前橋市議会 2020-11-17
令和２年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2020-11-17
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│分類番号│ O│ 0： 1│ 0： 2│ 0： 1│ 0： 2│ 1： 0
│公開│個人情報・無│
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│議 長│副
議長 │委員長 │事務局長│総務課長│議事課長│ 係 長 │ 係 員 │
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│ 前 橋 市 議 会 会 議 録 │
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│委員会の
名称 │ 教 育 福 祉 常 任 委 員 会 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│開議年月日時 │ 令和２年１１月１７日（火）午後０時５７分 │
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│散会年月日時 │ 令和２年１１月１７日（火）午後２時５６分 │
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│会議の
場所 │ 第 一 委 員 会 室 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ ││ │１ 報告事項 │
│ │（１）令和３年度前橋市公私立保育所（園）等・公立幼稚園の
入所申込状況 │
│ │ について │
│ │（２）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市
しきしま老人福祉セン │
│ │ ターほか） │
│ │（３）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市
総合福祉会館ほか） │
│ │（４）次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備について │
│ │（５）
新型コロナウイルス感染症対策への取組について │
│ │（６）
新型コロナウイルス感染症への対応状況について │
│ │（７）物品の購入について（
タブレット型学習者用端末等） │
│ 議 題 │（８）
学校給食共同調理場の業務委託に係る優先交渉権者の選定について │
│ │（９）工事請負契約の締結について（
永明公民館移転新築建築工事） │
│ │（10）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市第二
コミュニティセン │
│ │ ターほか） │
│ │（11）
アクエル前橋学習スペースの設置について │
│ │ │
│ │２ その他 │
│ │（１）次期委員会について │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
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│ │ │委員長 鈴木（数） 副委員長 小渕 │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 入澤、小岩井、小林、藤江、笠原、浅井、石塚 │
│出│ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │（９名） │ │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 青木 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│席│ │教育長、福祉部長、健康部長、教育次長、指導担当次長、 │
│ │ │子育て施設課長、
長寿包括ケア課長、指導監査課長、保健総務課長、 │
│ │ 当 局
│保健予防課長、教委総務課長、教育施設課長、生涯学習課長、 │
│ │ │総合教育プラザ館長 │
│ │ │ │
│者├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者│副議長 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務 局│事務局長、議事課長、議事係長、荻野主任 │
│ │職
員│ 記録書記 浅沼副主幹 │
└─┴─────┴─────────────────────────────────────┘
2 ◎ 開 議
（午後０時５７分）
（委員長）これより
教育福祉常任委員会を開きます。
本日の欠席者は青木委員であります。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 報 告 事 項
（委員長）それでは、報告事項に入ります。まず、（１）から（11）まで報告をいただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。
なお、本日は報告件数も多くなっておりますので、報告、質疑に当たりましては簡潔にお願いしたいと思います。
では、（１）から順次報告をお願いいたします。
3 （１）令和３年度前橋市公私立保育所（園）等・公立幼稚園の入所申込状況について
（
子育て施設課長）報告事項１、令和３年度前橋市公私立保育所（園）等、公立幼稚園の入所申込状況についてご報告させていただきます。資料１をご覧いただきたいと思います。
来年度の入所申込みにつきまして、第一次募集が終了いたしましたので、11月１日現在の４月１日入所希望者の状況を集計いたしました。昨年度までは、保育施設と幼稚園を別々に報告していましたが、教育委員会と連携して、今年度より１つの資料にまとめて一括報告させていただきます。
それでは、資料の表面をご覧ください。表１と２は、公立、私立の保育所の状況でございます。各保育所ごとに、左側から利用定員、３歳未満児、以上児別に記載しております。それと、現在の申込者数を記載しております。表３の小計は、表１、公立と表２、私立の合計でございます。申込者数は３歳未満児1,255人、３歳以上児1,863人、合計3,118人となりますので、昨年度と比較いたしますと全体で310人の減少となりますが、こちらには私立保育園から２か所の園が裏面の
認定こども園に移行を予定しておりますので、その人数分も含まれております。
次に、表４をご覧いただきたいと思います。裏面をご確認ください。表４は、保育を必要とする児童の
認定こども園への申込みの状況でございます。来年４月の施設数は50施設になりますが、用紙の真ん中列、備考のところに令和３年移行予定と記載いたしました５施設が類型変更を予定しております。保育園からの移行といたしまして、しゃか第二保育園と大胡第三保育園が
認定こども園へ移行を予定しております。そのほかの３施設は、
認定こども園の中での類型変更になっております。表の一番下の行、計の欄でございますが、申込者数は３歳未満児1,853人、３歳以上児3,237人、合計は5,090人となっております。参考数値といたしまして、ページの右側の表に
認定こども園の１号認定の申込み状況を記載いたしました。こちらは、３歳以上児で幼稚園等での教育を希望される申込者数になっております。なお、随時受け付けておりますので、施設によって増減がまだ出る見込みです。
お手数ですが、もう一度表のページにお戻りください。下方、表５をご覧いただきたいと思います。公立、私立保育所と
認定こども園の総合計でございます。申込者数は、３歳未満児3,108人、３歳以上児5,100人、合計8,208人で、利用定員に対する定員比率95.4％、前年度比では３歳未満児が19人減、３歳以上児は49人増、合計30人の増加となっております。
最後に、右側の表６をご覧いただきたいと思います。公立幼稚園３園の申込み状況になります。各園60人の募集定員に対しまして、まえばし幼稚園22人、おおご幼稚園17人、宮城幼稚園６人となっております。今回の第一次募集の結果につきましては、希望園ごとに利用調整、選考を行いまして、12月下旬に保護者の方に審査結果をお知らせする予定となっております。
4 （２）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市
しきしま老人福祉センターほか）
（
長寿包括ケア課長）報告事項２、公の施設の指定管理者の指定についてご報告いたします。資料２をご覧ください。
前橋市
しきしま老人福祉センターほか４施設につきましては、高齢者の健康相談、教養の向上、健康増進に加え、介護予防の拠点として、平成18年度から指定管理者により管理運営を行っております。また、
みやぎふれあいの郷につきましては、高齢者の生きがい活動と介護予防拠点としての機能を併せ持った施設として、平成23年度から指定管理者により管理運営を行っております。現在の指定管理契約が令和３年３月31日をもって終了となることから、指定管理者の選定等について検討を行った結果、施設の安定的かつ円滑な管理運営の観点から総合的に判断し、公募によらない選定により、現在の指定管理者である前橋市
社会福祉協議会を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
３の指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間を予定しております。
なお、本件につきましては令和２年第４回定例市議会に議案として提出を予定しております。よろしくお願いいたします。
5 （３）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市
総合福祉会館ほか）
（指導監査課長）報告事項３、公の施設の指定管理者の指定について（前橋市
総合福祉会館ほか）につきましてご説明申し上げます。資料３をご覧ください。
本市が設置しております前橋市
総合福祉会館の管理運営につきましては、平成30年度から
指定管理者制度を導入しておりますが、３年間の指定期間が終了することに伴い、次の指定期間を定めるとともに、指定管理先は公募によらず、
社会福祉法人前橋市
社会福祉協議会を指定しようとするものであります。また、同じ建物内にある一体的な施設として、同じく
指定管理者制度を導入しております前橋市第四
コミュニティセンターにつきましても同様の取扱いとするものです。
指定の期間は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間とするものです。この１年間とする理由は、この後説明がございます第二
コミュニティセンターほかが１年間となることから、同じ
コミュニティセンターを有する施設として、期間をそろえることといたしました。
なお、本件につきましては令和２年第４回定例市議会に議案として提出を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
6 （４）次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備について
（保健総務課長）報告事項４、次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備についてご報告いたします。資料４をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備え、11月１日から、本市を含む群馬県全域で新たな診療、検査体制の運用が開始されました。これまでは、発熱の症状がある人は、まずは保健所内に設置されておりました帰国者・
接触者相談センター、いわゆる
コールセンターに電話する流れとなっておりましたが、11月１日以降は、発熱の症状がある人は、まずは
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話相談をすることとなりました。この資料の図の真ん中の発熱患者等のイラストの太い下向きの矢印の流れとなります。相談した医療機関で診療、検査が可能である場合は、その医療機関の指示に従い、診療、検査を受けることとなります。それが左側にイエスと書いてある下向きの矢印の流れとなります。仮に相談した医療機関で診療、検査ができない場合は、相談した医療機関から別の診療、検査医療機関の案内を受けまして、案内を受けた先の医療機関の指示に従い、受診することとなります。これが矢印の下にノーと書いてある右方向に向かう矢印の流れでございます。また、かかりつけ医がいない等、相談する医療機関に迷う場合や日曜、祝日、夜間の相談につきましては、帰国者・
接触者相談センターから名称が変更となりました受診・相談センターに電話相談を行い、同センターで案内された診療、検査医療機関を受診することとなります。これが発熱患者等の電話相談のところから点線で右方向に向かう矢印の流れです。
なお、次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備につきましては、広報まえばしの11月15日号及び
市ホームページにおいて周知を図っております。
7 （５）
新型コロナウイルス感染症対策への取組について
（保健総務課長）報告事項５、
新型コロナウイルス感染症対策への取組についてご報告いたします。資料５をご覧ください。
この取組につきましては、10月７日までに取り組んだものは10月の各常任委員会等において報告させていただきましたが、それ以降に取り組んだ事項について、常任委員会別に記載させていただいております。このうち、
教育福祉常任委員会に属するものに関して、保健総務課から説明させていただきます。３ページをご覧ください。
市内陽性患者の宿泊療養施設への移送業務についてです。
新型コロナウイルス感染症患者のうち、軽症者、無症状者については宿泊療養施設での療養をお願いしているところですが、10月に
市内日本語学校の学生さんを中心に前橋市在住の陽性患者が増加したことに伴い、10月23日に群馬県から、前橋市在住の患者の移送に係る車両の運転業務についての派遣要請がありました。このため、翌24日から
本市保健所職員によって、市内陽性患者のうち軽症、無症状の方で、宿泊療養施設である
グレースイン前橋への自前の交通手段を持たない方等を自宅から宿泊療養施設までの間、移送を行っております。移送に当たりましては、県が市内の
自動車販売会社から無償貸与を受けた専用の車両によって行っておりますが、この車両は運転席と後部座席との間に感染防御のための間仕切りがあり、また空調、エアコンも運転席と後部座席とが独立した系統となっております。これによりまして、運転手と患者が直接接触することなく、安全に業務を行っております。なお、24日の移送開始から本日までの移送人数は、本日移送予定分１人を含めまして、合計11人となっております。
8 （６）
新型コロナウイルス感染症への対応状況について
（保健予防課長）報告事項６、
新型コロナウイルス感染症への対応状況についてご説明いたします。本日お配りいたしました資料をご覧いただきたいと思います。
まず、１、受診・相談センター、
コールセンターの相談状況、10月31日までは帰国者・
接触者相談センターでございましたが、（１）の相談累計数は昨日の11月16日までに１万5,325件となっており、（２）の月別相談件数につきましては、８月は2,400件台でございましたが、９月、10月と1,100件台に減少しております。（３）の週別の相談件数については、９月以降、300から200件台となっております。（４）の１日当たりの件数、これまでの１日当たりの平均につきましては、51.3件となっており、９月以降は大体30件台となっております。（５）の相談者につきましては、市民が75％を占めております。
２の患者発生状況でございますが、昨日までに届出日ベースで前橋市内では195件、県内では961件の発生がございました。（１）の月別の発生件数は記載のとおりですが、８月はホストクラブでのクラスター、また10月は留学生を中心とした患者の増加により、多かった状況でございます。（２）の直近１週間の発生件数は、記載のとおりでございます。なお、これまでＰＣＲ検査等の件数の報告を行っておりましたが、10月途中より国の検査報告方法の変更によりまして、本市では現在、即時的な検査件数の把握ができない状況であるため、検査件数の報告については行わないこととさせていただきます。
続きまして、群馬県前橋市を中心とした外国人症例の集積についてご報告させていただきます。こちらも本日お配りしました２枚のホチキスとじの資料をご覧いただきたいと思います。
まず、経過についてでございますが、10月11日に留学生の
新型コロナウイルス感染症の陽性症例を探知いたしまして、以降、外国人症例の集積が認められたため、10月22日に厚生労働省のクラスター班に対して派遣を依頼しましたところ、事例の全体像の把握と
保健所対策支援のために、10月25日より10月30日まで、クラスター班の現地支援を受けたものでございます。その経過報告となります。なお、クラスター班は前橋市のほか、他の関係自治体及び協力を得られた関連事業所、学校の現地調査も行っております。
続きまして、２ページの上のスライドでございます。こちらは
新型コロナウイルスの流行曲線ですが、県内では８月、９月、10月にそれぞれ山があったような状況でございます。前橋市については、下の青色でございますが、８月は先ほどお話ししましたようにホストクラブを中心とした夜の街の関係、また10月については
外国人留学生関係の発生ということで、前橋市の状況が多くなっています。
続きまして、３ページの上ですが、こちらは９月下旬から10月25日までの陽性例の発症日についてでございます。無
症状病原体保有者を除き、留学生の発端例を10月11日に探知しまして、それ以降増加して、10月中旬にピークでございましたが、10日間以上にわたり発症者があるといった状況でございます。このことから、どこか１つの場所で一斉に感染したという状況ではないと考えられるということでございます。
次に、調査時点で多くの陽性者が判明した学校のクラスの症例の状況ですが、28クラス中19クラスで陽性症例が発生しております。最も多いところで７人であったのですが、陽性例が発生していないクラスもございます。こういったことから、学校内の特定のクラスで一斉に感染したという状況ではなく、学校生活で少数の感染伝播の可能性はあるものの、学校が主要な感染伝播の原因であることは低いと考えられるということでございます。
続きまして、４ページでございます。これは住居の状況でございますが、留学生の多くが共同生活をしている状況でございまして、陽性症例の中で11名が同じアパートに居住しており、複数の同室者で陽性例が出たというところもございます。また、この同一のアパートのほかのアパートでも、留学生以外を含め、同室者で複数の陽性症例が見られたという状況でございます。
続きまして、その下ですが、学生の勤務先、アルバイト先の状況でございますが、留学生の多くがアルバイトをしておりまして、アルバイト先については15の事業所に及んでいるところでございます。この楕円の重なっているところがあるわけなのですが、ここが留学生の方が複数の事業所に勤めているという状況でございまして、その重なりを示しており、いわゆる掛け持ち、ダブルワークの方も多い状況であったということでございます。また、アルバイト先の所在地につきましては、前橋市内のほか複数の自治体にわたっておりまして、かなり広域的な勤務をしていたという状況でございます。
続きまして、５ページの上ですが、疫学状況に関するまとめでございます。先ほどお話ししましたように、留学生の陽性症例は10月中旬をピークに発生したということでございます。また、その中で47名が１つの学校、またそのほかは５つの学校に及んでいました。そして、43名がネパール国籍であったということでございますが、日本以外の３つの国籍、ベトナム、インドネシア、フィリピンにも及んでいたというものでございます。そして、下の本事例の現在のリスク評価でございますが、複数の陽性症例が確認されたアパートにつきましては、10月18日に関係者の一斉の検体採取を行いまして、検査を行っております。そのほか多くの陽性症例が出た学校については、10月19、21、22、23日と学生の一斉の検体採取を行いまして、帰国者等を除きまして、全学生886名の検体を10月28日までに採取しております。そして、外国人留学生を中心とした症例の集積については今後も注視していく必要はあるものの、濃厚接触者以外からの新規症例の出現がなく、健康観察期間が終了すれば終息の可能性が高いと考えられるとクラスター班からはお話をいただいております。なお、健康観察期間についてはもう既に終了しております。
続きまして、６ページの下ですが、全体のまとめと考察でございます。まず本事例の感染源、感染経路について、学校では全般的に感染予防対策はされていたが、休み時間での集団行動や、隣の人との会話があった。また、住居では、先ほどお話ししましたように、留学生は狭い部屋での共同生活が多かった。また、仕事、アルバイト先では、感染予防対策が徹底されていない場所、例えば更衣室や、入り口、送迎バス等があった。また、プライベート活動では、学外で一緒に行動したり、食事をする等があったという状況でございまして、本事例に関連する全ての症例の感染経路が特定できたわけではございませんが、１つのイベントや場所が感染の拡大になったわけではなく、学校、居住環境、仕事、プライベート活動等が複雑に絡み合って、各症例の感染経路については多様であったということでございます。
続いて、７ページの上ですが、外国籍の方への情報伝達及びコミュニケーションでございます。外国人の方は日本のテレビなどは利用せず、自国のＳＮＳやコミュニティーの間で情報収集を行っていたというものでございます。また、多くの方がアルバイトをしており、２社以上掛け持ちしている人も少なくなかった。生活環境では、同居、共同生活しているものも多かった。また、文化、祭事では、各文化圏独自の習慣や生活様式、祭事があったということで、そのため外国人の情報取得方法や生活様式、習慣など、リアルを知らないと、有効な感染対策が示せない。また、必要な情報をより確実に届けるため、情報伝達の手段を把握することが特に重要である。感染症部局以外との連携も必要だとされています。
次の医師会や事業所への情報伝達、コミュニケーションについてですが、前橋市保健所では、本事例の関連症例をより早期に探知するために、医師会への情報提供や連絡は密に行っておりました。また、本事例を受けて、外国人が在籍する学校を集めた情報提供、情報共有の場を早期に設けさせていただきました。また、ほかの保健所は、発熱のない
新型コロナウイルス症例はないと考えている事業所もあったため、速やかに発熱のない
新型コロナウイルス症例がいることを事業所に注意喚起を行った例もございました。そういったことを踏まえて、適切なときに適切な情報を関係機関と情報共有することは、良好な関係を構築し、ひいては地域全体の感染制御につながるのではないかといったことでございます。
続きまして、８ページの広域事例対応の仕組みづくりですが、留学生は複数の自治体の複数の事業所でアルバイトをしておりまして、事業所ごとの陽性例の全体像の把握が困難であり、患者の調査と施設調査、施設調査については施設の所在する保健所で行うということになっており、そこを別々の保健所が行うので、関連する事業所の数も多く、情報の取りまとめが難しかった状況があったというものです。そのため、平時からコミュニケーションを取っていくことが必要ではないかというものです。
次に、各事業所における
新型コロナウイルス対策ですが、健康チェックの重要性では、発熱が確認された従事者を従事させずに、すぐに帰したといったところもありまして、迅速に受診に結びつけ、クラスターの拡大、連鎖を防いだ例もございました。また、医師が
新型コロナウイルスを疑って検査を実施して、陽性が判明した例もございました。また、無症状もあり、発熱以外の症状、軽微な症状が適切に申告されにくい可能性があった。そして、事業所内の感染対策では、製造エリア外の共有スペースや、送迎バス内での対策は改善の余地があったという状況でございました。そのため、発熱チェックが適切に実施され、対応に生かされていた部分もございますが、軽症の探知や、無症状で勤務しても感染を広げない対策が重要である。また、濃厚接触者の特定を丁寧に行うことで、事業所の感染管理を見直すきっかけになる。そして、感染管理のポイントとなる部分を、例えば食品の工場であれば、食品衛生の部局と協力して、広く周知することが望ましいというものでございます。
最後に、提言でございますが、自治体ではやはり外国人対応といたしまして、外国人の文化圏ごとの習慣、生活スタイルの状況をつかむよう努める。また、外国人に正確で適切な情報、発生状況や、感染しやすい状況、感染予防に有効な手段等が確実に届くよう情報伝達の工夫をする。例えばＳＮＳ等を用いた配信、またコミュニティーの中心人物との関係の構築、外国人の諸手続の窓口との連携、そのほか広域事例対応の仕組みづくりといたしまして、平時からそういった部分の連絡体制、情報共有の仕組み、発生状況を取りまとめる機関や実施方法を検討するというものでございます。また、事業所におきましては、全従業員に対して実施する健康チェックは、体温測定だけでなく、より具体的な症状、例えば頭痛とか咽頭痛も確認する。また、常に無症状病原体保有状態で勤務している可能性があるということを考えて、感染を広げない対策、これは身体的な距離を保つですとか、常時マスクを着用するといった感染予防の基本ですが、その辺を継続して行う。また、製造エリア、事業所内だけでなく、それ以外の場所でも感染予防対策に徹底するよう従業員に奨励するといった提言をいただいております。
以上、長くなりましたが、クラスター班の方々にお礼申し上げるとともに、今回のクラスター班の調査や提言を踏まえて、今後、市の関係課、また関係機関とも連携しながら、留学生等外国人への対策も進めていくとともに、引き続き感染対策の基本となる三密、感染リスクの高まる５つの場面等の周知、啓発を行ってまいりたいと思います。
最後に、本事例につきまして、よくクラスターかという質問を受けるわけなのですが、先ほどお話ししましたように、１つのイベントや１つの場所が感染拡大の場になったというわけではなく、居住環境、また学校、仕事、アルバイト、そしてプライベート活動等が複雑に絡んだ、留学生を中心とした外国人症例が集積した複合的なクラスターであると考えております。
続きまして、長くなって申し訳ございませんが、もう一枚の市内小学校における
新型コロナウイルス感染症の発生についてご説明いたします。本日お配りしました資料をご覧いただきたいと思います。
まず、概要についてですが、11月11日に本市在住の80代男性の陽性が確認されたため、同居家族と親族を濃厚接触者として、12日に検体採取をしたところ、13日に市内小学校の児童２名の陽性が判明したものでございます。そのため、保健所においては、本人、保護者、また学校関係者などに調査を行いまして、在籍するクラス全員を含む濃厚接触者を認定いたしまして、翌14日、15日の２日間にかけて検体採取を行いました。また、同日の13日には、保健所からの指導によりまして、学校の消毒も行っております。そして、15日には新たに３人の児童の陽性が判明したため、改めて陽性者や学校関係者への調査を実施いたしまして、検査対象者の検体採取を行っているものでございます。
次に、２の検査対象者でございますが、以下の項目に該当する関係者を検査対象としております。まず、担任教諭を含む陽性者が在籍している各クラス全員、指導員を含む陽性者が利用している児童クラブ、陽性者と同じ登校班の児童、陽性者が授業の一環として参加したクラブに関係する児童、その他、陽性者と親しく接した児童、同居家族でございます。
続いて、３の11月16日、昨日までの検査状況でございますが、検査対象者は248名でして、現在156名の結果が判明しております。そのうち、陽性が５人、陰性が151人となっております。これは、当該児童も含めて５人ということでございます。なお、保護者の都合によりまして検体を採取できなかった対象者が数名おりますが、本日中には検体採取は終了する見込みでございます。また、検査対象者248人のうち、濃厚接触者に認定したのは、陽性者が在籍している各クラス全員を中心に118名となっております。
最後に、４の今後の予定でございますが、まず学校関係者につきましては引き続き調査を行いまして、濃厚接触が確認された人には14日間の健康観察と外出自粛を要請するとともに、ＰＣＲ検査を実施してまいります。
次に、学校につきましては11月18日まで閉鎖という予定でございます。また、児童クラブにつきましても学校と足並みをそろえまして、18日まで休止する予定でございます。なお、施設の消毒はクラブの再開に合わせて実施いたします。
最後、（４）でございますが、感染者や濃厚接触者及びその家族などの個人情報の管理を徹底するとともに、差別や偏見、誹謗中傷など生じないよう、児童生徒に対して人権尊重の視点に立った指導を行ってまいります。また、感染者や濃厚接触者となった児童生徒の心のケアも十分図ってまいりたいと考えております。
9 （７）物品の購入について（
タブレット型学習者用端末等）
（教委総務課長）報告事項７、物品の購入について（
タブレット型学習者用端末等）の説明をさせていただきます。資料６をご覧ください。
文部科学省が推進しますＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台の端末整備を進めていくために、タブレット型学習者用端末２万4,963台とノート型学習者用端末741台のほか、物品を購入しようとするものです。契約方法は随意契約となります。随意契約とした理由は、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号、これは性質または目的が競争入札に適さないものということですけれども、これに該当します。具体的には学習者用端末を調達すると同時に、安定したデータ通信を必要とすることから、データ通信回線サービス提供事業者から広く提案を募集し、本市が抱える課題を解決するに当たって最も適した事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式を実施し、決定した優先交渉権者と随意契約を締結するものでございます。契約金額は18億1,528万8,739円で、契約の相手方は株式会社ＮＴＴドコモ群馬支店です。契約監理課に契約依頼をし、11月６日付で仮契約を締結しましたが、令和２年第４回定例市議会で議決をいただき、本契約を結びたいと考えております。
なお、見積り合わせは11月４日に行いまして、落札率は100％でございました。
説明は以上になりますが、報告いたしました
タブレット型学習者用端末等の購入につきましては第４回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
10 （８）
学校給食共同調理場の業務委託に係る優先交渉権者の選定について
（教委総務課長）報告事項８、
学校給食共同調理場の業務委託に係る優先交渉権者の選定について説明させていただきます。資料７をご覧ください。
本件につきましては、今年５月の委員会におきまして、共同調理場の民間委託業者の選定の実施についてご報告させていただきました。このたび公募型プロポーザルを実施し、業者選定委員会において優先交渉権者を選定しましたので、ご報告させていただきます。
１の業務名につきましては、前橋市学校給食東部共同調理場調理等業務でございます。
２の業務内容でございますが、調理等業務の委託を行い、献立作成、食材調達、配送業務につきましては現行どおり市が責任を持って行います。
次に、３の委託期間でございますが、令和３年４月１日から令和５年３月31日までの２年間でございます。
そして、４の選定業者でございますが、株式会社東洋食品を優先交渉権者に選定いたしました。
また、優先交渉権者の選定に当たりましては、５に記載のとおり、学識経験者及び学校関係者を含む外部委員４名と市職員２名の計６名で構成する選定委員会を設置いたしました。
次に、６の選定経過でございますが、書類審査を主体とした第一次審査を９月23日に実施し、提案のあった有資格業者７者の中から３者を選び、さらに第二次審査を10月８日に実施し、３者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い、選定委員会による採点の合計が最も高い者を優先交渉権者として選定いたしました。
資料の裏面でございますけれども、７の提案額でございます。提案の上限額でございます１億9,349万円に対しまして、優先交渉権者からの提案額は１億8,354万6,000円でございました。
なお、今後の予定につきましては８番に記載のとおりでございます。
11 （９）工事請負契約の締結について（永明公民館移転新築建築工事）
（教育施設課長）報告事項９、工事請負契約の締結について（永明公民館移転新築建築工事）について報告いたします。資料８をご覧ください。
工事場所は、前橋市上大島町930番ほかでございます。工事内容は、鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積1,700平方メートルでございます。所要室は、ホール、多目的室、図書館分館、会議室、料理実習室、造形創作室、和室、交流スペース、事務室ほかでございます。
なお、参考までに、次のページ以降に位置図、配置図、平面図、そして全体の立面図を添付させていただきましたので、後ほどご覧いただければと思います。
続きまして、契約方法ですが、条件付一般競争入札による契約で、条件といたしましては市内に本店のある工種別の格付が建築一式工事Ａ等級の登録者でございます。契約金額は４億2,295万円、契約の相手方は小野里工業株式会社でございます。令和２年10月２日に入札を行いまして、落札率は90.38％、入札者は記載の６者でございました。なお、令和３年９月12日までの工期を予定しておるところでございます。
また、今回は建築工事の発注でございまして、今後、電気設備工事及び機械設備工事の発注を予定しております。
説明は以上でございますが、報告いたしました工事請負契約の締結につきましては第４回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
12 （10）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市第二
コミュニティセンターほか）
（生涯学習課長）報告事項10、公の施設の指定管理者の指定についてご報告申し上げます。資料９をご覧ください。
公の施設の指定管理者につきましては、生涯学習課所管の施設の指定管理者の指定に関わるもので、いずれも公募によらないで、引き続き現在の指定管理者に指定を行うものでございます。前橋市第二
コミュニティセンターにつきましては前橋市第二
コミュニティセンター管理運営委員会を、前橋市第三
コミュニティセンターにつきましては前橋市第三
コミュニティセンター管理運営委員会を、前橋市第五
コミュニティセンターにつきましては前橋市第五
コミュニティセンター管理運営委員会を指定管理者とするものでございます。
次に、指定の期間につきましては令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間でございます。１年間とする理由は、近年において
コミュニティセンターにおける社会教育事業の充実が求められており、自主事業を企画するなど、その推進に取り組んでおりますが、それに伴う課題等への対応を検討するためでございます。具体的に申しますと、今申し上げました管理運営委員会の構成員は自治会となっております。近年、自治会の負担を軽減ということも言われておりますので、自主事業に係る企画、実施などの負担が現在増となっている部分を、今後、自治会の負担をなるべくかけないような形の運営方法を検討するために１年間とさせていただきます。第四
コミュニティセンターにつきましては、市民の利便性を向上するため、１年間、検討の機会を設けさせていただきたいということでございます。
なお、本件は令和２年第４回定例市議会に議案として提出を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
13 （11）
アクエル前橋学習スペースの設置について
（生涯学習課長）報告事項11、
アクエル前橋学習スペースの設置につきましてご報告させていただきます。資料10をご覧ください。
１の設置の目的でございますが、高校生を対象とした学習スペースを設置し、高校生の自主的な学びを支援いたします。また、高校生同士の交流を通して多様性を育み、相互成長を促して次世代を担う人材を育成するとともに、地元定着やＵターンの促進を図るものでございます。
次に、２、施設の概要でございますが、設置場所はアクエル前橋２階、施設の機能は自主学習スペースの席数100席から150席でございます。開館時間は午後３時から午後９時まで、土日、祝日、学校の長期休業日やテスト期間は開館時間を早めるなどの柔軟な対応をしたいと考えております。休館日は、水曜日及び12月29日から１月３日といたします。運営は、公募型企画提案方式、プロポーザルの業者選定による業務委託でございます。
次に、３の開設日でございますが、令和３年５月中の予定でございます。
資料の平面図をご覧ください。こちらの太枠の部分が開設する場所となります。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第４回定例会に提出予定の案件も報告されております。つきましては、それらの案件については可否に関わるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
14 （４）次の
インフルエンザ流行に備えた体制整備について
【石塚委員】相談者がかかりつけの医療機関に相談して、イエスとノーで分かれますけれども、このノーで分かれるというのは、
新型コロナウイルスの感染の疑いがあるということがノーなのですか。
（保健総務課長）このイエスとノーでございますが、ここで分かれる理由といたしましては、イエスのところは、相談した
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関自体が診療、検査をそのまま行えますということでございます。ノーの場合ですけれども、その発熱患者さんが
かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に相談し、その医療機関が診療、検査医療機関でなかった場合、それがノーとなりまして、他の診療、検査医療機関である医療機関をご案内いただくという流れでございます。
【石塚委員】相談する方というのは、自分のかかりつけの病院が診療、検査医療機関であるかないかというのは分かっているのですか。
（保健総務課長）それは、一般的に公表しておりませんので、ご自身がかかりつけの医療機関が診療、検査医療機関であるかどうかは分からないということになっております。
【石塚委員】その診療、検査医療機関というのは多くあるものなのですか。
（保健総務課長）11月12日時点で市内では63でございます。
【石塚委員】63というのは結構少ないですよね。医療機関がある中で63というのはかなり割合的には少ないということですか。
（保健総務課長）前橋市内のいわゆるクリニックと言われているものが約300でございますので、それを考えると、５分の１程度ではないかと思います。
【浅井委員】診療、検査医療機関については基本的には公表されないと過日の上毛新聞にも載っておりましたけれども、現在のところ市内300のうちの63が診療、検査医療機関だということです。群馬県全体では予定数にはまだ達していないということは報道にありましたので、これからこの63が増えるかもしれませんけれども、この300というのは眼科とか耳鼻科というものを除いた、内科とか外科など、電話をするであろう医療機関の数ですか。
（保健総務課長）先ほど申し上げました市内300の医療機関は、全ての診療科ですので、いわゆる眼科であるといった通常内科的なことを行わないものも含んでの数でございます。
【浅井委員】
新型コロナウイルスで眼科に電話する人は恐らくいないので、それはそれとしても、実際、かけてみたときのことを想定して、関係ない医療機関にどんどん問合せが入ったとすると、一々院長先生が出て、応対したりというのはかなりの負担になるのではないのかという感じもします。特に名前は申し上げませんけれども、市内では１件、ここは診療、検査医療機関というような看板を出されている病院もありましたが、
新型コロナウイルスの場合は、極端に言えば誹謗中傷のようなことや、いろんなことが起こるので、なかなか公表されないというのは分かるのです。診療、検査医療機関にまず電話というのが基本的な方針だと思うのですけれども、これからインフルエンザや風邪がはやる状況を考えると、これでうまく回るのかという若干の懸念があります。これだったら直接受診・相談センターへ電話としたほうがうまく回る気もするのですけれども、その辺についてのご見解はいかがでしょうか。
（保健総務課長）今回の体制の見直しにつきましては、これまで発熱があった場合について、市の
コールセンターにお電話をということであったのですけれども、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を考え、皆さんに発熱があった場合に市の
コールセンターにかけてきてしまいますと、
コールセンターの容量がパンクしてしまいます。このため、これは全国的なのですけれども、新しい体制では、まずかかりつけ医に相談していただくと。そのかかりつけ医が診療、検査医療機関であれば、そのまま受診していただけますし、そうでなければ、先生方は共有のリストを持っておりますので、その先生からほかの診療、検査医療機関をご案内いただくという流れになりましたので、市の
コールセンターに全てお電話をというのは、今回の見直しの趣旨からはちょっと外れておりますし、実際そうなってしまいますとパンクする危惧がございます。
【浅井委員】どちらにしましても、空回りする可能性というのは実際あると思うので、基本的にはケース・バイ・ケースでうまく回していただくしかないのだと思います。
【小林委員】11月から
かかりつけ医等の医療機関に電話で対応するということで、これは一歩前進でよかったと思うのですけれども、今まででしたら、多くの方は
コールセンターに電話して、指示を仰ぐという体制になっていたかと思うのですが、先ほども広報等での周知ということがありましたけれども、現場が忙しくなるなど、医療機関等の混乱等も招きかねないと思いますので、周知を丁寧にやっていくことが必要だと思うのです。継続的に何か広げて、自治会あるいは医療機関などへのお知らせの通知を貼るとか、あらゆる方法で周知していくことが大切だと思うのですけれども、この点はいかが考えていますでしょうか。
（保健総務課長）医療機関への周知でございますけれども、この件については前橋市医師会の理事の方々と何回にもわたりまして協議させていただきました。最終的には医師会で、医師会の例会であるとか、通知文を利用して医師会員には周知していきますということになっておりますので、医師会については医師会員に医師会から周知されております。
【小林委員】医師会の周知は分かっているのですが、一般の市民の方々がどのように発熱時に対応すればいいのか、電話相談を直接医療機関に行っていいのだということがもっと周知できればと思っておりましたので、お聞きしました。
この関連なのですが、インフルエンザの流行に備えて、65歳以上の方のインフルエンザの接種を、県が支援して無料で行っているのですけれども、接種を受けられない、接種待ちという状況も発生しているということをお聞きしています。今後の接種体制がスムーズにいくのかどうか、その辺どのようにお考えなのか、お聞かせください。
（保健予防課長）インフルエンザの接種につきまして、現在ワクチンは各医療機関に配付はほぼ済んでいるということでございます。かかりつけの患者さんなど、例年接種している方の分については確保しているようなのですが、それ以外に希望する方も多いという状況も伺っていて、医療機関によってはもうワクチンが予定分で終了というところは聞いております。また、この辺は全国的な状況かと思うのですが、例年インフルエンザのワクチンは11月、12月に余っている状況もあるわけなのです。ですので、その辺は各医療機関、またワクチンの問屋さん等ともいろいろ調整していただけるのかとは思いますし、ワクチン関係の流通を対応する県等も承知はしているとは思うのです。いずれにせよ非常に厳しい状況であるということですが、我々としても医療機関に相談していただいてということになりますので、よろしくお願いいたします。
【小林委員】65歳以上の方、
新型コロナウイルスの感染リスクの高い方ということで優先的に接種を始めたようなのですけれども、65歳以下の方でも、持病がある方については実費負担となってしまうのか、それとも接種を受けられる体制があるのかどうか。また、生活保護などの方から、予防医療ということで、医療費は無料ですけれども、接種する場合は有料となってしまうというお話も伺ったのですが、持病等がある方については負担なく受けられる体制について、あるのかどうか、その点お聞きできればと思います。
（保健予防課長）高齢者のインフルエンザの定期接種につきましては、65歳以上の方ということになっておりますが、60から64歳までの基礎疾患をお持ちの重度の方については、インフルエンザワクチン接種の公費の対象となっておりますので、ご自身が対象になるかどうかは医療機関にご相談いただいてということでございます。それ以外の部分については、今のところ、助成等の対応は行ってはおりません。
（委員長）小林委員、インフルエンザの関係は今回議題には上がっていないので、内容を変えていただけますか。
【小林委員】はい。お聞きしましたので、ぜひそういう対象の方には、コロナ禍の下でのインフルエンザ接種ができるように対応を求めておきたいと思います。
15 （５）
新型コロナウイルス感染症対策への取組について
【浅井委員】全国的に
新型コロナウイルスの第三波というような情報が駆け巡っているところですけれども、器材が足りないという情報も全国的には流れてきているのですが、前橋市とすると、万全の体制で臨んでいるということでよろしいのでしょうか。
（保健総務課長）今年の春の段階では、いろいろな医療資器材等が発注してもなかなか手に入らない状況でございましたが、ここ数か月につきましては発注すると順調に物が入ってくる状況なので、今のところはそういった逼迫感というものはないのかと思います。
【浅井委員】ということは、よほど想定外の大感染が起こらない限り、医療崩壊のようなことは前橋では起こらないということでよろしいのでしょうか。
（保健予防課長）先ほど保健総務課長から話がありましたが、４月当初は、製造関係で海外のサプライチェーンも含めて、非常に厳しい状況であったところでございますが、現在は動いているという状況ですので、その部分については大きな心配はないかと思うのです。ただ、医療資源という部分では、やはり人的なものも大きいですし、例えば陽性患者が多数出て、中等症、また重症の方が増えていくと、入院となりますので、入院ベッドの不足等は懸念されますが、県でも事態に備えて、病床の確保は行っている状況でございます。
16 （６）
新型コロナウイルス感染症への対応状況について
【浅井委員】外国人の方のクラスターの件ですけれども、外国人であろうと日本人であろうと、かかってしまうのはある程度しようがないので、かかった後の措置にきちんとした対応がされるかどうかというのが大事かと思うのです。最近、経過観察にしましても何にしましても、なかなか仕事が休めない状況の中で、例えば２週間程度の外出自粛ができないというようなケースも聞いております。こうした外国人の方たちですと、私が聞くところだと、アルバイトをすることが前提で日本で学んでいらっしゃる方が多いと思うので、自分が感染して症状が出ていればまだしも、例えば軽症であったり、濃厚接触者であったりしたときに、なかなか外出自粛なりの感染をさせない行動というのは取りにくいのではないかと思ったりするのです。今回のクラスターの例からその辺の傾向といいますか、今後に対するいろんな知恵のようなことは出ているのでしょうか。
（保健予防課長）まさにその辺は厚生労働省のクラスター班からもご提言をいただいている内容でございます。基本的には保健所もご本人たちにいろいろ情報提供をしたり、指導はしてございますし、濃厚接触者であれば、２週間の間、健康観察期間については日々連絡したり、状況確認をしたりというところはあるわけですが、やはりどうしても言葉の問題や、先ほどお話ししました文化の違い、生活習慣の違いがございます。この辺につきましては、今回は外国人の留学生ということで、例えば学校を介していろいろお願いして、情報発信をしていただいたりというのもございますし、あとは留学生なり外国人の方々のコミュニティーなどがあったりして、そのコミュニティーが独自にＳＮＳなどを持っていたりということもございますので、今後はそういった部分とも連携しながら、いろいろな情報発信や対策をしていければと考えております。
【浅井委員】確認させていただきたいのですけれども、今回に関しては、例えば症状の出ない陽性患者の方の２週間のホテル暮らしであったり、濃厚接触者の外出自粛というのは、取りあえず目に見えるところでは、ほぼできたということでよろしいのですか。
（保健予防課長）陽性者につきましては、ホテル療養や入院をして、それぞれの定義に合わせて退所、退院をしておりますので、その部分は特に心配はないと思います。ただ、濃厚接触者につきましては、外出自粛等はあくまでもお願いということになりますので、生活必需品、特に食料などは、買いに行っていただくことまで駄目ということではございません。そういった場合にはマスクをして、買うものも決めて、短時間でというようなお話もさせていただいておりますが、基本的にはアルバイト等仕事も行かないようにということでお話をしておりますし、学校からも指導していただいておりました。
【藤江委員】市内小学校における
新型コロナウイルスの感染症の発生の関係で、今後の予定として、学校については11月18日まで閉鎖、状況によっては延長する場合もあるということなのですけれども、濃厚接触者については14日間の健康観察と外出自粛を要請することになっていますので、学校自体はやるけれども、クラスについては閉鎖するということでよろしいのでしょうか。
（教育次長）委員さんのお話のとおり、クラスについては全て濃厚接触者に当たっていますので、そちらは14日間の閉鎖となります。
【藤江委員】そうすると、14日間、クラスの子たちは学校に来られないということになりますので、学習面での影響が大きいのではないかと思うのですが、その辺の対応についてはどのようにされる予定でしょうか。
（指導担当次長）学習に関しては、前回の一斉休校のときを参考にしながらですけれども、課題を渡せるようにということで、昨日、指導係から当該の学校に指導主事が赴きまして、今後の学習について相談させていただいたところでございます。
【藤江委員】先生についても濃厚接触者だと思うのですけれども、先生も結局学校に来られない状況で、そのまま学校の中でやりくりはできるような状況なのでしょうか。
（指導担当次長）今回の場合は担任の先生は濃厚接触者に当たっていませんので、校内で仕事ができるということですし、今後、同様なケースがあった場合には、もちろん校内の中で教員同士で補いながら進めていくことになると思っています。
【藤江委員】14日間という長い期間学校に来られないということですので、学習面、それから児童生徒等の心のケアについては十分配慮していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【小林委員】残念ながら感染者が子供から出てしまったわけなのですけれども、この児童については、保護、隔離という言葉を使っていいのか、ちょっと分かりませんけれども、入院させるのか、それとも自宅なのか、その辺の対応をどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
（保健予防課長）個別の事例についてのお答えはできませんが、一般的に
新型コロナウイルスの陽性の方に関しましては、軽症なり無症状の方であればホテル療養、また入院が必要な方については感染症医療機関等へ入院という形になっておりますので、今回の児童でもそういった対応をしております。
【小林委員】検査対象者は248人ということで、幅広く対象に上げていることはいいことだと思うのですけれども、クラスの担任の教諭を含むということですが、学校のほかの教員についてはこの対象としない方向なのでしょうか。できれば、学校という集団に関わる先生方については定期的な検査が必要だと思っているのですけれども、担任の先生以外の教職員についての対応はどのように考えているのでしょうか。
（保健予防課長）まず、濃厚接触者に関しては積極的疫学調査を行いまして、どの方が濃厚接触者に当たるかという調査も行っております。今回につきましては、先ほど小林委員さんがお話しいただきましたように、学校というところでもございますので、少し検査対象を広げて、濃厚接触には当たらないけれども、陽性の方ご本人と少し接触があった方も検査の対象としております。担任以外の先生につきましては、一部検査の対象となった方々もおりますが、基本的にはご本人との接触がないということでございますので、そういった中では検査は実施しないということで考えております。ただ、今後の状況を見ていく必要はあるかと思いますので、その辺の状況も踏まえて、どうしていくか考えていきたいと思います。
【小林委員】分かりました。検査対象者の判明はまだ半ばということですので、しっかりと今後の対応を見ていかなければいけないと思います。
濃厚接触者以外でも検査して、無症状の感染者が多く出ているという現状があります。世田谷区等では、いつでも、どこでも、誰でも受けられるようにということで介護現場などの検査を行ったら、無症状で感染している職員が５人見つかったと、そういうこともあるようです。検査対象を幅広く捉えていくことが必要ではないかと思いますので、お願いしておきたいと思います。
次に、保健所の体制なのですけれども、このように感染者が増える中で、感染の追跡を行う人というのですか、トレーサーという呼び名のようなのですけれども、その方が全国では600人余りしかいないということで、非常に不足しているとお聞きしたのですが、前橋市はこの感染の追跡を行う人の確保は現状できているのかどうか、お聞きできればと思います。
（保健予防課長）保健予防課の感染症対策係は、係の専任職員のほか、兼務職員ということで、ほかの課からも応援をいただいております。それぞれ分担したり、一緒に業務をやったりということで対応している状況でございます。基本的には
コールセンターが８時半から夜９時まで行っておりますので、職員はその時間帯は必ず複数名が出るようにして、土日も関係なく、交代で勤務している状況といった中で、役割分担、また一緒に作業もしたりということで行っているのが現状でございます。
（委員長）小林委員、質問は簡潔にお願いいたします。
【小林委員】今後感染者数が増えるような中で、この感染の追跡を行う職員体制が求められると思いますので、専門家も含めた体制を強化していただくことを求めておきたいと思います。
17 （７）物品の購入について（
タブレット型学習者用端末等）
【小岩井委員】今全国で需要の高まりで、タブレット等のサプライチェーンの停滞があって、なかなか確保するのが困難だということをおっしゃっていましたが、資料６にタブレットが２万4,963台で、ノート型学習用端末が741台とありますが、これはもう確保できたという認識でよろしいですか。
（教委総務課長）物品の購入に当たりましてはプロポーザルを実施したとご報告させていただいているところですけれども、実際にプロポーザルに応募していただいた業者のうち、納期に間に合わないことを理由に辞退された業者さんもございました。そういう意味では納期に間に合って、規定の仕様のとおり提案できる業者がＮＴＴドコモさんであったということですので、もちろん今年度中に端末を納入していただけると思っております。
【小岩井委員】これに関連して、本日午前中の総務常任委員会でも答弁があったのですが、用意していただく端末が今のところ５ギガでの予定ということなのですけれども、例えば５ギガを超してしまった場合の対応はどういったものがあるのでしょうか。
（教委総務課長）通信容量の関係でございますが、当初仕様としては３ギガ以上と出してあったのですけれども、ご提案の中で５ギガに増やしていただけたということは、まずはよかったと考えております。今ご質問の５ギガの使い方なのですけれども、１人について５ギガということではなくて、シェアリングといいますか、例えばタブレットでしたら５ギガ掛ける２万4,963台、この容量を超えなければ新たな費用は発生しないというものでございます。
【小岩井委員】そうすると、すごく使う子と使わない子が出てくると思うのですけれども、そこの把握というのは各学校で確認できるような体制は取られるのですか。
（教委総務課長）ご提案いただいているところによりますと、具体的な使用量は、それぞれ教師なり教育委員会で把握できる仕組みになっていると伺っております。したがいまして、特別非常に使用量の多い児童生徒さんが見受けられた場合には、どのような理由でといいますか、ある意味指導させていただくこともできるという体制になっているとお聞きしております。
【小林委員】先ほど５ギガに容量が広がったということもお聞きしましたけれども、もし故障した場合、紛失した場合の負担が保護者に来てしまうのではないかというところを非常に心配するのですが、保護者負担はどのように考えればよいのか、お伺いします。
（教委総務課長）小林委員さんご指摘のとおり、タブレットを利用する場合の一番の心配事というのは、やはり子供たちですので、故障、破損してしまうことが考えられます。それに向けて、タブレットについては周りに衝撃に強いようなカバー、そして画面のシートを装備すると同時に、これからいろいろな扱いについてのリーフレットを作成しまして、子供たちはもとより、ご家庭、教師向けにその活用のルールを周知してまいりたいと考えております。また、タブレットについてのいわゆる保証については、これはあまりにも高額なために、加入してございません。ただ、その代わりと言うことではありませんが、予備端末の提供を今回受けられるということになっておりまして、壊れた場合には、その予備端末と交換して使っていただくことを考えております。学校現場で使うものですので、基本的にはできるだけ保護者等に負担のないようにしたいと思うのですけれども、故意に破損してしまったような場合は、これは教育的に見ても弁償する必要があるということになると思いますので、また別途検討いたしますけれども、基本的には負担のないように、公費で考えております。
【小林委員】子供たちのことですから、やはり故障や紛失などの心配があると思うわけですけれども、それがどれくらいの数になるか、ちょっと分かりませんが、保証の台数との関係で、うまく調整できるような範囲内であればいいと思いますし、それを超えた場合に保護者負担等が生じないようにぜひしていただきたいと思います。あと通信料については、ギガ数も増えたということなのですけれども、これは保護者負担があるということになりますでしょうか。
（教委総務課長）通信料につきましても基本的には公費負担ということで考えております。ただ、先ほども言いましたように、５ギガ掛ける実際使用台数の枠を超えなければ新たな費用は発生しないということですけれども、例えば災害ですとか、今回の
新型コロナウイルスの中で、この状況が仮に悪くなって、常にオンラインで結んでなどといいますと、５ギガでも足りない状況が出てくる場合があります。そうしたおそれはもちろんあって、検討しなければならないときもまたあるかもしれないのですが、基本的には５ギガで、公費負担で使っていけるだろうと今のところは見込んでおります。
【小林委員】中３のオンライン教材すららを活用後のアンケート結果等々も報告がありましたけれども、教員の多忙化、負担が増えるということになってしまっては本当にいけないと思いますし、またタブレットを活用する上での指導法や教員の研修なども今後必要と思われますけれども、その点について今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
（教委総務課長）先般、中３生のＩＣＴ支援の話をさせていただきましたけれども、やはり現場の先生方に負担がかかるというのが一番懸念されるところで、それを何とかしてほしいという意見も承知しております。少なくとも我々も心配しているマイナートラブルといいますか、機材のトラブルに関するものまで先生の負担になってしまうというのは避けたいと思っていまして、それについては今回ＮＴＴドコモさんから、
コールセンターのようなものを設置していただくご提案をいただいております。それから機材の導入初期についても先生方を中心に、私どもも併せてですけれども、いわゆる機材の利用に関する研修というようなプログラムを組んでいただけるということで想定できましたので、現場の先生方の負担にならないように、いろいろ研修等を充実してまいりたいと考えています。
18 （８）
学校給食共同調理場の業務委託に係る優先交渉権者の選定について
【石塚委員】優先交渉権者が東京になっていますけれども、この提案した業者の中には市内業者の方はいらっしゃったのですか。
（教委総務課長）優先交渉権者は、結果的には市内のほかの共同調理場を受けている業者ですけれども、市内の業者はございませんでした。
【石塚委員】分かりました。ちなみに群馬県内で市外の
提案業者はいらっしゃいましたか。
（教委総務課長）たしか、県内の業者はあったと記憶しております。申し訳ありません。今資料がございませんので、後ほど調べてお答えさせていただきます。
【石塚委員】市内はいらっしゃらなかったということですけれども、この業務はそういう経験とかノウハウというのは難しいことなのですか、
（教委総務課長）市内、県内の業者だから、できないとか、決してそういうことではないのだと思います。やはりいろいろ在京の会社のスケールメリットですとか、広くマーケットを持っているということで、ノウハウをそれなりに持っていたという結果論だと思います。
あと、先ほどの県内業者はいるかということですけれども、今調べましたら、ございませんでした。
【石塚委員】できれば市内とか県内の業者が業務委託をしてくれればという思いで質問しました。
【笠原委員】先ほど石塚委員からも質問がありましたけれども、それにちょっと関連なのですが、選定委員の方々によって、当初７者で一次審査、二次審査で３者によるプレゼンテーション及びヒアリングとあるのですけれども、その評価のランクの一覧表というのはもらえるものなのですか。
（教委総務課長）結果につきましては、ホームページで公開させていただいておりますので、そちらをご参照いただければ。
【笠原委員】ホームページに出ているの。
（教委総務課長）はい。
【笠原委員】それはいつ頃出たのですか。
（教委総務課長）正確な日付がわからないのですけれども、10月８日に二次審査を終えていますので、10月の末ぐらいだったと思うのですが、掲示してございます。
【笠原委員】では、後ほど開いて見てみます。
（教育次長）追加なのですけれども、申し訳ございません。先ほどの選定基準であるとか評価の仕方につきましては、公募にさせていただいておりますので、そのときに要項と同時にホームページなどに掲載しております。ですから、具体的には要項配布が７月22日からとなっておりますので、その時点では審査基準など、どのようになっているかというのは公表させていただいております。ただ、その結果につきましては当然先ほどの審査が終わってからの公表でございます。
【入澤委員】関連して、食材調達はそのまま市が責任を持って行うとあるのですけれども、食材の地産地消率というのは分かっていますか。
（教委総務課長）手持ちでないのですけれども、大体30％ほどと認識しています。
【入澤委員】30％はちょっと低いほうだと思うのですけれども、東京の選定業者になることで、またさらに前橋市内の地産地消が減るということはないですか。
（教委総務課長）会社としては東京なのですけれども、いわゆる現場の職員も含めて、地元の職員を雇用いただけるという話もございますし、食材調達については引き続き教育委員会の公会計の中で行い、地産地消についても責任を持って進めてまいりますので、影響はないと考えています。
19 （９）工事請負契約の締結について（永明公民館移転新築建築工事）
【藤江委員】配置図ではちょっとよく分からないのですけれども、駐車場と西側と北側の道路に面して植栽がかなり植えられる計画と聞いているのですが、ほかの公民館では、あまり植栽がないようなお話を聞くのですけれども、今回植栽を増やした理由があればお聞きしたいのですが。
（教育施設課長）今回の永明公民館については、開発許可を取って建設することになるのですが、その開発指導要綱の中で一定の緑地面積といったものが義務づけられております。一応敷地面積の３％と言われているのですけれども、それを確保するだけの植栽スペースを今回計画しております。
【藤江委員】公民館によっては地元の方々が植栽の手入れを任されているといいましょうか、やっているところもあるみたいなのですが、今回の場合だとかなり植栽の面積が広く、なかなか地元でやるのは難しいかと考えているのですけれども、その辺の予算づけというのでしょうか、植栽の手入れについてはどのようになっているのでしょうか。
（生涯学習課長）永明公民館は、現在も大変植栽が多いのですけれども、シルバー人材センターの練習台という形で植栽の管理、伐採等をしていただいております。ほかの公民館につきましては業務委託などで高木などの枝の管理や植栽の管理をしておりますので、永明公民館につきましてもどのような方法になるか分かりませんが、住民の方に全部お願いするという形ではなくて、シルバー人材センターや業務委託等を考慮して検討してまいりたいと考えております。
20 （10）公の施設の指定管理者の指定について（前橋市第二
コミュニティセンターほか）
【藤江委員】
コミュニティセンターの指定管理の関係なのですけれども、今までは自治会が中心の組織、団体で管理してもらっていたのを、来年度１年間かけて、他の団体も含めたところに委託をお願いするような検討をなさるということでよろしいのでしょうか。ちょっと回りくどい言い方ですけれども。
（生涯学習課長）来年度１年の検討の間に、ほかのできるような団体を探すなり、直営化も含めて検討してまいりたいと考えております。ただ、地元の自治会でございますので、この運営委員会には、管理や講座の企画というような実務面ではなくて、
コミュニティセンターの運営に対して関われるような、ご意見をいただけるような形で残っていただきたいとは考えております。
21 （11）
アクエル前橋学習スペースの設置について
【石塚委員】今後プロポーザル方式の業者選定による業務委託ということですけれども、どのような費用を予測して予算計上されているのでしょうか。
（生涯学習課長）アクエル前橋の学習スペースの設置について、プロポーザルを今後行う予定でございますけれども、開設日は来年度になりますので、それに係る費用は来年度予算に計上させていただく予定でございます。ただ、委託業者につきましては今年度中に選定しないと業務が間に合いませんので、今年度の11月補正においてその審査員の報酬と、年度内に高校に配布しますチラシの印刷代を計上させていただきたいと考えております。
【石塚委員】来年度の予算というのは、これを借りるお金などを計上する予定なのでしょうか。
（生涯学習課長）新年度予算で計上する予算でございますけれども、こちらの施設の賃貸借料と業務委託料になります。そのほかに多少の備品、机、椅子なども購入させていただきますので、備品購入費という内訳になっております。
【藤江委員】先ほど賃料については来年度予算、それから業務委託については11月議会でというお話がありましたけれども、具体的に、賃料が幾らぐらい、それから業務委託費は幾らぐらいを想定しているのか、お答えいただけるのであればお聞きしたいのですけれども。
（生涯学習課長）学習スペースの賃借料でございますけれども、現在交渉中ですので、はっきり今確定といったところではございませんが、１か月90万円ほどになる予定でございます。そのスペースの業務委託料でございますけれども、先ほど申しました生涯学習課で指定管理を行っております
コミュニティセンターですが、ほぼ人件費になりますので、指定管理料と同等の金額を考えております。
【藤江委員】施設機能として、自主学習スペースのほかに情報提供コーナーやライブラリースペース、セミナースペース、フリーＷi─Ｆiをつける予定なのですけれども、今お聞きすると、人件費と言われましたが、その
コミュニティセンターの指定管理料ぐらいを想定しているということです。そうすると
コミュニティセンターについては、ちょっと乱暴な言い方をすると、貸し館業務というイメージしかないのですけれども、その程度の業務委託になるということでよろしいのですか。
（生涯学習課長）
コミュニティセンターにつきましては、貸し館と、今自主事業ということで講座も行っております。アクエル前橋の学習スペースにつきましては、未成年の方が使う施設ですので、基本的に係員が１人以上常駐しまして、入退室をちゃんと管理していきたいと考えております。あとは、学生以外の人が入ろうとしても、そこで安全管理ができるような体制を整えていきたいと考えております。セミナースペースという形で、簡単にアコーディオンカーテンのようなもので間仕切りできるスペースも考えておりますけれども、その有効活用につきましては、利用者の高校生のニーズによって、希望があればそのスペースを利用して必要なセミナーが実施できるような形を運営実施母体に考えていただきたい。その辺りは、業務委託のプロポーザルの提案内容に関わりますので、応募してきた事業者の提案内容を採択して、参考にするなどして、今後考えていきたいと思っております。
【藤江委員】基本的に利用者は無償ということでよろしかったですか。
（生涯学習課長）現在のところは、利用者については使用料等を求める予定はございません。県内では渋川市などで学習スペースを運営しており、県外でも学生向けの学習スペースを設置している市町村がございますが、利用者から使用料を取っておりませんので、本市につきましても使用料を取る予定は現在のところございません。
【藤江委員】そうすると、先ほどセミナーなどの事業もありますよということだったのですけれども、指定管理料の中で業務委託を請け負った方が創意工夫する中で、いろんなイベントといいますか、事業を行うという考え方でよろしいのですか。
（生涯学習課長）委員さんのおっしゃるとおり、業務委託を請け負った事業者の創意工夫において、その業務委託料の範囲内でセミナーやイベントなどを実施してもらいたいということでございます。ただ、生涯学習課でもその内容によっては、企画の段階で目を通させていただきまして、学習スペースでの実施にふさわしいかどうか、また効果などを考えて、実施するかどうかの判断をしていきたいと考えております。
【藤江委員】今回は、開館時間については午後３時から午後９時ということなのですが、例えば３時以前の空き時間をその委託する業者が貸して、幾らか収入を得ながら事業を行う、イベントを行うというやり方は可能なのでしょうか。
（生涯学習課長）３時以前の時間帯の活用でございますけれども、現在のところは業務委託でスタートを考えております。今後、それが軌道に乗りましたら、公の施設として位置づけて、指定管理という形に持っていくことも検討したいと考えております。指定管理でございますと、そういったスペース、空き時間等を有料で貸し出して自主財源を確保するという運営の方法も可能でございますので、当面は高校生に利用してもらうということに注力いたしまして、業務委託としてスタートして、軌道に乗りましたら、そういった検討を始めたいと考えております。
【藤江委員】設置する場所が駅前ということもあって、特定の高校に偏ってしまうのではないかという心配といいますか、懸念があるのですけれども、高校自体が結構郊外にあって、駅を利用する高校が少ない中で、どのようにニーズを捉えて、設置に向けた検討を始めたのでしょうか。
（生涯学習課長）昨年度の市立前橋高校の高校生模擬議会などで、ぜひ旧エキータ、現アクエル前橋の中に自主学習スペースを設置してほしいという要望がございました。そのほかにも、数年来、複数の高校生からの投書、前橋市への意見、提言などのメールなどでも、駅近に学習スペースを設置してほしいという要望がございました。それは、必ずしも駅を利用している高校生に限ってはございませんので、そういったニーズはあると考えております。また、交通政策課にお聞きしたところ、試算でありまして、確定的な人数ではございませんけれども、前橋駅の乗降客が１日におよそ１万人ほどと見ているということでございます。そして、その６割、７割ぐらいは高校生であるというお話を聞きました。前橋市に在住であって市外の高校に通う学生もおりますし、市外の住所地から前橋市の高校に通う高校生もおりますので、市内に限らず広く群馬県内の高校生に利用していただければと考えております。
【藤江委員】２階のテナントの関係なのですけれども、先日見てきたら、カラオケボックスが入っていまして、ほかについては板張りで閉ざされた状態になっているのですが、どういうテナントが入る予定なのかお聞きしているのでしょうか。というのは、以前はカラオケボックスがあったり、居酒屋さんがあったりして、学習スペースとしては周りの環境がどうなのかと感じるところがあったので、その辺についてはいかがでしょうか。
（生涯学習課長）おっしゃるとおり、今まで２階には居酒屋があり、カラオケは現在営業しているところでございますけれども、居酒屋についてはもう既に建物外に退去しております。また、現在営業中のカラオケでございますけれども、今後、11月、12月ぐらいまでの間に地下１階に移転するということでございます。移転後につきましては、現在の施設を取り払いまして、テナントスペースとして整備していく予定でございます。施工主に確認しましたところ、現在決定しているのは学習スペースのみでございますけれども、学習スペースが入るということで、にぎやかな音を出すような飲食店であるなどの遊興施設を入れる予定はないということでございます。オフィスや事務所といったところをテナントとして誘致していくことを確認済みでございます。
【藤江委員】また少し私も検討といいますか、いろいろ調べさせていただければと思います。
【入澤委員】高校生限定ということなのですが、高校を中退したり、浪人したりしている子供たちなどの受入れはしてもらえるのですか。
（生涯学習課長）高校中退者及び浪人生については、現在のところ、こちらの利用の検討はしておりませんけれども、先ほどもちょっと申し上げたとおり、今後軌道に乗った際の昼間の活用等で、指定管理になったなどの場合には、そういった部分も含めての検討となると考えております。そのほかにも、前橋市内にはフリーの学習スペース、例えば中央公民館４階等もございますので、そういったところを活用していただければと考えております。
【入澤委員】高校生が入るときに、高校生かどうかというのはどういう確認方法があるのでしょうか。
（生涯学習課長）確認をそのたびにするということではなくて、考えておりますのは登録制にしたいと思っております。まず、利用を始める際に登録してもらいまして、その後のどういった方法でというのは、事業者の提案にもよると思うのですけれども、例えばバーコードで入るようにしたりなどという形を提案していただいて、一番よい方法で入退室管理を行いたいと考えております。
（委員長）ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
22 （１）次期委員会について
（委員長）次に、その他でありますが、次期委員会については、必要が生じた場合、正副委員長で協議し、招集することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、次期委員会は必要が生じた場合、正副委員長で協議し、招集することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時５６分）
※午後２時５分から午後２時９分まで、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い換気休憩を行った。
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