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  1. 前橋市議会 2020-03-12
    令和2年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-03-12


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-10
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(鈴木俊司議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(高野章)】 ご報告申し上げます。  市長から本日付で追加議案として議案第51号から第57号まで、以上7件の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(鈴木俊司議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (37番 横山勝彦議員 登壇)
    6 【37番(横山勝彦議員)】 おはようございます。順次質問させていただきます。  まず、新しい道の駅についてお伺いいたします。新しい道の駅の整備事業が進んできております。代表質問におかれましても、何人かの議員から質問がございました。私は、さらに踏み込んだ質問をさせていただきます。  まず、昨年11月より用地買収を進めておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 7 【建設部長(井口彰)】 新たな道の駅の進捗状況でございますが、令和元年11月5日に群馬県知事から土地収用法に基づく事業認定が告知されましたので、用地買収に着手いたしました。関係する地権者が約80名と非常に多いことから、事前に権利関係などの調査や説明会などを実施いたしまして、契約事務が円滑に進められるように準備をしました結果、現在までに市で取得する予定の全体面積である6万6,065.29平方メートルのうち、6万2,667.91平方メートル、面積ベースで94.8%について関係者のご協力を頂き、契約させていただいております。引き続き、今後の事業進捗に影響の出ることのないよう、用地取得の完了に向けて取り組んでいるところでございます。なお、国土交通省取得部分は1万1,288.94平方メートルとなりますが、全て国土交通省で取得しております。 8 【37番(横山勝彦議員)】 用地買収の状況、着々と進んでいるというふうにお伺いいたしました。そしてまた、さらに残りが約5%になってきているということでありますけれども、この残りの用地取得についてこれからどうされていくのかお伺いいたします。 9 【建設部長(井口彰)】 用地の取得につきましては、先ほども申し上げたとおり、今後の事業進捗に影響の出ないよう残りの用地取得に向けて取り組んでいるところでございますが、取得を予定している土地には権利関係が複雑になっているものや補償が必要となる物件が存在する土地等もございまして、その整理や調整に時間を要しているところでございます。引き続き、取得に向け調整を行っていき、早期の用地取得の完了に向け取り組んでまいりたいと思っています。 10 【37番(横山勝彦議員)】 今答弁を頂きましたけれども、私たちに示されました用地の図面を見た中で、ちょうど中央部分のところにまだ用地取得が行われていないという部分がございます。気になっておりますけれども、引き続きの調整をよろしくお願いしたいと思います。  そして、新年度の取組として、令和2年度の当初予算におきまして、約21億円という大規模な予算が計上されております。また、この1月には、新聞報道でなされたと同時に、その新聞報道の中では10月頃に工事を本格化して、2021年、令和3年7月に完成を目指すということも示されておりました。そこで、新年度ではどのような事業を行う予定なのか、その事業につきましてお伺いいたします。 11 【建設部長(井口彰)】 今後の進め方についてでございますが、本年度より実施しております用地取得を速やかに完了させまして、埋蔵文化財調査を実施し、都市計画法の開発許可や建築基準法の建築確認申請など、必要となる手続を行いまして、令和2年度の工事着手に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。令和2年度に予定しております建設工事につきましては、道路工事、インフラ整備工事、造成及び建築工事などの大型工事を予定しております。発注の規模や時期につきまして検討を行い、効率的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。  なお、国土交通省とは、道路休憩施設部分や周辺道路の一部につきまして、今後も一体的に事業進捗を図るため、引き続き連携を密にして事業を進めてまいりたいと考えております。 12 【37番(横山勝彦議員)】 建設新聞に取付けの道路工事約1億円と書いてありました。それから、この中でインフラ整備工事につきましては特に下水道処理の方法が懸念されていると思います。代表質問でも、この件に関しましては公共下水道の接続を考えているとの答弁がありましたけれども、県や、あるいは関係者と十分な協議をして進めていってほしいと思います。  次に、運営方法の企画戦略につきまして、取組をお伺いいたします。新設する道の駅の所管についての経緯でありますけれども、道の駅の設置に向けた準備を進めるため、平成27年4月に政策推進課におきまして道の駅推進室を新設いたしました。平成30年4月からは、道の駅の整備計画につきまして、構想段階から事業実施段階に移行し、用地買収の推進を図ってきております。そのような観点から、現在は建設部道路建設課に所管を移しております。道の駅の基本機能として、休憩施設、情報発信機能、地域連携機能のほかに、災害時における防災拠点の機能を備えるなど、その対象となる事業領域は道路、商業、農業、観光、教育、防災などの多岐にわたってきております。これまでも新たな道の駅は有識者を中心とした道の駅設置検討協議会や庁内の横断的な組織である道の駅設置推進委員会におきまして検討を重ねてきていると承知しております。このことは理解しております。そのような中で今後の道の駅の運営に関わる経営企画、経営戦略を担う所管を決定する段階に来ていると思っておりますが、当局の考えについてお伺いいたします。 13 【総務部長(根岸隆夫)】 道の駅の運営を担う所管についてでございます。まず、新設する道の駅の基本計画におきましては、性質の異なる多様な施設を整備するとしております。こうしたことから、今後の道の駅の運営の在り方につきましては、地域交流や農業振興、観光振興、防災など、設置施設の目的、特性や官民の役割分担等を考慮する必要があり、さらに既存の市有施設等とも連携した活用の方向性について考慮していく必要があると考えております。  また、全国モデルの道の駅をはじめ、自治体で設置している道の駅の多くは、商工、観光あるいは地域振興関連の部署で所管している状況がございます。新設する道の駅の運営に当たりましては、こうした他の道の駅における運営状況なども参考に、整備施設の具体的な機能や活用方法を踏まえ、所管を検討してまいりたいと考えております。 14 【37番(横山勝彦議員)】 関係部署でも所管を検討するということでありますけれども、もう開所が決まっている段階でありますので、早急な設置が望ましいのかと思います。そこで、私たちの会派におきましてもいろんな道の駅を見てきております。中でも熊本県阿蘇市の道の駅はとても参考になりました。資料は関係者にお配りしてありますけれども、道の駅の所管について今後検討していくとの答弁を先ほど頂きましたけれども、それではいつ頃までにどのようなことを考えるのか、もう少し明確にしていただきたいと思います。市長をリーダーとした取組が重要であります。市長は、日本一を目指すということをいつも言っておりますけれども、この実現に向けたリーダーシップについて市長の考え方をお伺いしておきます。 15 【市長(山本龍)】 横山議員がおっしゃられるように、本当の意味での広範な役割を負っている、またその機能を有する道の駅であります。したがいまして、それらを前橋市役所としてその広範をどうやって担保できるのか、まさにプロジェクトチームをこれからつくりながら、その中で一番機能をコントロールできる担当課、所管をつくらなくてはいけないと思います。これからの議論の中で、来年度スタートできるような所管を見つけ、つくっていきたい。そのためにもプロジェクトチームで意思の確認をしていきたいと思います。本当に広範でございます。建設も民間の力を借りておりますし、また一人一人の市民や、あるいは農家の方々、あるいは6次産業化を頑張っている人たちにしてみれば、自分たちの売場ができたと感じてもらいたいと思いますし、あるいは観光、防災あるいはシティプロモーション、あるいは農家の人たちと首都圏の消費者とがミーティングするような、都市農村連携みたいな機能、それができるならば移住機能、様々に我々も可能性を持っておりますので、それらを含めたプロジェクトチームの中で機能できる所管をつくっていきたいと思っております。 16 【37番(横山勝彦議員)】 今市長からのお話を伺いました。その中で、やはり一般市民の方との連携と同時に、今回の設置で決まりましたPFI事業者、その方たちとの連携も密にしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、上細井中西部土地改良事業につきましてお伺いいたします。上細井中西部土地改良事業につきましては、平成29年度から事業が開始されております。農業の基盤を整備する大きな事業でありまして、上細井中西部の土地改良が本市の農業に寄与する影響は多大なものになると期待しております。そこで、まずこれまでの進捗状況についてお伺いいたします。 17 【農政部長(矢嶋章光)】 これまでの進捗状況についてでございますが、平成29年4月の土地改良区の設立総会以降、農地の換地を行う換地委員会や農地の評価を行う評価委員会などを実施し、本土地改良事業の整備計画の基礎となる換地計画原案を作成いたしました。この換地計画原案を基に、平成30年度から上武国道の南側で東寄りのA工区の整備工事に着手し、同年度内に工事を完了いたしました。令和元年度は、A工区西側のB工区につきまして埋蔵文化財調査、建物調査及び工事説明会を行い、現在年度内完成を目指し工事を進めているところでございます。なお、A工区、B工区、合わせて28.2ヘクタールの工事が完了いたしますと、事業全体の約45%の進捗となる予定となっております。 18 【37番(横山勝彦議員)】 私も埋蔵文化財の調査の報告、そしてまた地元説明会など、いろいろ参加しておりますけれども、文化財におきましてはたくさん出土したという感じがしております。縄文、弥生時代の先人たちの生活様式というものを多少なりとも感じ取ることができました。そしてまた、この事業は、農地がよみがえる大きな事業でございます。農家の皆さんの気持ちを考えますと、念願かなっての事業でございますので、関係者の意見を十分に踏まえてこれからも進めていただきたいと思いますが、その中で新年度に向けた取組についてお伺いいたします。 19 【農政部長(矢嶋章光)】 新年度の取組についてでございますが、C工区、場所で言いますと上武国道の北側で時沢寄りの範囲になりますが、こちらにおきまして農地の整備工事を行う予定でありまして、C工区の全体事業費は2億7,000万円となっております。事業内容といたしましては、埋蔵文化財調査、建物調査、工事の現地説明会などを行いまして、既に工事を実施したA工区、B工区同様、農地の整地工事、道路工事及び用排水路工事等を実施していく予定でございます。  なお、令和3年度には、C工区西隣のD工区の整備工事、令和4年度には事業区域全体の補完工事を実施し、事業全体が完了する予定でございます。 20 【37番(横山勝彦議員)】 要望でございますが、よみがえる大地といいましょうか、令和4年度に全体事業が完了する予定であるとの答弁を頂きました。前橋市の大規模な圃場整備事業でありますし、この整備を通じて農地集積の効果が近いうちに現れてくるものと思います。また、これから新しい道の駅が開所いたしますと、収穫農産物の連携が進み、赤城山観光事業に結びつけられるものと期待しております。行政の後押しを引き続きお願いしておきたいと思います。  次に、千代田町中心拠点地区の市街地再開発事業につきましてお伺いいたします。千代田町中心拠点地区市街地再開発事業は、区域内地権者34人中27人で準備組合を構成していると伺っております。昨年9月に準備組合と事業協力者が本事業を円滑に進めていくための基本協定を締結して、基本構想や基本計画といった計画策定の取組が始まりました。ようやく事業が動き出したというふうに認識しておりますが、そこで計画策定に向けた現在の進捗状況についてお伺いいたします。 21 【都市計画部長(高橋智嗣)】 計画策定に関する現在の進捗状況についてでございますが、基本協定の締結後に事業協力者が地権者の状況や意向などを確認するためのヒアリングを昨年10月から11月にかけて実施しております。そのヒアリングなどを踏まえまして、準備組合により国の補助制度を活用した現地測量や施設需要調査、整備内容などを検討する業務を2月に発注し、6月を目途に具体的な計画策定に向けて進めております。 22 【37番(横山勝彦議員)】 今の答弁で、現地測量、施設需要調査を2月に発注されたということであります。そして、6月をめどに計画策定を進めるという答弁でありますけれども、この中でこの事業の位置づけの中に前橋市も8番街区の中央駐車場を含む、およそ6,500平米の広大な土地を有する地権者でもあります。その土地の活用につきましては、今後権利変換によって公的施設を整備していくことになると思われます。そこで、市有地を活用してどのような公的施設の整備を検討しているのかお伺いいたします。 23 【都市計画部長(高橋智嗣)】 本事業におきます市有地の活用方法につきましては、今後関係団体やまちづくりに携わる方から幅広いご意見を伺いながら、多世代にわたって多くの人が利用できる文化教育施設など、本事業で整備される民間施設や街なか全体への相乗効果が図れる施設となりますよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 24 【37番(横山勝彦議員)】 本事業につきましては、これまで様々な要因によりまして進まなかった経緯がありますけれども、今回準備組合により業務が発注されました。6月をめどに計画策定を進めるという答弁を先ほど頂きましたけれども、ようやく具体的な検討が開始されたという認識しております。現在中心市街地では、再開発事業をはじめとする多くの取組が実施されてきております。本事業は、この中でも重要な拠点整備でありまして、着実に進めていく必要があると思います。そこで、事業の今後の進め方についてお伺いいたします。 25 【都市計画部長(高橋智嗣)】 事業の今後の進め方につきましては、令和2年度の前半には事業における施設の用途や規模など、準備組合によって計画内容をまとめていくことで予定をされております。本事業につきましては、都市再開発法に基づいた組合施行となりますので、準備組合は都市計画の決定や本組合設立に向けた手続に関わる段階的な作業に取り組んでいくこととなります。 26 【37番(横山勝彦議員)】 次に、この項の最後の質問ですけれども、この事業がトーンダウンしないように計画を十二分に立ててください。そしてまたこの計画が何年ぐらいでまとめるつもりなのかというのも懸念されておりますけれども、地権者が多数いることや法的手続等にも時間を要するなど、時間はかかると思いますけれども、担当職員の皆様には事業実現に向けて継続して、引き続きご尽力していただければということをまず要望しておきます。  そして、先ほどの答弁の中で、公的施設の具体的な名前が出てきませんでしたけれども、前々から話題になっております市立図書館、そしてまた教育施設、あるいは将来的な本当の夢かもしれませんが、前橋商工会議所等の移転も一つの大きな課題になるのかというふうに思います。また、民間施設におきましては、田中仁財団の第2本社を設置するとの情報も流れてきておりますので、大きな話題になっていると思います。中心市街地活性化の重点、または起爆剤となることを期待しておりますけれども、進め方をもう少しスピードアップすることができないのかということと、これは山本市長にお伺いしますけれども、山本市政3期目に当たってこのことに対してどういう考え方を持っているのか、このことをお伺いしておきたいと思います。 27 【市長(山本龍)】 千代田町の中心拠点地区再開発事業が本市の中心市街地にとりまして大きな意味のあるものだ、それに向かって全力で前進していくつもりでございます。三十数名の地主、所有者の方々が自らの土地、財産をこの組合に提供することによって、このまちをどういうふうにつくり変えていくか、そこまでの覚悟を持って参加していただいております。部長が申し上げましたとおり、法律のステージを上げながらということで、もどかしくお感じになられている面もあるかもしれませんけれども、この拠点整備において全力で担当課と一緒に進めてまいりたいと思っております。 28 【37番(横山勝彦議員)】 市長を中心として、リーダーシップを大いに発揮してほしいということをお願いしておきたいと思います。  次に、前橋総合運動公園の拡張事業についてお伺いいたします。前橋総合運動公園の拡張事業につきましては、東駐車場の整備や用排水路付け替えなども完了しており、順調に進んでいると思います。事業費につきましては、昨年度の国の補正予算を含めて交付額が配分される予定と伺っておりますが、大分遅れておりますが、令和2年度の整備予定についてお伺いいたします。 29 【建設部長(井口彰)】 令和2年度の整備予定につきましては、多目的グラウンド及び第2野球場の雨水排水設備工事、給水設備工事と東駐車場の電気設備工事を行う予定でございます。また、併せて既存公園区域との連絡橋となる上部工工事と下部工工事を進め、4か所の橋梁のうち2か所の橋梁を完成させる予定でございます。 30 【37番(横山勝彦議員)】 なかなかグラウンドのほうに行かないというジレンマがありますけれども、私はその中でもしグラウンドを整備するのであれば、できれば第2球場の早期整備がありがたいという感じがしております。  次に、市民球場の整備の取組につきましてお伺いしたいと思いますが、令和2年度に市民球場の拡張工事を予定しておりますが、具体的な改修内容につきましてお伺いいたします。 31 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在の市民球場につきましては、両翼が91メートルと昨今の球場としては狭いため、両翼を100メートルに拡張し、国体基準を満たす改修を行ってまいります。また、グラウンドの周囲にありますラバーフェンスは経年劣化が非常に進んでいるため、全面張り替えを併せて行いまして、プレーヤーの安全を確保したいと考えております。 32 【37番(横山勝彦議員)】 狭い球場の改修、ようやくここまでこぎつけました。ありがとうございます。地元球団ダイヤモンドペガサスも困っているものと感じましたし、とても全国レベルの大会は前橋市に招致することは不可能でありましたけれども、ようやく光が見えてきたと感じております。市民球場の改修は、前橋総合運動公園の拡張が完成すれば、本市における野球の一大拠点となるものと期待しております。特に前橋市の早起き野球のチーム数は、全国でも最上位に挙げられます。前橋市は、まだまだ野球人口が多いまちだと思います。来年度に市民球場を改修するとなると、これまで当該球場を会場としていた様々な大会が開催できなくなることが懸念されますが、改修工事スケジュールと利用調整についてお伺いいたします。 33 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 改修のスケジュールでございますが、野球シーズンが本格的に始まります春、令和3年4月1日に供用を開始したいと考えておりますため、工事期間約7か月間を勘案しまして、令和2年8月まで利用可能としまして、翌月、9月から工事のため閉鎖させていただく予定でございます。なお、工事期間中の閉鎖につきましては、昨年中に指定管理者である前橋まちづくり公社を通じまして、群馬県野球連盟前橋支部をはじめ、各競技団体等の関係者へ周知させていただき、希望をお聞きした上で、既に利用調整を終えております。                (28番 浅井雅彦議員 登壇) 34 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  まず一番最初は、このたびの厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、無事3期目の任期を勝ち取られた山本市長にこれからの市政運営に向けた基本的な考え方を伺いたいと思います。昨今の選挙戦では、候補者はそれぞれマニフェストを掲げて戦うことが多く、特に知事選や市長選などの首長選挙ではもはやこうしたマニフェスト、公約は必須のものであるというふうにも言えると思います。こうしたマニフェスト選挙では、候補者それぞれの考え、そして政策などが身近なものとして分かりやすいという利点もありますが、ややもすると候補者同士の過剰なサービス合戦というふうになってしまうこともあります。もちろんマニフェストは公約であり、有権者との約束でありますから、当然実現しなければなりません。しかし、前橋市政には既に多くの課題があります。そして、財政は限られております。そこで伺いますが、山本市長は高校生までの医療費無料化をはじめ、マイタクの充実など、市民の生活に寄り添った公約を3期目の公約に掲げておりますが、限られた財源の中、各施策の実現に向けてどのように市政運営に取り組んでいくのかを伺います。 35 【市長(山本龍)】 浅井議員のご質問を頂きまして、ありがとうございます。2期8年間、様々なチャンネル、市民対話、そしてここの議会からの様々なアドバイス、提案あるいは企業、団体、組合、いろんな方々からのチャンネルの中で組み立て、私自身が感じたこと、伝えられたことを優先度をつけながら進めていく、これに尽きるのだろうと思います。そのための財源につきましてもやりくり、身の丈、あるいは行財政改革もこれからさらに進めていかなくてはいけませんし、RPC、RPAや、あるいはマイナンバーのIoT、様々な最新のツールによって生産性を上げていく、これに尽きるのだろうと思っております。そして、順番づけにつきましても市民が納得できるように、例えば古いものから順に、あるいは必要なものから優先度をつけて、そういう気持ちの中で構成に取り組んでまいりたいと思っております。 36 【28番(浅井雅彦議員)】 今回の議会では、代表質問からここまでこのような質疑がたくさんあったというふうに思っております。ですので、市長は今回と同趣旨の答弁を重ねてこられたというふうに感じております。道筋というのは確かにそうなのだと思います。しかし、目標達成、実現のためにはまだまだ十分なスキル、そして大胆な発想、こういったものがないとなかなか難しいかと感じる部分もございます。なぜなら、市政の課題というのは山積みであり、何からやるのかということも大事ですけれども、結局はあれもこれもやらなければならないという状況に必ずなります。答弁にもあったように、ここまでの2期8年間については各界の多くの市民の皆さんとの対話や協働、こういったものを重ねてこられたのだと思うのですけれども、これからの3期目がそれを集大成としてやはりこれからの前橋モデルみたいなものをつくる、そういった意気込みでぜひ市政に取り組んでいただきたいと感じております。ご期待申し上げますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。  続いて、気候変動と災害対策について伺います。まず、地球温暖化についてです。この気候変動の要因には、自然に起因する要因と人為的な要因があると言われております。自然の要因には、大気自身に内在するものや海洋の変動、そして火山の噴火、太陽活動の変化などがあります。そして、人為的な要因としては、人間活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や森林破壊などがあります。この二酸化炭素などの温室効果ガスの増加は地上気温を上昇させますし、森林破壊などの植生の変化は水の循環や地球表面の日射量の変化などをもたらします。近年は、大量の石油、そして石炭などの化石燃料の消費による大気中の二酸化炭素総濃度の増加と、それに伴う地球温暖化に対する懸念が高まり、人為的な要因による気候変動に対する関心の高まりは、昨年のノーベル平和賞にスウェーデンの環境活動家である16歳のグレタ・トゥーンベリさんがノミネートされたことなどで、より一層クローズアップされてまいりました。私たちの前橋市においても、近年の猛暑や集中豪雨などの原因と言われる気候変動の影響は大変身近な問題になっております。こうした地球温暖化に対する危機感は、世界的にも2015年に合意されたパリ協定などにあるように広く共有されている状況であり、その対策は国際社会全体で取り組む喫緊の課題であると言えます。そこで、この地球温暖化に対する本市の考え方を伺います。 37 【環境部長(南雲厚)】 地球温暖化についてでございますが、昨年の台風19号の際には記録的な大雨を記録し、前橋市でも初めて特別警報が発表される中で、近年台風も大型化しており、これも地球温暖化が大きく影響しているのではないかと言われております。国際社会では、地球温暖化対策に関する枠組みとしてパリ協定が締結される中、我が国におきましても地球温暖化対策推進法の下で温室効果ガス削減に向けた対策としての緩和策が進められております。また、気候変動の影響が今後さらに深刻化することが懸念されるため、その適用策が求められていたことから、気候変動適用法が制定され、気候変動の影響による被害の回避と軽減対策が推進されているところでございます。このため、本市におきましても地球温暖化が社会全体で取り組む喫緊の課題と認識しており、国、地方自治体、事業者、市民が一体となって温室効果ガス削減に向けた積極的な取組が必要と考えております。 38 【28番(浅井雅彦議員)】 ご答弁によりますと、地方自治体や事業者、そして市民が一体となって温室効果ガス削減に向けて取り組む必要があるということでしたが、本市における温室効果ガスの削減に向けた具体的な取組について伺いたいと思います。 39 【環境部長(南雲厚)】 温室効果ガス削減に向けた本市の取組についてでございますが、本市では地球温暖化対策を推進するために前橋地球温暖化防止実行計画を策定して各種の施策に取り組んでおり、その一つとして前橋市新エネルギー導入アクションプランを策定し、大規模太陽光発電施設や小水力発電所を設置するなど、新エネルギー発電施設の導入に努めているところでございます。また、平成29年度から環境省が推奨する国民運動であるクールチョイスに賛同して、市民の皆さんや事業者の皆さんに対してイベントや環境学習、あるいは環境講座などを通じまして、省エネルギー商品の購入や節電、リサイクルといった環境に優しい行動を取り組んでいただくよう働きかけているところでございます。  なお、現在の前橋市地球温暖化防止実行計画は、令和2年度をもちまして計画期間が終了することから、今後10年間の新たな前橋市地球温暖化防止実行計画を策定し、引き続き温室効果ガスの削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 40 【28番(浅井雅彦議員)】 かつてこの環境問題というのは理念の問題と捉えられてきた期間が長かったと思いますが、今回はあえてこの環境を地球の温暖化と抱き合わせて台風19号の問題を今回は取り上げさせていただきますが、この地球の温暖化による気候変動はもはや身近な危機であるというのが実感であります。残念ながら、日本全体では東日本大震災による原子力事故から非常に原子力発電に対する信頼が損なわれてまいりましたので、化石燃料による火力発電の割合が高くなって、結果としてかつてよりもCO2の排出量は増えているという状況があると思います。地域の行政体と住民が一体になってやはりCO2の削減努力を重ねていきませんとなかなか実効ある取組にならないと考えております。前橋市地球温暖化防止実行計画が実効あるものになりますように心からお願い申し上げます。  続いて、令和元年台風19号について伺います。避難について主に伺いたいと思います。令和元年10月、台風19号が最接近した際には、本市では順次避難情報の発令、避難所の開設、そして避難者の受入れと行ってきたと理解しております。この台風は、大きな被害が出るとの予測がありましたので、当日は朝からテレビ、ラジオ、そして本市のメールサービスなどで台風接近に備え、有事の際は速やかに避難行動を行うようにアナウンスがされておりました。そして、10月12日の午後8時、利根川流域地区に対しまして避難勧告、洪水警戒レベル4が発令されました。私は、通常こういった際には安全に十分に留意しながらも地域を巡回することを常としておりますので、このときも車で地域内の様子を巡回して見てまいりました。その際の利根川の水量等も確認しましたが、目視による利根川の水位は氾濫までは多少余裕のある水位であったかと記憶しております。地区内における避難者も、私の居住する東地区では2か所の指定避難所に175名ということでありました。また、水位上昇はダムの緊急放流なども少なからず影響しているとの情報も後日ありましたので、そうだとすればダム管理者等の連携によって避難情報の発令をより実態に即して発令することも可能ではなかったかと思いました。人命第一として避難情報を発令する重要性は十分認識しておりますが、いわゆる空振りが多くなりますと市民の危機意識が薄れてしまい、万が一の際の緊急情報、避難等が遅れてしまう懸念があります。そこで、避難情報の発令タイミングについての見直しも必要ではないかと感じますが、当局のご所見を伺います。 41 【総務部長(根岸隆夫)】 本市におきます避難勧告等の発令のタイミングでございます。これは、国のガイドラインに基づきまして運用を行っており、河川であれば基準となります観測所の水位を基本に、本市や上流地域での気象状況等も踏まえまして発令しているところでございます。また、氾濫まで余裕がある水位で本市が避難情報を発令しているということでございますが、もともと河川管理者が市民の安全確保の観点から、避難に要する時間も考慮し、水位を設定しているということによります。あわせて、ダムの放流の関係でございますが、本市では河川水位監視の参考とするため、適宜ダム管理機関との情報共有を図ってきております。その中で、本市に関しては少なくともダムの放流自体が直接的な避難情報に結びつく大きな影響はないという見解を国の利根川のダム管理事務所からお聞きしているところでございます。  以上の状況がございますが、避難情報の発令につきましては今後も市民の危機意識に十分配慮しつつ、引き続き国のガイドラインに基づく適切な運用を心がけてまいりたいと考えております。 42 【28番(浅井雅彦議員)】 今回は、適切な避難ということに関して実は取り上げさせていただいているのですけれども、時間の関係でこの項の2番目の質問は割愛させていただきまして、要望させていただきたいと思うのですけれども、過日3月8日の上毛新聞に災害時の避難者にどういうタイミングでどういう情報が出たときに自分はどういう行動を取るのがいいのかというマイタイムラインという手法を群馬県が導入するとあったと思います。100人、1,000人、1万人全員の問題ではなくて自分の問題として捉えないとこういった問題というのは解決できないと思うので、このマイタイムラインという手法は結構有効かと思います。ぜひ群馬県とも協調の上、またそういったそれぞれの個々のオーダーメードの避難計画みたいなこともできればいいかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと順番を変えさせていただきまして、次に済生会前橋病院の問題について伺いたいと思います。済生会前橋病院は、昭和18年、当時の前橋市北曲輪町に診療所を開設以来、その後は昭和49年に前橋市の医療整備計画にのっとる形で現在の前橋市上新田町に移転し、歴史を重ねております。その済生会前橋病院が昨年厚生労働省により公表された地域医療圏構想を推進するための再編、統合を促す病院リストに掲載されました。地域医療圏構想の重要性は十分に認識するところではありますけれども、突然のこうした指定に地域は大変戸惑っております。このことについて前橋市としての考え方を伺います。 43 【健康部長(齋藤明久)】 群馬県済生会前橋病院は、厚生労働省により再編、統合の議論が必要な医療機関の一つに位置づけられましたが、これは必ずしも医療機関の統廃合を機械的に決めるものではございません。現在群馬県の前橋地域保健医療対策協議会において、2025年に向けた前橋保健医療圏における必要な医療機能を議論しておりますが、全ての委員さんから済生会前橋病院の必要性を強く認識しているとの意見が出されているところでございます。群馬県済生会前橋病院は、本市の救急医療やがん治療などの、地域を担っていただいている必要不可欠な中核病院であることから、本市といたしましても引き続き前橋地域保健医療対策協議会において存続に必要な意見を積極的に述べてまいりたいと考えております。                (11番 林幸一議員 登壇) 44 【11番(林幸一議員)】 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  がん検診事業についてまず伺います。厚生労働省発表の統計資料である地域保健・健康増進事業報告の概況によると、国が推奨する胃、胸部、大腸、子宮頸、乳、5つのがん検診の全てにおいて平成28年度と29年度の受診率が政令指定都市、中核市68都市の中で全て1位でした。このことは、本市の事業実績として誇れるものであり、市民や対外的にも広くPRしていくことも必要と考えます。また、本市においても死因別死亡率の1位ががんであり、3割弱の方ががんで亡くなっていることから、がんによる死亡を減少させるには検診による早期発見と早期治療が有効な手段と考えます。そこで、本市のがん検診受診率の全国平均値を比較しての状況や1位となった要因を伺います。 45 【健康部長(齋藤明久)】 がん検診受診率についてでございます。本市で実施しているがん検診のうち、前立腺がんを除いた5つのがん検診は、平成29年度における受診率でございますが、胃がんが22.7%、肺がんは16.3%、大腸がん15.6%、子宮頸がん25.6%、乳がん28.4%となっており、全国平均と比較しますと受診率の差が一番大きな胃がん検診では14.3ポイント、一番差が小さい大腸がん検診においても7.2ポイント高くなっております。受診率が指定都市及び中核市の大都市部の中で1位となった要因につきましては、平成24年度から実施しております受診料の無料化並びに検診該当者全員への受診シールの送付、また未受診者への再勧奨はがきの送付などによる積極的な周知、勧奨、さらには本市の医療機関が充実しているという点などが考えられます。今後も高受診率の維持、推進を図るとともに、本市のがん検診受診率の高さについて市民をはじめ多くの方々へアピールしていきたいと、そのように考えております。 46 【11番(林幸一議員)】 現在国民の2人に1人ががんにかかる時代と言われています。国立がん研究センターの統計値によると、1985年からの30年間でがんの罹患数は2.5倍程度増加しており、現在も増加傾向が続いております。がんによる死亡を減らすには、早期発見、早期治療とともに、がんの発症を防ぐ施策が重要と考えます。がんの罹患率を低下させることは、医療費の抑制や健康寿命の延伸にもつながり、ひいては本市の財政や社会においてもよい影響を及ぼすものと考えます。そこで、がんや生活習慣病などの予防に関する本市の取組について伺います。 47 【健康部長(齋藤明久)】 本市の取組についてでございます。がんにかかる方の数は、過去30年間で大幅に増えておりますが、その原因として社会全体の高齢化や食生活の変化などに加え、たばこや運動不足、ストレスなど、複合的な要因が考えられます。本市といたしましても、健康増進計画、健康まえばし21に基づき、食生活改善に関する講義や実習、また運動、健康に関する各種講座等を開催し、さらにはたばこ、アルコールの健康影響に関して周知啓発を行うなど、多方面からの市民の健康増進を推進しております。がんや生活習慣病を予防するためには、市民一人一人の健康に対する意識の醸成、高揚が必要不可欠であると考えており、今後も粘り強く市民への周知や啓発、指導に努めてまいりたいと、そのように考えております。 48 【11番(林幸一議員)】 今後の展望について市長に伺います。  住み慣れた地域で健やかに自立した生活を送ることは多くの市民の願いであり、幸せに直結するものでもあります。本市が今後も健康で安心して暮らせるまちとなるよう、がん検診の受診率が今後も3年、4年、5年と長く連続して1位となって、健康都市前橋を推進していくことも重要と考えます。市長の考えをお聞かせください。 49 【市長(山本龍)】 林議員のおっしゃられるとおり、検診によって健康寿命が延びていく、これは我々の健康医療都市前橋としての大きな目標です。今回の1位を取ったということは、健康部はじめ、担当課の努力もありますし、医療機関の努力も頂いております。何よりも自らの健康を自ら守っていこうという一人一人の市民のその思いのおかげだろうと思っております。連続して伸ばせるように皆さんで取り組んでまいりましょう。 50 【11番(林幸一議員)】 次に、スクールロイヤーについて伺います。  近年いじめや不登校、児童虐待など、学校が抱える生徒指導上の課題は複雑になり、深刻化する場合も少なくないと考えます。本市においても、学校現場では様々な課題に対応されていると思いますが、生徒指導上の課題の実態について伺います。 51 【指導担当次長(山中茂樹)】 生徒指導上の課題の実態についてでございますが、本市のいじめ認知件数は平成29年度には587件でしたが、平成30年度には836件、今年度は1月末までに1,200件と、2年間で2倍を超える増加となっています。この認知件数が増加したのは、いじめの定義が変わり、その理解が深まって、学校が子供をよりよく見ているあかしとも考えております。また、不登校の状況ですが、年間30日以上欠席している児童生徒は平成30年度に331名おり、平成29年度より34名増加いたしました。全国平均から比べると低い値ではありますが、本市としては出現率は過去最も高くなっております。これらの背景には、学校における人間関係のトラブルや学習、進路への不安に加え、虐待や貧困等、家庭の問題なども含め、様々な要因が複雑に絡み合っていることが少なくありません。したがいまして、これらの課題解決に向けた対応においては、学校と医療や福祉等、様々な関係機関や専門家との連携がますます必要になってきていると考えております。 52 【11番(林幸一議員)】 学校現場には様々な問題が発生しており、法的な視点に基づく解決や予防が求められる状況があることは分かりました。これらの問題の解決を目指して、本市では群馬弁護士会の協力を得て専門家による支援体制としてスクールロイヤー活用事業を開始するとのことですが、事業の内容について伺います。 53 【指導担当次長(山中茂樹)】 本事業の内容ですが、市立小中高、特別支援学校及び幼稚園を4ブロックに分け、各ブロック担当として群馬弁護士会から推薦を得た弁護士各1名をスクールロイヤーとして位置づけます。青少年課が窓口となり、スクールロイヤーは各学校長と直接連絡できる形とし、学校からの様々な法的な相談に応じ、助言いたします。また、児童生徒を対象としたいじめ予防教育に関連する事業にも協力していただきます。あわせて、教職員を対象としたいじめ防止に向けた研修会を実施し、法令に基づいた対応について助言を仰ぐ予定でございます。群馬弁護士会と市教委が連携した本市のスクールロイヤー活用事業は、群馬県でも初めての試みとなっております。子供の最善の利益を確保するとともに、法的観点から継続的に学校を支援できる体制づくりを推進していきたいと考えております。 54 【11番(林幸一議員)】 スクールロイヤー事業における弁護士による法的な助言は、トラブルの未然防止や解決の有効な支援策となるだけではなく、学校の安心につながり、教員の負担軽減にもなると考えますが、期待される効果について伺います。 55 【指導担当次長(山中茂樹)】 期待される効果についてでございますが、このスクールロイヤー事業により、専門家から法的な助言を受けることで、対応によりしっかりとした根拠を得ることができ、迅速で的確な対応ができると考えております。また、教職員の研修が充実し、子供たちにとって安心、安全な学校環境が実現されるとも考えます。さらには、教職員が児童生徒と向き合う時間が確保され、本来の指導に専念できる体制づくりを図ることにもつながると期待しております。市教委と弁護士会がスクラムを組み、児童生徒や保護者、教職員に対してより効果的な支援となるよう工夫しながら、本事業を推進してまいりたいと考えております。 56 【11番(林幸一議員)】 次に、生涯活躍のまちCCRCについて伺います。  日赤跡地生涯活躍のまち事業については、旧病院建物の解体工事の進捗が見た目にも確認でき、地域では新たな施設整備について期待が高まっているように感じます。新たな施設整備の方向性は、政府方針にも合致した戦略的なまちづくり政策で、昨年市と事業者で事業契約を締結していますが、その事業経過について伺います。 57 【都市計画部長(高橋智嗣)】 議員さんのご発言にもございましたけれども、日赤跡地では多世代交流を促す新たなまちづくりを官民連携で実施するため、昨年本市と事業者で事業契約を締結いたしました。事業計画につきましては、住宅、夜間急病診療所、福祉作業所、高齢者施設、子育て支援施設、健康増進施設、商業施設などの整備を行い、利便性の高い良好な住環境をつくることと併せ、施設利用者や地域住民のコミュニティー促進と生きがいの創出に取り組んでいくことを予定しております。 58 【11番(林幸一議員)】 当事業は、単なる民間開発ではなく、行政と民間の役割分担で実施する魅力あふれるまちづくりで、将来的に地域の活力を生む先行投資でもあると考えますが、民間活力の効果について当局の見解を伺います。 59 【都市計画部長(高橋智嗣)】 民間活力の効果についてでございますが、当事業では民間事業者が住宅などの施設を整備することによる税収効果を見込むとともに、民間事業者の創意工夫によりまして、人を呼び込み、交流を促すことで地域経済の好循環につながるものと期待しております。 60 【11番(林幸一議員)】 次に、ユニバーサルデザインタクシー導入について伺います。  ユニバーサルデザインタクシーは、足腰の弱い高齢者や車椅子利用の障害者など、誰もが利用しやすい車両であり、東京都など導入が進んでいる地域がある一方、本県では導入が進んでいないと聞いております。タクシーは公共交通の一翼を担うものであり、本市においてもユニバーサルデザインタクシーの導入を推進すべきであると考えます。このような中において、令和2年度当初予算案にユニバーサルデザインタクシー購入補助制度導入に係る経費が計上されておりますが、導入効果をどのように考えているのか伺います。 61 【政策部長(稲田貴宣)】 ユニバーサルデザインタクシーは、車椅子などの利用に対応できるよう、乗降スロープが設置等されているため、通常の車両よりも高価なことがなかなか導入が進まない一因となっております。このため、本市では車両を購入する際の補助制度を設け、導入を推進してまいりたいと考えております。タクシーは、きめ細かな少量輸送を行う重要な公共交通であり、ユニバーサルデザインタクシーの導入が推進されることにより、本市が現在取り組んでいる高齢者や障害者など、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの実現に寄与するものと考えております。 62 【11番(林幸一議員)】 本市は、1台につき10万円補助と予算計上されておりますが、より一層導入が推進されるよう、他市の状況の確認を通しつつ、補助額の増額を検討していただくよう要望いたします。  次に、シャトルバスの延伸について伺います。令和元年11月30日から令和2年3月31日まで中央前橋駅と前橋駅間を運行するシャトルバスについて、2台体制により30分に1本の運行を維持しながら、けやきウォーク前橋まで延伸する実証実験を実施していると認識しております。これまでの実証実験における利用者の状況について伺います。 63 【政策部長(稲田貴宣)】 シャトルバスのけやきウォーク前橋までの延伸でございますが、地域公共交通網形成計画における都心幹線運行の第一弾として、土日、祝日にけやきウォーク前橋まで延伸しているものでございます。延伸開始後、3月1日までの土日、祝日36日間のデータでございますが、1日当たり216人の方がシャトルバスにご乗車いただいております。昨年度の1日当たりの平均乗車数が149人ですので、約45%の増加となっており、多くの方にご利用いただいているところでございます。また、利用者アンケートの結果では、回答者の約45%の方が上泉町や大胡町など、上毛電鉄沿線にお住まいの方であり、上毛電鉄の利用促進にもつながっているものと考えております。 64 【11番(林幸一議員)】 実証実験においては、シャトルバスの利用者が大きく伸びており、延伸により市民の利便性も向上しているものと考えます。3月末で実証実験期間が終了しますが、4月以降の延伸についてどのように考えているのか伺います。 65 【政策部長(稲田貴宣)】 バスの車内におけるアンケート結果では、97.6%の方が4月以降の延伸継続を望んでおり、乗車数の増加と併せ、本区間の一定程度の需要を確認できたものと考えております。このことから、4月以降も土日、祝日にけやきウォーク前橋までの延伸を継続する方向で現在手続を進めているところでございます。また、アンケートでは約88%の方が平日も延伸されれば利用すると回答しております。バス事業者の運転手不足の課題もございますが、平日の延伸につきましても複数事業者による共同運行方式など、運行の手法を検討し、市民の利便性向上、移動手段の確保につなげてまいりたいと考えております。 66 【11番(林幸一議員)】 シャトルバスのけやきウォーク前橋への延伸により、市民の利便性は向上しているものと感じています。地域公共交通網形成計画における都心幹線運行に向けて、中央前橋駅から県庁、グリーンドーム前橋方面への延伸についても早期に実現いただき、中心市街地の活性化はもとより、前橋駅や中央前橋駅の利用拡充に寄与するバス路線になるよう要望いたします。  次に、結婚支援について伺います。本市の人口減少対策においては、未婚率の改善や出生率の向上、若者の定着などに向けて様々な取組を実施されてきました。その中でも、若者を中心とした未婚率の改善は、将来的な人口の自然増につながるものであり、大変重要な課題であると認識しております。未婚率の改善に向けては、前橋結婚手帖の発行をはじめとした結婚支援策に取り組んできたことは承知しておりますが、未婚率の現状と現在の取組状況について伺います。 67 【政策部長(稲田貴宣)】 未婚率の現状と現在の取組状況についてでございます。本市の18歳から34歳までの未婚率は、2015年で男性が73%、女性が65%となっております。これは、20年前である1995年の男性68%、女性56.8%と比較して、男性が5.0%、女性が8.2%悪化している状況でございます。こうした状況を踏まえて、現在本市におきまして若者を中心とした結婚への機運醸成に向けて、民間団体が婚活イベント等を実施する際の周知、広報、さらには財政的な支援などの側面的支援を実施しております。加えまして、市民団体と連携した独身男女の出会い及び交流機会の創出、さらには群馬県と連携したぐんま縁結びネットワーク事業に取り組んでいるところでございます。 68 【11番(林幸一議員)】 結婚支援に関する他自治体でも、未婚率の改善に向けて様々な取組が実施されております。特に結婚相談所については、地域の実情に合わせた手法を用い、大きな成果を上げているところもあると伺っております。結婚相談所の設置に当たっては、群馬県や他市町村の連携により、広域な視点を持ち、より多くの登録者を確保することで、その効果を最大限に発揮することができるものと考えます。そこで、結婚相談所の設置に向けた当局の見解を伺います。 69 【政策部長(稲田貴宣)】 結婚相談所の設置についてでございます。ご指摘のとおり、広域的な視点を持って取り組むことは、登録者の確保をはじめ、コスト面や担い手の確保などの課題を解消するためにも非常に有効であると考えます。現在群馬県においても結婚支援策のよりよい在り方を検討しているところですので、群馬県や近隣市町村、関係団体との連携を図るとともに、他県、他市における民間事業者のシステムを活用した事例等を踏まえ、結婚相談所の設置を検討してまいりたいと考えております。 70 【11番(林幸一議員)】 続いて、都市公園バリアフリー化推進事業について伺います。  来年度、都市公園のバリアフリー化推進事業が計画されておりますが、具体的にその内容について伺います。 71 【建設部長(井口彰)】 都市公園のバリアフリー化でございますが、洋式化されていない公園トイレを身障者対応型トイレへ改修し、そこまでの園路を整備するものでございます。来年度は、駅南公園をはじめ、8か所の公園のバリアフリー化を予定しております。 72 【11番(林幸一議員)】 公園のトイレについては、高齢者や障害者の方々にとっても利用しやすくなるよう、早期に洋式化するとともに、バリアフリー化を進めるべきと考えます。今後も引き続き公園トイレのバリアフリー化へ向けた当局の考えを伺います。 73 【建設部長(井口彰)】 公園トイレのバリアフリー化に対する国からの補助等につきましては、令和2年度で終了する見込みとなっております。今後期間の延伸がなされるかは不透明でございますが、議員さんからのご指摘のとおり、公園管理事務所にも公園愛護会や自治会を通して多くの要望が寄せられている現状がございます。バリアフリー化推進事業に代わる交付金事業なども調査研究しながら、限られた予算の中で順次取り組んでまいりたいと考えております。 74 【11番(林幸一議員)】 最後に、地域の諸課題についてです。  まず、利根川に架かる橋梁の長寿命化について伺います。現在橋梁長寿命化修繕計画事業に基づき点検、診断、修繕を行い、着実に橋梁の長寿命化を進めていただいているものと理解しております。私の住む地域には、利根川に架かる橋として南部大橋と平成大橋という市内でも最大規模の橋があり、幹線道路上にある重要な橋でもあります。これらの橋について長寿命化対策の工事を過年度より実施されているわけですが、これまでに行った工事内容と今後の予定について伺います。 75 【建設部長(井口彰)】 まず、南部大橋についてでございますが、平成30年度は車両用防護柵と高欄の交換を行い、令和元年度につきましては橋上面の防水と舗装を行いました。令和2年度につきましては、橋下面の劣化箇所の対策を行う予定でございます。  次に、平成大橋についてでございますが、平成28年度に橋脚補強及び伸縮装置の補修を行い、平成29年度には橋桁をつるための主塔及びケーブル定着部の補修を行いました。
    76 【11番(林幸一議員)】 この対策工事を行うことにより、どのぐらい長寿命化することができるのかについて伺います。 77 【建設部長(井口彰)】 これらの工事により、どのくらい長寿命化が図れるかということでございますが、橋梁長寿命化修繕計画は計画策定時より100年程度は橋の架け替えをしなくて済むように補修工事の計画を立てておりまして、予防、保全サイクルに基づき補修工事を実施することで長寿命化を図るものでございます。また、5年に1度の定期点検を確実に行い、劣化や損傷が確認された場合は、計画を修正いたしまして補修を行うことで長寿命化を図るものでございます。 78 【11番(林幸一議員)】 前橋市地域防災計画においても、最大震度6強程度の揺れが想定されております。南部大橋や平成大橋等の主要な橋梁について、耐震対策の状況と今後の耐震対策の予定等があるかについて伺います。 79 【建設部長(井口彰)】 南部大橋や平成大橋等の主要橋梁の耐震対策でございますが、平成7年度の阪神・淡路大震災が発生した後に当時の耐震基準に準拠した耐震対策工事を実施しております。また、今後についてでございますが、平成30年に群馬県緊急輸送路の一部として南部大橋が指定されたことにより、緊急輸送道路上の橋梁として機能を有しているのかの照査を令和2年度に実施したいと考えております。そして、耐震対策などの必要性が確認された場合につきましては、適正に対応してまいりたいと考えております。 80 【11番(林幸一議員)】 最後に、六供土地区画整理事業について伺います。  六供土地区画整理事業は、昭和58年度の事業開始から37年が経過し、終息期を迎えており、現在事業完了に向けた事務を進めていると聞いております。六供地区の周辺では、3地区の土地区画整理事業が昭和42年度から順次着手され、平成7年度には前橋駅南口地区及び前橋駅南口第二地区、また平成17年度には二子山地区の合計227.8ヘクタールの面的整備が完了しました。この3地区と隣接している六供地区133.8ヘクタールの整備を終了することによって、JR前橋駅以南の広域エリアが住みよい、安全で安心な町並みが形成されます。土地区画整理事業の早期完了は、地元の切なる願いであります。そこで、六供土地区画整理事業の今後の見通しについて伺います。 81 【都市計画部長(高橋智嗣)】 六供土地区画整理事業の今後の見通しについてでございますが、平成24年度から実施してまいりました出来形確認測量作業が順調に進みまして、今年2月で終了いたしました。また、今年度から行っております換地計画作成につきましては、令和3年度の換地処分を目標として引き続き作業を進めている状況でございます。今後も基盤整備によるまちづくりの効果を十分に発揮させるため、関係権利者をはじめ、地元住民皆様のご理解を頂きながら、事業の早期完了に向けて業務を遂行してまいりたいと考えております。                (17番 新井美咲子議員 登壇) 82 【17番(新井美咲子議員)】 質問いたします。  1番目の質問は、令和2年度予算についてです。私たちは、人生100年時代の高齢社会に突入し、前橋の子供たちが未来に希望を持って生きていけるように、持続可能なまちづくりの責務があります。近年の異常気象に対応するための防災、減災対策の財源確保をしつつ、公債費、物件費、補助費等を増やさない予算編成が望ましいと考えます。最初に、予算編成において、ここ10年間一般財源枠配分方式を採用してきましたが、どのような目的で、また効果を期待されて新年度を枠配分されない手法を取られたのか、ご見解を伺います。  以下、質問席にて伺います。 83 【財務部長(西澤秀明)】 予算編成につきましては、平成22年度予算要求から一般財源枠配分方式により実施してまいりましたが、枠配分といいながらも配分額を大きく上回る要求が続いていたことや配分額の維持、確保が重要視されるあまり、既存事業の見直し等ができないのではないかとのご指摘もありましたので、令和2年度予算要求では枠配分方式を取りやめることといたしました。予算編成に当たりまして、令和2年度の歳入歳出予算を概算で見込んだ結果、活用できる一般財源額は前年度当初予算比97%ほどが見込まれたことから、厳しい財政状況であることを全庁の共通認識とした上で、各部への予算配分は行わずに予算要求を実施したものでございます。なお、これにつきましては、既存事業の効果や成果の分析を行い、優先順位を明確化した上で、既存事業の思い切った見直しやスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることについて、これまで以上に各部、各課が自主性を持って進めることを目的としたものでございまして、普通交付税が減少するなど、限られた財源の中でさらに効率的、効果的な事業運営を進めるための予算要求が行われることを期待したものでございます。 84 【17番(新井美咲子議員)】 平成29年度サマーレビューを3年間かけて一般財源見込み30億円の縮減を行うことになっており、平成30年第2回定例会で市民サービスが低下することがないように財政の見通しをしっかり持っていってほしいということを要望いたしました。事業の縮小や先送り、あるいは凍結、廃止といった手法を取りながら、この3年間で30億円の財源捻出がされているのか伺います。 85 【財務部長(西澤秀明)】 平成29年度のサマーレビューに対する取組状況でございますが、サマーレビュー実施時点での平成30年度事業費の一般財源縮減額は、事業の廃止、縮小、歳入の見直しにより約11億円でありまして、この金額の中には日赤病院の移転に対する補助金終了に伴う減など、計画されていた事業の終了といった要因も含まれておりました。この中で、縮小を予定していた自治会一括交付金につきましては、予算編成における検討過程で見直しを行わないことといたしましたが、そのほかの項目は基本的にはサマーレビュー結果に基づき事業の廃止や縮小等に取り組んだものと考えております。  次に、令和元年度及び2年度事業費につきましては、サマーレビュー結果では約15億円の一般財源の縮減を見込んでおりましたが、それぞれ当初予算ベースで見ますと合計で約4億円の縮減となっております。がん検診の見直しについて引き続き検討を行うことや、小口資金融資保証料の全額補助を延長したこと、前橋テルサの民間活力の導入については検討の過程であること、子育て支援を図るため、民間保育所、認定こども園に対する建設補助金の縮小を先送りとしたことなどにより縮減額に相違が生じておりますが、可能な見直しについて取り組んでいるところでございます。 86 【17番(新井美咲子議員)】 本市の経常収支比率が高い状況にあり、こうした中でのサマーレビューや予算編成を通じて事業の見直しに取り組んでいるものの、ご答弁いただいたように、予定どおり財源確保がされていません。現在の社会情勢が全く予測困難な時代で、さらなる経常経費の見直しを行うとともに、財政収支や財政見通しを市民に向けて示していくことが持続可能な財政運営につながると考えますが、ご見解を伺います。 87 【財務部長(西澤秀明)】 財政運営に当たりまして、新たな事業を推進するためには、既存事業の見直しを行い、財源を生み出すことが大原則でありまして、サマーレビュー等もこのために実施したものでございます。事業の廃止や縮小に関しましては、様々な意見や考え方がある中で難しいところがございますが、社会情勢が変化をする中で、新たなニーズに対応した取組や事業の見直しが求められてまいりますし、経常収支比率も高い数値を示していることから、これまで継続的に取り組んできた事業について、効果や効率性の観点などから改めて見直すことで、引き続き経常経費の縮減に取り組んでいかなければならないと考えております。なお、財政収支につきましては、5年程度の中期の財政見通しを立て、お示ししていく必要があるものと考えております。 88 【17番(新井美咲子議員)】 当局が財政見通しを立てることは、市民に分かりやすい財政運営となります。歳入歳出面で差し迫った状況ではなくとも、予測困難な時代であります。歳入が大きく見込めない中、縦割りで行われている同様な事業を見直し、思い切った事業廃止の選択、公平、公正な観点からがん検診の在り方を見直し、少しでも経費削減に取り組み、子供たちの将来への負担が大きくならないように、またこれから本当に必要な事業ができない事態にならないよう願っております。  次に、幼児教育、保育無償化について伺います。歳入面の地方交付税の増は幼児教育、保育無償化が大きいものと認識しておりますが、前橋市の財政面に対する影響について伺います。 89 【福祉部長(高橋宏幸)】 幼児教育、保育の無償化による市の財政面への影響についてでございますが、無償化制度が始まり6か月が経過しようとしておりますが、制度改正に伴う影響が多種多様であるため、詳細にお示しすることは困難な状況にございます。そのような状況の中での試算ではございますが、無償化に伴う変化は、年間に換算いたしますと約2億円ほど市の負担額が減少するものと考えております。 90 【17番(新井美咲子議員)】 全国の公明党議員は、昨年の年末、幼児教育、保育無償化について実態調査をいたしました。本調査の成果として、利用者の約9割の幼児教育、保育無償化制度が評価されていることを立証したこと、今後取り組むべき課題は幼児教育、保育の現場における質の向上と受皿整備であることが明らかになりました。当局においても、令和2年度から第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画に基づいて各種支援事業を実施していきますが、実施に当たって課題点とともに、その解消に向けてのご見解を伺います。 91 【福祉部長(高橋宏幸)】 課題についてということでございます。令和2年度からの本市の指標とする第二期前橋市子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼児教育、保育の質の確保及び向上、それから3歳未満児保育の受皿の確保につきまして重要課題であると位置づけております。1点目の課題であります幼児教育、保育の質の確保及び向上につきましては、幼児教育センターと連携し、年間を通じて定期的に各職種や役割に応じた研修を実施し、公立、私立、施設類型を超えた合同研修により、スキルアップや情報交換を行ってまいります。また、保育所等で働く職員の処遇改善を行うため、施設型給付費により、職員の技能、経験等に応じた人件費の加算を行うことで、職員の雇用を促すとともに、保育の質の確保及び向上を目指してまいります。  2点目の3歳未満児保育の受皿の確保につきましては、民間保育関係施設の施設整備におきまして、受皿が不足する地区に対しまして国庫補助率のかさ上げによる優遇措置が認められていることから、これを有効活用し、3歳未満児保育の受皿の確保に努めてまいります。 92 【17番(新井美咲子議員)】 幼児教育、保育の無償化は、9年間の普通教育と同様、3歳からの教育と保育の質の向上に対して国と自治体が責任を担う宣言とも言えます。幼児教育への社会投資は人づくりの礎であり、大きくは前橋市のまちづくりの一番の近道です。そのためにも、課題である幼児教育、保育の質の確保をするために、職員の処遇改善につながる施策として、令和2年度新規事業として増額予算計上された保育体制強化事業について、目的や効果とともに事業継続のご見解を伺います。 93 【福祉部長(高橋宏幸)】 保育体制強化事業につきましては、民間保育関係施設の保育士の負担を軽減し、働きやすい職場環境を整備することを目的として実施しようとする事業でございます。保育の周辺業務となる園外活動時の見守りや清掃業務、寝具の用意、片づけ等の業務を担う保育支援員の人件費の一部を補助することにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の就業継続及び離職防止を図ります。また、保育支援員を恒常的に配置することにより職場改善の効果が得られるものと考えておりますので、継続して実施してまいりたいと考えております。 94 【17番(新井美咲子議員)】 2番目の質問は、介護保険についてです。  これからの国の交付税措置は、成果がないところは削り、成果がある自治体には交付税を増やしていく流れになり、各自治体の行財政運営のかじ取りはますます重責となっています。そこで、平成30年度から始まった保険者機能強化推進交付金の取組について伺います。 95 【福祉部長(高橋宏幸)】 保険者機能強化推進交付金についてでございますが、これは国が各自治体による高齢者の自立支援、重度化予防、こちらに向けた取組を後押しするもので、国が示す評価指標と、それを達成すれば得られる特典を設定しております。平成30年度につきましては、国の公表しました全国集計612点満点のところ、全国平均が411点、得点率が67.2%でございました。本市につきましては、得点が507点、得点率が82.8%との高評価を受けておりまして、交付額としては5,711万3,000円となっております。さらに、令和2年度の国の予算資料を見ますと、自治体に対して新たな交付金制度の創設が盛り込まれており、より具体的な成果を問うアウトカム指標を増やすことなどが想定されております。今後は、次期まえばしスマイルプランの策定に当たりまして各種分析を進め、事業に反映してまいりたいと考えております。 96 【17番(新井美咲子議員)】 保険者機能強化推進交付金の趣旨にもあるとおり、高齢者の自立支援、重度化防止や介護予防に向けた取組を前橋市の地域の実情に合わせて進めていくことが重要であると考えます。そこで、介護保険を運営する保険者として、地域の資源や課題を把握し、どのような地域にしていきたいのかという前橋市として明確な方向性を持って施策展開していく必要があると考えますが、第8期計画に向けてのご見解を伺います。 97 【福祉部長(高橋宏幸)】 第8期まえばしスマイルプランの策定に向けた取組についてございますが、現行の第7期計画では、全ての高齢者が住み慣れた地域で互いに思いやり、支え合い、助け合いながら自分らしく安心して生活を送ること、これを目標に、地域包括ケアシステムの推進などに重点を置き、取組を進めております。第8期計画に向けましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域のニーズや課題を把握、分析した上で、その課題に対応した地域包括ケアの推進や介護予防などに加えまして、認知症施策の推進も重点施策として計画に盛り込み、取り組んでまいりたいと考えております。 98 【17番(新井美咲子議員)】 高齢者が元気であれば、介護保険料は上がりません。限られた社会資源で要介護等認定者率の抑制、健康寿命延伸のため、介護予防、フレイル対策の取組が重要です。高齢者のフレイル対策や傷病対策の推進や社会参加の観点から、保健事業と介護予防の連携が必要です。福祉部と健康部でそれぞれ事業を行っていることから、関係部署が一体化となり取り組んでいく必要があると考えます。そこで、本市の介護予防、フレイル対策を含め、高齢者の保健事業と介護予防の一体化を実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。 99 【福祉部長(高橋宏幸)】 介護予防、フレイル対策につきましては、広報の折り込み特集において周知するとともに、今年度は前橋地域リハビリテーション広域支援センターの協力を得まして、介護予防サポーター向けに研修会を実施しております。今後は、地域のサロン等でも周知啓発してまいりたいと考えているところでございます。また、高齢者に係る保健事業と介護予防の一体的な実施についてでございますが、これまで実施してまいりました保健事業、介護予防の内容等を踏まえ、庁内の関係部署において情報共有し、検討を重ねているところでございます。引き続きまして関係部署間で連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 100 【17番(新井美咲子議員)】 よろしくお願いいたします。  次に、AYA世代のがんについて伺います。思春期、若年成人の英語の頭文字を取ってAYAといい、15歳から39歳の世代をいいます。AYA世代のがん患者の男女比は、約8割が女性ではるかに多く、AYA世代に限って女性のがん患者が多いことが分かっています。日本国内の子宮頸がんの罹患者数のみならず、死亡患者数は1990年代後半から再び増加し、この20年間で2倍ほどになっています。そこで、AYA世代のがん予防、特に女性に対する検診など、予防対策の強化をすべきと考えますが、ご見解を伺います。 101 【健康部長(齋藤明久)】 AYA世代の女性へのがん対策についてでございますが、本市では国の指針に基づき子宮頸がん検診対象者を20歳からとし、受診シールを毎年度対象者全員に郵送するとともに、当該年度の検診未受診者のうち20歳から5歳刻みで35歳までのAYA世代の方々へ検診内容やがんについて説明を加えた再勧奨はがきを送付するなど、検診やがん予防の啓発に取り組んでおります。また、検診事業以外といたしましては、市内の大学や専門学校などの学生を対象に、健康や検診に関する講話の開催やポスター、チラシの掲出など、若年層に的を絞った取組も行っております。がん予防には市民一人一人の健康意識の向上や取組が大変重要と考えており、今後も健康への意識が比較的低い若年層へのアプローチについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 102 【17番(新井美咲子議員)】 AYA世代のがん患者の中には、年代によって学業、進学、就職、結婚、出産、子育てなど、状況が異なり、患者視点での教育、就労、生殖機能の温存等に関する様々な情報、相談等のサポート体制は必ずしも十分ではありません。前橋市は、結婚や出産の希望がかなえられるまちづくりに取り組み、また誰一人置き去りにしない社会のSDGsの理念につながります。そこで、個々のAYA世代のがん患者の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、切れ目のない相談等の支援の体制整備を推進することが必要と考えますが、AYA世代のがん患者支援について当局のご見解を伺います。 103 【健康部長(齋藤明久)】 AYA世代のがん患者支援についてでございます。本市では、群馬大学附属病院や前橋赤十字病院、群馬中央病院、済生会前橋病院などが国や県のがん診療連携の病院に指定されております。各病院では相談支援センターが設置されており、どなたでもがんに関する相談を無料でできることに加えて、セカンドオピニオン外来やがん患者交流サロンなどもあり、充実した支援の体制が整っております。また、家計や就労支援に関しましては、群馬産業保健総合支援センターが厚生労働省の委託を受け、がん患者が治療を続けながら、離職することなく安心して働くことを支援する事業を実施しております。本市におきましても、社会福祉課ではまえばし生活自立相談支援センターを開設しており、生活に困窮した場合や就労支援を要する場合、一人一人の実情に即した寄り添い型の支援を行っております。AYA世代のがん患者支援につきましては、今後も調査研究を進めるとともに、福祉部や教育委員会など、庁内関係課や関係機関とも連携を図りながら、若い世代が将来に希望を持てる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。 104 【17番(新井美咲子議員)】 前向きなご答弁と受け止めました。事業経営者に周知啓発、入院中に子供を一時預かってくれる保育などの確保、がん教育、女性の健康教育、妊孕性温存治療費等助成事業などの経済的支援、またターミナルケアの支援などが考えられますので、できるところからの取組を要望いたします。  次に、歴史まちづくりについて伺います。前橋市においては、前橋学センターを核に歴史まちづくりに取り組み、市民に分かりやすく未来都市を想像できるよう歴史都市まえばし未来イメージ図を公表され、その具現化との考えが新年度都市計画課景観係を景観・歴史まちづくり係と改称され、実施部隊が動き始めると期待を寄せております。そこで、今後国からの認定のための様々な計画策定などがありますが、どのようなスケジュールで進めようとされているのか伺います。 105 【都市計画部長(高橋智嗣)】 景観・歴史まちづくり係の具体的な業務内容についてでございますが、国交省の所管法令でございます地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称、歴史まちづくり法に規定されております歴史的風致維持向上計画を策定することが大きな柱となります。計画の基本方針や取組の詳細につきましては今後の検討となりますが、他市の事例や本市の実情を考慮いたしまして、計画期間はおおむね10年程度、計画書の策定につきましては2年間をかけて取り組んでまいりたいと考えております。 106 【17番(新井美咲子議員)】 公明党市議団は、新潟県村上市の歴史まちづくりについて2年前に視察に行かせていただきました。歴史まちづくりは、中心市街地の活性化なくして市の活性化はあり得ず、いかに中心市街地を交流の場とするのか、心地よい生活空間にしていくかがポイントであることを学んでまいりました。そこで、昨年9月に策定されました前橋市アーバンデザインとの関連性や位置づけについて当局のご見解を伺います。 107 【都市計画部長(高橋智嗣)】 アーバンデザインとの関係につきましては、まずこれから策定いたします歴史的風致維持向上計画では、歴史まちづくりを進めるに当たっての重点区域を定める必要がございます。例えば街なかがその重点区域に指定された場合には、アーバンデザインとの関係性はもとより、再開発や道路整備、公共交通網の見直しなど、各種のまちづくり計画との整合を図っていく必要がございます。  なお、アーバンデザインでは、基本方針の一つにローカルファーストを掲げ、前橋固有の歴史的資源や古い建物といったローカルコンテンツの活用を進めるとしておりますことから、歴史まちづくりの考え方を包含していると捉えております。 108 【17番(新井美咲子議員)】 要望いたします。  村上市は、昭和61年から国指定の村上城跡をシンボルに決定された都市計画道路の未整備区間の一部を廃止し、町並みを大切に保存しながら、現在まで約30年に及ぶ整備を進めてきております。昔ながらの景観を残しながら整備していくためには、行政主導ではなく、民間活力、市民協働で行っていくことが大切であり、じっくり腰を据えてたくさんの議論を重ね、計画策定のための具体的な取組を要望いたします。  最後に、街路樹の保全について伺います。水と緑と詩のまち、前橋市緑の基本計画が策定されており、市内の道路にはほかの市町村と比べ樹木が多く植栽され、管理が行き届いていると認識しております。また、長い年月を経て大きく育った樹木が数多くあり、前橋市の緑の景観形成を担っています。しかし、近年、安全面から交差点付近の樹木や枯れてしまった樹木を伐採し、そのまま切り株状態になっているものが見受けられます。街路樹は、歩行者の安全性の確保やカーブしている道路においては、ドライバーの視線誘導、また火災防止策にもなる場合があるなど、必要なものであると考え、今後も街路樹を保全し、街路樹の更新の考え方、方針の計画策定を検討していくべきと考えますが、ご見解を伺い、全ての質問を終わります。 109 【建設部長(井口彰)】 市内の街路樹についてでございますが、街路樹植樹後40年以上を経過するものもございまして、大木化したものも増えてまいりました。そのため、特に交差点部におきましては見通しを悪化させ、交通の安全に支障を来しているものもたくさんございます。通常は樹木の剪定などにより対応しておりますが、やむを得ず伐採を行う場合もございます。また、老朽化等によりまして枯れてしまったもの、事故などにより傾いてしまったものなど、安全性を考慮して速やかに伐採、撤去を行っておる状況でございます。また、撤去後の補植につきましては、地元自治会などと協議を行いながら、必要に応じて対応している状況でございます。ご指摘のとおり、街路樹は近年の高齢者の運転ミスによる歩道への乗り上げを防ぐといった効果や異常気象による猛暑をしのぐための木陰をつくるといった機能も兼ね備えております。地元自治会のご意見をお聞きしながら、維持管理しやすい樹木の調査研究を行い、計画的な樹種更新等につなげていくため、街路樹更新計画の策定を検討いたしたいと思います。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 110 【23番(長谷川薫議員)】 初めに、台風や豪雨災害時における住民避難について質問いたします。  昨年10月の台風19号の際に、利根川が氾濫危険水位を超えたために、12日の午後8時に洪水浸水想定区域内の約4万4,000世帯、10万人に警戒レベル4の避難勧告を発令しました。ところが、実際に避難所に避難した市民は707人だけで、呼びかけた人の1%にとどまりました。市民からは、どこに避難してよいか分からなかったという声や、夜間の上に風雨が強くなっていたので、身の危険を感じて避難できなかったという方も多く、さらに避難勧告が出されたことを翌朝まで全く気づかなかったという方もおられました。住民に災害の危険が迫ったときの避難勧告等の発令の判断について、当局はどのような教訓を導き出したのでしょうか、答弁を求めます。 111 【総務部長(根岸隆夫)】 本市の避難情報の発令の基準でございますが、国が定めております避難勧告等に関するガイドライン、これに準じ、河川については河川水位が危険水位に到達したことを一つの判断基準とし、避難情報の発令を総合的に判断することとしております。しかしながら、避難情報発令の時間帯に関し、避難行動時の安全確保の面で多くの意見を頂戴いたしました。こうしたことから、大型台風の接近などで事前に雨量や降雨が強くなる時間帯がある程度予測できるときなどにつきましては、危険水準の基準到達のみではなく、時間帯を考慮した早めの避難情報の発令を検討する必要があると感じております。実際台風19号の対応において、山間部の土砂災害発生の可能性が高い地区に対しましては、昼間の安全な時間帯における早期避難を促すため、午前11時に警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしたところでございます。今後河川についても同様に、昼間の明るい時間帯に早期避難を促すよう、避難情報の発令基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。 112 【23番(長谷川薫議員)】 幸いに、利根川の氾濫は一部の道路と河川敷の冠水にとどまりましたけれども、台風19号では全国的には千曲川など、東日本地域を中心に大小71河川、130か所の堤防が決壊し、溢水し、死者は100名を超え、床上浸水は3万3,000戸に達しました。今後も地球温暖化による異常気象によって、これまで経験したことのないような大規模な災害が発生することがあり得るというふうに想定して、一人も逃げ遅れによる犠牲者を出さない避難誘導を行う必要があると思います。答弁にもありましたけれども、気象庁の特別警報などの災害情報をさらに的確に活用して、特に障害者、高齢者などの避難行動要支援者が余裕を持って安全に避難できるように、自主避難所の開設だけではなくて、指定避難所への避難を呼びかける避難準備情報を早めに発令した上で、災害の危険が差し迫った段階で勧告に引き上げるというような改善を求めておきます。  次に、避難勧告が対象住民に確実に届いているかどうかは、危機管理の上で、また緊急時の初動対応として大変重要な問題であります。今回の台風19号の際にも、防災無線や防災ラジオ、そして、緊急速報メールなどでの周知もされたと思いますが、実際に避難呼びかけ対象者のどのくらいの方がこの避難勧告の発令があったことを認識されていたのかどうか把握されているでしょうか。 113 【総務部長(根岸隆夫)】 避難情報の発信に当たりましては、多様な伝達手段を持ち得る体制を取っております。防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、テレビの文字情報、市のホームページ、登録制メール、SNSなど、多様なツールを活用しているところでございます。ご質問にあります避難対象者のうち実際にどの程度の方が避難情報を入手できたかということでございますが、現実問題として悉皆調査による個別把握は非常に難しいと考えております。 114 【23番(長谷川薫議員)】 実際に例えば自宅の2階にいわゆる垂直避難したり、あるいは安全な地域に住まわれている親戚だとか知人のところに自主避難した方も含めまして、避難勧告を受けて避難行動を実際に取った方がどの程度いたかということを把握することは、今後の避難情報の伝達方法の改善をしていく上で大変重要な問題だというふうに思います。これからでも今年もまたこういう集中豪雨や台風、来ることもあるわけですから、避難を呼びかけた自治会などへの協力も依頼して、悉皆調査でなくて結構ですから、抽出調査もしていただいて、今回どんなふうに避難勧告が届いたかというのを確認していただきたいということを求めておきます。  次に、避難勧告などの情報伝達についてお聞きいたします。私たち直接あの後すぐに住民に聞きましたけれども、暴風雨の音で防災無線の内容がほとんど聞き取れなかったという声が多数寄せられています。本市の地域防災計画では、この広報手段として自主防災組織だとか自治会等への伝達とともに、広報車を使っての伝達等を定めております。今回の台風19号の際には、前橋市としては広報車は出しておりません。市民の命に関わる危険が差し迫っているときに発令する災害時の避難勧告や避難指示は、仮にいろいろな伝達で重複があったとしても、やはり効果的な広報車を出して避難を呼びかけるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 115 【総務部長(根岸隆夫)】 広報車での直接的な呼びかけにつきましては、避難情報を発令するような豪雨時の場合、消防局が多くの現場対応に当たらなければならないため、実際問題として広報活動は困難となることが予想されております。また、市の広報車による広報活動は、強力な風雨の状況下における屋外での音声伝達の課題もあると考えております。そのようなことがございますが、河川の氾濫など災害が発生する危険性が極めて高い状況が想定される場合、地域へのきめ細かい情報伝達も必要と考え、早めの広報車による活動が可能かどうか、こういったことなどを消防団、警察等、関係機関と協力体制について協議を行っていきたいと考えております。 116 【23番(長谷川薫議員)】 確かに広報車の出動には危険が伴うかもしれません。しかし、住民に広く避難を呼びかける、しかも車ではなくて原則徒歩で避難してほしいという要請をしているわけですから、市の責任で広報車を出して、住民が安全に避難できるような支援をするということはもう必要だというふうに思います。市の公用車に架設する広報機材や運転要員の確保、体制整備などをぜひ具体化していただきたいと思います。  次に、内閣府の避難勧告等の伝達マニュアルを見ますと、情報の受け手側の能動的な操作を伴わず、必要な情報が自動的に配信されるプッシュ型の伝達手段を活用するというふうに強調しています。これを受けて、全国的には防災ラジオを全世帯に無償配布したり、防災行政無線を計画的に増設している自治体もあります。本市においても、ハザードマップの洪水浸水想定区域や土砂災害危険区域を優先して、防災ラジオの全世帯への配布や防災行政無線の増設などを進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 117 【総務部長(根岸隆夫)】 防災ラジオの全世帯への配備でございますが、これは本市からの避難勧告等、重要情報を受信する媒体でありますが、一方で様々な情報伝達媒体がある中の一手段ということもあり、購入が必須とはならない、選択的なサービスの一つでございます。今後につきましても、希望される方が購入していただく形を継続してまいりたいと考えます。  また、防災行政無線につきましては、市立の小中学校等に設置しておりますが、増設に当たっての経費面に加えまして、降雨の状況や風向き等によっては放送内容が聞き取りにくいという課題もございます。情報伝達の伝達媒体としては、このほかにも携帯電話の緊急速報メール、あるいはテレビの文字放送等、各家庭への普及が進んでいる電子機器でもございますので、これらも含めながら多様な情報伝達の手段を活用していくことが重要であると考えております。さらに、来年度、新年度におきましては、携帯電話をお持ちでない高齢者の方々の利便性に供したいということから、固定電話に避難情報をお届けするコールサービスを新たに実施していく予定でございます。 118 【23番(長谷川薫議員)】 様々な努力がこれから尽くされるということは分かりました。屋外スピーカーは、洪水の危険がある河川の周辺地域の住民に迅速に避難を呼びかける手段としては大変有効だと思います。防災無線、経費はかかるかもしれませんけれども、命を救うと、犠牲者を出さないという観点で増設を検討していただきたいと思います。それから、防災危機管理課でストックしている防災ラジオを眠らせておかずに、計画的に普及すべきだと思います。5,000円の販売価格が負担が重いということであれば、もっと引き下げて、市の負担部分を増やして土砂災害の危険区域の方だとか、洪水危険区域の住民に意識的に普及を図るべきだと思います。  次に、内閣府の避難誘導のマニュアルを見ますと、災害発生のおそれがある場合には、避難すべき理由、避難先、避難所に至る経路を伝達すると強調しております。例えば雨風が強くなって河川水位が急上昇して、重大な災害発生の危険が差し迫っているので、どこどこ小学校まで避難してください、こういう具体的な、正確な情報提供をすべきだということを国も言っているわけです。住民に避難の緊急性が理解されなければ、まさかというような気持ちが湧いて、避難行動にはすぐに結びつかないというふうに思いますので、今本市が行っている住民への避難誘導の呼びかけ内容の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか、答弁求めます。 119 【総務部長(根岸隆夫)】 避難情報の発令内容でございますが、避難情報は簡潔に、必要な内容を素早く伝達する必要がございます。したがいまして、避難情報の発令時にきめ細かい情報を同時に発信するということは、防災行政無線の放送時間の制約、緊急速報メールの文字数制限等の課題もございますので、難しいものと考えております。最寄りの指定避難所に関する情報等につきましては、災害時に迅速に避難行動を取ることができるよう、市のホームページに掲載するとともに、地域の自主防災訓練等を通じてお伝えしているところでございます。また、何よりも避難行動は自助の範疇として、市民の皆様があらかじめご家族や個人の状況ごとに具体的にどのように行動するか決めておいていただくことが非常に重要であると考えております。 120 【23番(長谷川薫議員)】 確かに日常的な市民の防災意識の高揚を図っていくという啓発活動、大事だと思うのですけれども、例えば大規模な直下地震が想定されている首都圏の住民の意識、それから南海トラフの地震による巨大津波の襲来が近いというような予想がされている太平洋沿岸地域の住民の意識と比べて、前橋市民の皆さんの防災意識はまだまだいま一歩かというふうに思います。本市においても、例えば地震のときの避難所と洪水のときの指定避難場所は違うというふうに住民にはお伝えしているわけですけれども、なかなかこれを区分けして認識している方は多くはないと思います。したがって、避難勧告や避難指示の発令のときに、やはり防災無線は別々にもできるわけですので、対象住民に具体的などこどこに避難してくださいというようなこと、あるいは河川水位の単なる上昇なのか、あるいは決壊する一歩手前まで来て、もうすぐに逃げなくてはいけないのかというような、できるだけ正確な情報を伝えて、そして逃げ遅れを出さないというようなことはやはり必要だと思いますので、この点の改善は求めておきます。  それから、避難所の問題です。避難所は、自主避難所、指定避難所、緊急指定避難場所などがありますけれども、高齢者などが早めに避難する、市役所にもありますが、自主避難所にもやはり毛布など最低限の災害備蓄品を提供すべきだと思います。また、切迫した災害の危険から逃れるために、緊急に一時的に避難する指定緊急避難場所が76か所ありますけれども、例えば洪水浸水想定区域内であっても指定避難所までが遠くてたどり着けないという場合もあるわけで、そういう場合にはこうした想定区域内でも、学校だとか公共施設はもちろんですけれども、最寄りの民間事業者の建物などにも協力を要請して指定すべきだというふうに思います。この辺はいかがでしょうか。 121 【総務部長(根岸隆夫)】 最初に、自主避難所の備蓄に関してでございます。基本的に自主避難所は緊急的な避難所ではなく、ある程度時間に余裕を持って避難することができる避難所となっております。そのため、自主避難所への避難の際には原則として各自で食料、あるいは毛布等の最低限の物資を準備していただくよう、市のホームページ等でご案内しているところでございます。今後もこの方針に変更はございませんが、状況に応じた臨機応変な対応は必要と考えております。毛布等の一定の備蓄は配備してまいりたいと考えております。  次に、指定避難所までたどり着けない方のための緊急避難先の確保でございます。土砂災害警戒区域は、洪水の浸水想定区域内の河川付近、想定浸水が深い場合などに避難場所を設けることは、被災するリスクが非常に高く、危険であると考えております。しかしながら、想定浸水が浅い区域につきましては、屋内の垂直避難も可能でございます。例えば高層階を有する建物等であれば、垂直避難を前提に緊急的な避難場所とすることも今後検討する必要があると考えております。 122 【23番(長谷川薫議員)】 一歩前進した答弁だったと思います。よくほかの議員さんからもお話がありますけれども、洪水の危険が迫って勧告が出たときに下川地域から経済連が見えるのに、そこを越えて広瀬小学校まで逃げるというようなことではなくて、経済連に逃げ込めるような、そういう準備をしてほしいというのはあります。ぜひ一歩前進させていただきたいというふうに思います。  それから、この防災の項の最後の質問ですけれども、指定避難所となっている小中学校体育館の環境整備です。新年度予算で小中学校体育館のトイレの洋式化とテレビアンテナの設置費用が予算化されましたけれども、エアコンの設置が必要だと思います。国の助成制度である緊急防災・減災事業を活用してエアコンの整備が可能です。この事業は、地方債の充当率100%で、元利償還金の70%が交付税措置される。小学校体育館の平均床面積が740平米ですので、大体1平米当たり4万4,000円でエアコン設置できるというふうになっておりますので、1か所の体育館を3,000万円程度の費用でエアコンをつけられる。小学校の場合ですが。そうすると、国の助成で市の負担はその約3割、900万円です。積極的に手を挙げてエアコンの整備を進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 123 【総務部長(根岸隆夫)】 指定避難所であります小中学校体育館のエアコン設置でございます。設置に当たりましては、初期費用に関しましては国の財政措置等があるものの、設置後の維持管理に要する経費、あるいは将来における更新時の経費につきましては全て本市の負担となりますので、その財源の捻出といった課題もございます。ただし、実際の災害事例を見てみますと、一定期間指定避難所の運営が必要となる場合においては、国あるいは県によりますプッシュ型の支援によりましてエアコンなどの必要な資器材が調達されるという仕組みが整っておりますので、それを活用してまいりたいと考えております。 124 【23番(長谷川薫議員)】 プッシュ型の緊急設置もエアコンありますけれども、小学校体育館のエアコン整備は避難所の改善にももちろん結びつくわけですけれども、猛暑対策として日常的な子供たちの学習支援にもつながりますので、ぜひ優先順位をつけて、防災の立場で、つけながら教育にも貢献できるということで整備を図っていただきたいと思います。今日は、いろいろ防災に関わる質問をしましたけれども、国に対する予算増額の要望、それから県に対しても要望して、河川のしゅんせつで堤防が決壊しないようにするとかいろいろありますが、ぜひ日常的なそうした防災、減災の取組を強めていただくよう求めておきます。  2つ目の項目、時間が限られていますので、図書館本館の建て替えについて2点質問いたします。老朽化が進んでいる図書館の建て替えが、事実上議会棟の建て替えが先行して保留状態になっております。雨漏りが広がり、施設や設備の老朽化が進んで、ユニバーサルデザインの対応も遅れています。市民にとって魅力ある、使い勝手のいい図書館として整備していくことが市民の強い要求だと思います。今そういう中で、庁内でどういう連携がされているのかというのが大変心配です。さきの市長選挙では、千代田町の現在進行している中心市街地再開発事業の再開発ビル、複合ビルに新築移転するべきだという提案をされた候補者もおられました。しかし、中心部に整備しますと、立体駐車場による利用をやはり余儀なくされて、批判的な市民の声も強いわけです。一方、移転候補地としてJR前橋駅に近接して平面駐車場も確保できる中央小跡地、これも最適地だというふうに思います。ところが、財政当局はファシリティーマネジメントの観点から定期借地権を設定して民間に貸出しするという、あるいはサウンディング調査もして新年度には事業者公募も進めるという取組も検討されているようですけれども、これはあまりにも拙速過ぎると思います。今教育委員会と資産経営課でこの中央小の跡地についてはどのような協議がされているのでしょうか。図書館移転候補地の選考としての検討をされているのか、併せて質問いたします。 125 【教育次長(堀越規子)】 図書館の整備につきましては、平成30年度に庁内の検討組織として副市長及び関係部長から構成する図書館本館整備検討委員会を組織しており、立地についてもこの委員会の検討項目の一つとなっております。この立地の検討材料といたしましては、複数の市有地を候補として検討しており、それぞれの状況を委員会内で共有するなど、関係各部課で連携を取り、検討を進めております。 126 【23番(長谷川薫議員)】 ファシリティーマネジメントが先行して、市民にとって非常に適地と思われるような中央小の跡地が検討対象から外れているというふうに思うのですけれども、その点では協議はされているのでしょうか、お願いします。 127 【教育次長(堀越規子)】 様々な状況を複合的に現在検討しておる、そういう最中でございます。 128 【23番(長谷川薫議員)】 公共性の高い中央公民館、美術館は、相当前から市民参加の検討委員会も開いておりますので、直ちに図書館本館の建て替え事業運営についてのビジョン策定のための委員会の立ち上げを求めますけれども、市長はどんなふうにお考えでしょうか、最後にお聞きして終わります。 129 【市長(山本龍)】 長谷川議員のお話聞いていて、図書館というのが市民サービス、あるいは市民の教養力の向上に資するものでありますから、重要な施設だと思っております。ただ、私自身の今の考えでは、やっぱり単独で用地を開設しながら建てるというのはなかなか財政的には優先順位はそんなに高くないものだろうと考えております。様々な今後の展開の中で、新しい図書館の在り方について検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 130              ◎ 休       憩 【議長(鈴木俊司議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後0時5分) 131              ◎ 再       開                                         (午後1時5分) 【副議長(中里武議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (27番 金井清一議員 登壇) 132 【27番(金井清一議員)】 通告に従い、質問します。  初めの質問は、市政の課題について、財政の考え方について伺います。1つ目は、スクラップ・アンド・ビルドについてです。令和2年度の当初予算案は、計画期間の3年目を迎える第七次前橋市総合計画に位置づけた事業の着実な推進や、これまで進めてきた地方創生に関する事業、さらにまちづくりのキーワードである地域経営の取組を進めることを基本として、未来に向かってさらなる一歩を踏み出せるような予算としていると説明がありました。一般会計予算額は1,443.2億円、対前年比2.2億円の増、率にして0.2%の増となっており、過去3番目という大きな予算規模となっています。その中で、令和2年度の当初予算内示資料から単純に新規事業を積み上げてみると、事業費で約5億円、また同様に充実事業を単純に積み上げてみると約22億円という大きな事業費となっています。当初予算編成方針においては、これまで幾度となくスクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直しや、平成29年度に実施したサマーレビューの結果に基づく事業の検証など、様々な視点による事業の見直しを進めてきているものと思います。しかしながら、令和2年度当初予算を見る限り、スクラップ・アンド・ビルドでなく、ビルドだけが先行していて、なかなか思い切った事業の見直しが図られていないのではないかと思いますが、スクラップ・アンド・ビルドの考え方について伺います。 133 【財務部長(西澤秀明)】 事業の見直しについてでございますが、令和2年度予算では清掃工場2施設を廃止したほか、宿泊施設誘致改修支援補助金や幼児同乗用自転車購入費助成金の廃止、クリテリウム大会や市民ミュージカルを終了とするなどの見直しを行っているところでございます。市町村の要請は多岐にわたり、様々な要望等が出てまいりますが、持続可能な財政運営に向けましては各部、各課において効率化や最適化の観点などからさらに知恵を絞り、スクラップ・アンド・ビルドに取り組まなければならないと考えております。 134 【27番(金井清一議員)】 2つ目は、市債発行についてです。  答弁いただきましたが、やはり事業の見直しは様々な状況やこれまでの経緯もあり、非常に難しいものであるという認識はするものの、今後新道の駅や日赤跡地のCCRC事業、中心市街地の再開発事業のほか、道路整備事業や区画整理事業、新議会棟建設など、大きな投資的事業が多く見込まれます。民間事業とはいっても、実際には市の財政負担もかなり大きくなることから、そうした事業に係る事業費の圧縮や優先順位による事業の見直しも非常に重要であると思います。また、そうした投資的経費の財源については当然多額の市債発行が見込まれることと思います。そうした状況から、やはり歳出は拡大傾向にあり、一方で歳入については合併特例措置の終了などによる地方交付税の減など、今後の財政運営は非常に厳しい状況にあると思います。経常収支比率については、平成29年度決算では97.3%であったものが平成30年度決算では98%となり、0.7ポイント悪化しています。そこで、今後想定される大規模事業に係る多額の市債発行額が経常収支比率の悪化を及ぼすことが懸念されますが、市債発行の考え方について伺います。 135 【財務部長(西澤秀明)】 経常収支比率と市債の関係についてでございますが、今後歳入の大幅な増加が難しくなる中で、多額の市債発行に伴い、その償還である公債費が増加となることは、経常収支比率の悪化につながるものでございます。このため、市債発行に当たりましては、公債費とのバランスを踏まえて将来における負担を想定しながら、その活用を図ることが求められているものと考えております。  なお、建設的な事業におきましては、世代間における負担の公平性や平準化などの観点から市債の活用は有効であると考えておりますが、ご指摘のとおり、経常収支比率の悪化などにも留意してまいりたいと考えております。 136 【27番(金井清一議員)】 3つ目は、事業の見直しについてです。  事業の見直しや市債発行に係る経常収支比率への影響などについて答弁を頂きましたが、素直に本市の財政状況は非常に厳しい状況であると思います。当初予算編成方針については、財務指標に関して平成30年度決算の経常収支比率は98%であり、依然として財務の硬直化が継続していることから、これまでの手法にとらわれず、柔軟なアイデアをもってさらに効率的な事業運営を図らなければならないとなっています。地方交付税の合併特例が終わり、段階的に減額が始まった5年前から財政を見直し、減額に合わせた財政規模にすべきであったと思います。今後新規事業の実施については徹底した事業の見直しを行うとともに、継続事業であっても、例えばがん検診の無料化や特定の人がサービスを受ける事業に対する所得制限の設定など、思い切った事業の見直しを行う時期が来ているのではないかと思います。所得制限については、職員の事務増加が懸念され、敬遠されているものと思われますが、効率的な財源の活用からするともっと活用されてよいのではないかと思います。また、管理対象の増加により、他市と比較して多いと思われる施設の維持管理費の見直しや受益者負担を求めるべきものについては、適正な負担への見直しなども併せて見直しの時期に来ているのではないかと思います。そこで、今後の財政運営における事業の見直しの考え方について伺います。 137 【財務部長(西澤秀明)】 事業の見直しにつきましては、多大な費用が生じているものや費用が増加しているものなど、事業の成果や効果を改めて検証する必要がありますし、受益者負担の適正化につきましても検討していかなければならないと考えております。また、事業内容によりましては所得制限を設定することなども見直しの一つの手段であると考えております。こうした見直しに対しましては様々な考え方があるかと思われますので、いろいろとご意見を頂きながら見直しに取り組むことによって、引き続き健全財政を維持するとともに、時代のニーズを捉えた新たな施策等についても推進してまいりたいと考えております。
    138 【27番(金井清一議員)】 スクラップ・アンド・ビルド、市債発行、事業の見直しについて財政の考え方をお聞きしましたが、将来の財政を考える場合、経常収支比率が第一に注意を払うべき指標だと思いますので、健全財政の運営をお願いいたします。  次に、防犯灯について伺います。今まで多くの議員が本会議や委員会等を通じて防犯灯については質問してきました。やはり多くの市民の方からの声が寄せられている証拠であると思います。私も同じく地元からの防犯灯に対する声は少なからず毎年お聞きしています。平成30年に新潟市で起きた小学生の誘拐殺傷事件や、昨年5月に川崎市で起きた児童を含む殺傷事件は記憶に新しいところであり、本市としても引き続き様々な形で通学路の安全対策は継続していただかねばならないと思います。このような中で、市の防犯灯設置については、平成25年度に自治会管理の防犯灯約2万3,000灯を市に移管し、防犯灯ESCO事業によりLED化されました。その後は、毎年100灯から500灯を令和元年度まで各地区自治会連合会に配分し、自治会からの要望に基づいてこの7年間の合計で約2,300灯を新設してきたとお聞きしています。そこで、通学路の安全対策のため、防犯灯設置の対応について伺います。 139 【総務部長(根岸隆夫)】 市の防犯灯の設置に当たりましての対応でございますが、地域住民の安全のため、平成25年度から各地区自治会連合会に対しまして防犯灯をそれぞれ設置配分してきましたが、その際には設置の2割以上につきまして通学路に配置するよう依頼してきたところでございます。また、毎年市立の全小学校及び中学校で1学期に実施しています通学路危険箇所点検結果のうち、防犯灯の設置に対する希望があった場合には、該当する自治会に位置情報等を提供し、設置の際の参考にしていただいておりました。その結果、自治会から提出された設置希望場所の約9割が通学路であり、市はその要望に基づき設置を行ってまいりました。 140 【27番(金井清一議員)】 各自治会の皆さんが地元の児童生徒への安全対策に気を配られていることを感じる割合になっていると思います。令和2年度当初予算案では、通学路への防犯灯設置経費として390万円が計上されております。今回は、中学生の部活動終了後の下校時の安全対策のため、4年間にわたり防犯灯を設置する予定であるとお聞きしています。そこで、令和2年度における防犯灯の設置の進め方について伺います。 141 【総務部長(根岸隆夫)】 令和2年度の防犯灯の設置についてでございます。昨今児童が被害者となる事件が発生したことに伴い、平成30年度に国が策定した登下校防犯プランにおきまして、通学路の危険箇所の点検、防犯カメラ及び防犯灯等の緊急的整備が示されました。市では、これを受けまして令和2年度から防犯灯ESCO契約の満了する令和5年度までの4年間に限り、特に日没後に部活動が終了する中学校区内の通学路などの安全確保を目的に、防犯灯設置を行おうとするものでございます。具体的な進め方でございますが、国立及び私立を含む市内中学校23校に対しまして設置場所の選定を依頼させていただきます。特に市立の中学校については、全校で実施している通学路危険箇所点検に併せて選定をお願いしようと考えております。また、令和2年度の設置数でございます。令和元年度に実施した通学路危険箇所点検の結果、暗いまたは人通りが少ないと回答されたものが70か所であったことを参考に、総数を100灯程度としております。各校への設置数につきましては、地域要望では支所管内等の周辺部が多いものの、未成年者等への不審者情報は全市的に発生していることから、実施初年度である令和2年度は地域を限定せず、1校当たり4灯を上限として一律に設置することとして希望箇所の選定依頼を行いたいと考えております。 142 【27番(金井清一議員)】 次に、農業用ため池について伺います。  農業用ため池は、降水量が少なく、流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するために水を蓄え、取水ができるよう人工的に造成された池です。古くから築造が行われ、築造時期は江戸時代以前または不明なものが全体の7割を占めているようです。また、農業用水の供給機能に加え、洪水調節、土砂流出の防止、生態系の保全、地域の活性化等の多面的機能を有しており、現在でも地域の重要な資源として活用されています。そこで、現在の前橋市には農業用ため池は何か所あるのか、そのうち下流に住宅や公共施設等が存在し、決壊した場合に影響を与えるおそれのある防災重点ため池は何か所あるのか伺います。 143 【農政部長(矢嶋章光)】 農業用ため池の現状についてでございますが、本市には平成31年4月1日時点でため池データベースに登載されているため池は91か所ありまして、このうち55か所が防災重点ため池に位置づけられております。  なお、平成30年7月の西日本豪雨では、決壊により下流に人的被害をもたらしたため池が防災重点ため池に選定されていなかったことから、同年防災重点ため池の基準が見直され、その結果、本市では21か所が追加されております。 144 【27番(金井清一議員)】 答弁にもありましたが、平成30年7月の西日本豪雨で多くのため池が決壊し、下流に人的被害が発生しました。農業用ため池は、歴史を踏まえながら適切な管理、保全が必要と思いますが、ため池の防災、減災対策として防災重点ため池のハザードマップ作成等について伺います。 145 【農政部長(矢嶋章光)】 防災重点ため池に係るハザードマップの作成につきましては、平成30年度末までに34か所を作成しており、今年度関係住民への配布及び市ホームページへの掲載を行い、市民への周知を図りました。また、追加された21か所のため池ハザードマップにつきましては、令和元年度に6か所、令和2年度に15か所を作成する予定でありまして、作成次第、順次関係住民への配布及び市ホームページへ掲載し、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 146 【27番(金井清一議員)】 次の質問は、地域の課題についてです。  市道00─065号線、泉橋通線について伺います。今年度の泉橋通線の整備につきましては、主要地方道前橋大間々桐生線との交差点部及び橋梁部の工事が実施されていることを認識しております。今現在工事に係る交通規制により、地域住民の皆さんに不便をおかけしておりますが、この事業が地元にとって大きな財産になることを理解しながらも、ご協力を頂いていると思っています。地域住民の皆さんにとっては、この事業の完成時期が非常に気になっているところです。泉橋通線の主要地方道前橋大間々桐生線から狩野脳神経外科までの1期工区については、令和3年度の橋梁部前後の道路改良工事を実施することで完了すると認識していますが、現在の進捗状況について伺います。 147 【建設部長(井口彰)】 泉橋通線1期工区の進捗状況でございますが、今年度は主要地方道前橋大間々桐生線交差点部の道路改良工事の発注を行い、現在施工中でございます。上水道や信号柱の移設工事が競合しており、沿線の方々にはご不便をおかけしておりますが、令和2年6月の完成を予定しておりますので、ご協力お願いします。また、今年度発注いたしました橋梁架け替え工事につきましては、年度内に旧橋の撤去が完了いたしまして、下部工の施工に着手しておりまして、併せて上部工の桁製作も進め、令和3年6月の完成を目指しております。なお、令和元年度におきまして、用地補償ベースで100%、工事費ベースで81%、全体事業費ベースで85%の進捗率となっております。 148 【27番(金井清一議員)】 泉橋通線の1期工区が完成し、引き続き2期工区として主要地方道前橋西久保線までの区間の整備が実施されることになります。この区間が整備されることは、地域住民にとっての交通環境改善、さらには企業の交通環境改善にも大変有意義であると思います。そして、整備区間を延伸して、五代工業団地を経由して上武国道へとアクセスする道路整備網を構築することができれば、地域のみならず広域の幹線基幹道路として機能し、前橋市全体の発展につながるものと思います。つきましては、泉橋通線の整備区間の延伸について伺います。 149 【建設部長(井口彰)】 泉橋通線の整備区間の延伸についてでございますが、現在施工中の1期工区は平成23年度に事業化されましたが、橋梁の架け替えや国からの交付金の削減など、厳しい状況の中でようやく完成が見えてまいりました。また、継続して実施いたします2期工区も主要地方道前橋西久保線の交差点改良など、地域の安全な交通を確保するための歩道設置や渋滞緩和の整備を進めなければなりませんので、まずは2期工区を円滑に進捗することに集中してまいりたいと考えております。  なお、泉橋通線が五代工業団地を経由いたしまして上武国道まで延伸することは、主要な幹線道路を南北で結ぶ新たな交通ネットワークが構築されますので、費用対効果や周辺環境を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 150 【27番(金井清一議員)】 次に、江木町の市道00─046号線について伺います。  市道00─046号線の整備につきまして、前橋積善会厩橋病院の外構等も取り壊され、大分現場の変化が感じ取れるようになりました。上毛電鉄江木駅南から前橋積善会厩橋病院南交差点区間までの約310メートルの整備について、令和2年度中の道路整備の完成を目標にしていると認識しておりますが、現在の事業の進捗状況について伺います。 151 【建設部長(井口彰)】 市道00─046号線の進捗状況でございますが、用地取得につきまして契約が終了いたしまして、支障物件の移転、移設、撤去後に用地の引渡しを受ける状況となっております。工事につきましては、全区間の整備を対象とした道路改良工事の発注を債務負担で行い、契約が終了しております。現在東電、NTTによる電柱移設工事が実施されておりますが、移設の終了に合わせ、スムーズに工事着手ができるよう準備を始めており、令和2年度中の完成を目標として事業を進めております。なお、令和元年度までの進捗率は、事業費ベースで78%となっております。 152 【27番(金井清一議員)】 現在の前橋積善会厩橋病院南交差点については、道路幅が狭く、交通安全が心配されていましたが、上武道路に程近い北側に当たるため、上武道路全線開通されてから交通量が多くなったことに加え、車両の通行速度も速い状況が見受けられます。交差点部の見通しも悪く、横断歩道があるが、停車しない車両もあり、危険な状況であると思います。近隣には、前橋あそか会のたんぽぽ学園があり、未就学児が集団で日常的に利用する経路にもなっていることから、早急に交差点部に信号を設置するなど、安全な交通環境を整備する必要があると考えております。つきましては、交差点部改良の整備方針について伺います。 153 【建設部長(井口彰)】 前橋積善会厩橋病院南交差点の整備に今回発注いたしました道路改良工事が含まれております。交差点部の見通しを改善するとともに、歩行者が待機できるスペースを確保するものでございます。また、群馬県公安委員会と交差点協議を行いまして、信号が設置できる交差点形状で計画しておりますので、今後地域の方々と協力して、信号機の設置について群馬県公安委員会に要望してまいりたいと考えております。 154 【27番(金井清一議員)】 信号機設置については、新年度になりましたら改めて地元の江木町第二自治会、桂萱地区自治会連合会の皆さんが要望に伺う予定とお聞きしていますので、よろしくお願いいたします。  次に、荻窪公園南ゾーンについて伺います。荻窪公園は、自然の触れ合い、健康づくり、コミュニティーづくりをテーマに計画された総合公園であり、現在までに約15.5ヘクタールが整備され、市民に利用されています。平成28年度より工事着手した県道南ゾーンは、面積が約6ヘクタールあり、グラウンドゴルフなど軽運動が楽しめる多目的広場や大型複合遊具、ベンチ等で人が集うコミュニティー広場、既存の雑木林を活用した雑木林の散策路、つばき園、また南エントランス、北エントランスに駐車場などが計画されており、早期完成は地元住民はもとより、市民全体の要望であります。整備事業については、国の交付金を活用しながら事業を行っていることとお聞きしていますが、事業の進捗は交付金の配分率の影響を受けるものと理解しています。そこで、平成28年度より工事着手した県道南ゾーンの現在までの整備状況について伺います。 155 【建設部長(井口彰)】 平成28年度より工事着手いたしました県道南ゾーンの現在までの整備状況でございますが、北側エントランス駐車場や既設用排水路の付け替え、つばき園予定地の雨水排水施設及び敷地造成、併せてコミュニティー広場予定地及び南エントランス駐車場予定地の敷地造成などの整備を実施いたしました。  次に、今年度の整備内容につきましては、コミュニティー広場予定地の雨水排水施設整備工事や多目的広場予定地の敷地造成工事、併せて園路及び南エントランス駐車場予定地の一部分の雨水排水施設整備工事を行いました。現在の進捗率につきましては、事業費ベースで、今年度末で約30%となる見込みでございます。 156 【27番(金井清一議員)】 続きまして、来年度以降の工事予定について伺います。 157 【建設部長(井口彰)】 来年度以降の工事予定につきましては、交付金の配分率に大きく影響を受けることになりますが、各ゾーンの敷地造成及び雨水排水施設等の整備を集中的に進め、これらの基盤整備が完了しましたら順次多目的広場及びコミュニティー広場などの整備を進めていく予定でございます。今後も関係機関と調整を図り、早期完了に向けて事業を進めたいと考えております。 158 【27番(金井清一議員)】 次に、農産物直売所味菜について伺います。  農産物直売所味菜は荻窪公園内にあり、同園内には道の駅赤城の恵、あいのやまの湯、アジサイ公園等があります。平成12年に発足された前橋北部地区産直組合が元となり、平成22年に法人化された農事組合法人味菜が運営する農産物直売所です。現在では、143名の組合員で運営されています。組合員が生産する野菜や加工品などの販売はもとより、アジサイまつりなど季節のイベント実施、伝統野菜である上泉理想大根や宮内菜などの交流事業、また学校給食への食材提供なども取り組まれています。農産物直売所味菜では、現在直売所南側に下屋の設置工事が開始されておりますが、これまでの経緯について伺います。 159 【農政部長(矢嶋章光)】 農産物直売所味菜に係る下屋設置工事のこれまでの経緯についてでございますが、農産物直売所味菜では下屋がないことで日よけ用のテントを使用しており、設置や撤去作業の煩雑さなどから、直売所運営者であります農事組合法人より下屋設置の要望が出されておりました。市といたしましても、利用者の安全性や快適性を考慮した結果、老朽化が進み、一部破損のあるデッキの改修も併せて行う必要があると判断し、下屋設置とデッキ改修の検討を進めてきていたものでございます。実施内容といたしましては、直売所店舗と情報発信館の間にあるデッキスペースに屋根の設置を行うほか、デッキの張り替えも予定しておりますので、夏季の日よけ対策はもとより、デッキスペースを安心、安全に活用していただけるよう整備してまいる予定でございます。 160 【27番(金井清一議員)】 下屋設置工事について、今後のスケジュールと活用方法について伺います。 161 【農政部長(矢嶋章光)】 今後のスケジュールについてでございますが、既に先月中旬以降に解体工事に着手しており、老朽化したデッキは撤去されておりますので、今後順次作業が進められていくことになりますが、下屋に隣接する外構工事を含め、5月下旬までの竣工を目指してまいります。また、活用方法につきましては、屋外の屋根つき休憩場所ができたことにより、利便性や快適性が向上するため、買物客だけでなく、公園利用者や日帰り温泉施設の利用者などにも利用してもらうことによって、集客や売上げの向上につながることも期待しております。市といたしましても、新設される下屋や、それを活用した直売所のイベント開催等についてPRするなどの支援を効果的に実施してまいりたいと考えております。 162 【27番(金井清一議員)】 農事組合法人味菜の皆さんが待ち望んでおります。工事の安全を見守りながら、6月のアジサイまつりに間に合うことを楽しみにしております。  以上で私の質問の全てを終わります。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 163 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  最初に、住宅政策に関する考え方についてお伺いいたします。令和2年度の歳入における市税の固定資産税については、新増築家屋の増加等により、対前年度比1.9%、4億3,262万9,000円の増を計上しておりますが、建築確認申請書の資料から、新増築家屋の見込件数をどのように予測されているのかお伺いいたします。  以下、質問席で行います。 164 【財務部長(西澤秀明)】 令和2年度の固定資産税を算定するための新増築家屋の件数でございますが、賦課期日が令和2年1月1日となるため、建築確認申請等の資料から、平成31年1月2日から令和2年1月1日までに完成済み、あるいは完成が見込まれる家屋の件数を推計し、2,297棟と見込みました。 165 【32番(細野勝昭議員)】 さらに、平成30年度と令和元年度の新築確認申請件数はどうであったのかお伺いいたします。 166 【都市計画部長(高橋智嗣)】 建築確認申請の件数でございますが、平成30年度は2,235件、令和元年度につきましては2月末現在で1,842件となっております。 167 【32番(細野勝昭議員)】 次に、前橋市全体の住宅戸数、戸建て住宅、集合住宅、マンション等の把握はなされているのか、さらに人口動態とのバランスなどについてどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。 168 【都市計画部長(高橋智嗣)】 住宅戸数の実態及び人口動態等のバランスについてでございますが、総務省が実施した平成30年住宅・土地統計調査によりますと、本市の住宅総数は16万6,130戸、世帯数は13万9,180世帯となっております。人口動態とのバランスにつきましては、本市の人口は減少している状況でございますが、家族形態の多様化などによりまして、平成25年住宅・土地統計調査と比べまして住宅総数と世帯数は増加している状況でございます。 169 【32番(細野勝昭議員)】 答弁いただきました。本市でも高齢化や人口減少という現象が顕著に現れていると認識しておりますが、最近では遊休農地や空いている宅地に多くの戸建て住宅や集合住宅などの建設が相次いでおります。さらに、日赤跡地CCRC事業や駅北口再開発ビル建設、既に入居はされておりますがゴサロビルディングなど、多くの戸建て住宅や集合住宅の建設が計画されております。一方では空き家対策としての事業が進められておりますが、住宅戸数と人口動態のバランスという視点から、既に飽和状態とも言われております。この状況は、新築空き家の出現にもつながる。このような状況について、政策との整合性という視点から、所管課としてどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。 170 【都市計画部長(高橋智嗣)】 住宅政策と空き家対策の整合性でございますが、中心市街地におきましては活用可能な店舗等の空きビルを住宅転用促進事業による有効な活用を図るとともに、老朽化するなど利活用が困難な空き家や空き地などの未利用地も多いことから、土地等を共同化するなどの再開発事業を活用することで、居住と都市機能のバランスが取れたまちの再生に取り組んでおります。空き家対策につきましては、空き家等対策計画に基づき、空き家の流通促進、空き家の適正管理及び老朽危険空き家の除去に関する施策に取り組んでおります。空き家の流通促進につきましては、効果的かつ効率的に進めるため、空き家のリフォーム補助などの補助制度を継続して実施し、また空き家利活用ネットワーク事業の拡充、さらには不動産関係団体と連携した空き家相談会の充実などを図り、積極的に空き家対策に取り組んでいるところでございます。 171 【32番(細野勝昭議員)】 現在高齢化による独居住宅も増え、さらに後に施設入所などによる空き家となるケースが増えており、防犯という面での新たな問題点も指摘されております。一方で、近居、多世代同居支援、移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊の活用等、効率的な移住、定住施策などを推進しておりますが、事業の成果と検証はなされているのかお伺いいたします。 172 【都市計画部長(高橋智嗣)】 空き家対策補助制度における二世代近居・同居住宅支援事業の成果と検証でございますが、この補助事業を利用して市外から転入された方は、平成27年度から平成30年度までの4年間で82人、令和元年度は現在までに13人の転入者を見込んでおり、合計で95人の転入となります。また、空き家リフォーム補助においても転入加算がございますので、二世帯近居・同居住宅支援事業と合わせた転入者は154人となりますので、移住、定住について一定の効果があったものと考えております。 173 【32番(細野勝昭議員)】 次に、既存の住宅の有効活用という視点から、リフォームして使用するということに対する奨励、指導及び優遇策などについて積極的な取組の必要性を感じますが、考え方をお伺いいたします。 174 【都市計画部長(高橋智嗣)】 空き家を含めました既存住宅の有効活用でございますが、増加する空き家対策として平成27年度から空き家のリフォーム補助制度を導入し、平成30年度までの4年間で94件、令和元年度は現在までに17件の申請があり、合計で111件の空き家を活用し、居住していただけるものと考えております。また、平成30年度から新たなリフォーム補助といたしまして、居住中の戸建て住宅が空き家にならないようにするための外装改修補助事業を開始いたしました。平成30年度で148件、令和元年度は、見込みとなりますが、253件、合計で401件となりますので、市民の関心が高い補助制度となっております。今後ともより効果的な補助制度を実施してまいりたいと考えております。 175 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まちづくりについてお伺いいたします。  県都前橋の顔とも言える中心市街地の姿が日増しに変わっていくことに驚かされます。昼のまちから夜のまちへと衣替えしている、そんな印象すら覚えます。特に最近では物を売るのではなく、お店の紹介という新しいスタイルの案内所という店舗が目を引きます。第七次総合計画の53事業項目の進捗状況に関する内部評価結果について当局の見解を伺ってきました。まちのにぎわい、活性化に対する評価については、2018年度の事業実績、実施事業の8割以上をA、順調、B、おおむね順調との高い評価をされ、職員の評価結果とはいえ、最終的には市長を本部長とする県都まえばし創生本部会議で示された意見等を踏まえ、最終的な内部評価結果としたとの報告をされております。そこで、改めて現状のまちのにぎわい、活性化ということについて、にぎわい商業課事務所は中心街の本丸と言える位置にありますし、また市長さんの事務所は中心商店街のど真ん中にありますことから、まちの様子、人の流れが肌で感じ取れる位置にあります。率直に現状のまちの姿、にぎわい、活力など、県都前橋の顔と言われるような中心商店街の姿に塗り替えていくための施策についてお伺いいたします。 176 【産業経済部長(関哲哉)】 中心市街地の活性化に向けた取組としましては、商業機能だけではなく、多様な要素を取り込み、充実することで、多くの人たちが集い、交流する場が提供できるよう、官民連携により様々な動きが進んできております。昨年前橋商工会議所が提案いたしましたグリーンアンドリラックス構想をはじめ、民間の方々の意見をまとめて作成しましたまちづくりの指針、前橋市アーバンデザイン、さらには民間主体でまちづくりの担い手を目指す都市再生推進法人など、民間による動きが活発になってきていると実感しております。こうした官民連携による取組を進めることで、新たな価値を創出し、県都前橋の顔にふさわしい中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。 177 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まちの安全、安心、美化という視点から、6時過ぎのまちの風景は、安全という視点から銀座通りを含め多くの違法駐車、安心という視点から多くの客引き、さらにまちの美化という視点から申し上げれば、たばこの吸い殻や空き缶やごみの散乱などの状況について、中心商店街のにぎわい、活性化などの管理、監督する立場にある所管課であるにぎわい商業課がありますが、中心市街地の治安という視点からのチェックという視点で答弁を求めます。 178 【総務部長(根岸隆夫)】 市街地の状況のチェックでございます。総務部からお答えさせていただきます。  平成28年6月以降、客引き行為等実態調査として、毎年25日以降の金曜日、午後9時から午後10時の間、客引き人数などについて定例調査を実施しております。調査結果でございます。駐車違反につきましては、警察との連携による取締り実施以前の平成28年度は銀座通りを中心に、1日当たり約80台を超える路上駐車があり、交通の障害となっておりました。しかしながら、本市の指導等に加え、警察による取締り効果もあり、運転代行等の道路上の客待ち行為や風俗店員のものと見られる路上駐車もほとんど解消され、現在では平均10台程度まで激減しております。一方、道路上の客引きでございます。前橋市客引き行為等の防止に関する条例施行前の平成29年6月には1日当たり50人おりましたが、罰則規定後には約25人まで半減し、一定程度の効果が継続しておりました。一方、昨年9月頃を境にキャバクラなどの新規出店が続いた影響もあり、現在では約35人程度と、再び増加傾向に転じてきている状況でございます。また、たばこの吸い殻やごみの散乱等への対応でございます。防災危機管理課、交通政策課、ごみ減量課による中心市街地での合同夜間パトロール等において散乱状況が確認された場合、関係者に対して適切な指導等を行っているところでございます。 179 【32番(細野勝昭議員)】 今総務部長から答弁いただきましたけれども、本来であれば産業経済部で答弁していただきたいと思いますけれども、中心市街地の治安という視点から総務部長から答弁いただきました。  次に、私は平成31年10月7日に、まちの美化について4項目の改善要望を提出しました。1つとして、旧Qの広場に設置されている路上喫煙、ポイ捨て重点区域の看板設置であります。2つとして、看板に設置されている違反者に対する罰則、3つとして市民の方からは前橋市政の姿を映し出したものとの厳しい評価を頂いております。4つとして、環境だけでなく関連部門、さらには大和ハウスパーキング株式会社との連携でどのような改善をされていくのか。また、設置看板の撤去等について要望書を提出し、それぞれ環境部長から回答を頂きました。回答内容は、ごみ減量課において交通政策課と防災危機管理課と合同で毎月1回から2回街なかのパトロールを実施、また10月8日には旧Qの広場に接する道路の清掃と除草を行った。路上喫煙、環境美化意識の向上を図るために周辺区域のパトロールの継続実施と大和ハウス工業株式会社所有の駐車場内の清掃は、関係課を通じて大和ハウスパーキング株式会社できちんと管理されるよう働きかけていくとの回答を頂きました。そこで、素朴な質問なのですけれども、街なかの清掃、道路清掃、除草などについては誰にどのような働きかけをされていくのかお伺いいたします。 180 【環境部長(南雲厚)】 中心市街地の美化についてでございますが、前橋市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例で指定されている路上喫煙防止重点区域を中心に毎月定期的にパトロールを行い、喫煙やポイ捨てが確認されれば注意、指導を行うとともに、ごみの散乱が著しい場所につきましては清掃等、対応を行っているところでございます。また、現在多くの市民の皆様のご協力を頂いて、様々な機会を通して街なかの清掃活動が行われているところでございます。このため、引き続き夜間パトロールなどにより路上喫煙とポイ捨ての行為者に対しましてマナーの向上が図れるよう理解と協力を求めていくとともに、中心市街地の関係団体等の皆様も含め、市民の皆様のご協力も頂きながら、清掃活動が広がるよう働きかけ、中心市街地の美化に取り組んでまいりたいと考えております。 181 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まちのイメージ、風紀を乱す要因でもある違法駐車と客引き行為については、警察との連携を取り、パトロール隊の設置などによる安全、安心な環境構築に向けた継続的な取組の必要性についての考え方を伺っておきます。 182 【総務部長(根岸隆夫)】 安全、安心な環境構築に向けた取組でございます。駐車違反に対しましては、前橋市迷惑駐車等の防止に関する条例に基づき、県警から本市へ派遣の警察官と交通政策課職員によるパトロールを行う中で、迷惑駐車等防止、助言活動を実施し、駐車車両を移動させておりますが、併せて当該情報を前橋警察署にも提供しているところでございます。また、道路上での客引き行為に対しましては、前橋市客引き行為等の防止に関する条例に基づき、防災危機管理課の客引き行為等防止指導員が夜間パトロールを行う中で、違反者に対する指導等を行っております。警察との連携の必要性につきましては本市としても十分認識しており、駐車違反につきましては本市の要請に基づき、警察による中心市街地の継続的な取締りが行われている状況でございます。また、客引き行為でございます。増加傾向に転じているということもございます。今年からは、新たに前橋警察署との定期的な合同パトロール等を実施することにより、指導強化を図っているところでございます。今後につきましても安全、安心な環境構築に向け、警察とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。 183 【32番(細野勝昭議員)】 次に、街なかにある前橋工科大学が所有している建物の取扱いについてお伺いいたします。  何年か前は、この周辺は空き店舗が多く、目立ちませんでしたが、今は周辺におしゃれな店ができた関係で汚さが目立っております。来街者から汚いという指摘を受けましたので、事務局に話して、建物の前を片づけてもらったこともありました。当初購入した建物については学生たちの情報発信基地的な活用と伺っておりましたが、その後の検討結果はどのようになったのかお伺いいたします。 184 【総務部長(根岸隆夫)】 前橋工科大学所有の千代田町四丁目所在土地の建物でございます。全学的な活用案を学内で募集し、大学内のワーキンググループにおいて活用方法を取りまとめ、現在その活用案の精査とランニングコストを算出していると伺っております。 185 【32番(細野勝昭議員)】 現在の前橋工科大学が所有している建物の周辺環境はと申し上げますと、学生さんが利用される施設を造るとなると、必ずしも風紀という視点から最適な場所とは言えません。しかしながら、街なかにあり、美観を損なう要因にもなっておりますことから、建物の活用策について早急に具体化するべきと考えますが、見解を伺っておきます。 186 【総務部長(根岸隆夫)】 ご指摘のありましたとおり、学生が活動するには風紀の面では難しい面もある立地であることは大学内でも懸念されているようでございますが、年間を通じて大学全体で活用できる計画を策定中と伺っております。設立団体であります本市といたしましても、令和元年9月に策定いたしましたアーバンデザインに沿った形で、大学の手によりエリアの様相を変えるような美観を備えたリノベーションがされることを期待いたしております。 187 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まちなか開業支援事業費として3,010万円が計上されておりますが、既に中心市街地の活性化策として空き店舗や空きオフィスへの出店支援により、平成27年度から令和元年までの5年間で65件の出店支援に対し、8,671万1,000円の補助金が支出されております。その出店の内訳として、飲食関係40件、サービス業6件、広告業1件、広告品、医療品等の小売業9件、ソフトウエア関係が1件、サロン、事務関係が7件、お琴の教室1件となっており、中にはマスコミで話題になっている店舗もあるようであります。飲食関係を除いた出店で新たな雇用の創出などの実態の把握と、さらに飲食関係は競合と盛衰の影響を受けやすい業種でもあります。そして、支援内容の補助金の上限は1件当たり200万円であることなどから、事業の継続性という視点で追跡調査などの必要性を感じますが、実施されているのかどうかお伺いいたします。 188 【産業経済部長(関哲哉)】 まちなか開業支援事業は、民間事業者の立ち上げ時における事業費の一部を補助しており、開設から3年間は事業を継続してもらうことが必要条件で、期間内で撤退となった場合はその旨を届け出ることを義務づけております。申請に対する実態調査としましては、完成時での実績報告書の提出に伴う現地調査をはじめ、担当課の職員で年1回実施している空き店舗調査と併せて、対象店舗の調査をしております。  なお、飲食関係以外の申請件数は、年間2、3件程度の利用で、飲食店に比べ少ない件数ではありますが、新規開設に伴い、街なかの新たな雇用創出につながっているものと考えております。 189 【32番(細野勝昭議員)】 今答弁いただきました。さらに、補助金の支給基準の根拠となるものは何なのか、また申請に対する調査などはどのように実施をされているのか伺います。 190 【産業経済部長(関哲哉)】 まちなか開業支援事業は、中心市街地活性化区域約68ヘクタール内で開業する店舗等の直接的に営業に係る改装工事や備品購入等の経費の一部を対象に補助しております。補助メニューとしましては、新たな店舗等を支援するまちなか店舗等開業支援事業、経営の事業継承を支援するまちなか店舗等事業承継支援事業、平面駐車場などの利用促進を図るまちなか低未利用地活用促進事業、既存店を支援するまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業があります。申請に対する調査としましては、申請時において工事内容が分かる見積書や工事図面の添付、また備品購入の際はカタログの添付などで申請内容を確認しております。さらに、事業完成時では、実績報告書として施工前後の工事写真や備品購入の写真の提出とともに、担当職員による現地調査で確認作業を行っております。 191 【32番(細野勝昭議員)】 次に、中心市街地の再開発の問題であります。  午前中もそういった質問もありましたけれども、この問題については過去何度となく俎上に上がって、上がっては頓挫するという経過の中で、今回もラストチャンスという触れ込みの中で、一部の関係者の下で計画策定が進められているとも伺っております。この問題について、関係者である地権者はもとより、広くオープンな体制で周辺の人を呼び込んで、意見、要望の聴取による事業展開を図っていくことが求められますが、事業推進に当たっての進め方についてお伺いいたします。 192 【都市計画部長(高橋智嗣)】 事業推進に当たっての進め方についてでございますが、千代田町中心拠点地区市街地再開発準備組合は、現在事業協力者と共に基本構想、基本計画の策定に取り組んでいるところでありますが、事業を円滑に進めていくためには、まずは関係地権者との賛同と同意を得ながら着実に進めていくことが最重要であると考えております。一方で、本市は再開発検討地区の中に8番街区の中央駐車場を含むおよそ6,500平方メートルの広大な敷地を有しておりますので、権利変換による市有地の活用方法につきまして、今後関係団体やまちづくりに携わる方々からの幅広いご意見をお聞きしながら、施設の規模や用途等につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 193 【32番(細野勝昭議員)】 今答弁いただきました。街なかには、まちづくりに係るプロジェクトチームもたくさんあります。多くの人の意見を取り入れるような仕組みづくりというものをすることによって、事業に対する多くの賛同者を募ることも可能かと思いますので、ぜひそういった努力をしていただきたいということだけお願いしておきます。  次に、三大まつりについてお伺いいたします。三大まつりに係る予算として、総額では昨年は5,770万円、令和2年の予算額は5,680万円と計上されました。中で、七夕まつりなど、開催期間の見直しや祭り全体で警備に多額の費用がかかるなど、多くの祭りに対する改善要望が出されております。社会、経済を取り巻く環境は大きくさま変わりしているにもかかわらず、年々再々同じやり方ではなく、かかる費用の削減なども含め協議をされるべきと考えますが、見解を伺っておきます。 194 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 七夕まつりにつきましては、開催時期を従来これまで4日間開催してきましたが、3日間に短縮するとともに、この実施内容、これにつきましてもめり張りのある魅力的なイベントとなるよう、今年からの事務局でありますまちづくり公社を中心に、主催4団体でイベント内容を十分見直した上で積極的に協議、検討し、実施してまいりたいと考えております。 195 【32番(細野勝昭議員)】 最後に、産業政策について何点かお伺いいたします。  最初に、西善、中内町における団地造成についての規模、今後の進め方についてお伺いいたします。 196 【産業経済部長(関哲哉)】 西善、中内地区の産業用地につきましては、現在約5.8ヘクタールを計画区域と定め、令和2年の夏頃に行われる第8回都市計画定期見直しにおいて市街化区域に編入する手続を進めているところでございます。 197 【32番(細野勝昭議員)】 また、苗ケ島飯土井線が北関東自動車道まで延伸、波志江インターまで真っすぐつながり、大胡、宮城、粕川へのアクセスが便利になり、20ヘクタールの工業団地の開発方針が決まったとの情報もあります。具体的な情報は分かりませんが、本市としても方針の見直しを検討する時期と考えますが、団地造成に対する考え方を伺います。 198 【産業経済部長(関哲哉)】 団地造成に対する考え方でございますが、企業立地を推進するためには、その受皿となる産業団地の確保は、これは必要不可欠であると考えております。そうした中で、現在本市では駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地開発、また先ほど答弁させていただきましたように、西善、中内地区の産業団地用地について今具体的に事務を進めております。このほかの地域につきましても、本市の特性を生かしながら中長期的な経済情勢、あるいは社会情勢を見極めながら、産業団地開発の可能性を積極的に検討していきたいと考えております。 199 【32番(細野勝昭議員)】 前橋が現在抱えている大きな問題としては、やはり団地を造って企業誘致をする、そして生産労働人口をお呼びすることによって前橋の定住人口が増えてくるということは、もう目に見えてはっきりしているわけであります。しかしながら、高崎だとか、そういったところと比べると非常に後れを取っているということも事実であります。産業経済部長もその辺をよく調べていただいて、どういった団地を造って、どういった企業に来ていただくかということを真剣にやはり考えていただくということが所管課としての大きな使命ではないかと考えておりますので、ぜひ今後の…… 200 【副議長(中里武議員)】 議員、時間です。終わりです。                (9番 高橋照代議員 登壇) 201 【9番(高橋照代議員)】 初めに、希望をかなえるまちづくりについて伺います。  日本が抱える人口減少と少子化の問題は、極めて深刻な状況を迎えております。本市では、現在将来の人口展望の実現のため、第2期県都まえばし創生プランの策定に向けて取り組んでおり、その基本目標の第1に結婚、出産、子育ての希望をかなえることが掲げられております。結婚や出産は個人の意思を尊重することが大前提ですが、女性の社会進出の影響により晩婚化が進むと同時に、妊娠、出産を希望する年齢も高くなっており、夫婦の5.5組に1組が不妊治療を受けている現状にあると言われております。不妊治療は、夫婦双方にとって検査や治療に伴う身体的、精神的な負担がかかるだけではなく、保険適用外の治療が多いため経済的負担も大きいことから、治療費助成額の増額など、経済的支援の拡充が必要と考えます。また、女性にとっては仕事と治療の両立が難しく、16%が仕事を辞めるという調査結果もあり、周囲や職場での理解と協力を深め、働きながら治療を受けられる環境を整える必要があります。そこで、本市における不妊治療費助成事業の現状を伺うとともに、今後の取組について伺います。 202 【福祉部長(高橋宏幸)】 本市における不妊治療助成の現状についてでございます。昨年度は、一般不妊治療費助成事業が362件、特定不妊治療費助成事業が398件の利用実績となっておりまして、ここ数年横ばいの状態でございます。今後の取組につきましては、不妊治療に要した医療費の自己負担額の2分の1以内を助成する一般不妊治療費助成事業におきまして、これまで5万円を上限に助成してまいりましたが、経済的負担の軽減を図るため、令和2年度より上限額を10万円に増額といたします。不妊治療をする方には産婦人科医療機関の協力も得ながら助成制度の利用を促しており、個々の相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。不妊治療には周囲の理解と協力が不可欠であるということですので、市民向けに広報、ホームページ、健康のしおり等による周知を行っております。また、仕事を続けながら治療を受けるには治療に伴う休暇取得など、企業等のさらなる理解が必要でありますので、昨年度より企業や団体への周知にも努めているところでございます。 203 【9番(高橋照代議員)】 不妊治療の普及により、双子などの多胎児の出生数が増加傾向にあり、出生数に占める多胎児の割合は近年約2%で推移しております。そこで、多胎児家庭への支援について伺います。  多胎児を育てる家庭では、休む間もない育児と家事により睡眠不足に陥るなど、母親の負担が大きく、単胎児育児より鬱や虐待のリスクが高いと言われており、手厚いサポートが求められます。本市では、産後ヘルパー事業において、1歳未満の多胎児の家庭への支援の上乗せを昨年度から実施していることは、先進的な取組として高く評価いたしております。しかし、双子の育児経験のある方々にお話を伺うと、3歳まで利用できれば心強いといった声や、多胎児の出産について十分な知識がないまま妊娠、出産を迎えるのが不安だったという声が聞かれました。こうした多胎児育児経験者からの声を基に、産後ヘルパー事業の利用期間の延長や多胎児育児経験者との交流会を実施し、相談体制を充実させるなど、妊娠中から産後まで切れ目のない支援を行うことが重要と考えます。そこで、本市の多胎児家庭への支援の現状と今後の取組について伺います。 204 【福祉部長(高橋宏幸)】 多胎児家庭への支援についてでございます。本市では、平成29年度より産後ヘルパー事業を開始し、対象者に対して委託事業所からヘルパーを派遣しております。多胎児の家庭への上乗せといたしまして、昨年度からは利用回数及び期間について単胎児家庭には20回以内、6か月未満としておりますが、多胎児家庭につきましては40回以内、1年未満とするなど、手厚い支援としております。昨年度の利用実績では、利用者37件中、多胎児家庭は1件の利用があり、今年度これまで37件中、多胎児家庭は1件の利用に加え、今後もう一件の予定となっております。支援内容につきましては、今後の利用状況や他市の状況などを踏まえながら研究していきたいと考えております。また、多胎児の家庭につきましては、妊娠中から産後まで保健師や助産師が必要に応じ家庭訪問や電話相談などで支援しておりますが、多胎児家庭には単胎児の家庭以上に周囲のサポートが必要であるということでございますので、今後も引き続き他市の状況などを踏まえながら、悩みや不安が相談できるような交流会の開催などにつきましても検討していきたいと考えております。 205 【9番(高橋照代議員)】 次に、人をはぐくむまちづくりについて順次伺います。  日本で生まれ育つ子供の7人に1人が経済的困窮状態にあるという子供の貧困問題は、大きな社会問題です。子供は、未来をつくる大事な宝の人材です。本市の子供たち一人一人が家庭環境に左右されずに健やかに育ち、夢や希望をかなえるために見守り、支える仕組みをつくることは、私たち大人の責任です。国においては、昨年6月、子どもの貧困対策推進法を改正し、市町村に対して子供の貧困対策に係る計画策定の努力義務を規定いたしました。この法律にのっとって、今まさに困難な状況にある子供の現状を本市でも把握し、必要な支援を講じる計画を策定することが前橋の未来にとっても急務と考えます。そこで、本市において今後子どもの貧困対策推進計画を策定する考えがあるのか、見解を伺います。 206 【福祉部長(高橋宏幸)】 子供の貧困対策につきましては、生活支援、また教育支援のみならず、保護者への就労支援である、あるいは経済的な支援など、幅広い分野に関わりを持っております。現在本市におきましては、貧困の状態にある家庭に対しまして、関係各課と密に連携を取りつつ、利用できる支援制度について漏れのないよう案内しておりまして、潜在的な貧困家庭をつくらないよう努めているところでございます。また、子どもの貧困対策推進計画の策定に関しましては、近隣自治体の動向を踏まえつつ、既に策定されております群馬県からの助言なども頂きながら、関係部署とも連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。 207 【9番(高橋照代議員)】 ご答弁のとおり、子供の貧困対策は福祉部、健康部、産業経済部、そして教育委員会など、子供と保護者に係る全ての部課が密に連携する必要があります。過日の代表質問において山本市長は、子育て支援は最重要課題と答弁されておりました。前橋の子供の現在と未来のため、計画策定のための準備室の設置を検討いただきますようお願いいたします。  次に、中高生への学習支援について伺います。子供の学力向上の取組は、将来の自立に向けた取組として、また貧困の連鎖を断ち切る意味でも重要なものです。本市では、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生に対してまえばし学習支援事業、M─Changeが実施され、開始から約6年が経過し、高校進学を目指す子供たちの学習支援として、また子供の居場所づくりの両面からも非常に大きな成果を上げており、大変有効な事業であると評価しております。この事業は、これまでのところ6月から3月までの10か月間の実施ですが、子供の学習意欲を継続させ、さらには進級時の不安を軽減するためにも、4月からの1年を通じた切れ目のない学習支援の実施が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 208 【福祉部長(高橋宏幸)】 まえばし学習支援事業、M─Changeについてでございますが、参加生徒も年々増加しておりまして、今年度は定員の60名に対し83名の申込みがあり、大変よい雰囲気の中での学習支援はもとより、居場所の提供や社会性の育成などにも寄与しているものと捉えております。今年度までは、参加生徒の申込みや有償ボランティアである大学生サポーターの確保等に準備期間を要したため、事業開始は6月となっておりました。事業開始から約6年が経過し、本事業に対する理解や周知が浸透するとともに、大学生サポーター数の増加も見られることから、令和2年度からは4月から12か月間の通年事業として開催し、実施回数を増やすなど、引き続き切れ目のない支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 209 【9番(高橋照代議員)】 続いて、高校生への学習支援について伺います。  子供の将来にとって、高校を卒業することや、さらに大学進学を果たすことは大きな力となるため、中学、高校と切れ目のない学習支援の必要があると考えております。新年度の新規事業として、独り親の中学生、高校生を対象とした無料学習教室の実施が予算計上されており、その内容は前橋市母子寡婦会が市内の大学生等を講師に迎えて、中学生及び高校生に対して学習支援を行うものと伺い、高校生に対する学習支援が初めて実施されることは高く評価いたします。一方で、中学生に対しては、本市では、先ほども質問させていただきましたが、独り親家庭の中学生が多数参加しているM─Changeが実施されており、また教育委員会の地域寺子屋事業が全中学校で実施されることから、中学生への学習支援は手厚く、重層的に実施されていると感じております。そこで、限られた財源を有効に活用するためにも、この新規事業の参加対象者を高校生に限定することでうまくすみ分けがつき、本市の子育て支援がさらに充実すると考えますが、当局の見解を伺います。 210 【福祉部長(高橋宏幸)】 無料学習教室につきましては、生活保護世帯と生活困窮世帯を対象といたしましたまえばし学習支援事業、M─Changeでございますが、こちらとは異なりまして、あくまでも対象を独り親家庭ということで限定しております。さきのご質問にもございましたが、子供の貧困対策の中でも独り親家庭の貧困率の高さが問題となっているところであり、学習塾等に通うことができない独り親家庭の子供が多くいることを想定しております。このようなことから、対象を中学生、高校生とすることで、まえばし学習支援事業、M─Changeとは一部重複する部分もございますが、いずれも利用できることで手厚い支援につながると考えておりますので、今後の事業の推移を見てまいりたいと考えております。
    211 【9番(高橋照代議員)】 これから始まる事業でもありますし、先ほど申し上げましたが、高校中退になっているお子さんもいるという現実から、ぜひ高校生の学習支援の拡充をよろしくお願いいたします。  次に、外国籍児への支援について伺います。昨年文科省が調査したところによると、日本に住民登録している外国人の子供のうち、小中学校に通う年齢に達するにもかかわらず、学校に通っていない未就学の実態があり、県内においてはその数が400人を超えていることが分かりました。未就学の理由として、日本語に不慣れなことや、出身国に義務教育制度がないことなどが考えられますが、国際人権条約や子どもの権利条約を踏まえ、国籍にかかわらず全ての子供に就学の機会を確保することは、子供の将来にとっても極めて重要であると考えます。また、多文化共生についても重要な視点だと考えております。そこで、本市における外国籍の未就学児の実態を把握されているのか伺うとともに、就学に向けた案内の出し方について現状と課題を伺います。 212 【指導担当次長(山中茂樹)】 外国籍の未就学児の実態把握と就学案内の仕方についてでございますが、本市では住民基本台帳の情報に基づいて新入学の外国籍の子供を把握しております。そして、把握した全ての外国籍の未就学児の家庭に就学時健康診断の通知を発送いたしますが、その際に国籍に応じた言語による就学申請書を同封し、就学案内を行っています。また、学齢相当の外国籍の子供が市内に転入してきた場合、市民課で住民登録していただきますが、就学の申出があった場合には教育委員会で日本人児童生徒と同様に受入れを行っております。しかしながら、日本語がまだよく分からない方もあり、同行される方の通訳を介して何とか案内を理解していただいているのが現状でございます。教育委員会といたしましては、就学希望の有無にかかわらず、まずは就学の機会を知らせることが大切であると考えております。 213 【9番(高橋照代議員)】 年度途中で転入してくる外国籍の子供が就学に結びつかないというのは、大きな課題だと考えます。事前に数か国語に訳した就学案内を準備するなど、またそれを市民部にご協力いただいて住民登録の際に配布していただければ就学に結びつく可能性も高くなりますので、工夫をお願いいたします。  続いて、学校生活における言葉の支援について伺います。市内の各学校に通う外国籍の子供と保護者の中には日本語に不慣れな方もおり、子供が学校生活を楽しく有意義に送るためには学校生活に係る情報を保護者と共有することが重要と考えます。そこで、学校における日本語に不慣れな外国籍の子供とその保護者に対してどのような支援を行っているのか、現状を伺います。 214 【指導担当次長(山中茂樹)】 外国籍の子供や保護者への支援についてですが、子供に対しては日本語指導員が学校を訪問して行う日本語巡回指導による支援を行っております。保護者に対しては、外国籍等児童生徒保護者支援事業による支援を行っております。本事業は、学校からの要請により、市教委が派遣している支援員が様々な手続に必要な書類等を翻訳したり、担任が行う家庭訪問や面談及び電話連絡の際に通訳をしたりして保護者の支援を行うものです。  なお、支援員への謝礼は予算計上がされており、保護者への負担は求めておりません。 215 【9番(高橋照代議員)】 保護者への負担がないということで安心いたしましたが、支援員の派遣については日程の調整も難しいことが考えられます。中にはポケトークを使って通訳しているといった学校もあると聞きましたので、ぜひそういったICT機器類の積極的な活用をお願いいたします。  次に、スクールロイヤーについて伺います。昨今の学校現場では、社会の変化に伴い、多様化する様々な問題を抱えており、中にはいじめや保護者対応などにおいて法的な側面での支援が必要な事例が散見されると聞いております。こうした事例の早期解決のために学校現場へ法的なアドバイスを行うスクールロイヤー事業が新年度予算案に計上されており、今後の取組について大いに期待しているところです。このスクールロイヤーの役割として、トラブル解決のための助言を行うだけではなく、年々増加傾向にあるいじめ問題について、法律の専門家として子供たちにいじめ予防教育を行い、その発生を未然に防ぐことも有意義な取組と考えます。そこで、市教委では、いじめ問題の対応に向けてスクールロイヤーをどのように活用しようと考えているのか伺います。 216 【指導担当次長(山中茂樹)】 スクールロイヤーの活用についてですが、本市ではいじめ問題の対応に向けて3つの活用を考えております。1つ目は、スクールロイヤーが学校から相談されたいじめ等の諸問題について法的観点からの助言を行うことです。2つ目は、スクールロイヤーが児童生徒に対して法的な側面からいじめの未然防止に関する教育を行うことです。3つ目は、スクールロイヤーが学校におけるいじめ問題への対応が法令に基づいて正しく行われているか確認し、適切な助言を行うことや教員向けの研修会を実施することです。これらの内容を充実させ、いじめ問題の早期解決や再発防止に取り組むとともに、いじめに向かわない態度や能力を児童生徒に育成し、いじめが起こりにくい環境を整えたいと考えております。 217 【9番(高橋照代議員)】 学校の現場に弁護士が出向くことは、キャリア教育にもつながるとも考えております。また、法律の専門家から何げない友達への振る舞いが犯罪になることもあると教えてもらうことで、子供たちがいじめについて真剣に考えるきっかけになり、いじめ未然防止に大変効果があると考えます。そこで、スクールロイヤーを活用したいじめ予防教育について、具体的にどのように実施される予定なのか伺います。 218 【指導担当次長(山中茂樹)】 いじめを未然に防ぐためには、互いに認め合える人間関係をつくれるようにするとともに、児童生徒が主体的にいじめの問題について考えること、中でもいじめについて正しい判断ができるように指導することはとても大切であると考えております。そのために、例えば学校とスクールロイヤーが協働して裁判例などの具体的な事例を示しながら人権を守ることの重要性を伝える授業や、いじめは重大な人権侵害であり、刑事罰の対象や不法行為に該当し得ることを教える授業を展開することが考えられます。さらに、児童生徒が主体となった集会や会議等のいじめ防止活動に対して法的側面からの助言も期待ができます。市教委では、スクールロイヤーが学校とスムーズに連携し、その役割を果たせるよう、環境整備や調整に取り組んでまいります。 219 【9番(高橋照代議員)】 最後に、こども図書館の取組について伺います。  読書は、想像力や思考力を養い、物事を見る確かな目や豊かな心を培います。特に幼少期からの読書活動は子供の語彙力をアップさせ、言葉の発達を手助けしてくれます。本市では、平成31年3月に前橋市子ども読書活動推進計画第3次を策定し、つなげよう、読書の輪、みんなに届け、本の力をテーマに子供読書活動推進の取組を行っておりますが、その具体的な内容について伺います。 220 【教育次長(堀越規子)】 計画に基づきます具体的な取組といたしましては、これまで進めてきたブックスタート事業や絵本セット団体貸出事業、これらを引き続き実施するとともに、ボランティアと協力し、親子が一緒に参加できる講座や、クリスマスカードや読書ノートを作成するワークショップなどを開催いたしました。また、NPOとの協力、共催等により事業を実施し、新たに夏休みには図書館を活用して調べ学習等を行う体験学習プログラムを実施するなど、子供たちが本や図書に触れる機会を設け、図書への興味、関心を高めるよう取り組みました。今後もこれまでご支援いただいた前橋市読み聞かせグループ連絡協議会やNPO等との関係団体との連携を一層強化することにより、様々な事業を通して子供たちの読書活動を一層充実していきたいと考えております。 221 【9番(高橋照代議員)】 市民ボランティアさんと連携しながら、子供読書活動推進のためにすばらしい取組をされていることがよく分かりました。しかし、親子連れの市民の中には、不特定多数が利用する図書館の本について、衛生面を気にして図書館を利用するのを敬遠されている方もいると聞いております。こうした市民への対応として、紫外線を利用した書籍消毒機を導入する図書館も増えてきており、利用者からは大変好評と伺っております。現在新型コロナウイルス等の感染症の拡大が懸念される中、利用者の不安を解消するため、本市でもこの書籍消毒機を導入すれば利用者サービスの向上と本の貸出しの増加にもつながってまいります。そこで、現在の図書資料の除菌対策と書籍消毒機導入の考え方を伺います。 222 【教育次長(堀越規子)】 資料の除菌対策についてでございますが、こども図書館を含む図書館の資料につきましては蔵書数が約100万冊と非常に多く、全ての図書館資料の除菌等は現在行っておりません。しかしながら、こども図書館で貸し出す絵本セット、あるいはこれらの資料、これらは返却時に臭いや汚れ等の指摘があったものについては水拭きやアルコールで消毒、清掃を行っております。ご指摘のとおり、利用者の方が安心して図書館をご利用いただくために書籍消毒機は有効な手段であると考えますが、全国的にも導入している図書館は少ない状況もございますので、他館の動向も参考にしながら今後の導入について検討してまいります。 223 【9番(高橋照代議員)】 最後に、読書通帳について伺います。  近年全国の公立図書館において、読んだ本を記録するため、読書通帳機という専用の機械を導入するところが増えてきており、設置したところでは月の図書貸出し数が前年度に比べて倍以上になるという成果も出ているそうです。そこで、本市においてもさらなる読書活動推進のため、この読書通帳機を導入してはどうかと考えますが、見解を伺い、質問を終わります。 224 【教育次長(堀越規子)】 本市の読書通帳への取組でございますが、読んだ本の情報を利用者ご自身が手書きで記録する図書館自作の読書通帳を活用しております。児童、生徒のために作ったものと一般の方向けに作ったもの、2種類の図柄を用意しております。また、小学校に入学した1年生で新たに利用カードを作成されたお子さんに対して読書通帳を配布いたしましたところ、大変ご好評を頂きました。また、一般用の図柄は、前橋市の江戸時代のお祭りをモチーフにした歴史を感じられるものでありまして、親子で読書を楽しめるものになっております。さらに、本年1月から稼動した新図書館システムにおいて、希望の方が図書館のホームページから過去1年間のご自身の読書履歴を確認ができるようになりました。自宅のパソコンで印刷が可能となり、既存の読書通帳と併せてご利用いただけますので、こちらの機能を有効にご利用いただくよう周知を図ってまいります。                (15番 小林久子議員 登壇) 225 【15番(小林久子議員)】 私は、市営住宅について伺います。  貧困と格差が広がる中で、市営住宅が住まいのセーフティーネットとしての役割を果たしていくことがますます重要になっています。最初は、入居要件の改善についてです。今議会で、市営住宅の入居時に保証人を不要とする条例改定案が提出されております。年を取って身寄りがなく、住宅に困窮する高齢者が増える中で、市営住宅に入りたくても保証人を見つけられずに諦めていた人にとっては朗報です。また、これまで高齢者や障害者に限られていた単身世帯の入居要件が広がり、障害者のグループホームとしての活用も本市で取り組まれるなど、入居要件が広がったことは前進面と受け止めています。しかし、問題は真に住宅に困窮する税滞納者などが公営住宅に入れないことです。国は、この間国税、地方税を滞納していないことを入居要件から削除するとともに、生活困窮者の住宅確保策として公営住宅の活用を可能としています。税滞納者であっても、完納に向けてきちんと分納誓約を履行している人などの生活再建を支援していくことが行政に求められています。税滞納者の市営住宅への入居を一律排除することのないよう、入居要件を見直すべきと考えますが、見解を伺います。 226 【都市計画部長(高橋智嗣)】 住民税滞納者の市営住宅への入居でございますが、公営住宅の入居要件は地域の実情を総合的に勘案して判断することが必要であると国が示しており、県内におきましても住民税滞納者は公営住宅に入居ができない場合がほとんどでございます。公平性の観点からも、住民税滞納者を入居可能とすることは現時点では考えておりませんが、セーフティーネットとしての役割を果たすためにも、必要に応じて福祉部局等と連携の上、個別具体に対処を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 227 【15番(小林久子議員)】 そういった滞納者に対しても、福祉部局と連携して個別の対応をしていることは承知しております。今現在国保、介護保険料などの社会保障費、医療の負担に加えて、消費税増税など、市民の暮らしがますます大変になる中で、やむなく滞納する方も増えております。そのような人たちを市が生活再建に向けてしっかり支援していくことが大切だというふうに思います。現状なかなか全国的には難しい状況はあるかと思いますけれども、国が要件を削除した実態がありますので、ぜひ本市でも入居申込み資格から住民税の滞納がないことを除くようにぜひ検討を求めておきたいと思います。  次は、修繕の促進についてです。公営住宅は、修繕の必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならないとされており、修繕周期表に基づく計画的な修繕義務が公営住宅法で定められています。玄関ドア、バルコニー、手すりなど、修繕の周期が6年、換気扇の取替えは20年、共用廊下、エントランスの照明器具15年で取替え、浴室ユニット25年、給湯器バランス釜が15年などと、この修繕と取替えの時期が示されております。しかし、本市はこの法律を守っているとは言えません。そのため、初期費用がかかり過ぎると市営住宅の入居を諦めたり、退去時修繕の入居者負担が高過ぎて市営住宅の住み替えや退去も容易にできない、これが現状です。市営住宅の住環境を整えるために修繕周期表を遵守し、これに沿った修繕の促進を図るべきと考えますが、見解を求めます。  また、修繕費用の市負担と入居者負担について、前橋市営住宅管理条例を見直すべきです。畳替え、壁紙などは市の負担とすべきです。退去修繕の負担割合についての検討を行っていると昨年9月に答弁しておりますが、どのような検討が行われたのか、2点伺います。 228 【都市計画部長(高橋智嗣)】 市営住宅の修繕を修繕周期表に基づいて修繕を進めるべきとのことでございますが、公営住宅法による壁、屋根などの主要な躯体や給排水施設などにつきましては、建物の老朽化などの状況を踏まえながら計画的な修繕を行うこととともに、緊急的な修繕にも対応しております。個別箇所の修繕の際にはこの修繕周期表を参考にしておりますが、老朽度、危険性、緊急性、さらには高齢者や障害者などへの配慮も考慮しながら、総合的な視点で行っております。  また、退去修繕費の低減につきましては、群馬県住宅供給公社における修繕業務の中で対応しているものでございますが、入居者の負担が過度とならないよう、公営住宅法の趣旨を踏まえながら、公平性を考慮いたしまして、県や他市の状況を参考として群馬県住宅供給公社と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 229 【15番(小林久子議員)】 本市は、市営住宅の管理戸数が5,000戸を超えた大きい管理戸数を保持している中で、1970年代、80年代に建てられた住宅が多いということで老朽化が進んでいるわけです。そうした住宅の管理戸数に合わせた予算もしっかりつけていただいて修繕していくこと、市が大家としての修繕責任をしっかり果たしていくことが求められていると思いますので、修繕予算の増額を求めておきたいというふうに思います。  次は、計画的なエレベーター設置についてです。前橋市公営住宅等長寿命化計画外部委員会の資料によりますと、エレベーターの設置率は34%、バリアフリー化は22%、浴槽設置率は18%、給湯器は10%にとどまっています。エレベーターがない住棟は高齢者にも敬遠され、単身高齢者はエレベーターつきの住宅を求めて順番待ちしているところです。しかし、新年度予算は1棟に3基をつけるだけです。これでは待っている人はいつ入れるか分かりません。エレベーターの設置予算を確保し、年次計画を立てて、市民にも分かるように設置を促進すべきです。設置計画、時期等が分かれば入居の促進にもつながるというふうに思いますが、答弁を求めます。 230 【都市計画部長(高橋智嗣)】 既設市営住宅へのエレベーター設置につきましては、5階建て以上の建物で入居率と高齢化率などを考慮し、地域住宅等整備計画に位置づけまして、社会資本整備総合交付金を活用し、整備を進めているところでございます。既設市営住宅へのエレベーター設置につきましては、平成18年度から設置を開始し、ここ数年間で積極的に整備を進め、廊下型の住棟は6棟、階段室型の住棟は9棟が設置されております。廊下型の住棟の設置は、全てを完了しております。現在は、階段室型の住棟の整備を進めているところでございます。階段室型の住棟のエレベーター設置につきましては、複数のエレベーター設置によりまして工事費が増加していることに加え、近年の交付金の配分率の低下によりまして、財源確保が困難な状況となっております。しかしながら、現在策定を進めております公営住宅等長寿命化計画と整合を図りながら、創意工夫によりまして、高齢入居者の負担軽減などの検討を含め対応してまいりたいと考えております。 231 【15番(小林久子議員)】 エレベーターの設置については、これまでも質問もさせていただいて、計画的にはやってきておりますけれども、予算がなかなか少ないということで、まだまだついていない住棟があるわけです。新年度の市営住宅整備予算、約3億1,000万円で、内訳が元総社の第2RC棟に設置する予定となっています。全体の中でエレベーターの予算が含まれているということで、予算を確保することが本当に求められていると思うのですけれども、エレベーター設置については独自予算をぜひ確保していただいて設置を推進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次は、家賃減免の周知徹底についてです。家賃減免については、減免の申請書の送付や期限なども含め、充分な説明や周知がされてきたのでしょうか。市営住宅の入居基準は、基準収入額月15万8,000円以下、裁量世帯は21万4,000円以下と定められておりますが、この基準の半分以下の世帯は収入の割合に応じて5割、4割、3割、2割の減免が受けられます。しかし、これを知らずに減免申請していない人がおります。家賃減免世帯数は例年約700件余りと聞いておりますけれども、毎年収入申告しているのですから、その際に減免についての分かりやすい説明を添付するとともに、減免の申請も併せて行えるようにするべきだというふうに思います。対象者への丁寧な対応についてご答弁をお願いいたします。 232 【都市計画部長(高橋智嗣)】 減免制度の周知方法でございますが、まず入居時の説明会におきまして減免制度について説明しております。また、毎年度家賃決定通知書を送付しており、通知書の中で減免制度について記載しております。家賃の支払いに困窮している場合には減免制度を適切に運用してまいりたいと考えておりますので、周知方法の改善につきまして群馬県住宅供給公社と連携し、検討してまいりたいと考えております。 233 【15番(小林久子議員)】 周知はしていると言いますけれども、高齢単身世帯の入居が多くなっている現状です。そうした中で、収入が国民年金のみの人は5割減免が受けられます。そして、今まで減免対象ではなかった人でも子供が独立して一人世帯になった人なども減免の対象になるケースもあるわけです。ホームページを見ますと、収入減少などの事情に家賃の支払いが困難な場合のお知らせの項がありまして、これを見ますと家賃の支払い方法について相談を受け付けます、世帯に特殊な事情が認められる場合、家賃が減免される制度もあります、こう書いてあります。そして、減免申請書が載っているわけです。そして、減免申請書の裏にある取扱要領は市の要領をそのままそっくり載せてあります。市民がこれを見て自主判断するのは大変難しいというふうに思います。家賃減免を必要な人にはしっかりと市が指導してやっていくことによって、その家賃減免で生まれたお金を市民の皆さんは外出や趣味に使ったりして、少しでも豊かな生活を送ることが後々の要介護になるのを遅らせて、市の介護費用の負担を減らすことにもつながると思います。入居者が安心して生き生き暮らせるためにも、この分かりやすい説明と減免申請書を全入居者に送付するなど、丁寧な説明と対応を求めておきたいというふうに思います。  次は、市営住宅長寿命化計画の改定についてです。本市市営住宅は、先ほども言いましたけれども、1970年代、80年代に建てたものが多く、2024年には耐用年数を超える市営住宅が3%、耐用年数の2分の1を超える市営住宅が74%と、老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えることになります。南橘団地ですけれども、昨年度、今年度ですか、一部集約、建て替えを行いました。路線バスなど交通も便利で、スーパーも近くにあるなど、利便性のよいところでありますけれども、建て替え前の入居率を見ますと66%にとどまっているのです。やはり市民は便利でも古いところにはなかなか入ろうとしない実態があるのではないかと思います。単身者の入居要件が広がり、学生、そして先日でしたか、答弁では介護士、保育士の住宅補助策としての活用も検討されているようですけれども、しっかり手を入れなければ入居希望者が今後も見込めないと思います。郊外に位置する芳賀団地、そして上電の駅、心臓血管センターがすぐ近くにある江木団地も入居率は60%台と低くなっています。今後の長寿命化計画の改定に当たっては、一つ一つの団地の条件などをしっかり分析するとともに、修繕やエレベーター設置の遅れなど、今までの反省の上に立って建て替えや、そして大規模修繕を計画的に行い、魅力ある市営住宅になるように長寿命化計画を改定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 234 【都市計画部長(高橋智嗣)】 前橋市公営住宅等長寿命化計画の改定についてでございますが、国の策定指針の改定に基づき、関係する各分野の専門家の方々から成る検討委員会を開催しながら業務を進めている状況でございます。国の策定指針では、点検、計画修繕に関すること、事業手法の選定に関すること、改善事業によるライフサイクルコスト算定方法に関することなどが改定されております。これらに基づいた検討を進めるとともに、専門家の皆様のご意見を頂きながら、市営住宅の長寿命化の視点から建て替え事業や全面改善、個別改善事業などの検討を進めてまいりたいと考えております。 235 【15番(小林久子議員)】 現在策定中ということですけれども、中長期的な需要を見込んだ市営住宅の建て替えや計画的な修繕を行うとする一方で、修繕を保留し、用途廃止で管理戸数の縮減を図るようにしていることは問題だというふうに思います。市営住宅は、市の公共施設の大きな部分を占めており、10億円を超える家賃収入もあり、貴重な財産です。全国各地で大規模な災害が発生し、本市でもいつ起こるとも限りません。東日本大震災でも災害避難者を受け入れるなど、災害時に公営住宅と空き家は大きな役割を果たしてきました。公営住宅が市民の住まいのセーフティーネットとしての役割を十分果たせるよう、公営住宅等長寿命化計画の実効性ある改定を求めておきたいと思います。  次は、市有3温泉施設の維持管理と利用促進について伺います。あいのやまの湯は年間約30万人、粕川温泉元気ランドは約20万人、富士見温泉見晴らしの湯は約17万人が利用しております。残念ながら、現在コロナウイルスの影響で休館になっております。市民の健康保持と福祉の増進を図るために旧富士見村、旧粕川村、前橋市が整備したものです。本市は、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業を実施し、快適な生活の保持及び生きがいの増進及び公衆浴場の利用促進を図るため、希望者に公衆浴場の無料券を配布しております。しかし、市内銭湯、現在3か所しかありません。自宅のお風呂でなく銭湯を利用する高齢者からは、公衆浴場が少なく困っている、いわゆるお風呂難民と呼ばれる人が増えてきております。老人センターも地域的に偏在しており、1時間も送迎バスに乗らなければいけない地域もあります。このような中で、前橋市は3つの市有温泉を保有しております。貴重な市民の共有財産でもある3温泉施設をもっと市民が利用できるように、例えば無料開放デーを設定して市民に開放するなど、思い切った施策を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 236 【建設部長(井口彰)】 3温泉施設の有効かつ効率的な運営を行い、利用者に対して質の高いサービスを行うことを目的といたしまして、民間のノウハウを活用した指定管理者制度を現在導入しているところでございます。館内でアンケート調査などを実施いたしまして、利用者の要求などを把握することに努めておりますが、指定管理者と協力し、現状の温泉施設での運営に力を注ぎまして、サービスの向上と来館者数の増加につなげてまいりたいと考えております。 237 【15番(小林久子議員)】 温泉施設は、本当に県内あらゆるところにあります。どこでも施設を選べる環境にありますけれども、高齢者は身近な施設に通って、身近な人との交流を図りたい、ささやかな願い、そういう外出の機会をしっかりと確保していく、そのためにも利用の促進を図るべきだと思います。  次は、施設改修についてです。あいのやまの湯は15年、粕川温泉元気ランドは21年、富士見温泉見晴らしの湯は23年が経過し、3施設とも施設の老朽化と施設改修が課題になっています。荻窪温泉あいのやまの湯は、一昨年レジオネラ菌の検出で配管などの改修工事を行い、富士見温泉も平成27年から28年にかけて約2億円かけて改修工事をしましたが、天井の一部が落下する事故が発生するなど、残念な事故が起きてしまいました。粕川温泉元気ランドは20年を経過し、老朽化が進む中で、この間指定管理の事業者からも大規模改修を要望されてきましたが、これまで根本的な施設改修を行ってきませんでした。新年度に繰り越した予算、新年度予算を見ても、3施設とも補修工事の範囲にとどまっています。法定点検のほかに機械設備などの老朽化に伴う更新など、必要な施設改修がこの間十分行われてきたとは言えません。仮にこのまま民間活力導入といっても、継続するのに大規模改修が必要となれば民間で手を挙げるところが出てくるのか、大変危惧しております。施設改修について当局の考えを伺います。 238 【建設部長(井口彰)】 現在市有3温泉施設の維持管理につきましては、老朽化による施設の保全的な補修を行い、日常の点検を行うことで、来館者が安全に施設を利用、活用できるように努めておるところでございます。また、大規模な施設改修につきましては、数年前に富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館の大規模改修を行った結果、来館者数の増加にはつながらなかった経緯などもあることから、民間活力の導入に当たってはサウンディング調査などにより、現在の施設の活用アイデア等を提案していただいた上で、導入の方法を検討していきたいと考えております。 239 【15番(小林久子議員)】 民間活力を導入するということで、3温泉施設のこの管理方針なのですけれども、公的支援がなくなれば民間化によって維持管理費を算出するのも難しくなる事態があって採算が合わずに、もうからなければ民間は撤退して、市民の貴重な財産を失うことになります。今後も市の施設として市民サービスにつながる管理、運営を行っていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 240 【建設部長(井口彰)】 市といたしましても、温泉施設を存続させていくため、施設運営のさらなる効率化とともに、民間譲渡を含めた施設の利活用の検討を行い、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 241              ◎ 休       憩 【副議長(中里武議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時1分) 242              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【議長(鈴木俊司議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (2番 岡正己議員 登壇) 243 【2番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根でございます。  前橋市の最上位計画であります第七次前橋市総合計画、その将来都市像は新しい価値の創造都市・前橋、ビジョンはめぶく、その将来都市像に向かっていくために6つのまちづくりの柱があります。令和2年度当初予算の概要が示された資料には、6つのまちづくりごとに関連する主な事業が記載されており、それぞれ充実、新規など、主なものが記載されておりました。そのまちづくりの柱の中で、1本とても気になるものがありました。それは、5本目の柱である魅力あふれるまちづくり、シティプロモーションであります。シティプロモーションとは、地域再生、観光振興、住民協働など、様々な概念が含まれております。そこに住む地域住民の愛着度と、その他地域への売り込みや自治体名の知名度向上など、多方面に広がっていく能動的な活動であります。自ら地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す、自治体にはない営業という要素が多くあるため、民間企業等の活動から多く学ぶ部分もあると思います。シティプロモーション、それは総じて都市の営業活動であると考えます。私は、かねてよりその重要性を議会で訴えてまいりました。令和2年度当初予算の概要が示された資料で、魅力あふれるまちづくり、シティプロモーションの項目に割り振られているものの中で最も多いものは、上武国道道の駅設置事業の21億5,950万円で、その次は中心市街地再生事業の7億5,137万円でした。この予算の内訳を見ると、上武国道道の駅設置事業は用地買収や整備に関わるものが主で、中心市街地再生事業は前橋駅北口の再開発によるものが主になっておりました。つけられた予算をまちづくりの6本の柱に当てはめたという印象に見えてしまい、私がイメージしていたシティプロモーションとはかけ離れておりました。例えばシティプロモーションということであれば、新しくできる上武国道道の駅建設に伴った観光誘客の方法を模索したり、6次産業化による名物の開発などを提案する、また前橋駅北口の再開発による人の流れをどうやってまちの活性化に役立てていこうか、駅周辺をブランディングし直すなど、前橋全体を俯瞰してその魅力を幅広く発信するものであると考えております。山本市長は、3期目に入ったことで、これからの市民の目線はとても厳しいものになると思います。市民は結果を求めてきます。山本市長の今までの8年間の中で、様々な種が散りばめられました。その種が芽吹き、新しい価値の創造都市として市民が誇れるようなまちづくりをしていかなければなりません。その意味で、シティプロモーションはとても重要であり、営業活動と捉えるとその目的は前橋市の歳入を上げることにもつながると思います。  初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税は、各自治体の事業の中でも寄附の件数、寄附額など、実際に数字がはっきりと見えるもので、営業努力が現れています。緊縮財源の中、様々な予算をカットすることは大変重要でありますが、同時に新しいことへのチャレンジや各事業の伸び代も失うことになります。自治体独自の財源確保として全国で様々な事例が出ているふるさと納税ですが、そのメニューの作り方などはシティプロモーションに直結していきます。そこで、ふるさと納税の現状とシティプロモーションとしての位置づけについてどのように考えているのかお伺いいたします。 244 【政策部長(稲田貴宣)】 ふるさと納税の現状でございますが、制度が始まった平成20年以降最も寄附金額が多かったのは、平成28年度の2億7,622万円であり、寄附件数は4,293件でございました。その後、返礼品の取扱い等に関する国からの是正勧告もあり、昨年度の寄附金額は1億1,447万円、寄附件数は3,468件と、ピーク時と比較して金額では6割近くの減少となってしまいました。しかしながら、寄附金の使い道を重視した取組により、総務省の優良事例として取り上げられたことや、80以上の自治体が参画する思いやり型返礼品プロジェクトきふと、を立ち上げたことなどにより、今年度の寄附金額は現時点で2億644万円、寄附件数は7,154件と、昨年度を大幅に上回ることができております。ふるさと納税は、自治体における貴重な財源となるだけでなく、自治体の取組や地場産品を全国に発信し、本市を知ってもらうことができますので、シティプロモーションとしても大きな役割を担っているものと考えております。 245 【2番(岡正己議員)】 最近は、独自の取組により、効果的に多額の寄附を募っている自治体も多く見受けられますが、寄附額の増額に向けた今後の取組についてどのように考えているのかお伺いします。 246 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の取組についてでございますが、ふるさと納税を活用した災害支援や事業者間連携による新たな返礼品の開発等によって、本市の魅力を全国に発信し続けるとともに、ご寄附いただいた方々のお気持ちに沿う効果的な寄附金の使い道を確立することで、財源の確保、さらにはシティプロモーションの実践につなげてまいりたいと考えております。 247 【2番(岡正己議員)】 茨城県境町の事例を調べましたが、2018年の寄附額合計は60億8,253万6,574円でございます。前橋市は、先ほど答弁いただきました1億1,477万1,279円で、その差は歴然であります。しかし、実は境町は、2013年は僅か7件、6万5,000円だったのであります。たった5年で60億円以上の金額となりました。ちなみに、前橋市は、2013年は26件で564万2,702円、この時点では前橋市のほうが多いのです。しかし、翌年の2014年、境町は2,100件で3,142万1,000円となり、前橋市は344件で2,766万2,866円となります。その後4年で前橋市は1億1,477万円、境町は60億円にまで膨れ上がっているということが分かります。これは、境町だからできたのでしょうか。決してそうではないと思います。ホームページを見てもやはり工夫がたくさんあり、本気で考えて知恵を絞り、自分たちの魅力を掘り起こし、発信し続けることでここまで達したのだと思いました。最近は、各地で体験できることに特化したふるさと納税のサイトも出てくるなど、まだまだ独自のアイデアと方法で稼げる分野であると感じております。例えば本市の独自性を強く打ち出すために、前橋市の職員に対して前橋市の返礼品提案の一斉アンケートを取ってみるというのはいかがでしょうか。もちろん我々議員にも聞いていただきたいところでありますが、前橋市のことを常に考えている職員の方々だからこそ出るアイデアもあると思います。職員の○○さんお勧めの返礼品として採用されれば、職員のモチベーション向上にもつながると思います。ぜひ他自治体の成功事例などを研究していただく中で、できることはたくさんあるように感じております。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、広瀬川河畔の魅力についてお伺いします。中心市街地は、前橋市の顔であります。それは、外から見られてしまう場所という意味です。前橋の特徴として、中心市街地を流れる広瀬川があります。その魅力は、市外から訪れた方も特徴的に捉えてくれています。しかし、実際に広瀬川河畔を歩いているという市民はそれほど多くはなく、その本当の魅力に気がついていないとも言えると思います。我々が当たり前だと思っているところに新しい価値はあるのです。そこに目を向けることもシティプロモーションであると思います。魅力的なまちづくりを推進するため、当初予算では中心市街地再生事業の一つとして広瀬川河畔緑地整備工事が計上されております。広瀬川河畔は、本市の水と緑と詩のまちを象徴する緑豊かで落ち着きのある水辺空間の散策に加えて、前橋文学館や太陽の鐘など文化、芸術に触れることもでき、前橋を発信するエリアとしてさらなる魅力づくりが期待されております。中心市街地再生のため、再開発事業や土地区画整理事業などが実施され、さらに今回広瀬川河畔緑地整備の取組を進めていくとのことでありますが、広瀬川河畔の魅力づくりをどのようにしていくのか、考えをお伺いします。 248 【都市計画部長(高橋智嗣)】 広瀬川河畔の魅力づくりについてでございますが、現状の水辺の環境や景観のよさを生かした河畔緑地の再整備を行うこととしております。具体的には、道路部分との一体的な利用を可能とし、イベントの開催やオープンカフェ等の設置に適した空間形成を行っていくものでございます。再整備によりまして、前橋文学館や周辺施設を訪れていただいた多くの人たちに対しまして、居心地がよく、歩きたくなるような広瀬川河畔として魅力を向上させていきたいと考えております。 249 【2番(岡正己議員)】 現状の環境や景観を生かした再整備によって広瀬川河畔の魅力をより向上させることは、市民にとっても大変期待する事業であると感じております。そこで、広瀬川河畔緑地の整備のスケジュールについてお伺いいたします。 250 【都市計画部長(高橋智嗣)】 広瀬川河畔緑地の整備スケジュールについてでございますが、平成30年度から令和3年度までの4か年計画で整備を進める計画としております。令和2年度につきましては、整備区間全体の電線共同溝設置工事と前橋文学館周辺の河畔緑地の再整備に着手する予定でございます。 251 【2番(岡正己議員)】 いつまでにどう変わるのかという発信はとても重要だと思います。整備によって訪れる人々の行動が変わればまちが変わります。今回整備される区域は、萩原朔太郎賞の受賞者の詩が並び、詩の道として親しまれているところであります。私も頻繁に通りますが、いつもは気にならなかったのに、ふと飛び込んでくる詩が刺さり、ついつい立ち止まってしまうこともあります。この歩いて文化を感じることができる中心市街地に流れる川をPRすることは、前橋市のPRにもつながります。この整備によって、名実ともに前橋市の名所となることを期待しております。  次に、歴史まちづくり法についてお伺いいたします。今回の都市計画課に景観・歴史まちづくり係を置く機構改革については、歴史まちづくり法に基づいて歴史的風致維持向上計画を策定し、歴史、文化を生かしたまちづくりを推進するための改組と理解しております。歴史的風致維持向上計画を作成し、まちづくりに対する住民意識の醸成を図りつつ、魅力ある歴史的なまちづくりを進めていくことは、本市のシティプロモーションの質を高める取組として期待しているところであります。一方で、計画の策定においては、歴史、文化を生かしたまちづくりを進めるため、核となる重要文化財等と一体で歴史的風致を形成する、周辺市街地を重点区域に設定するとともに、また、景観施策とも連携しながら、計画期間中のハード、ソフト両面の取組を位置づけることが求められております。こうしたことから、配置されるべき人材は本市の歴史的まちづくりを見据えて計画が立てられる専任の人材でないと難しいものと考えておりますが、当局の考え方をお伺いします。 252 【総務部長(根岸隆夫)】 歴史まちづくり法に基づきます整備の推進につきましては、新たな取組であり、また歴史的風致維持向上計画の策定に当たりましては専門的な知識が要求されるということから、組織面の強化とともに、適切な人材の配置が重要であると考えております。景観・歴史まちづくり係への人員の配置につきましては、本市の歴史、文化や文化財保護に関する専門的な知識を有することや、またまちづくりの経験といった点などを考慮しながら、配置を検討してまいりたいと考えております。 253 【2番(岡正己議員)】 昨年の国土交通省脇坂氏の講演では、少なくとも部局横断的な3人が専任で対応するのが望ましいというお話がありました。逆に言うと、自治体側に3人専任で取りかかるのだという本気度がないと難しいと捉えることもできました。ほかの事例を見ましたが、作成しなければならない資料もかなりの量があります。ただ係をつくって、時がたてば歴史的風致維持向上計画が立てられるというものではありません。重ねてではありますが、歴史的まちづくりの整備推進は、本市の魅力を高める取組として、シティプロモーションの面でも大変重要な位置を占めていくものであると考えております。国の支援を受けながらまちづくりを進めることになると思いますが、計画推進の体制を確保し、市の姿勢を示すことで国にも意気込みが伝わることと思いますが、山本市長のお考えをお伺いいたします。 254 【市長(山本龍)】 岡議員さんからのご質問でございます。シティプロモーション全体の中で一つのアイテムとして歴史、これをどういうふうにやっていくのかというお話です。脇坂講演会、私も拝聴させていただき、その中で選任3名で頑張って素案をつくって国土交通省に提出して、一緒にやっていこうというメッセージを私も頂いております。今回は専任3名という体制ではないのでございまして、したがいましては2年ほどかかるという、今の高橋都市計画部長の答弁どおりでございますけれども、少し頑張りながら進めてまいりたいと思います。歴史、文化、これは前橋市にとっての大きなシティプロモーションのアイテム、コンテンツだと考えておりますので、取り組んでまいります。 255 【2番(岡正己議員)】 これまでの山本市長の2期8年で、前橋の歴史は芽吹いてきたと感じております。令和2年度当初予算の市長説明では、シティプロモーションの部分に前橋四公祭等のイベントを開催し、本市ゆかりの歴史と文化に立脚した地域づくりを推進いたしますと一文があるだけでございました。これは、非常に弱い印象を受けました。予算に基づく説明だとしても、本来であれば様々な歴史的イベントなどからシビックプライドの醸成を図り、国の交付金も活用した歴史まちづくりを目指し、市民とともに進めていきますなど、歴史的風致維持向上計画策定に向けた意欲を見せていただきたかったと思っております。大河ドラマの花燃ゆ、前橋学センター、臨江閣の重要文化財登録など、前橋の歴史を芽吹かせたのは山本龍ではないでしょうか。その集大成として、この3期目でしっかりとした形を残していただきたいと思っております。前橋の魅力は、文化、スポーツ、観光の中にはもちろん、教育の中にもあると思います。医療都市という側面から生きやすいまち、物価の安さから住みやすいまちというのもあると思います。そういった我々の魅力を我々自身がしっかりと認識し、誰に何をPRするのか戦略的に考えていかなければなりません。第七次総合計画の見直しの時期があるとは思います。シティプロモーションは6本の柱の一本という印象よりも、その他5本の柱に支えられている看板のような存在ではないかと思っております。知られなければ、ないのと一緒になってしまいます。どんなに頑張っていても、それらが知られなければ意味がありません。積極的で効果的なPRの検討をよろしくお願いいたします。  続きまして、安心、安全なまちづくりについてご質問いたします。犯罪被害を受けた方やその家族は、命を奪われる、体を傷つけられる、財産を奪われるなど、被害とともに心にも大きな深い傷が残るなどの被害を受けることがあると聞いております。一般的には、事件解決により一件落着と思われるかもしれませんが、事件解決の有無にかかわらず、事件後には心身の不調、経済面など生活上の問題、周囲の理解不足による安易な励ましや言動により孤立に追い込まれてしまうこともあるとのことです。このような現状は、被害経験のない市民にはなかなか理解が浸透せず、常々課題であると感じております。そこで、本市の犯罪被害者支援についてどのような取組を行っているのかお伺いいたします。 256 【総務部長(根岸隆夫)】 本市の取組でございますが、群馬県公安委員会が指定する犯罪被害者支援団体のすてっぷぐんまに対しまして、県内他市町村と共に運営費負担金を支出し、支援しております。このほか、市民への周知啓発事業として、平成30年度、令和元年度の2回、本市、群馬県警、すてっぷぐんまの3組織が協調し、市役所1階ロビーを活用し、犯罪被害者支援啓発活動の紹介、あるいは被害に遭われた方の事件後の生活の変化についてDVD放映などを行ったところでございます。 257 【2番(岡正己議員)】 全国の一部の市町村では、既にいわゆる犯罪被害者支援条例の制定も見受けられるところでありまして、県内では唯一大泉町が犯罪被害者支援の内容を含む条例を制定しております。また、群馬県も山本知事が選挙の際の政策マニフェストとして、犯罪被害者支援条例の制定を表明しております。そこで、犯罪被害者となられた方々の市民生活を少しでも支援できるように、本市でも犯罪被害者支援条例の制定を目指すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 258 【総務部長(根岸隆夫)】 犯罪被害者支援条例でございます。行政として犯罪被害者に寄り添い、生活再建の手助けを行うことは大変意義のあることと認識しております。しかし、条例制定に当たりましては、市の支援策や国、県、警察等の相互連携の在り方、さらには相談体制、加えて安全の確保等をどのように行うかなどを検討する必要がございます。条例制定には検討すべき点が多岐にわたっておりますので、今後他の自治体が行っております支援事業等の動向を参考にし、本市として条例制定がよいのか、あるいは他の方法がよいのかなど、どのような方法がさらなる犯罪被害者支援に結びつけられるのかを慎重に検討、研究してまいりたいと思います。                (1番 入澤繭子議員 登壇) 259 【1番(入澤繭子議員)】 順次質問させていただきます。  私は、現在シングルマザー、1人で子育てをする中で孤独を感じ、寂しい思いをしていたときがありました。日々の生活に追われ、時間もお金もなく、本当に大切な子供に向き合える余裕がありませんでした。体調も崩しました。そして、このような自分の体験を基に、自然とのつながり、人とのつながりを感じることが大切と思い、アレルギー問題、オーガニック食品の普及拡大、コミュニティーの場としての子ども食堂など、こうなったらいいのに、これがあったらいいのにという思いを形にしてきました。しかし、こうした活動をしていく中で、私たちの周辺には壁やハードルが多く存在していることにも気づかされました。この壁やハードルの原因の中には、社会の仕組み、つまり行政課題もあるのではないかと感じています。そうした視点で、今回初めて登壇させていただきましたので、私の認識不足、勉強不足があれば寛容な気持ちで受け止めていただくことを願いつつ、以下の具体的質問に入らせていただきます。  まず初めに、子育て支援施策の充実拡大について伺います。前橋においても、様々な理由によって困難を抱え、食事もままならない家庭、そして子供たちが存在しています。こうした問題の背景には、経済的な課題はもちろん、複雑多様化した社会の中でワンオペ育児、ワンオペ介護など、孤立や孤独に陥った家庭が増加していることがあります。こうした課題の解決には、希薄化したコミュニティーの再生を含めた子ども食堂を公民館単位の各地区に展開する必要があると考えます。しかし、子ども食堂の開設や運営には多くの費用と労力がかかり、既に運営している事業者からも経営が苦しいとの声が聞かれます。群馬県の補助金もありますが、認められるのは備品の購入に対してのみです。今後子ども食堂を広く普及させるためには、開設する際の改築費用や運営に関する人件費及び借家の場合は家賃等に対する財政的支援が必要であると思いますが、市としての考えを伺います。 260 【福祉部長(高橋宏幸)】 子ども食堂に対しての財政支援に関することでございます。本市といたしましても、自らの貴重な時間を使い、ボランティアとして日頃から子供の居場所づくりに携わる皆様に対し、尊敬の念を禁じ得ません。子ども食堂につきましては、地域住民の互助活動として自主的、自発的に始まり、さらに全国各地で賛同される方々の手によって広まり、それぞれの地域や運営者の個性を生かした特色あるものに発展してきていると認識しております。ご質問にありました税金を投入することによる補助事業を導入した場合には、事業者に対しまして帳簿の備付け、また定期的な報告、活動の制限に対する事項、そういったもろもろ義務として課される部分がございます。その結果、補助金頼りの行政依存型に陥り、自主的、自発的な活動の意欲が衰退するなどの副作用が現れるということも懸念されております。いずれにいたしましても、今後群馬県における子ども食堂支援組織でありますこども食堂ネットワークぐんま、また前橋市社会福祉協議会などとも情報交換しながら、子ども食堂の運営に対します真に必要な行政支援につきまして模索してまいりたいと考えております。 261 【1番(入澤繭子議員)】 今回の新型コロナウイルスによる休校や休館で行き場のない親子がたくさんいます。フードロスの観点からも、温かい食事を提供できる居場所の普及拡大、早急な支援対策を求めます。  続いて、シングルマザー向けシェアハウスについて伺います。昨年7月、群馬県では前橋市内の県営住宅をリノベーションして、シングルマザー向けのシェアハウスをオープンしました。このシェアハウスでは、入居者が育児に協力して取り組むほか、地域開放スペースを活用した無料学習塾を開催するなど、子供の居場所づくりにも取り組んでいます。こうした子育てコミュニティーは、働くシングルマザーの負担を軽くするだけでなく、子供の発達にもよい影響を及ぼすものと考えられます。前橋市内にも空き家や空き店舗が多く見られ、市民感情としてはもったいないという気持ちになります。こうした民間所有の物件も含め、市営住宅の利活用と併せてもっと多くのシングルマザー向けシェアハウスが設置されることを望みますが、普及に向け取り組む意向があるか伺います。 262 【福祉部長(高橋宏幸)】 シングルマザー向けシェアハウスについてでございます。群馬県こども未来部が企画の中心となりまして事業を開始した広瀬第二県営住宅のシングルマザー専用シェアハウスにつきましては、昨年7月にオープンしたばかりでございまして、本市においても利用実態や課題等を注視しているところでございます。また、民間物件のシングルマザー専用シェアハウスにつきましても、首都圏を中心に点在しているようでございますが、特徴ある住宅の需要に対する供給として、民間主導で普及すべきものではないかと考えている部分もございます。本市といたしましては、今のところ取り組む予定はございません。 263 【1番(入澤繭子議員)】 取り組む予定はないということですが、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。  次に、独り親家庭に対する情報発信について伺います。独り親家庭に対する行政の支援制度や手続に関する情報が受け取りづらいと感じます。独り親の多くは仕事を抱えながら育児に奔走しているため、市役所の窓口に出向いて相談したり、県や市のホームページをじっくり検索する時間がありません。市のホームページに関しては、以前より改善されたものの、まだなかなか必要な情報にたどり着けないとの声も多く聞きます。そこで、独り親家庭に必要な情報を確実に届ける手段について改善してもらいたく、答弁を求めます。 264 【福祉部長(高橋宏幸)】 独り親家庭に対する情報発信についてでございます。本市では、独り親家庭に対する経済的支援、就職や資格取得のサポートなどの必要とされる多くの情報を掲載いたしましたまえばしひとり親家庭支援ブックを発行しております。この冊子につきましては、市役所や保健センターなどの各窓口だけでなく、社会福祉協議会やハローワークなどにも設置してございますので、必要な方が入手できるものと考えております。しかしながら、ご質問にございましたようなホームページへのご意見につきましては、よりよい掲載方法など、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 265 【1番(入澤繭子議員)】 SNS、LINE、動画など、時代に合った発信方法も検討していただくようお願いいたします。まだまだ見えないところで一人で頑張っている方々がたくさんいらっしゃいます。誰も独りぼっちにしない、助け合う優しい社会にしていくことが住みやすいまちをつくり、人口を増やすことにもつながると考えます。  続きまして、大きな項目の2番目の質問に移ります。多様性を認め合い寛容な教育施策についての1つ目、不登校児への具体的対応について伺います。文部科学省から出された平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の速報では、不登校児童生徒が16万人を超えており、過去最も多い人数であると聞きました。そこで、本市における不登校児童生徒の現状とその要因について伺います。 266 【指導担当次長(山中茂樹)】 不登校児童生徒の現状とその要因についてでございます。平成30年度における本市の不登校の状況ですが、小学校は全児童の0.47%、中学校では全生徒の3.08%が年間30日以上欠席している状況にあります。全国の不登校の状況、小学校0.70%、中学校3.81%と比較すると低い値となっております。令和元年度につきましては、12月現在における集計ではありますが、本市の不登校の状況は、小学校は全児童の0.53%、中学校では全生徒の3.00%が30日以上欠席している状況にあります。今年度は、例年より30日以上の欠席者が多くなっております。不登校の背景は多様であり、要因も様々ですが、学校からの報告からは、人間関係や学習への不安を抱える児童生徒の増加や家庭環境の変化などが考えられます。また、これらが複合的に重なっている場合も多く見受けられます。 267 【1番(入澤繭子議員)】 本市における不登校の状況は分かりました。不登校児童の支援は、学校への登校を目標とするのではなく、児童生徒が精神的、社会的自立することを目指す必要があり、そのためには一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が重要だと考えます。青少年課の適応指導教室事業では、不登校傾向の児童生徒の指導や相談を行い、不登校の改善を図っていますが、その適応指導教室での取組を含め、本市の不登校対策について伺います。 268 【指導担当次長(山中茂樹)】 本市の不登校対策についてでございますが、不登校はその原因が1つではなく、一人一人の児童生徒の状況に応じた対応が重要と考えています。本市では、その対応として、不登校傾向の児童生徒が学校で不安なく学習や生活に取り組めるよう、別室で支援するスクールアシスタント事業や、登校に不安のある生徒の自宅を訪問して支援するオープンドアサポート事業があります。オープンドアサポート事業は、NPO法人と連携した前橋市独自の取組であり、生徒の都合のよい時間に訪問したり、教師とは違った立場で生徒や保護者と関わりを持ったりできるなど、不登校の長期化、深刻化を未然に防ぐ有効な施策の一つであると考えております。また、ご質問にもありました適応指導教室を3か所開設し、社会的自立に向けた学習や生活習慣づくりの支援などを行っております。適応指導教室に通室していた生徒で、高校入試に合格し、元気に登校できた生徒もおります。さらに、今年度は不登校傾向の児童生徒やその保護者の不安を解消するための交流の場を設けるなどの新たな取組を開始いたしました。また、学校が不登校傾向の児童生徒を早期に発見し、対応できるよう不登校カルテなどを活用したり、教師が支援について話し合う研修を実施したりして、不登校の未然防止や早期解決ができるよう取り組んでおります。今後も学校が児童生徒一人一人の状況に応じた支援ができるよう、これらの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 269 【1番(入澤繭子議員)】 不登校とともに、10代の死因の1位が自殺となっております。子供たちも大人と同様、余裕がない環境にある場合が多いのではないかと考えます。例えばスカイプや動画、インターネットを利用して家庭でも学習できる授業内容やシステムを構築していくなど、新たな取組を進める必要性も検討していただけたらと思います。  次に、インクルーシブ教育の現状と課題についてです。多様性を認め合い、寛容な共生社会の形成のためには、小中学校におけるインクルーシブ教育が重要であると考えています。前橋市におけるインクルーシブ教育の現状について伺います。 270 【指導担当次長(山中茂樹)】 インクルーシブ教育は、共生社会の形成に向けて全ての子供を大切にする重要な内容であると考えており、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供のための教育を推進しております。インクルーシブ教育を推進するということは、単に障害のある子供とない子供を一緒にすればよいという単純なことではないと考えております。本市では、それぞれの状況に合った環境で学ぶことを基本としつつ、適切に交流や共同学習の場を設けるようにしています。また、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ際には、それぞれの子供が授業に主体的に参加し、達成感を持てるようにすることが大切だとも考えております。本人や保護者と十分に相談した上で、特別支援学級に在籍する児童生徒が交流及び共同学習において、通常の学級の中で一緒に学習する時間が持てるように配慮しております。その際には、臨時職員として配置している学習サポーターや特別支援学級介助員が担任や子供たちの活動をサポートできるようにしております。 271 【1番(入澤繭子議員)】 担当の先生をサポートし、児童生徒の学習や生活環境を整えるために臨時職員が配置されているのは分かりました。その学習サポーター等の具体的な配置人数や支援について伺います。 272 【指導担当次長(山中茂樹)】 具体的な配置人数ですが、令和元年度、市内70校園ある幼稚園及び小中学校に対して、学習サポーターは67人、特別支援学級介助員は60人を配置しております。個別の支援により学習へのつまずきが解消され、意欲を持って授業に参加できるようになった子供もおりますし、人とうまく関われない子供にとっても、サポーターや介助員が友達との間に入ることでうまく関係を築くことができることもあります。その際、全てやってあげるということではなく、見守りながら必要に応じて支援するという姿勢で対応することで、児童生徒が達成感を味わい、自己肯定感を高めるように支援しております。
    273 【1番(入澤繭子議員)】 児童生徒の全体数は減っている状況の中、特別支援学級の在籍児童は右肩上がりに増えていると聞いています。このようなことから、学校現場から特別支援教育に関わる臨時職員の増員を望む声をよく耳にします。担当の先生一人ではどうしても対応が難しい状況において、インクルーシブ教育の理念である障害あるなしにかかわらず、共に学び、参加し、達成感を持てるようにするための課題を伺います。 274 【指導担当次長(山中茂樹)】 インクルーシブ教育の課題ですが、教育委員会ではこれまでも各学校から出された要望を児童生徒の状況や対象の児童生徒数などを基に検討し、学習サポーターや特別支援学級介助員を配置しております。担任と学習サポーターや介助員が協力して児童生徒一人一人の学習や生活を支援することで、日々活動の充実と児童生徒の成長につながっていると考えています。また、市教委の特別支援教育室の指導主事が直接学校に出向き、実際の様子を把握し、関わり方や校内支援体制の構築等のアドバイスを行ったり、市内の通級指導教室の担当教諭が巡回相談において児童生徒の様子を観察し、担任の先生に望ましい対応の仕方をアドバイスしたりしています。今後も特別な支援が必要な児童生徒への適切な対応の仕方、関係機関との連携、特別支援教育に係る臨時職員の効果的な活用を含む校内の指導体制等について学校へ助言したり、教職員や特別支援教育に係る臨時職員への研修を充実させたりして、一人一人が学べる学校教育をさらに進めてまいりたいと考えています。 275 【1番(入澤繭子議員)】 多忙な中、日々子供たちと向き合う現場の先生方には頭の下がる思いです。さらに業務軽減され、子供たちに向き合える時間が増えるよう、人員増のサポートを引き続きお願いいたします。  次に、学校給食に使用されている農薬の現状と検査の必要性について伺います。年々アレルギー症状を持つ子供が増加し、その要因は様々であると考えられますが、日々口にする学校給食で使用する食材を無農薬にすることで、アレルギー症状を持つ子供の減少につながるのではないかと考えます。石川県羽咋市、大阪府吹田市、兵庫県丹波市など、多くの自治体が無農薬給食の提供に取り組み、実践しています。そこで、本市の学校給食で使用する食材においては、農薬を低減した食材を使用しているのか、現状について伺います。 276 【教育次長(堀越規子)】 学校給食における農薬に配慮した食材の使用状況でございますが、主食である米飯については農薬や化学肥料を削減するなど、一定の要件を満たして生産した場合に認証を受けられる群馬県特別栽培農産物認証制度の認証を受けた前橋産のあさひの夢を使用しております。ただ、この農薬を低減した米飯におきましては、年間を通しての使用量を確保できないということがございまして、1月から7月頃までの期間において提供しております。そのほか、パン、野菜等の食材につきましては、国で定める農薬等の残留基準値をクリアした食材を使用して、安心、安全でおいしい給食を安定的に提供しております。 277 【1番(入澤繭子議員)】 主食のうち米飯については、一部農薬を低減したお米を使用しているとのことですが、パンに使用する一部輸入小麦については、発がん性のある農薬成分グリホサートの検出が指摘され、子供たちへの健康被害が懸念されております。農薬成分グリホサートの本市独自の検査を行い、子供たちの安全を確保する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 278 【教育次長(堀越規子)】 学校給食におけるパンを含む主食の提供に当たっては、民間事業者に原材料の確保から製造までを委託しております。受託事業者からは、国の農薬残留基準をクリアした安全な輸入小麦を使用し、パンを製造しているとの報告を受けております。したがいまして、本市の給食で提供しているパンについては安全が担保されているものと認識しております。ご指摘のグリホサートを本市独自で検査するこの必要性につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。                (35番 岡田修一議員 登壇) 279 【35番(岡田修一議員)】 通告どおり、複合方式で順次質問いたします。  第1は、母子保健と産婦健康診査についてであります。第七次前橋市総合計画における希望をかなえるまちづくりの中で、子育てへの不安や悩みを解消することで、誰もが安心して子育てに取り組めるまちを実現することが掲げられています。今までもその目標実現に向けて不妊治療助成による妊娠への支援から始まり、妊娠後は妊婦への支援、出産後は産後ヘルパー派遣事業や産後ケア事業による支援と主要事業を順次開始し、さらに令和2年度からは産婦健康診査助成事業も開始するに至っています。また、育児支援に関しては、多様なニーズに対応するため、乳幼児健康診査をはじめとする様々な事業も実施していますが、今後も本市における子育て世代への包括的支援については引き続き推進していただきたいと思います。そこで、令和2年度については、母子保健事業を中心とし、どのような方向性を持って子育て支援を展開していこうと考えているのか伺います。  第2は、防災、減災についてであります。昨年の第2回定例会で、本市の防災対策の基本方針である地域防災計画においても、減災の考え方を基本方針とし、適宜見直しを行うべきとの視点で、防災計画や防災ハザードマップの改正状況について、また地域住民との連携による指定避難所の円滑な運営、福祉避難所、自主防災組織と防災訓練などについて質問いたしました。災害時の指定避難所の運営、管理については、今年度の災害対応を受けて指定避難所の環境を整備したり、指定避難所の増減を検討したり、またそれらの対応状況を地域に周知していくべきと考えますが、指定避難所の改善に関する検討状況について伺います。あわせて、災害発生に備えた防災用品、備蓄品について、指定避難所の防災倉庫に備蓄しているものと地域の集会所や公民館に備蓄しているものとがあると思いますが、それぞれどのように管理しているのか伺います。  質問の第3は、荻窪公園でのグラウンドゴルフ場整備についてであります。現在造成中の県道南ゾーンは、全体面積が約6.0ヘクタールであり、主な施設として約1.4ヘクタールの多目的広場の整備を計画していると承知しています。国の交付金を活用しながら事業を行っていることも認識しておりますが、改めて多目的広場の進捗状況について伺います。  また、昨今はグラウンドゴルフのプレー人口も増え、仲間とグラウンドゴルフを楽しむことで体を動かす時間が確保でき、心の健康も維持され、健康寿命の延伸につながることが期待されています。現在造成中の多目的広場では、グラウンドゴルフの競技大会や練習にも利用できるような芝生広場の整備を行うと思いますが、グラウンドゴルフ場としての整備内容について伺います。  質問の第4は、みずき中地区の諸課題についてであります。私の住むみずき中学校区は、国道50号、17号、主要地方道前橋赤城線、市道東部環状線、JR両毛線前橋駅に接し、上毛電鉄線の中央前橋駅、城東駅などもあり、広瀬川、佐久間川、端気川なども流れています。若宮小、城東小、中川小、群大附属小があり、幼稚園、保育所、勢多農高、放送大学もあり、県民会館、県立図書館、市総合福祉会館、商工会議所会館、中央郵便局、市消防局などの施設や旧前橋日赤病院跡地、夜間急病診療所もあります。中心街に近接した地区であり、企業、団体、商業施設、商店、公営住宅団地、マンションなどが立地していますが、閑静な住宅街も形成されています。近年は高齢化率が上がり、超少子高齢化が進む地域でもあります。今後も生活に便利で落ち着いた市街地として、中心地に近い地域として、コンパクトシティーを考える意味からも重要なエリアであります。みずき中地区の諸課題を度々質問させていただいておりますが、今回は4件についてお聞きします。  まず、身近な公園整備についてです。みずき中地区では、身近な公園が全くないまちもあり、何度か質問で取り上げさせていただいております。国領町二丁目のように、市長、ご当局の特段のご配慮で前に進み始めた公園、朝日町には日赤跡地CCRC構想で公園整備がなされるようであり、地元住民とともに感謝と期待をいたしております。さて、みずき中地区で土地区画整理事業も進んでおり、来年度から公園整備が進むと聞いておりますが、三河町の二中地区、第三土地区画整理2号公園の事業内容について伺います。  2つ目は、若宮小学校区の通学路安全対策です。若宮小学校周辺では、グリーンベルトや交差点手前の注意喚起の路面標示、通学時間帯の通行規制等、通学路の安全対策を行っていただき、感謝しています。しかし、小学生を含む多くの児童生徒が徒歩や自転車で登校する中で、市街地中心部に向けて通勤する車の通過交通が多い場所であるため、さらなる通学路の安全対策が求められております。すぐ隣の城東小学校区では、ゾーン30の整備がなされて、住民に好評であります。そこで、若宮小学校区でもゾーン30の整備を進めていただきたいと思いますが、その施策について伺います。  続いて3つ目、旧二中跡地の利活用です。旧第二中学校については、児童文化センターの臨時駐車場として利用されているほか、女子サッカーチームの練習場として、校庭を暫定的に利用していると承知しています。旧二中跡地の利活用について、地元要望等を踏まえ慎重に、かつスピード感を持って対応すべきと思いますが、当局の考え方を伺います。  4つ目は、夜間急病診療所の移転充実であります。夜間急病診療所の日赤跡地への移転に当たり、地域の健康維持のための現況と移転後の充実される点について伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 280 【福祉部長(高橋宏幸)】 子育て支援に係る方向性と展開についてでございます。保健センター内に設置されました子育て世代包括支援センターに配置されております多種多様な専門職員が持つスキルを十分発揮し、妊娠から出産、出産後の支援から育児へと切れ目のない子育て支援の体制を継続的に充実させてまいります。  なお、令和2年度につきましては、産婦健康診査助成事業を開始することで、喫緊の課題とされております妊娠から出産後のいわゆる周産期における支援を充実させ、マタニティブルーズや産後鬱の予防に向けた支援体制を強化し、子育てへの不安や悩みを解消し、誰もが安心して子育てに取り組めるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 281 【総務部長(根岸隆夫)】 指定避難所の改善に関します検討状況でございます。指定避難所の環境面の整備として、来年度において指定避難所となる学校の体育館とトイレの使い勝手を改善するための洋式化、また情報収集の利便性向上のため、体育館内へのテレビ設置等を順次進めていく予定でございます。また、指定避難所を開設した際の施設開放を体育館だけでなく、必要に応じて校舎の一部を利用できるよう、教育委員会との調整を進めてまいりたいと考えております。  それから、指定避難所の箇所数につきましては、本市において最も被害が大きいと想定される地震災害の最大避難者数、約4万8,000人が発生した場合であっても現状の避難所で収容できると整理できていることから、現施設を基本に環境及び体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、指定避難所に関する周知でございますが、避難所の環境や物資配布の考え方等を災害時の避難行動に関する注意事項と併せ、各地区の自治会や自主防災会を通じ地域に周知してまいります。  次に、防災用品、備蓄品の管理でございます。指定避難所となる各小中学校に配置した防災倉庫内にあります備蓄に関しましては、公助の観点から品目及び数量を市が管理しており、賞味期限を踏まえた物品の入替えも随時行っております。一方、地域の集会所等にあります防災用品等につきましては、原則各地域の共助の考え方の下で備蓄が行われ、管理されているものでありますが、地域の防災備蓄が充実されるよう、自主防災訓練経費補助金の対象に備蓄資器材等を加え、補助金の交付によって備蓄の支援を行っているところでございます。 282 【建設部長(井口彰)】 荻窪公園県道南ゾーンの多目的広場の進捗状況でございますが、今年度に敷地造成の整備を一部実施いたしました。今後の工事予定につきましては、国の交付金配分率の状況にもよりますが、引き続き敷地造成及び雨水排水施設等の基盤整備を行い、順次多目的広場の整備を進めていく予定でございます。  次に、グラウンドゴルフ場としての整備内容でございますが、グラウンドゴルフも楽しめる多目的広場といたしまして、2コース16ホールを設定できる平地の芝生広場の整備を計画しており、今後も関係機関と調整を図り、早期完了に向けて事業を計画していきたいと考えております。  さらに続けさせていただきます。二中地区(第三)2号公園の事業内容についてでございますが、同公園は、二中地区(第三)土地区画整理事業区域内の公園整備でございまして、端気川の右岸側に立地する約0.12ヘクタールの面積を持つ街区公園でございます。令和2年度から公園整備を着手し、令和2年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。公園施設といたしまして、地元自治会の要望をお聞きしながら、児童用遊具、健康遊具、あずまや等の休憩所、トイレや水飲み、照明灯などを計画しております。今後地元自治会への整備に関する説明会を実施いたしまして、その後に公園整備の工事を行う予定でございます。 283 【政策部長(稲田貴宣)】 若宮小学校周辺におけるゾーン30の整備についてでございますが、ゾーン30は生活道路が抜け道として利用されるなど交通量が多く、交通事故発生の危険性が高い区域の安全対策として警察が指定するものでございます。指定に当たりましては、地域住民からの要望が高く、かつ速度抑制等についての住民合意の形成が図れることが条件となり、区域の選定に当たりましては市も地域からの要望を受け、警察と協議を行っているところでございます。ゾーン30は、歩行者や自転車が優先され、地域住民の皆さんが安心して暮らすことのできる交通環境を整備するために有効な施策と考えますので、地域のご意見も踏まえながら、前橋警察署をはじめとする関係機関と緊密に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、旧第二中学校跡地の利活用についてでございます。旧第二中学校の敷地面積は約1万4,500平方メートルでありますが、このうちおよそ9,500平方メートルを二中地区(第二)土地区画整理事業の事業用地及び公園用地に、そして残りの約5,000平方メートルにつきましては、民間活用も含めた利活用を基本に検討してまいりたいと考えております。区画整理事業の兼ね合いもあることから、現状では暫定的な使用に限定されておりますが、本格的な活用策の検討に当たりましては、地元要望等を十分踏まえ、区画整理の進捗状況も見据えながら検討してまいりたいと考えております。 284 【健康部長(齋藤明久)】 夜間急病診療所の日赤跡地への移転に当たっての現状と充実される点についてでございますが、現状は朝日町四丁目の前橋医療センターの1階において内科と小児科を開設し、毎日、365日、午後8時から午前零時までの夜間診療を行っております。また、インフルエンザなどの感染症流行時期の対応として、12月から5月までの休日は午前9時から正午までの昼間の診察を実施しており、例年約1万人弱の方が夜間急病診療所を利用、受診されております。移転後において充実される点でございますが、夜間急病診療所の日赤跡地への移転に併せまして、前橋市歯科医師会の休日歯科診療所及び歯科医師会事務局の移転を計画しております。また、現在内科、小児科などを休日当番医の各診療所で行っておりますが、移転後には休日当番医を夜間急病診療所において行うセンター化構想について前橋市医師会と検討を進めております。 285 【35番(岡田修一議員)】 第2回目の質問させていただきます。  防災、減災について、警報器、報知設備についてお伺いいたします。一般住宅における防災、減災を考える上で、我々にとって身近な機器といえば住宅用火災警報器が思い浮かびます。この警報器は、火災の初期段階で警報を発することで早めの避難や消火を可能にし、住宅火災の被害軽減に大変有効と認識しています。新築住宅は平成18年度から、既存住宅は平成20年度から設置が義務づけられ、その普及状況については設置率という形で毎年国から発表されております。最近の結果によれば、全国平均が82.3%であるのに対し、本市は68%と低調な結果となっており、貴重な人命、財産を守るためにも、また防災、減災の観点からも設置率のアップが急務と考えます。そこで、普及促進の取組についてお伺いいたします。  続いて、事業所に目を向けますと、一定規模以上の事業所には消防法令によって火災を早期に感知し、建物全体に警報を発する自動火災報知器設備の設置が義務づけられていると認識しています。自らの事業所を守り、被害を拡大させないためには、この設備が法令どおりに設置されていることが大変重要と考えます。本市における設置状況については、この設備が必要となる事業所が約5,000件あり、その大多数は設置が完了しているとのことですが、数件については設置されていないと聞き及んでいます。この設備の未設置については、国も重大な違反と位置づけており、違反の是正が喫緊の課題と考えます。そこで、違反是正への取組についても伺います。 286 【消防局長(関俊夫)】 初めに、住宅用火災警報器の普及促進への取組でございます。広報まえばしやホームページなど、あらゆる広報媒体を活用し、積極的に広報活動を行っております。さらに、実効性のある支援策として、警報器の購入、取付けが困難な高齢者世帯等を対象に、設置までをサポートするNPO法人との協働事業を平成29年度から開始いたしました。開始年度は39世帯でありましたが、昨年度は事業の周知に重点を置いた結果、募集上限の100世帯に取付けを完了いたしました。今年度につきましても、100世帯の申請の受付が終了しております。今後もこの支援策を引き続き実施するとともに、自主防災組織など関係団体との連携による新たな設置率向上策について検討し、積極的な普及促進に取り組んでまいります。  次に、自動火災報知設備の違反是正への取組でございます。このような重大な違反につきましては、消防局査察執行の推進項目として定め、その撲滅に全力で取り組んでおります。具体的には、事案ごとに適切な行政指導を行うとともに、違反状態が継続している場合には警告や命令を発動し、早期是正を図っております。また、不特定多数の方が利用する建物につきましては、重大な違反を発見した場合、その内容をホームページ上に公開する公表制度を平成30年4月1日より開始し、利用者の安全を確保するとともに、速やかな是正を促しております。今後につきましても、これらの施策を推し進め、防災、減災の見地からも厳正な姿勢で違反是正に取り組み、違反対象物のない前橋を目指して邁進してまいりたいと考えております。 287 【35番(岡田修一議員)】 それぞれご答弁いただきました。みずき中地区の諸課題でございますけれども、中川地区、城東地区においては区画整理も進んでおります。そういう中で、日赤跡地の問題、夜間急病診療所、この日赤の移転問題が長く、いろいろと問われた中で、総合診療所的な、地域の方の健康を守る、そういう意味での診療所が欲しいというのは移転のときからのお話でございました。そういうことも踏まえまして、夜間急病診療所を充実させていただくようでありますけれども、さらなる医療施設としての日赤の跡地についても意を用いていただきたいと思っております。  二中跡地の問題、これ大事な種地だと思います。まちづくりの大きな種地だと思いますけれども、地域の意向を聞きながら、前橋の未来もよく考えていただいた中で、中心地に近い大事な土地でございますので、整備をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 288 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で総括質問を終わります。 289              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第12号まで、第23号から第45号まで及び第47号から第49号まで、以上38件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 290              ◎ 委員会付託省略 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第22号まで、第46号及び第50号、以上12件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 291 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第13号以下12件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 292              ◎ 討       論 【議長(鈴木俊司議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号以下12件に対する討論に入ります。  討論は通告がありませんので、討論を終わります。 293              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第22号まで、第46号及び第50号、以上12件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 294 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第13号以下12件は原案のとおり可決されました。 295              ◎ 追加議案上程 【議長(鈴木俊司議員)】 日程第2、市長より追加送付を受けた議案第51号から第57号まで、以上7件のうち、初めに議案第51号 副市長の選任についてを議題といたします。 296              ◎ 提案理由の説明 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました議案第51号について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 297 【市長(山本龍)】 それでは、議案第51号の副市長の選任につきまして、第2次送付分の議案書の1ページをご覧いただきたいと思います。  新たに2人目の副市長といたしまして戸塚良明さんを選任したいと思います。地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴におきましては、議案書に記載したとおりでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 298 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で議案第51号に対する説明は終わりました。 299      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議案第51号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 300 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第51号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 301              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第51号を採決いたします。  本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 302 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第51号はこれに同意することに決まりました。 303              ◎ 追加議案上程 【議長(鈴木俊司議員)】 次に、議案第52号 監査委員の選任についてを議題といたします。                (根岸総務部長 自主退席) 304              ◎ 提案理由の説明
    【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました議案第52号について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 305 【市長(山本龍)】 議案第52号の識見を有する者のうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明申し上げます。  議案書の3ページをご覧いただきたいと思います。現在監査委員でございます福田清和さんが本年3月31日でご退職されますので、後任といたしまして根岸隆夫さんを選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 306 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で議案第52号に対する説明は終わりました。 307      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議案第52号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 308 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第52号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 309              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第52号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 310 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第52号はこれに同意することに決まりました。                (根岸総務部長 出席) 311              ◎ 追加議案上程 【議長(鈴木俊司議員)】 次に、議案第53号及び第54号、以上2件の監査委員の選任についてを一括議題といたします。  金井議員、阿部議員、除斥願います。                (金井清一議員、阿部忠幸議員 退席) 312              ◎ 提案理由の説明 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました議案第53号及び第54号、以上2件について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 313 【市長(山本龍)】 議案第53号及び議案第54号の議員のうちから選任いたします監査委員の選任につきましてご説明いたします。  議案書の5ページ及び6ページをご覧いただきたいと思います。監査委員に選任しておられました藤江彰さんと富田公隆さんが本年3月11日付で退職となりましたので、議案第53号におきまして藤江彰さんの後任といたしまして金井清一さんを、議案第54号におきまして富田公隆さんの後任といたしまして阿部忠幸さんを選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 314 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で議案第53号及び第54号、以上2件に対する説明は終わりました。 315      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議案第53号及び第54号、以上2件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 316 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第53号及び第54号、以上2件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 317              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 これより議案第53号及び第54号、以上2件を一括採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 318 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第53号及び第54号、以上2件はこれに同意することに決まりました。                (金井清一議員、阿部忠幸議員 出席) 319              ◎ 追加議案上程 【議長(鈴木俊司議員)】 次に、残る議案第55号から第57号まで、以上3件を一括議題といたします。 320              ◎ 提案理由の説明 【議長(鈴木俊司議員)】 ただいま上程いたしました議案第55号から第57号まで、以上3件について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 321 【市長(山本龍)】 議案第55号の固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましてご説明申し上げます。  議案書の7ページをご覧いただきたいと思います。現在委員であります吉門慶良さんの任期が本年3月28日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴におきましては、議案書に記載したとおりでございます。  続きまして、議案第56号 教育委員会の教育長の任命につきましてご説明いたします。議案書の9ページをご覧いただきたいと思います。現在教育長でございます塩崎政江さんの任期が本年3月31日で満了となりますので、後任といたしまして吉川真由美さんを任命したいと思います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。  続きまして、議案第57号の教育委員会の委員の任命につきましてご説明いたします。議案書の11ページをご覧いただきたいと思います。現在委員でございます村山昌暢さんの任期が本年3月31日で満了となりますので、後任といたしまして溝口健介さんを任命したいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 322 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で議案第55号以下3件に対する説明は終わりました。 323      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。  議案第55号以下3件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 324 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第55号以下3件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 325              ◎ 表       決 【議長(鈴木俊司議員)】 初めに、議案第55号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 326 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第55号はこれに同意することに決まりました。  次に、議案第56号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 327 【議長(鈴木俊司議員)】 起立多数であります。  よって、議案第56号はこれに同意することに決まりました。  次に、残る議案第57号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 328 【議長(鈴木俊司議員)】 起立全員であります。  よって、議案第57号はこれに同意することに決まりました。 329              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(鈴木俊司議員)】 お諮りいたします。
     委員会審査のため、あす13日から25日までの13日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 330 【議長(鈴木俊司議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす13日から25日までの13日間は休会することに決まりました。 331              ◎ 散       会 【議長(鈴木俊司議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時45分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...