前橋市議会 2021-09-08
令和３年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-09-08
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【議長（横山勝彦議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（横山勝彦議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（高野章）】 ご報告申し上げます。
市長から本日付で、追加議案として議案第106号の提出がありました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（横山勝彦議員）】 本日の議事は、議事日程第２号により進めます。
5 ◎ 追加議案上程
【議長（横山勝彦議員）】 日程第１、市長より追加送付を受けた議案第106号を議題といたします。
6 ◎ 提案理由の説明
【議長（横山勝彦議員）】 ただいま上程いたしました議案第106号について当局の説明を求めます。
7 【財務部長（関哲哉）】 議案第106号の令和３年度一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
第２次送付分の議案書２ページ及び３ページの第１表、歳入歳出予算補正をご覧いただきたいと思います。表の一番下の合計欄に記載のとおり、歳入歳出それぞれ7,827万1,000円を追加し、補正後の予算規模を1,596億2,795万4,000円にしようとするものです。
なお、今回の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市立小中学校等においてさらなる感染防止対策の強化や自宅待機となった児童生徒への学習支援など緊急に対応する必要があるため、追加補正をお願いするものです。
続きまして、少し飛びますが、10ページ及び11ページをご覧ください。補正項目のうち歳入でございますが、20款繰越金の追加は、今回の補正予算の財源として前年度繰越金を追加するものでございます。
続きまして、12ページ及び13ページをご覧いただきたいと思います。歳出につきましては、10款教育費のみ補正を行いますが、まず学校教育運営事業の追加は、感染症対策のため小中学校等の消毒、清掃委託やＣＯ２濃度測定器の購入を行うものでございます。また、情報教育推進事業の追加は、
ＧＩＧＡスクールサポート業務委託等を追加するものでございます。また、学校保健運営事業の追加は、消毒液やマスクを追加購入するものでございます。
以上で補正予算議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
8 【議長（横山勝彦議員）】 以上で議案第106号に対する説明は終わりました。
9 ◎ 総 括 質 問
【議長（横山勝彦議員）】 日程第２、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２２番 鈴木数成議員 登壇）
10 【２２番（鈴木数成議員）】 おはようございます。順次質問させていただきます。
前橋市におけるまちづくりの最上位計画である第七次前橋市総合計画、本市のあらゆる計画や事業推進の前提とし、相互補完し合いながら、各分野における取組を効果的に行う、まさに本市の未来への羅針盤です。2018年度から10年間を計画期間としており、今年度で４年目を迎えました。総合計画は、３から４年ごとに見直すこととされ、2020年度末をもって３年間の第１期推進計画の期間が終了いたしました。三段跳びで言えば、ホップを終え、ステップの段階になりました。本市の大きな飛躍に向けてのホップの部分に当たる、すなわち序盤の３年間の計画に対する評価を伺います。
11 【未来創造部長（青木一宏）】 第七次前橋市総合計画の第１期推進計画の評価についてでございます。
総合計画は、行政評価の手法を用いて、53に及ぶ重点事業に対しまして４段階で評価を行っているところでございます。第１期における３年間の評価は、９月下旬に開催する有識者会議を経て確定いたしますが、現在の案としては53事業中７事業、13％が順調に進んでいるというＡ評価でございます。38事業、72％がおおむね順調に進んでいるとするＢ評価でございます。８事業、15％が少し遅れているとするＣ評価と判定しておるところでございます。Ａ評価及びＢ評価が全体の85％となりまして、おおむね順調に計画を進めることができていると考えております。
12 【２２番（鈴木数成議員）】 新型コロナウイルスは、2020年度初頭から国内で感染例が報告され、国内だけでなく、全世界に対して災害級の影響を今もなおもたらしております。このような状況下で、推進計画にも支障が生じ、総合計画事業の進捗にも多かれ少なかれ影響が出ているのではないかと心配しております。そこで、総合計画事業に対する新型コロナウイルスの影響の状況を伺います。
13 【未来創造部長（青木一宏）】 総合計画における新型コロナウイルスの影響でございます。
昨年度の重点事業の結果としましては、全53事業中47事業において新型コロナウイルスの影響があったと報告を受けております。特に社会教育事業、介護予防活動、観光や
スポーツイベント事業、公共交通事業など、外出を前提とするものにつきましては当初の計画どおり事業を進めることが難しいというものがございました。そのような状況下においても、新型コロナウイルスの影響があった47事業中45事業につきましては、新型コロナウイルスに対して何らかの工夫や代替事業を検討または実施いたしまして、目標達成に向けて前向きな取組を続けているところでございます。
14 【２２番（鈴木数成議員）】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、様々なイベントや講習会が中止となりました。多くの市民の方たちが残念と思っている中、各所属において対応策を検討され、可能な限り実施してくださっているとのことで、頼もしく感じているとともに敬服しております。
質問ですが、事業実施に向けて具体的にどのような工夫がなされたのか伺います。
15 【未来創造部長（青木一宏）】 具体的な事例についてでございます。
介護予防活動、ピンシャン！元気体操につきましては、ユーチューブによる動画配信やＣＤの配布により自宅での自発的な活動を促進してまいりました。また、公民館等で予定してきた対面イベントや講習会においても、ウェブや動画配信を活用した対応を実施したところでございます。これらの工夫や代替事業等の対応が目標達成に向けた新型コロナウイルスの対策として効果を発揮したと認められるものにつきましては、行政評価を実施する上で評価の上方修正を行っております。
16 【２２番（鈴木数成議員）】 今春、私たちの元に第七次前橋市総合計画2021改訂版が届きました。今回の総合計画の改定に当たっては、ＩＣＴ社会の進展や
新型コロナウイルス感染症の発生などの社会状況の変化、そしてＳＤＧｓの観点に力点を置くとともに、市民ニーズや各取組の進捗状況などを踏まえて施策の方向性や重点事業等の見直しを講じたと伺っております。先ほどのように社会状況の変化に対応するといってもいろいろな視点があります。どのような視点に留意して計画の改定に当たったのか、見解をお伺いいたします。
17 【未来創造部長（青木一宏）】 総合計画の改定の視点でございますが、１つ目として、
新型コロナウイルス感染症、２つ目に、社会経済のデジタル化、３つ目に、外国人住民の増加、４つ目に、行財政運営の最適化の４つを見直しの視点として改定に取り込んだところでございます。１つ目の
新型コロナウイルス感染症についてですが、
新型コロナウイルス対策は計画にない事業も柔軟に対応するということとしております。２つ目の社会経済のデジタル化についてですが、新型コロナウイルスの拡大を契機として社会のデジタル化がこれまで以上に進み、生活スタイルの変化が求められていることから、前橋市ＤＸ推進計画を基にデジタル化を進めることとしております。３つ目につきましては、外国人住民の増加でございます。市内の外国人住民が7,000人を超え、年々増加傾向にあることから、多文化共生社会の実現に向け、これまで以上に庁内連携を深め、外国人対応に取り組むこととしております。最後に、行財政運営の最適化についてですが、人口減少や少子高齢化が進む中、行財政改革やファシリティーマネジメントの推進は、各業務を進めるに当たって必要不可欠であると考えておるところでございます。
18 【２２番（鈴木数成議員）】 国連が提唱したＳＤＧｓ、国連と聞くとすごい取組を想像しそうですが、決して壮大な取組ではなく、役所の事業の延長にＳＤＧｓの推進があることが分かります。時代に沿って考えると、本市は世界の中の一都市です。世界の一員として責任を持って総合計画を着実に進めていただくことを要望して、総合計画事業に対する質問を終わりにいたします。
次に、市長公約の推進状況について、市長、質問させていただきます。山本市長は、さきの選挙で120を超える公約を掲げ、多くの市民の理解を得て再選され、約１年半が過ぎました。日々汗をかいてくださっている結果か、身近な子育てや自治会に関する公約から、外国はフランス、ミシュラン社の協力をいただく公約まで、ほとんどの公約に着手できており、当会派としては大いに評価するところであります。引き続き事業としてブラッシュアップできるよう、汗をかき続けていただければと思っております。もちろん中には実施に至っていない、そういう公約も幾つかありますが、その理由を伺います。
19 【市長（山本龍）】 理由、頑張りが足りないという一言に尽きると思います。具体的に言えば、市民の力をお借りして、捨て猫、地域猫の課題解決するための動物愛護の形、あるいは就学を応援するための奨学金の創設、あるいは各地域における公約を掲げています道路の建設の問題、まるで手がついていない項目は幾つかございます。それらについても時間軸の中できちんと果たしていけるように努力するということだろうと思います。できない理由は、まだまだこれから時間がございますので、スタートまだ１年目でございます。これからの残り任期の中で果たしてまいりたいと思っております。
20 【２２番（鈴木数成議員）】 ぜひ市民にプラスになる事業にできるよう私たちも全力でサポートして、応援していきたいと思っております。一緒にどうぞよろしくお願いいたします。
その公約の中にインフラ整備に係るものがありました。各地で今災害が発生する昨今でありますが、市民生活や命に関わるものなので、早期に着手をお願いしたいのですが、インフラ整備には受益者負担が増加する部分も生じます。今回の水道料金改定において、口径20ミリのご家庭で月20立方メートルの水を使用する場合、月額で416円料金が値上げとなる報告を受けました。値上げは、どのご家庭も厳しいと思いますが、特にコロナ禍において低所得者、生活困窮者等に対する配慮は、これは必要だと考えております。市長のお考えを伺います。
21 【市長（山本龍）】 鈴木数成議員がおっしゃるとおり、この新型コロナウイルスの中で経済的な様々な課題があると思います。ただ、二十数年、萩原弥惣治氏、高木政夫氏、私、この間頑張って料金改定をせずにおりました。その中で、水道の経営改善計画の中で、どうしてもこれでいっぱいだと、このままでは漏水、あるいは大きな地中陥没などのリスクもある。今回そういう意味でご提案させていただいております。ただ、このような新型コロナウイルスの中で、ご指摘の状況はよく分かっております。応能分担は、私たちはこれからもいろんなチャンネルで、市民の負担が少なければ少ないほどいいわけですから、個別最適化した人の応能力を見ながら、その人については何らかの応援をできるような努力、ただデジタルがその方の経済環境と水道料金の利用をひもづけることも今認められていない、そういう困難の中ですけれども、幸いにして個別最適化という観点では今回のデジタルという力を使いながら、私たちはおっしゃるようなコロナ禍でご負担を担い切れない家庭に対しての応援をできるような努力は必ずしてまいります。
22 【２２番（鈴木数成議員）】 今答弁にありましたけれども、デジタルの活用をすることで今よりも豊かな生活、それが待っているのではないかという期待がうかがえましたけれども、私たちもデジタルの行政というのは理解しているつもりでございます。ぜひ市民生活が豊かになるような施策の立案、よろしくお願いいたします。
続いて、行政サービスの利便性向上に向けての取組について質問させていただきます。今お話がありましたＩＣＴ技術をうまく活用することで、私たちの生活というのは今よりも豊かになることは多くの人が分かっていることだと思います。前橋市は、ＩＣＴの取組において行政のトップリーダーだと私は感じております。先日、総務省の課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に採択されたものもその表れだと感じておりおります。この取組、そして成果も期待しております。前橋市の先駆的な取組の一つ、
自治体スマートプロジェクトについて質問いたします。どの自治体も同じような仕事をしていることに着目して、複数の自治体同士が協力して業務効率の向上を図るというものでしたが、プロジェクトのメリット、効果を伺います。
23 【未来創造部長（青木一宏）】
自治体行政スマートプロジェクトの効果についてでございます。
まず、複数自治体が連携して業務改善を行うことで、ノウハウの共有、単独自治体では得られない気づきを得ることができるものと考えております。また、業務の自動化、省力化を図ることにより生み出される時間とそれを検討する過程における職員の業務プロセス改善に際して醸成されるマネジメント能力等を用いまして、今後は新しい住民サービスへの企画立案に注力していけるものと考えております。
24 【２２番（鈴木数成議員）】 これからは、多くの技術が社会実装され、生活が便利になると考える一方、本市は高齢化の社会に向けて着々と進んでいるのが現状だと捉えております。そこは一般的にはという話になりますが、高齢者の活動はその範囲は年齢ごとに狭くなることを考えると、市役所まで出向いて行政サービスを受けることというのは難しくなるのではないかと推測いたします。市役所まで出かけなくても手続ができる、ＩＣＴを活用した行政サービスを受けられるという世界に向かうことは、そう遠い話でもないのかなと考えております。本市では、今年
デジタルデバイド対策として、市内の公民館やコミュニティセンターでスマートフォン講座を開設しましたが、この講座の目的と具体的な取組の内容を伺います。
25 【未来創造部長（青木一宏）】 デジタルデバイド解消のためのスマホ講座についてでございます。
この講座につきましては、高齢者をはじめ、希望する住民が情報通信機器の扱い方やサービスについて学習できる機会を設けることで、誰一人取り残さず、全ての人がＤＸのメリットを享受できる環境を整えるということを目的としておるところでございます。今年度の取組につきましては、総務省の補助金を活用いたしまして、市内企業やＮＰＯ法人と連携しながら、８月以降、市内の公民館を会場にスマートフォン講座を実施しているところでございます。講座の内容につきましては、一般市民向けと自治会役員向け、さらには
地域内ＩＣＴサポーター向けの３部門を設けており、情報機器の操作やアプリケーションの説明、
オンライン行政手続等をテーマに合計約150講座を行い、地域住民の情報格差の解消につなげていこうとするものでございます。
26 【２２番（鈴木数成議員）】 続いて、スーパーシティ構想に関して質問させていただきます。
前橋市は、今年４月、ＡＩやビッグデータ等を活用した先進都市、スーパーシティ構想で、国に対して特区申請したと聞いております。申請先の内閣府において提案内容の見直しを求められた、先日そういう話をお伺いいたしました。採択の結果は先になったわけでありますが、本市はこのことに関してどのように受け止めているのかお伺いいたします。
27 【未来創造部長（青木一宏）】 採択結果の延期について本市の受け止めでございます。
スーパーシティ構想につきましては、４月16日に内閣府に申請書を提出し、その後内閣府や有識者のヒアリングのほか、内閣府からの確認事項に対応してまいったところでございます。その後、７月13日に内閣府より、選定について一定の時間を要する見込み、また今後のスケジュールは現時点では未定との連絡がありまして、８月６日に開催されました第１回
スーパーシティ型国家戦略特区諮問会議の専門調査会では、全国31地域の提案は大胆な規制改革の提案が乏しいといった有識者の意見がありまして、今後応募自治体に再提案を求めていくことが報告されております。これを受けまして、８月24日に内閣府より規制改革事項に係る規制所管省庁からの回答について再意見がある場合は９月３日までに提出を行い、10月15日までに大胆な規制改革などについて再提案のあった地区について、順次
国家戦略特区ワーキンググループにおいて具体化のための助言と規制所管官庁との調整を並行して実施するというものでありました。本市は、その対応としまして再提案の提出に向けた検討を進めているところでございます。
28 【２２番（鈴木数成議員）】 31都市がエントリーしていた中で、改めて再提案してくれということを伺ったときに、前橋市がやっていることに対して再提案するということは何をしなければいけないのだろうというのは、正直私も首をちょっとかしげた部分ではあります。でも、そんな中、スーパーシティに向けてまた再提出していただけるということで、前橋市もまた明るい未来に一歩近づけるのではないかという期待を持っております。
先ほど答弁いただきましたけれども、スーパーシティの採択結果についてはこの先また時間がかかることは理解いたしました。スーパーシティの選定にかかわらず、本市はスマートシティを目指すというもう一つの側面もございます。先ほど市長の答弁にもありましたけれども、個別最適化した行政サービスを提供するためにも、スマートシティの考え方は必要かなと思います。その個別最適化した行政サービスを提供するために進められることを先に進めていくという答弁がありましたけれども、それは私たちも重々認識しておるというか、そのスタイルで頑張っていただきたいと思っております。そこで、大野副市長に質問がございます。このようなことを踏まえて、スーパーシティの再提出に向けてどのようなことをしていくのかお伺いいたします。
29 【副市長（大野誠司）】 議員さんご指摘のとおり、スーパーシティの選定にはまだ時間がかかる見込みでございます。ただ、逆に時間が得られたことをチャンスとして捉えまして、10月15日までの大胆な規制改革などの再提案につきましては、アーキテクトをはじめ、連携事業者などと連携いたしまして、また庁内横断的に調整を進めまして、採択に向けたさらなる検討を深めてまいりたいと考えてございます。また、スーパーシティの選定にかかわらず、前橋市ＤＸ推進計画や先に公募採択されたスマートシティ関連事業、また課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証につきまして、着実に取り組みまして、個別最適化された行政サービスの実現に向けた市民生活の利便性の向上に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
30 【２２番（鈴木数成議員）】 ぜひ取組に確実にというか、着実に取り組んでいただいて、いい結果を引き寄せられるようご努力をよろしくお願いいたします。
次に、サマーレビューについて質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、当初我々が予想した以上に拡大して、そして長期間に及んでいます。現在本市で明るい未来を見据えて期待して立案されている政策も、
新型コロナウイルス感染症拡大の対応や取組により、昨年に増して引き続き厳しい事業継続、そして財政運営になるのではないかと予測しております。本市の抱えるそれぞれの政策、事業、それらの今後の進め方について議論するものとして、本市にはサマーレビューがあったと認識しております。そのサマーレビューは、過去を踏まえて未来へ進む中で現在の本市の向かう方向性を検討するために必要な議論であると私は考えております。そこで、サマーレビューについて今年は実施されたのか、また実施されたのであればどのような結果になったのかを伺います。
31 【財務部長（関哲哉）】 サマーレビューの実施についてでございますが、今年度は今後の厳しい財政運営を見据えまして、大型事業のスケジュールの見直しや既存事業の見直し、さらには過去に行ったサマーレビュー結果の再点検を行うとともに、公共施設の在り方の検討なども行ったところでございます。特に大型事業につきましては、事業の着手時期の見直しや事業期間の平準化が図れないかなどの視点に立って検討を行いまして、一般財源負担が特定の年度に偏らないよう、今後も引き続き調整していくとの方向性を確認し、来年度の予算編成を進めることといたしました。
32 【２２番（鈴木数成議員）】 結果の公表を行ったのは平成29年度実施が最後で、これは本市のホームページからも確認ができます。令和になってから事業全体に対しての当局側からの主体的な公表や説明はなく、私たちが必要とした件に対しての報告が趣旨であったと認識しております。今回の結果を今後公表する予定があるのか、そのお考えを伺います。
33 【財務部長（関哲哉）】 サマーレビュー結果の公表についてでございますが、以前本市で実施していましたサマーレビューは当時国でも実施していました、いわゆる事業仕分けのように、事業の廃止や縮小の方針を決定する目的がありましたので、終了後、結果を公表していたものでございます。一方、近年のサマーレビューにつきましては、事業名称は一緒ですが、その目的は異なりまして、あくまでも秋から始まります来年度の当初予算編成の準備作業として実施しております。そのため、事業の方向性は確認いたしますが、あくまで最終的な確認は当初予算編成の中で行うため、サマーレビュー結果の公表は行わないものとしているものです。今後
新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが案じられる中、厳しい予算編成になるものと考えておりますので、サマーレビューで共有した方向性を来年度の予算編成に生かせるよう、引き続き関係部局や関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
34 【２２番（鈴木数成議員）】 続いて、コロナ禍の学校対応について質問させてください。
子供たちの夏休みの始まる頃から
新型コロナウイルス感染症の拡大が改めてひどくなり、第五波と言われる状況になりました。新学期の開校直前がピークでありましたが、現在は減少傾向にあると思っております。新学期の始まりに関しては、多くの保護者から開校する心配と、そして開校しない心配の声をいただきました。教育委員会の皆さんをはじめ、現場の先生も心配であったと思います。そのような中で、新学期をスタートするのに当たって県内市町村でも通常登校と分散登校とに方針が分かれておりましたが、本市はどのような根拠を持って通常登校と判断されたのか、当局の見解を伺います。
35 【指導担当次長（都所幸直）】 通常登校の判断についてですが、本市ではこれまで各学校での感染防止対策により校内での新型コロナウイルスの感染は発生しておらず、引き続き高い意識を持って感染防止対策の徹底に努めていくこと、また様々なご家庭の事情により休校や分散登校により子供の居場所確保が困難な場合や学校以外の預かり場所が密集につながる場面も想定されること、さらには子供たちの学びを可能な限り止めないことなど、様々な視点から総合的に判断し、緊急事態宣言期間中は感染防止対策の徹底を図った上で通常登校といたしました。
36 【２２番（鈴木数成議員）】 ２学期が始まり、９日ほど経過いたしました。そこで、学校や子供たちの様子についてお伺いいたします。
37 【指導担当次長（都所幸直）】 ２学期の学校や子供たちの様子についてですが、登校した児童生徒は、久々に会えた友達に夏休みの思い出を話したり、校庭で元気に遊んだりするなど、友達との交流を楽しむ様子が見られ、学校生活を元気に過ごしていると聞いております。また、マスクを外す場面である給食の時間では、会話を控えたり、手洗いの頻度が多くなったりするなど、感染症防止に対する子供の意識が１学期よりも高まっているとも伺っております。一方、先生方も
新型コロナウイルス感染症対策により一層気を配り、授業や掃除、給食などの学校生活に取り組んでおります。また、感染が不安で登校できない児童生徒などに対して、タブレットパソコンを活用してオンラインで学校と家庭をつなぐことで、子供の顔が画面越しにつながり、子供も担任もとても安心できると学校より伺っております。
38 【２２番（鈴木数成議員）】 多くの子供たちにとって学校は特別な場所なのだなと、答弁を伺い、改めて感じるところがあります。同時に、答弁の中から、
新型コロナウイルス感染症対策により一層気を配りという部分もありました。これは、児童生徒の保護者も気にするところだと思います。市内の小中学校では、具体的にどのような
新型コロナウイルス感染症対策を行っているのか伺います。
39 【指導担当次長（都所幸直）】 学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、８月27日に２学期の始業式を迎えるに当たりまして、再度家庭での健康観察の徹底を促すとともに、前日までの３日間、これは24、25、26日になりますが、家庭に持ち帰っているタブレットパソコンなどを活用した児童生徒の健康チェックを実施してきました。また、２学期以降も引き続き健康観察を徹底し、児童生徒や同居する家族の方に風邪様症状がある場合は登校を控えるなど、学校にウイルスを持ち込まない取組を継続しております。さらに、マスク着用や常時換気、細やかな手指消毒、ドアノブなどの共有使用箇所の消毒などの校内での感染対策を徹底するとともに、部活動も含め、理科の実験や体育での密集する運動など、感染が広がる可能性のある教育活動を自粛するなどの対応をしております。
40 【２２番（鈴木数成議員）】 学校側の細かな対策以外に、体調の優れない児童生徒や
新型コロナウイルス感染症を心配している児童生徒は学校を休んでも出席停止として欠席数がつかない、そういう配慮をされていると伺っております。このような対応もありがたいのですが、やはり学びを止めない対策、その対策をしっかりお願いしたいと考えております。
今春に繰り上げられて行われた学校へのタブレット導入は、今回の
新型コロナウイルス感染症防止対策の一つとして、感染の不安により登校できない児童生徒に対して、学びの保障という面で期待されております。今までの授業形態と異なりますので、難しい部分もあるかもしれませんが、緊急事態です。やるしかありません。以前から申しておりますが、朝、昼、夕の例会で先生と児童生徒がつながれるだけでも、十分に効果があると考えております。児童生徒の生活のリズムの確保もできると考えております。そこで、学校ではどのような対応を取っているのか伺います。
41 【指導担当次長（都所幸直）】 タブレット活用による学校の対応についてですが、感染の不安により登校できない児童生徒にとって、オンラインで家庭と学校をつなげることは、学びを保障していく上で大変有効であると考えております。現在、市内の学校では、登校できない児童生徒のタブレットに朝の会や帰りの会、授業をオンライン会議システムで配信しております。現在のところ、授業配信を小学校で１時間、中学校で２時間を目標に取り組んでいる学校もあると伺っております。各学校では、児童生徒の発達段階や教科の特性、学校の実情に応じて各学校が試行錯誤しながらオンライン授業を実施しております。
42 【２２番（鈴木数成議員）】 授業をタブレットで行うという難しさは、タブレットを使う難しさだけでなくて、授業のスタイルが変わってしまう、やりにくさが生じる懸念があります。児童生徒一人一人の顔、目を見ることで先生は理解を把握したり、緊張感を持たせたりして授業展開していると推測します。なぜなら私がそうだったからです。タブレット越しだと、一人一人へのアクションができなくなるやりにくさがありますけれども、先生たちのバイタリティーにそこは期待して、以上、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、新議会庁舎建設について質問いたします。総事業費が本体及び外構工事、現議会棟の解体、接続通路工事、駐車場整備等を含めて約50億円となる予定で、2020年９月より工事に着手し、１年が経過しました。いろいろと想定され、さきの金額で、庁舎ができると思っていたら、今回の補正予算で約１億円が追加で計上されております。現在も工事が進められている中で、どのような内容でこれだけの金額を追加する必要があるのか、補正の経緯を伺います。
43 【都市計画部長（金井秀人）】 補正の経緯についてでございますが、建築主体工事においては土中に想定外の転石が存在することが判明し、所定の深さまで掘削することが困難になったため、必要な耐力が得られる地盤改良材の変更やくい工事に係る２か所について、くい打ち機を変更するものでございます。また、土留め工事においては玉石混じりの層があったため、鋼矢板の挿入機を変更するものです。
次に、電気設備工事につきましては、工事を進める中でより安全な施工方法に変更するものでございます。
44 【２２番（鈴木数成議員）】 建築主体工事の変更については、転石が存在することが判明したためということは理解ができます。転石が発見されたのが昨年10月。11月には工事発注されておりますが、議会には今年６月、たしか各派代表者会議だったと思うのですが、突然追加工事の報告があり、私たちは変更を知ることになりました。議会に対して変更についての報告が遅れた理由は何だったのか伺います。
45 【都市計画部長（金井秀人）】 変更についての報告が遅れた理由につきましては、地下部分の工事だったため、あらかじめ数量を確定することができなかったことから、施工しながら数量の集計を行い、概算金額を把握するのに約４か月かかり、ご報告が遅れることになりました。
46 【２２番（鈴木数成議員）】 答弁の内容も分からなくないのですが、転石があり、工事内容を変更したい、その際には金額の変更となる可能性が高いと連絡いただければ、このような混乱を招くことはなかったのではないかと推測いたします。電気設備工事については、情報ＬＡＮの配線が架空配線で予定されていたのであれば、電話の配線も本庁舎から架空配線で対応できたのではないかと個人的には考えます。それよりも、本庁舎から地中配線という安全な施工方法に変更したという報告いただきました。これは、当初から想定できたのではないでしょうか。見解を伺います。
47 【都市計画部長（金井秀人）】 想定できたものではないかということでございますが、電気設備工事のうちケーブルの地中配線については、工事着手後の掘削により既存の配管を発見することができたため、今回変更するものでございます。そのほかの工事については、進捗状況に合わせて詳細な調整を行う中で、セキュリティーの管理や保護機能の強化などを重視し、より安全性を考慮したものに変更するものでございます。
48 【２２番（鈴木数成議員）】 引き続きアーツ前橋について質問させていただきます。
アーツ前橋が本県出身の作家２名の遺族からお借りした作品の紛失事案を受けて、本年６月にアーツ前橋あり方検討委員会がスタートいたしました。そのときからこれまでに３回の会議が行われたと伺っております。市のホームページには、既に第２回会議まで会議録が公開されているので、議事内容を拝見させていただきましたが、個人的には会議録内容に違和感を覚えております。改めて委員会の設置目的、第３回会議を含めた議論の概略、そして今後の議論方針についてお伺いいたします。
49 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】 アーツ前橋あり方検討委員会は、今回の借用作品紛失事案を受けまして、再発防止のための中長期的なアーツ前橋の在り方を検討することを目的に設置したものでございます。これまでの会議の内容でございますが、第１回会議では、アーツ前橋の設立経過や紛失事案の概要を全委員で共有し、第２回と第３回で作品管理やコンプライアンス、リスクマネジメントといった再発防止のためのあるべき姿について意見交換を行いました。次回は、信頼回復に向けたアーツ前橋のこれからの活動について議論し、最後にそれまでの議論を踏まえまして、今後のアーツ前橋のあるべき姿にふさわしい館長像について話し合う予定でございます。
50 【２２番（鈴木数成議員）】 先ほどの答弁でふさわしい館長像というのがありましたが、アーツ前橋あり方検討委員会での第２回までの会議録に目を通すと、館長人事まで決定できるような発言も一部ありました。このような委員会の認識と進め方に大きな懸念、疑問を感じています。アーツ前橋あり方検討委員会では、アーツ前橋にふさわしい館長像についての議論はあって私はいいと思いますが、しかし委員会が館長を決められるような話は乱暴で、無責任過ぎるのではないかと思っております。館長の人選は、館の設置者である前橋市が主体的に責任を持って行うべきだと考えておりますが、次期館長についてどのように決定していくのか伺います。
51 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】 ご指摘のとおりアーツ前橋あり方検討委員会では、再発防止に向けたアーツ前橋のあるべき姿について十分な議論を行い、それを踏まえ、今後のアーツ前橋にふさわしい館長像について話し合う場であると考えております。したがいまして、アーツ前橋あり方検討委員会からの提言を参考に、今後のアーツ前橋にふさわしい館長を選任してまいりたいと考えております。
52 【２２番（鈴木数成議員）】 前回の館長人事は、運営検討委員会で決められたと伺っています。もちろんそのときはそれが最善と考えられたのだと思いますが、同じ轍を踏まないよう、今回の館長人事は市が責任を持って主体的に取り組んでほしいと思っております。
私は、この一連の会議で、まず再発防止について話が展開されると思っていました。作品の所有者に対する謝罪に言葉だけではなく姿勢でも示すべきと考えていたからであります。その話が収束する前に館長人事の話が出てくるとは、作品の所有者にとってその会議は何色に見えるのだろうか気になりました。また、アーツ前橋あり方検討委員会には公立美術館を持つ意義を議論していただければ、アーツ前橋の今後に向けての方針も見えてくるのではないでしょうか。まだ時間はあります。今後の動向に期待しています。
以上で全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
（１６番 角田修一議員 登壇）
53 【１６番（角田修一議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず、第七次前橋市総合計画について質問いたします。総合計画は、長期的な視点に立って地域全体で共有していく基本理念や目指すべきまちの在り方を示す基本構想と、中長期的に推進する重点テーマや施策を示す推進計画の２層構想としております。このうち推進計画については、三、四年ごとに見直すこととしており、ＩＣＴ社会の進展や
新型コロナウイルス感染症の発生などの社会状況の変化や各取組の進捗状況などを踏まえて、第七次前橋市総合計画2021年度改訂版を策定しました。2021年度改定版では、主に
新型コロナウイルス感染症、社会経済のデジタル化、外国人住民の増加、そして行財政運営の最適化という４つの視点を踏まえて見直しを行っております。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。政府データに基づく県の集計で、群馬県内の新型コロナウイルスワクチンの接種状況は、12歳から64歳の１回目接種率が８月26日時点で47.41％と、全都道府県で最も高いとのことでありました。高齢者を含む県全体の接種率は、１回目が60.98％で３位、２回目が46.52％で12位。今後は、特に最近の新規感染者の４割を占める20代から30代の接種率向上に力を入れるとのことであります。まず、本市の接種率は県内他市と比べてどのような状況だったのかお伺いし、あとは質問席で質問いたします。
54 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルスワクチンの接種率についてですが、接種対象となる12歳以上の市民全体における接種率につきましては、９月７日時点で１回目の接種済みが73.4％、２回目の接種済みが57.6％となっております。なお、予約状況では、一部把握できない職域接種などがありますが、予約率はおおむね80％を超えている状況であります。また、本市の接種率は、群馬県全体の接種率より１回目、２回目ともに高い接種率となっていることから、県内他市に比べても上位に位置しているものと考えております。なお、本市の接種が順調に進んでいる要因といたしましては、前橋市医師会の全面的な協力の下、身近な市内170か所以上の医療機関で接種を受けられる環境を整えたことや、県との連携によりエッセンシャルワーカーや企業、団体の方々を対象とした県央ワクチン接種センターでの優先接種の枠組みを整えたことなどが接種率向上につながったものと考えております。
55 【１６番（角田修一議員）】 続きまして、本市では全ての年代で接種することが可能となりました。若年層の接種予約は始まったばかりであります。東京都では、若い世代の接種を進めるため、新たに接種会場を設けるなどの感染予防の対策を講じているところでありますけれども、想定以上に接種を希望している若者が多いと聞いております。本市では、若年層の接種ニーズをどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
56 【健康部長（膽熊桂二）】 比較的若年層である39歳以下の接種の予約状況につきましては、７月から予約受付を開始している県央ワクチン接種センターにおいて、既に２万4,000人以上の方が予約されている状況であります。また、８月22日から予約受付を開始した本市予約分と合わせますと、現時点において39歳以下の方で５割を超える方が接種済みとなっております。さらに、予約状況では７割近い方が予約済みとなっており、本市における若年層の接種ニーズは高いものと考えております。このように若年層の接種ニーズが昨今の感染状況が広がる中でますます高まることが予想されますので、予約状況や新型コロナウイルスワクチンの供給状況等を踏まえながら、引き続き有効かつ効率的な接種体制を確保してまいりたいと考えております。
57 【１６番（角田修一議員）】 本市の若い世代の接種ニーズについては理解いたしました。今後も若年層のニーズに対応するため、本市ではどのような接種体制で取り組まれるのか、当局の見解をお伺いいたします。
58 【健康部長（膽熊桂二）】 今後の若年層に対する接種体制の取組につきましては、働く世代が接種しやすい環境を整える必要があると考えており、前橋市医師会の協力もいただきながら、土曜、日曜、夕方の接種体制の強化を図るとともに、供給量の減少が見込まれているファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを補完する意味でも、10月末まで運営期間が延長された県央ワクチン接種センターでの接種勧奨も引き続き行っていきたいと考えております。また、12歳から18歳までの小中高生については、市教育委員会においても接種時や接種後の副反応などで出席できない場合も欠席とは扱わず、出席停止になるとされております。今後も前橋市医師会や教育委員会と連携しながら、引き続き若年層が接種しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
59 【１６番（角田修一議員）】 次に、本市の感染者の自宅療養状況についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は８月２日、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化し、それ以外の人は自宅療養を基本とするなどとした方針をまとめました。感染拡大が災害レベルとなっている都市部とは状況が違うと思いますが、本市の陽性者の自宅療養の状況についてお伺いいたします。
60 【健康部長（膽熊桂二）】 本市の陽性者の自宅療養の状況についてですが、９月６日時点で自己都合などによる自宅療養者は17名となっており、病院や宿泊療養施設などへの調整で自宅待機中となっている方は33名という状況でございます。なお、現状では入院調整や宿泊療養施設となるホテルへの入所調整に、症状にもよりますが、それぞれ１日から３日ほどの期間を要しているという状況でございます。
61 【１６番（角田修一議員）】 入院、ホテル療養等の調整に時間がかかり、感染確認後３日間自宅で過ごしたことにより家族感染した事例や、またトイレなど共用使用による感染等、自宅療養によって家族感染が広がるケースもあると聞いております。そこで、自宅療養における家族感染拡大の現状と対策についてお伺いいたします。
62 【健康部長（膽熊桂二）】 自宅療養における家族感染拡大の現状についてですが、７月以降の感染急拡大の要因の一つとして変異株、いわゆるデルタ株は従来のウイルスと比べて感染力は非常に強いと言われており、家庭内に陽性者が発生した場合、その同居家族には少なからずの連鎖感染が発生しているという状況であります。また、未就学児の親、要介護者と家族などといった一緒に暮らさなければならない事情のある方々もいることから、保健所では個々に事情を聞きながら、極力個別事情に配慮した療養場所の調整をしているところであります。なお、今後自宅療養者には県の健康観察センターとの連携による健康観察を行っていくことになりますが、家庭内感染拡大を防止するためにはやはりマスクや手指消毒、換気といった基本的な感染防止対策の徹底と家庭内にウイルスを持ち込まないといった外部接触機会での注意行動が大きいと考えております。
63 【１６番（角田修一議員）】 新型コロナウイルスワクチン接種の状況や
新型コロナウイルス感染症の自宅療養状況について、本市の取組について答弁いただきました。その中で、やはり新型コロナウイルスワクチン接種について、引き続き有効かつ効果的な接種体制を確保いただくようお願い申し上げます。
あともう一点、自宅療養の関係なのですけれども、今回県の健康観察センターとの連携が始まります。他県におきましては、引継ぎ等ができなかったために自宅療養の方の健康観察がされていなかったという状況も出ております。しっかりと取り組んでいただくようにお願い申し上げます。
次に、２番として、前橋市地球温暖化防止実施計画ということで質問しようと思ったのですけれども、これについては最後に回させていただければと思います。
次に、子供の命を守る観点から質問いたします。今年の６月28日、千葉県八街市で通学路を下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、貴い命が失われるなど、最近子供たちが巻き込まれる事故が起きています。令和３年７月９日に文部科学省から各都道府県、指定都市教育委員会学校安全主管課長等に対し、通学路における合同点検の実施について通知がされました。このような事故を防ぐために、毎年関係機関とともに通学路の合同点検を行っていると聞いておりますが、点検後の危険箇所の改善がどれだけ進んでいるのか、昨年度の改善率と改善が進まない理由があればその理由について併せてお伺いいたします。
64 【指導担当次長（都所幸直）】 まず、通学路合同点検後の改善率についてですが、昨年度におきましては学校から報告のあった危険箇所は111か所でした。そのうち改善に向けて対策を講じることができた箇所は58か所でした。改善率は約52％となっております。改善が進まない理由については、主に歩道の拡幅や歩道橋の設置など中長期的な大規模工事が必要となることや、設置について一定の基準が必要となる信号機の新設において基準を満たさないといったことが挙げられます。
65 【１６番（角田修一議員）】 合同点検後の改善率について分かりました。歩道の拡幅工事といったことがなかなかすぐに進められないということも理解しております。しかし、子供たちの安全確保については早急な対応が望まれ、登下校時安全を確保するための取組が求められているものと考えます。そこで、改善が進んでない状況への対応について、当局の見解をお伺いいたします。
66 【指導担当次長（都所幸直）】 改善が進んでない状況への対応についてですが、教育委員会といたしましては、合同点検の際に必要に応じて危険箇所を避けて、より安全に登校できるルートへの通学路変更を学校に助言したり、学校が依頼する地域の方や保護者の方による見守り活動に必要な交通指導用具の販売や活動中のけがに対応した傷害保険に加入したりしております。また、注意が必要な危険箇所においても、子供たちが自ら状況を判断して安全で適切な行動を取ることができるよう、学校における安全教育の充実を図るよう指導しております。さらに、合同点検で得られた情報を基に、関係各課、関係機関に働きかけ、子供たちにとって安全、安心な通学路の実現を目指したいと考えております。
67 【１６番（角田修一議員）】 次に、今年の７月末には私立保育園の送迎バスの車内で５歳の男児が死亡しているのが見つかりました。死因は熱中症で、男児は朝迎えのバスに乗り、その後約９時間にわたって放置されていたとのことであります。また、以前にもさいたま市の私立幼稚園で、2017年９月、３歳の園児が送迎バスの車内に取り残され、約５時間にわたって放置される事案もありました。原因として、運転手や同乗者が園児全員の降車を確認していなかったり、また園内では姿が見えなかったため欠席扱いにしていたとのことであります。前橋市内の保育施設の送迎バスの運行について、その実態を把握されているのかお伺いいたします。
68 【福祉部長（竹渕亨）】 前橋市内の保育施設の送迎実態の把握についてでございますが、平成27年度から国が実施する子ども・子育て支援新制度において、利用児童の送迎を行う施設に対しては通園送迎加算を算定しております。当該加算を算定する場合には、申請の時期に通園送迎の実態が分かる資料を提出していただき、通園バスでの送迎であれば運行予定表や園バス運転手の氏名などを年１回書面により確認している現状でございます。
69 【１６番（角田修一議員）】 このような痛ましい事故が起こらないために、本市として保育施設に対してどのような指導を行っていくのか、今後の事故防止指導の取組についてお伺いさせていただきます。
70 【福祉部長（竹渕亨）】 保育施設における事故防止指導の取組についてでございますが、今回の事故を受けて国からは送迎バス運行時の職員体制を見直すことはもとより、場面の切り替わりにおける子供の人数確認や子供の出欠状況に関する保護者への確認、職員間の情報共有等について改めて見直すなど、保育施設の安全管理の徹底についての通知が発出されております。既にこの通知を市内全ての保育施設に送付し、注意喚起を行っているところでございますが、このような痛ましい事故は絶対に起こしてはならないものであると痛切に感じておりますので、施設の事故防止の取組を強化してもらうために自主点検表の見直しや実地指導時には実態を確認するなど、指導強化を検討してまいります。今回の事故を無意味なものにしないためにも、基本的な保育内容を改めて振り返るように施設側に注意を促し、協働して事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
71 【１６番（角田修一議員）】 最後に、教育長にお伺いさせていただきます。
子供の命を守る取組、これは全庁一体で取り組むべきものだと思っております。朝子供に対して、行っていらっしゃい、気をつけてねと、学校や幼稚園に子供を送り出す言葉であります。そして、子供が帰ってくると、おかえり、今日はどうだったと、子供を迎える言葉であります。毎日子供に対して言っていた言葉が突然消えてしまう、親としてこんな悲しいことはありません。このような事故を繰り返し起こさないために、子供の命を守る観点から今できることを取り組むべきと考えますけれども、教育長の見解をお伺いいたします。
72 【教育長（吉川真由美）】 かけがえのない子供の命を守るというのは、全ての大人の責務、社会全体の責務であると思います。幼い命が犠牲となった痛ましい事件、事故を未然防止に必ず生かしていかなければならないと考えています。今回の事故を受けまして、教育委員会としては合同点検の実施に加えまして、改めて各小学校に向けて通学路の点検を依頼し、現在危険箇所の報告を取りまとめているところでございます。今後は、その報告を基に、道路管理者、警察など関係機関とともに連携し、危険箇所における対策案を考えていくとともに、その結果を市のホームページに公表していきたいと考えております。朝行ってまいりますと出かけた子供が元気にただいまと戻ってくる、この日常を守るために、教育長として、教育現場、保育の現場、そして地域の皆様、関係機関の皆さんとともに子供の命を守る取組に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
73 【１６番（角田修一議員）】 本当に日常の中でいろいろな点検を含めてやるべきこと、今何ができるのか考えながら、連携してぜひ取り組んでいただきたいと思っています。保育園の事故におきましては、あってはならないことがあったのです。実際に亡くなられたのです。本当にこの点検でいいのか、もっと一歩踏み込んだ点検ですとか指導をぜひお願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、地域の溢水対策について質問いたします。近年気候変動の変化により、各地で想定外の水害が発生しております。今後も台風や局地的大雨による降雨量の増加により、水の災害が頻発化、激甚化することが懸念されております。昔は、私の住んでいる東地区でも、雨水は林地や畑地等の地中に浸透し、水田に貯留され、緩やかに下流へ流されておりましたけれども、ここ数年都市化が進み、この地区においては人口並びに世帯数の増加により、現在でも住宅地の開発等が進み、コンクリートやアスファルトによる地表の不浸透化、側溝や下水道などの排水路整備の実施による急激な流出により洪水流出量が増大し、地域においては溢水対策が大きな課題となっております。これは、参考でありますけれども、東地区の人口は令和３年７月現在、人口３万2,356人、世帯数１万4,833件、10年前に比較して人口６％増、そして世帯数についても17％増と、人口、世帯ともに増加している地域であります。また、東地区に流れる滝川、１級河川でありますけれども、地域の農業を支えており、前橋市、高崎市、玉村町の２市１町に水を供給する流量、流路延長18.2キロメートルの都市河川であります。ですが、開発等による田んぼ等の農地の減少により、農業用水の使用も減少しており、防災を踏まえた農業用水の流入量調整も課題となっております。前橋市総務部防災危機管理課でまとめております東地区の平成10年以降の浸水被害件数は、道路冠水25件、床上浸水13件、床下浸水32件、用水路溢水５件、その他３件となっており、東地区の過去の浸水被害を踏まえた対策の実施の取組についてお伺いいたします。
74 【建設部長（長岡道定）】 近年局地的な集中豪雨が頻繁に発生いたしまして、側溝等があふれて道路が冠水する被害が増えております。東地区においては、用排水路が共存しており、水門操作により農業用水を確保している状況ですので、大雨が予想される際は事前に水門管理者と調整を行い、水門による取水調整をしていただいております。しかしながら、局地的な集中豪雨の場合、既存水路の流下能力では対応できないため、溢水や冠水が発生しているのが現状であります。対策といたしましては、現地調査により排水ルートの検討や溢水箇所の改修など、地元住民からの意見も伺いながら進めるとともに、現況水路の堆積土砂のしゅんせつや清掃により流下断面を確保し、溢水の軽減に努めているところでございます。なお、住宅地域に田畑が隣接する地域におきましては、雨水排水と農業用水との分離が困難なため、関係機関と協力しながら、溢水のさらなる軽減に取り組んでいきたいと考えております。
75 【１６番（角田修一議員）】 地域の住民からは、前橋土木事務所に対して滝川の堆積した土砂のしゅんせつの実施や滝川上流に設置されている古市堰からの流入量調整の検討を図るべきとのご意見等もいただいております。以前県等に調整した経緯があればお答えいただき、滝川の現状の課題について見解をお伺いいたします。
76 【建設部長（長岡道定）】 滝川の土砂等のしゅんせつにつきましては、群馬県の前橋土木事務所で、部分的ではありますが、定期的に堆積土砂の多いところ、しゅんせつを行っているところとのことです。また、滝川の流量調整についてでございますが、古市堰から利根川への放流量を増やして東地区への流入量を減らせないか、前橋土木事務所と協議を続けておりますが、農業用水等の水利権によりまして、最低限決められた水量は流下させなければならないとの回答でありました。したがいまして、集中豪雨等のときに滝川の水量を減らせないことが、現状の課題の一つとなっております。
77 【１６番（角田修一議員）】 それに関連しまして、開発等による田んぼ等の農地が減少したことにより、農業用水の使用もこの地区については減少しております。防災を踏まえた農業用水の流入量調整も課題となっておりますが、東地区における農業用水の流入量調整について、当局の考えをお伺いいたします。
78 【農政部長（田部井誠）】 農業用水の流入量調整についてでございますが、現状では水利権の兼ね合いもあり、本市の一存で流入量を制限することができない状況でございます。そこで、ソフト、ハード両面から災害対策を実施しております。ソフト面といたしましては、地元の堰や水門管理者への注意喚起の連絡、また緊急時には業務委託による水門操作などを実施しております。ハード面といたしましては、自動転倒堰や放流水門が緊急時に確実に作動するよう、定期点検や不具合箇所のメンテナンスを実施しております。いずれにいたしましても、現在建設部で雨水の解析業務を実施しておりますので、その結果を踏まえ、天狗岩用水土地改良区等への水利関係者等の対策について協議してまいりたいと考えております。
79 【１６番（角田修一議員）】 春から夏にかけて農業用水を見ますと、実際には水位が上がっておりまして、ゲリラ豪雨等が入るとそれが溢水してしまって、道路が本当に川のような状況になっていることが頻繁に起きているのが事実だと思っております。これは、東地区でなくても同じような状況が今こういった温暖化によって発生しているわけであります。そういった部分で、しっかりと市民の財産を守る、そして市民の命を守るという点では、検討をお願いするとともに、またこれは地域のお願いでございますけれども、対策をしっかりと講じていただくようお願い申し上げます。
次に、新議会棟について質問いたします。新議会棟については、建築主体工事と電気設備工事の追加で１億円余りの補正予算が計上されております。建築主体工事においては、先ほど答弁もございましたけれども、土の中に想定外の転石が存在し、くいを打ち込むことができず、工法を変更する協議がなされ、補正となったと。そして、まずお伺いしますけれども、工事着工前に行ったボーリング調査の数、位置等が本当に適切だったのかお伺いいたします。
80 【都市計画部長（金井秀人）】 ボーリング調査の数が適切であるかについてでございますが、明確な基準はありませんが、日本建築学会発行の建築基礎設計のための地盤調査計画指針の中で、ボーリング本数の目安が示されております。そこでは、今回の建築面積では３本程度が目安となっております。
次に、ボーリングの位置につきましては、敷地内でバランスよく調査しております。また、隣接する市庁舎建設時のボーリングデータとの差異も少なかったため、適切であったと考えております。
81 【１６番（角田修一議員）】 今回建築面積に対して３本程度が目安ということに対しては理解いたしますけれども、本当に実態として３本でよかったのかと、今思えばもうちょっと調査すべきだと考えます。そのほか、今回の工事で転石が出たことは想定外ということであったわけでございますけれども、市庁舎や今のこの議会棟が建設されましたが、そういった当時の状況を踏まえた中で、そういった記録なりが残っていなかったのかお伺いいたします。
82 【都市計画部長（金井秀人）】 現庁舎建設の状況についてでございますが、現議会棟は昭和42年の建築、市庁舎は昭和56年建築と、建てられてからかなりの年数がたっており、残念ながら当時の資料は残されていないため、建設当時の状況は把握できておりません。また、当時のくい打ちの工法は現在と異なるため比較できないものと考えております。
83 【１６番（角田修一議員）】 市庁舎の状況ですとか、こちらの議会棟の文献が残っていないというのはどうだったのかと思いますし、今後そういった工事等を踏まえた中では、また10年後、20年後、もしかすると50年後になるかもしれませんけれども、実態というのは残す必要があるのかと答弁の中で思いましたので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。
次に、電気設備工事の追加についてであります。当初より経済性、安全性、必要性を踏まえ、検討されていたと仄聞しております。追加に至った経緯についてお伺いいたします。
84 【都市計画部長（金井秀人）】 電気設備工事の追加に至った経緯でございますが、工事の進捗状況に合わせて詳細な調整を行っていく中で、議会棟と市庁舎をつなぐケーブル工事の地中化や電話配線の引込み経路の変更による電話使用料の削減など、さらなる安全性や経済性を考慮し、一部見直しを行いました。
85 【１６番（角田修一議員）】 今回質問させていただいた中では、事前にいろいろと説明いただきながら、意見交換させていただいた経緯もあります。ですけれども、この中で経済性、安全性、必要性、本当に今回の追加予算の中で市民に理解いただける内容なのかどうか、やはり精査する必要もあるのかと思っていますし、先ほど他の議員がおっしゃったように、事業によっての説明が遅いというのは申し上げておきたいと思ってございます。やはりその都度、その都度ある程度の説明が入っておればこのようなことを確認することもなかったのかと思いますし、そこは他の事業もそうだと思いますけれども、議会に対しての説明責任もしっかりと果たしていただけるように申し上げておきます。
最後の質問となります。前橋市地球温暖化防止実行計画について質問いたします。2020年10月、第203回臨時国会の所信表明演説において菅内閣総理大臣は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化をする必要があります。地球温暖化は、地球規模で深刻な影響を及ぼす人類共通の喫緊の課題であります。近年世界各地では異常気象による災害が頻繁に発生し、国内においても猛暑日の増加、記録的な豪雨に伴う河川の氾濫や土砂災害の増加など、地球温暖化の影響はより顕在化してきております。本市においても、100年間の平均気温が２度上昇するなどの影響は例外ではありません。
こうした中、本市では2012年３月に前橋市地球温暖化防止実行計画を改定し、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの取組の推進など、温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいりましたが、昨今の国内外の地球温暖化対策に関する情勢の変化を踏まえて、このたび2021年度から10年間を計画期間とする新たな前橋市地球温暖化防止実行計画を作成いたしました。実行計画の取組について何点かお伺いいたします。温室効果ガスの削減目標として、前橋市全域で2030年度に2013年度比で32.4％削減、市の事務事業では2030年度に2013年度比で22.7％削減に向けて取り組むとのことであります。前橋市地球温暖化防止実行計画の区域施策編では、国の地球温暖化対策計画で示された各部門の削減を当てはめて、2030年度の削減目標値を算出していますが、部門ごとに削減率は異なり、課題も様々であります。そこで、各部門の課題についてお伺いいたします。
86 【環境部長（喜楽正一）】 地球温暖化防止実行計画の区域施策編における各部門の課題についてですが、民生家庭部門では、家庭での省エネや節電の取組が進んだことにより、１世帯当たりのエネルギー消費量は減少傾向にございますが、市内の世帯数が年々増加していることや国内の火力発電所の稼働増加による電気のＣＯ２排出係数の悪化などで削減ペースが緩やかであるため、家庭における新エネルギー、省エネルギー機器の普及促進やさらなる節電など、環境に優しい生活習慣の定着に向けた意識啓発を進めていく必要がございます。また、運輸部門では、部門における温室効果ガス排出量の99％が自動車であるため、また自家用乗用車の保有台数は全国でも高い水準にあることから、目標の達成に当たっては公共交通ネットワークの再構築や電気自動車、ハイブリッド自動車などの電動車への乗換え促進に向けた啓発を進めていく必要がございます。
87 【１６番（角田修一議員）】 事務事業編の施設の運営では、目標達成に向けた取組として、市有施設の省エネルギー技術、再生可能エネルギー設備の積極的導入を掲げておりますけれども、現在の取組状況と温室効果ガス排出量の推移についてお伺いいたします。
88 【環境部長（喜楽正一）】 施設の運営における再生可能エネルギー設備等の導入につきましては、これまでに43の新施設への太陽光発電をはじめとした設備の導入を進めてまいりましたが、令和元年度に基本方針を定め、新築、改築、大規模改修が予定されている延べ床面積がおおむね1,000平方メートル以上の市有施設において、再生可能エネルギー設備の導入を進めることとしております。なお、市の事務事業における電力の使用に伴う温室効果ガスの排出量は、平成23年度から令和２年度にかけての10年間で29.4％の削減となっております。
89 【１６番（角田修一議員）】 市有施設で使用する電力のグリーン化促進の取組についての手法並びに現状の削減対比についてお伺いいたします。
90 【環境部長（喜楽正一）】 本市における電力のグリーン化の促進については、市有施設で使用する電気の購入に係る入札において、環境配慮の観点から電気事業者別のＣＯ２排出係数の実績を入札参加資格の一つとして設定しております。また、六供清掃工場における廃棄物の焼却処理に伴い発電したエネルギーは、現在工場内で使用した電気の余剰分を全量売電しておりますが、廃棄物発電は化石燃料を使用しないカーボンニュートラルなエネルギーであることから、これを市有施設において有効活用できないか研究を進めているところでございます。
91 【１６番（角田修一議員）】 グリーン化に向けた取組、いろんな取組があるわけでございますけれども、技術の進歩によっていろいろと省エネ化も進んでいるわけでございます。そういった中で、事務事業編の自動車の走行等では、目標達成に向けた取組として、低公害車の積極的な導入を掲げております。公用車への低公害車導入に係る目標等についてお伺いいたします。
92 【環境部長（喜楽正一）】 公用車における低公害車導入の目標については、具体的な数値目標は定めておりませんが、低公害車への積極的な切替えによって温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待されることから、積極的な導入を進めてまいりたいと考えております。
93 【１６番（角田修一議員）】 政府は、６月に閣議決定した成長戦略において、ＥＶ用の急速充電器を2030年までに３万基に増やす方針を掲げました。現在、高速道路のサービスエリアや道の駅など約7,700基あり、それを４倍近くにする計画であります。また、住宅に設置できる普通充電器を含めて、充電インフラを15万基まで拡充し、ガソリン車並みの利便性を目指すということでございます。ですが、次世代車の本命と見られるＥＶの売行きは低調であり、充電設備数の伸び悩みが大きなネックとなっております。また、民間の調査ではＥＶを持たない人の９割以上が購入を見送る理由として充電インフラの不足を挙げております。そこで、充電インフラ整備に向けた本市の方針について、本市の取組についてお伺いいたします。
94 【環境部長（喜楽正一）】 充電インフラの整備の考え方ですが、現在本市では支所や市民サービスセンターなどに急速充電器４基、普通充電器５基を設置しておりますが、いずれも平成23年度から26年度にかけて設置したもので、耐用年数を経過しているところでございます。また、上武道路沿いに建設中の道の駅まえばし赤城にも新たに急速充電器が設置される予定ですが、これらの利用状況なども踏まえ、今後の充電インフラの整備を進めてまいりたいと考えております。
95 【１６番（角田修一議員）】 環境省は、再生可能エネルギーの導入を加速化させるため、官民向けに400億円規模の新たな支援制度を創設する方針を固めました。再生エネルギーの発電施設などを導入した自治体に最大75％を補助するほか、事業者には財政投融資を活用して出資する2022年度予算の概算要求に盛り込むとのことであります。自治体向けには、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を新設する、電力消費に伴う温室効果ガスの排出の実質ゼロを目指し、再生エネルギーや蓄電池などを導入した自治体に事業費の50％から75％の補助を行い、初年度には20から30自治体を交付対象として想定し、200億円の予算を要求。そして、交付制度は2030年度まで継続し、全国100か所以上に広げたいとの考えであります。本市の再生可能エネルギーの導入に向けた新たな取組についてお伺いいたします。
96 【環境部長（喜楽正一）】 本市の再生可能エネルギーの導入の取組ですが、当面は本市が実施している大規模太陽光発電事業及び赤城大沼用水を利用した小水力発電事業を継続するとともに、市有施設への再生可能エネルギー設備の導入を進めていく考えでございます。また、環境省が新たに創設する地域脱酸素移行・再エネ推進交付金については、具体的な内容についての情報収集に努めるとともに、先進的な事例の調査研究を進めてまいります。
97 【１６番（角田修一議員）】 今後加速する再生エネルギーの活用、そしてＣＯ２排出量の削減といった課題等、全庁で取り組まなくてはいけない課題だと思ってございます。そういった中では、国はこの目標値作成に当たって、排出を全体としてゼロというのは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から森林などによる吸収量を差し引いて合計を実質的にゼロにすることを意味していると。その中で、本市における温室効果ガスの防止への森林整備も重要と考えるわけであります。前橋市地球温暖化防止実行計画における森林整備の位置づけや取組の在り方についてお伺いいたします。
98 【環境部長（喜楽正一）】 前橋市地球温暖化防止実行計画における森林整備の考え方ですが、計画の推進に向けた基本施策の一つに、環境負荷の少ないまちづくりを掲げております。その主な取組の一つとして、森林整備、保安林の適切な管理、保全など、二酸化炭素の吸収源である緑を守る取組を位置づけておりますので、他の排出削減策と並行して地球温暖化防止の観点からも積極的に進めてまいりたいと考えております。
99 【１６番（角田修一議員）】 今回目標に対して温室効果ガス削減目標、前橋市全域で2030年度に2013年度と比較して32.4％削減に向けて取り組むということでありますけれども、実態として前橋市民の皆様にも協力いただかなくてはこの数値の目標というのは大変厳しいと認識しております。目標達成に向けてさらなる施策の展開、そして市民と連携したそういった取組について、全庁でぜひいろんなアイデアを出していただいて検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうで第七次総合計画の中でデジタル化ですとか、完全失業率についてお伺いしようと思ったのですけれども、時間がございませんので、改めて次回の総括質問等でまたしっかりと確認させていただきながら、皆さんにいろんな意見等を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
（１３番 林幸一議員 登壇）
100 【１３番（林幸一議員）】 それでは、質問させていただきますが、１番目に令和２年度一般会計決算について質問します。
初めに、実質単年度収支についてです。令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた年であったと思いますが、決算状況を見ますと実質収支では約34億1,000万円の黒字となっています。この実質収支から前年度の実質収支を除き、さらに黒字要素である基金の積立て等を加え、赤字要素である基金の取崩しを除いた実質単年度収支では約12億7,000万円の赤字となっています。そこで、令和２年度決算状況をどのように捉えているのか伺います。
101 【財務部長（関哲哉）】 令和２年度の決算状況についてでございますが、まず歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、法人市民税を中心とした市税収入の落ち込みや市有施設の使用料などが大きく減少いたしました。そこで、国からの地方創生臨時交付金の取り込みや減収補填債、特別減収対策債の発行など、財源確保に努めたところでございます。また、歳出につきましては、コロナ禍の下、イベントなどの既存事業の中止や延期、あるいは受診控えによるがん検診事業や福祉医療費の減少などがあったものの、
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急的な財政出動には国、県補助金等の活用に加えまして、なお不足する財源につきましては財政調整基金を取り崩し、積極的に必要な支援策を実施してまいりました。これら歳入歳出両面における取組の結果として、実質収支は黒字決算となりました。また、実質単年度収支におきましても、令和元年度より約６億7,000万円の改善となった決算であると捉えております。
102 【１３番（林幸一議員）】 次に、財政調整基金について聞きます。
令和２年度決算は、
新型コロナウイルス感染症への対応などが響き、財政調整基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政状況であったと理解しました。財政調整基金の残高の状況を見ますと、平成27年度末の約100億4,000万円から年々減少してきており、令和２年度末では約45億9,000万円で、５年で半分以下に減っています。このコロナ禍においては、引き続き市民に寄り添った施策の実施が重要であると同時に、災害などへの備えとしても財政調整基金の確保は必要と考えます。そこで、今後の財政調整基金の考え方について伺います。
103 【財務部長（関哲哉）】 今後の財政調整基金の考え方についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない現状を踏まえますと、今後も引き続き社会情勢の変化に応じまして必要な施策を迅速に実施していかなければならないと考えております。現在は、いまだに有事を脱しない厳しい感染状況にあり、その対策費等の財源として国からの交付金の取り込みなど財源確保に努めるものの、財政調整基金からの取崩しを見込まざるを得ない厳しい状況も予想されます。一方で、自然災害など不測の事態への備えも常に必要であることから、これまで以上に不急の支出を抑制するなど、引き続き事業の見直しや縮減に取り組みまして、できる限り財政調整基金の維持、確保に努めていきたいと考えております。
104 【１３番（林幸一議員）】 次に、市債について聞きます。
将来にわたって貴重な財源となる財政調整基金の減少は、非常に気になるところでありますが、同様に未来の子供たちへの負担となる市債残高の推移についても注意する必要があります。令和２年度末の市債残高は、建設事業の地方債、いわゆる通常債が約909億8,000万円、臨時財政対策債が約627億9,000万円となり、市債のおおむねの動向としては、通常債は減少、臨時財政対策債は増加傾向にあると理解しています。今後も大規模な建設事業のほか、老朽施設の建て替えや更新も控えており、将来的な財政負担の増加に留意する必要があるかと考えます。そこで、これらを踏まえ、市債残高の見通しについて伺います。
105 【財務部長（関哲哉）】 市債残高の見通しについてでございますが、まず市債のうち通常債につきましては、令和２年度も市債発行額を元利償還額の範囲内にとどめておりますが、今後の大型事業の実施状況によっては市債の新規発行額が元金償還額を上回り、市債残高が増加することが懸念されます。また、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替財源として国から発行額が示されるため、今後の残高見込みを予見することは困難でありますが、これまでの実績では年々増加傾向にあるため、引き続き留意する必要があると考えております。いずれにいたしましても、プライマリーバランスなど市債に関する様々な指標の動向にも留意しながら、過度な将来負担とならないよう健全な財政運営の保持に努めてまいりたいと考えております。
106 【１３番（林幸一議員）】 健全な財政運営、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、ＤＸ人材育成について質問します。初めに、前橋市ＤＸ推進計画についてです。先週９月１日、国はデジタル庁を発足させました。今後国、地方を通じたデジタル活用、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが一層加速していくものと推察されます。本市では、今年３月に前橋市ＤＸ推進計画を策定されましたが、ＤＸの定義について改めて伺います。
107 【副市長（大野誠司）】 ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの定義についてでございます。
前橋市ＤＸ推進計画におきまして、デジタルトランスフォーメーションとはデジタル技術とデータの活用を推進し、住民本位の行政、地域社会に再構築するプロセスと定義してございます。単なる新技術の導入だけではなくて、あくまでもそれを手段といたしまして、制度や政策、組織の在り方を変革していくことが重要であると考えてございます。こうした変革を推し進めまして、住民サービスに係る一連の手続業務がフルデジタル化で処理できるようになれば、それにより生み出された時間とその検討経過において高められた職員のマネジメント能力や企画立案能力などを新しい住民サービスの企画立案に振り向けるということができると期待しているところでございます。これによって、新しいサービスもプッシュ型で提供されるといったことで、各種申請手続に市役所に来ていただくことがないといった世界も構築できると。地域住民の皆さんの利便性の向上にも期待ができるというところで、こうしたサービスを的確に届けていくという市政の実現に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
108 【１３番（林幸一議員）】 次に、重点事業の取組について聞きます。
前橋市ＤＸ推進計画では、今後５年間をかけて８つの重点事業に取り組んでいくと承知しています。その際には、市役所の都合で物事を考えることなく、住民本位で進めていただきたいと思います。そこで、重点事業の全般的な取組について伺います。
109 【未来創造部長（青木一宏）】 重点事業の取組についてでございます。
８つの重点事業のうち部署や所管業務を超えた取組を促す必要があるものにつきましては、ワーキンググループを組成することとしております。具体的には、マイナンバーカードの普及、活用や情報システムの全体最適化、デジタルデバイドの解消について、ワーキンググループの活動を展開しているところでございます。重点事業ごとの進め方は異なると思いますけれども、計画に定めるＫＰＩ、重要業績評価指標の達成に向けて、複数部署と協働しながら限られた期限の中でやらなければならないことをまとめまして、そのうち何をするかを決めて実践しているところでございます。
110 【１３番（林幸一議員）】 次に、将来を見据えた人材育成の手法について聞きます。
前橋市ＤＸ推進計画に位置づける重点事業について、ワーキンググループ活動を通じて取り組まれていることは理解しました。その一方で、計画への位置づけにかかわらず、各所属において自主的、自立的なＤＸを推進することは、将来を見据えた人材育成の観点からも大変重要であると思います。ＤＸ推進のリーダーシップや全庁的なマネジメントを担う情報政策課が各業務担当課と連携し、業務改革を通じて人材育成を進めていただきたいと考えますが、その手法について伺います。
111 【未来創造部長（青木一宏）】 将来を見据えた人材育成の手法についてでございます。
前橋市ＤＸ推進計画の開始を契機に、各所属におきまして情報政策課と連携して業務改革を主導するＤＸ推進員を任命いたしました。ＤＸ推進員に対しましては、必要な研修や情報共有の機会を提供することとしており、今年７月には前橋工科大学、福田理事長を講師に迎えまして、ＤＸをテーマとする研修を実施したところでございます。今後は、研修、実践、振り返りという一連の活動サイクルを構築することで市役所内部の人材育成を進めてまいりたいと考えております。また、ＤＸ推進以外の一般職員につきましても、職員課と連携いたしまして、階層別の研修においてＤＸ推進計画やＤＸに対する考え方を紹介するなど意識改革を促すとともに、認識を共有し、気運醸成に努めてまいりたいと考えております。
112 【１３番（林幸一議員）】 今後の進め方について聞きます。
今後地域社会のＤＸ推進を進めるに当たっては、外部人材を活用することを検討してはいかがかと考えますが、市当局の見解を伺います。
113 【未来創造部長（青木一宏）】 外部人材活用についてでございます。
ご指摘のとおり、市役所のＤＸ推進と地域社会のＤＸ推進は、表裏一体のものと認識しております。前橋市ＤＸ推進計画では、ＤＸの取組を庁内だけにとどまらせず、提供可能な行政情報を積極的に公開、提供し、住民、企業、団体、大学等の教育機関と広く連携、協働することで、新たな価値の創造を目指すこととしております。今後地域社会のＤＸ推進に当たりまして、足りないスキルやノウハウを外部人材の活用によって補ったり、外部人材との協業を通じて内部人材の育成を図るということについて検討してまいりたいと考えております。
114 【１３番（林幸一議員）】 ＤＸの人材育成、しっかり進めてください。
次に、シェアサイクルについて質問します。まず、本格運行までの経過、実績についてです。今年の４月から実証を開始したまえばしシェアサイクル、コグベが７月から本格運行となりましたが、実証期間を設けた経緯や本格運行に至るまでの経過、実証期間中の利用実績について伺います。
115 【未来創造部長（青木一宏）】 コグベの実績と経過についてでございます。
コグベの実証につきましては、令和３年４月から６月末までの３か月間を期間といたしまして、認知度向上や利用者獲得のための周知、また期間中の走行データと利用者アンケートの検証によるサービスの最適化を図ってまいりました。７月の本格運行からは、機能や台数に変更はございませんけれども、２つの改良を行ったところでございます。１つ目は、ポイント制度の導入ですが、リピーターの獲得を目的といたしまして、１回の利用につき１ポイント付与し、10ポイントたまると自動的に最初の15分の25円が無料となるというシステムでございます。２つ目は、ポートの増設につきまして、地権者の皆様のご厚意によりポートを寄贈していただき、ホテルサンダーソン、ＪＩＮＳ ＰＡＲＫ、前橋自動車教習所の３か所に設置したものでございます。実証期間での登録者数は2,450人であり、１日平均約63回、延べ7,722回の利用がございました。毎月右肩上がりで推移しており、おおむね順調なスタートが切れたと考えております。
116 【１３番（林幸一議員）】 次に、事業拡大、今後の方向性について聞きます。
さらなる利用拡大につなげるために、例えば公共施設、病院、駅等へのポート設置や自転車の増車が必要と考えますが、今後の需要拡大や方向性について伺います。
117 【未来創造部長（青木一宏）】 今後の需要拡大についてでございます。
ご指摘のとおり、ポート新設や増車が必要だというふうに考えております。実証期間のデータ検証で多くの利用目的が通勤、通学であり、観光目的の利用が低い状況にあるということが分かりました。このことから、観光利用のニーズの掘り起こしが利用拡大に向けての重要なポイントであると考えております。したがいまして、今後は本市の重要な観光資源である赤城山の観光振興と組み合わせたサービスやＰＲを展開していきたいと考えております。具体的には、上毛電気鉄道の沿線上へポートを設置いたしまして、シェアサイクルの増車等により相乗効果を狙った展開を想定してございます。
118 【１３番（林幸一議員）】 次に、今後の課題への対応について聞きます。
便利になる一方、利用者が多くなると事故や盗難など様々な課題が想定されるかと思いますが、その対応策について伺います。また、公共交通を補完する手段として期待される効果と取組内容について併せて伺います。
119 【未来創造部長（青木一宏）】 利用拡大に伴い想定される事故や盗難等での課題につきましては、シェアサイクル保険への加入や安全点検及びＴＳマークへの加入等を継続するとともに、運営事業者と密に連携を図りながら、迅速に対応していきたいと考えております。
次に、期待される効果でございますけれども、公共交通をつなぐ二次交通としての働きと気軽に利用できる身近な移動手段としての働きがありまして、公共交通機関の最終地点から目的地までの移動が補完されることで公共交通の積極的な利用へとつながり、車依存からの転換という効果も期待できると考えております。今後の取組については、走行データを取得、活用することで、利用者ニーズに合ったサービスの提供や交通体系の見直しなどの施策展開が期待されるところでございます。また、前橋版ＭａａＳのＭａｅＭａａＳと連携いたしまして、バスや電車などほかの公共交通機関と組み合わせた利用促進を図るため、モデルルートの提案や割引の検討などを行ってまいりたいと考えております。
120 【１３番（林幸一議員）】 このコグベが全市に広がるようになるとよいと感じております。
ファシリティーマネジメントについては後で質問させていただきます。
それでは、歯と口腔の健康づくりについて質問します。まず、口の中の健康の位置づけについてです。前橋市では、平成26年に前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を制定し、歯と口の健康づくりを推進しています。食べる、かむ、おしゃべりする、楽しく笑うにも口は重要な役割を果たしています。また、糖尿病などの生活習慣病も口の健康が影響し、オーラルフレイル、口の健康の衰えと高齢者の身体機能低下の関係も明らかになっています。歯と口腔の健康が全身の健康につながっており、健康づくりはまずは口からと考えますが、その重要性について考えを伺います。
121 【健康部長（膽熊桂二）】 歯と口腔の健康についてですが、ご指摘のとおり口腔疾患は様々な全身疾患と関連しているとされており、生涯にわたり歯と口腔の健康維持、改善していくことは、心と体の健康に欠かせない重要なことであると考えております。そのため、本市では妊婦、乳幼児、学齢、成人、高齢期まで切れ目のない健診体制を整えており、市民自らが積極的に歯と口腔の健康づくりに取り組めるよう啓発を行っているところであります。引き続き前橋市歯科医師会等関係機関と連携しながら、歯と口腔の健康づくりについて推進してまいりたいと考えております。
122 【１３番（林幸一議員）】 次に、市民の健康を守るための歯科健診について聞きます。
本市の成人歯科健診は、20歳から70歳まで５歳ごとに受診でき、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりに大きく寄与しています。このような中で、市民の健康を守っていくため、成人歯科健診をどのように取り組んでいくのか伺います。
123 【健康部長（膽熊桂二）】 成人歯科健診への取組についてでございますが、今年度より若い世代が健康に関心を持てるよう、市内の大学や専門学校の協力を得て学生向け健康情報の発信を始めたところでございます。そこで、学生への啓発とともに、企業とも連携し、働く世代への啓発を強化し、特に成人歯科検診の受診をきっかけに自ら将来にわたる歯と口腔の健康づくりの重要性について常に意識してもらうよう取り組んでいるところであります。なお、令和４年度からはがん検診等と同様に成人歯科健診も500円の自己負担を求めることになりますが、引き続き歯科健診の重要性については様々な手法を用いて啓発してまいりたいと考えております。
124 【１３番（林幸一議員）】 歯は健康の源です。引き続き市民の健康をよろしくお願いいたします。
次に、江田天川大島線利根川新橋について質問します。まず、延伸基礎調査による架橋経費についてです。利根川の東側区間では順調に事業が進められ、令和６年度の完了を目指しているものと認識しております。これまで利根川新橋を含めた利根川西側区間については、本市と高崎市とを結ぶ広域的な幹線道路として群馬県へ県道昇格及び新規事業化を要望し続けていますが、いまだに群馬県の道路整備計画には位置づけられていないのが現状です。昨年の第４回定例会では、未整備区間の全体事業費を約150億円と確認させていただきました。そこで、基礎調査において示された整備区間のうち、整備効果が最も高く評価された区間とその区間の整備事業費について伺います。
125 【都市計画部長（金井秀人）】 昨年度の基礎調査において整備効果が最も高く評価された区間につきましては、利根川左岸の六供町から新橋を含めた主要地方道前橋長瀞線までの約550メートルの区間でございます。
次に、その区間の概算事業費につきましては、橋梁部分を約25億円と見込み、道路部分の整備と用地補償費を合わせて約50億円と算出しております。
126 【１３番（林幸一議員）】 次に、今後の進め方について聞きます。
新たに利根川の両岸が結ばれることが実現すれば、東地区の発展はもとより、前橋赤十字病院と済生会前橋病院との連携や市域全体の発展につながり、概算事業費である50億円以上の経済効果を生み出すものと確信しています。長い間知事へ要望してきた事業でありますが、これまでの群馬県とのやり取りを確認しますと、このまま要望し続けていても平行線のままではないかとも正直感じているところであります。昨年度の基礎調査に引き続きさらなる調査の必要性も伺っていますが、今後の進め方について伺います。
127 【都市計画部長（金井秀人）】 今後の進め方についてでございますが、都市計画道路など幹線道路はほかの路線とのネットワークが重要であることから、周辺道路の整備状況や整備計画などを考慮した上で事業化に向けた課題の抽出や最適な整備時期などをさらに検討し、群馬県や高崎市と連携して事業化に向けた協議を続けていきたいと考えております。
128 【１３番（林幸一議員）】 今回の基礎調査で止まることなく、引き続き検討を進め、近い将来には利根川に新たな橋が架かることを大いに期待しております。
次に、地域の諸課題について質問します。初めに、六供土地区画整理事業についてです。本定例会に提出された議案で、六供町一丁目から五丁目という新たな町名が示されたことから、新しい地番を基に新しい住所が設定されるものと推察でき、昭和58年度事業開始の最大規模の土地区画整理が事業完了へ向け、着々と整ってきていることを感じられます。そこで、六供土地区画整理事業について、新しい住所への変更の時期を含めて今後の予定について伺います。
129 【都市計画部長（金井秀人）】 六供土地区画整理事業の今後の予定でございますが、令和４年度にかけて法務局や群馬県など関係機関との協議や新たな町名に基づく地番設定など、事業完了に必要な事務手続の準備を進めております。令和５年度の春には換地計画の縦覧を行い、その他の法定手続を経て、令和５年度中に換地処分を公告するよう事務を進めております。なお、新しい住所への変更につきましては、換地処分の公告の日の翌日から住所変更の効力が発生することとなっております。
130 【１３番（林幸一議員）】 次に、仮称、六供中央公園について聞きます。
六供土地区画整理事業地内には８か所の公園が計画されており、既に７か所の公園が整備済みであると思います。最後に整備される予定の仮称、六供中央公園については、約7,000平方メートルの広さがあり、今年度から工事に着手すると伺っておりますが、今後の整備スケジュールについて伺います。
131 【建設部長（長岡道定）】 仮称、六供中央公園の整備スケジュールについてでございますが、今年度から来年度にかけて２か年での整備を予定しております。今年度については、フェンスや園路、駐車場などの工事発注を予定しております。また、来年度においては、近隣対策としての植栽帯工事や児童用遊具、健康遊具、トイレなどの工事を行いまして、公園全体を完成させる予定でございます。
132 【１３番（林幸一議員）】 最後に、ファシリティーマネジメントについて質問します。
初めに、施設評価調書についてです。少子高齢化社会の進展による人口減や税収減、扶助費の増加など、本市を取り巻く環境が大きく変化しており、また高度経済成長期に整備された公共施設が今後一斉に更新の時期を迎えようとしております。このような状況の中で、本市では平成31年に改定された前橋市公共施設白書の取組の中で施設評価調書を作成し、保有する施設のうち一定規模以上の439施設を対象に、建築年や構造等の基礎的なデータのほか、各５年間にわたる利用者数や施設管理に必要な経費などを整理しており、本市が保有する施設の状況がとてもよく分かる資料となっております。この施設評価調書について、作成に至った経緯や理由、各種施設のデータ整理により把握できた施設の課題について伺います。
133 【財務部長（関哲哉）】 施設評価調書につきましては、平成31年に改定した公共施設白書の基礎データとして収集したものでございますが、保有する公共施設の老朽化の現状や利用の状況、運営に係る経費の状況などを一元的に整理し、把握することを目的に作成したものでございます。施設評価調書の基礎データは、各施設の決算を基に毎年更新しておりますが、全体的に老朽化が進む中でも特に経過年数の古い施設ジャンルがあることや一般財源の負担が大きい施設など、市有施設の課題を把握する一助となっております。また、得られた基礎データを基に各施設の設置目的や事業内容等を踏まえ、公共施設白書で課題を整理し、ファシリティーマネジメントの各種取組に活用しているところでございます。
134 【１３番（林幸一議員）】 課題と今後の進め方について聞きます。
施設評価調書及び公共施設白書作成の取組により施設の課題を把握してきたところですが、施設の老朽化による更新費や維持管理費の増大は、本市に限らず多くの自治体で課題とされております。こうした課題の解決に向けて、本市では公共施設等総合管理計画の中で長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進の３つの方針を掲げ、取組を行っておりますが、その中でも特に保有総量の縮減について、これまでの取組と今後の進め方について伺います。
135 【財務部長（関哲哉）】 ファシリティーマネジメントの方針の中の保有総量の縮減の取組についてでございますが、これまでも用途廃止施設のサウンディング型市場調査による市有施設の有効活用やサービス向上と運営経費の節減を図るために実施した保育所の民営化、あるいは地域担当職員制度の導入や個別検診サービスなど、各種ソフト事業の充実を図ることで順次集約を進めました保健センターなど、効率的利活用の推進と併せて保有総量の縮減の取組を進めてまいりました。今後も施設評価調書により把握した各施設の基礎データを基に各種ファシリティーマネジメントの取組を進めてまいりますが、特に保有総量の縮減を検討する際は、これまでと同様、利用者である市民への情報共有や丁寧な説明を行うとともに、ソフト事業の見直し等も含め、市民サービスの低下とならないよう配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
136 ◎ 休 憩
【議長（横山勝彦議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分）
137 ◎ 再 開
（午後１時）
【副議長（富田公隆議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２３番 小林久子議員 登壇）
138 【２３番（小林久子議員）】
新型コロナウイルス感染症対策と暮らし、営業の支援について伺います。
最初は、児童生徒の感染防止対策と学びの保障についてです。群馬県をはじめ、21都道府県に緊急事態宣言が発出され、感染爆発や深刻な医療崩壊が進む中で２学期が始まりましたが、保育所、学校などで感染者が相次ぎ確認され、登校が不安な子供もおり、保護者は不安を募らせています。子供たちの安全を確保しながら、よりよい学習環境の下で学校生活を送るために感染防止対策の強化が求められます。マスク、消毒、手洗い、換気に加え、学校の三密対策をしっかり行うべきです。学校の教室は、１クラス35人学級が基準で、多くの教室が密集状態にあります。高校は、分散登校を工夫して行っています。小中学校でも感染状況や学校、クラスの状況に応じて、特別教室などを使い、クラスを２つに分けたり、分散登校を行うなど、柔軟な対応を取ることが必要と考えますが、見解を伺います。
139 【指導担当次長（都所幸直）】 子供たちが学校で安心して過ごせる感染防止対策についてですが、緊急事態宣言下の通常登校において、保護者や子供たちの不安も多くありますので、これまでの感染防止対策を改めて徹底していただいております。特に体温の確認や健康観察、マスクの着用、手洗い、常時換気、よく手を触れる箇所の消毒など、一層留意するよう各学校にお願いしているところです。また、感染防止対策を講じてもなお感染リスクの高い学習活動については自粛しております。さらに、保護者には家庭での健康観察をお願いし、風邪様症状がある場合には登校を控えるなど、学校を安全な場所にするため、ウイルスを学校に持ち込まないよう協力していただいているところであります。教育委員会といたしましては、今後も市内の感染状況を注視しながら、学校における感染防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
140 【２３番（小林久子議員）】 本市は、約7,800万円の補正を組んで、二酸化炭素濃度測定器や校内の消毒作業員の配置などしておりますけれども、これで保護者の方が安心できるかちょっと不安です。もう一歩踏み込んだ対策が必要で、人を増やすなら臨時の教員を増やすなどして密集を避ける対応を取ることも必要だと考えます。
次に、検査体制の拡充について伺います。学校で陽性者が複数出たら全ての子供を検査対象とすべきで、保護者もぜひ検査してほしいと願っています。政府分科会の尾身会長も文科省のガイドラインでも感染拡大地域でのＰＣＲ検査の重要性を強調しております。濃厚接触者を狭く捉えずに、実態に応じて学級、学年、全校など対象のＰＣＲ検査を広く行うことが必要と考えます。また、文科省は抗原検査の活用を進めております。全国の高校に配付希望を取りましたが、市立前橋高校は手を挙げなかったのは残念です。小中学校にも配付する予定ですが、使用は症状のある人や緊急の場合と限定的で、学校現場では採取に必要な場所、防具などもないなどの問題もあります。しかし、太田市などでは全児童生徒に自宅で唾液でできる抗原検査キットを配付し、簡易検査を実施しております。本市も大規模なＰＣＲ検査や抗原検査を広く実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
141 【教育次長（藤井一幸）】 児童生徒及び教職員の検査についてでございますが、風邪症状のない、いわゆる無症状者に検査を行う場合、ＰＣＲ検査や医療機関で行われる抗原検査が必要となります。全児童生徒及び教職員に仮に定期的なＰＣＲ検査の実施や抗原検査キットを配付した場合、定期的に２万7,000人分の検査を行うこととなり、その人的対応力、また高額な予算措置が必要となることから、実施は困難であると考えております。教育委員会といたしましては、風邪症状のある児童生徒に対しては登校を控えるよう継続して周知を図るとともに、必要な状況におきまして国から提供されます抗原検査キットを風邪症状のある教職員などに活用するなどして、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。
142 【２３番（小林久子議員）】 検査の必要性を言いましたけれども、定期的に全体でやるというのは非常に予算もかかりまして、大変なことだと思うのですけれども、限定して必要なところに実態に応じた対応も必要だと考えます。全国では、多くの自治体が独自に検査も行っております。本市は、検査の拡大については一貫して消極的なのは問題だと思います。従来の延長線上ではない検査拡大にぜひ踏み出していただきたいと思います。特に学校、保育園、学童クラブ等を対象とした検査体制の拡充について、しっかり取組を求めておきます。
次に、子供たちの学びの保障についてです。本市では、
新型コロナウイルス感染症の不安で登校できない、あるいは感染や濃厚接触者で自宅待機中、本人、家族が体調不良で登校できないなどの児童生徒が800人を超えております。持病などを持ち、
新型コロナウイルス感染症にかかりやすいなどで長期にわたり学校に通えていない子供もおります。こうした子供たちの学びを保障していくことがコロナ禍で大変重要になっており、オンライン授業についても保護者の方も期待しております。市は、タブレットを活用してオンライン授業を小学校１年生から行うとしておりますけれども、１人で親のサポートが受けられない児童などが家庭で授業を受けられるのか、また操作に慣れていない教員へのサポート体制も必要です。本市では、子供たちの学びを保障するためにどのような手だてを取るのかお伺いいたします。
143 【指導担当次長（都所幸直）】
新型コロナウイルス感染症への不安等で登校できない児童生徒に対してのオンライン授業の進め方についてですが、児童生徒の実態や学校の実情に合わせてオンライン授業を行うよう各学校にお願いしているところです。具体的には、タブレットパソコンを使って、授業をはじめ、朝の会や帰りの会など、先生の声が聞き取れるように配慮しながらオンライン配信したり、授業後の黒板の写真やワークシートを配信したりして学習の支援を行うなど、学校の実情や教科の特性に応じて各学校は取り組んでいただいております。教育委員会といたしましては、各学校が創意工夫しながら子供たちの学びの保障に向けたオンライン授業の配信ができるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
144 【２３番（小林久子議員）】 授業については、まだ創意工夫をということですけれども、まだ課題が多いように思います。授業を行うことも大切ですけれども、併せてコロナ禍で様々な不安を抱える子供たちへの健康観察を丁寧に行うとともに、やはり教師と子供が十分なコミュニケーションを取ることが求められると思います。子供たちのサポートをしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、若年層及び妊婦への新型コロナウイルスワクチン接種の促進について伺います。自治体への新型コロナウイルスワクチン供給量が減少する中で、８月16日から40歳代以下、８月22日からは30歳代以下の予約が始まりましたが、すぐ予約は埋まってしまいました。10月の予約枠も９月２日から始まりましたが、これも予約枠がすぐ埋まる状況です。県央接種センターが10月まで延長されましたが、20代、30代の接種率は40％を超えたところで、15歳から19歳は19.5％余りです。今後の新型コロナウイルスワクチン供給の見通しや接種体制がどうなるのか、市民は大変心配しております。妊婦は、新型コロナウイルスワクチン接種の不安で見合わせていた人もいる中で、かかりつけの医療機関で直接予約接種ができるよう体制を取ったことは大変よかったと思います。今後若者や妊婦など接種を希望する人が安心して迅速に新型コロナウイルスワクチン接種を行えるように、新型コロナウイルスワクチンの供給見通しや接種体制について市民にしっかり周知していくことが必要と考えますが、答弁を求めます。
145 【健康部長（膽熊桂二）】 若年層に対する接種促進につきましては、対象者への直接的な情報発信が重要と考えております。これまでも若年層の接種開始に合わせて市ホームページやＳＮＳなどでの情報発信のほか、予約開始や接種勧奨をお知らせするはがきの個別送付や広報まえばしへのチラシの折り込みなど、対象者一人一人に情報が届くよう本市独自のきめ細かな取組を行ってまいりました。また、産婦人科医の協力の下、妊婦の方を対象とした優先接種を開始したほか、外国人の方向けには新型コロナウイルスワクチン接種に関する分かりやすい動画を配信するなど、若年層への接種率向上につながる取組を進めているところでございます。また、若年層の方々が安心して接種を受けることができるよう、今後も様々なメディアなどを活用しながら情報発信し、接種率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
146 【２３番（小林久子議員）】 ぜひ若い人たちの新型コロナウイルスワクチン接種率向上に向けてのご努力をお願いしたいと思います。そして、新型コロナウイルスワクチンと併せて、無症状感染者を早期に発見、保護するＰＣＲ検査体制を強化していくことが、
新型コロナウイルス感染症の封じ込めには欠かせないと思います。検査体制の強化を再度求めておきたいと思います。
次に、自宅療養者への支援についてです。全国各地で
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、医療崩壊が深刻化し、医療を受けられないまま残念なことに自宅で亡くなる方や、感染した妊婦の受入先が見つからず自宅で出産し、子供が死亡するという痛ましい事態などが続き、医療現場からも救える命も救えない、このように悲鳴が上がり、危機的状況の打開は本当に急務だと思います。医療、療養施設を臨時につくるなど、自宅療養ではなく必要な手だてを取るべきです。群馬県は、自宅療養者を支援する健康観察センターを稼働しました。無症状で基礎疾患がなく、家庭内感染のおそれがない陽性者に限定しているということですが、自宅療養というより実態は自宅放置状態で、命の危険と隣り合わせの事例が全国で起きております。症状が急変して重篤化したり、亡くなる人が出ており、リスクは計り知れません。健康観察センターは命を守る役割を果たすことができるのか、県と前橋市保健所の間で自宅で体調が急変したときに医療に迅速につなぐ対応ができるのか、それぞれお伺いいたします。
147 【健康部長（膽熊桂二）】 まず、群馬県健康観察センターの役割についてでございますけれども、県内の自宅療養者や宿泊療養施設への入居待機者など、健康観察及び療養相談を行うとともに、パルスオキシメーターや体温計の貸与及び生活支援物資の支給を行っております。健康観察センターは、８月20日に開設され、24日から伊勢崎、太田、桐生、館林保健所管内の健康観察が始まり、段階的に運用が拡大されており、本市の自宅療養者などへの健康観察は本日９月８日から開始となります。
次に、自宅療養中に体調が悪化した場合の対応についてですが、健康観察センターから管轄保健所へ連絡が入り、保健所長の判断により速やかに入院調整が行われることになります。
148 【２３番（小林久子議員）】 県内でも実際に肺炎と告げられても入院調整に５日間ほど手間取るなど、即座に対応できる状況があるとは思えません。医師、専門家も自宅療養には大変否定的であります。自宅療養の方針はやめて、病床、宿泊施設の確保や臨時の医療、療養施設を県と市が協力して確保することにぜひ全力を注いでいただきたいと思います。
次に、暮らしと営業の支援策について。その１つは、生活困窮者への支援です。新型コロナウイルスの影響で収入の減少や休業、失業など生活に困窮する世帯の支援として生活福祉資金の特例貸付けや住居確保給付金制度があります。昨年の生活福祉資金の緊急小口資金、そして総合支援資金はそれぞれ4,000件を超えて、市民に利用されております。緊急小口資金は20万円、総合支援資金は単身が月15万円、２人以上が月20万円で、３か月間貸し付けます。再々貸付けまででき、申請期限は11月まで延長されました。返済時に所得の減少が続き、住民税が非課税世帯であれば、緊急小口、総合支援資金ともに返還を免除することもできます。生活困窮者に支援がしっかりと届いて安心して生活再建できるように、さらなる支援の周知活用や、併せて生活保護の運用も積極的に進めていくことが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
149 【福祉部長（竹渕亨）】 生活困窮者に対する各種支援制度の周知に向けた取組内容といたしましては、市の広報紙等で周知を行うほか、ホームページやＳＮＳの活用を行う以外に、支援につなげるためのきめ細やかな対応を行っているところでございます。住居確保給付金につきましては、ハローワーク前橋の窓口とも連携し、窓口のナビゲーターに利用案内していただくとともに、案内チラシを配布し、利用勧奨を図っております。また、新たに始まりました
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金におきましては、対象者へ個々に案内や申請書類の送付を行うとともに、生活保護制度の相談希望についても確認しておるところでございます。今後も支援が必要な方に必要な支援が届けられるよう、丁寧な対応に努めてまいります。
150 【２３番（小林久子議員）】 生活困窮者の自立支援金ですけれども、要件がまだ大変厳しくて、対象者に対して申請者がかなり少ないという状況も聞いております。要件の緩和や支援額の増額なども、これは国の制度ですけれども、求めていくことも必要だと思います。ぜひ困窮している人にしっかり支援の手が届くように、引き続ききめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
２つ目は、事業者支援についてです。群馬県は、まん延防止に次ぐ緊急事態措置により、飲食店への時短営業や営業自粛を要請し、多くの飲食店が休業を余儀なくされております。飲食店へは協力金が支払われておりますが、代行業者や酒類、食材の卸店などの関連業者は仕事が全くなくなり、悲鳴を上げております。建設業関係も資材が入らず仕事ができない、また美容室なども緊急事態宣言後、客が全く来なくなったと深刻です。多くの事業者が
新型コロナウイルス感染症による減収で資金繰りに困り、商売を続けられるか、先が見通せず、苦しんでおります。まん延防止や緊急事態措置に伴う売上げ減少率によって国の支援金と県の感染症対策事業継続支援金が申請により支給されております。しかし、売上げが減少してもこれらの支援の対象にならない事業者もおり、支援が必要です。渋川市は、国や県の対象者及び対象外の事業者にも５万円を支給しております。本市も昨年県の支援金の対象から外れた小規模事業者へ５万円を支給いたしました。先が見えず苦しむ業者に対して、本市もこのような直接支援を再度行うことが必要ではないでしょうか。お答えください。
151 【産業経済部長（中畝剛）】 事業者支援についてでございますが、感染症の影響が長期化する中、どのような支援が望ましいか、その対応の検討を行ってまいりました。昨年度、小規模事業者集中支援金のような直接的な支援の必要性も十分に認識するところでございますが、限られた財源の中で小規模事業者等のこれからの事業継続を考えますと、コロナ禍であることを踏まえつつ、またアフターコロナを見据えながらさらなる経営の見直しや店舗環境の改善等を進める必要があることから、こうした業務に前向きに取り組む事業者に対しまして積極的に支援していくことを考えております。いずれにいたしましても、事業者を取り巻く環境は依然として厳しいものでございますので、産業の基盤強化と活性化に向けて、引き続き事業者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
152 【２３番（小林久子議員）】 本当に苦しむ事業者、まさに生き残れるかどうか、そういったときに自己責任ということで、手が差し伸べられないのはあまりにも酷ではないかと思います。自粛と補償はセットで行うべきで、持続化給付金の再支給を国に求めるとともに、市としてもきめ細やかな支援を行うよう強く求めておきたいと思います。
次に、太陽光発電施設の規制について伺います。再生可能エネルギーの導入、普及は、地球温暖化防止のためにも重要な課題の一つとして一層の推進が求められております。2012年の固定価格買取制度のスタートにより、太陽光発電施設の設置が急増しております。しかし、立地や設置基準を規制する法律がないことから、全国で利益本位の事業者による大規模な森林伐採などによる土砂の大量流出や景観破壊、動植物の生息環境の悪化などを引き起こしております。本市でもある市民の方に伺いましたけれども、自然豊かな場所に住みたいと思って選んで家を建てたら、周りを太陽光発電施設で囲まれてしまい、大変がっかりしたという声をお聞きしました。景観が壊され、反射パネルによる熱反射の被害、雑草の被害などによる苦情も寄せられております。豪雨など土砂災害が全国で発生し、盛土や埋立て、急傾斜地などへの設置に伴う危険性が高まっており、設置後の点検や指導が求められてもおります。このような現状をどう認識し、どのように対応しているのか、お伺いいたします。
153 【都市計画部長（金井秀人）】 まず、太陽光発電施設によって発生する問題の把握についてでございますが、土砂災害への影響や大規模な森林伐採など、ニュース等で話題になるような問題については関心を持ち、把握するようにしておりますが、現状本市が許可した案件の中で災害につながるような問題は発生しておりません。また、これまでに許可した案件の中で極端な傾斜地に設置されたものや大規模な盛土、切土を伴うものはありませんでした。
次に、市としての対応につきましては、大雨の影響で太陽光発電施設のある敷地から土が畑に流れ込んだり、夏場に雑草が繁茂して困っているといった苦情や相談が寄せられた場合には、担当者が現地を確認し、事業者へ連絡して速やかに措置するよう要請するなど対応を行っております。
154 【２３番（小林久子議員）】 次に、法規制について伺います。
国の法整備が進んでいない中で、全国の156の自治体で条例をつくり、規制する動きが高まっています。本市は、平成28年12月に前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を施行しました。赤城山地区土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、また市長が指定する地区を特別保全区域として届出、許可の対象にしており、これまで99件の発電設備の許可を行っております。しかし、特別保全区域以外の設置あるいは条例制定前に設置されたものについては市は把握していないことは問題です。赤城山のメガソーラーや上細井の急斜面への設置など、問題ある施設もあります。既に経済産業省に設置申請済みが前橋市でも1,500を超えており、今後も太陽光発電施設の設置が進むものと思われますが、地域社会の住民と共生し、安全で安定した発電施設の設置が求められます。よって、発電出力の規模にかかわらず全市域を設置の届出対象とすることや、住民説明会を位置づけるなど住民合意を設置要件にすることを条例に盛り込むことが必要と考えますが、見解を伺います。
155 【都市計画部長（金井秀人）】 まず、条例の対象範囲を拡大すべきとのご指摘でございますが、現在再エネ条例ではあくまでも赤城山の自然環境や景観を保全することを主眼としており、市内全域を対象とする場合、その目的や許可条件等を改めて検証する必要が出てまいります。
次に、条例改正につきましては、先般太陽光発電施設のうちメガソーラーについては環境アセスメントの対象となり、今後太陽光発電施設に対する法制が変わってくる可能性もございますので、当該条例の在り方については今後の国等の動向を見定めてまいりたいと考えております。
（２５番 中里武議員 登壇）
156 【２５番（中里武議員）】 まず、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についてお伺いいたします。
初めは、新型コロナウイルスワクチン接種について３点ほどお伺いいたします。１つは、副反応の情報開示と救済制度についてでありますが、本市においては全世代の新型コロナウイルスワクチン接種が加速する中、接種することにより感染時の重症化を防ぐ等理解はするものの、マスコミやネット等での情報に振り回され、副反応を危惧し、接種に踏み出せない方も多々おります。市民の皆さんが不安を少しでも解消できる確かな情報として、接種開始から現在までの副反応疑い事例の情報開示、併せて副反応や健康被害に対する救済制度についてお伺いいたします。
157 【健康部長（膽熊桂二）】 新型コロナウイルスワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例につきましては、診察を行った医療機関が副反応疑い報告制度にのっとり国に報告を行うこととなっております。その後、各医療機関から報告を受けた国は、専門家による評価を行い、厚生労働省のホームページにおいて総合的な見解を公開しております。また、本市市民の副反応の疑い報告事例につきましては、医療機関から報告されたものが国から県を経由して市へも共有が図られており、接種開始から８月までの報告件数累計は約65件でありました。なお、その概要をまとめたものを市ホームページに掲載するなどとして市民に向けて周知を図っております。
次に、副反応による健康被害が生じた場合につきましては、その健康被害が新型コロナウイルスワクチン接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や一時金等の救済給付が行われます。申請に必要な手続等につきましては、予防接種時に住民票を登録した市町村で希望するご本人等が申請を行うこととされており、新型コロナウイルスワクチン接種時に確認していただく新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書や市ホームページなどで案内を行っているところであります。
158 【２５番（中里武議員）】 なかなか本人が申請を行うというところまでは理解されていない方が多くいらっしゃるようであります。継続した周知をお願いいたします。
次に、妊婦さんへの支援についてですが、妊娠中に新型コロナウイルスに感染した際、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まると言われており、他県においても感染した妊婦さんの悲しい事案の発生により妊婦さんへの新型コロナウイルスワクチン接種に関する呼びかけ、全国的に発信されるようにもなりました。そこで、本市においては妊婦さんへの優先接種の体制が整えられましたが、改めてその内容についてお伺いいたします。
159 【健康部長（膽熊桂二）】 妊婦への新型コロナウイルスワクチン優先接種の概要についてですが、妊婦健康診査を実施している市内医療機関に協力を依頼し、一般的な接種とは別の枠組みで優先的に接種を受けられる体制を構築し、妊婦などの皆さんが安心して接種を受けられる体制を整えたところであります。なお、これまでも妊婦への新型コロナウイルスワクチン接種の重要性は認識しており、必要な情報を市ホームページやＳＮＳに掲載するなど、接種の勧奨に努めているところであります。また、全国的に妊婦等への新型コロナウイルスワクチン接種の機運が高まる一方で、かかりつけの産婦人科が接種医療機関でないことも多く、また不特定多数の人が出入りする接種会場に出向くことに対する不安の声なども聞こえていることから、協力の得られた専門医での接種体制が図られたところであります。
160 【２５番（中里武議員）】 協力の得られた専門医での接種体制ということでありまして、妊婦健康診査を実施する市内全ての医療機関で接種が可能というわけではないようであります。かかりつけの産婦人科で接種ができない場合、妊婦さんが希望すれば協力いただいている医療機関で接種が可能となるよう、今後調整をお願いしたいと思います。
次に、市長にお伺いいたします。動機づけ、いわゆるインセンティブによる新型コロナウイルスワクチン接種が今後の経済再生の鍵となり、新型コロナウイルスワクチン接種の効果を生かした政策の展開が望まれるところだと思っております。例えの１つは、群馬県の若年層に対する新型コロナウイルスワクチン接種に誘導するための動機づけ、その２つには、プロ野球の試合観戦における新型コロナウイルスワクチン接種済みの観客の動員、民間企業、団体においても新型コロナウイルスワクチン接種済みをメリットとし、客層の取り込みを図っております。３つには、９月３日、政府分科会において今後の経済活動の緩和策とする新型コロナウイルスワクチンの接種歴か陰性を示すワクチン検査パッケージにより、旅行、イベント、会食、宴会までも認める提言により、政府もロードマップの策定を開始いたしました。デジタル庁でもデジタル接種証明の年内の運用開始を目指しております。本市においては、第一弾、第二弾のニューノーマル支援事業、後に確認いたしますが、万全の感染対策を講じながらも、インセンティブとともに経営継続を図るものと理解しております。それぞれの評価を求めるものではありませんが、こうした動きは新型コロナウイルスワクチン接種８割を目安に今後ますます活発になると予想されるところから、先を見据えた経済再生への突破口として、経済の後押しとなるような積極的な政策展開が望まれるところだと思いますが、山本市長の所見をお伺いいたします。
161 【市長（山本龍）】 新型コロナウイルスワクチンの接種率、新型コロナウイルスワクチン自身が今回のコロナ禍を早期に解決する、鎮静化する切り札であるという認識を私自身も持っております。ただ、任意でございますので、それについての自由度というのは担保すべきものだと思います。一方、今中里議員がおっしゃるように、やはりそれをインセンティブ化していく、あるいはパッケージ化していくということは、政府も考えていることだろうと思いますし、それは大いに期待しております。また、デジタルを主導しております本市としても、デジタル庁が行うワクチンパスにも我々としても期待感を持って、また支援していきたいと思っております。ただ、新型コロナウイルスワクチンのインセンティブのパッケージについては、民間企業が民間企業としてのサービスの中で、その中でのいわゆるインセンティブ化なのだろうと。本市が新型コロナウイルスワクチンの有無によって公民館を使ってはならないという話にならないだろうとは思っております。ともあれ議員がおっしゃるように、もう次の
新型コロナウイルス感染症の後の社会をどう構築していくかという議論の中で、今回も予算としてニューノーマルの事業また対応させていただきますし、子供たちのＧＩＧＡスクールも、ただ単なる緊急時の場当たり的な学びの継続事業ではなく、これを基本に広げていって、不登校の子供たちやひきこもりの若者たちにどのようなアプローチをしていくかという新しい社会的な好機として、皆さんが使える道具として捉えていきたいと思っております。ご指摘そのものを受け止めて頑張ってまいります。
162 【２５番（中里武議員）】 ニューノーマル支援、これも先を見据えた施策として受け止めておりますが、ただ
新型コロナウイルス感染症が収まっても飲食店への悪い風潮が収まらない限りは、拡大防止対策をしても集客にはつながらず、２年越しの経営悪化は続いております。何のために拡大防止策を講じてきたのか、事業者からすれば疑問を持ちながらも、片やワクチン、検査パッケージには大きな期待を寄せているとも伺います。仕事があり、客が来て初めて新型コロナウイルスワクチン接種、拡大防止対策の効果が得られるものだと思いますので、今後の流れに応じ、行政に何ができるか、議論も進めていっていただきたいと思っております。
次に、教育現場への取組について３点ほどお伺いいたします。１つは、タブレットの活用でありますが、夏休みを中心に家庭内感染が強く、10代の感染が多く見受けられました。２学期の登校にも影響し、学校と保護者の連携、情報の共有を進める中でも、
新型コロナウイルス感染症への不安や心配を抱える現状のようであります。また、自宅待機を余儀なくされる場合、体調不良を含み、市教委においてはコロナ禍における市立中学校、園に対する緊急支援事業に取り組みます。今後の様子では、オンライン授業の必要性も高まることが考えられ、本年３月末に全児童生徒へのタブレット対応が完了した後、学校における活用状況についてお伺いいたします。
163 【指導担当次長（都所幸直）】 各学校の具体的な活用事例についてですが、算数や数学の授業では自分の考えを発表し合う場面において各自の考えを共有できる学習支援ソフトを活用しています。ノートに書いた自分の考えを写真に撮って送信し、タブレットの画面上で友達の考えを確認することで、自分との相違点や考え方のポイントを見いだしていました。また、体育のハードルの事業では、動画機能を活用し、自分のフォームを友達に撮影してもらい、自分の動きを客観的に確認したり、教師が用意した手本の動画と比較したりして自分のフォームを修正していました。また、家庭学習や朝学習の時間などでは、個人の学習の進み具合や到達度に応じた学習ができるソフトを活用していました。各学校では、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善や保護者への連絡手段としてタブレットを活用しております。
164 【２５番（中里武議員）】 そのタブレット活用を支え、支援する側にいらっしゃるＧＩＧＡスクールサポーターについてお伺いいたしますが、今回４校に１人のサポーターを拡充し、１週間に１日学校に常駐しながら、教員のスキルアップや子供たち、特に低学年へのフォロー体制等、有効活用できるようにもなるようであります。これまでサポーターの役割として、教員のスキル向上、児童生徒の学習意欲向上へどのように効果を上げてきたのか、また拡充による支援の充実についてどのような展開になるのか、お伺いいたします。
165 【教育次長（藤井一幸）】 ＧＩＧＡスクールサポーターによる支援についてでございますが、今年度当初より11人を雇用し、１学期は週に半日から１日の割合で学校に派遣しております。その中では、ＩＣＴを活用した授業への支援のほか、学校の要望に応じてオンライン配信の実施方法などの支援を行い、現場の教師や子供たちが必要としているスキルの向上を図ってまいりました。また、オンライン配信が必要となった場合の準備といたしまして、全学校で８月中に接続練習を実施いたしました。ＧＩＧＡスクールサポーターが派遣された学校では、低学年への支援も行い、簡単な操作で接続できるようサポートしております。サポーター増員による支援の充実についてでございますが、まずは国が示している４校に１人になることによりまして、例えば現在週に半日の派遣となっている学校にも毎週１日ずつ確実に派遣できるようになります。その結果、授業中から放課後まで、教師や子供たちが必要とする支援をより手厚く行えるようになると考えております。また、４月に策定いたしました前橋市学校教育情報化推進計画の内容に沿った計画的な支援や研修を放課後や教師の空き時間等を利用いたしまして効果的に行うことができるようになると考えております。
166 【２５番（中里武議員）】 私たちよりも小学生のほうがパソコンまたはタブレットの活用にはたけていると思いますが、先ほども言わせていただきましたが、特に低学年のフォローアップ、また家庭内事情は様々ですので、その辺も含みながら、ぜひ支援を心がけていただきたいと思っております。
次に、幼稚園、小中学校へ国は抗原検査キットを無償配付される予定と聞いており、県内においても検査キットの使用を検討している自治体もあります。活用については、教員の負担、保護者の同意等、不安もあるようですが、本市における抗原検査キットへの考え方についてお伺いいたします。
167 【教育次長（藤井一幸）】 抗原検査キットの考え方についてでございますが、報道されているとおり、国は全国の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校に抗原検査キットを配付することを決め、現在市教委にも配付希望の有無を確認する通知をいただいているところでございます。資料によりますと、この検査キットは症状がある者に対してウイルスの有無を確認するタイプのものであり、症状が出てから２日以降に検査することが推奨されております。学校現場の状況からいたしますと、症状がある方には登校を控えていただき、医療機関を受診し、医師による適切な診断を仰ぐことが重要であると考えております。しかしながら、今後さらなる感染拡大等によりまして医療機関の状況が逼迫することなど、状況の変化によりまして活用の可能性がございますので、国からの配付を希望し、必要時に速やかに活用ができるよう整備していきたいと考えております。
168 【２５番（中里武議員）】 答弁いただきましたとおり、症状が出てから２日以降に検査する、そんな検査キットのようであります。どうしてそんな検査キットをお金をかけてまで配付するのか、疑問を持つところでもございますが、医療の状況変化にいつでも対応できるように配付を受け入れるという姿勢のようです。よろしくお願いいたします。
次に、今後の経済対策について２点お伺いいたします。１つは、先ほどお話ししたニューノーマル支援事業の追加であります。昨年臨時会において、第一弾実施されました。今回は第二弾と受け止め、県のストップコロナ対策認定制度で認定された市内事業者を対象に、新たな設備の導入、また設備の更新に係る経費の一部を補助するものとしております。そこで、新たな設備導入、また設備の更新について、具体的な支援対象、目的とともにお伺いいたします。
169 【産業経済部長（中畝剛）】 このたびご審議いただいておりますニューノーマル対応支援補助金についてでございます。
議員さんおっしゃるとおり、対象となる事業は群馬県が認定いたしましたストップコロナ対策認定店舗全ての事業者が行う感染対策に対して支援するものでございます。支援の具体的な内容は、高機能型の空気清浄機やエアコン、二酸化炭素濃度センサーなど新たに設備を導入する場合、または自動水洗や人感センサー照明の導入や抗菌機能を持つ塗料による改装など、非接触化や抗菌効果を導入する場合に加え、新たに屋外営業を行う際に必要となる物品等も対象に、上限額を60万円として事業費の４分の３を補助いたします。また、換気扇やエアコン、空気清浄機など換気環境の改善や密閉空間の改善に資する既存の設備を交換する場合には、上限額30万円として事業費の４分の３を同様に補助いたします。この補助事業によりまして、既に
新型コロナウイルス感染症対策を行っている事業者の皆様については、感染対策のさらなる強化が図れるとともに、新たな感染対策に取り組む事業者を増やし、コロナ禍における安定した事業継続に結びつくことを目的に、一歩進めた支援をしてまいりたいと考えております。
170 【２５番（中里武議員）】 対策認定店舗数については私のほうで今把握しておりませんが、基準、対象を伺う中では、幅広い支援と受け止めております。予算額から、事業者の中には宿泊業、学習室等も含まれるようでありますので、多くが申請すると考えます。期限も決められているようであります。その上では、明確な要項、チラシ等を作成し、商工会議所、商工会と広く連携しながら周知啓発を行っていただき、漏れる事業者がいないよう取り組んでいただきたいと思います。また、予算についても、対象事業者、予算換算で言えば330件余りの申請で終了してしまうような気もいたしますので、状況に応じて拡充も視野に入れながら、お願いしておきたいと思います。
次に、コロナ禍における事業者支援の在り方についてお伺いいたします。主に飲食店や関連事業者が対象となってきましたが、コロナ禍における売上減少の事業者はそれ以外にも数多く存在いたします。例えばテレワークなどによりオフィスを閉める事業者、面会謝絶により立ち入ることが困難となった介護施設、病院等にメンテナンスで関わっていた清掃業務などは減収の連鎖に陥っております。このようなコロナ禍における経営悪化の事業者に対する支援も必要と考えますが、当局の見解を伺います。
171 【産業経済部長（中畝剛）】 ご指摘いただきましたとおり、コロナ禍においては飲食店や飲食店関連事業者に限らず、多くの事業者が苦しい経営状況にあると推察しております。特に国や県の支援が行き届かない事業者につきましては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が複数回発令される中で大変な苦境に立たされていると思われます。このように厳しい状況の中、今回コロナ対応経営計画実行補助金や先ほどご説明いたしましたニューノーマル対応支援補助金を創設し、安定した事業継続に向け、計画的に取り組む事業者を支援してまいりたいと考えております。市といたしましても、商工会議所や商工会と連携を図りながら、適切な感染対策への支援とともに、地域経済の回復基調に向けた、またウィズコロナ、アフターコロナを意識しながら戦略的な取組を進めてまいりたいと考えております。
172 【２５番（中里武議員）】 お答えにあった経営計画実行補助金、これについては特に厳しい基準はないようであります。ただ、零細企業の場合、商工会議所等が窓口になって、相談に行かなければいけない、その中で計画を策定しなければならない、そういった事務的な課題もあります。その上では、商工会議所、商工会等、丁寧な支援、相談が必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、ニューノーマル支援事業とともに広く周知を図っていただきたい、併せてお願いしておきます。
次に、地域力の再生について２点お伺いいたします。１つは、自治会一括交付金でありますが、令和２年度春から発生した
新型コロナウイルス感染症拡大により、自治会の各種活動は現在においてもなかなか思うように行うことができない状況が続いております。その上で、令和２年度の自治会一括交付金の活用状況についてお聞かせいただきます。
173 【市民部長（木村由美）】 自治会一括交付金は、行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動に伴う事務事業、生涯学習事務事業の４つの事業に対して、自治会ごとの判断で優先順位を決め、交付金額割り振ることができる仕組みとなっております。そのため、各自治会で協議いただき、自治会の裁量によって適切に交付金を使っていただいております。そのような中で、
新型コロナウイルス感染症の影響により自治会の様々な事業が中止、延期または縮小となっていることから、交付金の使い道にも影響が出ていることと推測し、交付金の対象となる事業や経費の事例を各自治会長へ通知し、周知してまいりました。各自治会では、
新型コロナウイルス感染症対策用のアルコール消毒液やマスク、飛沫防止対策資材などはもちろんのこと、例年ですとなかなか購入しづらい会議机やパソコン、行事の際に利用するテントなど、備品の買換えなどに充てていただき、交付金を有効に活用していただいております。
174 【２５番（中里武議員）】
新型コロナウイルス感染症においては、備蓄品も含めて、また通常使うべき備品も含めて活用いただいているようであります。ほぼほぼ返還はなかったようにもお伺いしております。
次に、今後の地域活動への支援についてですが、コロナ禍２年目となり、特に地域においては高齢者は外出、散歩まで控えてしまう人が多く、住民同士のつながりでさえ希薄になってきております。今後の地域力再生へ向け、地域活動の支援をどのように考えていくのか、また自治会一括交付金の活用により、パソコン購入、またはＷi─Ｆi環境の整備等に充てられている自治体も多いと聞いておりますし、ある地区では自治会長全員にスマホを貸与し、ＬＩＮＥで連携を図っているところもあるようであります。今後の行政と自治会の連携、さらには地域内交流におけるオンライン活用が必要とも感じる時代であります。具体的な支援策について見解を伺います。
175 【市民部長（木村由美）】 本市では、高齢者を中心として新型コロナウイルスワクチン接種が進んできておりますが、今後各地域における活動、特に地域住民が集う対面での活動がコロナ禍の前と同様の状態に戻ることはなかなか難しいと考えております。こうした状況の中、集まれないから活動を諦めるというのではなく、今後はオンラインを活用した新しいつながりに活動の幅を広げていただくことを期待し、今年度からインターネット環境の整備工事費用に充てられるよう、自治会一括交付金の運用を見直したところです。また、９月１日からは市ホームページに自治会情報掲示板を開設し、各地域の情報発信を開始いたしました。オンラインを活用した地域活動に関しては、技術的な課題もあるかと思いますが、各地区の市民サービスセンターでは併設の公民館の事業としてオンライン講座なども開設しておりますので、地域担当専門員など各地域において自治会や地域づくりの活動に関わっている職員が中心となってサポートし、取り残される自治会がないよう支援してまいります。
176 【２５番（中里武議員）】 外で行う活動は少しずつ再開しているところもありますが、公民館を使った活動はいまだにストップされているようであります。お答えにもあったオンライン、Ｗi─Ｆi、これについては整備されている自治会も増えてきている中で、仮に災害のときにも活用できる、連携ができる、こういった面を考えながら、オンラインの推進については、ぜひ行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新議会庁舎建設についてお伺いいたします。新議会庁舎建設においては、竣工、運用開始までのスケジュールが実施設計を理由に修正され、概算整備費においても45億円から53億円に修正。その後、議会として整備費縮減を提案しながらも、省エネ促進設備を中心に３億円削減された経緯があります。今回建設工事、電気設備工事で約１億円増の契約変更が提案、建設工事では、地中の大きな岩が課題となった昨年12月、また破砕等の工法変更により契約変更を承知しながらも議会への説明報告が工事実施後であったことは、行政の判断に疑問を持ちます。これまで各議員さんからも議論されてきておりますが、私からはまず建設管理上の事前設計審査についてお伺いいたします。建設工事設計審査要綱では、当初設計金額が5,000万円以上の工事は、妥当性、経済性、安全性等、工事の適正な執行が図られるよう事前に設計審査を行うものとなっております。そこで、この観点から、このたびの新議会庁舎建設工事について、当初設計をどのように審査、判断されてきたのかお伺いいたします。
177 【総務部長（高橋宏幸）】 建設工事の設計審査につきましては、公共工事の適正化及びコスト縮減を図るため、設計及び積算の妥当性、経済性、安全性を審査しております。土木工事におきましては、当初設計金額が3,500万円以上、また営繕工事につきましては5,000万円以上を対象として実施しております。また、現契約の金額に対しまして10％以上の増減の変更が生じる場合についても、変更内容について再度審査を行うこととしております。一般的に建物を新築する際の電気設備工事の設計審査では、管線や動力設備の容量及び設置基準、安全性などを中心に審査を行っているところでございます。
178 【２５番（中里武議員）】 答弁は、一般的な答弁であって、何となく手順を説明いただいているような感を受けましたが、実際に新議会庁舎建設工事に対しては深掘りされた審査を行ってきたのかどうかという点が問われると思います。
次に、再審査についてお伺いいたします。現契約の金額に対して10％以上の増額の設計変更が生じた場合は、その工事の設計を再審査するものとなっております。議会への説明の際、改めて経緯も含め再審査を行うよう要望いたしましたが、現在までの進捗についてお伺いいたします。
179 【総務部長（高橋宏幸）】 新議会庁舎の電気設備工事につきましては、現契約の金額に対しまして10％以上の増額でございましたので、再審査を実施したところでございます。
180 【２５番（中里武議員）】 ３点目に設計審査の枠組みについてお伺いいたします。
事前審査、再審査ともに、建築工事において金額、規模、設計図書においては様々であります。今回のように50億円に及ぶ設計審査は、図書も多く、大変な作業ともなりますが、建築、電気ともに設計審査の枠組みについて、有資格者、複数の目、どのように行われているのかお伺いいたします。
181 【総務部長（高橋宏幸）】 設計審査につきましては、契約監理課の職員、それから兼務の他所属の技術職員で行っているところでございます。審査体制につきましては、施工規模や設計金額にかかわらず、技術職の担当係長が実施しておりますが、複数人で対応する審査体制とはなっていない状況でございます。また、現状では資格者による設計審査は実施しておりませんが、それぞれ専門的知識を有する職員が担当しておりまして、建築工事に当たりましては建築の技術職、また電気工事につきましては電気の技術職が審査を行っているところでございます。
182 【２５番（中里武議員）】 要望になりますが、契約変更は建築主体工事で見られるように想定外の事案への対処として理解するものの、電気設備工事で変更理由に挙げられていた安全性、経済性、機能強化等は当初の設計において想定されるべきものと考えております。建設監理上、事前に行われる設計審査においても課題とされるべきものでありますが、今後の設計審査の在り方として、工事種別、規模に応じて有資格者の起用、複数職員による審査、また細部にわたる審査基準の見直しについても検討いただきたいと思っております。そして、施工中の建設工事の中から無作為に工事を抽出し、立入調査を実施してきておりますが、今回契約変更後の建設工事に際し、施工体制の適正化、品質の確保の観点から、ぜひ立入調査を行うよう要望しておきます。
最後に、スマートシティ関連事業についてお伺いいたします。まず、全体像についてでありますが、本市はスーパーシティとともに先行して取り組むＩＣＴを活用し、最適化した都市基盤整備によるスマートシティを目指しております。市民の皆さんに理解いただくためにも、改めて分かりやすく方針を示していただきたいと思います。まずは、公募内容の全体像を簡潔にお答えください。
183 【未来創造部長（青木一宏）】 スマートシティ関連事業の全体像についてでございます。
スマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しながら、プロジェクトを関係府省と一体で連携推進し、各地域の社会実装に向けて市民一人一人に寄り添ったサービスの提供を行うものでございます。さらに、各種分野におけるマネジメントの高度化等によりまして、都市や地域が抱える諸課題の解決を行うものと認識しているところでございます。本市では、スーパーシティの選定にまだ時間がかかるため、進められることを先に進め、デジタルの力によって市民生活を便利かつ向上させることを目的として今回の公募に申請いたしたところでございます。
184 【２５番（中里武議員）】 今回採択されたスマートシティ関連事業３件において、報道もありましたが、具体的に進めていく事業のポイント、市民への周知理解、さらにはメリットについて発信していただきたいと思います。まずは、本人確認できるまえばしＩＤを構築し取り組むＤＸ実証実験についてお願いいたします。
185 【未来創造部長（青木一宏）】 まず、未来技術社会実装事業の内容についてでございます。
この事業で本市が実装を目指す主な事業内容は２つございます。１つ目は、まえばしＩＤの構築事業でございます。この事業につきましては、ネット上でなりすましができない、利便性が高い、さらにはプライバシーを十分に確保した個人情報の取扱いやセキュリティーの担保がなされ、本人認証や決済の仕組みを持ったまえばしＩＤを軸として、交通、医療等のサービスの提供、蓄積された各種データを活用したサービスの高度化及び個別最適化を目指すものでございます。２つ目につきましては、まえばし講モデルのＤＸ基盤整備事業で、地域内決済機能の実装でございます。この事業につきましては、まえばしＩＤを軸としたサービス組成、展開、地域内で蓄積された購買、決済、与信等の金融データを蓄積いたしまして、そのデータを活用した活動を促すことで地域経済の活性化を目指すという考え方でございます。
次に、市民にとってのメリットでございますが、まえばしＩＤによる煩雑さのない様々な行政サービスや、簡単な手続で安価な利用が可能となるとともに、決済機能を実装することで各種サービスのキャッシュレス化を図ることが可能になると考えております。
186 【２５番（中里武議員）】 次に、一体的な経路検索による前橋版ＭａａＳ社会実装事業についてお願いいたします。
187 【未来創造部長（青木一宏）】 まず、今年度実証事業の概要につきまして、ＭａｅＭａａＳの社会実装に必要となる基盤機能の構築及び検証を実施するとともに、昨年度実施したデジタルフリーパス等既存サービスの改良に取り組みます。
次に、今年度の実証時期でありますけれども、昨年度は12月下旬からのスタートであったことから、これまで以上の長期間の実証ができるよう、関係各所等と連携の上、進めてまいりたいと思います。
今後の方針につきましては、引き続き官民の連携により高度化した機能サービスの検討を進め、早期の社会実装を目指してまいりたいと考えております。市民生活のメリットでございますが、これまでの交通案内につきましては、鉄道、バス、デマンド交通、シェアサイクルなど、それぞれのモビリティーごとに各運行事業者のホームページなどで調べていただく必要がございました。ＭａｅＭａａＳにて一体の経路検索が行えるとともに、割引サービスも含む決済可能なシステムを提供することによりまして公共交通利用者の利便性が向上し、結果として持続可能な交通環境の構築につながると考えております。
188 【２５番（中里武議員）】 同様にＡＩによる空き家を判定する実証実験を行うＥＢＰＭ推進事業についてお伺いいたします。
189 【未来創造部長（青木一宏）】 官民ビッグデータを活用したＥＢＰＭ推進事業の内容についてでございます。
この事業につきましては、令和元年度に国土交通省スマートシティモデル事業の重点事業化促進プロジェクトに採択されており、官民ビッグデータを活用したＥＢＰＭ推進事業として地域課題の空き家対策に取り組んでいる継続事業でございます。現在の取組といたしますと、自治体保有の住民基本台帳、固定資産台帳、水道使用料などのビッグデータを民間保有の地図データ上で統合することによりまして、建物ごとの空き家確率推定モデルを構築するとともに、ドローンを利用した家屋温度の測定をすることで空き家を推定しておりました。今回の取組につきましては、人工知能、ＡＩの主要技術の一つである深層学習、ディープラーニングによりまして、建物の外観から得る空き家の特徴をＡＩに学習させることで精度を大幅に向上させる技術を実現することが可能となります。建物外観画像データを活用いたしまして、空き家流通状況や損傷度判定等を実現することができ、実証済みの官民データを活用する手法との融合を図ることによりまして、全国で適用可能な普遍性が高い空き家把握技術を確立することができます。市民にとってのメリットでございますが、危険空き家情報を警察や消防と共有することによりまして、きめ細かい防犯対策を実施したり、空き家の有効活用をその所有者に提供することによりまして資産の有効活用を促進するということができると考えております。
（２７番 笠原久議員 登壇）
190 【２７番（笠原久議員）】 通告に従い、順次質問を行います。
初めに、予算の執行状況について３点ほど伺います。１つ目は、令和３年度予算の執行状況について。
新型コロナウイルス感染症は、一向に収束せず、事業活動や市民生活に大きな影響を及ぼしております。本市議会といたしましては、コロナ禍に対応するため、５月臨時会や６月定例会におきまして対応予算を議決し、対策を後押ししてきたところでございます。このような状況下では、予算化された事業がいかに効率的に執行されているかがより一層重要になると考えております。令和２年度決算では、監査委員からの審査意見書によりますと、一般会計における不用額が約52億円あり、令和元年度と比較すると約19億円増加したとのことでありました。なお、このことは
新型コロナウイルス感染症の影響が予想以上だったこともあり、不用額が多かったとも聞いております。そこで、現状の確認といたしまして、まずは令和３年度予算の執行状況について、一般会計について現状を伺います。
以下は質問席にて行います。
191 【財務部長（関哲哉）】 一般会計におきます令和３年度予算の執行状況につきましては、６月末時点の数値では予算に対する支出済額、いわゆる執行率は、一般会計全体で約22.1％となります。これを令和２年度並びに令和元年度の同じ時期、６月末時点でそれぞれ比較しますと、ほぼ例年どおりの執行率となっております。なお、支出の中で普通建設事業においては、執行率は例年と比較してやや低い状況ではありますが、契約率につきましては例年どおりに推移しているという状況でございます。
192 【２７番（笠原久議員）】 公営企業会計の令和３年度予算の執行状況について、一般会計同様の質問で、水道事業、下水道事業会計について伺います。
193 【水道局長（今井信宏）】 公営企業会計の令和３年度予算の６月末時点での執行率は、水道事業及び下水道事業合わせて5.6％となっておりますが、支出負担行為ベースでは18.2％という状況で、令和２年度と比較しますと僅かに低くなっておりますが、おおむね例年どおりに執行されている状況です。また、建設改良事業につきましても例年どおりに執行されている状況です。
194 【２７番（笠原久議員）】 ２つ目は、令和２年度執行状況との比較について伺います。
令和３年度予算の執行状況については、一般会計全体でほぼ例年どおりの執行率となっており、そのうち普通建設事業については、執行率はやや低いものの、契約率はほぼ例年どおりとの答弁、加えて、公営企業会計の執行率もほぼ例年どおりとの答弁をいただきました。昨年度は、
新型コロナウイルス感染症対策が本格的に始まった年という特殊な要因もあったと思いますが、令和３年度予算のこれまでの執行を令和２年度と比較しますと、４月から６月までの３か月間ではどのような傾向が見られるのか伺います。まず、一般会計について、執行率の観点から予算科目の款ごとに分析していただき、特徴的なものについて伺います。
195 【財務部長（関哲哉）】 令和３年度予算の６月末までの執行状況につきまして、前年度と比較しますと、まず商工費では、昨年度は市民１人当たり10万円を支給しました特別定額給付金の支給が５月から開始されていましたが、今年度は支給がございませんので、令和２年度に比べて執行率は低い状況となっております。一方、衛生費では、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症関連経費の影響もありまして、令和２年度に比べて執行率は高い状況と、このような特徴になっております。
196 【２７番（笠原久議員）】 令和２年度執行状況の比較を、一般会計同様、公営企業関係についても伺います。
197 【水道局長（今井信宏）】 企業会計の事業ごとの執行状況ですが、水道事業については支出負担行為ベース額で令和２年度の執行率35.6％に対して今年度は28.4％の執行率です。これは、令和２年度において事業費10億円を要した敷島浄水場の新配水塔築造工事が前年度からの債務負担事業だったため、年度当初に契約になったことが影響しており、この影響を除けば今年度の執行率は例年とほぼ変わらない状況です。また、下水道事業につきましては、令和２年度が9.8％、今年度が9.9％で、ほぼ例年どおりの執行状況でございます。
198 【２７番（笠原久議員）】 ３つ目は、予算執行の考え方について伺います。
令和３年度予算の執行状況について、執行率の観点から見て特徴的なものをご答弁いただきました。年度によって事業内容や実施時期等は異なると思いますが、予算の執行率においては、多少の差はあるとしても、適正に執行していると感じました。コロナ禍ということもあり、財源の確保が難しい中、市民からお預かりした貴重な税金を有効活用するといった意味合いから、今後ともしっかりと効率的に予算執行していただきたいと思います。そこで、改めてまず一般会計の今後の予算執行についての考え方を伺います。
199 【財務部長（関哲哉）】 今後の予算執行につきましては、先行きが不透明なコロナ禍におきまして、これまでにない厳しい財政状況が続くものと考えておりますので、今まで以上に歳入確保に取り組むとともに、計上された予算を漫然と執行するのではなく、社会情勢等を踏まえながら不急な支出の抑制を徹底し、また改めて事業の効果や成果を検証しながら、引き続き事業見直しや経費縮減に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、国からの交付金等を有効に活用しながら、感染状況等の変化に応じました適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
200 【２７番（笠原久議員）】 予算執行の考え方を一般会計同様に、公営企業会計についても今後の予算執行の考え方について伺います。
201 【水道局長（今井信宏）】 公営企業会計につきましては、水道事業、下水道事業とも市民生活に欠かすことができないライフラインであり、適正な維持管理や計画に沿った施設整備を着実に進めるためにも、歳入の確保や経費縮減に取り組みつつ、計上された予算の執行管理に努めてまいりたいと考えております。また、工事発注に関しては、例年と同様、第４回定例市議会において、水道事業、下水道事業とともに債務負担行為を設定することで新年度当初にも工事発注ができるように調整し、発注の平準化に努めてまいりたいと考えております。
202 【２７番（笠原久議員）】 次は、清掃事業について何点か伺います。まず、六供清掃工場の稼働状況について伺います。六供清掃工場の延命化工事が終了して約１年半が経過しました。延命化工事後の稼働状況について伺います。
203 【環境部長（喜楽正一）】 六供清掃工場につきましては、平成28年度から令和元年度までの４年をかけて延命化工事が完了いたしました。延命化工事完了後は、機能が新築時と同等に回復することから、令和２年度から大胡クリーンセンターと亀泉清掃工場を閉場し、六供清掃工場へ統合して可燃ごみは処理しております。六供清掃工場の延命化工事後の稼働状況ですが、令和２年度の年間搬入量は約８万8,000トンで、前年度から150トンの減少となり、３工場の統合後も混乱なく焼却を行っております。
204 【２７番（笠原久議員）】 六供清掃工場が順調に稼働している現状については理解いたしました。延命化工事により新築時と同等の機能が回復したとのことでありますが、今後の六供清掃工場の稼働の見通しについて伺います。
205 【環境部長（喜楽正一）】 今後の六供清掃工場の稼働見通しですが、延命化工事の実施に当たっては稼働期間を15年としておりましたが、今後の適切な維持整備工事による機能保全や劣化診断の実施などストックマネジメントに取り組むとともに、市民の皆様の協力によりごみ焼却量が減少したこと、さらに今後の予定としてプラ容器以外のプラスチック製品全般をリサイクルすることにより焼却炉への負担軽減が図れることなどから、当初の稼働目標の15年に加え、さらに10年程度長寿命化できることを目指して取り組んでまいります。
206 【２７番（笠原久議員）】 稼働目標については理解いたしました。適切な施設の管理やごみの減量化の推進により、少しでも長く稼働させていくことは大変重要なことだと思います。しかし、どんなに大切に使っていても、いずれは寿命が来るものであります。そこで、次期清掃工場についてはどのように考えているのか、また現在サッカー場として使用している下増田町の市有地の位置づけについて伺います。
207 【環境部長（喜楽正一）】 次期清掃工場の整備につきましては、本格的な延命化工事を行った六供清掃工場を丁寧に長く使用することで、ある程度の中期的な視点を持つことができると考えますが、施設の寿命は必ず来ますので、今後のごみ量の予測や国内における最新の焼却技術、プラスチック製品のリサイクルの進捗状況、不燃ごみ、資源ごみ処理施設の整備状況などごみ処理に関する国内の動向を注視し、次期清掃工場の適切な設備、機能や規模を研究してまいります。なお、建設候補地の選定につきましては、現在サッカー場として各種大会やプロチームの練習場に活用されている下増田町の市有地を含めた市域全体を対象に、関係部局とも協議しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
208 【２７番（笠原久議員）】 次期清掃工場の位置づけもよろしくお願いいたします。
次は、マイナンバーカードについて伺います。まず、交付状況について伺います。国においては、令和４年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目標にしております。また、本市でも前橋市ＤＸ推進計画においてマイナンバーカードの普及、活用を重点事業に位置づけており、現在市民課を中心に組織を挙げて交付率向上に向けた努力がされているものと認識しております。そこで、県内12市、中核市及び県庁所在地と比較した本市のマイナンバーカードの交付状況について伺います。
209 【市民部長（木村由美）】 本市のマイナンバーカードの交付状況でございますが、本年７月末現在の交付率は36.12％となっております。これは、県内12市の平均値である29.84％を6.28ポイント上回っており、県内12市中で第１位の交付率となっております。また、本年８月１日現在の中核市及び県庁所在地との比較でございますが、中核市62都市の中で第26位、県庁所在地47都市の中でも第26位となっております。
210 【２７番（笠原久議員）】 マイナンバーカードの利用状況について伺います。
マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストア等で各種証明書が取得できるわけでありますが、現在マイナンバーカード利用による住民票と印鑑登録証明書の発行状況はどのようになっているのか、コンビニと本庁設置端末での発行状況について伺います。
211 【市民部長（木村由美）】 コンビニエンスストアなどでマイナンバーカードを利用した令和２年度の住民票の写し及び印鑑登録証明書の発行数についてでございますが、まず住民票の写しについては１万899通であり、このうち本庁設置端末によるものが759通でございます。次に、印鑑登録証明書は7,524通であり、このうち本庁舎設置端末によるものが462通でございました。また、令和２年度は、住民票の写し及び印鑑登録証明書を合わせた発行数が１万8,423通で、対前年度との比較で約68％の増となっております。
212 【２７番（笠原久議員）】 今後の取組について伺います。
県内他市や中核市と比較した本市のマイナンバーカード交付率は、上位にあることは理解いたしました。しかし、令和４年度末にほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得するという国の目標とは乖離している状況にあり、特段の取組が求められます。現在職員が各市民サービスセンターに出張申請受付をされていることは承知しております。今後普及促進に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。
213 【市民部長（木村由美）】 マイナンバーカードの普及促進に向けた今後の取組でございますが、今年度からは本庁のマイナンバーカード総合支援窓口に加え、大胡、宮城、粕川及び富士見の４支所においても申請受付窓口を開設し、必要書類を持参された方には無料で写真撮影を行うなど、市民の方が取得しやすい環境を整えております。また、職員が出向いて実施するマイナンバーカードの出張申請受付につきましては、お話のとおり各市民サービスセンターで実施したほか、商工会議所の協力を得て、各種事業所や団体などにも積極的に出向いております。引き続き、マイナンバーカードの取得を希望する住民の利便性を配慮し、多くの場所においてマイナンバーカードの申請を受け付けることができるように努力してまいります。
214 【２７番（笠原久議員）】 マイナンバーカードに関して、保険証登録の状況について伺います。
10月からマイナンバーカードの保険証利用が本格的に開始されますが、保険証としての利用には事前の登録が必要であります。そこで、本市におけるマイナンバーカードの保険証利用登録の状況について伺います。
215 【健康部長（膽熊桂二）】 マイナンバーカードの保険証事業に係る登録状況についてでございますが、７月28日現在の前橋市国民健康保険での登録人数は4,206人で、７月末現在での本市の被保険者数は７万2,452人ですので、登録率は5.8％となります。なお、国民健康保険以外の被保険者の登録人数は把握できませんが、市民全体の保険証利用登録者の割合も同程度と推測されます。本市では、県内の市町村に先駆けて、昨年の10月15日から登録に支援が必要な方のために市役所１階のマイナンバーカード支援窓口内に保険証利用登録の専用ブースを設置し、市民に対する登録支援を継続的に実施しているところであります。今後もこの支援を続けるとともに、様々な機会を捉えて制度の周知を図っていきたいと考えております。
216 【２７番（笠原久議員）】 医療機関の端末設置状況について伺います。
マイナンバーカードの保険証利用には、医療機関や薬局にマイナンバーカードの読み取り端末の設置が必要と聞いておりますが、市内医療機関等の端末の設置状況はどのようになっているのか伺います。
217 【健康部長（膽熊桂二）】 医療機関などのマイナンバーカードの認証用端末の設置状況ですが、国においては医療機関や薬局に端末を含むシステム導入を呼びかけており、厚生労働省の発表では７月末の時点で全国の医療機関や薬局の６割に当たる約13万の施設がシステム導入を申請している状況であります。市町村ごとの申請の状況は公表されておりませんが、本市において端末が既に設置されているのは、８月30日現在で医療機関が７か所、薬局が３か所であり、10月からの本格稼働を迎える中、端末が設置されている医療機関等はごく一部に限られているのが現状であります。
218 【２７番（笠原久議員）】 次に、マイナンバーカードに関してマイタクについて伺います。
マイタクの利用を来年度からマイナンバーカードに一本化するとのことでありますが、現在の登録者数及びそのうちのマイナンバーカード移行者数を伺います。
219 【未来創造部長（青木一宏）】 マイタク制度の現状でございます。
令和３年８月末時点でのマイタク登録者数につきましては２万9,980人であり、そのうちマイナンバーカードでのマイタク登録者数は１万2,371人となっております。割合にしますと、マイタク登録者数のうち41.3％がマイナンバーカードに切り替えている状況でございます。なお、利用者ベースで見ますと、令和２年度マイタク利用者数１万937人のうち5,317人がマイナンバーカードに移行しており、割合にしますと48.6％となっております。加えて、令和２年度中に70回以上利用した方は約66％がマイナンバーカードに移行済みということになっております。
220 【２７番（笠原久議員）】 現在の状況は分かりました。しかし、マイナンバーカードは申請から交付されるまで約２か月から３か月間程度かかると言われており、今年度末に申請した場合、令和４年度４月からマイタクが利用できなくなってしまいますが、その対応について伺います。
221 【未来創造部長（青木一宏）】 マイナンバーカードの申請から交付までの対応についてでございます。
紙の利用券をご利用の方に対しましては、来年４月までにマイナンバーカードを取得できるよう、令和３年度を移行期間としまして、昨年度から約１年半の時間をかけて継続して様々な周知を実施しておるところでございます。さらに、周知する上ではマイナンバーカードの申請から交付までの期間を要することも説明しまして、また利用者の方がより取得しやすい環境を提供できるよう、庁内関係課と協力して進めているところでございます。
222 【２７番（笠原久議員）】 周知方法、登録促進策について伺います。
昨年度からマイナンバーカードの一本化に向けて様々な周知を実行しているとのことでありますが、具体的にどのような周知方法を行ってきたのか、また今後の周知活動や取得促進についてはどのように行っていく予定なのか伺います。
223 【未来創造部長（青木一宏）】 周知方法についてでございます。
現在紙の利用券をご利用の方に対しましては、令和３年度分のマイタク利用券を送付する際に案内を同封するとともに、マイナンバーカードの出張申請のお知らせを郵送いたしまして、一本化についても併せて周知したところでございます。市民全体への周知につきましては、関係団体への説明を行うことはもとより、広報まえばし等や公民館報も活用し、行っているところでございます。また、昨年度からはマイナンバーカード申請時に本人確認を行いまして、マイタクを同時申請することによりマイタクデータ登録済みマイナンバーカードをご自宅に郵送できるようになりました。さらに、７月、８月に各市民サービスセンターで実施したマイナンバーカードの出張申請も非常に好評であり、多くの方が手続に来ていただいた次第でございます。今年度内には再度出張申請を実施する予定で調整しているところでございます。今後につきましても、きめ細やかな周知を行い、必要な方が来年４月からマイタクを無事に利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（１０番 小岩井僚太議員 登壇）
224 【１０番（小岩井僚太議員）】 それでは、順次質問いたします。
初めに、土砂災害対応についてお伺いいたします。毎年のように100年に１度と言われる災害が発生しております。事実、気象庁の報告で１時間に50ミリ以上及び80ミリ以上の短時間強雨は増加傾向にあり、また大雨などによる増水で氾濫危険水位を超過した河川の数は、2014年から2019年にかけて約５倍に増えています。今までの枠を超える災害が各地で頻発し、もはや気候危機と言える状況となったことを国民一人一人が認識せざるを得なくなりました。備え、準備というものを今まで以上に自分事として捉えなければならないと感じております。７月には静岡県熱海市で甚大な土砂災害が発生しました。熱海市での災害を受け、本市でも大規模盛土造成時などを対象に緊急点検が行われたと伺っておりますが、その概要と結果についてお伺いします。
225 【総務部長（高橋宏幸）】 熱海市での土砂災害を受け実施いたしました緊急点検につきましては、類似した被害の発生が想定される箇所を中心といたしまして、優先度の高い場所を選定し、７月８日から16日までの期間におきまして、それぞれの事業担当課職員で行ったものでございます。具体的には、大規模盛土造成地をはじめ、太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備設置箇所、また大規模な森林伐採箇所、それから防災重点農業用ため池等の118か所につきまして実施いたしましたが、災害発生の兆候について確認された箇所はございませんでした。
226 【１０番（小岩井僚太議員）】 調査いただき、災害発生の兆候については確認されなかったということでした。また、最近の気候危機の状況を鑑みますと、住民主体での災害に対しての取組が重要になってきていると感じます。自分の身は自分で守るという意識の下に動く市民や自治会等の団体を行政が全力で後押しする、支援するという中で、やはり一人一人の意識変容が必要であると思います。そこで、１つ、効果的なのが疑似体験であると思います。今は、スマートフォンやタブレットで簡単に拡張現実、いわゆるＡＲ技術を使って自分たちが住んでいる地域では豪雨が発生したときにどれぐらいの水位になるとか、あるいは土砂災害になったときにどうなるのかを拡張現実で見ることができます。ぜひともそういったものを例えば広報まえばしに載せてみるとか、あるいは前橋市では子供たちにＬＴＥ端末を配付しているわけですから、その親御さんであったり、おじいちゃん、おばあちゃんと共有して、家族で防災意識を高めるといったことも全庁的に対応していただくことを要望いたします。
次に、広域応援体制についてです。熱海市での土砂災害においては、人命救助等で自衛隊をはじめ、静岡県内外の市町村から多数の応援職員が派遣されて対応に当たられておりました。本市においても７月18日に前橋市消防局から４隊18名が出動していただきました。本市でも同様の災害が発生した場合、同様に外部に応援要請を行うことが考えられますが、こうした事態を想定し、どのような備えを行っているのかお伺いします。
227 【総務部長（高橋宏幸）】 大規模な人命救助活動等が必要な場合におきましては、自衛隊に対する災害派遣要請や消防庁に対する緊急消防援助隊派遣要請を群馬県知事を通じて行うこととなります。このほか、罹災証明書の交付や避難所運営等の災害対応業務につきましては、県内市町村からの応援や総務省を通じた応急対策職員派遣制度による応援を群馬県知事を通じて要請するほか、災害時相互応援協定を締結しております中核市長会や市区町村に対して応援職員の派遣を要請いたします。こうした事態におきましては、支援を円滑に受け入れるための備えといたしまして、本市では災害時受援計画を策定して体制を整備するとともに、実際の被災地への応援職員の派遣や協定を結んだ自治体との図上訓練等を実施いたしまして、実効性を高めるよう努めているところでございます。
228 【１０番（小岩井僚太議員）】 次に、熊による人身被害の再発防止に向けた取組についてお伺いします。
７月中旬に苗ケ島町と柏倉町で相次いで発生した熊による人身被害は、２件とも突然襲われ、重傷を負うという痛ましい事件となりました。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。まずは、近年の出没傾向として目撃件数や人身被害件数と併せ、今年は熊の目撃情報が多いと思われますが、その理由についてお伺いします。
229 【農政部長（田部井誠）】 近年の出没傾向についてでございますが、目撃件数といたしまして、平成30年度と令和元年度がともに21件、令和２年度が28件となっております。目撃情報につきましては、春先から秋にかけてがほとんどで、１日の時間帯別では朝晩の時間帯に集中していることから、今後11月頃までの間、朝晩の時間帯には特に細心の注意が必要であると考えております。人身被害につきましては、平成22年９月に１件、平成29年７月に１件発生した後、今回は４年ぶりの人身被害の発生となってしまいましたが、今回の２件も含め、いずれも赤城南麓の森林内、またはその縁辺部で発生しております。熊の目撃が多い主な理由についてでございますが、専門家の間では本来の生息地とされる奥山の荒廃や餌となるドングリや栗など堅果類の不足などが考えられるほか、里山や耕作放棄地の適正な管理がなされていないことによって野生動物のすみかになってしまったことなどが挙げられておりますが、まだその生態について科学的に未解明な点が多いとされております。
230 【１０番（小岩井僚太議員）】 人身被害発生から今日まで、情報提供に基づく注意喚起の発信や緩衝帯の設置など様々な対策に取り組まれていると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の対応についてお伺いいたします。
231 【農政部長（田部井誠）】 最初に、進捗状況についてでございますが、熊の注意を促すために出没目撃情報が大変重要になるため、市ホームページにサイトのリンクを貼り付け、さーちずまえばしを活用し、常に最新の目撃情報の可視化を図ったところでございます。このほか、注意喚起文書の回覧やパトロールなどを実施しておりますが、このうちパトロールにつきましては11月までの延長実施を既に決定しておりまして、消防局においても同様の措置を取ることを確認しております。また、緩衝帯の設置につきましては、苗ケ島町の人身被害発生現場周辺において10月末までに実施する契約を済ませたところでございます。
次に、今後の対応についてでございますが、引き続き注意喚起などの啓発に取り組むとともに、出没させないことがより重要であることから、過去の目撃情報などを基に頻繁に出没するような場所やその周辺を調査しながら緩衝帯の拡大を図ってまいります。
232 【１０番（小岩井僚太議員）】 現在では、通報があった場合に出動できるよう、担当係３名プラス消防士のＯＢ２名の方、計５名で対応できる体制を整えていただいているようですが、緊急性が高い内容でもありますので、平日はもちろん、土日祝日の休みなく備えなければいけません。そういったことを考えると、少し人員が少ないと感じます。近年の目撃件数増、出没傾向などもそうですが、今後の人材育成という観点からも、増員も含め検討いただくことを要望いたします。
さきの人身被害のうち苗ケ島町での事案は、山林と住宅が混在する地域での発生でありましたが、これがもし住宅が密集するような地域で発生し、住民への危害の可能性が一気に高まった場合にどのような対応を取るのかお伺いします。
233 【農政部長（田部井誠）】 住宅地に危険が迫った場合の対応についてでございますが、市が定めた大型獣出没対応マニュアルに従いまして、市民の安全確保を第一として対応することとしております。この中で出没時の情報共有、関係機関への協力要請、初動時の市民の安全確保、被害の拡大、二次被害の防止などを定めております。具体的には、情報の一元管理の下、広報車などで周辺住民への厳重警戒を促すとともに、警察や消防などと連携しながら警戒パトロールを実施することになります。その上で、猟友会などと連携して、必要に応じて捕獲従事者の安全も確保しながら捕獲に向けた対応をすることになります。
234 【１０番（小岩井僚太議員）】 最近の実際に起きた事象も踏まえ、我が会派では熊による人身事故再発防止に係る要望書を実際に群馬県知事に会って要望してまいりました。赤城山は裾野が広く、６市村の全ての自治体が再発防止に向け取り組んでいかなければいけませんが、それは県が中心となって広域的に対応する必要があると考えております。ぜひとも前橋市としても県に再発防止に向けて強く要望するように求めます。
次に、デジタル化について伺います。まずは、行政手続ですが、本年５月に公金受取口座登録法という法律が成立しました。これによって給付金等を受け取る際に口座さえ登録しておけば申請書などを提出する必要がなくなりました。給付金等の対象者には、振り込みますよ、嫌なときだけ言ってくださいというプッシュ型で、オプトインでございます。これは、大変ありがたいことですし、国民に便利だなと思ってもらえることによりデジタルが少しずつ近づいてきていると感じます。こういった国の動向も踏まえた上で、本市のオンライン化の進捗状況ですが、昨年の第４回定例会で本市におけるオンライン化方針について質問したところ、処理件数が多く、市民の利便性向上や業務の効率化が高いと考えられる手続、また市民のライフイベントに際し多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続を中心に検討されるとのことでございました。具体的には、職員採用試験の申込みや粗大ごみ収集の予約等でオンライン化に向けて取り組んでいること、またマイナポータルを通じた介護ワンストップサービスの検討を開始したところとお伺いしましたが、その後の進捗状況をお伺いします。
235 【未来創造部長（青木一宏）】 行政手続オンライン化の進捗状況でございます。
令和３年３月に策定した前橋市ＤＸ推進計画では、行政手続のオンライン化を重点事業の一つに位置づけ、令和７年度までに全ての行政手続をオンライン化するということを目標に掲げております。具体的な進捗状況でございますけれども、職員採用試験の申込みにつきましては、既にオンライン化を開始いたしました。粗大ごみ収集の予約につきましても、年内中の試行的な運用開始に向けて準備しておるところでございます。また、介護ワンストップサービスにつきましては、手続のご案内を既に整えておりますが、代理申請の場合の本人確認方法など運用面での課題整理を行っておりますので、調整がつき次第の開始を予定しているところでございます。
236 【１０番（小岩井僚太議員）】 国は、先週９月１日にデジタル庁を発足し、行政手続のオンライン化について強力に推進することとしております。また、総務省自治体ＤＸ推進計画では、先ほど申し上げた介護ワンストップサービスを含む子育て関係、介護関係26の手続について、原則マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン申請を実施することを求めております。その一方で、オンライン化を進める際には、法令上対面により本人確認が求められている手続があることや、オンライン化に向けて本人確認の担保をどのように確保していくかが課題であると認識しております。こうしたことを踏まえ、今後行政手続全体のオンライン化をどのように進めていかれるつもりなのか、当局の見解を伺います。
237 【未来創造部長（青木一宏）】 行政手続オンライン化の今後の対応についてでございます。
今年７月、国は自治体ＤＸ推進計画に基づく自治体の行政手続のオンライン化に関わる手順書を策定いたしました。その中では、マイナポータルを通じてマイナンバーカードによる本人確認を行った上で、実際の基幹システムと接続を行う手続とそれ以外の手続に大別できることが示唆されております。今後は、こうした国の方針や付随する財政措置を活用しながら、各行政手続の内容に適したオンライン環境を構築してまいりたいと考えております。また、オンラインでの手続を前提として、現在の業務プロセスを抜本的に見直し、再構築する、いわゆるＢＰＲ、ビジネスプロセスリエンジニアリングの取組を並行して行ってまいりたいと考えております。
238 【１０番（小岩井僚太議員）】 次に、市民参画の促進についてお伺いします。
１つ、福岡市の事例でございますが、以前は電話、ファクス及びメール等で道水路や公園の損傷、あるいは不法投棄などについて受け付けておりましたが、そのような市民からの通報手段ですと正確な場所の特定、あるいはリアルな状況確認が難しいし、気軽に通報できないなどの課題を受けて、福岡市ではＬＩＮＥを使って簡単に市へ通報できる機能を開発しました。これにより、緊急度の高いものの精査、そして正確な情報を効率的に集めることができるようになりました。あくまでこれは市民と行政のやり取りの一部でございますが、デジタル技術を駆使することで市民と行政の関係がより円滑になり、市民の意見や協力を求めやすくなると思われますが、この点に関しての当局の見解を伺います。
239 【未来創造部長（青木一宏）】 デジタル技術の活用による市民参画の促進についてでございます。
スマートフォン等の情報通信端末が普及した結果、技術的には市民がいつでもどこでも社会とつながり、必要な情報を得て自分の意思を発信することができるようになりました。そこで、デジタル技術を活用いたしまして、市民と市役所、あるいは市民と市民をつなぐ情報交流の場、いわゆる市民コミュニケーションプラットフォームを形成することによりまして、市民一人一人が能動的に意見を公表したり、具体的に行動を起こしたりすることが期待されると思います。こうしたことから、今後デジタル技術の活用で市民の意向や考えを政策に反映できるのみならず、事業実施に当たりましては市民参画を促進することができるものと考えております。
240 【１０番（小岩井僚太議員）】 なぜ今市民参画が必要と考えるかといいますと、インフラや産業が脆弱だった昔の時代は、ここに橋や道路があればまちが発展するだろうという明確な課題がありました。今は成熟社会になり直面している人口減少や人生100年時代、そしてテクノロジーの圧倒的進展、そして気候変動と、社会課題が多様化、複雑化していて、本当の意味での課題解決の答えが見つけにくくなっていると感じております。多様な課題、新たな問題は、今まで以上に市民主体で解決策を予測立てして、解決に向けて多くの市民が参画して、知恵を出し、取り組まなくてはいけません。そうした課題解決に参画した市民は、自分が関わってまちが変わったのだという体験もできます。デジタル技術を駆使し、市民と行政をつないでいく一つの事例としてインフラのことをお話ししましたが、ポストコロナにおけるまちづくりに欠かせない市民参画のプラットフォーム構築を喫緊の課題と捉え、取り組んでいただきたいと思います。
次に、教育行政について伺います。2018年のＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査では、我が国の子供たちはネット上でのチャットやゲームの利用はＯＥＣＤ平均よりかなり高いものの、授業や家庭学習でのＩＣＴ活用が加盟国中で最下位という実態が明らかとなっております。本市では、授業での活用は広がっているところと捉えておりますが、子供たち一人一人が自分の力を伸長するために、より一層ＩＣＴ端末の活用を進めていく必要があると考えますが、授業外における現在の活用についてお伺いします。
241 【教育次長（藤井一幸）】 授業外におきますＩＣＴ端末の現在の活用についてでございますが、本市では学校教育の情報化の推進により、自らの可能性を広げ、新たな価値をつくり出す学びの充実を目指しており、そのためにもどこでも通信可能なＬＴＥ端末を全児童生徒に配布し、授業外での様々な活用を認めております。例えばドリル学習アプリによります自主学習をはじめ、部活動における技術向上に向けた撮影や動画視聴、地域行事等の様子の撮影、料理のレシピ検索、お絵描きや曲作り、プログラミング等の創作活動など、児童生徒の興味、関心や好み等に応じた様々な活用が可能となっており、実際にそのような活用の事例が見られていると報告を受けているところでございます。
242 【１０番（小岩井僚太議員）】 様々活用しているという答弁いただきましたが、これからの時代、何が評価されるか分かりません。今まで全く評価対象でなかったことも、それが職業になり得るなんていうことは昨今の産業構造の変化を鑑みても顕著でございます。ですから、とにかく何でもやらせてみる、何かをした経験はきっと財産になり、将来生きていくために必要になってくると思います。ぜひ学校内での活用は無論でございますが、せっかくのＬＴＥ端末でございますから、子供が外で何を発見し、何をチャレンジしたか、これを記録として残しておくと先生方の子供たちへの気づきにもなると思います。大変多忙だと思いますが、ぜひ子供たちの学校外での端末利用に対しての記録を行う仕組みを構築していただきたいと要望させていただきます。
次に、教師による今後の活用についてですが、先生方もより充実した授業になるようにタブレットを活用しており、今回の緊急事態宣言を受けてのオンライン授業の配信においても、各学校において準備を進めていただいたと聞いております。急な対応であり、２学期の準備と重なったこともあり、負担も大きかったと思いますが、今後
新型コロナウイルス感染症が現状よりさらに拡大し、学校が分散登校や休校になることも想定されます。その際には、今回とはまた違った形のタブレットの活用が求められると考えられますが、どのように活用していくのか、教育委員会の見解を伺います。
243 【指導担当次長（都所幸直）】 分散登校や休校になった場合のタブレット活用についてですが、今回の緊急事態宣言の発出で
新型コロナウイルス感染症への心配や不安で登校できない児童生徒などへの学習支援として初めてオンライン授業の実施を学校へ指示いたしました。通常登校であるため、多くの児童生徒は登校しており、先生方もオンライン授業に慣れていない状況ですので、教室にいる児童生徒に対して授業を行っている様子を配信する形式で進めております。今後感染状況が拡大し、通常登校を見直す状況になった場合は、分散登校では現状の方法と大きく変わりはありませんが、休校になった場合はオンラインのよさを生かして、離れている児童生徒同士が互いの考えを伝え合う授業になるようタブレットを活用していく予定です。そのためには、先生方のパソコン操作のスキルの向上や機材整備の充実が必要になり、教育委員会といたしましても十分な支援を行っていきたいと考えております。
244 【１０番（小岩井僚太議員）】 次に、補助人員についてですが、今回の補正予算でもＧＩＧＡスクールサポーターの配置をいたしました。先生方、子供たち双方のためにもタブレットを最大限活用すべく、必要な人材であります。ややもすれば何でも初期段階では苦慮されます。例えばＧＩＧＡスクール構想で言えば、覚えることが多い、無限の可能性があるゆえ、ゴールをなかなか明確にしづらいという課題があり、教職員の負担軽減のための補助が初期段階ではさらに必要になると感じております。前橋市では、教員が子供と向き合う時間の確保のための施策として、令和２年度決算で既に前橋市校務補助員が配置されておりますが、その業務内容と配置状況、そしてこれまでの成果をお伺いします。
245 【指導担当次長（都所幸直）】 校務補助員についてですが、中学校に配置し、教員でなくてもできる仕事を行っております。校務補助員は、学校規模が大きい中学校の中から学校事情を勘案し、配置してまいりました。スタート時の平成28年度は、中学校２校への配置でしたが、翌年は６校、その後、７校、10校と増え、今年度は16校に配置されています。当初は、プリントの印刷や提出物のチェックなどを想定しておりましたが、絵画等の掲示や集金、名簿等の照合作業、健康診断での記録補助やデータの入力作業などの業務にも取り組むようになっております。こうして生み出された時間を教員は授業で使用する教材準備や生徒の生活記録の確認の時間に充てられるようになり、以前は勤務時間外に行っていた業務を削減することができました。校務補助員については、学校現場からの評価は高く、充実への要望の声もあることから、今後もこれまでの成果を検証しながら一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
246 【１０番（小岩井僚太議員）】 次に、市立前橋高校の部活動についてお伺いいたします。
山本市長の南橘地区マニフェストでも市立前橋高校の部活動については触れられておりましたように、文武両道を目指す若者に支持されている市立前橋高校は、市民からの期待、注目度は大変大きいものがあると感じています。例えば全国レベルを本気で目指すのであれば、スカウトして選手を呼び込み、例えば寮を使って遠方からも人を呼び込むということが大事になってくるかと思います。他方で、先月行われた女子硬式野球の決勝は、史上初めて甲子園球場で開催されるなど、今までなかなかスポットライトを浴びてこなかったスポーツが注目を浴びてきていると感じております。それは、オリンピックを見ても顕著であります。全国を目指すということは大事であると思いますが、そういった新しいスポーツ、部活動の受皿となり得る高校というのは、これからひときわ輝くものだと私は確信しております。さらには、中学校の部活動改革に伴い、専門性、そして特色性を持った部活動があるというのは、前橋市のシティプロモーションの側面もあるのではないかと思っております。そこで、市内唯一の市立前橋高校における部活動の現状と、併せて今後の運営方針についてお伺いします。
247 【指導担当次長（都所幸直）】 まず、部活動の現状についてですが、現在16の運動部と７つの文科部で合計23の部が活動しており、このほかに５つのサークルが活動しております。全校生徒711人のうち604人が部活動などに参加し、参加割合は85％であります。令和２年度は、コロナ禍で多くの大会が中止となる中、開催することができた関東大会や全国大会に出場した部、県大会やコンクールなどで上位入賞を果たした部など、多くの活躍が見られております。
次に、今後の運営方針についてですが、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育む重要な教育活動の一環であると考えております。市立前橋高校は、前橋市唯一の市立の高等学校であることから、他の公立高校と比べ、施設設備面の充実や各部を専門に指導する部活動非常勤講師を多く配置しているという特色を有しております。今後もより一層特色を生かし、生徒の個性と実力を伸張し、自己実現を図る活動となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
248 【１０番（小岩井僚太議員）】 最後に、前橋市の総合公園についてお伺いいたします。
先月開催された建設水道常任委員会において、本市の総合公園について……
249 【副議長（富田公隆議員）】 小岩井議員、時間です。
250 ◎ 休 憩
【副議長（富田公隆議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時３分）
251 ◎ 再 開
（午後３時３５分）
【議長（横山勝彦議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３２番 三森和也議員 登壇）
252 【３２番（三森和也議員）】 それでは、通告に従い順次お聞きいたします。
最初に、本市職員の職場環境について、保健所業務に関しお聞きいたします。まず、
新型コロナウイルス感染症等に伴う影響長期化の中にあって、日々市民の命と暮らしを守り、またコロナ禍においても市民サービス向上に努められている本市職員皆様のご努力に対しまして、敬意を表させていただきます。
さて、保健所業務における労働環境につきましては、令和３年第２回定例会で、我が会派として様々な観点から改善に向け、提起、指摘いたしたところでございます。その後、兼務職員配置等による応援体制などで改善に向けご努力いただいているところではございますが、感染拡大等により群馬県においても緊急事態宣言中であることなど、依然として予断を許さない状況下であると言えます。そこで、従来株より感染力の高いデルタ株拡大による感染者や市民からの相談件数増等に伴う業務環境の現状をどのように認識しているのか、まずお聞きいたします。
以降は質問席にて行います。
253 【総務部長（高橋宏幸）】 まず、保健総務課新型コロナワクチン接種推進室につきましては接種の進捗とともに業務全般が安定してきておりまして、時間外勤務につきましては減少傾向にございますが、この状況でも８月の時間外勤務時間につきましては、兼務職員を含め45時間を超えた職員が３人おりました。今後の見通しでございますが、新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいることから業務量は落ち着く傾向にございます。また、兼務職員の応援も得ていることから、時間外勤務につきましては今後国からの新たな方針が示されるなどによる業務増加とならない限りは減少するものと見込んでいるところでございます。
次に、保健予防課感染症対策係につきましては、群馬県が緊急事態宣言区域に指定されるなど、８月がこれまで最高件数だった５月を倍以上上回るほどの感染の急拡大期にありましたため、同月は100時間を超える時間外勤務となった職員が10人となる大変厳しい状況でございました。感染傾向につきましては、まだまだ予断を許さない状況にございますので、感染症対策業務につきましてはしばらくは厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。
254 【３２番（三森和也議員）】 保健予防課感染症対策係では100時間超が10人とのことで、大変厳しい労働環境であります。
新型コロナウイルス感染症対策業務における５月の100時間超の職員が６名であったことからすると、増えている状況であります。前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の上限を上回っており、厚生労働省が示している過労死ラインを超えた時間外労働が常態化しているとも受け止められます。職員の身体的、精神的な状態が大変心配されます。そこで、引き続き職員の健康と命を守るため、改善に向け取り組むべきと考えますが、どのような取組をされているのかお伺いいたします。
255 【総務部長（高橋宏幸）】 まず、新型コロナワクチン接種推進室につきましては、６月と７月に３名ずつ、合計６名の職員を増員するとともに、担当係長を配置したところでございます。また、所属におきましても業務の進捗状況に応じまして特定の職員に業務量が偏らないよう、室全体で業務に取り組んでいるところでございます。
次に、感染症対策係につきましては、感染者数の増減等、繁閑の状況に応じまして、常時保健師で３人から７人まで、また事務職等で２人から６人までの職員を兼務として加えるとともに、会計年度任用職員を５人雇用し、さらに５人募集しているところでございます。また、これまで疫学調査等の業務は一部の専門資格を持つ職員が担当しておりましたが、対応可能な部分につきましては事務職による対応も行うことにより負担軽減を図るよう努めているところでございます。
256 【３２番（三森和也議員）】 365日昼夜を問わず市民の健康と命を守るために使命感で働いている保健所職員については、深夜に帰宅し、翌日定時に勤務の開始となると働いている職員の健康悪化が大変懸念されるところでございます。そこで、インターバル制度導入についてであります。前日の業務時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されたもので、働き方改革関連法に基づき、労働時間等設定改善法が改正され、2019年４月１日施行されたものであります。健康に配慮した取組を早期に図っていただきたいとの切実なお声がございますので、導入すべきと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。
257 【総務部長（高橋宏幸）】 企業など民間部門につきましては、本年７月に閣議決定されました過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして勤務間インターバル制度の導入企業割合等につきまして数値目標が設けられているところでございます。公務部門についてでございますが、人事院が今年度行いました報告によれば、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度などとともに、有識者による研究会を設けて検討するとされているところでございまして、本市におきましても国等の動向を注視するとともに、条件が整えば速やかな導入の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
258 【３２番（三森和也議員）】 ぜひ条件が整えばということでございますので、条件を整えていただいて早期に導入していただくように求めておきたいと思います。
また、職員の業務スペース環境についてもお聞きいたします。業務スペースの狭い保健所内で、会議室、診察室に机を設置して執務している状況で、職員が密状態になっていることから、これまでも改善を求めてきました。また、新たな兼務職員の業務スペースについては、確保が心配されるとのご意見も伺っているところでもあります。第２回定例会答弁では、執務スペースの確保につきましては健康部と連携しながら、保健所、保健センター、その他の市有施設も含め、既存施設の有効活用を図りながら調整してまいりたいと考えておるところでございますとの方針を踏まえ、保健所業務の密状態の改善、解消に向けた取組についてお聞きいたします。
259 【総務部長（高橋宏幸）】 まず、新型コロナワクチン接種推進室につきましては、兼務職員や人材派遣職員が増えましたことに伴いまして、７月に執務室の移転と作業場所の分散を行ったため、職場環境につきましては改善されたと認識しているところでございます。
次に、感染症対策係につきましては、職員が本来の執務室と会議室等の数か所に分散しているところでございます。さらに、兼務職員及び会計年度任用職員の増員により、それぞれの部屋も密状態になっている状況にございます。新型コロナワクチン接種推進室が事務室移転した際に、感染症対策係につきましても同様に移転することを検討しておったところなのでございますが、業務が繁忙になったこともございまして、同時移転は見送った経緯もございます。しかしながら、引き続き密状態の解消に向けた検討は進めてまいりたいと考えているところでございます。
260 【３２番（三森和也議員）】 さらにお聞きいたします。
昼夜を問わず使命感で勤務されている職員に対し、手当支給の検討もされてきたやに仄聞しております。保健所職員の今後も心身の疲労が懸念される中、日々の労働に報いつつ、この有事とも言える事態を乗り切るため、さらには市民の健康、命を守るモチベーションを維持していただくことは大変重要なことであり、今の時期を逃してはならないと考えております。そこで、手当支給による処遇改善ができないかについてもご見解をお聞きいたします。
261 【総務部長（高橋宏幸）】 手当支給等につきましては、給与条例を基に検討を行ったところでございますが、現時点では特別な手当を支給することはできない状況にございます。また、ほかの保健所におきましても特別な手当の支給はございませんが、市長会等の状況も鑑みながら、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えているところでございます。そして、何よりもこのような勤務状況の改善を行うことが求められておりますので、現在のコロナ禍を有事と捉え、市政の最優先事項といたしまして全庁体制により取り組んでまいりたいと考えております。
262 【３２番（三森和也議員）】 労働環境の改善に向けては、今の時期を逃さないで、ご努力お願いしたいと思っております。関係部署とよく協議を重ねていただきながら、早期の労働条件改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、不妊治療休暇についてお聞きいたします。人事院は、国家公務員が不妊治療を行う際、男女ともに年間で最大10日の有給休暇を取得できる新たな制度を設けることなどを盛り込んだ改正案をまとめております。男女ともに年間５日間を基本とし、頻繁に通院する場合には追加で５日間取得できるものであります。不妊治療休暇は、もはや社会的要請と認識しております。本市では、これまで不妊治療休暇について検討されてきたと仄聞しているところでございますが、国に先んじて導入すべきと考えます。ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
263 【総務部長（高橋宏幸）】 不妊治療を受けやすい環境整備は、社会全体の要請でございまして、本市におきましても職員の不妊治療と仕事の両立を支援する必要がありますことから、特別休暇を導入したいと考えているところでございます。導入時期につきましては、準備期間、周知期間もございますので、令和４年４月からと考えているところでございます。また、休暇日数につきましては、体外受精や顕微授精等の頻繁な通院が必要とされる治療を受ける場合につきましては５日を加算し、１年につき10日との人事院の報告が示されておりますので、本市におきましても同様な取扱いをしたいと考えているところでございます。
264 【３２番（三森和也議員）】 不妊治療休暇導入に伴うプライバシー配慮でありますが、準備期間を経て令和４年４月導入との答弁でありましたので、この準備期間におきましては、治療していることを知られたくない思いに配慮した対応、例えば申請時のプライバシーに配慮した手続方法や休暇の名称の工夫など、取得しやすい環境づくりを進めるべきと考えております。そこで、どのように検討していくのか、ご見解をお聞きいたします。
265 【総務部長（高橋宏幸）】 人事院の報告におきましても、管理職員を含む幅広い層の職員を対象といたしまして、不妊治療に係る周知啓発及び研修を行うことなどにより、不妊治療を受けやすい職場環境の整備を図っていくこととしておりますので、本市におきましても同様に取扱いを検討してまいりたいと考えております。導入に当たりましては、申請時のプライバシー配慮に努めるとともに、女性職員が取得できる生理休暇について取得しやすいように名称を変更した経緯もございます。不妊治療休暇が導入された後の職員からの意見や他都市の状況を参考にいたしまして、必要に応じて名称変更も研究してまいりたいと考えております。
266 【３２番（三森和也議員）】 不妊治療休暇制度創設とプライバシー配慮は、一体で取り組んでいただきたいと思います。現在もこういった休暇が必要な職員もいるのではないかと考えますと、早期実現が必要と考えておりますので、早められればぜひ早めて実現していただくようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、コロナ禍における市内事業者支援に関わる消費喚起についてお聞きいたします。まず、これまでの消費喚起策の取組検証であります。令和２年７月から10月にかけて実施されました前橋市内店舗応援電子チケット事業については、事業の目的は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内小規模事業者への緊急支援事業を実施し、電子地域通貨を利用した決済システムのため、店舗の負担が少なく、早期に精算、支給でき、地域経済の回復の一助とともに、新しい生活様式の基盤づくりの実証も含め取り組むとのご説明でありました。予算額は1,184万2,000円であり、うち店舗支援経費500万円に対し、電子スタンプ導入費用等の事務的経費682万2,000円となっており、予算額はシステムづくり経費に比重が置かれたことや一部の事業者支援になっていたこと、福祉的視点が弱いことなどを指摘してまいりました。そこで、本事業の目的である消費喚起策の取組検証についてまずお聞きいたします。
267 【未来創造部長（青木一宏）】 前橋市内店舗応援電子チケット事業における取組検証についてでございます。
本事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の小規模事業者への緊急支援を目的とした事業でございます。電子チケットと電子スタンプによる電子地域通貨を利用した決済であり、店舗の負担がほとんどなく、短期間に精算、支払い、支給ができる仕組みであるため、このコロナ禍、できる限り接触を避けた手法といたしまして早期の地域経済の回復とともに、新しい生活様式の一助となったと考えております。今後につきましては、本市で進めているスーパーシティ構想やスマートシティ事業において、まえばしＩＤをツールといたしまして、オンラインや手ぶらで買物等での決済の仕組みを検討していきたいと考えております。
268 【３２番（三森和也議員）】 次に、関連しまして、今年度事業であります前橋市キャッシュレスポイント還元事業についてお聞きいたします。
事業目的は、コロナ禍において非接触型決済方法として浸透しつつあるキャッシュレス決済の利用をさらに促進することにより、事業者の生産性と消費者の利便性を向上させるとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた市内店舗を支援すると説明いただいております。そこで、前橋市キャッシュレスポイント還元事業の事業実施状況と併せ、効果についてお聞きいたします。
269 【産業経済部長（中畝剛）】 今年度実施いたしましたキャッシュレスポイント還元事業の結果とその効果についてでございます。
本事業は、ペイペイ及びｄ払いを利用した決済金額の20％のポイントを利用者に還元したもので、７月１日から14日までの間、１人当たり1,000円相当、期間中2,000円相当を上限に還元いたしました。現在精算中ではございますが、利用者への還元はペイペイで約4,500万円、ｄ払いで約1,400万円、合わせて約5,900万円相当を見込んでおります。還元対象店舗は大型店を除くこととし、事業終了時点においては3,194店が対象でございました。事業実施前は約2,800店でしたので、400店ほど利用できる店舗が増えたことになります。決済金額につきましては、事業実施前と比べ約1.5倍を超える増加となり、約４億1,500万円が利用されました。本事業の実施により、新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市内店舗に対し、消費喚起による支援が実現できたと考えております。
270 【３２番（三森和也議員）】 今後の事業展開につきましては、キャッシュレスポイント還元の効果については消費喚起支援が明らかになっているということでございますので、実施期間、周知期間、金額設定等もよく検証していただきながら、第二弾、第三弾と実施していただくように求めておきたいと思います。
進めます。コロナ禍にあって、市民フォーラムはかねてから前橋市内店舗応援電子チケット事業や前橋市プレミアム付商品券事業等の実施の際に、いずれも
新型コロナウイルス感染症による影響対策でありますので、経済対策はもちろんでありますが、福祉的視点も取り入れることも重要であると申し上げてまいりました。早い段階で渋川市ではプレミアムつき商品券を独り親世帯のうち児童扶養手当受給世帯に１セット配付。高崎市では、15歳以下のお子さんがいる世帯について５万円の商品券を配付しております。前橋市でもこのような独自事業を実施してほしいとのお声も多くいただいております。検討、実施すべきと考えております。そこで、市内事業者支援はもちろんのこと、今後の市内事業者支援と合わせた福祉的視点の施策展開の強化について、コロナ禍の影響で本当に困っている人たちのところに光を当て、優先順位をつけた本市独自の市民向け経済対策を検討しているのかお聞きいたします。
271 【産業経済部長（中畝剛）】 現在県内におきましては、２回目の緊急事態宣言が発令されております。市民には外出や密になるイベント等への参加自粛が要請されているほか、事業者には時短要請、休業要請等々が出されており、人流の増加を伴う各種支援策の実施は難しい状況であると思っております。しかしながら、感染拡大を防止するとともに、市民の消費喚起を促し、地域経済の循環を図っていくことも大切なことと認識しておりますので、
新型コロナウイルス感染症による影響を注視しながら、国や県と協調、またその隙間を埋めるウィズコロナにも適切に対応すべく、関係部署との連携を図りながら必要な市民向け支援等検討してまいりたいと考えております。
272 【３２番（三森和也議員）】 福祉部、健康部等が関係部署ということになると思います。ぜひ協議を積極的に進めていただいて、これも早期にしっかり時期を見ながらということになると思いますが、実施していただくように求めておきます。よろしくお願いします。
次に、学校現場の現状、状況についてお伺いいたします。子供たちの健康管理については、既に質問がございましたので、割愛させていただきたいと思います。
そして、子供の感染状況についてお伺いしたいと思います。最近、ご答弁にもありました、主流になっていると言われていますデルタ株では、子供を含めた若年層の感染が増えていると聞いております。９月５日現在、令和２年３月からの10歳未満、10代の累計感染者数は本市336人となっており、増加している状況であります。そこで、今年度における小中学生の感染状況についてどのような状況にあるのか、確認のためお聞きしておきます。
273 【教育次長（藤井一幸）】 前橋市立の小中学校におきます今年度４月から夏休み期間までの感染者数は約80人であり、このうち３分の２が夏休み期間中の感染でございます。
274 【３２番（三森和也議員）】 この項目については、コロナ禍で登校に不安を感じている児童生徒への対応が大変重要と考えております。子供や家族の抱える不安に寄り添うことが大切であります。感染拡大下、児童生徒は様々なストレスを抱えております。心のケアを必要とする状況が増えているとも仄聞しております。養護教諭からもコロナ禍で不安を抱える児童生徒に寄り添うことが増えている状況もあると伺っているところでもあります。本市では、令和２年度の休校明けには健康チェックカードが配付され、児童生徒が抱えるストレスを教職員が早期に発見する取組を実施してきていただいております。そこで、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況を踏まえ、コロナ禍で登校に不安を感じている児童生徒に対し、どのように対応されてきたのかお聞きいたします。
275 【指導担当次長（都所幸直）】 児童生徒への支援についてでございますが、教育委員会では不安や悩みを教職員が早期に発見するための健康チェックカードに加え、多面的に児童生徒の様子を見取るためのポイントを整理した教師用資料を作成し、学校に配付いたしました。また、不安や悩みの抱え込みを防ぐために相談機関へＳＯＳを発信することを促すリーフレット、さらに親子でコロナいじめについて考えるワークシートを作成し、家庭への配付と啓発を行ってまいりました。これらの取組により、学校での見守り体制がきめ細かく丁寧に行われ、担任や養護教諭等が心配される児童生徒と面談したり、教育相談やカウンセリングにつながったりしたケースが報告されております。今後も支援資料の作成や研修会での啓発などを通して学校や保護者との連携を深め、児童生徒に寄り添った支援につなげてまいりたいと思います。
276 【３２番（三森和也議員）】 ぜひ不安を抱える児童生徒の心のケアなど、寄り添った対応についてお願いいたします。あわせて、教職員についてもコロナ禍で、ＩＣＴ対応とか授業内容、家庭との連絡、子供の安全等、様々な気遣い等、精神的な負荷も大きいと思います。教育委員会として現状に合った対応、支援についても求めておきます。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援に関わる各種取組についてお伺いいたします。子育て支援に係る、最初に医療的ケア児支援についてであります。令和３年６月に超党派による議員立法により、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が成立し、今月９月施行予定となっております。法の特徴は、医療的ケア児の支援については、１つには、医療的ケア児を法律上明確に定義したこと、２つには、これまで努力義務だった国や地方自治体の役割が責務を負うことを明文化したことであります。このことにより、実施主体の地方自治体は保育所や学校等で看護師の専門職配置が促進され、国による財政負担措置も見込まれております。医療的ケア児家庭の大きな期待に応えていただいたと思っております。そこで、これまで本市においては既に学校等へ看護師等の専門職を派遣する医療的ケア支援事業を展開していただいていることは認識しつつも、法改正を受け、医療的ケア児家庭の要望を聞き取る等、実態調査に基づき、さらなる事業展開を図っていただきたいと考えております。法改正をきっかけとした９月以降の取組の予定についてお聞きいたします。
277 【福祉部長（竹渕亨）】 まず、医療的ケア児支援法についてでございます。
内容としまして、国や地方公共団体、保育所や学校の設置者の責務のほか、保育を行う体制や教育を行う体制の拡充、日常生活における支援、相談体制の整備、その他都道府県が設置する医療的ケア児支援センターなどについて明記されてございます。具体的な支援につきましては、国からの指針等がまだ示されておりませんが、本市としましては今後必要な支援策の検討を進めるために、在宅で医療的ケアが必要な児童がいるご家庭に対し既に調査を行っているところでございます。今後は、障害福祉サービス事業者、保育、教育に関連する関係者等を構成メンバーとしている前橋市自立支援協議会こども部会におきまして、調査結果を活用し、協議を重ね、課題の整理を含めて施策を展開してまいりたいと考えております。いずれにしましても、医療的ケアが必要な児童に対し、既存の医療的ケア支援事業等も踏まえ、教育、福祉、医療など関係機関と連携しながら、きめ細やかな障害福祉サービスが提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
278 【３２番（三森和也議員）】 続けて、障害児通所支援事業、特に児童発達支援と放課後等デイサービスについてお聞きします。
児童発達支援は就学前の療育支援、放課後等デイサービスは就学後の小中学生を対象とした発達支援施設であります。障害種別や程度により事業所で受け入れ、安心した居場所として過ごされており、コロナ禍でも基礎疾患のある子供たちの感染防止等を図りながらの運営事業者のご努力は計り知れないものがあると思っております。貴重な療育発達支援の場となっております。一方で、重度の知的障害と重度の身体障害が重複した状態にある重症心身障害児を受け入れる児童発達支援事業所は、市内にゼロか所、放課後等デイサービスは１か所となっていることから、重症心身障害児を持つ家庭からは切に施設整備を望む声が届いております。そこで、早期の事業開始に向け、本市として積極的に支援すべきと考えます。ご見解と対応についてお聞きいたします。
279 【福祉部長（竹渕亨）】 本市において児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供する事業所のうち、重症心身障害児に対しサービスを提供できる事業所が少ない現状につきましては、拡充が重要な課題と捉えております。こうしたことから、重症心身障害児への児童発達支援または放課後等デイサービスの提供を検討される事業者に対しましては、国の社会福祉施設等施設整備費補助金を活用するなどで負担の軽減を図り、ニーズに合った施設整備を進める中で拡充に努めていきたいと考えております。
280 【３２番（三森和也議員）】 もう一点続けてお聞きします。障害児の外出時のおむつ替え環境についてもお聞きします。
これまでも平成19年に総括質問で取り上げさせていただき、市有施設における乳幼児のおむつ交換台設置については、当時は各所管での判断となっており、本庁舎や総合福祉会館等、限られた市有施設での設置の状況でありましたが、以降順次設置していただき、公的手続や趣味、研修などで小さな子供さんを連れて外出する家庭の利便性向上が図られ、今までは子育て支援サイトでありますママパパマップにも地区公民館等が紹介されております。また、平成25年には、例えば前橋公園とか敷島公園とか、大勢の人が集まる公園について、ある程度体の大きくなった身体障害児などが外出する際におむつ替え用のベッド、ユニバーサルシート設置について提起させていただき、今後の課題であるとの答弁でありましたが、敷島公園ばら園には簡易ベッドを設置していただき、以来障害児の外出先の選択肢として喜ばれております。そこで、外出しやすい環境づくりを今後も促進すべきと考えますが、ユニバーサルシート設置に対する当局の考え方についてお聞きいたします。
281 【福祉部長（竹渕亨）】 市有施設へのユニバーサルシート設置につきましては、障害あるお子さんや障害のある方のおむつ交換の不安を払拭することで、積極的な外出、活動範囲の拡大につながることが期待されることから、大きな意義があると考えております。しかしながら、現状ではユニバーサルシートが設置されている市有施設は少なく、その原因として、ユニバーサルシートがどのようなものなのか、どのような役割を果たすものなのか、認識が不足しているのではないかと考えております。こうしたことから、市有施設へのユニバーサルシート設置拡大につながるよう、その担う役割の重要性についての周知に努め、障害のあるお子さんや障害のある方の外出機会及び活動範囲の拡大を図っていきたいと考えております。
282 【３２番（三森和也議員）】 当事者、家族に寄り添った支援策の充実に努めていただくようお願いしておきたいと思います。それぞれ子育て支援策として充実していただくようにお願いしておきます。
次に、防災対策に関し、お聞きいたします。最初に、都市計画法改正に伴う開発許可制度の見直しに関し、特に今後の見直しスケジュール等についてお聞きいたします。８月の建設水道常任委員会で、市街化調整区域の開発許可制度については許可法である都市計画法が改正され、本市の前橋市市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例で許容される自己用住宅の開発許可等で区域等の制限が追加されたことから、今後条例改正を伴う手続が行われるものとお聞きしております。また、関連して、安全上及び避難上の対策を考慮した緩和策について別途検討するとも聞いております。そこで、今後の見直しに対する取組やスケジュールについて、確認ためお聞きしておきます。
283 【都市計画部長（金井秀人）】 都市計画法改正に基づく開発許可制度の見直しについてでございます。
現在新たに追加される制限区域に対する緩和策につきましては、国土交通省が示す技術的助言を踏まえながら、群馬県や他市と連携し、検討を進めているところでございます。また、都市計画法に規定する諮問機関であります前橋市開発審査会とともに協議も進めておりまして、条例改正案の提出予定の第４回定例会までに緩和策の方針を定めてまいりたいと考えております。
284 【３２番（三森和也議員）】 次に、要配慮者利用施設への対応についてもお聞きいたします。
近年大雨による被害が大変目立ちます。浸水想定区域における要配慮者利用施設における命を守る事前訓練の重要性が増している状況と言えます。政府は、本年５月に水防法等の改正を行い、洪水や土砂災害による影響が想定される福祉施設等の要配慮者利用施設に対して、従来から義務づけられている避難訓練の実施に加えて、市町村長に対して実施した報告を行う義務を新たに追加することと併せ、市町村に対しては必要な助言や勧告を行うことが可能な制度が創設されております。そこで、要配慮者の命を守ることは重要でありますことから、法改正を受け、本市の対応状況についてお伺いいたします。
285 【総務部長（高橋宏幸）】 今回の法改正を受けた対応につきましては、各対象となる要配慮施設に対しまして改正内容を周知するとともに、本市独自に避難訓練の手引を作成して送付することにより、避難訓練の実施を改めて促したところでございます。避難確保計画につきましては、本市においては全ての対象施設で作成済みとなっておりますが、避難訓練につきましては取組が遅れている施設もございますので、その実施の促進が課題であると考えているところでございます。訓練の実施に当たりましては、対象施設に対して計画段階から相談支援を行うとともに、訓練当日におきましても必要に応じて職員を派遣し、実施を支援してまいりたいと考えております。
286 【３２番（三森和也議員）】 次に、河川の護岸工事についてお聞きします。
近年、何十年に１度と言われる大雨災害、豪雨災害が毎年のようにどこかで起きていることから、本市においても河川周辺住民を中心に危機意識が高まっていると強く感じております。全国的な大雨災害の局地化、激甚化による被害が記憶に新しい状況でもありますし、本市においても令和元年台風第19号の際は利根川の増水が危機的な状況にあったことも思い出されます。そこで、住民の命を守るハード面の対策として、河川の護岸工事やしゅんせつ工事も含め、群馬県の所管とは認識しておりますが、本市と群馬県との連携した取組状況についてお聞きいたします。
287 【総務部長（高橋宏幸）】 利根川等の護岸工事につきましては、本市としても早急に進めていただく必要があると考えております。このため、河川の管理を行っております群馬県に対しましては、重要水防箇所をはじめといたします危険箇所の護岸工事等と併せて、しゅんせつ工事や雑木、流木等の伐採及び撤去を実施するよう、昨年度、今年度と継続して文書で要望を行ったところでございます。
288 【３２番（三森和也議員）】 ぜひ群馬県とよく連携していただいて、早期に護岸工事ができますように求めておきたいと思います。
もう一点、台風や大雨などの警戒時における本市の指定避難所については、これまで第七中学校等を新たに指定していただき、周知されているところでございますが、さらに居住する住民が身近な場所に避難できるよう、県有施設や民間施設も含め、開設箇所を追加していく対応を図っていただきたいとの要望がございますので、指定避難所の開設箇所追加について、当局のご見解と対応についてお聞きいたします。
289 【総務部長（高橋宏幸）】 台風や大雨などの警戒時に開設を行う市の指定避難所についてでございますが、これまで洪水浸水想定区域内におきましては、洪水発生時に浸水し、孤立するおそれがあるため、開設を行わないという運用を行ってまいりました。しかしながら、本市におきまして近年で最大の避難者が発生いたしました令和元年台風第19号の対応直後、洪水浸水想定区域におきましても指定避難所の開設を求める声が市民や議会から多く寄せられたことを受けまして、第七中学校など各洪水浸水想定区域内で想定浸水深が比較的浅い６つの中学校を開設することといたしました。また、台風などの場合に警戒時の早い段階から開設する自主避難所につきましても、２階のある３つの市民サービスセンターを開設箇所に追加いたしました。さらに、実現には至っておりませんが、県有施設や民間施設につきましても洪水浸水想定区域内で比較的高層階を有する施設につきまして、大雨等の警戒時に避難所として開設することにご協力いただけるよう調整しているところでございます。
290 【３２番（三森和也議員）】 交渉、相談は大変な状況もあると思いますけれども、１つでも２つでも増えるように前橋市のご努力をぜひお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、動物愛護管理センターについて、動物愛護についてお伺いいたします。本市では、動物愛護に関し、前橋市動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、愛護に関わる啓発活動等、強化等に努めていただいております。このような中、動物愛護管理センター設置に向け、保健所敷地内にある動物棟が手狭であることなどや動物愛護管理に関わる拠点整備など、諸課題について検討されていると認識しております。そこで、早期設置に期待する市民が多いことからも検討を加速していただきたいと考えますが、準備状況と併せ、今後の対応状況についてお聞きいたします。
291 【健康部長（膽熊桂二）】 動物愛護管理センターの整備についてですが、近年の犬、猫の保護や引取り頭数が増加傾向にあり、また本市が目指す人と動物の共生する社会の形成や殺処分ゼロの実現など、動物愛護業務の拡充やセンターとしての機能を果たすためには、現在の保健所敷地内にある動物棟では手狭であり、新たに施設を整備する必要があると認識しております。なお、新たな施設整備につきましては、移転場所の選定や近隣住民への影響、管理運営体制など様々な課題があり、関係団体との協議や民間団体との協働などを踏まえながら、課題の解決に向けた調査研究を行っている段階であります。引き続き関係団体の意見や他市の状況を参考にしながら、よりよい動物愛護管理センター整備に向け、必要な検討を重ねてまいりたいと考えております。
292 【３２番（三森和也議員）】 動物愛護管理センターと、併せて答弁にありましたよりよい動物愛護管理センターの整備、人と動物の共生する社会形成、殺処分ゼロの実現など、見込まれる動物愛護業務の拡充や、動物愛護管理センターとしての機能を果たしていくために準備を加速していただきたいと思います。よりよい動物愛護管理センター整備等においては、動物愛護に関する啓発活動等を担う動物愛護推進員の役割も同時に非常に大きいと考えております。令和元年６月に改正された動物愛護管理法では、動物愛護推進員に関し、都道府県知事等、中核市も含む、は動物の愛護と適正な飼養を推進するため、動物愛護推進員を委嘱するとともに、動物愛護推進員の活動を支援するための協議会を組織することができますとされております。そこで、本市の進める動物愛護管理センター整備について、これまで築いてきたボランティア団体との信頼関係も踏まえつつ、関心のある個人の育成も含め、市民協働で動物との共生社会づくりを進めるパートナーとして動物愛護推進員委嘱に向けた体制整備についても取り組んでいただきたいと考えます。当局のご見解と対応についてお聞きしておきます。
293 【健康部長（膽熊桂二）】 動物愛護推進員につきましては、行政が実施する動物愛護の適正飼養の取組について、地域の実情を踏まえたサポートをする活動として期待されております。一方で、動物の愛護及び管理に関する法律に係る適正飼養などに関する知識習得のための研修体制の構築や、動物管理に関する市民への指導上の課題などが予想されますので、現在はノウハウのあるボランティア団体の協力により動物愛護を推進しているところであります。動物愛護管理センターを設置、検討する中で、円滑な動物愛護及び管理に関する事業展開を図る上で、市民との協働についてはとても重要であると認識しており、今後につきましても動物愛護推進員制度について調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
294 【３２番（三森和也議員）】 ご答弁いただきましたけれども、午前中の市長さんの答弁でも動物愛護の話題に触れられておりました。任期中にというお話もあったと思いますので、ぜひこういった動物愛護管理センターを含めた推進については実現していただくように、検討を加速していただくように求めておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
６番の教員免許更新制度の廃止については、時間の関係もありますので、割愛させていただきますけれども、様々な施策について提起、提言させていただきました。どうぞ実現していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
（５番 佐藤祥平議員 登壇）
295 【５番（佐藤祥平議員）】 順次質問させていただきます。
まず、前橋市ＤＸ推進計画について伺います。国では、９月にデジタル庁が発足し、今後デジタル化がさらに加速することが予想されます。私たちの身近な生活にも関わるデジタルの導入は、一時的な負荷や抵抗もゼロではないと思いますが、新たなサービスの可能性は高く、便利で豊かな社会への取組が進んでいくと思います。前橋市ＤＸ推進計画においては、８つの重点事業の一つとして市役所のＤＸ化を掲げ、生産性が高く、働きやすい職場環境を整備していくことと認識しています。市職員が住民への直接的なサービスの提供や職員でなければできない企画立案業務に特化できる環境構築を目指されていると思いますが、そのスケジュールについてお伺いします。
296 【未来創造部長（青木一宏）】 市役所ＤＸ化のスケジュールについてでございます。
前橋市ＤＸ推進計画の期限の令和７年度末までに市役所のフルデジタル化をＫＰＩ重要業績指標とし、令和４年度に更新時期を迎える端末及びネットワークの調達に合わせまして環境整備を開始いたしたいと思います。なお、本年度は長寿包括ケア課、行政管理課、財政課などに内部事務を所管する所属と庁議出席者など災害発生時の対応所属にクロームブック端末を配置し、検証を行いたいと考えております。検証内容につきましては、現在も行っております文書の作成、保管といった業務をはじめ、住民及び事業所に対する窓口等の業務を新環境に置き換えるほか、ウェブ会議やペーパーレス会議、チャット会議、チャット機能を利用したコミュニケーションツールとしての役割も検証する予定でございます。
297 【５番（佐藤祥平議員）】 ただいまご答弁いただいたツールも活用しながら、生産性が高く、働きやすい市役所のＤＸ推進の実現をしていただければと思います。
続いて、全体の責任者として取組を指導される大野副市長に伺います。市役所ＤＸ化の今後の抱負やお考えをお伺いさせてください。
298 【副市長（大野誠司）】 前橋市ＤＸ推進計画では、住民サービスの向上という使命の下、住民本位の行政及び地域社会を実現するという将来像を掲げてございます。例えば前橋市には多くの外国人の方がお住まいでございます。また、市民の年齢構成も従来から大きく変化しておりまして、社会課題や市民一人一人の価値感の多様化も進む中、住民本位を実現するためには多様な選択肢を検討し、個別最適化された住民サービスの実現を目指す必要がございます。デジタル技術は、言葉の壁、年齢の壁、能力の壁、距離の壁といった様々な障壁を乗り越えることができる手段として活用できるものでございます。個別最適化された住民サービスの検討に当たっては、住民視点の追求、チャレンジアンドアジャイル、誰も取り残さないといった価値基準にのっとりまして、制度や組織はどうあるべきか、またデジタル技術とデータをいかに活用して、どう住民サービスの実現、向上に貢献できるかといった観点で検討していくことが重要だと考えております。そうしたことによって、例えばでございますけれども、本庁と地域に近い支所、市民サービスセンターの役割や機能、人員体制を含めた見直しなど、将来の市役所の在り方といったことも大きく変わってくるといったことも想定されます。あくまでも一例ではございますけれども、こうした将来像を庁内横断的に検討してまいりまして、それを共有し、念頭に置いて実現に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
299 【５番（佐藤祥平議員）】 続いて、定住促進についてお伺いします。
本市の人口は、2020年の国勢調査の速報値では５年前の前回調査と比較し、3,000人を超える減少となっています。本市では、移住コンシェルジュが移住相談の窓口となって移住、定住の促進をし、コロナ禍においても地方へのニーズの受け口となっていることと承知しております。さらに、現在の人口減少社会における地域の活性化には若者の力が必要不可欠だと考えています。若者が前橋市の未来を語り、挑戦していく地域として存在していくことが大切だと考えています。今年度改訂した第七次前橋市総合計画においても、若者の定着、促進を重点施策として位置づけており、若者の市内定着には地域の大学等との連携が必要と考えますが、本市の取組状況をお伺いします。
300 【未来創造部長（青木一宏）】 若者の市内定着に向けた大学連携等の取組についてでございます。
まず、共愛学園前橋国際大学が平成27年度に文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に採択されたことを契機といたしまして、本市と共愛学園前橋国際大学が連携いたしまして、長期インターンシップを実施しております。今年度につきましても、９月21日から約４か月間、７人の学生を受け入れる予定となっており、これまでに33人の学生を受け入れて、本市職員の採用につながった事例もございました。このほか、市内５大学、前橋商工会議所と本市が協働して実施するめぶく。プラットフォーム前橋では、地域人材の育成、定着に向けまして、産学官連携を協議いたしまして、重点事業として掲げるリカレントスクールの実現に向け、今後も引き続き連携した取組を図ってまいりたいと考えております。
301 【５番（佐藤祥平議員）】 共愛学園前橋国際大学の連携による長期インターンシップをはじめ、めぶく。プラットフォーム前橋でも積極的な取組が行われていることが分かりました。ぜひ継続していただければと思います。
一方で、短期のインターンシップについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止していると伺っております。今後は、市内の大学等だけでなく、都内の大学や県内の大学等からも幅広く実施することで参加者のＵターン、Ｉターンを希望する学生にとっても有効な機会の提供になると考えております。要望させていただきます。
次に、若者の市内企業への就職支援についてお伺いします。若者の就職支援については、ジョブセンターまえばしを中心に、既卒を含め幅広く取り組まれている中で、今後定住促進を図るためには、大学生のみならず高校生に対しても市内企業の仕事や魅力を発信していく必要があると考えます。現在の取組についてお伺いします。
302 【産業経済部長（中畝剛）】 高校生に対する市内企業の仕事や魅力の発信についてでございますが、本市では都市魅力アップ共創推進事業として、民間の就職情報や就職活動支援企業と協働しまして高校生向けのフィールドスタディプログラムを実施しております。この事業は、高校生が市内企業を訪問し、事業内容や企業が取り組む課題などを学ぶことで将来の仕事を考えるきっかけとするとともに、ネームバリューや企業の規模に左右されない選択や将来的な市内企業への人材定着を目指すことを目的として実施しております。令和元年度から市立前橋高校の生徒を対象に実施しており、昨年度は１年生約240名が市内企業31社に分かれて訪問いたしました。今年度も
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、11月に実施する予定ではございますが、今後は参加高校をさらに拡大し、多くの高校生に高校生活の早い段階から市内企業の仕事や魅力を知る機会を提供することで、将来的な地元就職、Ｕターン就職及び定住につなげていきたいと考えております。
303 【５番（佐藤祥平議員）】 ご答弁いただいたように高校年代から本市で働くことのイメージを持つことがその後の進路選択でも大変参考になると考えています。コロナ禍により実施の見極めも大変だと思いますが、将来への可能性を広げる意味で、オンラインの活用や少人数実施などもご検討いただけたらと思います。
続いて、定住促進における前橋工科大学の役割についてお伺いします。先ほど未来創造部長にもご答弁いただきましたが、市内への定住の促進をするためにも大学は大きな役割を果たすものと考えています。そこで、市内の高校から前橋工科大学への進学受入れ状況及び前橋工科大学から市内企業への就職状況についてお伺いします。
304 【総務部長（高橋宏幸）】 今年度の入学試験の実施状況でございますが、267名の募集人員のところ、290名の入学者数でございまして、このうち市内の高校から前橋工科大学に進学している学生は21名となり、入学者数の7.2％を占めております。また、令和２年度の就職者数ですが、178名の学生が就職しており、市内に本社を置く企業へ就職した学生は20名となり、就職者数の11.2％を占めております。
305 【５番（佐藤祥平議員）】 前橋工科大学への入学と卒業後の就職状況について分かりました。市内に本社を置く企業への就職が全体の11.2％ということで、これから伸び代も多いように感じます。現在前橋工科大学の学生がまちづくりに関わっている事例も多く聞いております。地域の活動に関わることで市内企業や住民との交流が生まれ、地域人材としての意識が育まれていくものと考えています。今後就職先を拡大していくためにも、さらなる地域との連携も必要かと考えています。地域との連携について、前橋工科大学の考え方をお伺いします。
306 【総務部長（高橋宏幸）】 前橋工科大学を卒業し、市内へ定住していただくためには、まずは市内への就職ということが重要なことと捉えております。前橋工科大学では、市内就職への取組といたしましてインターンシップを積極的に行っております。インターンシップの実績につきましては、平成30年度では78件、令和元年度では43件、このうち市内企業へのインターンシップは、平成30年度で16件、令和元年度は12件となっております。令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により就業体験を伴わないワンデーのオンライン説明会のような形式が多かったようでございますが、107件中、市内企業のインターンシップは７件となっております。前橋工科大学では、インターンシップを企業と学生をつなぐ最適な方法と考えておりますので、今後も引き続き市内企業と連携を図り、インターンシップの受皿を拡大していきたいと考えております。また、就職活動支援のため実施しております合同企業説明会の際に地元企業を一定割合でお呼びするなど、地元企業を知っていただく取組を実施しているところでございます。
307 【５番（佐藤祥平議員）】 続いて、本市における外国人政策についてお伺いします。
近年増加傾向にあった全国の在留外国人の人数は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度末時点で対前年比約４万6,000人減少し、全国で約288万人となっています。また、在住する全ての外国人には在留資格が与えられておりますが、その在留資格には永住権や技能実習が上位の資格数となっています。2019年４月からは、人手不足が深刻な産業分野での外国人受入れが可能となる特定技能の資格が新たに創設されました。本市でも、第七次前橋市総合計画において、外国人住民との理解を促進し、誰もが自分らしく活躍できる地域社会の実現を目指すと示されています。そこで、まず本市における在住外国人の状況と本市が行っている多文化共生社会の実現のための取組をお伺いします。
308 【文化スポーツ観光部長（平石秀樹）】 本市外国人住民の状況についてでございますが、年々増加しておりまして、現在7,000人を超える外国人が在住しております。在留資格別に見ますと、留学、技能実習、永住者で全体の約６割を占めております。本市の多文化共生のための取組についてですが、週２回、５言語での外国人相談窓口の開設や日本語教室の開催、外国人住民を講師に招き、母国の文化を市民に紹介する国際理解講座の開催、また多文化共生事業に対して一部補助するなど、前橋市国際交流協会と協力しながら多文化共生社会の推進を図っております。なお、本年11月には群馬県と共催で外国人住民のための防災訓練も計画しているところでございます。引き続き前橋市国際交流協会はもちろん、関係課、団体と協力しながら、外国人住民が安心、安全に生活できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
309 【５番（佐藤祥平議員）】 他文化共生のための取組や計画について分かりました。防災訓練は、安心な生活に直結する大切な取組になると考えます。引き続き外国人と地域住民の相互理解の促進をお願いいたします。
続いて、関係各課の部長にそれぞれ外国人政策の現状についてお伺いします。外国人住民の課題は、言語や交流だけでなく、立場や文化、習慣の異なる人が地域に移り住み発生する横断的な課題が多数あります。そこで、まずごみ出しのルールの周知方法について伺います。本市における在留資格の特徴としては、日本語学校の数から留学が多いのが特徴です。海外からの入り口となる本市だからこそ、新たに居住した外国人の違反ごみの報告が増えていると認識しています。もちろん全ての外国人が悪いわけではありませんが、一般的に外国人のごみ出しルールが守られていない実態があり、その原因をどのように捉えているのか、またルールの周知徹底に関する現在の取組についてお伺いします。
310 【環境部長（喜楽正一）】 外国人の方々にごみ出しルールが守られにくい原因ですが、日本はごみの分別が海外に比べて細かく、分別に対する認識に大きな差があると言われており、また本市は議員さんご案内のとおり日本語学校の留学生が多く、居住者が入れ替わることでごみ出しルールが定着しづらいと考えております。ごみ出しルールの周知に関する取組としましては、家庭用資源ごみ分別ガイドブックやごみ分別アプリを英語、中国語、ポルトガル語、ハングル、ベトナム語の５か国語対応にいたしまして、分別や違反ごみの指導に活用しており、ごみ分別アプリについては1,200人を超える外国人の方々にご利用いただいております。このほか、留学生を対象とした説明会などで外国人の方々に直接案内する機会も設けており、さらにごみ集積場所への掲示や回覧用のチラシとしまして地域の皆さんが活用できるよう、外国語を併記した印刷物のデータファイルを市のホームページに掲載しております。今後もこのような取組を継続しまして、日本語学校や不動産管理会社等にもご協力いただきながら、ごみ出しルールの周知徹底を図ってまいります。
311 【５番（佐藤祥平議員）】 今後は、本市の外国人の特徴を把握し、入ってきたばかりの外国人住民に対しては、日本のごみ出しルールの周知徹底、そして長年住む外国人に対しては、地域の外国人住民リーダーになるような取組も必要になると考えています。
続いて、教育に関わる外国人政策について伺います。学校での外国人児童生徒に対しては、日本語指導員による日本語指導を行っていると聞いております。さらに、家庭においては子供たちの生活を支える保護者の存在があります。日本語を母語としない保護者の教育活動への理解を図ることもとても重要なことであると考えます。そこで、外国人児童生徒等の保護者への支援はどのようになっているのか、またその実績について伺います。
312 【指導担当次長（都所幸直）】 外国人児童生徒などの保護者支援についてでございますが、教育委員会では外国籍等児童生徒保護者支援事業による支援を行っております。本事業は、学校からの要請により教育委員会が保護者の言語に応じた支援員を派遣して、就学などの手続に必要な書類を翻訳したり、家庭訪問や教育相談及び電話連絡の際に通訳したりして保護者の支援を行うものです。現在28名の支援員で15の言語に対応できる形になっております。令和２年度には、合計で21件の要請がありました。今後も本事業を通して外国人児童生徒などの保護者の支援を行ってまいりたいと考えております。
313 【５番（佐藤祥平議員）】 外国人児童生徒等の保護者支援の状況について分かりました。現在は、教育支援に関わる情報提供のみだと伺っております。支援員の方にもスキルアップしてもらう機会を設けたり、地域民生委員の協力を仰いだりすることも必要だと感じています。さらに、保護者支援の機会は母語を日本語としない方にとって大切な情報を得る機会になるだけでなく、日本語教室の案内や生活支援の情報を受け取る機会、あるいは日本のコミュニティーに参加するきっかけにもなります。幅広い形での支援を要望させていただきます。
続いて、新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いします。本市でも12歳以上の全対象者の新型コロナウイルスワクチン接種が始まりましたが、外国人住民の中には情報が行き届きにくかったり、誤った情報を持っている方もおります。いかに工夫して情報を届けるかが重要になってきます。そこで、外国人への新型コロナウイルスワクチン接種に関する情報発信や接種勧奨の状況と今後の取組についてお伺いします。
314 【健康部長（膽熊桂二）】 外国人への新型コロナウイルスワクチン接種に関する取組についてでございますが、現在市ホームページで易しい日本語と英語による情報発信を行うとともに、予約サイトのマニュアルを多言語にするなど、対応を行っております。また、12歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種が始まる際に、対象となる外国人の方全員へはがきを送付したほか、文化国際課や国際交流団体と連携し、ＳＮＳだけでなく外国人コミュニティーを活用するなど、様々な媒体で情報発信を行っております。さらに、留学生の対応といたしましては、市内の大学関係者と意見交換を行い、留学生の新型コロナウイルスワクチン接種の現状について情報提供いただくとともに、より効果的な情報発信への取組について意見をいただいております。今後につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の一連の流れが分かるよう作成した外国人向けの動画配信と併せて、新型コロナウイルスワクチンの効果や副反応に関する正しい情報を発信するなど、外国人の方がより安心して接種できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
315 【５番（佐藤祥平議員）】 引き続き正しい情報発信に取り組んでいただくとともに、時には直接外国人住民へのヒアリングも効果的な情報収集の機会になると思います。今までご答弁いただいたように、外国人住民に対してごみの分別ルールの周知や、学校でも保護者支援事業、新型コロナウイルスワクチンの接種の促進が行われていることが分かります。関係各課で取組が進んでいるようですが、増加する外国人住民との共生を図るには、それぞれの部署で抱える課題や情報等について、本市全体で横断的な対応が必要になると考えますが、見解をお伺いします。
316 【未来創造部長（青木一宏）】 外国人との共生に向けた横断的な取組についてでございます。
昨年度、各課で取り組んでいる外国人住民の対応や課題について情報共有を図る意見交換会を実施したほか、外国人対応を所管する県職員とも多文化共生社会の実現を議題に意見交換会を実施いたしております。しかしながら、本市の外国人住民の実態や市内企業の外国人人材の受入れ態勢などにつきまして、実情を把握し切れていないのが現状でございます。こうしたことから、今回の第七次前橋市総合計画の改定に合わせて、新たに外国人への理解促進、共生推進を重点事業と位置づけ、外国人住民を雇用する事業所へ聞き取りを行うなど、外国人住民の現状把握に努めているところでございます。年々増加する外国人住民の状況を踏まえまして、これまで以上に庁内や関係機関と連携を図り、誰もが活躍できる多文化共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
317 【５番（佐藤祥平議員）】 外国人住民の実態は企業の受入れ態勢なども多様な状態になってきていると感じます。今までご答弁いただいたように、外国人住民の実態は幅が広く、今回の内容だけでなく、交通のルール、子育て支援、企業への受入れ態勢など、多様な課題が顕在化してきています。今後庁内連携の加速、さらには地域の企業や外国人グループと連携し、多文化共生のネットワークの構築など、誰もが活躍できる環境の整備を進めていただくことを要望させていただきます。
そして、外国人政策について最後になりますが、先月まで１年９か月の間、東京オリンピック・パラリンピックに向けて滞在した南スーダン選手団はたくさんの感動や勇気を与えてくれました。５人の外国人が前橋市民となり残してくれたものは、オリンピックの感動だけではなく、国籍や障害などそれぞれが持つ背景にかかわらず、共に認め合い、支え合うという考えのきっかけを与えてくれました。彼らが残してくれたこの価値感は、本市における共生への大きな財産だと思います。日本人も外国人も多様な価値感を認め合いながら、引き続き共生できる環境の整備をしていくことが重要だと考えております。そして、先ほど大野副市長もおっしゃっていただいたように、ハード面の整備をデジタルを通じて、そして南スーダン選手たちが与えてくれた気持ちの部分でも大切にし、これからの政策が必要になってくるのかと、感じております。
続いて、子育て支援についてお伺いします。誰もが安心して子供を産み育てられる社会づくりを目指す中で、子育て施設の役割は子供の居場所の確保だけでなく、子育て世代の孤立化、負担感の解消にもつながる大切な場所だと考えています。コロナ禍の状況で子育て施設の運営管理も大変な状況ではありますが、様々な感染対策を実施しながらも運営がされていると認識しています。そこで、コロナ禍における児童館や子育てひろばの開館状況と子供の居場所の確保、子育て親子の孤立への対応についてお伺いします。
318 【福祉部長（竹渕亨）】 児童館や子育てひろばの対応状況についてでございますが、児童福祉施設の目的に鑑みて、子供や子育て中の親子の居場所確保のためにも、群馬県の警戒度が４であっても施設内の消毒や換気、利用人数及び利用時間の制限などの感染症対策を徹底し、開館しておりました。しかしながら、首都圏での爆発的な感染拡大や変異株の流行に伴う子供の感染事例が増加傾向にあることを踏まえて、国の緊急事態宣言が群馬県にも発令されたことなどから、現在は休館しております。休館中は、電話での子育て相談や外出ができない親子向けにオンライン講座などを行い、施設を利用できない間も子育て親子が孤立しないよう、つながりが持てる企画を実施しております。今後もコロナ禍においても実施できるような新たな活動と必要な情報が必要な親子に届くよう、インスタグラムやツイッターといったＳＮＳを活用するなど、子育て世代に合わせた情報発信の手段を研究してまいりたいと考えております。
319 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（横山勝彦議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
320 【議長（横山勝彦議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
321 ◎ 延 会
【議長（横山勝彦議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時４８分）
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