域経営を進め、地域の価値を高める魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、防災についてのご質問を２点いただいております。防災対策を推進する上で、市民一人一人の市民の自助に加え、地域で協力して取り組む共助を推進していくことがとても重要であると考えております。しかし、ご指摘のように、高齢化の進展や価値観の変化などによって共助の担い手である自治会の活動がこれまでのようにはいかない場面もあるとお聞きすることもございます。市としては、防災対策における地域の共助の重要性について、出前講座や自主防災会訓練などの場を通じて粘り強く説明するとともに、地域の事業所等の参加を促すことなども含め、防災対策を機会に地域の絆を再構築し、強化できますように努めてまいります。
次に、ＬＥＤ防犯灯のＥＳＣＯ事業の評価についてお尋ねいただいております。導入後の実績を見ますと、導入前の自治会及び本市の電気料や灯具維持費用の１年間の負担合計約１億1,000万円に対しまして、導入後は年間8,000万円から8,600万円ほどとなっており、少なくとも年間2,400万円ほどの経費が削減できております。この事業により自治会におきます電気料並びに器具等の交換費用はなくなりましたので、自治会の負担は大幅に軽減でき、自主事業の裁量が大きくなったものと考えております。また、ＬＥＤ防犯灯となり長寿命化が図られ、消費電力の軽減、併せましてＣＯ２削減面につきましても効果が現れていると考えております。
教育長からの答弁をお願いいたします。
35 【教育長（吉川真由美）】 学校施設のエアコンの更新についてでございますが、これまでに中学校の特別教室等の更新が終了し、来年度からは小学校の特別教室等の更新を進めていくところです。修繕や点検を適宜行うことで平均使用年数以上の稼働が可能となりますが、先ほど議員のお話にもあったとおり、エアコンの平均使用年数につきましては約13年とも言われております。特別教室等の更新に続き、普通教室のエアコン更新についても順次計画的に進めてまいりたいと考えております。
36 【２４番（角田修一議員）】 要望させていただければと思います。
いろいろとご答弁いただきまして、改めて、ありがとうございました。その中で、まず１点目、前橋市スーパーシティ構想、逆に言えば今回残念だったと、私の気持ちもそうであります。ですけれども、誰一人取り残さない、そして個別最適サービスの実現、今回多くの企業の方が参画いただき、その中でいろんな提案をいただきました。これは一つの行政の財産だと思ってもよいと思います。今回またデジタル田園都市国家構想というのは実証から実装ということでありますので、せっかくのこれだけの大きな財産を生かさなくてはもったいないと思っております。ぜひもう一度精査していただき、本当に前橋市に合った、もう実現可能なサービスについての具現化、実現をぜひお願いできればと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、地球温暖化防止対策について申し上げます。国では改めて、2,000平米以上の工場ですとか、そういったときにおいて条例上太陽光発電設備を設置しなくてはいけないという条例が施行されるわけでございます。そうすると、地域によって懸念されるのは、地域のそういった企業がしっかりとそれを理解していただいて、前橋市、群馬県に来ていただくかというのが１つあろうかと思っています。県でいろいろと施策を踏まえた中で支援していただきたいところではありますけれども、今後市としてもやはり企業を呼ぶ込むためにはそれなりの対応も出てくるのかという思いでございます。ぜひ検討をお願いできればと思ってございます。
次に、ＥＶの関係でございます。ＥＶの関係につきましては、市長がおっしゃったように、シェアですとか、実際に市役所の公用車がまだなかなかＥＶ化できないというのが実態であろうと思います。ＥＶ自動車というのは、一つの防災自動車にもなり得ます。そのバッテリーで、もしかすると、緊急事態において、携帯電話ですとか、そういったいろいろなちょっとした電源を確保することができるわけでございます。まだ全部という形ではいかないかもしれませんけれども、県で実証試験を行う上でぜひ参考にしていただいて、公用車においてもやはり稼働率が多くなくてはもったいないですから、導入に向けた検討をぜひ図っていただくようにお願いいたします。
あと、次に令和４年度当初予算案です。内容については理解いたしました。ですけれども、今回、戦争により世界経済が混乱する中、エネルギーがある程度、物価の上昇が懸念されるわけでございます。質問の中でも申し上げましたけれども、本当に生活、市民の暮らしが一番困るのではないかなと思います。今、ガソリンも170円ですとか、もしかすると200円になってしまう。これは、こんなこと申し訳ないですけれども、3.11、東日本大震災のときガソリン等がそのぐらい値上がりした時期がございました。そういった中でもやはり生活に直結した部分についてはぜひ市政としても動向を踏まえながら、ぜひ取組をお願いいたします。
最後に、教育長、ありがとうございました。教育長の答弁の中で、今回私自身もテーマはつなぐということで考えたつもりでおります。ぜひ市役所の幹部の皆様には、政策上もしっかりと市民とつなぐ施策、そしてこれからも市民に合った考え方を含めた中でのつなぐ、つなげる施策について取り組んでいただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。
また、このたび定年退職される皆様、本当に市政発展のためにご尽力いただきましてありがとうございました。これからも前橋市のためにご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、終了したいと思います。どうもありがとうございました。
37 ◎ 休 憩
【議長（小曽根英明議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時）
38 ◎ 再 開
（午後３時２６分）
【議長（小曽根英明議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
（２５番 中里武議員 登壇）
39 【２５番（中里武議員）】 初めに、３年目にわたり
新型コロナウイルス感染症対策に関わる、特に医療関係者、保健所における職員の皆様には心より感謝申し上げます。
それでは、公明党前橋市議会議員団を代表し、大要６項目にわたり山本市長の見解を伺ってまいります。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。首都圏のみならず、群馬県及び前橋市においても、年明けからの急拡大により２年前とは比較にならない状況が続き、まん延防止等重点措置の期限も６日から21日へと延長されました。オミクロン株は感染力は高いが、重症化は低いとの報道に油断が、また毎日報告される陽性者の数に慣れが生じているようにも感じ取れます。厳しい中にも希望、夢を与えていく、市民にとって身近な存在が市役所であり、市長であり、
新型コロナウイルス感染症により疲弊した日常から３度目の春へ、命と生活を守り抜くリーダーシップが重要となってまいります。今後も市民生活を守り抜くため、医師会との連携による実効性ある医療提供体制の確保、また
新型コロナウイルスワクチン追加接種の経過期間前倒しによる早期接種完了を目指していかなくてはなりません。
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。ハイリスクへの対応が優先されることから、２月末には希望される高齢者の３回目
新型コロナウイルスワクチン接種を各自治体において完了することが望まれておりましたが、高齢者の交互接種への理解、認識が課題となり、ファイザーを希望する方にとって足踏み状態が見受けられました。群馬県は、３月21日までに高齢者の３回目接種率を８割に、一般接種も４月末までには希望者の接種をほぼ完了させると発表いたしました。本市の高齢者への３回接種と高齢者施設入所者への接種状況について、あわせて完了を目指した県との連携についてお伺いいたします。
高齢者、一般問わず、交互接種への理解は今後も周知していく必要があると考えます。今後開始される小児接種について、国内における12歳未満の感染による死亡例がないことや、重症リスクも低いと指摘されていることから、
新型コロナウイルスワクチン効果や副反応について分かりやすく丁寧な情報発信が求められてまいります。交互接種の不安解消、子供たちへの接種に対する課題解消に向けて、安全性や有効性に関する情報提供をどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
次に、雇用、生活、事業者支援についてであります。国においては、コロナ禍で生活が苦しい方々を支援するため、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や学生支援緊急給付金など取組が進められております。生活福祉資金特例貸付け、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金など、生活支援策は６月末まで申請延長、また事業復活支援金も５月末までと継続されます。事業者からは、受注量激減の中での雇用の維持支援策については、そもそも制度を知らないとの回答が多く、知っていても手続が煩雑で申請を諦めたと。様々な支援策も生活者、個人事業主を含め情報が行き渡っていない状況が見受けられます。国、県を含め、必要な情報の的確な周知、相談窓口の開設が必要と考えますが、見解を伺います。
飲食、宿泊、交通といった観光関連産業や中小零細企業は依然として厳しい状況にあります。交通運輸業界においては、
新型コロナウイルス感染症拡大に加え、エネルギー価格高騰の影響も重なり苦境に立たされてもおり、燃料高騰に対する支援策としては、先週末からの自公政権において25円の助成へ向け議論が加速しているところから、国の動向を注視することとなりますが、今後の値上がり幅の抑制にとどまり、高騰は抑え切れないとも考えられます。常々市長が言われている生活者、事業者への支援の継続についてお伺いいたします。
次に、地域対策についてであります。コロナ禍により地域の行事、活動が停止している中で地域の関係性は希薄となる中、自治会、老人会、婦人会等、地域の連携を維持するため工夫を重ね、そのために必要な経費負担については一括交付金の中で認められ、活用されてきておりますが、現状の認識と今後の支援についてお伺いいたします。
また、地域の中で独り暮らし高齢者への関わりが大きく変化し、独り暮らし世帯訪問事業、民生委員の活動も自粛の中で事業者との安否確認のための協定も締結されていることは認識いたしますが、今後の独り暮らし高齢者への見守りについてお答えいただきたいと思います。
次は、令和４年度当初予算編成に伴う財政状況についてであります。まずは、公明党市議会議員団として、毎年10月には翌年の新年度予算要望書をまとめ、提出させていただいておりますが、どのようにお受け止めいただき、予算に反映いただいているのかお伺いいたします。
財政状況と今後の財政見通しについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、本市の財政状況にも大きな影響をもたらしました。歳入見込額の基本的な考え方は前年対比となっておりますが、この２年間、影響を受けた前年の財政状況と新年度では大きな差異が生じていると考えます。
新型コロナウイルス感染症前と後、財政見通しをどのように捉えておられるのかお伺いいたします。
昨年は、
新型コロナウイルス感染症による予算のやりくり、なかなか実行できなかった事業費、そして繰越しと様々に影響を及ぼしました。状況の変化により、事業の在り方、予算づけについて見直すべき検討課題とも受け止められたのではないかと考えますが、新年度予算ではどう反映されているのでしょうか。
予算編成上の課題についてであります。予算編成上、各所管シーリング７％との方針で予算要求されたものに対し、集中と選択をどのように実行され、新年度の財政健全化へ向けどう反映されていこうとされるのかお伺いいたします。
また、コロナ禍３年目に突入し、国の非常に大きな財政出動による厳しい財政状況の中、各事業における交付金、補助金の活用と併せ、その期待について見解を伺います。
３つ目に、デジタル化のメリットを共有できる取組についてであります。本市は、行政事務の変革を目的に、行政事務全てのデジタル化を目指すデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進、また国土交通省の方針を先取りしたＭａｅＭａａＳ、国の指定に変化はあったものの、スーパーシティ構想実現へまえばしＩＤの確立を目指しております。２月24日、岸田総理が議長を務めるデジタル田園都市国家構想実現会議がオンラインにより開催され、山本市長がゲストスピーカーとして、まえばしＩＤ、前橋めぶくグラウンド、ＭａｅＭａａＳ等のデジタル基盤について、関係閣僚に向け紹介、説明されましたが、その手応え、空気をどのように感じ取られたかお伺いいたします。
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進についてでありますが、行政事務の変革を目的に、行政事務全般にわたりデジタル化を目指すものでありますが、ＤＸは社会の根本的変化に対して既成概念の破壊を伴いながら価値を創出するための改革であると言われております。日本においては、ＤＸ化の進まない理由としてデジタル人材不足を挙げ、ＤＸの担い手となるため、人材の再教育や再開発する取組、リスキリングが喫緊の課題となっております。システム構築は外部委託と認識しますが、その後ＤＸを定着させるため、一部の人材だけでなく広いデジタル技術の習得が課題となってまいりますが、見解を伺います。
マイナンバーカードの取得率向上であります。今後の重要なアイテムとなるマイナンバーカードの取得率向上は急務であり、共有できるメリットの拡大についてはこれまでも再三申し上げてまいりました。ある都市においては、アプリとマイナンバーカードで各種証明書が申請でき、自宅に郵送される仕組みが喜ばれているようであります。国の取組として、マイナポイント第２弾は、マイナンバーカードのさらなる普及拡大をはじめ、ポイントによる消費喚起などに資する事業として重要であると認識はいたします。特に高齢者の方々が円滑にマイナンバーカード申請、取得ができるよう、申請手続の支援や交付体制の拡充によるサポート体制についてお伺いいたします。
利用者に寄り添う対応についてであります。マイタク実施６年目に当たり、事業継続のため、利用者の利便性、事業者の事務経費、行政の経費負担と、３者がメリットを共有できるマイナンバーカード導入により、特に利用者の利便性を向上させ、その後もマイナンバーカードを活用した負担軽減を進めるため、新年度４月よりマイナンバーカード一本化の運用を予定しております。マイナンバーカード化に対して、マイタク利用者への理解、利便性を感じてもらうため、１年半かけて丁寧に寄り添いながら周知、相談等対応いただいてきたと承知しております。今後の対応として、マイナンバーカードによるマイタク利用の利便性を高めるため、利用時のポイント付与による還元システムの構築を提案させていただいております。カード取得をちゅうちょする利用者にもさらに寄り添う対応として検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、デジタルでつながる行政と自治会の連携であります。昨年、公明党市議団として、行政と自治会がデジタルで連携できる体制整備を要望させていただきました。今後、各公民館のＷi─Ｆi環境の整備に取り組まれるようであります。行政から自治会へ、また自治会から行政へと様々な申請、陳情、要望、連絡情報の連携が図られることにより負担軽減、そして市長と自治会が直接つながるアイテムともなり得ます。そのモデルとして自治会へのタブレット貸与が計上されておりますが、今回のモデル事業において自治会との連携をどのようにイメージされていくのかお伺いいたします。
次に、官民共創による前橋市の魅力発信について。先日のまちづくりタウンミーティングに参加させていただき、その中、新しい街なかへの期待として前橋市の魅力が話題となっておりました。魅力を発信し、市外、県外からの移住を加速させていくため様々な議論が行われました。前橋の魅力とは何か。１つではない。施設整備か、産業か、活力か、可能性、自然、様々受け止める側に多くの選択肢を与えていくことができるかどうか、行政の発想力、実行力と併せ民間との連携は必要となります。市長はファシリテーターとしてパネラーの思いを引き出そうと奮闘しておりましたが、前橋の魅力について市長の見解をお伺いいたします。
官民連携についてであります。子供から高齢者まで住みやすく暮らしやすい、その上にほかにはない特筆すべき利便性を兼ね備えていく、そのために行政と民間の連携が必要になります。官民連携による前橋市の魅力アップへの手段として、現在スーパーシティ構想を目指し取り組んでいるところでもあります。市民の認識、理解を基に同一歩調で着実に道を切り開く、そして事業者ともこれまで以上に連携を図っていく。民間の発想と力を踏まえ、行政のコンセプトを堅持しながら進める姿勢が望まれますが、見解を伺います。
日赤跡地ＣＣＲＣについてであります。首都圏から富裕層を呼び込み、知識、情報、技術を前橋市民が共有できるエリアの確立を目指してスタートした事業であります。富裕層の移住策、共有エリアとしての本来の目的が薄らいでいく中で様々な提案もさせていただきました。移住策としての賃貸分譲、市民の情報共有として、ココルンサークルまえばしを中心に、各種事業者協力による50のアイテムによるサービス提供が周辺地域も巻き込み進められようとしております。これまでの本市の努力を評価するとともに、本市の目的達成への道筋ができ、これからは結果、効果に向け事業者との継続した連携が必要となりますが、見解を伺います。
また、多世代賃貸住宅や分譲住宅の計画が移住策としての効果を出せるような方向性が重要であります。一方で、エリア周辺の遊休不動産も活用しながら、共に移住促進に向け充実させるべきと考えますが、あわせて市長の見解をお尋ねいたします。
次に、道の駅まえばし赤城についてであります。12月オープンを目指す道の駅まえばし赤城も同様、上武道路の休憩地ではなく、情報、観光の拠点、目的地となるような効果的な連携の在り方、協働について明確にしていかなくてはなりません。新たな道の駅はゲートウエーとの表現もされておりますが、本市や赤城の持つ魅力を発信し、産業全体の底上げともなる相乗効果を図っていかなくてはなりませんが、市長の見解を求めます。
次に、前橋テルサについてであります。前橋テルサの活性化策は、現在進行中の千代田町中心拠点地区市街地再開発との整合性を見極めながら一体的な取組が必要と申し上げてまいりました。事業者公募においても多面的で複雑多岐にわたる提案が想定されております。再開発においても、指定エリアは魅力あふれる近未来的な開発が進み、一方、道路を隔てると昭和の町並みといった、街なかの魅力が道路一本で分断されるような計画であってはなりません。事業提案型公募に当たっては、再開発事業エリアとの関連性、整合性を明確に提案いただくことが望まれますが、見解を伺います。
次に、若者を育てる地域社会の実現についてであります。就労について伺います。結婚の前に大切なことは就労。働き手でなければ思うように結婚もできません。障害者雇用についても同様だと考えます。ジョブセンターまえばしが５年前開設されたことによる効果は大きく、若者、子育て女性への資格取得を含め人間教育が進められてまいりました。新年度より指定管理が更新され、新たな事業者が運営に当たっていくことになりますが、本市として一層の若者、子育て世代への就労支援が望まれるところであります。今後の支援展開についてお伺いいたします。
次に、結婚についてであります。都市魅力アップ共創推進事業における広域的な結婚相談・交流事業の連携事業により取り組まれようとしております。婚活においては、行政が民間と連携することによる安心感を利用者に与え、効果を上げていくことが重要と訴えてまいりました。群馬県へ広域的な連携体制による結婚支援策の実施についてを要望してきたように、新年度、民間の結婚相談所、玉村町、吉岡町との連携により結婚支援を進めていくようであります。独自に取組を加速していく上で、群馬県、また民間との連携についてお答えください。
子育て支援についてであります。国においては、子供政策を社会のど真ん中に据えてあらゆる施策を横断的に進めていく首相直属の機関として、こども家庭庁の創設が閣議決定されました。今後の子育て支援の方向性として、厚生労働省は、施策の展開に当たり、子育て支援を企業や地域社会を含め社会全体として取り組むべき課題として位置づけ、将来を見据え、今後おおむね10年間を目安として取り組むべき施策について、総合的、計画的に進めるべきとしております。過去に群馬県をリードし、医療費の無料化を実施した際、転勤族が県内で子育てを中心にネット検索し、前橋市に転入が増えた事例もありました。本市は、従来の支援策に加え、新年度において、不安を抱える産婦へ昨年拡充されたケアや産後鬱予防を図る産婦健康診査、また高校生までの医療費完全無料化等の施策を実行してまいります。安心して喜びや楽しみを分かち合いながらの子育て支援が望ましいと考えます。福祉医療のみならず、子育てを支援していく上で、現状の課題の認識、そして今後の方向性について見解をお伺いいたします。
教育についてであります。コロナ禍が長期化する中で、子供たちを取り巻く教育現場、家庭、地域、社会が大きく変化し、連携した教育・人づくりが思うように進められていないのではないかと考えます。今年に入り、子供たちへの
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により、学校経営の上でも、授業の準備、事務処理、部活動に加え、学校休業等によるオンライン授業、また子供たちの思いやニーズ、そして孤独、孤立問題も顕在化、さらには
新型コロナウイルスワクチン接種と、様々な要因が負担増となり、さらなる教員の力が求められているのではないか、子供たちと向き合う時間が確保されているのか心配になります。教育現場への相談体制とともに、庁内においても福祉部、健康部との連携について教育長の見解を伺います。
男女の格差解消についてであります。内閣府でも役員に女性がいる企業のパフォーマンスは高いとされる一方、企業の女性役員比率はまだまだ低く、給与の男女格差も解消されておりません。女性リーダーは社会における意識改革が必要と訴えております。前橋広域農村女性会議からも女性農業者の農業委員登用に関する要請書を毎年提出されております。これまでに女性に特化した施策検討に女性会議の設置を、また各種検討会議へも女性の登用を提案してまいりました。企業や組織、行政において、男性リーダーが率先して意識改革の先頭に立ち、男性も家庭や地域への参画が当たり前の社会へ向けた取組が期待されます。あらゆる分野での政策、方針決定過程の女性参画や女性リーダーの育成、登用に積極的な取組が必要とされております。市長の見解を伺います。
そして、持続可能なまちづくりについてであります。１つは防災、減災について。各種企業、団体等との連携の協定が締結されてきております。
新型コロナウイルス感染症拡大を一つの災害と受け止めれば、今後、新たな感染症拡大を想定した連携協定も必要と考えます。自然災害、感染症に対して社会のニーズは大きく変化し、新たな協定の在り方等も含め情報等の収集も必要になってまいりますが、市長の見解を伺います。
また、３年前、豪雨により本市に初めて避難勧告が発令された際、実際に避難した市民は１％でありました。避難所が遠い等の課題もあり、浸水想定区域であっても、垂直避難の観点から、新たに市有施設を避難所ともされております。防災情報、避難情報、そして周知啓発においても対策の検討、強化が望まれます。自ら危険を感じ避難行動に移す、市民の危機意識の醸成を図ることも重要でありますが、見解を伺います。
そして、安全、安心な水道事業についてであります。水道事業は、市民の生活を支える重要な社会基盤であります。施設管路の更新、耐震化に負担が見込まれていく中であっても、水道事業の安定的な経営は不可欠であります。そのための財源確保については、国の交付金を当てにするしかなかなかすべがない、そんな思いも持っておりますが、見解をお尋ねいたします。
また、23年間改定せずに現行料金体系を維持されながらも必死に事業の継続を図られたことを評価しながら、４月より水道料金の改定に踏み切ることとなります。財源確保のための改定でありながらも、一方で
新型コロナウイルス感染症拡大の中で特に大きな影響を受ける生活困窮世帯等を対象に負担軽減事業も実施されます。全国的には一般会計から財源を補填するケースも見受けられる中で、実行されるに至った理由を改めて市民の皆様にご説明いただきたい。あわせて、今後の新型コロナウイルス感染状況に対する考え方についてお伺いいたします。
（市長 山本龍 登壇）
40 【市長（山本龍）】 公明党前橋市議会議員団を代表されましての中里議員さんへのご質問にお答えいたします。なお、教育関係につきましては教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。
まず最初、
新型コロナウイルスワクチンの接種状況についてお尋ねいただきました。65歳以上の高齢者の方の接種状況でございますが、既に７割を超える方が接種を終了しており、接種の見込みまで含めますと約９割の方が追加接種を終える予定でございます。また、高齢者施設等の入所者につきましては既に９割を超える方が接種を終え、残りの未接種者につきましても３月中には接種を完了する予定でございます。
次に、群馬県との連携につきましてお尋ねいただきました。前橋市では、２回目の接種を完了した方のうち３回目接種見込み者数は現時点で約７割に達しており、このまま順調に
新型コロナウイルスワクチン接種を進めることで４月末までに希望する全ての市民への
新型コロナウイルスワクチン接種が終了するものと考えております。その中で、高齢者はかかりつけ医をはじめとしました身近な医療関係での接種のほか、会場を問わず早期接種を希望する方に対しましては、群馬県が運営しております県央ワクチン接種センターへのご案内を広く周知しているなど、接種の早期完了に向かって群馬県と連携を図りながら取り組んでおります。
次に、市民が安心して
新型コロナウイルスワクチンを接種するための情報提供についてのお考えをお伺いいただきました。ご質問のとおり、予約開始当初は、モデルナ社製の
新型コロナウイルスワクチンへの予約が入りにくい、皆さんが少し避けているような感じもございましたが、交互接種の効果、あるいは安全性、さらには早期接種の必要性などを継続的に啓発することで、現在、
新型コロナウイルスワクチンの種別を問わず接種日の順で徐々に予約が埋まるようになってきております。小児の接種に関しましても、同様に安全性や必要性を丁寧かつ分かりやすく情報提供していくことが不安の払拭につながるものと考えておりますし、また前橋市においては小児科医院が全て協力していただいておりますので、そういう意味で少し安心材料になるのでないかと思っております。このように、情報が届きやすいように、対象者ごとに最適な媒体、メディアを用いながら、工夫を凝らして周知に努めてまいります。
次に、事業者に向けた支援相談窓口の開設でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大、長期化する中で、群馬県の感染症対策県内企業ワンストップセンターをはじめ、前橋商工会議所や前橋東部商工会、富士見商工会、各金融機関などが各方面から専門的な知識を生かしつつ事業者からの相談や支援に取り組んでおります。このため、引き続きこれらの機関と連携や協力の下、総力を挙げて事業者をサポートしてまいりたいと考えております。
次に、交通事業者への支援につきましてでございます。議員がおっしゃられるように、今回のウクライナの様々な国際情勢の課題から燃料費の高騰が世界的な問題となり、また
新型コロナウイルス感染症も終息していない中、利用者の減少等も含め、事業者の負担や影響が日々大きくなっていくものと認識しております。現在、前橋市では、バス路線の見直しや既存のタクシーの利活用等、公共交通ネットワークの再構築を事業者の皆様とともに進めているところでございますが、改めまして事業者支援の可能性につきまして、取り巻く様々な状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍になって２年が経過しますが、これまで前橋市では、各自治会に対し、感染拡大防止を含めました地域活動が継続して行えるよう、国のまん延防止等重点措置の適用や、県の社会活動の再開に向けたガイドラインの警戒度に対応した留意事項を周知してまいりました。また、感染予防対策を講じながら安心して地域活動に取り組んでいただくため、一括交付金による
新型コロナウイルス感染症対策物品の購入の支援も行ってまいりました。各自治会におかれましては、それぞれの地域の実情に合わせて創意工夫を凝らし、可能な範囲で活動していただいております。しかし、
新型コロナウイルス感染症が終息せず活動に不安を感じておられる自治体も多いと思いますので、引き続き自治会への国、県の動向や感染防止対策を周知するとともに、支所、市民サービスセンター、地域担当専門員などが連携し、各自治会の伴走者として、新しい生活様式に基づく地域活動をサポートしてまいりたいと考えております。
そして、独り暮らしの高齢者の見守り、支援についてのお尋ねをいただいております。
新型コロナウイルス感染症の関係で訪問活動も思うようにできないことなどから、特に今年度は県の本格的な調査に代えて地区の民生委員さんからの日頃の活動の中で把握している独り暮らしの方の生活実態に基づいた報告をいただいております。今後も地域の身近な相談相手として地域活動を実施していただけるようお願いしております。コロナ禍においても住み慣れました地域で自立した生活が送れ、日常に戻れるよう、高齢者サービスにつきましては官民連携による見守り、支援を充実、強化してまいりたいと考えております。
公明党前橋市議会議員団からの令和４年度予算要望に対する受け止め方、これは私自身の率直な感想でございますけれども、身近な市民の様々な声をお届けいただいているものと考えております。まさにナッジ的な我々の取組を求められる、そのような感謝をしております。頂いた要望書にありました、市民の命や暮らしを第一に感染対策及び事業者支援等に取り組むことや、市内経済を成長軌道に回復させることをはじめ、デジタル化の推進や少子化対策など、こういった要望につきまして、私も全く同じ思いがございますので、できる限り令和４年度予算に反映していただいたものと考えております。
次に、財政見通しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症前は、市の基幹的な収入でございます市税につきまして順調な伸びを見込んでおりましたが、コロナ禍におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、かつてないほどの減収を見込んでいたところでございます。しかしながら、令和３年度は当初の想定よりも個人の所得や法人企業業績が悪化せず、結果として市税収入の落ち込みは少ないものとなったところでございます。このことは、国、県、前橋市が行いました様々な経済対策の効果もあったのではないかと考えております。今後の財政見通しは引き続き厳しいものと考えており、国際情勢の大きな変化、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響などにより今後も不透明な点がございますので、引き続き状況の変化を注視しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症は本市の事業の在り方や事業の進捗にも大きな影響を与えてございます。令和４年度当初予算では、そういった状況を踏まえながら、市民にとりまして必要な施策は何なのか、今ある痛みに対応していくことと、一方では、その先、長期的な視点を持って社会課題を乗り越えていくといった２つの点を重視しながら、引き続き
新型コロナウイルス感染症への対応を行うほか、市民の皆さんの生活が便利になりますように様々な取組を予算に反映できたものと考えております。
次に、当初予算に当たりまして、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響により一層厳しい財政状況が見込まれておりましたので、ご指摘のとおり、予算要求段階でシーリングを設定し、財政の健全化に向けまして全庁挙げて知恵を出し合ったところでございます。その際には、市民生活への影響を最大限考慮しながら既存事業の見直しを行うとともに、デジタル化の視点を持って予算の編成に取り組んだところでございます。令和４年度当初予算における国庫支出金につきましては、様々な事業を推進していく上で重要な財源でありますので、国の動向を注視し、現在得られている情報を基にいたしまして手堅く歳入を見込んでいるものでございます。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症への対応などに支障が出ないよう、引き続き国の動向などを注視してまいりたいと考えております。
次は、デジタル化のメリット、そしてデジタル田園都市国家構想について幾点か答弁させていただきます。今回の第４回のデジタル田園都市国家構想実現会議、私も参加させていただき、前橋市の取組につきましてご説明させていただきました。デジタル基盤の整備につきまして、議事として開催されたものでございます。私からは４点を申し上げてまいりました。１点目は、デジタル基盤の統合ＩＤ、まえばしＩＤについてです。２点目は、株式会社前橋めぶくグラウンドにおける様々な施策の展開についてでございます。３点目は、デジタル＆ファイナンス未来型政策協議会による、多くの自治体と連携しながら様々なＤＸによる住民、市民への支援に取り組む、そのような連携につきまして報告いたしました。そして、４点目といたしましては、実装の一例としてＭａｅＭａａＳ、前橋版ＭａａＳ構想の取組をご説明いたしました。説明後の委員意見として、まえばしＩＤをデジタル田園都市国家構想を支えるデジタル基盤の一つとして位置づけ、個別最適化されたサービスの提供やビッグデータの活用を図る仕組みを評価いただいたものと感じました。また、デジタル＆ファイナンス未来型政策協議会による自治体の横連携につきましても、国が単独でやるのではなく、様々なＤＸの価値をエリア全体に、あるいは日本中に広げていこうというそのメッセージに沿っている点について期待感を示していただき、大変励みになったところです。今後も前橋市が率先してデジタル化政策を発信し、地域課題解決につなげるモデルになっていきたいと私自身も考えておりますし、そのような期待の声を田園都市国家構想の各委員からいただいたものでございます。
次に、デジタルトランスフォーメーションのリスキングについての考え方をお尋ねいただいております。議員からもデジタル人材の不足についての課題感を表明いただきました。私も全く同感でございます。もう一つ、私自身は、現状維持への人の気持ち、あるいは率直に申し上げ過ぎるかもしれませんけれども、未知への不安のような抵抗感も感じております。ＤＸの本質は、世の中で当たり前のように行われている仕事の進め方、今までなれ親しんでしまっているものをしっかりとデジタルの力で新たな仕組みにつくり替えることです。そこに人が一定の恐怖、あるいは変化への恐れを感じるのはやむを得ないことだとは思います。
本市では、前橋市ＤＸ推進計画に基づき、各所属にＤＸの推進員を任命し、外部講師を招いて研修実施、あるいはワーキンググループ活動に基づきました業務改革の実践に努めております。既に新しいものへのチャレンジを応援してきております。これまでも職域ごとの階層別研修におきましてＤＸに関する講義を盛り込んでまいりましたが、来年度は新たに若手職員を対象といたしましたＤＸ入門研修のほか、幹部職員を対象としました講演等を実施し、職場全体の意識改革を含め、ＤＸに取り組む雰囲気づくりや、業務改善にＤＸの視点を取り入れる意識の醸成を図っていく予定です。引き続き、ＤＸを支えます職員の人材育成について取り組んでまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの申請サポート体制につきましてのご質問をお受けしております。新たに市民課マイナンバーカード係内に訪問支援担当を設置し、マイナンバーカードの出張申請受付を希望する企業、団体などのほか、商業施設など人の集まりやすい場所にも積極的に職員が出向き申請を受け付ける体制を強化してまいります。令和４年度は、こうした取組を重点的に実施し、安心、安全で利便性の高いデジタル社会の実現に向け、市民のマイナンバーカード取得率の向上を図ってまいります。
その中で、マイタク制度についてのお尋ねをいただいております。マイタクは、平成28年度のサービス開始以来、利用者とともに支援額も増えている状況であります。この支出の拡大は、むしろこの政策が市民にとって歓迎されているものだろうと私たちは考えております。マイタク制度を持続可能な事業へつなげるために、業務の簡素化や効率化及び利便性の向上などを目的に、利用をマイナンバーカードに一本化した取組を行ってまいりました。このマイナンバーカード一本化の約１年半の間に、各地区の自治会、老人会、様々な団体への丁寧な周知や、出張申請によりますマイナンバーカードへの切替え環境の整備など、利用者の方に寄り添った対応をした結果、マイナンバーカードに切り替えた方からは便利になったといった声を頂戴しているところでございます。また、マイナンバーカード利用によりますサービス向上策につきましては、ご指摘のように利用回数の多い方に対してポイントを付与できる仕組みについても研究を進めてまいりたいと考えております。加えて、ＭａｅＭａａＳとの連携によりますスマートフォンでの配車等についても併せて調査研究を行っているところでございます。今後は、マイナンバーカードの活用により、マイタクだけではなく、タクシーサービスや公共交通全体のサービスの高度化につなげてまいりたいと考えております。
次に、自治会へのタブレット配付につきましてもご提案いただき、少しずつ実現に向かって動き始めようと考えております。このタブレット配付は、市と自治会との間の連携を強化し、そして自治会の中での情報発信、会員同士、自治会同士の会議資料の共通化、あるいは緊急時の連絡など、コロナ禍において必要なときに迅速な情報共有が行える体制の基本になるものと考えております。モデル地区といたしまして、下川淵地区、東地区、大胡地区を予定しており、該当地区の市民サービスセンターや支所の地域振興課が事務局となりまして各自治会をフォローしてまいります。実証実験では、ウェブ会議や、あるいは災害時の安否確認などを想定した情報伝達を行う予定で、現在実施内容を検討しておるところでございます。タブレットを活用することにより自治会役員の負担の軽減、市と自治会との連携強化につながり、そして自治会活動の新たな展開や、災害時における自助、共助の体制の強化につながるものと考えております。
次は、街なかで行いましたタウンミーティングにご参加いただいてありがとうございました。そのときの様子について、市長としてコメントせよということでございます。先月28日に開催いたしましたまちづくりタウンミーティングでは、来場者と、そしてウェブからも160名の方の参加をいただいたところでございます。街なかへの関心の高さとともに、若い世代がまちづくりに参加し動き出すなど、今街なかで起こっていること、さらには市立図書館の移転はじめ、千代田町中心拠点地区、４番街、８番街の再開発計画が予定されているほか、これまでの商店街から居心地のよい場所、サードプレースへと変わっていく、これからの街なかで起こることなど、皆さんとわくわくする街なかへの変革に期待を持ちました。多くの人たちの関心と期待の高さを改めて感じられたこと、今回のタウンミーティングに私自身もファシリテーターとして、参加させていただきました。パネルに立たれた方々の意見をたくさん聞かせていただきました。大いに参考になったと考えております。民間主体のまちづくりを実践していただいている方々の思いと熱意を私自身現実に聞かせていただいたことは、これからのまちづくりに向けた取組が一歩一歩着実に進んでいるということを改めて確認できたと思っております。今後も官民との連携したまちづくりが必要であると再確認させていただきました。
その中、官民連携についてのお尋ねをいただいております。官民連携で事業を進める際には、市の考え方、基本姿勢等を示して双方で協議し、事業全体の流れの統一を図ることが必要であると考えます。例えば企業からのサッカーグラウンド整備の提案では、市と民間で考え方や事業計画についてすり合わせる場を設けております。一方で、官民連携では、民間のスピード感や意欲、発想を抑制し過ぎない柔軟な行政側の姿勢も大切であると考えております。
次に、日赤跡地のＣＣＲＣにつきましてご意見を伺っております。今後のイメージを含め、市長の考え方を問われております。ココルンサークルまえばしと連携した取組の継続に対する考え方についてでございますが、サークルの取組の継続事業は、まずは参画事業者同士の得意分野を生かした自立的な活動をベースに団体自体の魅力を高めていきながら賛同者を増やしていく必要があると考えています。特にサークルの取組に地域を巻き込み、主体的な参加活動を促すためには、サークルと地域をつなぐ役割が必要であると認識しております。行政がその橋渡しとなることで取組の継続性につながるものと考えております。将来的にはサークルが地域に寄り添うことで地域の多様なニーズに応えていく団体となることを期待しております。
その次に、エリア周辺の遊休不動産も活用したらどうだろうかという問いをいただいております。移住促進についての考え方でございますが、エリア内で整備する多世代の賃貸住宅及び分譲住宅だけでなく、周辺の遊休不動産、具体的には空き家や空き店舗などの利活用も重要であると認識しております。幸いに、今回結成されましたココルンサークルまえばしというグループの中にはそれら遊休不動産のリノベーションを得意とする事業者も参画しており、既に移住者向けの物件を確保し、入居される予定だとも聞いております。これが日赤跡地、その外縁だけでなく、広く中川地区や、あるいは文京町、城東町など、多くのエリアまで拡大していくことを私自身は期待しております。
次に、道の駅についてのお尋ねをいただいております。道の駅まえばし赤城は、前橋市と運営事業者だけでなく、テナントとして参画している飲食店や農畜産物直売所に出店する生産者の皆さん、あるいは赤城南麓でスローシティの取組に賛同いただいている皆さん、多くの市民の皆さんとともに道の駅をハブとした地産地消の推進や、赤城の観光資源とつながることづくりに努めております。例えば、既に取組を始めております前橋オリジナルの加工食品の開発などは、その素材を生産する農業の振興に寄与するだけでなく、その加工に関わります事業の高付加価値化や、流通、販売に携わる新たなビジネスの機会の創出に結びつけていくなど、地域経済に好循環をもたらすものと考えております。
次に、千代田町の再開発についてのお尋ねをいただいております。前橋テルサについてのご質問でございますが、ご指摘のように、中心市街地のさらなる活性化に寄与するものとするためには、民間事業者のノウハウを活用して千代田町中心拠点地区市街地再開発事業との整合性を図る必要があると認識しております。したがって、応募要項を作成する中で、提案事業者が提出する企画提案書について、再開発事業やまちづくりの動きとの関係性を明確に盛り込むこととともに、審査においてもまちづくりの知識が豊富な方を審査員として選定してまいりたいと思っております。
ご質問の中に分断という表現をいただきました。４番街、８番街区の再開発と旧来の町並みとの分断がならないように、アーバンデザインという一定のルールの中で皆が協調して統一的な地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、次世代を担う若者、子育て世代についての就労の考えを問われております。ジョブセンターまえばし、いろいろなご提案でジョブセンターまえばしが開設でき、若者、子育て女性の相談あるいは就職相談、就職支援セミナー、就職面接会などの支援事業を行っているところでございますが、今後は県外の学生や時間の制約のある子育て女性に対しウェブを活用しました支援をしていくことで柔軟な支援体制を拡充してまいります。また、事業者に対しまして、仕事と子育ての両立に向けたセミナーの実施や、あるいは奨励金の交付などを行うことで子育てしながら安心して働くことができるよう、労働環境の整備を進めてまいります。
結婚の分野についてのご質問をいただいております。結婚支援に関する群馬県、民間との今後の連携についてでございます。これまで前橋市では、民間団体、市民団体との協働によります独身男女の出会いの機会の創出や、民間の結婚相談所と連携いたしました結婚相談会の開催など、民間との連携による結婚支援を進めてまいりました。結婚支援は、出会いの機会の創出といった直接的な取組だけではなく、就労支援や産業振興などの経済対策と組合せをして総合的に取り組んでいく必要があると考えています。そういった取組まで含め群馬県との連携、民間との連携は重要となりますので、県、民間、積極的に連携しながら結婚に向けました環境づくりを幅広く進めてまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における子育て環境の懸念について答弁させていただきましたが、独り親家庭、あるいは養育支援が必要な家庭、あるいは発達に特性のあるお子様への支援など、特に支援を必要とする家庭が地域から孤立することのないように、対象者に寄り添った支援を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
教育長への質問をいただいておりますので、後ほど教育長からお答えさせていただきます。
次に、私への質問の答弁を続けます。性別に生じている格差がＳＤＧｓ的にもジェンダーの平等実現として位置づけられており、世界的な課題となっております。本市では、令和４年度からスタートいたしますまえばしＷｉｎｄプラン・第５次前橋市
男女共同参画基本計画におきまして、あらゆる分野における女性の社会参画の拡大を基本方針に定め、方針決定の場における女性の登用推進、そして女性リーダーの発掘、育成、活用などに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりテレワークなどの新しい働き方の可能性が広がり、地方への関心も高まる中、女性が自ら希望する生き方、働き方を実現できる前橋市を目指してまいりたいと考えております。
次に、防災、減災につきましてのご質問をいただいております。現在、物資供給や輸送交通、そして衛生、広報、そして応急復旧、様々な分野におきまして民間事業者並びに協会、組合との協定を締結させていただいているところでございます。災害時には迅速な支援が受けられる体制を整備しているところでございます。協定に基づく協力要請につきましては、原則的には災害発生後を前提としておりますが、ご指摘のような災害発生前、あるいは災害以外の大規模な感染症対策で必要な場合におきましても、施設の提供、衛生用品の供給など、必要な協力を要請してまいります。今後におきましても、社会のニーズを注視し、必要な分野、必要な部門において民間事業者の方やノウハウを災害時に限らず提供していただけますよう、常日頃から積極的に情報収集、協議等を行ってまいります。
同じく災害の分野でございますが、市民が適切な避難行動を取るためには、一人一人が自分の命を自ら守るという意識の定着化に向かって平時から防災に関する啓発や普及活動を行うことが重要であると考えております。こうした取組を学校における防災教育や地域における自主防災会での訓練などの機会を通じて粘り強く持続的に推進してまいります。さらに、地域における防災力をより一層向上させるため、全ての地区で自主防災会の結成や防災活動が活性化されるよう、引き続き働きかけ、支援を行っていくとともに、防災に関する地域リーダー的な存在となり得る役割を担う人材の育成につきましても継続して努めてまいります。また、我々行政といたしましても、災害時に市民が主体的な避難行動を取ることができますよう、避難情報の発令や避難所の開設運営などをはじめとする防災業務を災害時に適切に運営できますよう、これからも全ての職員を挙げて全力で取り組んでいく必要がございます。こうした取組は一朝一夕になし得るものではありませんが、市民と行政が一丸となって推進し、本市において災害による犠牲者を一人も出さないよう、引き続き取り組んでまいります。
以下の質問は公営企業管理者からの答弁となります。それでは、私から中里議員への第１次質問へのお答えは、以上終了いたします。
41 【教育長（吉川真由美）】 コロナ禍で子供たちまたは教育を取り巻く状況が一変した中での庁内の関係部署を横断する相談支援体制の構築についてご質問いただきました。子供たちが抱える課題が多様で複雑になってきています。このような課題を抱える子供を支援するには、部局の違いを超えて、連携してそれぞれの持つ専門性を生かしてサポートすること、そして年齢による切れ目なくスピーディーに対応することが大変重要であると思っております。特にこのところ社会的な課題になっております不登校やヤングケアラー、子供の貧困などへの対応を考えますと、教育委員会だけで問題を解決することは困難です。福祉や介護、医療などと連携して、子供や親に寄り添いながら、必要な支援につなげていくことが不可欠になっています。同様の考えから、国は令和５年度のこども家庭庁の創設に向け、現在調整に入っております。対象年齢で区切られている法律の整理、各省庁間の調整がされているものと認識しております。市教委といたしましても、これら問題の解決に当たりまして、既に庁内、福祉部などとも横断的に連携し対応を図っているところですが、国の動向を踏まえ、相談支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。
42 【公営企業管理者（稲垣則行）】 水道事業についてのご質問でございます。
初めに、水道事業の財源確保についてでございます。本市の水道料金につきましては、全国の水道料金の平均より低く、それにより国の交付金の採択基準に達しておりませんでしたので、今まで本市水道事業につきましては交付金を受けられない状況にございました。しかしながら、今回料金改定をさせていただくことになりましたので、国の交付金の採択基準に達しましたので、今回、災害時におきます重要施設へ供給するルートの配水管の耐震化でございます重要給水施設管路耐震化事業について、新たに国の交付金を受けられることになりました。それにより、今後につきましては、基本となります料金収入に加えまして国の交付金を積極的に求めて、また経費の削減にも努めながら財源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、料金改定に伴う負担軽減事業についてでございます。このことにつきましては、今回の料金改定が
新型コロナウイルス感染症の終息の見えない、いまだコロナ禍にあっての料金改定となってしまいましたことから、それにより影響が大きいと考えられます生活困窮世帯の方々に対しまして、その負担を軽減するための支援事業でございます。また、毎日の生活に欠かすことのできない水道水についての料金改定でございますので、困窮者の方々に対して少しでもの寄り添う気持ちを基本といたしまして、一般会計で行います支援事業のほかに、水道局独自といたしまして今回の施策を行わせていただくことになりました。実施につきましては、４月からの手続の後に速やかに行っていく予定でございまして、一般平均家庭の増額分に相当する額について、金券にて配付させていただくことにしております。また、いまだ先の見えないコロナ禍にございますので、現在私どもで行っております料金の徴収猶予制度につきましては、これからの状況を見定めまして、適宜延長してまいりたいと考えてございます。
43 【２５番（中里武議員）】 質問を続けさせていただきます。
１つは、感染拡大、アフターコロナに向けてでありますが、コロナ禍により改めて見直されたフレックスタイム、テレワーク、サテライトオフィス等、さらには移住者への支援、分散型社会の構築へ向けて一層の整備拡充が望まれるところでありますが、見解を伺います。
また、マイナンバーカード取得率向上に向けてですが、これはこれまでも幾度となく申し上げてまいりました。マイナポイント、国策ではありますが、このポイント付与、保険証、給付時の口座、免許証等、先々計画がされております。これは国が推進するから、状況を見定めていけば自然と右肩上がりで向上はしていく、そう私も思います。しかし、前橋市は、まえばしＩＤを確立していかなければいけない、そういう命題もある上で、よその自治体と比較して先進な事例をつくっていかなければいけない。そのためにはマイナンバーカードの取得率向上が急務だと言い続けてまいりました。その上で、一つの手段として挙げるとするならば、マイナポイントの実施時に前橋市独自のマイナポイントの加算も申し上げておりますが、この件について改めて見解をお伺いいたします。
もう一つは、国土交通省との連携強化であります。上武道路の道の駅は、心配されるのは収穫の少ない12月、冬季のオープンであること、また上武道路４車線化の早期開通を要望はしているものの、計画は令和６年。なかなか前倒し、前倒しといってもそんな簡単にできるものではありません。ただしかし、オープンしていかなければならない。その上での上武道路の道の駅交差点及び進入路についても含めて混雑、渋滞が懸念されるところであります。今後の課題も含めながら、また前橋の魅力を発信する、その上での今後の国土交通省との連携について市長の見解を伺います。
44 【市長（山本龍）】 まず、３点の２次質問いただいております。
新型コロナウイルス感染症、その中でリモートワークやテレワークの必要性、全く同感でございます。今後、これらの施設整備やデジタル環境、通信環境、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
２つ目は、マイナンバーカード、前橋、人様並みでは駄目だぞと、ちょっとしんどいけれども、頑張っていろいろ知恵を出せというお話の中で、マイナポイントの第２弾にひとつ前橋のインセンティブを乗っけてごらんというお話でございます。積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
もう一つ、まえばしＩＤが今回もう認定されましたので、早めに対応していきます。その中で、まえばしＩＤあるいはＳｕｉｃａ、そしてマイナンバーカード、やっぱり市民に便利になったと思っていただけるような本当の意味でのサービスがまだできておりませんので、そこを頑張っていかなくてはいけないと思っております。インセンティブも含め、我々も全国でも有数のマイナンバーカード取得へ向かって頑張ってまいりたいと思います。
また、道の駅についての懸念、本当にそのとおりだろうと思います。冬の解消、しかもまだ完全に４車線になっていない状況の中でどうするのだというお話です。先般も斉藤国土交通大臣の下にご同行いただき、ありがとうございました。これからも政府に働きかけていく、それと同時に新たな何か国との連絡を密にしながら進めていくしかないのだろうと思っております。いろいろな形の中で、またどうぞアドバイスいただければと思っております。
45 【２５番（中里武議員）】 最後に、要望を幾つか申し上げさせていただきたいと思います。
１つは、
新型コロナウイルスワクチン接種の中での小児接種の周知については様々な媒体でとおっしゃいました。ぜひ子供たち、保護者の不安解消について、ＧＩＧＡスクール確立の中での教育委員会との連携によるタブレットの活用も視野に入れながら情報発信いただければありがたいと思います。
行財政改革についてですが、２年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、５年のスパンで計画されております。ある意味では、この２年間のブランクも見直し、修正を含みながら今後改めてご検討いただければと思っております。
そして、若者を育てる地域社会についてでありますが、就労から子育てまで一貫した流れの中で支援していくために、以前から提案させていただいておりますが、ジョブセンターまえばしに結婚相談、交流事業を含めた若者総合支援センターとして一元化を図っていく、これも視野に入れてご検討いただきたいと思います。
そして、最後になりますが、男女格差解消について、発掘、育成、活用とご答弁いただきました。力のある女性の人材はたくさんいる、このように申し上げておきたいと思います。ぜひ部長クラス、部長級の方々も女性が増えますよう、新年度また期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（１５番 近藤好枝議員 登壇）
46 【１５番（近藤好枝議員）】 日本共産党前橋市議団を代表して質問いたします。
最初に、国政に対する政治姿勢についてです。ロシアのウクライナ侵略と憲法９条です。ロシアによるウクライナに対する侵略は、ウクライナ国民の平和と命を踏みにじると同時に、国連憲章に基づく世界の平和秩序を根底から脅かしています。市長はいち早く難民の受入れと市有施設のライトアップをしたことは重要です。今、戦争をやめ、平和を取り戻すように願っている市民の思いに寄り添い、ロシアの即時撤退と抗議の世論を広げる先頭に立っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、新自由主義の弊害と格差是正です。新自由主義が強い経済をつくるといいながら、この10年余りで貧富の差が劇的に拡大いたしました。今、庶民の暮らしを底上げして経済をよくしていく根本的な転換が必要です。日本は、賃金が上がらない国、成長できない国、競争力の弱い国になっています。このような新自由主義からの弊害を根本的に転換し、格差を是正するために労働法制の規制緩和をやめ、社会保障費の自然増削減路線を撤回し、大企業と富裕層への減税と一体の消費税の連続増税をやめ、減税すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、ジェンダー平等社会と選択的夫婦別姓です。日本における世界での
ジェンダーギャップ指数の認識と取組の方向性は、さきに答弁がありました。そこで、男女同一労働、同一賃金の実現についてです。男女賃金格差において、日本は世界でも異常です。政府統計を基に試算すると、生涯賃金で１億円近い差が生まれます。政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。選択的夫婦別姓の問題では、日本は世界でただ１つ、法律で夫婦同姓を強制している国であり、異常です。直ちに法制化すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
次に、予算編成の基本姿勢についてです。
新型コロナウイルス感染症防止対策です。オミクロン株の感染は、前橋市においても小学生や幼児にも広がり、保護者が仕事を休まざるを得なくなったり、全市民がいつ感染するか不安と隣り合わせです。感染者は高止まりになっており、いつ収束するのかの見通しもありません。特に医療機関は、クラスターの発生が直接患者の命を奪うことになり、大変緊張しています。今の感染拡大を抑え込み、市民の命と健康を守る最前線に立つ緊張感を持った行政の姿勢が求められています。そのためには、検査を徹底して、感染を把握し、基本的に自宅療養ではなくホテルや病院に保護し、治療することです。みなし陽性などという緊急避難的な対応はやめるべきであり、重症者が少ないことをもって
新型コロナウイルス感染症対策を弱めてはなりません。見解を伺います。
今後もオミクロン株以上の強毒性のある
新型コロナウイルス感染症に変異する危険性もあり、感染拡大の悪循環を断ち切るためにも、検査体制の拡大、発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬の引上げなど、医療機関への十分な支援を行うこと、保健所の恒常的な職員増など、体制強化に取り組むことが求められています。いずれも国に予算化するよう強力に求めるとともに、本市独自でも検査や保健所体制の拡充を実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、市民負担増施策の撤回です。コロナ禍の中で、市民の暮らしは、燃料費高騰、食料品などの値上げ、消費税増税による負担や年金の切下げなどによる収入減が追い打ちをかけて、暮らしの困難さが増しています。こういうときにこそ負担増を求めるのではなく応援することこそ必要ではないでしょうか。市長は、2021年度予算編成で、
新型コロナウイルス感染症の影響によりリーマンショック級の経済になると各課に対して一律10％のシーリングを強制し、市独自の各種団体への補助金の削減や、敬老祝金、小学校新入学時の黄色い帽子に象徴される身近な施策まで次々に削減してきました。新年度予算でこれら削減した施策を復活させるとともに、がん検診の有料化、水道料金の値上げなど、市民の健康と暮らしを直撃する負担増を撤回すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、行財政改革の問題点です。前橋テルサや３温泉施設は市民の貴重な財産であり、福利厚生施設です。安易に売却する方針は撤回すべきです。何よりも前橋テルサの利活用の改善が優先し、使い勝手が悪いと言われるホールの改善、ホテルの集客力の向上、隣接する駐車場の利便性の改善など、直ちに取り組むべきです。民間に委ねれば、年間40万人もの市民が利用している施設の使い勝手がよくなる保証はありません。場合によっては、２年間もの間、休館同然になる可能性もあり、利用している市民ニーズと相反することになります。３温泉施設についても、市民が年間50万人も利用している施設であり、安易に民間に委ねれば、経営が立ち行かなくなり、撤退もあり得ます。市民にとって利用され、要望している施設は、維持、存続するための改善を徹底してこそ本来の行財政改革、
ファシリティーマネジメントではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、ローズタウンにザスパクサツ群馬がホームグラウンドを設置するという計画自体、寝耳に水です。土地そのものは前橋市のまま、カインズがスポンサーになって15億円かけて整備し、寄附するものです。そもそも本市は下増田町に同チームが利活用することを前提にサッカー場を７億円かけて整備し、維持管理費は年間約7,300万円、同チームからの使用料は年間800万円です。ローズタウンについても、前橋市の施設である以上、維持管理の負担が求められるなど、十分な計画、検討がされないまま、市民にも十分な理解が得られないままに見切り発車することは問題です。答弁を求めます。
次に、まちづくりの問題点、その一つは新道の駅、中心市街地の再開発などの公共事業です。12月開業予定の新道の駅をはじめ、ＪＲ前橋駅北口再開発、日赤跡地ＣＣＲＣ事業、千代田町中心拠点地区市街地再開発事業など、次々と大型公共事業を推進しています。いずれの事業も市民意見を十分聴取して着手した事業ではありません。しかも、官から民へ民間活力の導入などと称して構想段階から運営事業まで企業に丸投げしています。例えば、新道の駅は指定管理料が大幅に増加しましたが、運営方針は指定管理事業者任せで、最大の目的である農産物直売所は、農業振興になるのか、既存の道の駅への影響をどのように解消するのか、前橋観光コンベンションに相談もなく観光振興できるのか、最大の魅力は何なのかなど、明確ではありません。富士見の道の駅に出荷している生産者からは、影響を受けて売れなくなり、不安で仕方がないと訴えておりますが、このままで成功する事業と考えているのか答弁を求めます。
中心街の再開発事業も、公共施設は市立図書館本館の建て替え予定地としています。しかし、図書館の心臓部である収蔵庫の十分な確保ができるのか。市民の利便性を保障する駐車場は地下で専用ではなく100台のみであり、図書館機能を十分果たせる規模や場所であるのかの検討を十分行っていません。他の市有施設を視野に、改めて見直すべきです。再開発の中心であるスズラン前橋店本館も、デパート事業が全国的に厳しい状態になっている現状から、慎重に事業化を検討すべきです。今後の経済動向も不透明な中で、事業構想を企業に丸投げするのではなく、立ち止まって検討し直すべきではないかと考えます。答弁を求めます。
２つ目は、中心部と周辺地域との地域間格差是正です。旧勢多の３町村が合併して17年、富士見は12年経過していますが、合併時に約束した産業課や税務課が住民の意に反して縮小され続け、とうとう確定申告の窓口を旧３町村では大胡支所に一本化したために、窓口が混雑している上に駐車場も少なく、住民から批判が上がっています。スローシティといいながら、力を入れるべき農業振興も赤城山観光事業も不十分です。一方、中心部は、立地適正化計画や再開発、アーバンデザインと市の事業を実施し、財政投入も重点化しています。とりわけ、認定農家として一生懸命頑張っているＡさんからは、地域差があり過ぎるのではないかと述べています。中心部との地域間格差を是正すべきです。答弁を求めます。
３つ目は、交通弱者への公共交通施策です。本市はＭａｅＭａａＳ実装実験をしていますが、交通弱者は乗り継ぎを便利にするよりも自宅から直接目的地に行くことを要望しています。元気な高齢者は自家用車に乗って移動できますが、高齢化に伴って運転できなくなり、公共交通に頼らざるを得なくなる、こうした実態に応えることこそ公共交通の役割ではないでしょうか。本市の公共交通にとって最も切実な市民要望は、交通弱者である高齢者や障害者が利用しやすい公共交通の在り方をより改善することです。その中心であるマイタクは、マイナンバーカード化の強制をする一方で、年間70回まで利用回数を制限し、周辺地域の利用料金負担を改善する取組もいまだに行われていません。病院や買物に使う日常の足として年間利用回数制限を120回に戻し、周辺地域の運営助成金を手厚く改善すべきです。答弁を求めます。
次に、スーパーシティとデジタル化の問題点です。１つは、デジタル化の基本的考えです。デジタル関連予算が19億円計上されています。本来、情報通信やデジタル技術の進歩は人々の幸福や健康に資するものでなければなりません。しかし、本市はスーパーシティ構想に手を挙げ、最優先課題と位置づけて人材も投入して集中してきましたが、採択されませんでした。それは、前橋市のような地方都市の特徴を生かしたものではなく、総花的で目玉政策がなかったのではないでしょうか。市民の意見を十分聞かずに、飛び級とか５Ｇの活用などというものでしたので、採択されなかったのではないでしょうか。このように、市民の暮らしや基本的人権に関わる重要な行政施策の実施を市民合意もせずに推進しても成功しないと考えますが、答弁を求めます。
２つは、個人情報保護です。政府は、デジタル関連法を成立させて自治体の保有する個人情報を企業などにデータ開放できる仕組みをつくるため、自治体の厳格な個人情報保護条例を改定する方針です。同条例をリセットして、匿名加工情報制度と情報連携、オープンデータ化を自治体が行えるようにして外部提供できるようにすることが目的です。匿名加工情報は、一定のルールの下で、本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に、個人情報保護法の改正により新たに導入されました。本人同意は要らないし、自分の情報は提供対象から外してほしいと言うこともできません。現在は、国の制度と同様に外部提供の規定を持っている自治体は７団体しかなく、常に情報連携することに制限をかけ、各自治体の審議会の諮問にかける規定などが行われています。本市も従来どおり個人情報を守り、外部提供すべきではありません。答弁を求めます。
３つは、マイナンバーカードです。現在のマイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策にのみ使用が認められています。しかし、マイナンバーカードを取得させることによって地方自治体と国の機関が持つ情報を関連づけることができるため、国も本市も強力に推進しています。ＤＸ推進計画では、来年３月末までに市民の９割がマイナンバーカード取得を掲げていますが、42.9％です。そもそもマイナンバーは、国民の資産や社会保障給付の状況を把握して税徴収を強化し、社会保障の削減を目的に導入されたものです。本市としてマイナンバーカードの取得強制はやめるべきです。答弁を求めます。
４つは、自治体職員削減と窓口です。政府が設けた自治体戦略2040構想研究会でも、自治体行政の標準化、共通化で市役所の無人窓口は可能ではないかと、地方公務員の半減や窓口のＡＴＭ化をあからさまに述べています。これでは市民にとって便利になるどころか不便になり、行政サービスの大きな後退になりかねません。この間の災害では電源の喪失、情報通信機能の麻痺、サーバーの水没が発生していますが、これがデジタル化の最大の弱点です。また、災害とも言える
新型コロナウイルス感染症の拡大で職員の増員体制も必須です。災害時も想定し、住民サービスを拡充するためにも、職員体制を維持、拡充すべきです。答弁を求めます。
教育施策の充実について伺います。最初に、ＧＩＧＡスクール構想の問題点です。児童生徒へのタブレット端末を配備して２年目を迎えます。現場では高価なタブレットを利活用することが必須となり、特にベテランの先生たちは試行錯誤を重ね、きゅうきゅうとし、多忙になっていると伺っています。例えば活用面でも、体育の授業で走るフォームを動画で撮影し、指導に生かす場合も、フォームがおかしいと逆にいじめの対象になりかねず、工夫と慎重さが求められます。保護者からの期待と不安の声も様々です。ＳＮＳの活用によっては、いじめや不登校にならないかも懸念されています。また、ベネッセのアプリの活用は、学習履歴の蓄積などが結果として個人情報や人権に関わる問題も懸念されます。タブレットの活用はあくまでも授業を補完するためのツールであり、成果を求めたりすべきではありません。見解を伺います。
次に、30人学級の推進です。群馬県は35人学級化を実施しましたが、予算を毎年削減し、それに見合った予算が組み込まれていないことは問題です。そのためにクラス数に見合った教員を配置できずに、従来の加配教員を充てることにより、副担任や専科教員などを配置できず、教育現場の多忙化が問題になっています。非正規の臨時教員ではなく、市独自でも常勤教員を配置すべきです。30人以下学級化に向けて市独自でも具体的に実施すべきだと考えますが、答弁を求めます。
最後に、学校給食費の完全無料化です。新年度予算でも食材費の高騰に対して一部助成する予算が計上されたことは評価します。群馬県内では、12市町村が完全無料化を実施して保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を実施しています。しかし、本市は小中学校同時通学の第３子以降の子供を対象にしているのみで、一歩も前進していません。完全無料化を実施するスケジュールを具体化し、新年度は第３子完全無料化を実施するところから進めるべきです。教育費の負担軽減と同時に子育て支援策として位置づけて、他市の先進事例に倣い実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
以上、第１回目の質問といたします。
（市長 山本龍 登壇）
47 【市長（山本龍）】 日本共産党前橋市議団を代表されての近藤議員さんの質問にお答えさせていただきます。なお、教育関係につきましては教育長からのご答弁とさせていただきます。
ウクライナに対する侵略が国際的な問題になっている。私自身の見解を求められております。まずは、市議会が全会一致で決議されたウクライナへの侵攻に対する抗議の決議、本市もそれにもちろん賛同し、それに基づいて様々な行動を取ってまいりたいと考えております。また、群馬県市長会を通じまして、ロシア大使館に対してロシア連邦の軍事侵攻に抗議する要望も提出しております。また、前橋市が加盟いたします日本非核宣言自治体協議会におきましても、ロシア大使館に対し、プーチン大統領宛ての抗議文を発出しております。そして、本市は核廃絶を含みます平和都市宣言もしております。以上の観点から、本市としてはそのように平和を求める対応をしてまいりたいと思っておりますし、前橋市長としてもそれに同意し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新自由主義についての弊害についてでございます。様々な弊害は私自身も感じております。その中で、経済合理性だけにこだわることなく、必要な社会保障につきましては一定に我々が対応するべきものだと考えております。
次に、ジェンダーにつきましても、議員のおっしゃられるように、これからも女性の社会参画を応援してまいりたいと考えております。
次に、男女間の賃金格差の問題におきましても、この格差を是正するような取組は当然必要なものだと考えております。
次に、選択的夫婦別姓につきましては、現在国が一定の調査、そして司法の判断を含めながら検討を行っておりますので、その検討の動向を注視してまいりたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症防止につきましてのご質問が多岐にわたっておりますので、逐次ご説明したいと思います。まず最初に、
新型コロナウイルス感染症の質問としては、１質問で何項目かございますので、逐次回答させていただきたいと思います。
まず、
新型コロナウイルス感染症の防止対策としましては、市といたしましても、これまでと同様に引き続き強化していく必要があると考えております。国に対する財政支援の要望につきましては、これまでも国や県からの医療機関への支援として、診療検査外来の設置や
新型コロナウイルス感染症患者の病床確保といった各医療機関の役割に応じた施設整備、運営経費の両面から補助金が交付されており、保健所の体制強化に関する各種の財政支援も行われております。一方、ＰＣＲ検査費用の全額国の負担に関する要望についても県市長会などを通じて国に依頼しており、これからも機会を踏まえて要望してまいります。また、国のまん延防止等重点措置区域に指定されていることを受けて、市内の高齢者、障害者施設、保育施設の職員を対象に抗原検査キットによりますスクリーニング検査を実施しております。本市保健所といたしましても全庁挙げて体制を強化しているところでございます。今後も感染の拡大に注視し、引き続きオール前橋で対応していきたいと思います。
次に、市民負担増施策の撤回についてでございます。コロナ禍が長期化し、社会経済情勢が不安定である状況を踏まえますと、今後の回復基調の見通しも決して確たるものではなく、財政状況としては依然厳しいものと捉まえています。そして、昨年度から削減や見直しを行った事業につきましては、コロナ禍や社会経済情勢の変化に合わせ、できる限り市民生活に影響のない範囲で見直しや改革に取り組ませていただいております。このような中でも、
新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響を鑑み、給食費の食材高騰分の公費負担、あるいは高校生までの医療費の完全無料化、あるいは小児のインフルエンザ接種の助成など、できる限り取り組んでおります。市民の皆様には痛みをお願いする部分もありますが、それでも市として健全な財政運営を保持し、市民の暮らしを支えるような努力は続けております。
次に、行財政改革推進計画についての市の見解を、山本龍の見解をという問いをいただいております。公共施設の老朽化、人口減少に伴う利用者の需要も変化していくことが予想できることから、公共施設の効率化、最適化を推進していくことは大変重要なことであると思っております。したがいまして、このような形で民間譲渡を含めた民間活力の導入は進めてまいりたいと考えております。
次に、サッカー場のことについてのお尋ねをいただいております。これは、株式会社カインズ及びザスパクサツ群馬から企業版ふるさと納税制度を活用してザスパクサツ群馬の練習場を整備できないかという申入れがあり、実施可能な事業の手法として、国、県の助言も含め協議を重ね、協定締結に至ったものです。ご理解いただきたいと思います。物品寄附に関しましては、クラブハウス、グラウンドを含めたサッカー場施設をカインズが整備した後に受け入れ、市有施設として運営していくもので、このほかに現金給付として各年度に１億円ずつ、３年間受領することで準備しておりましたが、カインズからの申出により、本年度２月に一括して３億円を受け入れました。今年度中に基金へ積み立て、来年度以降、複数年にわたり事業に活用していく予定でございます。本市に本社を構えるザスパクサツ群馬を応援することは、本市のスポーツ振興に重要なことであり、サッカー場施設に関しましては、他のサッカーチームや地域の利用も見込んでおり、地域のスポーツ振興に寄与するものと考えております。また、維持管理コストにつきましては、指定管理者制度を活用し、利用料金制を活用しながら、ザスパクサツ群馬へ指定管理料を払わず管理を委託し、本市への負担がかからない手法となっております。
次に、まちづくりの問題点をご指摘されております。その中のまず１番、道の駅、中心市街地の再開発の件でございます。道の駅まえばし赤城につきましては、事業成功に向かって開業準備を着々と進めるとともに、県内外からの観光客、そして市民の方が足を運んでもらえる施設となるよう、運営事業者とともに取り組んでおります。さらに、千代田町中心拠点地区の再開発につきましては、これまで地権者で構成された準備組合で検討しており、昨年３月には基本構想が策定されました。今後粛々と取り組んでまいります。
次に、まちづくりの問題点の中の合併地区との格差についてでございますが、新市建設計画あるいは新市基本計画に基づき、これまで道路整備や学校等をはじめとした公共施設の整備に取り組んでまいりました。この事業計画はおおむね順調に進めることができ、合併時の約束を果たすことができたと考えております。平成の合併地域の事業推進は、合併時の約束から次の段階に移ったものと認識しております。例えばスローシティの推進、赤城周辺５市町との連携事業の実施、県と連携した県立赤城公園の活性化など、この地域の活性化に向かって懸命に取り組んでいるつもりでございます。
次に、まちづくりの問題点、弱者への交通対策でございますけれども、ＭａａＳあるいはマイタクなど、様々なチャレンジを行っているつもりでございます。
次に、スーパーシティとデジタル化の問題点でございますけれども、決して私たちのスーパーシティの取組に問題点があったとは全く考えておりません。むしろ政府側が新たなデジタル田園都市国家構想へシフトされたことだと考えておりますので、我々のスーパーシティの取組の中で、今後デジタル田園都市国家構想の中に取り込めるものは取り込み、実現していきたいと考えております。
次に、個人情報の保護についての今回の見直しの件につきましてですけれども、国の取組でございますので、本市としてはその意向の中で動いてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの取組でございますけれども、我々とすると、電子署名と本人確認ということができるマイナンバーカードは、今後日本におけるデジタル基盤の中核になるものだろうと考えております。それに沿った施策を進めていく、取得策を進めていく、それは当然のことであると考えております。
次に、自治体の職員削減についてのお尋ねをいただいておりますけれども、デジタル化イコール業務の合理化でございまして、それは職員数とリンクするものではございません。業務に空きが出た職員さんがゆっくりと窓口で対応できる、むしろ業務の充実につながる、業務のＤＸ化によって職員個人がヒューマンに市民と対話できる時間をつくっていきたいと思っております。それがスーパーアンドスローの原則であったと考えております。
教育長への質問が３項目ございますので、教育長からのご答弁にさせていただきます。
48 【教育長（吉川真由美）】 ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレットの活用についてのご質問でございます。導入がされてから間もなく１年になろうとしています。学校現場や子供たちが学習のために使う教具として定着しつつあると感じております。確かに導入当初は、感染防止対策もありまして、先生方はかなりご負担があったかと思います。しかしながら、主体的な学び、協働的な学びが充実している状況にあって、授業での活用の利点、そして端末の便利さを実感されている先生方も多くいらっしゃると感じております。今後も現場の先生方の声を聞きながら、新たな価値をつくり出す学びの充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
30人学級編制についてでございますが、現在学校には、いじめ問題や不登校、感染防止対策や教員の多忙化など、本当に様々な課題がございます。こうした課題に対応するために、現在教育委員会では重点事業として、まえばしスクールサポート事業を実施しております。教員の負担感を解消することを目指すとともに、一人一人の子供の状況に応じた指導体制を整えたいと思っております。教員の取り組むべき業務が増加している現在、少人数による学級編制というメリットも十分に承知はしておりますが、それ以上に不登校の子供に対応できる人材や教員の空き時間をつくる、そのための非常勤講師がいることで子供や教師の負担というものが少なくなると考えます。教育委員会といたしましては、子供と教職員の実情をしっかりと見据えながら、最善と思われるバランスの中で教育行政を進めていかなくてはならないと考えています。今後も30人学級編制だけにこだわらず、まえばしスクールサポート事業をさらに充実させ、様々な角度から学校を支援する体制を整えたいと思っております。
また、学校給食ですが、本市では小中学校に在学する第３子以降の学校給食費の無料化を実施しているところです。第３子以降の無料化の拡充及び完全無料化を実施することは、多額な財政負担が発生し、他の
優先施策との兼ね合いから実施は非常に厳しいと考えております。
49 【１５番（近藤好枝議員）】 市長に12問お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、質問の１つです。ロシアのウクライナからの即時撤退とその世論の先頭に立っていただきたい、そういう決意を述べられましたので、よろしくお願いいたします。
さて、政府幹部はウクライナ危機に乗じて、憲法９条を変えよ、敵基地攻撃能力を持とう、核共有という発言をしています。これは、力の論理に力で応えるというやり方であり、これらを否定した国連憲章、憲法９条の下で許されない議論です。軍事対軍事ではなく、徹底した対話を積み重ねることで憲法９条を生かした平和外交を行う立場に立つべきだと考えますが、答弁を求めます。
２つ目の質問です。新自由主義の弊害を市長は認めながら、具体的な方向を示していません。本市では効率優先で、市民の健康増進施設である３温泉施設を減らす、デジタル優先で効率化を優先させる、抜本的な転換を考えていません。言葉だけでは問題ではないでしょうか。答弁を求めます。
３つ目には、ジェンダー平等の社会をつくる上では、選択的夫婦別姓の法制化は一丁目一番地です。明確な答弁をお願いいたします。
４つ目には、
新型コロナウイルス感染症です。本市の保健所行政が一生懸命やっていることは承知しています。質問の趣旨は、災害とも言うべき
新型コロナウイルス感染症を封じ込める、市民の命と健康を守る一層の緊張感を持ってやるべきことをやる、その前提は検査の徹底であると考えているからです。
新型コロナウイルス感染症との共存という議論もありますが、インフルエンザ治療薬のようなものがまだ開発されていません。強毒化した
新型コロナウイルス感染症が今後も出現する可能性がある。だから、いつでもどこでも検査できるようにして陽性者を保護する。科学的知見からも検査と保護が基本だと考えているからです。したがって、本市独自でも、財政調整基金を使ってでも検査の徹底をすべきだと考えますが、答弁を求めます。
５つ目の質問は、負担増施策の撤回です。市民の要望に応えた新たな施策を予算化したのは承知しています。しかし、３月補正では市税収入は約46億円増額補正されています。減らし過ぎたのです。新道の駅やＪＲ前橋駅北口、中心市街地の再開発など、いずれも莫大な予算を伴うものです。そのしわ寄せが市民の暮らしや福祉や教育施策の削減になっていることが問題ですので、削減施策は撤回すべきだと考えますが、答弁を求めます。
質問の６つ目です。前橋テルサ、３温泉施設を民間譲渡すればうまくいくという保証はありません。しかも、前橋テルサは路線価約18億円の価値でありながら約２億8,000万円という超安値で身売りすること、市街地のまちづくりに貢献するのかも不透明であり、これは問題ではないでしょうか。答弁を求めます。
質問の７つ目です。ザスパクサツ群馬のホームグラウンド設置問題です。地元プロリーグに頑張ってほしい、こういう思いは私も同じです。しかし、スポーツ振興といえども、プロサッカーチームは、ザスパクサツ群馬も含めてぎりぎりで運営している。スポンサーがいたとしても、さらなる市民負担が発生しない保証はありません。カインズが整備するならば土地自体も取得してもらうべきではないでしょうか。答弁を求めます。
質問の８つ目です。市長が進めている市民協働のまちづくりは、アーバンデザイン、馬場川の改修、ＤＭＯ、また新道の駅、中心街の再開発、どれも一部の市民と企業に呼びかけシンポジウムを実施したり、アンケートを取ったりしていますが、全市民対象にはなっていません。新道の駅は総事業費100億円を大きく超える事業でありながら、市民の関心は薄い。中心街は市民でも年１回来るか来ないかという実態であります。構想段階から民は企業であり、市民は不在であり、市民合意にもなっていないのです。市民合意のないまちづくりをこのまま進めれば事業そのものが失敗するのではないでしょうか。答弁を求めます。
質問の９つ目です。道の駅、中心市街地の再開発についてです。市立図書館本館の建て替えは早急に求められますので、他の市有地も含めて検討すべきです。結局のところ、新道の駅も他の大型公共事業も受けた企業は利益を得ながら、事業化により今後の市財政を圧迫し、莫大な市民負担を後年度に払い続けることになります。ローズタウンのように240億円かけて売れ残った土地を安値で売り払わざるを得ない、負の遺産になる教訓を導き出していません。まさにこの二の舞になるのではないでしょうか。答弁を求めます。
ＭａｅＭａａＳですが、ノルベで十分ではないかと思います。市長は、生存権の問題と言いました。だからこそ、交通弱者への公共交通の在り方はドア・ツー・ドアでいかに移動しやすくするかです。ここにしっかりと予算を取って支援することです。福祉施策にもなり、結果として医療、介護への負担を削減できるのです。これは質問ではありません。
質問の第10は、スーパーシティ構想の採択を受けられなかったことへの反省は全くありません。デジタル化の問題では、市長も紹介している台湾のオードリー・タン氏は、行政の信頼と理解が基礎だとして、説明、公開、透明性を重視して信頼を高めてきました。本市では、事業推進のため、まえばしＩＤを利用するに当たって、どのように市民に役立つのか多くの市民は知りませんし、説明もされていません。しかも、日本は顔認証データを撮影、検知する際、本人同意は不要で、収集した情報の使用方法を定めていません。一方、ＥＵのデータ保護条例は顔認証データの収集を原則禁止です。個人情報や利用履歴の漏えいに不安という圧倒的多くの市民の意見に応えるためには、デジタル田園都市国家構想もこのまま推進すべきではありません。答弁を求めます。
質問の11は、市民理解といいながら、マイタクを利用するに当たって、マイナンバーカードを取得しなければ４月からマイタクが利用できなくしました。行政の公平性、任意であるマイナンバーカードを持ちたくないという市民は使えません。デジタル化推進に理解を求めるならば、市民の多様な意見を尊重し、強制はすべきではありません。答弁を求めます。
質問の第12は、匿名加工情報の提供問題ですが、住宅ローン、フラット35を扱う住宅金融支援機構から住信ＳＢＩネット銀行へ住宅ローンのＡＩ審査モデル構築に利用するための118万人分の情報、その情報には性別、年齢、職業、勤続年数、住宅ローン以外の借入金残高、郵便番号、家族構成など、23項目が含まれていました。匿名の加工をしても、他の情報と組み合わせれば判別される可能性があります。こうした情報を企業の利益のために提供しているのです。まさに行政が個人情報を守る責務を放棄しているのではないかと考えますが、答弁を求めます。
マイナンバーカードの強制はやめるべきです。デジタルを口実に職員削減や窓口の縮小をしないように確認しておきます。
教育行政について３問お伺いいたします。その一つはＧＩＧＡスクールです。個別最適な学びが学力格差を広げたり、画一的な教育にならないようにすべきです。財界の成長戦略に役立つ人材育成が強調されれば、人間の生きる力や確かな学力を養い、人格の形成を目指すという教育本来の目的とかけ離れたものになりかねません。現場の先生の実態をよく把握して、意見を聴取して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、同時にタブレット機器の維持管理費についてですが、破損した場合は市教委が保管してあるタブレットに交換していますが、在庫も限りがあります。今後、修理代、通信費なども含めて保護者負担とならないようにすべきです。見解を伺います。
２つ目には、30人学級です。特別支援学級の子供たちも増えている現状から、介助員や支援員のさらなる増員も必要です。しかし、コロナ禍の下で教員の仕事はますます増えています。先ほどもお話がありました。学習面や生活面でも子供に寄り添うことが求められています。特に中学校では31人以上のクラスが８割にも上っています。だからこそ１クラスの子供の人数を30人以下学級にすることによって学びも人格の形成もきめ細かく行えるのではないでしょうか。もちろん国、県が実施すべきですが、現場は待ったなしです。市教委の決断を求めますが、いかがでしょうか。
質問の第３は、給食費です。相変わらずの答弁でしたが、保護者の経済的負担を軽減し、子育てを応援するということは、子供たちの未来、本市の未来にとっても最も重要な施策です。県内では、甘楽町が４月から実施し、13町村になります。市民の皆さんから毎年署名を集め、教育長さんに要望しています。他市の先進事例を調査して前進させるべきと考えますが、見解を伺います。
50 【市長（山本龍）】 １番、対話で解決するべきだというご趣旨は当然のことだと思っております。全てが武力を行使するのでなく対話で解決を目指す、それが日本の国是であろうとも考えております。
２番、新自由主義の弊害はかなり深刻になってきております。そういう意味で、今回の学校給食の無料化の拡大について、私も実は検討を始めてみたいと思ってはおります。一方、子供たちの18歳までの医療費無料化の実施なども含めて、いろんな意味での新自由主義の弊害を受けている。格差の是正に努めていく施策は取り組んでまいりたいと思っております。
３番目、ジェンダーの格差はもちろん、是正するのは当然であると考えております。
４番、保健所の
新型コロナウイルス感染症対策の中で検査の徹底というのは、本市も希望しているものでございます。
５番、削減施策、様々なことを削減しております。不要な予算は削っていく、当たり前のことだと思っております。
６番、前橋テルサに関しては、売り買いともに我々もいろんな想定の中で、民間のイニシアチブの中で今回我々が、言いづらいですけれども、コストをかけているお金がなくなれば様々な施策に使えるのだろうと考えております。新自由主義の弊害を解決するのには、新自由的な発想の中でつくってきた無駄なものをなくしていくということです。それが原則論です。それは同感でございましょう。新自由主義の中でつくり上げてきたものを改善していくというのが僕の考えです。
７番、ザスパクサツ群馬に関して、土地も買ってもらえということなのですね、言いたいことは。土地代分は寄附でいただいているという判断でよいのではないでしょうか。どうでしょうか。私はそう判断しておりますけれども。
８番、アーバンデザインや、ＤＭＯが一部の市民だけ。いや、やるのは一部かもしれませんけれども、全ての市民が使うのです。馬場川を歩きたくないという市民はいないと思います。
次に、９番、ローズタウンを安売りしている。その当時の政治判断でローズタウンを開設したのだろうと思います。でも、現実的にはそれが多くの住宅を造って、そしてそこに住まわれる方々が多くおられる。今回も商業施設もたくさんできている。そして、少し売り残っていた部分もこういう形での競技場として生まれ変わっていく。私は、決してこのローズタウンが、安売りしているという表現ではありますけれども、きちんとした利益を受けていると思っております。経済循環はしていると思っています。全て経済循環ですから、近藤議員は一部のところの支出に課題感をお持ちでしょうけれども、必ずそれが循環して戻ってくるという長期的な視点にお立ちになられたほうがいいのではないかと思います。
10番、生体認証についてのご不安だと思います。情報漏えいをあなたは懸念しているのだとすれば、逆ではないですか。情報漏えいを止めるためには生体認証という、個人がパティキュラーに持っている情報を認証キーにするのは当たり前のことです。生体認証、虹彩認証、いろんな認証制度がこれから普及していくものだろうと考えています。
11番、行政サービスとして、マイナンバーカードを取得しなければ行政サービスを受けられないということの懸念をお伝えになっていると思います。マイナンバーカードは、もちろん持っていただくことによっていろいろなコストはかかります。事務費コストがお幾らかかっているのか交通政策課からお聞きくださいませ。それらも含めたみんなの努力で生み出した原資でもっともっと便利な交通政策をつくっていくのです。みんなで頑張ってまいりましょう。
12番、個人情報保護法の匿名制については私も懸念します。だからこそ完全に個人を特定できない、属性データだけを流通する仕組みの中では新しいＩＤの仕組みが必要なのだ、それが我々が提供している前橋市の開発したまえばしＩＤであると、そういう形で考えておりますので、12番の疑問は私は当たらないと思っております。
51 【教育長（吉川真由美）】 ３点お答え申し上げます。
先生方の声をよく聞くようにというお話がございました。私が先ほどの答弁の中でも申し上げたとおり、先生方の声なくしてタブレットの活用は広がらないと思っておりますので、今後もしっかりと聞いてまいりたいと思います。また、子供たちのタブレットの扱い方が非常に慣れてきたために破損も減ってきている状況でございますが、今後も負担が子供またはご家庭に及ばないようにしてまいりたいと考えております。
30人学級の推進についてでございますが、30人学級待ったなしというお声もありましたけれども、不登校などの課題を抱える子供たちのサポートも待ったなしです。バランスの取れた教育行政を進めてまいりたいと考えております。
最後に、学校給食に関してですが、子育て家庭の支援というものは、第３子以降の無料化の拡充、完全無料化に限らず、優先順位を考えながら多面的にサポートしてまいりたいと考えております。
52 【１５番（近藤好枝議員）】 答弁していただきましたが、第３質問に移ります。
情報通信、まえばしＩＤは安全だと繰り返していますけれども、情報通信が進歩すればするほど安全な仕組みなどないと思います。次々に破られている。だから、安全ということはないと私は改めて言わせていただきたいと思います。
そして、マイナンバーカード、特にマイタクのマイナンバーカード化、多様な市民の思いに寄り添っていただきたいということを言っているので、これを強制すべきではないと。改めて答弁していただきたいと思います。
ところで、市長は稼ぐ自治体とか、自治体経営を強調されています。行政に企業経営の考え方を持ち込むのは無理があると思います。住民福祉の増進という地方自治法の考える福祉や教育は、もうけを上げる事業ではありません。財政の改善をもくろんで民間に頼めばうまくいくというのは安易な発想だと思います。企業は、もうからなければ撤退する、経営が成り立たなければ倒産するというリスクを常に抱えています。企業利益を追求すれば、一定の利用料等の対価とか公共料金の値上げを求めることにもなります。市民の願いを場合によっては見失い、結果として取り返しのつかない事態にもなりかねません。新道の駅に見られるように、事業者はもうけを上げることに必死で取り組むでしょうが、農産物直売所に全国の物産が陳列され、どこの道の駅か分からなくなる、市民には還元されず、事業化の目的がゆがめられかねません。このような認識が市長にあるのでしょうか。答弁を求めます。
53 【市長（山本龍）】 ２点でございますか、３点でございますか。ちょっと把握しづらかったので申し訳ございませんが、認証制度のことについての不安を訴えられました。自信があるのかと。現時点でベストなものを我々は選択するしかないと思っております。
よりよいマイタクにしましょう。お手数ですが、皆さんも協力してください。一人でも多くの人がバスに乗るために、ちょっとでも拳１個を詰めてください、みんながそう言ってよりよい社会をつくっていくのではないでしょうか。お手数ですけれども、皆さん協力してくださいというのが私の行政運営上の最大のメッセージです。市民の皆さんの力でよりよいものにしていくというメッセージをお話ししています。
もうけ主義。投資という観点は行政においても必要です。何度も申し上げます。地域経営の観点というのは、それが利益であるなり、喜びの笑顔であるなり、市役所に対するご苦労さんの声であり、分かりません。しかし、そういう行政感覚は持ち続けていきたいと思っております。配って喜んでいるのだろうと思うような観点ではなく、きちんとリターンが得られるような、あてがいぶちの行政ではないと私は思っております。ただ、あまりにもビジネスマインドが強過ぎれば当然今まで議論してきた新自由主義に戻っていくわけですから、そこは行政マンとしてのマインドも一方では大切にしているつもりでございます。
54 【議長（小曽根英明議員）】 以上で代表質問を終わります。
55 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（小曽根英明議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、明日９日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
56 【議長（小曽根英明議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、明日９日は休会することに決まりました。
57 ◎ 散 会
【議長（小曽根英明議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後５時３５分）
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