• "家庭ごみ収集事業"(/)
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  1. 前橋市議会 2021-06-21
    令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2021-06-21


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(横山勝彦議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(横山勝彦議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(横山勝彦議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を18日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (24番 藤江彰議員 登壇) 4 【24番(藤江彰議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、群馬県でもまん延防止等重点措置が発令され、6月13日に解除されました。県指針に基づく警戒度も、今日からは4から3に引き下げられました。しかしながら、デルタ株、いわゆるインド型変異株の感染が広がっているなど、まだまだ予断を許さない状況です。  また、新型コロナウイルスワクチン接種では、5月17日から75歳以上の方が、20日からは65歳以上の方の予約が始まり、26日から新型コロナウイルスワクチン接種が始まりました。6月28日には12歳から64歳以下の方の接種券を一斉発送し、基礎疾患を有する方、高齢者施設等従事者及び64歳から60歳までの方の接種予約受付日、接種時期が示されました。  こうした昨年来から続くコロナ禍で、365日、昼夜を分かたず、市民の命と健康を守るためにご尽力いただいている市職員の皆さんに改めて敬意を表したいと思います。そして、新型コロナウイルスワクチン接種新型コロナウイルス感染症対策などに従事されている職員の皆様は、激務の中、使命感を持って業務に従事されていると感じております。  そこで、当局も兼務職員の配置や会計年度任用職員の募集などの対応を行っておりますけれども、その業務の現状をどう捉えているのかお伺いいたします。 5 【総務部長高橋宏幸)】 業務の現状についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種業務、こちらにつきましては、業務の煩雑さに加え、国からの通知の遅れ、また度重なる見直しもございまして、5月の時間外勤務時間につきましては、兼務職員を含め、100時間を超えている職員が10人おりました。また、新型コロナウイルス感染症対策業務につきましては、群馬県によるまん延防止等重点措置の対象地域になるなど感染が拡大局面にあったため、5月の時間外勤務時間は、兼務職員を含め、100時間を超えている職員が6人おりました。いずれの業務につきましても大変厳しい状況にあると認識しております。
    6 【24番(藤江彰議員)】 働き方改革が進む中で、長時間労働の是正が社会問題となっております。1か月の時間外労働が100時間を超えている職員が、今ご答弁いただきましたけれども、16名もいたということは、これはもう大きな問題であると言わざるを得ません。前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の上限を上回っており、厚生労働省が示している過労死ラインを超えた時間外労働が常態化しているのではないでしょうか。勤務時間のインターバルも取れず、十分な睡眠時間も確保できない大変厳しい状況であると危惧しますが、新型コロナウイルス関連業務に従事する職員の長時間労働の実態や、週休日の振替、つまり土日に勤務した場合の代休日をしっかり取得しているかなど、当局はその実態を把握しているのかお伺いいたします。 7 【総務部長高橋宏幸)】 令和2年度の保健予防課感染症対策係の時間外勤務の状況でございますが、専任職員の平均は年間で500時間を超えております。また、一月当たりの時間外勤務につきましては、80時間を超えている人数が、4月と8月は6人、10月と11月は1人、12月は4人、1月は7人と、感染の状況による波がございます。なお、土日の振替につきましては、把握している限り、おおむね取得できているものと捉えているところでございます。 8 【24番(藤江彰議員)】 波はあると言いながら、年間通して80時間以上の時間外勤務をされている方がいらっしゃるということ、それから土日の振替もおおむね取得できていると。はっきりとした調査をされているのかどうか、ちょっと疑問に感じるところもあるのですけれども、その要因をしっかりと整理していただいて、また分析及び検証していただく中で、よりよい方向に向かってぜひご検討いただければと思っております。  疲労がなかなか抜けない中で仕事を続けると、蓄積された疲労と心的ストレスなどが影響して正常な判断ができなくなると言われております。新型コロナウイルス感染症対策の拠点となっている保健所では、長時間労働の縮減に向け、具体的にどのような取組をされているのかお伺いいたします。 9 【健康部長(膽熊桂二)】 長時間労働の縮減に向けた取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策におきましては、1年365日における2交代制を滞りなく運用できるよう勤務シフトを構築し、可能な限り定時退庁できる体制づくりに努めております。今年度からは新たに会計年度任用職員の補充もできたことから、さらなる時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。また、これまで保健師等の事務職員が担っている業務におきましても、事務職員で担える部分を構築し、役割分担の調整を図りながら、一部職員に負担が集中しないよう、併せて調整していきたいと考えております。 10 【24番(藤江彰議員)】 新型コロナウイルスワクチン接種を含めた新型コロナウイルス感染症対策は、市民の命と健康を守る喫緊の課題でもあります。そこで従事する職員が長時間労働によって心身に不調を来してしまえば、業務の遂行はおろか、市民の安心、安全な生活が脅かされることにもなりかねないと感じております。このような状況を解消するためにも、人員の補充を行い、職員の過重労働状態を速やかに解消すべきであると考えます。また、人員の補充については、専任職員を配置して単一業務に集中できる環境を整えるべきとも考えますが、ご見解をお伺いいたします。 11 【総務部長高橋宏幸)】 専任職員の配置についてでございますが、保健予防課感染症対策係では、令和2年度当初は9人でございましたが、令和3年度には20人に増員いたしました。新型コロナワクチン接種推進室につきましては、令和2年度に保健予防課内に準備室として兼務職員主体で設置いたしましたが、令和3年度に名称を変更の上、保健総務課内に移管し、専任職員8人を配置したところでございます。さらに、現下の厳しい時間外勤務の状況に対応するため、先ほどの専任体制に加え、感染症対策係につきましては、感染者数の増減等、繁閑の状況に応じ、常時保健師で3人から7人、また事務職員等で2人から4人の職員を兼務として加えるとともに、新型コロナワクチン接種推進室では、4月から2人、6月から3人、比較的長期間となる6か月の予定で兼務として加えております。職員を増員するには、安易に正規職員を採用することもできないことから、他の所属の職員を削減して保健所に充てることとなり、その場合には削減される所属の業務内容等の調整もございます。そのほか、保健所業務も内容によっては単に職員を増やしただけでは対応できないということもございます。それなので、現在のような体制になっているところでございます。 12 【24番(藤江彰議員)】 先日、保健所2階の執務の様子を見させていただきました。それでなくても業務スペースの狭い保健所内で、会議室や診察室に机を配置して執務をしておりました。兼務職員会計年度任用職員の採用で人員が増えていることは承知しておりますけれども、本庁と比べても激務を担っているにもかかわらず、狭いスペースに職員が密状態になっていると感じています。現在は個々に机は配置されておりますけれども、当初は会議用の長テーブルに複数人が執務するような状況だったとも聞いております。より働きやすい環境を整えてほしいと切に感じております。例えば保健所の駐車場内にプレハブを建てて執務スペースを確保するなどの対策を講じるべきと考えておりますけれども、当局のご見解をお伺いいたします。 13 【総務部長高橋宏幸)】 執務スペースの確保につきましては、健康部と連携しながら、保健所、保健センター、その他の市有施設も含め、既存施設の有効活用を図りながら調整してまいりたいと考えておるところでございます。 14 【24番(藤江彰議員)】 プレハブですと時間もないし、なかなか難しいかもしれませんけれども、保健センター内には第二コミュニティセンターもございます。申し訳ないのですけれども、市民の方に負担を強いるようなことになるかもしれませんが、そういうコミュニティセンター等々も活用いただきながら、ぜひこの密状態を解消していただきたい、もう少し働きやすい環境を整えていただきたいと切に感じておりますので、よろしくお願いいたします。  新聞報道などによると、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、在宅勤務などテレワークに切り替えられない職場で働く従業員に特別手当を支給する企業が相次いでいると報じておりました。市の職員に対しても、現場で土日もなく日夜奮闘している職員のその労苦に報いるためにも、職員のモチベーションを維持していくためにも、特別な手当を支給するべきと感じております。当局のご見解をお伺いいたします。 15 【総務部長高橋宏幸)】 特別な手当の支給ということでございますが、条例に基づかない手当を支給することは適当ではありません。そしてまた、地方公務員の給与には、均衡の原則といたしまして、国、他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めることとされておりますので、現時点では特別な手当を支給することはできません。新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務課題につきましては、本市だけでなく全国の地方自治体の課題となっております。また、関連する業務とすれば、国家公務員及び民間企業にも多種多様な職種と業務がございますので、これらを参考に検討し、必要に応じて国にも要望してまいりたいと考えているところでございます。 16 【24番(藤江彰議員)】 保健所に従事している職員は、激務であっても、市民の命と健康を守る使命感から、何とか踏ん張り続けていると感じております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策には終わりが見えませんし、市民からの電話対応などにも追われ、過労とストレスで心が折れてしまわないかと心配でなりません。  西日本新聞デジタル版では、熊本市のワクチン予約コールセンターで、市民から、何回も電話するこっちの身にもなれ、受付をもっとうまくできないのかなど、相次ぐクレームに心が折れて、離職者が後を絶たず、慢性的な人手不足が続いていると報じておりました。本市でもいつそうなるか分かりません。心のケアをしっかりとしていただきたい。当局のご見解をお伺いいたします。 17 【健康部長(膽熊桂二)】 職員の心のケアについてでございますが、長時間労働となっている職員に対しては、職員課からの通知等に基づき、管理職などによる聞き取り面談や、保健所の衛生委員会も関与して医師相談の機会を設けるなど、保健所全体として個人へのフォローを行っております。また、平時でも非常に緊張感のある業務であることに加え、繁忙時には時間外労働が避けられない状況も発生するため、勤務シフトを組む場合、極力4日以上連続の勤務にならないよう配慮するなど、職員の健康面に関して留意しているところでございます。 18 【24番(藤江彰議員)】 教育福祉常任委員会担当の中島副市長にお伺いいたします。  長時間労働の是正や業務スペースの確保、心のケアについて、それぞれ部長さんからご答弁いただきましたけれども、これから先どのように取り組んでいくのか、副市長のご見解をお伺いいたします。  あわせて、本日の各派代表者会議において、中島副市長が7月末をもって退職されるとの報告がございました。職員時代を含め、長きにわたり住民福祉の向上と市政発展のために取り組んでこられました。特に平成29年4月からは、副市長として議会や各所属部署との調整にも力を発揮していただきました。改めて、長きにわたってご尽力いただいたことに対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。  そこで、この機会に副市長のお言葉をいただけたらとも思っておりますので、併せてよろしくお願い申し上げます。 19 【副市長(中島實)】 新型コロナウイルス対策の関係でございますけれども、先ほど来、質問、答弁にありましたように、保健所を中心に、全庁体制の下、これまで取り組んできているところでございます。とりわけ保健所におきましては、大変厳しい状況が続いておりまして、昨年度からの新型コロナウイルス感染症対策に続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種業務がスタートするなど、2年目に入りまして、なかなか先が見えない状況の中で、職員には精神的にも肉体的にも非常に大変な苦労をかけている、そして本当に頑張っていただいている、そのように感じております。この状況を乗り越えるためには、現下のコロナ禍を市政の最優先事項と捉えまして、全庁体制により取り組まなくてはいけないと思っております。  そのような状況の中で、現場で頑張っている職員の声を酌み上げまして今後の対応に生かしていくことと併せ、先ほどのご質問にありました人員体制の強化、あるいは執務環境の整備、そして業務の見直しなどを含め、引き続き担当部課とも協議しながら、全面的、全庁的にバックアップしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の安心、安全な生活を守るためにも、新型コロナウイルス終息に向け、これからも職員一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。  また、私自身のお話をいただきましたけれども、この4月に任期の更新をいただいたばかりでありますけれども、このたび一身上の都合によりまして7月末で職を辞させていただきたいということで、議会をはじめ、関係皆様方には大変ご迷惑をおかけすることをおわび申し上げたいと思います。まだ7月末まで一月ちょっとございますので、その間しっかりと公務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 20 【24番(藤江彰議員)】 突然の投げかけに対してお言葉いただきましたが、申し訳ないのですけれども、任期がまだ残っておりますので、任期中に先ほどの課題に対してぜひリーダーシップを持って対応していただきたいと思います。改めてよろしくお願いいたします。  続いて、学校での対策についてお伺いいたします。6月13日までのまん延防止等重点措置も解除となり、本日から県指針に基づく警戒度も3に下がりました。そのような中で、市内小中学校でも断続的に感染者が発生している状況であると聞いております。特に4月、5月は多かったように感じておりますが、そこで市内学校における発生状況について、感染経路などを含めお伺いいたします。 21 【教育次長(藤井一幸)】 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年度から市立小中学校において断続的に感染者の発生があり、令和2年度は延べ26校、令和3年度は、現在までに延べ25校で発生がございました。感染経路といたしましては、家庭で大人が感染者となり、濃厚接触者として検査を受けたところ感染が判明したものが大多数を占めております。 22 【24番(藤江彰議員)】 昨年1年間で26校だったのが、今年度は2か月半で25校ということで、かなりハイペースな形で感染者が出ている状況と思いますし、また変異株の影響がかなり色濃く出ているかと思います。そのような中で、通常、集団で感染者が発生した場合には、保健所の調査により、接触者の中からPCR検査対象者が絞られると認識しております。発生時の学校への影響はどのようなものであるのかお伺いいたします。 23 【教育次長(藤井一幸)】 学校において感染者が発生した場合についてでございますが、まず保健所の調査により濃厚接触者や念のための検査を受ける拡大検査対象者が確定されます。そのため、感染者が発生した場合は、同じクラスや部活動、登校班や放課後児童クラブなど、感染者の行動履歴が調べられ、その接触状況に応じて濃厚接触者の確定と検査が行われております。したがいまして、感染者の判明から保健所による調査の確定及び検査の結果が分かるまでの間、学校閉鎖や学年閉鎖など、その必要範囲に応じた学校の休業措置を取っているところでございます。なお、市内の小中学校においては、これまでに検査対象者の中から新たに感染者が見つかったことはほぼない状況でございます。 24 【24番(藤江彰議員)】 検査対象者の中から新たに感染者が見つからないということは本当によかったと思いますし、学校での予防体制がしっかりしているとも感じております。  感染した児童生徒のケアについてお伺いいたします。新型コロナウイルスには誰でも感染します。自分のせいで学校閉鎖になってしまったとの責任や心理的なプレッシャーを感じないように、児童生徒へのケアをきめ細かに対応していただきたいと考えております。そこで、感染した本人に対して、学校としてどのようなケアを行っているのかお伺いいたします。 25 【教育次長(藤井一幸)】 感染者発生時におきます学校での感染者本人への対応といたしましては、日頃から、新型コロナウイルス感染症への正しい理解と、感染者に対する不当な差別やいじめの禁止についての指導を行っているところでございます。実際に発生した場合には、改めて感染者に関する個人情報の取扱いへの配慮を関係する全ての児童生徒、保護者にお願いするとともに、該当校に対しましては、必要に応じて教育委員会から心理士などの派遣を行い、子供たちの心理的ケアを行っているところでございます。また、感染者や濃厚接触者出席停止期間中の学習支援を行っているところでもございます。  具体的な感染防止対策といたしましては、国が発出しております衛生管理マニュアルにのっとり、三密の回避や手洗い、消毒、マスクの着用などの感染防止対策を、こちらも学校と教育委員会が連携を図り、丁寧に進めているところでございます。さらに、各家庭には新型コロナウイルス感染症対策に関する通知を教育委員会や学校から定期的に出すことで家庭での感染防止対策の強化を図っていただいております。今後もこれらの対策の継続を図ってまいりたいと考えております。 26 【24番(藤江彰議員)】 しっかりとした対策をぜひよろしくお願いします。  夏の中体連も開催が決まったとお聞きしました。そのような中で、例えば中学校の生徒さんが感染してしまった、部活動を一生懸命頑張ってきたのに、部活動の大会に出られなくなってしまった、そういう心理的な負担といいましょうか、責任を感じて心が折れてしまわないようにしっかりとケアをしていただきたいと思います。また逆に、感染しなかったけれども、大会に出られなかった子、おまえのせいで決勝戦に出られなかったではないか、そんないわれない差別や誹謗中傷が起こらないように、しっかりと生徒指導の面と保健予防の面の両面で支えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉施策についてお伺いいたします。成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。認知症の高齢者など本人の判断能力に不安がある方には、各種福祉サービスの利用をはじめとする契約行為や金銭管理などにおいて成年後見制度を利用することが必要になる場合があります。本市では、認知症などで判断能力が不十分であり、親族による審判の申立てが期待できない場合などには、市長申立てにより制度利用を支援しております。今後、高齢者の増加とともにニーズがさらに高まるのではないかと考えておりますが、そこで近年の成年後見制度の利用状況と市長申立てまでの間の対応状況についてお伺いいたします。 27 【福祉部長(竹渕亨)】 成年後見に係る市長申立てにつきましては、本人が65歳以上であれば長寿包括ケア課、65歳未満は障害福祉課で相談を受け付け、その後、市長申立てを行っております。近年の利用状況ですが、平成30年度は4件、令和元年度は3件、令和2年度は11件でございました。  また、対応状況につきましては、本人の判断能力が十分でないことや、親族と疎遠であることなどから親族の有無を確認するための戸籍調査、その後の親族への市長申立てに対する意向の確認などに不測の時間を要する場合もございます。本人の福祉を図るため特に必要と認めるときは、迅速な申立てにつなげることを最優先に考え、適切な事務処理に努めているところでございます。 28 【24番(藤江彰議員)】 国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和3年10月から中核機関が前橋市社会福祉協議会に設置されることとなっており、この中核機関では、成年後見制度の広報、相談、利用促進及び後見人支援などに取り組むと聞いております。前橋市社会福祉協議会へは成年後見制度利用促進事業の業務委託を行っており、市民向けの成年後見セミナーの開催、病院及び社会福祉施設などの支援者向け研修会の開催、周知啓発用ハンドブックの作成、弁護士や司法書士など専門職団体への専門相談の委託などを行っていると聞いております。そこで、成年後見の申立てでも社会福祉協議会と有機的な連携を図ることが必要であると感じておりますが、その連携状況についてお伺いいたします。 29 【福祉部長(竹渕亨)】 現在の前橋市社会福祉協議会との連携状況についてでございますが、成年後見利用促進に係る会議を開催し、令和2年7月からは、市長申立てに当たっての方針決定会議を実施しております。この会議では、ケースごとに社会福祉課、長寿包括ケア課、障害福祉課、さらに弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職、その他関係者により、市長申立てを行うべきかについて多面的な議論を行っております。この会議の結果により、市長申立てを行うべきかの重要な判断基準としているところでございます。 30 【24番(藤江彰議員)】 今後も認知症高齢者の増加により、制度の重要性も増していると考えておりますが、成年後見制度の利用促進における展望や課題、どういった対応が必要とされると考えているのかお伺いいたします。 31 【福祉部長(竹渕亨)】 成年後見制度につきましては、市民の認知度も高まりつつあり、家族や支援を行っている福祉関係者、医療関係者などから窓口や電話での相談を受けることが多くなっております。今後も成年後見制度の必要性、重要性がさらに高まっていくことから、社会全体が協力し、後見人への支援を行うとともに、後見人の受皿を増やす取組の検討なども必要であると考えております。 32 【24番(藤江彰議員)】 件数は少ないのですけれども、今後ますます高齢化が進む中で、最後のとりでとも言うべき市長申立てでございますので、しっかりと課題の検証を行っていただいて、またそれをクリアしていく中で制度の充実を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、地域生活支援拠点事業についてお伺いいたします。本市でも、令和3年度より、障害者の重度化や高齢化、親亡き後を見据え、居住支援のための機能を備えた障害者の生活を地域全体で支える仕組みである地域生活支援拠点事業が面的整備で開始されました。主な機能として、相談、緊急時の受入れ、対応、体験の機会、場の提供、専門的人材の確保、養成、そして地域の体制づくりの5つを柱としております。地域生活支援拠点の整備類型には多機能拠点整備型もありますが、本市が面的整備型とした経緯についてお伺いいたします。 33 【福祉部長(竹渕亨)】 面的整備型とした経緯でございますが、本市の地域生活支援拠点の整備方針については、障害当事者団体や相談機関、サービス提供事業者などで構成する前橋市自立支援協議会に地域生活支援拠点整備部会を設置し、平成29年度より本市の実情に応じた目指すべき拠点の在り方についての協議を行ってまいりました。平成30年度の部会におきまして整備類型を面的整備型とする方針がまとめられましたので、この部会の意見に基づいて準備を進め、令和3年4月から事業を開始いたしました。 34 【24番(藤江彰議員)】 前橋市自立支援協議会の方針に沿って面的整備をしたとのことでございますけれども、この面的整備型の特徴についてお伺いいたします。 35 【福祉部長(竹渕亨)】 面的整備型の特徴でございますが、地域生活支援拠点の機能を市内の複数の障害福祉事業者が分担して役割を担う整備類型であるため、特定の事業者が拠点の機能を担う多機能拠点整備型と違い、地域全体で障害者の生活を支援する仕組みとなっております。地域生活支援拠点事業に多くの事業者が関わることで親亡き後の生活支援につきまして協力体制の強化が図られ、親元から自立した新しい生活への円滑な移行を期待するものでございます。 36 【24番(藤江彰議員)】 障害者の方の重度化や高齢化が進む中、さらに高齢である親にしてみれば、この先この子はどうなってしまうのかという大きな不安にどう対処していくのかが必要になってくると思います。地域生活支援拠点事業の目的である、1つとして、緊急時の迅速、確実な相談支援の実施、短期入所等の活用などによって地域における生活の安心感を担保する機能を備える、2つ目として、体験の機会の提供を通じて施設や親元からグループホームや一人暮らしなどへの生活の場の移行をしやすくする支援を提供する体制を整備することによって障害者などの地域での生活を支援する、この2つの目的をしっかりと実効性あるものにして、親の将来不安の軽減と障害者を社会全体で支える仕組みづくりの体制整備を進めていかなければならないとも感じております。そこで、地域生活支援拠点事業の現状における課題についてお伺いいたします。 37 【福祉部長(竹渕亨)】 課題でございますが、面的整備型の地域生活支援拠点は、各事業所における制度への理解や協力が不可欠となっております。昨年度は、相談支援事業所や短期入所事業所などには説明会を開催し、直接事業への協力をお願いいたしました。そのほかの事業所へは資料送付やホームページなどで周知を図っておりますが、制度の理解浸透には一層の周知活動が必要であると考えております。また、引き続き前橋市自立支援協議会において運営状況の検証及び検討を行う予定であり、関係者のご意見を伺いながら機能充実を図り、障害者の地域生活支援拠点を推進してまいりたいと考えております。 38 【24番(藤江彰議員)】 相談支援事業所も市内に9か所あると聞いております。また、制度の理解や協力が不可欠であるというところなのですけれども、市内にある各事業所が相談できる体制、それから親の相談に対してできる体制、それから就労の機会の提供ができる、そのような中で地域で安心して障害者の方々も暮らしていける社会をぜひ進めていただきたいと思いますので、改めてよろしくお願い申し上げます。  最後に、環境施策についてお伺いいたします。プラスチックごみのリサイクル強化と排出削減に向けたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が6月に成立し、令和4年4月から施行予定となりました。この法律は、海洋汚染の一因ともされるプラスチックごみ削減と温室効果ガスによる地球温暖化対策を進めるのが狙いで、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性から、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要性から制定となりました。そこで、この法律の中で、市町村の役割として家庭から出るプラスチック資源の回収、リサイクルが位置づけられております。そこで、今後この回収処理についてどのように進めていくのかお伺いいたします。 39 【環境部長(喜楽正一)】 プラスチックの資源循環につきましては、ご案内のとおり、プラスチック資源循環促進法は国会で可決成立し、来年4月から施行される予定となっておりますが、今後、国が政令や省令、ガイドライン、マニュアル等を作成した後、本市においても、同法を踏まえ、具体的な回収や処理を検討し、実行していくこととなります。プラスチックの焼却処理をいかに減らし、プラスチック資源を再商品化していけるかが今後の課題となります。                (23番 小林久子議員 登壇) 40 【23番(小林久子議員)】 私は、まずスーパーシティ構想の問題点について伺います。  国が目指すデジタル社会の推進のため、本市は国家戦略特区法のスーパーシティに手を挙げ、選定を目指しておりますが、市民の理解が進んでいるとは言えない状況です。  最初に、デジタルデバイドについてです。そもそもスマホの操作自体が高齢者にとっては負担で、通信会社のスマホ講座に通ったが、結局操作方法が覚えられなかった、文字入力ができないなどと訴えております。本市は、高齢者約5万人を対象にスマホを無償で貸し出すと既に答弁されております。総務省は、全国のデジタル弱者解消へ、5か年で1,000万人の講習を行う計画です。スマホの基本操作から、マイナンバーカードを使った行政手続の申請や専用サイト、マイナポータルの使用方法など、11のテーマを掲げておりますが、国や自治体がスマホの無償貸与やデジタルを習熟せよと求めるだけではデジタル格差は解消できないと思います。スマホを使えない高齢者や障害者など、困難な環境や条件にある人が取り残されかねません。また、マイナンバーカードを使用しない人も排除されます。高齢者のデジタル化の現状をどう捉えているのか、このような状況でスーパーシティにおけるデジタルデバイド対策がうまくいくとは思えませんが、見解を求めます。 41 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 デジタルデバイド対策についてでございます。スーパーシティ構想においては、誰一人取り残さない総合的なデジタルデバイド対策を進めます。国に申請しているスーパーシティ構想では、まえばしIDに基づき、個人に最適化されたサービスを提供するとともに、まえばしIDを活用した給付等の効率化、また市民コミュニケーションプラットフォーム構築による市民の行政に対するアクセスの障壁をなくすことに加え、高齢者を対象とした各種支援を実施する考えでございます。このうち、主な高齢者向けのデジタルデバイド対策としては、誰にでも優しいプッシュ型のスマートフォンの無償配付のほか、コールセンターの導入、地域ICTアドバイザーの設置等により、情報技術を活用できない方々を取り残さないための対策を実施する予定でございます。 42 【23番(小林久子議員)】 まえばしIDを活用して誰一人取り残さないと言いますけれども、大変非現実的な対策としか言いようがありません。今回の新型コロナウイルスワクチン接種の予約を例に取りますと、スマホを持っているが、ネット予約ができず、子供や知人に頼んだり、多くの高齢者が市役所、支所などの窓口での予約に押し寄せました。市民の周知は、ホームページやSNSに加え、はがきや回覧板、毎戸配布も行い、周知の徹底に努めました。改めて多様な情報発信や窓口サービスの重要さが浮き彫りになりました。この現実を直視し、多面的な市民ニーズに応える行政サービスの充実こそ求められていると思います。  次に、個人情報保護について伺います。これまでも様々な個人情報が流出する事故が多発しており、個人のプライバシーを守る権利はどう保障されるのか、自己の情報が不当に扱われるようなことにならないのかと市民は大変心配しております。スーパーシティでは、企業など実施主体が市民の様々な個人情報を集め、管理、分析し、医療、交通、金融など様々なサービスを提供しようとするものです。また、顔認証やスマホの位置情報によって住民の行動を実施主体が掌握する監視社会の出現により、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険があります。市は未来の便利さを強調しておりますが、便利さと引換えに個人情報が危険にさらされることになります。個人のプライバシーを守れるのか、この市民の不安に本市はどのように応えようとしているのかお答えください。 43 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 まず、個人情報保護法を遵守することが大前提となります。その上で、スーパーシティ構想では、住民の個人情報を保護するために、国や高い知見を持った民間事業者との連携を通じて、セキュリティーの高い情報連携基盤の構築に加え、特区ならではの大規模な規制緩和と最先端技術の活用により、どこでも誰でも安全、安心に使えるデジタルIDである、まえばしIDを導入する予定です。このまえばしIDを持つ本人確認機能を通じて、個人が利用を希望する先端的なデジタルサービスに対して、個人情報提供に関わる本人同意を与える仕組みを構築する考えでございます。 44 【23番(小林久子議員)】 本市は、まえばしIDの取得で個人情報は大丈夫だとおっしゃいますけれども、そもそもデジタル社会、スーパーシティは先端的サービス事業提供者が個人の出生から終末期までの様々なデータをデータ連携基盤から収集し、市民にサービスを提供するものです。これでは個人情報が守られず、監視が進み、24時間、日常生活全てが筒抜けとなり、個人の趣味、好み、思考パターンまで分析の対象となってしまい、人格さえ丸裸にするような危険性があります。デジタル改革関連法では、行政が個人情報を集め、そのデータを企業などに開放して利用しやすい仕組みにすることが優先されて、個人情報がないがしろになっています。現在、行政が保有する個人情報は、国の個人情報保護法と地方公共団体の個人情報保護条例の二重構造で保護されております。今後は、これを統一化、標準化することにより、自治体の個人情報保護条例づくりにも縛りがかけられることになります。個人情報のデータ利活用を進めるため、保護の仕組みが切り捨てられ、市民が求める実効性ある個人情報保護条例は制定できなくなるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。 45 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 スーパーシティ構想を進めるに当たっては、先ほどご答弁いたしました個人情報保護法をはじめとする各種法令や本市の個人情報保護条例に基づいた運用を行うなど、個人情報の取扱いには万全を期す考えでございます。  お尋ねの個人情報保護条例につきましては、条例の制定趣旨を損なわないよう、また住民の不利益にならないよう、適切に運用していきたいと考えております。 46 【23番(小林久子議員)】 デジタル改革関連法が国で成立しましたけれども、やはり一番大きな問題となったのは個人情報がどう守られるのか、ここが大きな問題だと思います。政府がスーパーシティのお手本としてきた中国の広州市、ここは町全体のIT化が進んでおり、住民は自らの個人情報を提供し、様々な最先端サービスを受けてきましたが、一方で、町中に監視カメラが張り巡らされ、国による国民監視や統治に活用されてきました。スーパーシティで本市市民がこのような事態にさらされることは許されないことだと思います。  次は、住民合意についてです。申請に当たり、タウンミーティングや地域での市民説明会を行いましたが、コロナ禍でスーパーシティへの市民の関心は低く、参加者も少なく、市民の理解が進んでおりません。6月補正で860万円を予算化しようとしておりますが、市民合意がないまま進めることは問題です。159社の事業提案があったようですけれども、規制緩和による未来型のサービスをアピールしても、総花的で分かりにくく、市民は判断できません。スーパーシティは、自治体、学校、病院などが保有する様々な個人情報を民間のIT企業に提供し、利益を上げさせようとするものです。行政サービスを丸ごと民間に委ねるという大転換となります。申請前に住民合意を得るべきではなかったでしょうか。仮に採択されたとしても、住民合意が得られなければ事業を止める決断をすべきです。それだけ住民意見や合意を得ることが大切だと考えますけれども、見解を伺います。 47 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 スーパーシティに採択された場合、国とともに特区の基本構想を約1年かけて策定することになりますが、基本構想の提出の前に住民の意向の確認が必要となります。その方法として、住民投票を基本としつつ、必要に応じて追加的な意向確認や手続を実施するよう国から資料が提示されているところでございます。そのため、選定されましたら、基本構想提出時に、どのような形で住民の意向を確認するかを国の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。 48 【23番(小林久子議員)】 住民の合意の方法ですけれども、関係者から構成される協議会の議決、議会の議決、住民投票、またその他、国家戦略特別区域会議が適切と認める方法がありますけれども、合意は住民の総意が大前提であります。住民総参加による住民投票で市民の意向を問うべきと考えますけれども、本市は住民投票を行う予定があるのか、この点について再度お答えください。 49 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 本市のスーパーシティ構想では、デジタル技術の活用と大胆な規制緩和によって、人々が一生学び、育ち、新たな価値が芽吹くまちを目指します。そうした先端的な事業に参加したくない住民の方々につきましては、市としてその趣旨や事業内容を十分にご説明する考えですが、各サービスの利用については、そのご自身でご判断いただくものであると考えております。 50 【23番(小林久子議員)】 住民合意の方法ですけれども、これからということですけれども、幾つかの選択肢があります。議会、協議会の議決などでは市民意見が十分反映されず、推進する民間事業者や行政トップの意向に流されかねません。住民合意を尽くすことが大前提だと思いますので、指摘しておきたいと思います。  そして、参加しない権利ですけれども、住民投票で合意が得られたサービスについては、投票の対象になった住民が全員利用することを原則とするとされております。本市のスーパーシティに参加しない住民の権利が尊重されるのか。また参加しない権利が認められた場合、参加する市民としない市民との間に生じる行政サービスの利用の格差、こういったものをどう解消していくのでしょうか。この点についてお答えください。 51 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 先ほどのご答弁でご説明いたしましたが、スーパーシティに採択された場合には、申請案に沿って国とともに基本構想を1年かけて策定することになります。基本構想策定に当たっては、住民等の意向が反映される必要があることから、スーパーシティ構想申請前に行ったオンラインタウンミーティングやワークショップ、市民説明会等を改めて実施するとともに、産学官からの有識者から成るスーパーシティ推進委員会、これは仮称でございます。こちらの中で住民の多様な意見を基本構想に反映できるよう努めてまいります。また、サービスを利用したくない方への権利なのですけれども、我々、市の当局といたしましては、まずその事業の内容やサービスの内容を十分にご説明したいと考えているところでございます。 52 【23番(小林久子議員)】 いずれにしましても、まえばしID、そしてその大前提としてマイナンバーカード取得が前提になっております。誰一人取り残さないと言いながら、市民の間に新たなサービス格差が生まれることは問題だと思いますので、指摘させていただきます。  次は、基本構想についてですけれども、デジタル化で市民の利便性が向上することは私も否定するものではありませんが、スーパーシティは大胆な規制緩和、規制改革によりデータの利活用が優先され、個人情報が危険にさらされることになります。スーパーシティで市民の個人情報を提供し、そして市財政もつぎ込んで、地域医療、介護、公共交通、教育など、全体的な計画運営を企業に委ねることになりかねません。選考結果が出るのはまだですけれども、基本構想策定に向けた調査委託費が今回計上されています。これまで質問してきましたけれども、デジタル格差、プライバシーの侵害、行政サービスにおける新たな格差など、様々な問題がありながら、市民の理解を得ることなく構想が計画、推進されようとしております。基本構想の策定に当たっても、市民の意見がどこまで反映されるのか、大変心配です。ほかにもたくさんの行政課題がある中で、このままスーパーシティを進めるべきではありません。基本構想の策定に市民の意見がどう反映されるのか、改めてお伺いいたします。 53 【未来創造部デジタル政策担当部長(松田圭太)】 まず、個人情報の企業への提供でございますけれども、こちらにつきましては、本人が同意した個人情報については活用させていただくような仕組みを考えているところでございます。  また、ご指摘の住民の意向がどの程度基本構想に反映されるかにつきましては、我々は、先ほどご答弁差し上げましたが、スーパーシティ構想前に行ったオンラインタウンミーティングですとか、ワークショップ、市民説明会に加えまして、きめ細かく住民説明会を開催いたしまして、市民の声を吸い上げて基本構想に反映していきたいと考えているところでございます。 54 【23番(小林久子議員)】 市民の意見反映、合意、本当に大切なことだと思いますけれども、今現在、なかなか市民の理解が進んでいない中でこの構想が進められようとしているわけです。この構想を進めるに当たって、どう市民の理解、合意を取っていくか、そこが大前提だと思っております。ここのところがまだまだ不十分であると私どもは感じております。今、少子高齢化が進んで、本市は、医療や介護、生活上たくさんの不安を市民の皆様は抱えております。住民の皆さんが何よりも満足する行政、満足度を高め、暮らしの課題を解決する観点から、真に市民が求める施策こそ今優先されるべきだと思います。スーパーシティについては、あまりにも拙速ではないかという点を指摘しておきたいと思います。  次に、マイタクのマイナンバーカードへの一本化について質問します。マイタクは、高齢者の通院や買物の足として、多くの方が便利に利用し、喜ばれております。ところが、市当局は、効率化、経費削減などを理由に、来年度からマイナンバーカードがないとマイタクを利用できなくしようとしております。既に今年度は、新規登録者はカード利用者に限定されております。3万人弱の登録者のうち、常時利用している方は1万人余りです。来年4月に登録者全員がカードを取得できることはあり得ないと思います。カードを取得しなかった登録者を自動的に切り捨てることになるのでしょうか。これは、行政サービスの在り方として問題ではないでしょうか。行政が住民の多様な多面的なニーズに応えるには、行政サービスの利用方法の選択肢を増やすことが大切です。紙の利用も残すべきです。それが行政が行うべき仕事ではないかと考えますが、この点をお答えください。 55 【未来創造部長(青木一宏)】 マイタクのマイナンバーカード一本化に関わる紙利用の継続についてでございます。マイタクでのマイナンバーカード利用のメリットといたしましては、紛失した場合には紙でできなかった再発行ができることや、紙利用に比べ本人確認が厳格にできることなどが挙げられると思います。また、マイタク利用者は年々増え続けている状況もあり、紙の利用を併用することによる利用券の印刷代、郵送費等のほか、紙利用券の処理を行う人員を雇用する経費等、結果としてコストや事務負担増となり、制度自体の存続が危ぶまれるとともに、事業者にとっても経営圧迫につながるおそれがあります。以上のようなことから、マイタク事業を維持存続していくためにも、今回のマイナンバーカード一本化は有効であると考えております。 56 【23番(小林久子議員)】 何度もお答えをされているわけなのですけれども、やはり行政の事情が優先されて、本当に市民の願いが後景に追いやられている、こういうことだと思います。マイナンバーカードの取得は任意とされているのに、これが半ば強制されていることも問題だと思います。私ども日本共産党の塩川鉄也議員が衆議院内閣委員会で前橋市のマイタクのマイナンバーカード一本化方針、これを平井デジタル改革担当大臣に質問したところ、いきなりデジタル化し、その結果、多くの人が利便性の抵抗を感じることがあってはならない。デジタルを無理やり押しつけることは考えていない。個人がデジタル機器を使用しない生活様式の選択も当然尊重されるべきと答弁しております。当初、マイナンバーカードは社会保障、税、災害、この分野についてのみ行うとしていたのに、空き領域でのいろいろな利用ができるとして、さらに健康保険証や個人の銀行口座までひもづけようとしております。個人情報を国が監視するマイナンバーカードを持ちたくないという市民もおります。このような中で、カードを保有したくない人の権利は尊重されないのでしょうか。誰一人取り残さないと言いながら、一本化して、これに従わない人は切り捨てるというのは絶対許されません。来年度からのマイタクのマイナンバーカードによる利用の一本化の撤回を再度求めますが、答弁を求めます。 57 【未来創造部長(青木一宏)】 マイタクのマイナンバーカード一本化についてでございます。マイナンバーカードの取得につきましては任意となりますが、無料で取得できるカードであり、マイタクを利用する上で取得自体が問題になることはないと考えております。また、マイナンバーカードの普及につきましては、引き続き関係課と一緒に安全性や利便性等を周知、説明し、市民の皆様のご理解をいただきながら普及促進を進めてまいりたいと考えております。  なお、マイナンバーカードの取得手続の整備も重要であると考えており、昨年度好評でありました各市民サービスセンターでの出張申請を今年も7月から実施する予定でございます。同時に、紙の利用者全員に対しましてこの出張申請の日程をご案内するなど、引き続き、マイナンバーカードの一本化に向けて、利用者の皆様に寄り添い、対応してまいりたいと考えております。 58 【23番(小林久子議員)】 取得申請を一生懸命やるというのは分かるのですけれども、行政サービスにおいて使いたい人が使えない状況を放置し、サービスをもし受けられないとするとこれが自己責任とすることは問題だと思います。行政の公平性にも反するもので、市民は納得しないと思います。  次に、小中学校のタブレットパソコン活用の現状と問題点についてです。子供の学習記録を蓄積したビッグデータの活用は、民間教育産業やIT企業による教育や生活への介入、支配につながる危険があります。さらに、ICT機器による画一的な学習により、人間的触れ合いを通じて人格の完成を目指す教育が選別の教育へと変質させられる危険をはらんでいます。タブレットの活用は、学校での活用を基本としておりますが、本市は子供たちに毎日家庭に持ち帰らせております。家庭での使用は、小学生は午後9時30分まで、中学生は11時までとしております。1人5ギガまでの使用を目安としておりますが、通信料を抑えるため家庭のWi─Fi使用をお願いするなど、使用上の注意なども子供や保護者に行っております。しかし、家庭では目が行き届かず、ドリル学習など以外に動画など長時間使用による心身や健康面への影響も心配されます。子供たちは、家でどのような使い方をしているのか。市教委は家庭でもタブレットで情報活用能力を伸ばすことを期待しているようですが、指導の目が行き届かない中での家庭での使い方に問題が出てくるのではないでしょうか。この点の見解を伺います。 59 【教育次長(藤井一幸)】 家庭における活用につきましては、各学校からICT端末で取り組む宿題が出されており、その活用が中心となっております。また、本市では家庭や地域での積極的な端末活用も進めているため、例えばタブレットで絵を描く、作曲するなどの創作活動や、プログラミングでアプリやゲームを作るなど、興味、関心に応じた多彩な活用方法が考えられる一方、時には長時間の利用も想定されております。これらの活用状況につきましては、端末ごとのデータ通信量を定期的に確認したり、学校や家庭から相談、連絡を受けたりすることで把握し、特に注意が必要な場合には、市教委によりインターネット上の接続先を具体的に確認することが可能となっております。このような対応や必要に応じた指導などを学校と連携しながら行っていくことによりまして、家庭での適切かつ効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 60 【23番(小林久子議員)】 あくまでタブレットは授業の一つのツールとして使用すべきなのに、タブレットを活用すること自体が目的化してしまうことに危惧を抱かざるを得ません。子供たちの成長、発達のためのツールとして有効な活用の在り方を改めてしっかり検証すべきです。特に低学年は、読み書きそろばんというように、実際に自分の手や体を使って学ぶことが大切です。低学年はタブレットを家に持ち帰らず、学校に置いておくべきだと考えます。  次に、本来ICTの活用は、教職員が専門性を発揮し、自主的に行う教育活動の一つの手段と捉えるべきですが、現場では教職員のICT活用指導能力の向上が求められています。教職員は、子供たちのタブレットの維持管理や使用方法の確立、授業の教材研究や指導に加え、タブレットを活用した指導研究、研修などに追われ、新たな負担が生じています。GIGAスクールサポーターやICT担当教員などの人材を増やして教員の負担軽減を図ることが必要と考えますが、答弁を求めます。 61 【教育次長(藤井一幸)】 一斉にICT端末が導入されたことに伴う負担増についてでございますが、操作に慣れていない教員にとりましては、一時的に大変な面もあるかと思います。一方で、これまで紙で配付しておりましたお便り等のデータによる配信や、学習用アプリによる宿題配付など、ICTの活用に慣れていくにつれて大きな業務の効率化が図られると考えております。また、必要な研修の増加についてでございますが、これからの時代を生きていく児童生徒に必要不可欠な深い学びの充実や、そのために必要な情報活用能力の育成に向けまして教材研究やICT活用研修の充実は必須であるため、そこにICT活用によって生み出された時間を充てていただきたいと考えております。  GIGAスクールサポーターにつきましては、現在11人を雇用し、各校でのICT活用研修等の支援を行っておりますが、国によります補助の状況なども踏まえながら、配置の継続や増員について検討を続けてまいりたいと考えております。 62 【23番(小林久子議員)】 GIGAスクールサポーター11人ということですけれども、ぜひ増員をお願いしたいと思います。そして、操作に慣れていない教員の方々に対しては、全ての職員がICT活用に必要な指導研修を行う時間を確保していただいて、共同で取り組むことができる環境をつくっていくことも大切だと思います。  子供たちのゲーム依存やネット依存が大きな問題になっており、WHOは国際疾病分類にゲーム依存症を認定しております。ゲームには脳を興奮させる効果があるため、中毒性が高く、依存症を引き起こしやすいと言われており、青少年の約8割がゲームをしており、中高生のネット依存の傾向が進んでおります。さらに、スマホ、ICT機器の使用時間が長いほど読解力や数学の成績が下がることも研究結果から分かっております。視力の低下に加え、頭痛、肩凝り、鬱、睡眠障害、運動不足、ネット依存症、コミュニケーション能力や社会性の発達への影響など、深刻な問題があります。そのような深刻な背景がある中で、子供の心や体の成長、発達への影響について十分検証されないままタブレットが導入されました。今後、オンライン教材やオンライン教科書の導入などをさらに活用を強めようとしておりますが、改めて子供の年齢や…… 63 【議長(横山勝彦議員)】 小林議員、時間です。                (9番 高橋照代議員 登壇) 64 【9番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  毎年6月は環境月間です。環境省は、その施策展開の一つとして、ごみ減量、リサイクル推進の取組を示しており、本市でも3Rの推進を第七次総合計画の重点事業の一つに掲げ、市民、事業者、行政が協働して取り組むとしております。令和2年度行政評価シートを見ると、この事業について、おおむね順調に進んでいる、新しい生活様式に対応した資源回収の支援を行い、さらなるごみ減量に向けて取り組む必要があると評価されております。しかし、家庭ごみ排出量の推移を見ると、平成30年までは減少しておりましたが、それ以降は増加傾向に転じております。環境負荷を低減し、持続可能なまちづくりを進めるためには、これまで以上にごみ減量や資源化の啓発と実効性ある取組を行う必要があると考えます。そこで、当局では今後どこに重点を当てながら新たな施策に取り組まれるのか、見解を伺います。 65 【環境部長(喜楽正一)】 ごみ減量の取組につきましては、令和2年度に前橋市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを行い、今年度から令和7年度までの後期5か年度の目標値を設定したところです。今後、目標達成に向けて、持続可能なまちづくりを基本方針として、発生、排出抑制の促進、循環的利用の促進、適正かつ効果的な処理の推進、市民、事業者、市の連携など、様々な施策に取り組んでまいります。  新たな施策の視点としては、国が進めてきたプラスチック資源循環促進法の成立や、民間の飲料メーカーが検討、研究を進めているペットボトル素材の再利用化、加えて市の事業としては、ごみ指定袋の変更に取り組むなど、様々な視点から、さらなるごみの減量化、資源化に向けた施策を展開したいと考えております。 66 【9番(高橋照代議員)】 新たな施策として、ごみ指定袋の変更、つまり分別の種類ごとの専用指定袋の導入については、私自身もこれまで議会質問で提案してきた経緯もあり、当局の導入に向けたご努力に対しまして感謝を申し上げますとともに、その効果を大いに期待もしております。  ここで、山本市長にもお伺いいたします。これまで市民に向けて、ごみ減量について、様々に啓発してまいりましたが、先ほど申し上げましたが、残念ながら家庭ごみ排出量が増加しており、併せてごみの収集処理に係る事業費も増加傾向にあります。今後は、荻窪、富士見の両工場の維持経費の増加、新最終処分場の建設、新清掃施設の建設検討など、莫大な財政負担が生じてまいります。国の交付金を活用して本市の財政負担を軽減することも考えられますが、ごみ焼却施設の新設においては、環境省では、ごみの減量化を図る観点から、家庭ごみの有料化を検討することを交付要件とすることも示しております。参考までに、粗大ごみを含む家庭ごみ収集処理を行う全国自治体の8割が有料化を実施しております。本市が大変厳しい財政状況にある中、市民生活を維持する上で欠かすことのできない廃棄物処理行政を今後どのように進めていかれるのか、お考えを伺います。 67 【市長(山本龍)】 今まで頑張ってどんどん減ってきましたけれども、議員のおっしゃるとおり減量が止まってしまったということです。もうあとは市民の善意だとか、新しい清掃工場を延命化するので、燃焼力が減るから、みんなで頑張ろうよと、そのモチベーションがほっとして消えたと感じております。次の新しいシステム、例えばごみの袋に微小なICチップを貼り付けて、どの家庭が何グラム出たか見つけることぐらいの新しいシステムが必要だと思っております。その中で、減らした人が得を取るような有料化の検討をすることが、議員の前からのご持論だったと思います。それに向かって職員がいろいろ研究しつつあるという状況と思っております。 68 【9番(高橋照代議員)】 私も有料化がありきではないと思っておりますが、少しは受益者負担という考えもあるのかと推察もしております。それをするに当たっては、他の自治体を見ておりますと、戸別収集に伴って有料化をしているといったところもございますので、ぜひ様々に研究を重ねていただきたいと思います。  次に、祝日のごみ収集について伺います。市民のライフスタイルが多様化する中で、多くの市民から月曜以外の祝日も収集してもらいたいという声もいただきます。また、家庭ごみ収集事業者からも祝日明けの収集量が多くて大変な負担になっているとも伺っております。そこで、市民の利便性向上や収集従事者の負担軽減のために、月曜以外の祝日もごみ収集を実施してはどうかと考えますが、見解を伺います。
    69 【環境部長(喜楽正一)】 祝日のごみ収集ですが、成人の日や敬老の日など、月曜日を祝日にしているハッピーマンデーや、土日に祝日が重なる場合の振替休日を含め、月曜日または火曜日が休日に当たる場合には家庭ごみの収集を実施しております。この対応については、市民生活の利便性向上と収集量の分散化の観点から行っているものでございます。祝日収集の拡大につきましては、収集経費の増加等の課題もあり、また先ほど答弁したとおり、現在は一般廃棄物処理基本計画で設定した目標の達成に向けて鋭意努力する所存でありますので、今後のごみの減量化と資源化の動向を注視しながら、効率的で効果的な収集方法を検討したいと考えております。 70 【9番(高橋照代議員)】 次に、子供の健やかな発育、発達のための取組について伺います。  子供の身長や体格などの成長が昔と比べて早くなったと感じている方が多いのではないでしょうか。現に文科省の学校保健統計調査結果の平均身長の推移を見ると、10歳男女の数値だけを見ても、1950年代と比べて男女ともに10センチ近く高くなっており、この要因には栄養状況の劇的な改善にあると言われております。このように、子供の発育、発達が早くなっている状況から、子供たちの性的被害を防ぐことを理由に、昨年12月、厚労省は公衆浴場における衛生等管理要領等を改正し、混浴制限年齢を10歳以上から7歳以上に引下げを行い、全国の関係自治体に通知を発出いたしました。これを受けて3月議会で条例改正を行った自治体も少なくないようです。そこで、前橋市公衆浴場法施行条例では、混浴禁止年齢は現在10歳以上としておりますが、当局の混浴制限年齢についての現状認識と、国からの通知に対する見解を伺います。 71 【健康部長(膽熊桂二)】 混浴制限年齢に対する現状認識と見解についてでございますが、営業者や利用者から意見や要望が寄せられておらず、また同業団体から、7歳の子供が一人で安全に入浴し、自身の十分な清潔を確保するのは難しいとの意見が寄せられていることから、おおむね10歳以上を維持する必要があると認識しております。通知につきましては、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言であり、各自治体の実情に合わせて対応するものと認識しております。 72 【9番(高橋照代議員)】 この質問をするに当たって、小学生から成人まで約100人の方から意見を聞き取りました。その結果、混浴を許せるのは未就学児までと答えた方が約6割、小学校低学年までが4割、その理由は、子供の成長が早くなっているから、性犯罪を防ぎたいから、目のやり場に困るからが挙げられました。なお、10歳以上を制限と答えた方は数名だけで、小中学生の回答の全ては小学校1年生までがぎりぎりといったもので、中には異性の同級生が入ってきて恥ずかしかったという声もありました。公衆浴場で利用者が安心して入浴できる環境を整えることは、個別の事情を様々に配慮しつつも、我が国のよき風呂文化を守ることにもつながります。そこで、風紀を守り、性犯罪を未然に防止するため、市民の声や国の通知に基づき、混浴禁止年齢を7歳以上に引き下げてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 73 【健康部長(膽熊桂二)】 公衆浴場法及び本市条例では、入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準について定めております。風紀の面では混浴制限年齢の引下げが効果的であると見込まれる一方で、衛生の面では、子供が自身の体を衛生的に保つ観点からも、現在の年齢を維持する必要があると認識しており、混浴年齢引下げにつきましては、風紀と衛生の両方を維持する必要があり、慎重に対応が必要であると考えております。しかしながら、群馬県や高崎市との協議等も踏まえつつ、現状の10歳以上の基準は維持していきたいと考えておりますが、市民の多くの方のご意見も参考にしながら、今後においては、公衆衛生上の観点を踏まえつつ、風紀上の観点においても考慮しながら協議する必要があると考えております。 74 【9番(高橋照代議員)】 市内の民間施設には独自に年齢を引き下げているところもあると聞いておりますので、ぜひ協議をお願いいたします。  次に、学校における命の安全教育について伺います。昨今、残念なことに子供が性犯罪に巻き込まれたという報道をよく見聞きするようになりました。幼い子供は、受ける行為自体の犯罪性が分からず、被害を受けていても分からないため、周囲の大人に伝えず、知らないうちに被害者になっているという現状もあります。子供への性犯罪は、その後の心身の成長に多大な悪影響を及ぼし、子供の人権を著しく侵害する悪質な行為です。そこで、政府は令和2年6月に性犯罪、性暴力対策の強化の方針を決定し、子供たちの誰もが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校で命の安全教育を推進することを決定し、これを受け、文科省は子供の発達段階に応じた教材を作成して、教育現場で積極的な活用をと促しております。  幼児期、低学年期の教材には、水着で隠れる部分は自分だけの大切なところ。相手の大切なところを見たり、触ったりはしないという分かりやすい表現になっていて、幼い子供へ性に対する正しい知識や嫌な触られ方をした場合の対処方法を教えることは、その後の健やかな育ちに大きく影響するため、教育現場での導入を望んでおります。そこで、この命の安全教育を小学校や幼稚園に取り入れることについて、教育委員会の見解を伺います。 75 【指導担当次長(都所幸直)】 小学校や幼稚園に命の安全教育を取り入れることについてですが、市教育委員会といたしましても、幼児期または小学校低学年から教育の現場に取り入れ、子供たちが性に対する正しい知識や対処方法を身につけることは大切なことであると考えております。各学校や幼稚園において命の安全教育を取り入れる際には、単発の指導で終えることではなく、体育や保健をはじめ、日常生活と関連づけて指導したり、お便りなどを通じて学校の取組を家庭や地域にも発信したりすることが必要と考えます。誰もが性暴力の根底にある誤った認識や行動について正しく理解し、命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度などを発達段階に応じて適切に身につけていけるよう、学校や幼稚園の取組を支援してまいりたいと思います。 76 【9番(高橋照代議員)】 ご答弁いただいたように、命の安全教育は、学校や幼稚園だけではなく、また保育所や認定こども園等でも、子供が関わる全ての施設で教育をしていただきたい。また、それらの施設を通じて家庭にも普及啓発を行い、連携して子供たちに正しい知識を定着させることが重要と考えます。  また、学校の日常生活での繰り返しの指導の場として、体育の着替えの時間が自分の体を大切にする感覚と正しい性の知識を習熟する貴重な機会であり、1年生から男女別の着替えが望ましいとの児童福祉の専門家の意見もございます。子育て中の市民に伺ったところ、小学校低学年は教室で男女一緒に着替えていることが多いようです。この男女同室の着替えについて、文科省は2005年に、児童生徒に羞恥心や戸惑いを感じさせるおそれがあるとして、体育の着替えなどは男女同室としないように通知を発出しております。そこで、小学校での体育の時間の着替えの現状について伺います。 77 【指導担当次長(都所幸直)】 本市小学校における体育時の着替えの現状についてですが、各小学校は、発達段階や学校の実情に応じて、着替えについて決まりをつくっております。小学校中高学年では、特別教室を女子の更衣室にしたり、教室の窓全てにカーテンを設置して、男子と時間差で着替えさせたりするなどの男女別室の対応をしております。一方、低学年では男女同室で着替えをしている学校が多くあるのが現状です。着替えに時間や配慮が必要なため、時には教員が着替えに立ち会い、支援する場合もございます。また、本人や保護者からの要望により、保健室などの別室で着替えさせる場合もございます。 78 【9番(高橋照代議員)】 学校の施設や時間の都合で低学年のうちは男女同室というのでは、子供たちに性の正しい知識を定着させることは難しいと考えます。異性に着替えを見られたくない、恥ずかしいと感じている子供もおり、個別の範囲でも大事ではございますが、全体の利益という観点からも男女別々が好ましいと私自身は考えております。そこで、今後について、子供たちに等しく性意識や安全意識を育てるため、小学校低学年から男女を分けて着替えさせる十分な配慮をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。 79 【指導担当次長(都所幸直)】 今後の小学校低学年における着替えについてですが、子供の安全教育を踏まえ、性意識を高めるためには、可能な限り男女別室の着替えをすることも大切であると考えております。学校によっては、低学年の教室の中央にカーテンで仕切りを設けている学校や、時間差で着替えさせている学校もございます。しかしながら、着替えに手間や配慮を必要とする児童が多いことや、着替えに充てる特別教室の不足、トラブルが起きたときの対応を考慮すると、男女を分けることが難しい学校もございます。市教育委員会といたしましても、小学校低学年段階における体育時の着替えについては、子供たちの性意識の発達を考慮した上で、どのような対応が取れるのか、学校とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 80 【9番(高橋照代議員)】 大事なことは、男女別で着替える環境を整える目的だと思います。学校によって男女の着替えの対応が異なるというのは問題ではないでしょうか。また、この男女同室について子供から意見を聞きましたけれども、4年生のときも男女同室で着替えていて、そこに異性の教員が立ち会っていることが嫌だったという声も聞きました。市教委には、男女の着替えの実態をぜひ今回をきっかけに調査いただき、子供の健やかな発育、発達のために必要な対応を取っていただきますようお願いいたします。  子供の着替えに関連して、市営スポーツ施設の更衣室についても伺います。市内にはプールや体育館などの市営のスポーツ施設が複数あり、幼児期からの子供の利用もたくさん見受けられます。そこで、これら市有施設の更衣室における異性の利用年齢の現状と今後の考え方について伺います。 81 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 プールなどの市営スポーツ施設における異性の更衣室利用年齢につきましては、明確な基準は設けておりませんが、本市の条例の前橋市公衆浴場法施行条例第3条などを参考にするなど、おおむね小学校低学年までの子供につきましては利用を可能としております。また、市営スポーツ施設の更衣室の現状についてでございますが、プールの更衣室につきましては、更衣室の中にカーテンで仕切った場所がありますが、他の施設についてはカーテンなどで仕切った造りにはなっておりません。今後につきましては、利用者の声や学校等他施設における状況も確認し、考慮するとともに、子供たちの人権にも配慮して検討を行ってまいりたいと考えております。 82 【9番(高橋照代議員)】 参考に、民間スイミングクラブの現状も伺ってみました。ほとんどのところは、異性の更衣室の利用は未就学児までとなっているそうです。  そして、ここまでの質問で、子供の人権を守るという観点から様々に見解を伺いました。子供も人格を持った一人の人間であり、大人がされたら嫌なことを子供にもしないことが当然だと考えます。子供だから分からない、平気だろうではなく、分からないからこそ自分の身を守ることを教えて、発達にふさわしい環境を整えることが重要だと考えます。子供は社会の宝です。一人一人の子供たちが誰一人取り残されず健やかに育つための環境づくりに、市長さん、ぜひ全庁横断的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  次に、学校教育について伺います。修学旅行は、日頃と異なる生活環境の中で集団生活の決まりや社会のルールを学び、見聞を広げることを目的にしており、子供たちが楽しみにしている学校行事の一つです。昨年度は、コロナ禍のため修学旅行が中止になり、幾つかの学校で修学旅行の代わりに日帰り行事が実施されたとも伺いましたが、子供たちからは修学旅行に行きたかった、友達と泊まりたかったという声もたくさん聞きました。今議会において修学旅行キャンセル料と補助金3,000万円を含む補正予算案が上程されておりますが、昨年度の中止の経緯を生かして、行き先を県内にし、日程を短縮するなど工夫して、修学旅行が可能な限り実施できることが望ましいと考えますが、見解を伺います。 83 【指導担当次長(都所幸直)】 修学旅行の実施について、市教育委員会の見解についてですが、コロナ禍においても、感染リスクを下げ、緊急時の対応も取りやすい、実施可能な修学旅行を計画するよう各学校に依頼しているところであります。具体的には、日程の短縮や移動時間の少ない地域への目的地の変更などになります。各学校では実施に向けて検討しておりますが、感染状況により中止となった場合は、日帰りの代替行事の実施を計画することになります。その際には、目的地は県内や近県が望ましいと考えております。 84 【9番(高橋照代議員)】 お聞きしたところ、小学校は栃木県、中学校は石川県方面に行き先を変更しているところが多いとも聞いております。しかし、感染状況によりますが、警戒度が3の場合には群馬県から県外移動の自粛が要請されるため、修学旅行が実施できない可能性もあるとも聞いており、最初の変更のときに行き先を県内に限定していれば、ほぼ間違いなく実施できる計画になっていたと思います。コロナ禍で、学校行事の形や、さらには社会の価値観が大きく変化もいたしました。アフターコロナを見据え、修学旅行をはじめとする各種学校行事について、それぞれの目的と実施方法について改めてここで見直していただき、子供たちと先生方が、また家庭が充実した学校生活を送れるようにご努力いただきますようお願いいたします。  次に、GIGAスクール構想について伺います。本市では、県内他市に先駆けて、児童生徒1人1台のタブレットパソコンを配備し、積極的に学習活動に取り入れるなど、GIGAスクール構想を着実に進めてこられました。そのことについては、大変高く評価しております。この質問で2問伺う予定でしたが、1問目の校務のデジタル化については、これまで他の議員さんの総括質問等でもご答弁いただいておりましたので割愛し、1点、要望のみお伝えさせていただきます。  本市で導入した端末はLTE回線つきという特性がありますので、今後は、その特性を生かし、登下校の安全対策のため、保護者のスマホからGPSを活用して子供の位置情報検索ができるように、ぜひ研究を重ねていただきたいと思います。前橋市内の小学校は、郊外にあるところもございます。このタブレットを生かした安全対策にぜひ注力いただきたいと思っております。  では、予定の2問目を伺います。本市で導入した端末の特徴として、デジタルペンを使って画面に文字や絵を書き込むことにも適していることが挙げられます。子供たちの学習方法として、これまでどおり鉛筆や様々な筆記用具を使って文字や絵を紙に書くことと併用しつつ、デジタルペンを使ってタブレットに文字を書いたり、絵を描くことも学習の定着と書く力を高め、想像力や自己表現力を習得するのに効果的であり、子供たちの特性に合わせた個別最適化された学びの実現にもつながると考えます。そこで、デジタルペンの活用についての考え方を教育委員会に伺います。 85 【教育次長(藤井一幸)】 デジタルペンの活用についてでございますが、手書きの教育効果のみならず、デジタルならではの拡張性を持たせることができるツールであると考えております。一方で、デジタルペンは、商品にもよりますが、一般的に高価であり、紛失や破損があった際の対応等、学校の管理や負担の増加が予想されます。現在、学校現場におきましては、安価なタッチペン等を保護者に購入いただき、鉛筆や消しゴムと同様の消耗品として導入し、有効活用している事例がありますので、ほかの自治体の状況も注視しながら、効果的なペンの活用方法について検討してまいりたいと考えております。 86 【9番(高橋照代議員)】 GIGAスクール構想は始まったばかりで、様々に現場では対応に苦慮されているところもあるかと思いますが、効果的な実用例がありましたら、ぜひその情報を共有していただき、本市のICT教育の充実にこれからも取り組んでいただけますようお願い申し上げます。  次に、児童生徒の携行品について伺います。数年前から全国各地で子供のかばんが重たいという声が多く聞かれるようになり、平成30年9月に文科省は児童生徒の携行品に係る配慮についての事務連絡を行いました。公明党前橋市議団では、平成31年第1回定例会でこの問題を取り上げたところ、教育委員会には迅速に対応いただき、各学校では副教材の一部を教室に保管できるようになったとも聞いております。しかし、その後も、かばんが重たい、さらにはタブレットが加わってもっと重くなったという声も寄せられております。このかばんが重たい原因の一つに、昔と比べて教科書が大型化し、重くなっていることが挙げられます。ある研究者のデータによると、1.8倍になっているそうです。学校では、教科書を置いて帰る置き勉が禁止されており、置き勉を認めてほしいという子供の声も届いております。置き勉が認められれば荷物が軽量化し、児童生徒自らが何を持ち帰るか考え、行動するための自主性を育てる効果もあると考えます。そこで、児童生徒の携行品について、各学校におけるこれまでの対応と今後についての見解を伺います。 87 【指導担当次長(都所幸直)】 学校での児童生徒の携行品の対応についてですが、各学校では、年度初めや教材が替わる折に、学校に置いておく教材などを教室に掲示したり、家庭に連絡したりと、負担軽減に向けて取り組んでいるところであります。また、児童生徒に対して家庭に持ち帰るものを各自で判断できるようになるための指導にも取り組んでいるところであります。しかしながら、本年度からタブレット端末の持ち帰りも加わりましたので、改めて各学校に対して児童生徒の携行品についての現状を確認した上で、児童生徒の負担に配慮するよう周知してまいりたいと思います。 88 【9番(高橋照代議員)】 置き勉が禁止されている理由については、教室での盗難や紛失といったことが課題だという答えも聞いておりますが、ぜひ生徒の負担軽減に配慮しつつ、積極的に検討いただきたいと思います。  最後に、新入学児童への贈呈品について伺います。毎年度、小学校へ入学する児童に対して、市から黄色い帽子と防犯ブザーが贈呈されておりますが、厳しい財政状況を理由に、来年度入学児童のための黄色い帽子の購入費が予算計上されていないと伺いました。この黄色い帽子は、ドライバーや周囲に注意を引かせる効果があり、通学に慣れていない体の小さな1年生を交通事故や事件から守る安全確保の取組として非常に重要と考えます。小さな体で重たい荷物をしょって毎日一生懸命に歩いて登校する1年生の大切な命を守るために、贈呈を継続いただきたいと考えますが、見解を伺います。 89 【指導担当次長(都所幸直)】 新入学児童への贈呈品につきましては、児童の登下校における交通安全や防犯対策の一助とするため、これまでは黄色い帽子と防犯ブザーを送らせていただいております。また、新入学児童への交通安全などに係る物品につきましては、本市からの贈呈品以外にも、黄色い雨傘やランドセルカバー、防犯笛など、ご寄附いただいた物品を配付し、活用させていただいております。ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中で、現時点では次年度における黄色い帽子の贈呈は予定しておりませんが、新入学児童の登下校における安全確保に向けて、黄色い帽子の必要性について、様々な視点から改めて検討してまいりたいと考えております。 90 【9番(高橋照代議員)】 以前に伺ったところ、校長会では既に黄色い帽子が来年度配付できないということを話されたとも聞いておりますが、改めて校長会やPTAから再度この黄色い帽子についてご意見をお聞きした上で、必要であるとなれば、例えばその他の贈呈品をご寄附いただく市内の関係団体と協議をすることも解決の糸口になるかもしれません。児童の安全確保については、引き続き万全に取り組んでいただきますようお願いし、全ての質問を終わります。                (8番 岡正己議員 登壇) 91 【8番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。コロナ禍にあって、かつてないほど各自治体が注目されているのを感じます。新型コロナウイルス感染症に関する各自治体の施策はもちろんですが、各首長の発言や情報の伝え方、そのスピードなどで他自治体と比較され、市民の反感を買ってしまうということもあると思います。かねてより何度も全庁的なシティプロモーションに力を入れる必要があると訴えておりましたが、今回は広報の一元化という観点から質問いたします。  シティプロモーションを掘り下げたときに、大きく分けて2種類存在しております。それは、観光施策のように外側に向けたものと、シビックプライドの醸成を図る内側に向けたものであります。この内側に向けたものを簡単に言うと、前橋市民に向けた前橋市のイメージアップを行うということになります。まずは自分たちで自分たちの魅力を認識しなければ外には伝わらないと思います。内側に向けてのイメージアップに有効なのが市内に配布されるチラシなどの広報物です。外に目がけての情報発信やイメージアップのために何かを変えようとすると考えたとき、広告代理店に委託したり、旅行会社と提携したりと、何かと費用がかかりそうに感じてしまいますが、市内に向けたチラシや広報物を変えることは費用がかからず実行できます。コロナ禍で観光などの施策に本腰でアクセルが踏めない今やるべきことは、市内に向けたチラシや広報物に変革を起こす広報物改革ではないかと強く感じております。  4月の組織機構改革で、市の広報紙を担当していた市政発信課広報係が市長直轄の秘書広報課広報係となったことで、市内全ての情報の集約を図り、アウトプットを一律見直すこともできるのではないかと感じました。そこで、秘書広報課になったことによる情報発信面におけるメリットについてお伺いします。 92 【総務部長高橋宏幸)】 情報発信につきましては、市政発信課当時から市民にタイムリーで分かりやすい市政情報の発信に取り組んできたところでございますが、市政を取り巻く環境が大きく変化する中、市長が市民の皆さんから聞く情報発信に関する多種多様な意見やニーズを市政情報に効率的かつ効果的に反映する必要が生じてまいりました。秘書広報課となったことで、市民が求める情報や施策情報などを各課から適切なタイミングで集約し、市長指示の下、より迅速に、かつきめ細かく的確な情報発信ができるというメリットがあるものと認識しております。 93 【8番(岡正己議員)】 次に、市が発行する冊子やポスター、チラシなどのデザイン面については、これまでもデザイン担当職員による作成支援が行われていることは知っておりますが、デザイン面に関しても一元化による効果が期待できるのではないかと認識しております。当局の考えを伺います。 94 【総務部長高橋宏幸)】 市が発行する冊子やポスター、チラシなどのデザインにつきましては、これまでも各課から毎年選出される広報連絡員に対して研修会を実施し、デザイン面で注意するポイントなどを指導するだけでなく、各課に対し直接デザイン面の作成支援を行っております。今後につきましては、秘書広報課となったメリットを生かし、市民が求める情報や施策情報などを集約しつつ、対象とするターゲットに応じた、見やすく分かりやすいデザインに配慮した情報発信に努めてまいりたいと考えております。 95 【8番(岡正己議員)】 各課の配布物も市内に向けたイメージアップと捉えれば、シティプロモーションの種はどこにでもあると考えます。まずはその種に気づき、芽吹かせることを秘書広報課に期待したいと思います。  広報物にとって重要なのは、誰に何をであります。現在、前橋市の広報媒体として考えられるのは、広報まえばし、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのSNS、観光パンフレットなどの冊子と各課が制作するチラシなどであります。SNSだけをピックアップしても、私が確認できたものだけでありますが、前橋市は公式なものだけでフェイスブックページが3つ、ユーチューブチャンネルも3つ、またツイッターは6アカウントあります。インスタグラムに関しては、全部で9アカウントありまして、内訳は、前橋市役所観光政策課公式、前橋市ワカモノ記者、前橋市農政部公式、前橋市自転車公式、前橋イケメン、前橋市水道局、アーツ前橋、前橋文学館、前橋市消防団と、それぞれフォロワー数の差はありますが、どれもとても個性的になっております。また、観光に関しては観光コンベンション協会や赤城自然塾のものなど各自にあり、SNSをまとめるだけでもかなりの数になります。各課それぞれ情報発信に努めようと頑張っておられるのだということが分かります。これだけたくさんのメディアがその情報発信のやり方、誰に何をを明確にするだけで一斉に芽吹くのではないでしょうか。例えば消防団のインスタグラムなら、団員の訓練やトレーニングをしている後ろ姿のみを捉えた画像、ちょっと極端でありますが、このようなある程度極端な例、そのぐらい細分化してもいいぐらい様々なチャネルがあり、その先にはそれぞれのターゲットがいるということになります。また、現在の広報物はデザインに気を遣っていることは大変分かります。次はキャッチコピーに気を遣ってみてはいかがでしょうか。お金をかけなくても、キャッチコピーをしっかりと考えるだけで印象は変わります。各課に広報連絡員が配置されているということなので、研修会では、デザインだけではなく、キャッチコピー、また有効なSNSの発信なども盛り込んで、実際に成果が上がったものを共有するなどして全体の意識を上げていくこともできると思います。  私は、この広報物改革が、前橋市の課題であるシビックプライドの欠如を改善するために大変有効であると考えております。2019年度市民アンケートでは、前橋市のことが県外の人に広く知られ、よいイメージであるという問いに対して、あまり感じない、または感じないと答えた人が84.3%、また市民が前橋市の自然、歴史文化、食風土などに誇りを持っているという問いに対しては、あまり感じない、または感じないと答えた人は59.2%という結果です。このパーセンテージを少しでも減らしていこうと考えたとき、まずは身近なチラシや広報物からできることがたくさんあると感じます。  好事例だと思われる足立区の事例を取り上げさせていただきます。足立区のシティプロモーション課には、年間500を超えるチラシなどの広報物の相談が来ます。職員向けの広報物研修は、半日掛ける2日の日程で希望者を募り、カメラ研修、編集研修、各部署の要望に応じた研修を開催し、シティプロモーターとして認定します。ランクは星の数が1つから3つまでということになります。チラシを変えることでイベント参加者が増えるなど、効果を実感した職員はモチベーションが上がります。職員全体がシティプロモーターであるという意識を持ち、情報発信について一生懸命考えることになります。そうすることで過去の前例よりも今の住民を見るようになるということであります。この制度、例えば職員だけではなく市民の中からも募集して、シティプロモーターとして認定することで市民から市民へと愛着を拡散できる仕組みにもなると思います。また、足立区には足立区役所職員だけが自由にダウンロードして使える素材集、足立デザインバンクがあります。そこにはプロが撮影した2,500枚を超える区内の写真、イラスト、キャラクター、ロゴなどが入っています。これは、これからの各自治体の財産として必ず必要だと言ってもよいと思います。広報物を作ろうと思ったとき、SNSで発信したいと思ったとき、一旦立ち止まって考えてみていただきたいです。誰に何を。そのとき各課が相談に行ける場所が秘書広報課なのだと思います。お金がかからずイメージアップができる広報物改革、ぜひ実行していただきたいと思います。  続きまして、スーパーシティ×スローシティについてお伺いします。スーパーシティ×スローシティ、これはスーパーシティ国家戦略特区へ申請するための前橋市の独自性を表した一種のスローガン的なものであると認識しておりますが、市民にとってはなじみのないスーパーシティと、聞いたことはあるが、その実態がよく分からないスローシティというこの2つのワードが掛け合わさったことにより、違和感を感じた市民は少なくありません。しかし、その意味をひもといていけば、技術の進歩によって快適な暮らしが得られ、そのゆとり部分で人間らしい豊かな時間を過ごすという、山とまちの中間に位置している本市だからこそのスローガンなのだと理解できました。このスローシティですが、先進的な取組で、理念や方向性としてはすばらしいものであると思いますが、今後スローシティとしてどのように取り組んでいくのか不透明であります。対外的な観光プロモーションの観点からは、スローシティの理念に沿った赤城山観光の取組をNPO法人赤城自然塾が中心となって行っていると認識しておりますが、これまでの主な活動実績をお伺いします。 96 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 NPO法人赤城自然塾の主な活動実績についてでございますが、赤城山エリアをフィールドとしたサイクルツーリズム事業として、イーバイクのレンタルやサイクリングツアー、赤城山周辺のスタンプポイントを自転車で巡るサイクルスタンプラリー、赤城山エリアのサイクリングマップの作成などでございます。このほかに、当日受付の覚満淵自然観察会や赤城白樺牧場秘密の絶景ツアー、さらにそのツアーのバーチャルリアリティー動画の作成などでございます。また、赤城山検定や自然環境ガイドボランティアの実施など、環境教育や自然ガイドボランティアの育成にも取り組んでおります。 97 【8番(岡正己議員)】 現在は、新型コロナウイルス感染症により、インバウンドを含めた積極的な観光誘客は難しいものと思いますが、サイクリングは野外で密にならず楽しめるので、コロナ禍でも適用可能であると感じます。環境に優しく、地域を訪れるサイクリングは、スローシティの理念にも合致しているものとも思います。今後のサイクルツーリズムの取組についてお伺いします。 98 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 今後のサイクルツーリズムの取組についてでございますが、赤城山周辺自治体が連携いたしましたサイクリング環境の整備やサイクリングイベントの実施に向け、周辺自治体の担当者を集めた第1回会議を5月に開催したところであります。赤城自然塾を主体に、赤城山広域でのサイクルツーリズム事業に取り組んでいく予定でございます。 99 【8番(岡正己議員)】 前橋のサイクルツーリズムを牽引していくのはどこなのか。赤城自然塾なのか、観光政策課なのか、観光コンベンション協会なのか。赤城自然塾のホームページにはイーバイクレンタルが載っております。観光コンベンション協会のホームページには、シェアサイクルコグベを利用した周遊観光の提案があります。似通っている取組ではありますが、入り口が違うとどちらにもたどり着くことができません。また、上毛電気鉄道大胡駅、粕川駅などにシェアサイクルのポートがあれば、そこから赤城山を目指して北上し、富士見温泉見晴らしの湯を目指すルートなど、一日楽しめるかもしれません。以前より課題となっています自転車都市前橋を集約するプラットフォームに関しては、現在赤城山ヒルクライム大会のホームページにリンクという形でまとまってはおりますが、外に目がけた自転車事業と考えると、赤城山ヒルクライム大会はもちろん、駅前のサイクルツリー、ジャイアントのレンタサイクル、サイクルトレイン、シェアサイクルコグベ、岩神緑地のオフロードサイクルコース、赤城自然塾のイーバイク、前橋競輪、新設されたグリーンドーム前橋の特別観覧席、利根川や桃ノ木川のサイクリングロード、プロチームの群馬グリフィンなど、その全てを一まとめにするだけでかなりのシティプロモーションになることが分かると思います。見せ方が非常に重要です。自転車関係各課、観光コンベンション協会、赤城自然塾などとしっかりと連携して、自転車を活用したシティプロモーションをしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、前橋市の教育について伺います。私からは、児童生徒1人1台整備されたタブレット端末の利活用推進体制についてお伺いいたします。前回の定例会で、タブレット端末活用の具体的な効果という質問の答弁では、モデル校を参考にして、宿題での活用と持ち帰る荷物の軽減というとても前向きな答弁をいただきました。我々議員のところには、生徒、保護者だけではなく、先生からも様々な意見が寄せられてきます。現在、各学校によって違いが出てしまっておりますが、小学校より中学校のほうが使えていない現状にあるようです。保護者からも宝の持ち腐れではないのかという意見があり、私も実際に中学校の学級懇談会に参加したときは、ほとんどの保護者から同様の内容が寄せられました。ここで重要なのは、何をいつまでにと提示していくことだと考えています。本市は4月に前橋市学校教育情報化推進計画を策定しましたが、どの学校においても効果的な活用が図られるよう、組織的に推進していくことが重要だと考えます。そこで、どのような体制によって推進の計画を図っていく予定かお伺いします。 100 【教育次長(藤井一幸)】 計画の推進に当たりましては、教育長、学校代表、外部専門家、事務局職員で構成される前橋市教育情報システム利活用推進委員会におきまして、報告、検討、確認を行いながら進めていく予定でございます。具体的には、学校現場への訪問指導や、児童生徒、保護者、教職員向けのアンケートなどを実施し、集めた情報を基に、課題の整理や全体的な取組の状況を確認しながら進めていく予定でございます。また、先生方の代表も参加するICT基盤整備部会、授業支援部会、校務支援部会の3つの専門部会を設置しておりますので、計画に位置づけられた施策目標が円滑に達成できるよう、それらの部会で学校現場の声を聞きながら、研修や技術的なサポートなど必要な支援を行ってまいります。 101 【8番(岡正己議員)】 アンケートはいつまでに実施して、そこで集まったものをいつまでに整理するのか。また、3つの専門部会はいつ行われて、そこで決まったものがどのように現場に反映されていくのか。各学校での違いなどは生徒や保護者にとってストレスとなり、それらの不満は各先生方に向いていき、最終的には教育委員会に向いていきます。何をいつまでに、いつになったら反映されるという発信をしていただくだけで安心する保護者もいると思います。現場からの声を拾い上げながら、教育委員会のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。  次に、市立公立学校のホームページについての考え方を伺います。各学校のプラットフォームとして欠かせないホームページですが、現状は、メニューやブログの更新頻度など、各学校によってかなりのばらつきがあります。そこで、公立学校におけるホームページの意義と、小中学校とは異なる市立前橋高校におけるホームページの考え方についてお伺いします。 102 【指導担当次長(都所幸直)】 公立学校ホームページの意義についてですが、ホームページにおいて学校の教育目標や経営方針、学校生活の様子などの情報を広く発信することで、学校と保護者、地域の方が目指す児童生徒の姿を共通理解し、連携や協働しながら児童生徒の学びを支えることに役立っていると考えております。これに加えて、市立前橋高等学校のホームページについては、これから入学を考える県内の多くの中学生に向けて学校の魅力をPRできる重要なものであると考えております。こうしたことから、探求学習のように特色のある活動、部活動や生徒会活動など、掲載内容を充実させるとともに、スマートフォンやタブレット端末など、多様な閲覧環境に対応できるようなシステム構築を図りたいと考えています。これにより在校生や卒業生、地域の方々が愛着を感じ、受験生が進学したいと思えるようなホームページを目指し、市立前橋高校の魅力を伝えていきたいと考えております。 103 【8番(岡正己議員)】 前橋市教育委員会のICT活用指定校の桃瀬小学校のホームページでは、GIGAスクールタブレット活用のことをかなり詳しく見ることができます。それに比べて、ある中学校のホームページではかなり情報が乏しいところもありますし、活動報告が2年以上更新されていないホームページなどもありました。コロナ禍で学校行事などに保護者が参加できない中、せめて学校の状況を知りたいとアクセスする方もいると思います。ホームページも今後の学校教育の情報化の推進においてさらに有効に活用できると感じております。また、市立前橋高校のホームページは、小中学校のホームページの役割とは完全に違います。県内の多くの中学生に選んで受験してもらわなければならないのです。コロナ禍で学校見学などもなかなかできないと聞いております。中学生に配付されているiPadでも検索できることを考えると、ホームページの役割はとても大きなものになっていると感じます。市立前橋高校は、唯一の前橋市立の高校であります。選ばれる高校として魅力あるホームページが必要になっていることをご理解いただき、学校の顔として継続していけるように、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、アーツ前橋についてお伺いします。アーツ前橋における作品紛失など、諸問題の対応については既に質問や答弁があったところでありますが、今回の作品紛失を受けて、アーツ前橋あり方検討委員会が開催されると聞いております。このアーツ前橋あり方検討委員会は、次々と湧き上がってくる様々な問題に対して、アーツ前橋のこれからを担う大変重要な委員会であると認識しております。当初、5月末の開催予定と伺っておりましたが、先日、6月24日に第1回が開催されるとのことでした。そこで、現在の状況並びに委員の人選、委員会での検討内容について、概略をお伺いします。 104 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 アーツ前橋あり方検討委員会につきましては、5月末の開催を予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大、特にまん延防止等重点措置の地域の指定もありまして、第1回会議を指定解除後の6月24日に延期させていただいたところでございます。  委員につきましては、アーツ前橋の今後についてご議論いただける芸術文化関係の方に加え、諸問題の再発防止の観点から、公立美術館運営経験のある方、危機管理対応にたけた方などに参加いただく予定でございます。  委員会での検討内容につきましては、作品紛失調査委員会から提言された作品管理体制やガバナンス強化につきまして、同様の事案を繰り返さないような体制づくりについて検討、問題が生じた根本的原因の抽出、開館当初の美術館構想や提言、アーツ前橋のコンセプトと照らし合わせ、また前橋市として公立美術館を持つ意義の再確認、再発防止を徹底しながらアーツ前橋のよさを継続するために必要なことなどを議論してまいりたいと考えております。 105 【8番(岡正己議員)】 5月開催の予定の延期がホームページ等での周知も全くありませんでした。中には、開催されたけれども、非公開で行われ、その結果の報告もないと感じていた市民もおりました。今回の案件は広く知れ渡ることとなり、今後のアーツ前橋、また全国の美術館で起きている問題なども含めて、アーツ前橋あり方検討委員会の状況や館の再開については全国的にも注目を集めているところであります。そこで、アーツ前橋あり方検討委員会の今後のスケジュールと再開後の展覧会スケジュールについてお伺いいたします。 106 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 アーツ前橋あり方検討委員会につきましては、今月、第1回会議を開催した後、秋を目途に、おおむね月1回のペースで開催し、方向性を出してまいりたいと考えております。なお、会議は公開で行い、後日、会議録をホームページ等にも掲載する予定でございます。  また、臨時休館再開後のスケジュールについてでございますが、7月中旬以降から収蔵作品による展覧会の開催を予定しております。詳細につきましては、7月上旬までには発表したいと考えております。 107 【8番(岡正己議員)】 アーツ前橋あり方検討委員会は公開で行われるということであります。作品紛失に関してのアーツ前橋作品紛失調査委員会では、市役所内部の委員が多いと指摘もされておりましたが、外部の有識者、特に美術館運営の専門家に入っていただくことが必須だと感じております。また、会議を重ねるうちに新たな問題や検討すべきテーマが出てきたときなど、さらなる専門的知見が必要になった場合には、外部委員の追加や、専門家にオブザーバーなどで参加していただくなど、この機会に全てを洗い出し、しっかりとこれからの在り方を検討していただきたいと考えております。また、特に気をつけていただきたいのは情報発信であります。細かい変更などもしっかりと発信していくことでアーツ前橋のファンの方々や市民との信頼にもつながっていくと感じております。7月上旬の発表を期待するとともに、6月24日のアーツ前橋あり方検討委員会を見守っていきたいと思っております。  次に、前橋市文化振興基本方針ですが、方針の運用についてお伺いいたします。2015年4月に前橋市文化振興条例が制定され、それに伴い前橋市文化振興基本方針が策定されたことで今後の前橋の文化振興がどのように変わっていくのか、市民が知りたいのはそこだと思われます。方針は、策定したらそれで終わりではありません。文化の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するためには、方針内容の改定も含め、期間中に運用状況を検証する必要があると考えますが、当局の考えを伺います。 108 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 前橋市文化振興基本方針の期間につきましては、第七次総合計画の計画期間を踏まえ、2021年度から2028年度までとしておりますが、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて、期間中であっても方針内容の見直しを検討したいと考えております。また、本方針を効果的に運用するため、市民、事業者、文化活動を行う団体、アーツカウンシル前橋及び行政の連携をより強化し、情報を共有しながら協働して文化の振興に関する施策を推進する必要があると考えます。したがいまして、方針の期間を通して、文化芸術市民会議など様々な場面において市民と一緒に文化振興について考える機会を創出するとともに、アーツカウンシル前橋など外部の意見を伺いながら運用状況を検証し、本方針を運用していきたいと考えております。 109              ◎ 休       憩 【議長(横山勝彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 110              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【議長(横山勝彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (7番 入澤繭子議員 登壇) 111 【7番(入澤繭子議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まずは、新型コロナウイルス対策についてです。本市では、昨年初めて新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されてから1年3か月が経過しました。現在までに1,305件の陽性者が判明しましたが、ホームページで確認しますと、死亡者は基礎疾患のある70代から90代の方で、陽性者のうち1.7%の22名です。約98.3%の1,254名の方が既に退院等されております。これまで新型コロナウイルス感染症対策として、学校休校、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置など、市民の皆様にご協力いただいてきました。市保健所でも、陽性者が判明した場合の疫学調査や、市民の方々への周知、啓発など、感染防止に向けて土曜、日曜、昼夜を問わず対応していることは認識しておりますが、一進一退を繰り返している感じであります。そこで、この1年3か月の市保健所における感染対策の取組や成果について伺います。 112 【健康部長(膽熊桂二)】 新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、本市では、積極的疫学調査により陽性者の感染源や濃厚接触者などを確認し、迅速なPCR検査などを実施していくことで感染拡大の防止に努めてまいりました。また、市民や企業等に対して三密回避やマスク着用などといった感染予防対策については、広報紙やホームページ、フェイスブックなどでの周知啓発に継続して取り組んでおります。市民一人一人が高い意識で感染予防に努めることが感染拡大防止につながるものと実感しているところであります。 113 【7番(入澤繭子議員)】 新型コロナウイルス感染症対策の結果については、数値で表せないこともあり、評価は難しいところではありますが、本日より群馬県の警戒度が3に下がり、飲食店の時短営業が解除されます。一部では飲食店での飲酒や会食が感染原因などと風評被害とも取れるような声を耳にすることがありますが、自粛や三密、健康体でのマスク着用など、社会的距離政策にどれだけの感染予防効果があるのかは疑問です。アメリカの事例ではありますが、地理的に隣接し、人口も産業も似通っていて、社会的距離政策を行ったノースダコタ州と行わなかったサウスダコタ州では、感染状況は全く変わらなかったということです。PCR検査をして、要請者が増えたら自粛を繰り返すだけでは、心身ともに市民の方々の負担は大きく、経済的にも問題が生じると考えます。市民の健康や生活を守っていくには、今までの対策だけでは限界があるように感じますが、どのような施策が有益か検討する必要があると考えます。そこで、本市の新型コロナウイルス感染症対策における今後の取組についてお伺いします。 114 【健康部長(膽熊桂二)】 今後の取組についてでございますが、学校や企業などで新型コロナウイルス感染症対策もしっかり実践している場合、陽性者が判明した場合でも二次感染につながらないといったことが本市でも確認されており、感染予防対策徹底の重要性を引き続き周知啓発していきたいと考えております。  一方、長時間の会食や飲酒を伴う会合、カラオケ、同居生活など、陽性者と同じ空間でマスクなしといった場合には感染リスクが高くなることも確認されておりますので、これらについても注意喚起していきたいと考えております。 115 【7番(入澤繭子議員)】 引き続き同じ感染予防対策のようですが、同居生活のマスク着用を注意喚起というのはちょっと難しいと思います。PCR検査とは、検体に含まれる極めて微量なウイルスの遺伝子を2本から4本、4本から8本へと複製させるサイクルを繰り返して検出可能な数にまで増幅させて陽性判定を行うものです。この繰り返す数をCt値といい、日本は40から45回という高い数値であり、少ないウイルス量でも陽性判定されるということです。各国のCt値を見てみると、イギリスは45以下、アメリカは37から40以下、台湾35以下、スウェーデン35以下、ニュージーランド18.76から31.5以下と、ウイルスの封じ込めができていると言われている国のCt値が低いことが分かります。世界基準はCt値35以下であり、35以上になるとウイルスは分離されず、感染力もほぼないに等しいという報告書もあります。厚労省でも8割の人が軽症または無症状で、ほかの人に感染させていないと明記しており、Ct値を下げることによって感染させるレベルではない8割の人が新規感染者の統計データに含まれなくなる、感染力があり、重症化しやすい2割の人だけ入院させれば病床が逼迫する可能性は少なくなる、無症状への対応が減るので、看護師や医師の負担を減らすことができるなど、今までの感染予防対策より効果的に感じますし、それとともに既に抗体があるかどうかの検査や自己免疫力を上げるための指導を進めたらいいのではないでしょうか。負担なく有効な策を進められるよう国や県に求めるなり、改善することを要望しておきます。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。新型コロナウイルス対策として新型コロナウイルスワクチン接種が進められておりますが、発症予防効果を期待する方がいる一方で、副反応に不安がある方は多く聞いております。2回接種終了した30代、40代の医療従事者の方にお話を伺ったところ、倦怠感、腕の痛みが続く、頭痛があるなどの副反応があり、特に2回目が強く出るようです。接種とともに解熱剤が出され、人手が足らないため体調不良でも出勤する方もいて、医療現場は疲弊していると感じました。高齢の方は腕の痛みがあったようですが、大きな副反応は見られないという声もありました。そこで、本市において発生している副反応疑い事例について、いつどのような症状の報告を受けているのか、状況を伺います。 116 【健康部長(膽熊桂二)】 副反応の疑い報告でございますが、国は新型コロナウイルスワクチン接種後に生じる副反応を疑う事例について医療機関に報告を求め、収集しており、収集した報告については専門家による評価を行い、その結果を公表しております。  本市における副反応の疑い事例の現状についてですが、疑い報告は国から都道府県を通じて市町村に情報提供されることになっており、その件数は、5月31日現在で18件となっております。また、報告事例における主な症状は、発熱や皮膚症状、吐き気などで、いずれも回復に至っております。このような情報は、新型コロナウイルスワクチン接種によって得られる感染予防の効果と副反応のリスクとを比較して接種の是非を判断するために有用だと考えております。今後とも市民の皆様が安心して新型コロナウイルスワクチン接種を受けていただけるよう、ワクチンの安全性に関する情報提供を行っていきたいと考えております。 117 【7番(入澤繭子議員)】 広報まえばしの表紙に、任意です、強制ではありませんと大きく掲載していただきありがとうございます。何事もメリット、デメリットを開示した上で選択できるよう、もう少し詳しい情報提供が必要と感じます。  全国的に新型コロナウイルスワクチン接種が進められている中で、接種していない方に対しての差別が発生する可能性も考えられます。実際、任意といっても、接種しないと介護施設を利用できない、職場に行けない、学生が実習に行けないなど、ほぼ強制と思われる事例が多くあります。それぞれの体質や事情も異なるため、このようなことがあってはなりません。そこで、ワクチン接種による差別をなくすための取組を今後どのように行っていくのかお伺いします。 118 【健康部長(膽熊桂二)】 新型コロナウイルスワクチン接種による差別をなくすための取組についてでございますが、今後、新型コロナウイルスワクチン接種の加速化を図るため職域接種などが開始され、企業や団体、大学などの職域単位で接種が行われます。また、対象年齢が12歳に引き下げられることにより、小中学生を対象にした接種も行われることとなります。ご指摘いただいたように、新型コロナウイルスワクチン接種は任意ですので、強制することはできず、接種するかしないかは個人の意思に委ねられております。本市においても、新型コロナウイルスワクチン接種を希望する方が速やかに接種を受けられるよう、接種の加速化に努めているところですが、そのような中で、職場や学校において新型コロナウイルスワクチン接種を強制したり、接種を受けない人が差別的な扱いを受けたりということのないように、関係機関と連携し、周知啓発してまいりたいと考えております。 119 【7番(入澤繭子議員)】 職場や学校で集団接種が行われるということですが、接種したかしないかが分かってしまう集団接種は、いじめや偏見につながる可能性が高く、特に学校での接種については大変危惧しております。本市においても、6月28日に接種券が一斉発送され、12歳から29歳の接種開始は10月頃の予定と聞いています。現在、医薬品の治験や臨床試験に関する情報を提供しているデータベース、クリニカルトライアルに掲載されているファイザー社のメッセンジャーRNAワクチンについてですが、研究開始日は2020年4月29日、推定研究終了日が2023年5月2日とあります。緊急事態宣言中の特例承認されているだけで、まだ治験中であり、安全性も有効性も不明となっております。厚労省のワクチン分科会には接種後の死亡者196人と報告がありますが、情報不足によりワクチン症状名と因果関係が評価できないとなっております。長期的に何が起きるか分からないものを、死亡者も重症者もいない、ほぼ無症状である12歳からの若年層に急いで接種するのはリスクが高過ぎますし、必要性が感じられません。せめて治験が終わるまで様子を見てもよいのではないでしょうか。そして、政府は7月中旬よりワクチンパスポートを導入し、各自治体で申請受付、発行を開始する方針を打ち出しました。市長もブログでワクチンパスポートに少し触れておりましたが、これは慎重に検討していただき、子供たちへの集団接種につきましては実施しないように求めておきます。  次に、学校教育についてです。学校内でのマスク着用については、3月の第1回定例会の当局答弁において、学校現場で臨機応変に対応することが重要であり、学校現場へのさらなる浸透を図るとのことでありましたが、保護者からは、教育委員会と保健所の指示により、さらにマスク着用が厳しくなったとの声が多数寄せられました。前回答弁後に具体的に学校現場に対してどのような対応を行ったのかお伺いします。 120 【教育次長(藤井一幸)】 令和3年第1回定例会でいただきましたご意見を基に、マスク着用のルールにつきまして、国の学校における衛生管理マニュアルに基づく説明を令和3年4月の校長会議において改めて実施いたしました。その中で、基本的にはマスクを着用するが、十分な身体距離が確保できる場合はマスクの着用の必要がないことや、気温、湿度、暑さ指数が高い日には熱中症などの健康被害が発生するおそれがあるためマスクを外していただくこと、さらには取り外しについても、活動の内容や児童生徒の様子等も踏まえ、現場で臨機応変に対応することが重要であることを伝え、学校への周知を図っております。 121 【7番(入澤繭子議員)】 先日、小学生と座談会をさせていただき、学校内での様子を聞かせてもらいました。体育中もマスクを着用している子が多く、まだまだ各学校により対応にばらつきがあると感じました。ルールに従ってマスクを外しても、上級生や同級生に注意されて、苦しくても外せない子供もたくさんいました。そのまま不登校になり、学校に通えていない子もいます。このような状況を踏まえて、当局はどう考えるかお伺いします。 122 【教育次長(藤井一幸)】 教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症による差別や偏見をなくすことは重要であると考えております。具体的な取組でございますが、学級担任や養護教諭を中心としたきめ細やかな健康観察や、スクールカウンセラー等を活用した支援を行うとともに、マスク着用の取扱いにつきましては、学校現場へのさらなる浸透を継続して図ってまいります。 123 【7番(入澤繭子議員)】 これから気温も上がり、熱中症リスクも高まりますし、子供に臨機応変な判断を委ねるのは危険と感じます。登下校や体育中、会話のないときなどは積極的に外すようしっかり指導していただき、保護者の方にもご理解いただけるよう周知をお願いいたします。  大阪府高槻市の小学5年生の男子児童が体育中、マスクを着用したまま5分間走をしていて、終了10秒前に倒れ、その後死亡しております。このようなことが起きないようによろしくお願いいたします。  次に、生活困窮者支援についてです。今年に入ってから数回、市内の任意団体が行っている食材配布のお手伝いに行ってきました。来ていた方々とお話ししたところ、職を失って食べるものに困っている、母子家庭で仕事もなく、保育園に通わせられない、精神疾患を患ったなど、状況は深刻であると感じました。子供が不登校になり、仕事に就けずという相談も増えています。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、生活に困窮している方のまえばしフードバンク事業の利用が高まっていると思いますが、利用状況など、現状についてお伺いします。 124 【福祉部長(竹渕亨)】 まず、フードバンクまえばしの利用状況ですが、現状で月平均65世帯の利用があり、一昨年の利用状況と比較して約1.5倍以上の利用者数となっております。このように、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が増加傾向にある中、生活困窮世帯以外にも各種福祉団体への食料支援を実施するとともに、外国人専門学校へ300人分の食料を提供するなどの外国人留学生に対する支援も実施しております。なお、現在、お米など特定の食品が不足する傾向が見られる状況にあります。
    125 【7番(入澤繭子議員)】 フードバンクまえばしの利用件数が1.5倍以上に増加しているとのことで、提供する食材が不足し、食料が十分に行き届かなくなることが懸念されます。市民等から食品の寄附、提供を受けるためのフードドライブ運動として、自治会等の地域に協力を呼びかけることで家庭に余っている食品など寄附していただける機会が増えると考えます。食品等の供給量の拡充に向けて、今後の事業展開の予定についてお伺いします。 126 【福祉部長(竹渕亨)】 食品の供給量の拡充に向けた事業展開でございますが、現状においても、市民や各種団体、企業などに対し食品の寄附をお願いするほか、郵便局における食品受入れ場所の拡充や、企業との食品提供連携協定を行うなど、食品供給量の増加を図っているところではございますが、時期によっては食品の不足が見られる場合がございます。今後の取組として、自治会などを通じた各地区単位などでのフードドライブ運動の実施を計画し、地域の方に協力を呼びかけ、支援を必要とする方に必要な量の食品を安定的に提供できるよう、フードドライブ運動を推進してまいりたいと考えております。 127 【7番(入澤繭子議員)】 ぜひとも地域の方々や民間団体と連携して推進していただきたいです。自治会にお任せするだけでは負担が大きいと思いますので、回覧板を利用してボランティアや食材の募集をしたり、開催のお知らせができたら情報が行き渡るのではないかと思われます。いまだ日本では、食べられるのに捨てられる食品ロス量は年間約600万トン、毎日10トン車約1,640台分の食品を廃棄しております。うまく循環できるシステムが構築できたらと期待しております。今までもいろんな方に言われていると思うのですけれども、農家さんからの問合せもすごくあります。余って捨ててしまう野菜をどうにかならないかということなので、生鮮食品のことも考えていただけたらと思います。  次に、自然と共生する里づくりについてです。コロナ禍においてテレワークが進む中、自然豊かな環境がある地方移住への関心は高まっているように感じます。林野庁の調査では、テレワーク可能時の農山村移住定住意向は、781名のうち約72%の方が意向ありと答えており、そのうち約80%は20代から30代でありました。これから子育て世代と思われる年代の方々が移住する際に、教育環境を重視することもあるかと思います。地方移住先にある保育園、幼稚園にあると特に魅力的と思うものに、9割の方が自然環境を生かした保育、教育と答えております。前橋市は、豊かな自然との触れ合いや地域の方との温かな交流といった教育環境のよさをもっと生かせると思われます。そこで、自然との触れ合いや地域の方との交流について、幼児教育ではどのように捉えているのか、教育委員会の見解をお伺いします。 128 【指導担当次長(都所幸直)】 自然との触れ合いや地域の人との交流についてですが、文部科学省が示している幼稚園教育要領では、自然に触れて遊ぶことで心が癒やされると同時に、幼児なりにその大きさ、美しさ、不思議さなどを全身で感じ取る体験を持つようにすることが大切であることや、地域の人たちと積極的に関わる体験を持つことは、人と関わる力を育てる上で大切であることが示されております。また、自然に触れるということでは、市教育委員会が策定しております、まえばし幼児教育充実指針、めぶくでも、全ての幼児に体験させたい内容の一つとして示しております。これらのことにのっとり、前橋市立幼稚園では、身近な自然の環境と触れ合い、見たり、触れたりして感じたことを通して様々なものに興味、関心を持つ体験を大切にしております。また、地域の人との交流につきましても、地域の方がボランティアとして幼稚園の行事に参加する中で、幼児と地域の方が触れ合う機会を意図的、計画的に進めております。今後も幼児教育のさらなる充実を図る中で、自然との触れ合いや地域の人との交流についても継続して取り組んでいきたいと考えております。 129 【7番(入澤繭子議員)】 先日、宮城幼稚園も閉園するとの報告がありましたが、子供の数が減ったからすぐ閉園ではなく、この場所でしかできない特色を生かし、選ばれる保育教育の場所にしていただきたいと思います。そこで育った子供が大人になり、またこの土地で子育てしたいと思えるような自然教育環境を整え、進めていっていただけるようお願いいたします。また、森のようちえんなど自然教育をしている民間団体や地域の農家さんなどと連携していただけるよう要望します。  次に、移住促進についてです。人口の減少は地域の衰退につながることから、移住を促進することで人口を増加させる必要があります。赤城南麓の地域では、人口減少とともに農業の担い手不足も問題になっております。一方、林野庁では、農業をやりたい移住検討層は4割近くもいるというデータを示しております。このことから、本市も移住者に農業を営んでもらう中で、前橋市独自のブランド化などにより地域の知名度を高めてもらえば、新たに人を呼び込む発端となり、収益化や雇用創出などにつながり、多方面の課題を解決する好循環が生まれると考えます。移住を検討する方に前橋市が選ばれるまちにならなければならないと考えますが、移住促進に向けてどのような取組を行っているかお伺いします。 130 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 移住促進に向けた取組についてでございますが、移住先として選ばれるには、地域の魅力を高めるとともに、魅力を効果的に発信することが重要となります。本市は、全国的に見ても物価が安い上、医療機関が充実しているほか、各種子育て支援策も充実しているなど、その住みやすさは大きな魅力であると考えております。これら本市の魅力を発信するための取組といたしまして、移住促進タブロイド紙susonoの発行や各種SNSの活用を行ってまいりました。また、前橋移住コンシェルジュは、移住前から移住後まで希望者に寄り添った対応をしてきており、いろいろな相談ができる信頼関係が築けており、そのことは移住を推し進める上で大きな強みとなっていると考えております。ご指摘のとおり、人口が増えれば地域の活性化にも寄与するものと考えておりますので、今後も移住定住に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。                (37番 阿部忠幸議員 登壇) 131 【37番(阿部忠幸議員)】 最初に、MENET損害賠償請求訴訟についてお伺いいたします。  初めに、訴訟に至った経緯について伺います。平成30年3月に確認された前橋市教育情報ネットワークMENETへの不正アクセスに伴い、本市が負担したMENET復旧作業に要した費用等に関わる損害賠償請求の訴えの提起については、昨年の第1回定例会において可決し、その後、前橋地方裁判所へ本訴訟を提起し、現在に至るまで係争中であると認識しております。そこで、改めて本訴訟に至った経緯についてお伺いいたします。 132 【指導担当次長(都所幸直)】 訴訟に至った経緯についてですが、不正アクセス確認後、MENETの復旧作業などと併せて本市顧問弁護士と損害賠償に向けた相談を開始し、民事委任契約を締結した同弁護士を本市代理人とし、NTT東日本との損害確定後の交渉に向けた協議を重ねました。そして、平成31年1月にMENET復旧作業等に要した費用が確定したことから、相手方代理人へ損害についての請求書を送付いたしましたが、相手方代理人からは責任を否定する旨の回答を受けております。その後、代理人同士の面会による交渉や説明の補充を行ってまいりましたが、解決に至らず、本市代理人と協議を重ねた結果、損害賠償金額1億7,735万6,440円の支払いを求める訴訟を提起する結論に至ったものでございます。 133 【37番(阿部忠幸議員)】 本年2月に議員の改選がありました。ですから、この訴えの提起について承知していない議員さんもおりますので、改めて伺うことにいたしました。  訴訟提起後からこれまでの経緯についてお伺いいたします。 134 【指導担当次長(都所幸直)】 訴訟提起後のこれまでの経過についてですが、昨年6月の第1回口頭弁論から、これまで裁判所にて非公開の弁論準備手続を5回行っております。この中で、相手方からも本件によって負担した費用の請求に係る反訴を提起されております。いずれにおいても同じ手続の中で行われ、現在も双方書面により認否、反論などの主張を続けているところでございます。 135 【37番(阿部忠幸議員)】 これまでの書面による主張をしていることは承知いたしました。  現時点で5回のやり取りを行っていると伺いましたが、最後に本訴訟についての今後の予定についてお伺いいたします。 136 【指導担当次長(都所幸直)】 今後の予定についてですが、訴訟の進行は裁判所の判断によるものになるかと考えております。現時点では、7月に次回弁論準備期日を予定しているところでございますが、今後につきましても、本市の主張が認められるよう、本市代理人と協力して進めてまいりたいと考えております。 137 【37番(阿部忠幸議員)】 今後どのような状況になっても議会が関わっていくことになっておりますので、状況に応じて説明いただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、情報リテラシー教育についてお伺いいたします。児童生徒がICT端末等を用いて学習を行う以外にも、様々な活用の中で多くの情報を得られるようになったことから、これまで以上に情報リテラシーや情報モラルに関する教育が重要であると思っています。そこで、学校において情報リテラシーや情報モラルの教育をどのように行っているのかお伺いいたします。 138 【教育次長(藤井一幸)】 学校における情報リテラシーや情報モラルの教育についてでございますが、4月に策定いたしました前橋市学校教育情報化推進計画において示しました5つの基本方針のうち、情報活用能力の育成におきまして取組内容を示し、計画的な推進を図っております。具体的には、各教科等での活用を通した基本操作や、責任を持って適切に情報を扱おうとする態度の育成などの内容をしっかり行うものとなっております。また、青少年支援センターでは、メディア利用の危険性を知り、望ましい利用方法を身につけるため、各学校の要請により、携帯、インターネット教室を開催しております。近年では、中学校だけでなく、メディアを使い始める小学校低学年も対象として実施しており、発達段階に応じた継続的な指導を行っております。加えて、高度情報社会における望ましい活用の在り方について、作成したリーフレットを市内全児童生徒の保護者へ配布することで家庭に対しましても情報リテラシーの重要性や望ましい活用の在り方について啓発を図っているところでございます。 139 【37番(阿部忠幸議員)】 これは家庭での問題も多くあると思いますけれども、子供たちは発信の仕方、受け止め方、端末の見方について、メディア利用は非常に危険が伴っているということも事実でありますので、併せて学習していただくようお願いしておきたいと思っております。  次に、主権者教育後の対応についてお伺いいたします。主権者教育は、主権者として能力を育むだけでなく、地域への愛着心や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てる観点から大変重要であると考えております。この主権者教育の一環として、市立前橋高校の生徒を対象に高校生模擬議会をこれまで2回行い、高校生医療費の無料化やアクエル前橋の高校生学習室などの提案が実現しているものもございます。主権者教育をより意味あるものとし、意見が市政に反映される喜びを子供たちに感じてもらうため、高校生模擬議会の提案を市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。 140 【未来創造部長(青木一宏)】 高校生模擬議会における提案の市政への反映についてでございます。令和元年と令和2年の高校生模擬議会では、36の提案や質問をいただいているところでございます。高校生医療費の無償化やアクエル前橋の高校生学習室以外にも、再生可能エネルギーの活用や交通安全対策など、従来からの事業を充実させる形で継続して取り組んでいるものもございます。全ての提案を実現するのは難しい面もありますが、川下り体験ツアーや、ころとんパークなど、高校生らしく、前橋を盛り上げていこうと夢や希望にあふれた提案も数多く見受けられます。若い方の意見を聞き、参考にすることは、活気あるまちづくりや若者の前橋愛の醸成という側面からも大切な視点であるとともに、学生が行政に触れるよい機会になっていると考えております。昨年度、第七次前橋市総合計画の見直しの際には、市内の高校に協力を求めまして、まえばし自慢と称して写真や意見を求める取組を行うなど、今後も若い方の声や活動を市政に取り入れられるよう努めてまいりたいと考えております。 141 【37番(阿部忠幸議員)】 私どもでは想像できないような提案や発言がございました。海なし県での海洋水産物の養殖もありました。これは現にもう芳賀地区でウナギやチョウザメの養殖が始まっております。また移動式の子ども食堂の運営というのもありました。よく勉強していると思いました。LRTの導入という話もありました。これは私自身も質問したことがありますけれども、子供たちは本当によく勉強して質問しているというのが実感でありました。これからも意見を出していただき、実践できるように私たちも努めてまいりたいと思っております。  高校生模擬議会は、これまでに2回開催されておりますが、私が議長のとき初めての開催で、各議員に生徒への事前アドバイスを行うよう協力を依頼するなど、いろいろと関わってまいりました。先ほど未来創造部から市としての考え方を答弁いただきましたが、これまでの高校生模擬議会について、学校として評価はどのようなのかお伺いいたします。 142 【指導担当次長(都所幸直)】 これまでの高校生模擬議会の評価と今後についてですが、高校生模擬議会は主権者教育、探究学習の一環として取り組ませていただいております。探究学習では、高校生模擬議会のほか、中心商店街へのインタビューと分析、模擬市長選挙なども行い、自ら課題を解決する主体的な学びに基づく思考力、判断力、表現力の育成を図っているところです。高校生模擬議会については、行政、地域、経済界などの協力を得ながら、市の活性化に向けた課題を考え、その解決について高校生なりに模擬議会で質問、提案を行うことにより、主体性、協働性や表現力などを育む取組ができたとの評価を得ております。また、高校生学習室のオープンの際には、代表生徒から、発信して伝えた思いが実現し、大きな自信になったとの発言もございました。今後も高校生模擬議会をはじめとする探究学習への取組を進め、生徒が社会の構成員の一人として生き抜く力や地域の課題解決などを主体的に担うことができる力を身につけられるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 143 【37番(阿部忠幸議員)】 本年2月に執行されました私たちの市議会議員選挙でありますけれども、投票率が42.92%、平成29年2月では43.62%、平成25年2月では45.54%と、以前と比べて投票率が下がってきております。平成28年7月の執行の参議院選挙から18歳以上に選挙権が付与され、若い人の意見が政治へと反映できる制度ができました。このような機会により彼らにとって政治への関心が高まれば、主権者教育、高校生模擬議会を開催した意義があると感じております。  次に、地域の民意が十分に反映された教育行政を実現するためには、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して教育行政を推進していただきたいと考えております。とりわけ、年齢に関係なく誰でも学習の機会を享受できる社会教育を推進していく上では、高校生に限らず、地域課題の解決に向けて活動する意欲と能力を備えた若者がいることを意識し、彼らの力を生かした取組について市長と教育委員会が話し合う場が必要であると考えております。そこで、高校生や若者の力を生かした社会教育を推進するため、どのように市長と教育委員会と話し合っていくのかお伺いいたします。 144 【教育次長(藤井一幸)】 本市でも、社会教育に関して教育委員会に助言を行う組織といたしまして、社会教育委員会議が設置されております。本年5月に本市の社会教育委員会議から教育長に対して提言書の提出がありましたが、このたびの提言でも、誰一人取り残すことなく、全ての世代の市民が学びと協働を通してつながり合い、地域にその学びを還元することを目指す取組が必要であり、高校生や若者の力を生かしてリアルとバーチャルのそれぞれのよさが交わる学びへと発展させる必要があるというものでございました。来月に市長と教育委員会の協議と調整の場として位置づけられております総合教育会議が開催されますが、こうした会議の中で今後の社会教育の発展に必要な高校生や若者の力を生かした仕掛けづくりなどにつきまして議論を深め、全ての世代の市民が学びと協働を通してつながり合える前橋モデルの構築を目指すための話合いを持っていきたいと考えております。 145 【37番(阿部忠幸議員)】 ぜひ、市長と教育長には、地域の声をしっかりと聞いていただいて、行政に反映していただきたいと思います。  次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。今議会でも他の議員も質問いたしましたが、改めて伺います。調査によると、中学生の5.7%、高校生の4.1%がヤングケアラーであることが分かりました。厚労省と文科省のプロジェクトチームが5月に作成した報告書によると、福祉、介護、医療、教育の関係機関が相互に連携し、ヤングケアラーを早期に発見して、適切な支援につなげることができるよう、今後取り組むべき施策を示しました。過度な家族の介護や家事を負担することで子供らしい暮らしができずにいる、つらい思いをしているヤングケアラーへの適切な支援の提供が急務であります。そこで、本市におけるヤングケアラーの実態と対応、さらに今後の取組についてお伺いいたします。 146 【福祉部長(竹渕亨)】 本市におけるヤングケアラーの実態についてでございますが、現時点におきましてヤングケアラーの把握はありませんが、子供自身、自分がヤングケアラーであると認識していることが少ないことから、本市においてもヤングケアラーが潜在している可能性は高いと考えられます。ヤングケアラー支援は、子供の生活実態を把握することが支援の始まりであると考えておりますことから、要保護児童対策地域協議会の機能を活用し、ヤングケアラーの存在が見逃されることのないよう、地域全体で見守ることが大切であると考えております。そこで、学校の教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると言えるため、学校現場から要保護児童対策地域協議会へスムーズに情報が伝わり、早期介入ができるよう、青少年支援センターとの連携をより強化してまいりたいと考えております。 147 【37番(阿部忠幸議員)】 私たちの会派、前橋令明は、今回、ヤングケアラー支援の推進についての意見書を提出いたしました。社会問題になっているこのような事案を早期に政治の力で解決できればと思っております。  今の説明の中でヤングケアラーの発見には学校現場の関わりが重要であることが分かりました。そこで、学校現場におけるヤングケアラーが疑われる児童生徒の早期発見について、どのような手だてを考えているのかお伺いいたします。 148 【指導担当次長(都所幸直)】 市教育委員会では、不登校の実態把握とその支援策を検討するために、各学校に対して長欠児童生徒報告書の提出を毎月お願いしております。その中で、家族の介護や幼い兄弟の世話など、ヤングケアラーが疑われる記述を洗い出し、早期の発見に努めております。また、教職員がヤングケアラーの概念を知り、その視点を持って日々の見守りや観察に当たることが早期発見につなげるために重要であると考えておりますので、教育相談担当の研修会において、国が示す資料を活用し、福祉部局と連携することの重要性についても周知を進めてまいりたいと思います。さらに、国が示すスキームに基づき、学校でヤングケアラーの実態把握に努められるよう、アンケートの実施などについても検討してまいりたいと思います。 149 【37番(阿部忠幸議員)】 厚労省、文科省は、ヤングケアラーに対する理解を促すため、来年度から3か年を集中取組期間と位置づけました。学校にはリーフレット、中学生、高校生の認知度を5割とする政府目標も掲げました。埼玉県ではケアラー支援条例をつくりました。その中の8条では、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関の役割があります。1項では、彼らの健康状態、生活環境等を確認して支援の必要性の把握に努める、2項では、適切な支援機関への案内、その他必要な支援を行うように努めるとあります。本市の教育委員会もこのような視点に立って支援していただきたいと思っています。また、神戸市では全国初のヤングケアラー相談窓口も開設したそうであります。本市も全国の先駆けとなる行政サービスを進めるよう要望しておきたいと思います。  次に、第6期前橋市障害福祉計画について伺います。平成30年度に策定した第5期前橋市障害福祉計画及び第1期前橋市障害児福祉計画の計画期間が令和2年度までとなっていることから、今回、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第6期前橋市障害福祉計画及び第2期前橋市障害児福祉計画が作成されたところでありますが、本計画の内容についてお伺いいたします。 150 【福祉部長(竹渕亨)】 この計画は、障害福祉サービスの提供体制の確保のため、国から示された基本指針に基づき、成果目標や活動指標などを具体的に設定するものでございます。主な内容といたしましては、まず令和5年度までの重点目標として、障害者の高齢化、重度化の状況を踏まえた福祉施設の入所者の地域生活への移行に関すること、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点などの機能の充実に関すること、障害者雇用を推進する福祉施設から一般就労への移行に関することや、障害児支援の提供体制の整備など、7つの成果目標を掲げ、計画を推進するための考え方を盛り込んだものとなっております。また、活動指標として、障害福祉サービスなどの種類ごとの今後3か年の必要な見込み量の設定のほか、サービス見込み量確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を網羅するなど、全体として実施計画的な位置づけとして策定したものでございます。 151 【37番(阿部忠幸議員)】 障害福祉計画は国の基本指針に則して成果目標を設定するとのことですが、今期計画を策定するに当たり、第5期に策定した目標の問題点はどのようなものであったのか伺います。 152 【福祉部長(竹渕亨)】 3年前に策定した第5期計画で掲げた5つの成果目標のうち、福祉施設の入所者を地域生活に移行させる取組や地域生活支援拠点などの整備については、おおむね目標どおりの成果を上げることができましたが、福祉施設利用者の一般就労への移行については、就労移行支援事業所の利用者数が目標値の約6割にとどまったほか、障害児支援の提供体制の整備の一環として検討を重ねておりました医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置については、引き続き継続協議となっております。また、活動指標につきましては、障害福祉サービスの種別ごとの3か年の見込み量と実績値に大きな誤差が出たサービスもあり、社会情勢の動きの見極めや推計方法の難しさを痛感したところであります。 153 【37番(阿部忠幸議員)】 第5期計画の成果目標に対する問題点を踏まえて今回の第6期計画が策定されたわけですけれども、今期計画の主要な目標の達成に向けて、どのように施策を推進し、解決していくのか、その取組予定についてお伺いいたします。 154 【福祉部長(竹渕亨)】 障害福祉計画は、障害者の生活に必要な障害福祉サービスなどの提供の確保に向けて推進されるものであることから、成果目標については、障害者が自立し、地域で安心して暮らすための支援体制を整備するため、障害福祉関係団体で構成される自立支援協議会の就労支援部会、地域生活支援拠点部会、子供部会など6つの専門部会などにおいて課題の具体的解決策を検討してまいります。また、活動指標であるサービス種類ごとの利用実績につきましては、定期的にその進捗状況を把握し、障害者施策や関連施策の動向を踏まえながら、設定した見込み量の達成状況などの分析、評価を行ってまいりたいと考えております。 155 【37番(阿部忠幸議員)】 次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。  市では、都市部から生活の拠点を移した者を地域おこし協力隊として委嘱し、その活動に対して様々な支援を行っていると認識しております。総務省は、2020年度の隊員が5,464人で、前年度より115人増え、過去最高と発表いたしました。そこで、本市における地域おこし協力隊の設置の経過、活動の状況についてお伺いいたします。 156 【市民部長(木村由美)】 地域おこし協力隊は、平成21年度に総務省が制度を創設し、本市では、地方創生の一環として平成29年度から活用しております。現在、4つの分野で7名の隊員が活動しており、その内訳は、地域づくり2名、観光振興2名、中心市街地活性化2名、スポーツ振興1名となっております。地域づくり分野の2名のうち1名は、運動指導のパーソナルトレーナーとしての職歴を生かして、地域づくり協議会や公民館事業においてウオーキング指導や健康体操の活動に取り組んでおり、もう一名は、動物園などでの職歴を生かして、フクロウの生態の講座のほか、読み聞かせの活動に取り組んでおります。この2名は着任して間もなく1年を迎えようとしておりますが、各地域において徐々に浸透しており、活動の幅も広がってきております。 157 【37番(阿部忠幸議員)】 地域おこし協力隊の事業目的は、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PRなどについて従事し、地域協力活動を行いながら本市への定住、定着を図ることであります。総務省が発表した2020年3月までに任期を終えた地域おこし協力隊の定住率は、群馬県が54.2%、全国33位であるとの調査結果があり、低い水準であると認識しておりますが、本市の地域おこし協力隊の定住、定着の状況と、これを支援する施策及び定住、定着の増加に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 158 【市民部長(木村由美)】 地域おこし協力隊には、3年間の任期中に土台を築き、任期満了後に本市において就業または起業し、定住、定着してくれることを期待しております。地域づくり分野で平成29年度に委嘱した5名については、2名が任期途中で、残る3名は3年間の任期満了をもって退任しました。現在、5名中3名が市内に居住していると思われますが、当初計画していた職業には就けていない状況です。  定住、定着に向けた支援策としては、移住コンシェルジュによるアドバイスや起業、就業に関する支援セミナーなどの情報提供に加え、本市独自の支援として起業等支援補助金を創設しております。この補助金は、地域づくり分野の3年目の隊員が最後の1年間または任期終了後2年以内であれば活用できるものです。  定住、定着の増加に向けては、隊員が任期終了後を見据えて設定した目標や計画の確実性、実効性を高めていく必要がありますので、今後も引き続き移住コンシェルジュとの連携を図り、確度の高い計画となるよう適宜アドバイスをしていくとともに、関係部署とも連携を図り支援を行っていきたいと考えております。 159 【37番(阿部忠幸議員)】 政府は2024年度までに隊員を8,000名に増やす目標を設定したと聞いております。移住コンシェルジュとの連携を図り、定住、定着を進めていただきたいと思っております。  次に、前橋市への移住促進を図る目的で移住支援金制度を行っているようでありますが、施策と現状についてお伺いいたします。 160 【産業経済部長(中畝剛)】 移住定住の促進、そして産業振興という視点からの移住支援金事業についてお答えさせていただきます。  人口の東京一極集中是正と地方の担い手不足の解消を図るため、東京23区内に在住または東京圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に在住で、23区内に通勤している方が本市に移住することが条件となり、併せまして移住後の暮らしが就職による場合、県のマッチングサイトに掲載されております登録企業に就職を、起業による場合は県の起業支援金の交付決定を受けた起業を、またテレワークの場合は、移住後も仕事をテレワークで引き続き行うなどの条件がありまして、1世帯当たり100万円、単身の場合は60万円を支給する国と県と市の協調支援事業でございます。昨年度は世帯1件、単身1件、合計2件で160万円を支給しております。今年度の当初予算は世帯2件、単身2件を見込み、320万円を計上しており、現在、申請状況は、世帯2件、単身1件の申請があり、また4件の申請を考えている方がいると聞いております。 161 【37番(阿部忠幸議員)】 都道府県移住希望地ランキングで群馬県は10位となりました。前年度の15位から順位を上げて、過去5年で最高位だということであります。群馬県の魅力、前橋市の魅力は、先ほど議員さんが話をされていたことだと思います。この事業について、市のホームページでは、予算額に達した時点で受付を締め切ります。申請を考えている方は、転入後速やかにご連絡くださいと掲載されております。今、世帯が2件、単身が1件の申請があって、まだ4件申請がありそうだという話でありますけれども、このような方が予算に達したからといって打ち切られないように、国、県に支援金制度の拡充について働きかけいただきたいと思っています。  次に、大胡総合運動公園サッカー場についてお伺いいたします。初めに、サッカー場の利用実績と現状についてお伺いいたします。現在、本市には多くのスポーツ施設があり、市民がスポーツに親しみ、健康維持、増進や大会参加のため施設を利用しておりますけれども、大胡総合運動公園サッカー場の令和元年度及び令和2年度の利用実績及び現状についてお伺いいたします。 162 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 大胡総合運動公園サッカー場の利用実績についてですが、陸上競技場利用者の人数を含んだ数になりますが、令和元年度の利用人数は2万4,217人、令和2年度につきましては、コロナ禍の影響のため施設の利用制限や大会などの中止により、1万2,738人の利用となっております。利用の現状につきましては、平日は部活動や一般利用、土日は各種大会などで利用されることになっております。 163 【37番(阿部忠幸議員)】 サッカー場の利用者から人工芝を張り替えてほしいと要望されております。芝が寝ていてピッチが滑りやすく、けがをした事例があると聞いております。サッカー場の人工芝の改修について、当局の考えをお伺いいたします。 164 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 大胡総合運動公園サッカー場の人工芝につきましては、改修後10年以上経過しており、劣化が見られますが、今年度においては、約80万円の予算により年4回のブラッシングを予定しており、これにより芝を起こし、中のチップを軟らかくすることによりプレー中滑りにくくするような対策を講じる予定でございます。現在、市有スポーツ施設全体に老朽化が進んでいる状況があるため、まずは限られた予算において、安全性向上のため、施設補修を最優先に行い、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 165 【37番(阿部忠幸議員)】 それでは、要望しておきたいと思います。  サッカー場の人工芝のブラッシングについては、市民が安全に利用できることを第一に、状況を見て回数を増やしていただきたいと思います。また、市有スポーツ施設の改修については、改修施設の優先順位や改修年度を決めて計画的に、そして速やかに整備をお願いいたします。  次に、地域の諸課題についてお伺いしたいと思います。大胡110号線の整備についてお伺いいたします。大胡110号線は、主要地方道前橋大間々桐生線と主要地方道藤岡大胡線を結び、大胡小学校の通学路に指定されている大胡地区の重要な幹線道路でございます。道路整備が進められることによって交差点の交通渋滞緩和など効果が見られるようになりましたけれども、今日までの大胡110号線の整備状況と進捗状況についてお伺いいたします。 166 【建設部長(長岡道定)】 初めに、整備状況でございますが、平成26年度より用地買収を開始いたしまして、平成30年度には主要地方道前橋大間々桐生線との交差点部の工事に着手し、令和元年度には交差点部から南へ約160メートル区間の整備を完了いたしました。  続いて、進捗状況でございますが、令和2年度末における事業の進捗率は、延長ベースで25%、用地買収面積ベースで71%、全体事業費ベースで43%となっております。 167 【37番(阿部忠幸議員)】 大胡110号線の整備状況と進捗状況については理解いたしました。  大胡地区にとってこの大胡110号線は、歩行者等の安全確保を図る上でも住民の関心は高く、早期完成が望まれております。継続的に事業の推進を図ることが必要であると考えております。今年度における大胡110号線の整備と今後の事業の進め方についてお伺いいたします。 168 【建設部長(長岡道定)】 今年度における大胡110号線の整備でございますが、用地買収が完了している主要地方道藤岡大胡線から北側約120メートルの区間における東側の歩道整備工事を進める予定でございます。  次に、今後の事業の進め方でございますが、引き続き地域住民の理解を得ながら歩道整備工事を北側に延伸するとともに、本道路と交錯する大正用水などの関係機関と協議を行いながら、令和8年度の完成を目標といたしまして事業に取り組んでいきたいと考えております。 169 【37番(阿部忠幸議員)】 平成30年度に工事が始まりました。令和8年度に完成の予定ということですから、約9年間で完成することになります。少し長いと思います。用地の買収は平成30年度以前から始まっております。この道路は、都市計画道路、また新市建設計画に位置づけられた道路でもございますので、市民にとって必要な道路となっています。一年でも早く完成するようご尽力いただきたいと思います。  最後になりました。市長にお伺いいたします。先ほど来質問でも出ておりますけれども、アーツ前橋の作品の紛失問題、また4月には本市職員が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の疑いで警察に逮捕されました。この職員は、6月16日に地方公務員法違反で懲戒処分となりました。また、現職管理職、異動前の管理職も監督責任があるとして厳重注意処分がありました。このような不祥事が続いている現状において、相手方または記者会見で市長は発言しておりますけれども、改めて議会で市長としての考え、対応についてお話しいただきたいと思います。 170 【市長(山本龍)】 アーツ前橋の作品紛失に関わります様々な課題で、アーツ前橋が今、再開に向かってのアーツ前橋あり方検討委員会が立ち上がっております。また、今回の官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害罪の職員の懲戒処分が終わったばかりでございます。その中で、いろんな理由があると思いますけれども、最終的には市長として私が様々な責任を取るべきところだろうと思っております。アーツ前橋においても、職員の労務の対応だとか、あるいは今回の官製談合防止法違反にしても、職員に一定のコントロールを我々が課していなかったとか、それらも含めて私自身も責任を持って報酬審等で私自身の処分についていろいろ検討していただきたいと考えております。近く前橋市特別職報酬等審議会に対しまして私自身のペナルティーにつきまして議論していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。                (27番 笠原久議員 登壇) 171 【27番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、コロナ禍における公共料金への影響について、上下水道料金について何点か伺います。1つ目は、コロナ禍の状況と、それ以前の比較について伺います。令和2年年明け頃より新型コロナウイルス感染症が拡大し、全国的に社会、経済に大きな影響をもたらしており、本市においても例外ではなく、様々な分野に影響を及ぼしている状況であり、本市の上下水道事業においても大きな影響があったと思われます。そこで、まずは給水水量の実績、また調定額、そして収納状況について、令和2年度の状況と令和元年度との比較を伺います。以下は質問席にて伺います。 172 【水道局長(今井信宏)】 まず、給水の実績として、有収水量についてでございますが、令和元年度は年間3,926万立方メートルほど、令和2年度は3,972万立方メートルほどとなっており、約45万立方メートル増加いたしました。新型コロナウイルスの影響により、主に企業で使用する大口径の使用水量は10%程度減りましたが、一方で、一般家庭では、家で過ごす時間が増えたことで、小口径の使用水量が3.3%程度増え、全体とすると有収水量は増加いたしました。  次に、調定額につきましては、令和2年度3月末時点で水道料金は56億7,916万円ほどで、前年比約7,037万円の増、下水道使用料は33億4,165万円ほどで、前年比約4,108万円の増となり、いずれも増額となりました。  また、収納率につきましては、本年4月末時点で、現年分で、水道料金は99.05%、前年対比0.1%増、下水道使用料は98.95%、前年比0.13%増と、令和元年度を若干上回っている状況で、コロナ禍においても多くの方に納期内に納めていただき、一定の収納率を確保できている状況でございます。 173 【27番(笠原久議員)】 コロナ禍における水道等の給水実績や調定、そして収納状況については承知いたしました。  2つ目は、徴収猶予の申請状況について伺います。本市では、新型コロナウイルスの影響で水道料金等の支払いが困難な方に対し徴収の猶予を実施しておりますが、その実績や対応状況について伺います。また、滞納整理の一環として行っている停水の執行状況について併せて伺います。 174 【水道局長(今井信宏)】 徴収猶予の実績状況でございますが、令和2年3月中旬から、新型コロナウイルスの影響で支払いが困難になった方に対し、最大4か月の徴収猶予制度を実施しております。最新の状況で累計356件、金額にいたしますと、上下水道合わせて562万円ほどの猶予を行っております。このうち、327件、514万円ほどについては既に入金済みとなっております。  また、令和2年度における滞納整理に向けた停水執行につきましては、新型コロナウイルスの影響で、群馬県における社会経済活動再開に向けたガイドラインに基づく警戒度に応じて中止していた時期があり、執行件数は前年より845件減少し、1,067件でした。停水を中止したことで一時的に未収金は増加しましたが、電話督促や書面での督促の強化、また停水の再開により徐々に減少しております。なお、令和3年度も5月中旬から群馬県におけるまん延防止等重点措置の適用を受けたことにより、停水執行を中止しておりました。 175 【27番(笠原久議員)】 今後の対応について伺います。  新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、本市では医療従事者と65歳以上の新型コロナウイルスワクチン接種もスタートし、新型コロナウイルスワクチン接種の進捗による経済正常化への期待も高まっているものの、依然として新型コロナウイルス収束は不透明な状況のままとなっており、今後も新型コロナウイルスによる影響はしばらく続くものと見込まれますが、徴収猶予制度の今後の方針について伺います。 176 【水道局長(今井信宏)】 徴収猶予制度の今後の方針についてでございますが、現在、新型コロナウイルスの感染者数は国内、県内においても減少傾向となっておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種もスタートして間もない状況であり、変異型ウイルスも登場している中で、いまだ終息が見えない状況となっております。こうした中、本市では、昨年3月に開始した猶予制度を継続しておりますが、引き続き、新型コロナウイルスの影響により納付が困難な方に対する徴収猶予は継続してまいりたいと考えております。なお、徴収猶予制度の対象のお客様につきましては、個々の状況をよく把握した上で、分割での納付や猶予期間の延長などを行いながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。 177 【27番(笠原久議員)】 次は、コロナ禍における市営住宅家賃について3点ほど伺います。  まず、収納状況について伺います。新型コロナウイルス感染症の長期化により、雇用情勢の悪化や景気の低迷の中で本市の財政状況も大変厳しいものとなっており、本市でも複数の市営住宅を管理しており、家賃収入についても影響があると思われますが、近年3年間の収納率の推移を伺います。 178 【都市計画部長(金井秀人)】 市営住宅家賃の収納率に関わる推移でございます。平成30年度は、収納率97.29%、令和元年度は96.93%、令和2年度は97%となっております。最近3年間の収納率は、およそ97%で推移しているため、新型コロナウイルス感染症による家賃収入への影響は少ないものと思われます。 179 【27番(笠原久議員)】 最近3年間の収納率から、家賃収入への影響は少ないことについては理解いたしました。  次に、減免件数について伺います。本市のホームページに市営住宅の家賃減免の案内がありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の減免件数を伺います。 180 【都市計画部長(金井秀人)】 市営住宅の家賃減免に関わる件数でございますが、家賃減免の対象者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人に限らず、退職者等で収入が著しく減少した方も対象になります。そのため、新型コロナウイルスの影響による減免件数は把握しておりませんが、全体の件数では、令和元年度が706件、令和2年度が725件となっており、令和元年度に比べ19件増加している状況でございます。 181 【27番(笠原久議員)】 令和元年度より令和2年度は減免件数が19件増加したことは、少なからず影響があるものと理解いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響は把握していないとのことでありますが、入居者から、一時的な経済的困窮を理由に、家賃が支払えないといった相談があった場合、どのような対応をしているのか伺います。 182 【都市計画部長(金井秀人)】 市営住宅入居者における経済的困窮者への対応でございますが、離職等により経済的に困窮し、住居喪失者またはそのおそれのある方に対して住居確保給付金という社会福祉課で行っております制度をご案内しております。市営住宅の入居者の中でこの住宅確保給付金を受けられた方は、令和2年度は10名、令和3年度は現時点で3名となっております。今後も関係課と連携を図り、市民が安心して暮らせる住居確保に努めてまいりたいと考えております。 183 【27番(笠原久議員)】 次は、コロナ禍における生活保護の状況について伺います。  現状、分析、支援の3点について、まず現状について伺います。厚生労働省の調査では、令和2年度の生活保護の申請件数は前年度比2.3%増の22万8,081件となり、申請件数が前年度を上回るのはリーマンショックの影響を受けた平成21年度以来11年ぶりとのことであります。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き厳しい雇用情勢が続いていると見ており、生活保護受給者の中で失業者を含むその他世帯が増加しているとのことですが、本市においても増加傾向にあるのか、現状について伺います。 184 【福祉部長(竹渕亨)】 本市における生活保護の現状ですが、申請件数で見ますと、令和元年度が494件、令和2年度が401件となっており、令和3年度におきましても、4月、5月は前年、前々年度と同程度の申請状況となっております。保護世帯の種類別の動向につきましても大きな変化は見られず、失業を理由とした生活保護の割合の増加傾向は見受けられない状況にあります。 185 【27番(笠原久議員)】 本市の現状は、まだ増加傾向に至っていないとのことですが、その原因についてどう分析しているのか伺います。 186 【福祉部長(竹渕亨)】 生活保護世帯が増加していない原因についてですが、平成21年のリーマンショックのときに比べ、今回のコロナ禍の影響に対し、生活福祉資金貸付制度や住宅確保給付金などの様々な経済的支援が実施されていることから、現時点ではまだ影響が出ていないのではないかと分析しております。 187 【27番(笠原久議員)】 まだ影響は出ていないということですが、今後、生活困窮相談や生活保護申請が増加傾向に転じるおそれも否めないと考えます。また、新型コロナウイルス流行の長期化を踏まえ、政府が困窮世帯向けの新たな給付金制度を創設するとのことですが、本市として生活保護を含めた生活困窮支援施策に対しどのように支援を推進していこうと考えているのか伺います。 188 【福祉部長(竹渕亨)】 今後の支援についてでございますが、現状では生活保護の増加傾向は見受けられませんが、近い将来必ず申請件数は増加に転ずるものと認識しております。したがいまして、生活困窮相談や生活保護相談に関しましては、より親切、丁寧な対応に心がけるとともに、迅速に手続を進めていくよう、ケースワーカーなど担当職員に対し周知を徹底してまいりたいと考えております。また、新たな給付金制度が決定した場合には、市民への的確な周知はもとより、早い段階で該当者への支給ができるよう、スピード感を持って事務処理に当たりたいと考えております。 189 【27番(笠原久議員)】 次は、宿泊事業者新サービス創出等への支援について伺います。
     申請、相談の現状について伺います。6月1日より、宿泊事業者への支援策である宿泊事業者新サービス等創出支援事業を開始したと聞いております。この制度は、2つのサービス、プランを支援対象としており、テレワークなどを提供するサービスを創出した場合に15万円と、またワーケーション等のプランを創出した場合に15万円を支援し、その両方を創出した場合には合わせて30万円を奨励金として交付するもので、市内45宿泊事業者を対象に総額で1,350万円を計上しておりますが、現状における宿泊事業者からの申請の状況並びに相談の状況について伺います。 190 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 宿泊事業者新サービス等創出支援事業につきましては、6月1日から開始し、令和4年3月31日までを事業期間としております。  まず、相談の状況でございますが、先週末までの集計ではございますが、市内45宿泊事業者のうち24事業者から、これからサービス、プランを立ち上げたいというご相談をいただいております。  また、申請の状況でございますが、先週末までの集計では申請に至ったものはございませんが、2つの宿泊事業者から現在申請手続進行中であるとのご連絡をいただいているところでございます。引き続き申請件数の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 191 【27番(笠原久議員)】 今後申請件数を増やしていきたいということでありますが、市内には、全国規模のホテルチェーンの宿泊施設から個人で運営している宿泊施設まで、規模や運営体制などは様々であると考えますが、またテレワークなどを提供するサービスでは、既に宿泊施設に通信環境設備が整っていればプランの創出が比較的容易だと考えますが、ワーケーションに関しては、まだテレワークほど浸透していない現状があると考えます。そこで、ワーケーション等のプランの創出には多様な滞在の形を提供する必要が生じると思いますが、プランの創出に迷う宿泊事業者に対して、具体的にはどのようなプランを例示し、創出を促そうと考えているのか伺います。 192 【文化スポーツ観光部長(平石秀樹)】 ワーケーションプランの創出につきましては、本市に数日間から月単位で滞在することを想定し、滞在中に単身または家族単位で楽しめる体験プログラムやコンテンツも併せて提案していただくことを想定しております。宿泊事業者からの相談に対しましては、前橋市の豊かな自然、温泉入浴施設や遊園地などをプランに組み入れることや、公益財団法人前橋観光コンベンション協会や観光地域づくり法人赤城自然塾がこれまで企画してきた体験プログラムやコンテンツなども有効活用できることを紹介するなど、より多くのサービス、プランの創出を促してまいりたいと考えております。 193 【27番(笠原久議員)】 次は、本市の図書の購入について伺います。  まず、前橋市立図書館には、本館、こども図書館及び市内各所に15分館が配置されておりますが、年間の図書購入冊数、購入費及び購入先について、現状を伺います。 194 【教育次長(藤井一幸)】 本館、こども図書館、分館を合計した図書館全体の令和2年度購入冊数は、年間約3万5,000冊であります。図書購入費につきましては、年間約6,600万円で、主な購入先は、株式会社図書館流通センター、株式会社煥乎堂、株式会社紀伊國屋書店前橋店などとなっております。 195 【27番(笠原久議員)】 図書の購入先については、ほぼ株式会社図書館流通センターからの購入であると答弁いただきましたが、市内にも複数業者がありますが、なぜ、東京の業者である株式会社図書館流通センターからの購入が多いのか、理由を伺います。 196 【教育次長(藤井一幸)】 株式会社図書館流通センターは、令和2年度では全国の公共図書館3,296館のうち約77%に納品実績を持つ事業者であります。株式会社図書館流通センターからの購入数が多い理由でございますが、1点目は、大量の図書を納品する際に、専用のバーコードラベルと図書の分類番号が記載されたラベルを作成、図書に貼付けをした上で、破損防止の特殊なフィルムでコーティング装備し、一括納品することができる業者であるということでございます。2点目は、毎週約800冊の図書を2週間以内に装備、納品、利用者に提供することが市内業者では対応することが難しいことから、全ての内容に対応できる株式会社図書館流通センターから購入しております。3点目は、株式会社図書館流通センターと単価契約を締結しており、令和2年度は、装備を含みました全体購入費から1%の値引きがあることで、値引き額で図書購入数を増やすことができております。 197 【27番(笠原久議員)】 今の答弁では、実績や利便性、購入額割引を軸に、株式会社図書館流通センターからの購入を進めているわけですが、市内業者を活用することで税収の確保や業者独占の抑止にもつながると認識しておりますが、市内業者の活用について伺います。 198 【教育次長(藤井一幸)】 現在、市内業者からは、株式会社図書館流通センターで購入ができない図書、さらには雑誌及びコミックを購入しております。これらについては、コーティングなどの装備は図書館職員で対応しております。また、新聞につきましても市内販売店からの購入となっております。図書館の各種サービスのうち図書資料の提供につきましては、いかに早く確実に利用者に提供できるかが重要であると考えております。引き続き、市内業者の活用につきまして検討を重ね、利用者が気持ちよく図書館を利用できるよう努めてまいります。 199 【27番(笠原久議員)】 市立図書館の購入の現状を伺い、市立図書館については、購入図書のほとんど株式会社図書館流通センターに委ねている状況が分かりました。何か独占的企業にも思えるところがあります。  次に、学校図書館の現状について伺います。市内にある小中学校にも学校ごとに学校図書館が配置されていると思いますが、学校図書の購入方法について伺います。 200 【指導担当次長(都所幸直)】 学校図書の購入についてですが、昨年度までは、通常の購入におきまして、スケールメリットを生かした購入時期を前期、後期の年間2回に分けて、各学校が作成した購入リストを教育委員会が集約し、一括して入札を行い、市内の業者から購入しておりました。今年度からは、購入方法を見直し、年度当初に各学校へ図書購入の予算総額を配分し、通年で各学校が書籍を随時発注し、校長の専決で予算執行できるように変更いたしました。なお、令和2年度の実績としましては、市内5書店から、小中学校でおおむね2万2,000冊、購入額約3,000万円となっております。 201 【27番(笠原久議員)】 今年度、購入方法の見直しに当たって、どのような影響や効果があるのか伺います。 202 【指導担当次長(都所幸直)】 今年度、学校判断で随時購入できるようになったことから、児童生徒や教諭のその時々のニーズに合わせ、より効果的な選書が可能になりました。また、昨年度までは学校図書館従事職員が年2回の限られた時間で多くの選書をせざるを得なかったため、職員の負担軽減にも寄与していると考えております。 203 【27番(笠原久議員)】 次は、公営住宅等長寿命化計画について伺います。  厳しい財政状況の下、更新時期を迎えつつある老朽化した公営住宅等の維持、保全、更新が重要な課題となってきており、これらを踏まえ、当局においては令和2年度に前橋市公営住宅等長寿命化計画を改定したと聞いておりますが、その概要について伺います。 204 【都市計画部長(金井秀人)】 前橋市公営住宅等長寿命化計画の改定の概要でございます。市営住宅や県営住宅を中心としたセーフティーネット住宅が現状で足りているかどうかの検証を行い、将来の需要推計を行いました。また、市営住宅の整備につきましては、先ほどの需要推計を踏まえ、将来にわたって事業費を平準化するため、建て替え、改善、用途廃止、維持管理のそれぞれの事業手法について選定を行いました。なお、本計画は、30年先の中長期的な視点を見据え、10年間の計画となっております。 205 【27番(笠原久議員)】 改定の概要については承知しました。その中で、10年間の計画期間を定めて計画的な整備に取り組んでいく考えということでありますが、計画期間内で予定されている事業について伺います。 206 【都市計画部長(金井秀人)】 計画期間内での事業でございますが、用途廃止する市営住宅として、耐用年限を超過した朝倉町第一団地の一部と広瀬第十一団地、次に建て替えを行う市営住宅といたしまして、広瀬第三、第六、第七、第二十団地を予定しております。また、毎年行われる施設の改善や維持管理事業として、それぞれの市営住宅の状態に応じて外壁改修や防水改修など計画的に行ってまいりたいと考えております。 207 【27番(笠原久議員)】 次は、ベルマーク運動の取組状況について伺います。  令和2年度の第4回定例会、昨年の12月ですが、ベルマーク運動の取組状況について質問いたしました。その際、公民館やコミュニティセンターへ回収の場を広げていくことは可能との説明がありましたが、現在の取組状況について伺います。 208 【指導担当次長(都所幸直)】 ベルマーク運動の取組状況についてですが、現在、全ての公民館に回収箱を設置して広く地域の方からベルマークを集めております。公民館で集めたベルマークは、本市で活動しているボランティア団体に協力いただき、仕分け作業を行っております。 209 【27番(笠原久議員)】 回収したベルマークは、学校用の備品のほかに公民館活動で必要な備品を整えることにも活用できると聞いております。地域活動の拠点である公民館において、地域住民の学びに必要な備品を整えることに活用してもいいのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。 210 【指導担当次長(都所幸直)】 ベルマークを地域住民の学びに活用することについてですが、コロナ禍において、各公民館では動画配信やオンライン講座など新たな手法を活用して事業を展開しております。しかしながら、財政状況が厳しい中、ICT環境に関わる備品などの整備が十分ではありません。公民館の事業に必要な備品などを整えることは地域住民の学習活動の充実に結びつくことになりますので、地域の方の協力により集められたベルマークは、公民館で活用して地域に還元したいと考えております。 211 【27番(笠原久議員)】 ベルマーク運動は小さな運動ですけれども、これがいろんな活動の場に必要な備品等々が備えられればいいと思っているので、ぜひともよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 212 【議長(横山勝彦議員)】 以上で総括質問を終わります。 213              ◎ 委員会付託省略 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第59号から第76号まで、以上18件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 214 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第59号以下18件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 215              ◎ 討       論 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第59号以下18件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (31番 長谷川薫議員 登壇) 216 【31番(長谷川薫議員)】 日本共産党前橋市議団を代表しまして、議案第59号 令和3年度前橋市一般会計補正予算及び議案第67号 工事請負契約の締結についての2議案に対する反対討論を行います。  初めに、議案第59号補正予算についてです。第1に、未来型政策事業追加として計上されているスーパーシティ調査委託費の860万1,000円を認めることはできません。内閣府に申請したスーパーシティ構想が採択されることを前提に拙速に委託費を計上したことは問題です。そもそもスーパーシティ構想は、自治体、病院、学校などが保有する様々な個人情報をデータ連携基盤整備事業者を通じて民間IT産業に提供し、特別に広範囲な規制緩和措置によって、教育、医療、交通、金融などの各種先端サービス事業を展開する企業に大きな利益を上げさせるものです。地域の諸課題を扱うにもかかわらず、行政の直接的な関与は想定されておらず、本来行政が責任を持って提供すべき多くの行政サービスを丸ごと民間企業に委ねることになり、地方自治の崩壊にもつながる構想であります。市当局は、データ連携基盤整備事業者がサイバーセキュリティー対策などを講じて、必要なときに必要なデータを連携活用するものであり、民間事業者がデータを一元管理するものではなく、サービスを提供する事業者は個人情報保護法を遵守し、本人が同意した個人情報のみ利用すると述べて安全対策を講じていることを強調しております。しかし、膨大な個人情報と顔認証、さらにはスマートフォンの位置情報により掌握された行動軌跡などはビッグデータに集積され、AI人工知能によって分析され、プロファイリングにより識別され、個人の特性や人格まで推定することが可能となります。利用する人は、僅かな利便性と引換えに個人情報の漏えいや国民総監視社会に道を開く重大なリスクを負うことになります。  また、市長は本日の総括質問の答弁で、ごみ減量のためには、有料化検討だけではなく、ごみ袋にICチップを貼り付けて各家庭のごみの排出量をデータ化することも必要になるかもしれない旨の大変無責任な答弁をされました。市長は、ごみの指定袋を本市がかつて導入するときに袋排出者の氏名を記入することも検討されましたが、個人情報保護に抵触するとの立場から撤回され、現在の指定袋になっていることをご存じないのではないでしょうか。スーパーシティ構想を市長は強力に推進されていますが、今日の答弁からも個人情報保護の認識が大変弱いことが露呈されたと思います。  さらに、市当局は、スーパーシティ構想は最先端の情報技術とビッグデータの融合で様々な生活課題を解決するとばら色に描いておりますが、民間企業がこれを運営するため、先端サービスを利用する市民は一定の利用料等の対価を支払わなければならなくなり、公共料金の値上げなどが大変心配されます。対価を払えない市民はサービスを利用できないという問題も起きてまいります。  このような大きな問題点を含んでいる構想は、本来なら内閣府に特区申請する前に、一部住民への説明だけにとどめず、住民合意が必要だったのではないでしょうか。今後、国から本市が国家戦略特区に採択された場合でも、国と協議しながら進める基本構想策定の前に住民合意を得るべきです。また、住民合意がなければ、たとえ採択されたとしてもこうした事業を中止するとともに、合意が得られた場合でも、行政が事業推進を先行することなく、住民が継続的に事業全体に関与できる仕組みを具体化すべきです。特に前橋市が持つ個人情報を住民合意なく事業者に提供しないなど、個人情報の流出防止に万全を期すことを定める安全管理基準を策定するとともに、事業者に対して本人同意なしに顔認証システムによる個人情報の収集を行わせないなどの対策こそ優先すべきです。  また、マイタクの利用をマイナンバーカードの利用に一本化する制度改悪の撤回を求める市民要望、そして各種行政サービスのデジタル化によって窓口での丁寧な市民サービスが後退するのではないかという懸念、そしてデジタルに弱い高齢者などへの特段の配慮を求める市民の声がますます今高まっております。これら個人情報保護の強化やデジタルデバイド対策を後回しにして先端サービスの絞り込みなどを進め、国が急ぐデジタル化方針に追随し、スーパーシティ構想を拙速に推進することはやめるべきです。  第2に、補正予算の中の観光・宿泊施設等誘客支援事業として追加した1,200万円の補正を認めることはできません。県内の宿泊施設に宿泊した県民に対して1泊5,000円の割引をする愛郷ぐんまプロジェクトの第2弾に合わせて、本市が、市内の宿泊施設に宿泊した場合に、3連泊を上限に、1泊当たり1,000円のクーポン券を交付するものです。県内の観光宿泊事業者も、昨年から新型コロナウイルス感染が全国に広がる中で、長期にわたって集客が大幅に減少し、厳しい経営を強いられていますが、市内の感染者は減少傾向にあるものの、今後の再拡大も心配されており、予断は許せません。このような中、4月26日から始まった愛郷ぐんまプロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大によって4月29日からすぐに中止されましたけれども、再開されればすぐに前橋市が上乗せ支援して市内滞在を県民に促進することは問題です。  今、新型コロナウイルスワクチン接種が始まりましたが、集団免疫を実現するためにはまだ時間を要するとともに、政府が強行しようとしているオリンピックによって感染力の強いインド株のような変異ウイルス株による第五波の感染拡大も心配されています。昨年7月に政府が強行したGoToトラベルキャンペーンが全国に新型コロナウイルス感染を拡大したことを教訓とせず、再び人流を拡大する政策を安易に進めるべきではありません。新型コロナウイルス感染症拡大をいまだ封じ込めることはできず、さらなるリバウンドを抑えるための努力が求められている中で、前橋市内の宿泊客を県内から集めるための支援策を実施することには賛成できません。当局は、補正予算化するなら市内宿泊業者への独自の直接支援を行うとともに、国に持続化給付金等の第2弾の給付を求めることこそ急ぐべきであります。  次に、議案第67号、新設道の駅の工事請負契約についてです。我が党は、既存3か所の道の駅の運営との共存共栄を前提にした上で、適切な規模で上武道路沿線に新しい道の駅を新設することに異論はありません。しかし、現在進められている本市の新設道の駅の整備事業については、以下4点の理由から、現状のまま進めれば将来負の遺産となりかねないという立場から、本議案の24億3,100万円の工事請負契約を認めることはできません。  その反対理由の第1は、既に7ヘクタールの用地買収を完了しましたが、建物も含めて施設規模が県内最大で、過大であることです。上武道路の平日24時間交通量から見ても、同規模の全国の幹線道路沿いに整備された道の駅の標準的な面積は約2ヘクタール程度であります。駐車場及び建物規模も過大であり、その結果、民間事業者に資金を求めるPFI事業の手法を講じたとしても、総事業費は約100億円。本市の財政負担だけでも建設費49億円、15年間の指定管理料24億円で、合計73億円にも及ぶ大型事業となっております。本市は、人口減少による税収減などによって財政運営がますます苦しくなっており、新型コロナウイルス感染防止対策はもちろん、老朽化が進む多くの都市インフラを含む各種公共施設の維持管理と更新事業、少子高齢化対策の多くの施策の展開に必要な財源が不足し、地方債の発行と財政調整基金の取崩しをしなければならないときに、事業の費用対効果を慎重に検討しないまま県内最大規模の道の駅を新設することは無謀であり、市民合意は得られません。  第2に、本市の農業振興に貢献する施設に向けての市の努力は不十分のまま民間事業者に事実上丸投げして事業を進めていることも問題です。言うまでもなく、道の駅の来場者が最も期待している農畜産物直売所をどのように運営していくかが現時点でも明らかにされておりません。加工施設も含めて事業運営が運営事業者任せで、農畜産物の特産品や加工食品の開発、さらには農業後継者の育成策や新規就農者を確保する支援策など、道の駅の設置者である本市は農業振興に役立つ事業計画づくりになぜ積極的に関与しないのでしょうか。地元南橘地区の農家の皆さんも高齢化し、農産物直売所に出荷できる生産者は限られております。また、荻窪、大胡、富士見の農産物直売所に今出荷している農家の方の多くが新設される道の駅までは出荷できないと言っておられます。既存の道の駅の農産物直売所の売上げや運営に大きな影響が及ぶにもかかわらず、農家の方々との十分な話合いや調整が行われていないことも問題です。農産物直売所運営方針に市が積極的に関与しないままでは新鮮で安全な地元農産物を来場者に提供することはできませんし、農産物を大量に販売している大型商業施設との差別化ができないまま開業すれば、年間80万人から100万人もの集客目標も実現できません。市農政課は、運営事業者任せにせず、JA前橋市の皆さんや市内農家の皆さんの意見や要望を十分聴取して、新しい道の駅の事業は本市の農業振興に貢献できるよう、もっと積極的に農家を支援して農産物直売所の魅力を高めるべきです。  第3に、当局は、赤城を味わい、赤城を体験する道の駅を目指して前橋観光の拠点、ゲートウエーの役割を果たす施設にすると説明しておりますが、道の駅への来場者が魅力を感じるような観光企画がほとんど具体化されていないのも問題です。赤城山観光も、市内の美術館や文学館、臨江閣の観光施設も、花火大会や初市まつり、前橋まつり、七夕まつりなどのイベント見学などは、インターネットで検索すれば、道の駅を経由しなくても誰でも直接訪れることができます。全国の道の駅でもほとんどがドライバーの休憩施設になっております。観光案内施設を効果的に使って来場者を周辺観光地に周遊させる効果を上げている施設はほとんどありません。川場村の道の駅、田園プラザも長時間滞在型の最終目的地となっております。本市が目指しているレンタサイクル利用も周辺道路の安全対策が不十分です。今回、建設部に代わって事業を所管する観光政策課や前橋観光コンベンション協会は、道の駅を出発地として、赤城山や前橋の魅力を味わい、体験する周遊、体験型の観光事業の企画をどのように具体化するのかを全く明らかにしていないのも問題です。  第4に、施設全体が本市の洪水・土砂災害ハザードマップで3メートルの浸水危険地域に想定されていることを全く軽視していることです。災害発生時の救援拠点や支援物資の集積配布などの防災拠点の役割を果たせなくなるおそれがあるにもかかわらず、東側に流れている細ケ沢川などの堤防かさ上げなどの洪水防止対策工事が、県とも連携が図られず、全く具体化されていないことも問題です。当局は地震災害などの際には防災拠点としての役割が果たせると説明しておりますが、本市において最も防災対応が求められている風水害時に対応できないまま、具体的な手だてを講じることもなく事業を進めて開業することは認められません。少なくとも、浸水防止工事の実施とともに、浸水時に対応できる避難場所の確保が建物設計に反映されるべきです。  以上の4点の反対理由のとおり、運営事業者任せでこのまま整備を進めていけば、農業振興も観光振興にも防災拠点としての役割も果たせない道の駅になるのではないでしょうか。当局の皆さんは民間事業者の知恵や資金を活用したほうが事業の成功が期待できると繰り返し説明してきましたが、農家や市民の意見を十分聞かないまま進めれば、集客に失敗して運営に行き詰まり、将来は巨大な負の遺産となりかねません。  以上を申し述べまして、補正予算と新設道の駅の工事請負契約の2議案に対する反対討論といたします。(拍手) 217 【議長(横山勝彦議員)】 以上で討論を終わります。 218              ◎ 表       決 【議長(横山勝彦議員)】 これより議案第59号から第76号まで、以上18件を採決いたします。  初めに、議案第59号及び第67号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 219 【議長(横山勝彦議員)】 起立多数であります。  よって議案第59号以下2件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第60号から第66号まで及び第68号から第76号まで、以上16件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 220 【議長(横山勝彦議員)】 起立全員であります。  よって、議案第60号以下16件は原案のとおり可決されました。 221              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(横山勝彦議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、明日22日から28日までの7日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 222 【議長(横山勝彦議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、明日22日から28日までの7日間は休会することに決まりました。 223              ◎ 散       会 【議長(横山勝彦議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後2時54分) 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