6 ◎ 提案理由の説明
【議長（
関本照雄議員）】 ただいま上程いたしました議案第159号以下３件について当局の説明を求めます。
7 【財務部長（福田清和）】 議案第159号の
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
議案書とは別に配付をいたしました平成24年度前橋市
一般会計補正予算の概要、11月補正予算第２次説明資料をごらんをいただきたいと思います。初めに、１ページをごらんいただきたいと思います。各会計補正予算の一覧表でございまして、今回第２次として補正をお願いいたしますのは一般会計の１件でございます。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計補正予算の
歳入歳出款別一覧表でございます。記載のとおり歳入歳出それぞれ270万円を追加し、補正後の予算規模を1,404億6,527万3,000円にしようとするものでございます。
次に、３ページをごらんください。歳入歳出それぞれの補正項目を記載してございます。初めに、歳入の15款県支出金でございますが、県委託金といたしまして県からの協力要請に基づき、災害廃棄物の広域処理を行うに当たりまして、新たに
廃棄物処理群馬県委託金を見込むものでございます。
次に、歳出の４款衛生費の
災害廃棄物対策事業の追加は、岩手県宮古地区の災害廃棄物につきまして試験焼却や
焼却灰埋め立て処分後の
放射線量測定等の結果、安全性が確認されましたことから、本格受け入れするため、
放射性物質等検査委託料や風評被害防止のための
空間放射線量率表示装置の購入など、所要経費を追加するものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
8 【総務部長（眞塩浩一）】 議案第160号につきましてご説明申し上げます。
クリーム色の表紙の第３次
送付分説明資料というものがございますが、この１ページをごらんをいただきたいと思います。１の改正の理由でありますが、国家公務員の退職手当制度が改正となりまして、本市職員の退職手当制度が国の職員に準じた退職手当制度をとっているため、所要の改正を行うものです。
２の主な内容ですが、退職手当の基本額を算定するための調整率を表に記載のとおり段階的に引き下げるものです。
３の施行期日につきましては、平成25年１月１日とするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
9 【指導部長（青木博）】 議案第161号につきましてご説明申し上げます。
白い表紙の第３次送付分と書いてございます議案書の17ページをごらんいただきたいと思います。本件は、平成24年７月17日の午後４時18分ごろに前橋市文京町二丁目１番１号のけやきウォーク前橋の立体駐車場内におきまして、補導業務のため青少年課の職員が運転する公用車が駐車場所を探し後方確認を十分せずに後退したところ、停車中の相手方が同乗していました車両の右側ドア部分に衝突し、相手方が負傷した事故に係るものでございます。市と相手方との間で損害賠償について協議してまいりましたところ、損害賠償の額を124万6,306円とすることで協議が調いましたので、地方自治法第96条第１項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
10 【議長（
関本照雄議員）】 以上で議案第159号以下３件に対する説明は終わりました。
11 ◎ 総 括 質 問
【議長（
関本照雄議員）】 日程第２、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（９番
長谷川薫議員 登壇）
12 【９番（
長谷川薫議員）】 私は、最初にデマンド方式のバス運行について質問いたします。
今新聞やラジオなどで
デマンドバス白紙という報道が繰り返されております。多くの市民から怒りや落胆の声が上がり、特に今月16日から社会実験が予定されている富士見地区では住民の間に大変な混乱が生まれております。富士見地区内を運行する社会実験は
予定どおり変更なく実施するのかどうか、まず明確な答弁を求めます。
13 【政策部長（関谷貴）】 富士見地区のるんるん
バスデマンド化の運行社会実験についてでございます。先日の新聞報道は、全
市域デマンド化研究会の検討内容を伝えたものかなというふうに認識しております。ご質問のるんるんバスのデマンド化については、全
市域デマンド化研究会とは切り分けて、主として富士見地区にお住まいの皆さんを委員とする富士見地区るんるん
バスデマンド化推進会議を設置いたしまして検討を重ね準備を進めてまいりました。したがいまして、るんるんバスのデマンド化は予定どおり12月16日から社会実験の運行を開始する予定でございます。以上です。
14 【９番（
長谷川薫議員）】 今淡々と答弁されましたけど、これは問題じゃないですか。29日の最初の新聞による白紙撤回という問題報道に続いて、４日に市長が記者会見した後、きのう報道された別の新聞ですけども、やはり白紙撤回という報道がなされたことはやっぱり問題だと思います。
デマンド運行を求める住民の運動に応えて、行政もいろいろ努力をして積み上げてきたわけですので、こんな報道がなされないように、特に新しい行政施策を進める場合には十分な報道機関に対する留意も必要だと思います。万が一見出しも含めまして、中をよく読むとわかるというようなことをちょっと言われたようですけども、市民が誤解を受けるような不適切な報道が行われた場合には記者クラブに記事の是正といいますか、もうちょっと丁寧な報道をしてほしいという対応をすべきだというふうに思います。
そういうことを指摘した上で、次に市長の選挙公約である全市域の
デマンド運行についてお聞きいたします。当局は富士見地区内の社会実験後の遅くない時期に富士見地区を発着する社会実験、つまり富士見地区の住民を対象に地区外の病院や駅や市役所、図書館などの公共施設まで運行する社会実験を引き続き実施すると表明されておりました。この計画に対して、バスや
タクシー事業者などが心配して反対をされているわけですけども、どのような反対理由なのか伺います。
それから、あわせて問題報道というふうに認識されていないのはおかしいと思うんです。ここについてもお答えください。
15 【政策部長（関谷貴）】 バス事業者や
タクシー事業者が反対する理由についてでございます。群馬県バス協会、それから群馬
県ハイヤー協会、
前橋地区ハイヤー協議会から要望がございました。まず、群馬県バス協会から提出のあった要望書によりますと、１つとして運賃面で高い自主路線の利用者が減少し、路線バスの衰退につながる。２つ目として、低廉な
デマンドバスに利用者が流れることにより、バス事業者が担っている朝夕の通勤、通学者の定時大量輸送が難しくなる。３つ目として、
デマンドバスは定時、定路線での交通が見込めない地域で少量の需要に適している輸送形態であり、市街地での運行は相当数の車両の確保が必要であり、また民間事業としてのバス事業及びタクシー事業に多大な影響、過度な圧迫を与えることが懸念の理由として記載されております。また、群馬
県ハイヤー協会、
前橋地区ハイヤー協議会からの嘆願書によりますと、危惧される主な点といたしまして、
デマンドバスでは現在市内のタクシーが担っている
個別輸送サービスを全て代替できるものではなく、また
タクシーサービスの撤退を招く。２つ目として、
デマンドバスの運行には莫大な市の予算が必要である。３つ目として、充当車両の配分結果によっては
タクシー事業者の経営規模縮小が必至である。４つ目として、デマンド以外の既存タクシーは減収になり、運賃競争を招くことも想定され、安全性の確保など
公共交通事業者としてのコスト負担が困難になる。また、タクシー会社によっては廃業せざるを得ない状況になり、輸送サービスの供給不足による
夜間救急輸送等への支障が出る。こういったことが挙げられております。
次に、報道関係の話でございます。確かに新聞報道がされた後、交通政策課、それから富士見支所に対しては富士見のデマンドの社会実験は取りやめになるかという問い合わせが十数件寄せられております。報道のことですが、当局が報道内容に関してああしろ、こうしろと言うことはできないのは当然ご承知のことかと思いますが、私のほうでも報道各社に対して誤解を招かないような記事をお願いしたいということはお伝えしてあります。以上です。
16 【９番（
長谷川薫議員）】 私も、今でも経営に苦しんでいる各交通関係の事業者が
デマンド運行による運賃収入の減少に不安を持つ事は当然だと思います。だからこそ社会実験であっても全市域での
デマンド運行を目指す場合には、既存の交通機関に対する影響を十分配慮しなければならないと思います。当然だと思います。それで、そういう事業者と共存共栄できるような対応策をできる限り早く示さなければ社会実験もスタートできないというふうに思うんですけれども、現時点でどのような検討をされてこられたのかをお聞かせください。
17 【政策部長（関谷貴）】 交通事業者の心配を取り除くための対応でございます。全市域の
デマンド運行につきましては、まずはバス、それからタクシー、こういった既存の公共交通機関との共存共栄、それから適切な役割分担を図っていくことが重要かなと、このように考えております。こういった考えのもと、11月に開催されました第３回の全
市域デマンド化研究会では新たに県バス協会、それから
県ハイヤー協会にオブザーバーとして研究会に参加していただくことを承認いただきました。これを受けまして、社会実験の運行計画案については、今後交通事業者のご意見も伺いながら改めて作成していきたいと、このように考えております。したがいまして、市といたしましては研究会の検討、それからバス、タクシー事業の意見を踏まえまして既存の公共交通機関に配慮し、バランスのとれたデマンド化の実現に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
18 【９番（
長谷川薫議員）】 このバス問題の最後に、市長に質問いたします。
全市デマンドバスの運行は、市長の選挙公約であります。市民が
交通弱者支援策として、この
デマンド運行については非常に大きな期待を寄せていると思います。市長就任から間もなく１年を迎えようとしているわけですけれども、まだまだ実現のめどが市民の中に見えてこない。ぜひ取り組みのテンポを上げていただきたいというふうに思います。そのためには、県内外の
デマンド運行を開始している自治体の経験を詳しく学んで、本市で取り入れられることは積極的に取り入れる。また、どこも同じような困難を乗り越えて実施しているわけですから、前橋の交通事情を踏まえて他の事業者との合意形成をしっかり図っていく。さらに、何よりも市民参加で推進するということが必要だと思います。そのために、新年度からの機構改革で交通政策課にバス交通係を設置するということが提案されていますけれども、これでは不十分だ。やはり
デマンドバス運行準備室など、本格的な職員体制、機構をつくって推進を図ることが必要だと思いますけども、市長の見解を伺います。
19 【市長（山本龍）】 議員が所属している共産党市議団という会派は
デマンドバスに対して歓迎をしておられると考えて、お答えをいたします。何ゆえに共産党市議団は賛成しているのか、将来的なきちんとした政治としての責任を持って公共交通のあり方を見たときに、少子高齢化が進み、交通困難者、買い物弱者、そういう多様な大量発生が見込まれる、そういう将来的な予測に立って、政治の責任として公共交通として
デマンドバスをやり抜くんだと、そういうお考えでございましょう。私も同感です。ただ、政策というのは２歩進んで１歩後退、正しいからといってそれを貫いて、げんこつのように市民に押しつけるものであってはならん、それは私の理念です。どんな意見をもっても多様な意見の中でできるだけ寄り添い、その中で中庸の道を探っていく、これが私たちがやるべき政治の責任であろうと思います。したがって、
デマンドバスはやり抜く覚悟であります。
一方でそれに対して不安を感じている交通事業者、ハイヤーやバスの方々がどういう形でウイン・ウインの構築ができるかを探る、それも政治責任者としての私の義務であろうと考えています。それらを構築しながら、私は今回部長が答えたように報道のあり方について白紙という書き方は余りにも稚拙であった、そう感じます。ただ、私自身もそういう思いの中でまずは交通事業者に胸襟を開いて、ゼロベースでどういう形でおやりになったら皆さんも一緒に参加できるか、そういう道を検討していく、そういう意向を持っております。組織のことについてのお尋ねでございますけども、そういう組織も確かに必要かもしれませんが、交通政策課、課長以下一体となってこの問題についてはいろんな形で方々に日参をし、努力をしております。彼らの努力に期待をして、まずは組織のことよりも職員のやる気を信頼していただいて見守っていただければと思っております。決意だけでよろしいでしょうか。
20 【９番（
長谷川薫議員）】 大変な中これを実現していくという市長の気持ちは、私たちもよくわかっております。ただ、高齢化が本当に進行していますし、今郊外に限らず市街地の中にも毎日の買い物、それから通院に苦労されている高齢者が非常に多くなっていると。市長さんは、
デマンドバスについては最初は全市民を対象にするようなことをお話しされていたのを、本当に文字通り交通弱者に限定して絞って運行していこうという変化、発展もされたということも承知していますので、34万市民が暮らすこの市街地でデマンド交通をやるというのは、もしかしたら全国的には新たな試みになるかもしれません。しかし、これをやり遂げれば全国から注目をされて、子供の中学校卒業まで医療費の無料化と同じように、本当に先進事例として評価されるような取り組みでもあると思います。ぜひいろいろな困難を乗り越えて実現をしていただきたいということを申し上げておきます。
次に、介護保険について質問いたします。最初は介護保険料の引き下げについてです。老後の高齢者の不安をなくしますというのが市長の理念だというふうに思います。しかし、残念ながら直後の３月の臨時議会で４月からの第５期の事業計画では保険料が一挙に３割値上がりになりました。今消費税の増税や年金削減法案が強行されたこともあって、さらに高齢者の将来の生活不安が深まっているということであります。それで、私たちはこの間繰り返し、一般会計からの繰り入れを決意して、事業期間の途中でも10億円を繰り入れれば保険料を引き下げることができる、もとの第４期に戻せるということを提案しておりますけども、なかなか決断されないんですけれども、1,400億円の会計規模、それから財政調整基金が88億円という状況から見ても決断ができるんではないか。それから、あわせて前工団の事業が朝倉工業団地を最後に終息いたします。去年まで４年間43億円の
一般会計繰り入れをしたわけですから、今度はそれがなくなります。ですから、今度はそのお金を
介護保険特別会計に繰り入れれば十分引き下げは可能だというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
21 【福祉部長（山口広行）】 介護保険事業への一般会計からの繰り入れということでございます。平成24年から26年度までの介護保険に係る費用でございますが、高齢者の保険料が原則21％、それから市の一般財源が12.5％というようにそれぞれ負担割合が決められております。したがいまして、保険料を引き下げるということのために一般会計等から繰り入れを行うということは、この負担の区分を超えてその負担を他に転嫁をするということになってまいります。介護保険が助け合いの制度であるという観点から考えますと、一般財源を繰り入れ、赤字補填を行うということは難しいというふうに考えております。
22 【９番（
長谷川薫議員）】 いつもの答弁ですが、
介護保険制度そのものが公費負担が５割で、残りは保険料に委ねていると。サービスの供給がふえていけば保険料にはね上がるという
制度設計そのものが問題だというふうに思うんですが、一般会計を繰り入れるというのはやむを得ずやるわけで、全国ではそういう自治体も今生まれているわけですが、そもそも国に現場の声を上げて公費負担、つまり全体の財源のうち国の負担である25％の部分をもっと引き上げて保険料部分を減らせば引き下げられるわけです。そういう国への意見は上げていますでしょうか。いかがですか。
23 【福祉部長（山口広行）】 国への働きかけでございますが、全国市長会を通じまして介護保険財政の健全な運営、それから低所得者対策などのための国の財政措置や負担増を求めるということで継続的に要望を行っております。
24 【９番（
長谷川薫議員）】 一般会計の繰り入れも必要ですが、そこの根本的なところを強めていただきたいというふうに思います。
次に、保険料と利用料の減免ですけれども、今市内の70代のある女性は所得区分が第２段階で、介護保険料は年額２万6,000円です。天引き後に受け取る年金額は月額６万1,000円で、家賃が３万5,000円。わずかな預貯金を取り崩しながら、１カ月の使えるお金はわずか３万円と。そして、食べたいものも我慢して生活しておられる。今のところ介護認定も受けていないのでサービスは使っていませんけれども、将来介護が必要になったときに果たして利用料の負担ができるんだろうかという心配をされています。それで、利用料の独自減免、そして保険料の低所得者減免が必要であり、保険料については第１、第２段階の生活保護水準の方々はもう無料にすると、負担なしにするというような決断も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
25 【福祉部長（山口広行）】 現在介護保険料の算定に当たりましては、所得の低い方への配慮をさせていただきまして、所得区分の第１、第２段階の基準額に対する割合を標準の0.5から0.45に引き下げを行っております。また、第３段階をさらに細分化し、特例第３段階を設け、10段階の多段階設定とするなど、保険料負担の軽減に努めているところであります。
それから、利用料の市独自の減免ということでございますが、所得の低い方々につきましては介護保険制度の中で利用者負担の軽減措置がなされております。したがいまして、現在市独自の利用料負担の減免措置をさらに講ずるということは考えておりません。
26 【９番（
長谷川薫議員）】 今全国で利用料については349の自治体が国の制度を超えて、さらに独自の利用料減免制度を導入しておりますので、そういうところの取り組みにぜひ学んでいただきたいというふうに思います。
次に、特養老人ホームの待機者解消策ですけれども、現在21カ所の特養で1,387人の定員がありますけれども、それでもなおかつ1,514名の方が待機をされている。老老介護、認認介護というような深刻な事態があるわけで、やはり第５期事業計画の230人という増設ではもう全然解消策にならない。抜本的に整備方針を見直して、待機者を確実に減らす取り組みをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
27 【福祉部長（山口広行）】 特別養護老人ホームの整備でございますが、要介護認定者や待機者の増加を踏まえまして、特に特別養護老人ホームへの入所の必要度が高い在宅の待機者の方々の状況を参考に、第５期の介護保険事業計画におきましては230床の整備を計画しているところであります。計画期間内における特別養護老人ホームの整備量の追加ということでございますが、現行の保険料に対する追加の負担をいただくという要素になってまいります。大変難しいことであろうかと考えております。
28 【９番（
長谷川薫議員）】 追加の負担をしないで特養を増設するためには、やはりこれも一般会計から
介護保険特別会計に繰り入れなくちゃいけないんですけども、そんなに大きい額じゃないんです、見てみましたら。今医師会から買い戻した岩神町の共愛学園跡地に社会福祉法人が特養建設を考えているようですけれども、市内にはたくさん遊休地があります。土地開発公社のローズタウンの東地区にもあります。例えば70名定員の特養は、利用料を除きますと１床当たり年間220万円の介護報酬、給付費を支出しなければならないというふうに見込まれますので、介護保険料にはね返らないように年間１億5,400万円程度の運営費を一般会計から
介護保険特別会計に入れれば保険料を値上げしなくても特養が１つふやせるという形になるんです。中核市ですから、県の整備計画の枠を超えて国に直接特養の増設を求めて決断すればできることだと思いますけど、いかがでしょうか。
29 【福祉部長（山口広行）】 先ほどもご説明させていただきましたが、事業計画を見直して特養ホームを追加整備を行うということにつきましては、給付量の増加に伴う保険料の追加負担の１億4,000万円が高いか安いかという部分は判断の分かれるところかと思いますけれども、その辺の状況を考慮いたしまして、さらに26年度で追加整備を行いますと、27年度以降の第６期の計画にも継続的に影響を与えてくるものでありますので、その整備量につきましては次期計画の策定の検討も踏まえまして十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
30 【９番（
長谷川薫議員）】 特養については、今年度、来年度で70床のが２カ所できて、２年間で90床の増床ができて、本事業年度の26年度は特に特養計画はありませんので、そこで少なくとももう一つ特養をつくって待機者解消に資するということが大事だというふうに思いますので、中核市ですから県の意向を聞いてというんじゃなくて、決断をして特養の増設ということをしていただくように求めておきます。
次に、生活保護行政です。今国が進めようとしている制度改革ですけれども、内容を見ると本当に憲法25条が保障する最後のセーフティーネットを否定するような内容が含まれています。例えば不正受給の厳格な対処だとか生活扶助や医療扶助等の給付水準の適正化、つまり枠を狭めるという内容なんですけれども、これはただ生活保護制度の改悪ということではなくて、これをやりますと住民税の非課税限度額が下がったり、保護基準に基づいて利用条件が設定される就学援助、介護保険料の減免などが利用できなくなって、生活保護制度の制度後退とあわせて国民生活、市民生活全体の最低ラインが下がってくるというふうに思うので、今こそ生活保護制度を改悪しないように国に意見を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
31 【福祉部長（山口広行）】 現在厚生労働省におきまして生活保護制度の改革、それから５年に１度の生活扶助基準の見直しを進めております。来年度から新基準での支給を始める方針であることは承知をいたしておりますけれども、ご承知のとおりこのたびの総選挙の影響がございまして、最終的な結論は年明けた来年の１月になるという情報がございます。制度改革の詳細がそういった状況で示されておりませんので、総論的な見解として答弁をさせていただきますが、保護率の高い都市におきましては医療費を含む保護費の増大が地方自治体の財政を圧迫し、行政運営に支障を来すとともに、年金制度や最低賃金などとの不整合など、市民から生活保護制度に対する批判的な意見も聞いております。生活保護制度は憲法25条の理念に基づき、国民の最低生活の保障というナショナルミニマムとして国の責任において実施すべきものと考えております。また、基礎自治体の負担軽減を図るとともに、市民、国民の信頼が得られる制度への見直しを図るべきものと考えております。
32 【９番（
長谷川薫議員）】 生活保護制度は国のやるべき仕事でありまして、４分の３は国の負担で、残りの４分の１が自治体財政の負担というふうに言って、生活保護世帯がふえるとあたかも地方財政が圧迫されるようなことを言いますけれども、その残りの４分の１の部分についても基準財政需要額に算定されていて、事実上全額国の負担で生活保護行政はやられていると言っても過言ではない。しかも生活保護の扶助費は全部ほとんど消費されますから、考え方によっては地域経済の振興に役立っているという面があるわけです。国庫のお金が消費されるという点では。ですから、扶助額が高過ぎて地方財政を圧迫しているというような認識はぜひ改めていただきたいというふうに思います。
それから、あと生活保護の申請権の尊重というのが非常に必要だと思うんです。私もいろんな方と生活保護の窓口に同席をして相談させていただいていますけども、やはり水際作戦と言われるような、１回で申請に至らず、私が同席をして生活状況を十分説明すれば受理という方向になるケースも間々ありますので、余り安易に受けていると財政を圧迫するというような認識があって職員さんが窓口を少し狭めるようなことにならないように申請権の尊重をすべきだと思いますが、いかがでしょう。
33 【市長（山本龍）】 そういうことはあってはならないと思っています。私たちは、何ゆえにこの問題に提議したいかというと、我々が公によって支えるべき人が本当にそうであるかという見きわめは、これは議員、原則としてこれからもやっていきます。むしろ前橋がそういうことに対して手厚いまちであるということも県都としての義務であろうとも思っております。一生懸命やってまいります。
34 【９番（
長谷川薫議員）】 時間がありませんので。生活支援、生活相談、就労支援については今１人のケースワーカー当たり85人ということですから、なかなか実情に応じた、その家庭に応じた生活指導が不十分だというふうに思いますので、ケースワーカーの大幅な増員を求めておきます。
最後に、保育行政について質問いたします。今野田政権が打ち出した保育の新システム法案は、全国の関係者から猛烈な反対の声が上がって、市町村の保育の実施義務は否定されないで残りました。非常によかったと思います。しかし、一方では幼保連携型の認定こども園による利用者と事業者の直接契約というものも児童福祉法24条の２項で残りました。したがいまして、やはり今前橋の保育制度で何ら問題ないわけですから、公私が並立をしてお互いに支え合うというこの事業を維持してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
35 【福祉部長（山口広行）】 保育の実施義務についてでございます。改正後の児童福祉法第24条１項に規定する保育所での保育に関しましては、新制度におきましても引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うということになっております。これによりまして、保育所での保育を希望する場合は現在と同様、保護者が市に申し込み、費用は市から委託費が支払われ、保育料の徴収も市が行うということで変わりはございません。また、24条２項の中で市町村は利用者と事業者が直接契約を行う認定こども園などについても必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされております。これらのことから、市の保育に関する責任は後退をすることなく適切な保育が確実に実施できるように、今後とも積極的に支援、調整を行ってまいりたいと考えております。
（２２番 阿部忠幸議員 登壇）
36 【２２番（阿部忠幸議員）】 過日の報道によると、群馬県は企業誘致件数で全国の上位が続いていると報道されております。企業誘致件数が全国の上位ということは、工業用地の売れ行きにも反映されていると考えます。本市が現在分譲中の朝倉工業団地及び五代南部工業団地については、かねてよりその分譲促進について私たち議会からも働きかけをしてまいりましたけれども、現在の分譲状況についてお伺いいたします。
37 【商工観光部長（中島克人）】 工業団地の分譲の状況ということでございます。まず、朝倉工業団地につきましては、本年６月末に工事が完了しまして、分譲区画は11区画でありました。本年11月末現在において、全11区画中８区画において売買契約を締結し、既に土地購入代金も納入されている状況でございます。残り３区画においても本年度内には契約締結、土地購入代金の納入をしていただくことで進んでおりますことから、未分譲地はございません。
次に、五代南部工業団地でございますが、本年４月現在残り５区画において分譲を進めてまいりました結果、４月に１区画、野村鋼機株式会社に分譲し、さらに最大区画であります約４万5,000平方メートルを３分割し分譲することとした結果、11月中に分割後の３区画全ての分譲がほぼ決定しております。さらに、他の分譲中の１区画についても分譲が決定したことから、これらの区画についてはそれぞれ契約に向けた手続が進んでいる状況でございます。また、残り２区画中１区画については既に分譲を前提に交渉を進めておりますことから、現時点におきまして１区画、約１万4,187平方メートルが未分譲となっている状況でございます。
38 【２２番（阿部忠幸議員）】 朝倉工業団地については完売、五代南部工業団地については１区画が未分譲とのことであります。このことは、本市の企業誘致の施策が企業関係者に歓迎をされたということだと思いますし、あわせて担当課、担当者の努力の結果だと思っています。職員の皆さんには敬意を表したいと思っています。五代南部工業団地については、朝倉工業団地がオーダーメードによる分譲であったことに対して、レディーメードによる分譲を進めてきたわけでありますが、ここに来て分譲が非常に活発になってきたことは企業ニーズとのマッチングがうまくいったと考えております。そこで、分譲が促進された要因はどこにあるのかお伺いいたします。
39 【商工観光部長（中島克人）】 分譲が促進された要因ということでございます。五代南部工業団地につきましては、ことし12月中旬に工業団地北側を走る上武国道が延伸開通することから、高速道路交通網の拠点としての立地優位性がより高まったことによって、物流拠点の効率化のため進出を予定している企業にとって最大の魅力になってきたのではないかと分析しております。また、東日本大震災を機に災害による操業中断、不能という事態を想定し、工場等のバックアップ機能地として地震に強く、かつ道路交通網の拠点として最適地である本市への関心が高まっているというふうにも認識しております。さらに、本市では初めての試みとして、７月31日に企業立地セミナーを開催し、さらに10月15日にはシティーセールスを開催いたしまして、本市の企業立地条件の優位性を広くアピールする機会を持たせていただきましたが、これにあわせ個別の在京企業訪問を実施しまして、本市の立地条件や優遇措置などを説明してまいりましたことから、多くの進出予定企業に対し情報提供等を行っている大手建設企業や金融機関などを通じて進出予定企業へわかりやすい形で多く取り上げていただけたのも一因ではないかというふうに分析をしております。
40 【２２番（阿部忠幸議員）】 企業立地セミナーもシティーセールスも、また情報提供も積極的に行った結果であると、私もそういうふうに思っています。
次に、現在の経済状況下において、今まで停滞ぎみであった五代南部工業団地の分譲が進んだことは好ましいことであります。引き続き早期完全分譲に向けて努力をしていただきたいと思っています。工業団地に行ってみますと、見渡すと半分ぐらいが分譲のままという状況でございます。あとは建物を建てていただければ分譲した結果が出てくるかなと、こんなふうに思っていますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。この工業団地を分譲する際に、近隣住民に広く供用することを目的に公園用地を確保することとなっておりました。現在に至るまで、五代南部工業団地の公園用地については未整備になっているわけでございます。工業団地西南に位置する公園用地北側には、食品を取り扱う倉庫も建っております。時期によっては雑草が伸びたり、害虫等の発生も指摘をされておりますが、今後公園整備を早急に行う必要があると思いますが、整備の予定があるのかどうかお伺いいたします。
41 【商工観光部長（中島克人）】 五代南部工業団地内の公園整備ということでございますが、地元との造成計画に関する基本方針協議におきまして、主に隣接居住者との緩衝帯として整備していく方向で進めてまいりましたが、３カ所あります公園用地につきましては現在のところ未整備となっております。このことにより未分譲地や調整地の除草等でご心配をおかけすることもございましたが、このたび地元自治会からも公園用地に関する具体的な活用方法と整備に関する要望書が提出されてまいりましたこともあり、さらに未分譲地の早期分譲による除草経費削減に努めるため、公園用地の整備に向け早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
42 【２２番（阿部忠幸議員）】 ぜひ早急に進めていただきますようお願いしておきます。
次に、群馬県ではバックアップ機能誘致を進めておりますが、さきに実施された平成24年上期の工場立地動向調査結果によると、立地面積で全国第１位、立地件数では全国第２位という好結果が報告をされております。前橋市もよい立地条件を前面に出し、連携して進めていくべきだと考えておりますが、現在の工業団地が完売のめどが立ちつつある中で今回の補正予算にも企業誘致等促進事業として工業団地内空き工場実態調査費約300万円の計上も含め、今後の企業誘致施策についてお伺いいたしたいと思います。
43 【商工観光部長（中島克人）】 工業団地内の空き工場の実態調査と今後の企業誘致施策についてということでございますが、工場立地動向調査結果を分析しましたところ、地震などの自然災害が少ないことや北関東自動車道全線開通による物流環境のよさが好結果に結びついたものと考えられますことから、こうした背景も本市の工業団地分譲が活発になったことの一因であるというふうに言えます。過日開催されました協議会において、東日本大震災被災により操業制限を受けた主力工場の移転先として本市朝倉工業団地に進出した企業が取り上げられておりました。引き続き県が進めますバックアップ機能誘致協議会のメンバーとして積極的に連携してまいりたいというふうに考えております。また、未分譲地解消後の企業誘致施策の展開でございますが、まず現在県企業局が取り組んでおります多田山産業団地の分譲について連携してまいりたいというふうに考えております。また、企業誘致に利用可能な民間物件を情報収集しまして、工場跡地、企業の遊休地、居抜き工場などいわゆる空き工場等の実態調査を進め、幅広い産業分野における企業誘致を進めるとともに、民間物件の有効活用を図るとともに、分譲用団地が少なくなった場合においても企業のニーズに応えられる企業誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えております。さらに、中長期的な視点に立ちまして、産業振興による地域活性化を図るため企業誘致を進めていくことも重要であるというふうに考えております。そこで、新たな産業用地の確保につきましては、平成27年に予定されている第７回都市計画区域見直しにあわせて都市計画決定されると群馬県から聞いておりますので、それに向けまして関係各課と協議を進めております。また、この間の経済状況等の変化に対応した進出企業への優遇措置の見直し、拡充についてもあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。
44 【２２番（阿部忠幸議員）】 答弁をいただきました中で、新たな産業用地の確保について、平成27年の都市計画区域の見直しに向けて関係各課と協議を進めているということでございます。また、進出企業の優遇措置の見直し、拡充についても進めているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、30人学級についてお伺いいたします。市長は、公約に掲げた30人学級の実施にかえて学校支援員を増員したり、非常勤講師の勤務時間を昨年度より増加をさせました。一方、30人学級を実施することによりグループ学習や話し合い活動が積極的に行われるようになったり、いじめや不登校等の生徒指導上の課題に即した個別指導が充実するようになったなど、さまざまな効果が期待されていると聞いております。庁内プロジェクトチームにおいて、30人学級の趣旨を踏まえたきめ細かな指導の充実について検討をしているようですが、検討内容や進捗状況についてお聞かせください。
45 【指導部長（青木博）】 庁内プロジェクトチームにおける検討内容、進捗状況ということでございますけれども、この30人学級につきましては学校支援プロジェクトチームという名称をつけまして、現在少人数指導体制の構築という細かなワーキンググループの中で非常勤講師の活用方法や特別支援教育の充実について検討を進めておるところでございます。このワーキンググループにおきましては、このほかに30人学級の実施に向けた検討にも着手しておりまして、30人学級の実施に係る国、県の動向を把握したり、教室の増加に伴う影響、教員の採用、雇用管理について情報を収集したりしておるところでございます。
46 【２２番（阿部忠幸議員）】 30人学級の実施に向けて国、県の動向を初め、さまざまな情報を収集しているということはわかりました。現在県のぐんま少人数クラスプロジェクトの実施により、小１、小２が30人学級、小３、小４は35人学級となっております。しかし、小５、小６が依然として40人学級のままであります。きめ細かな指導の充実を図る上で課題となっていると考えております。30人学級の実施については、全学年を一斉に実施すれば莫大な費用がかかることは承知をしておりますが、そこで40人学級のままとなっている小５、小６を先行して少人数学級化するなどの取り組みも考えられるのではないかと思いますが、本市の考え方を教えてください。
47 【指導部長（青木博）】 ただいまご指摘いただきましたとおり、小３、小４、そして中学１年生が既に35人学級になっていることから、その間にあります小５、小６の少人数学級化を先行させることで円滑に小学校から中学校につなぐことができるというふうに考えられます。したがいまして、ワーキンググループにおきましては、まず小５、小６の35人学級化を進め、その後段階的に少人数学級化に取り組んでいくことにつきましてもあわせて検討しておるところでございます。
48 【２２番（阿部忠幸議員）】 ただいま答弁をいただいたことは理解をしつつ、市長が掲げている30人学級にはちょっと遠い感じがいたします。私の考えを話させていただければ、先ほど小５、小６の少人数化の話もいたしましたが、いろいろ課題はあると思うのですけれども、少なくても30人学級の実施に向けて今後ロードマップを示すなど、具体的な取り組みを明らかにしていただければと思っております。それで、市長にお伺いいたします。今まで市長は皆さんの答弁を聞いていただいたと思うのですけれども、市長が思っていることは少し違うと思うのです。２月に市長になって、４月から30人学級の実施は実際無理だったと思うのです。しなかったというふうに言っている方もいらっしゃいますけれども、これは無理だったと思うのです。ですが、市長になって10カ月、12月は来年度予算編成に向けて調査とか調整を進める時期でもあるわけです。そんな中で市長の30人学級に対する考え方あるいは思い、あるいは今後の取り組み、そういうものがわかれば教えていただきたいと思います。
49 【市長（山本龍）】 30人学級、これは私自身の公約でもありました。これによって子供たちにまさに機会を与えられる、そして教師の負担感を減らすことができる。これは、私にとって最優先の政策だった。当選直後、佐藤教育長とも相談して、いやいや、それよりも、今は発達障害の支援員のほうが教師の負担感の軽減につながる。では、優先順位を変えよう。私は、そういう形の中で表現をさせていただきました。一部政党の機関紙には公約ほごというお叱りをいただいていますけれども、公約ほごという短兵急な判断ではなく、長期的な展望をぜひ見ていただきたいと思います。政策というのは予算と、そしてそれに対応し、遂行する職員という人材のエネルギーと、そして将来への見通し、こういうことを大きく組み合わせる多様なパズルだと私は考えています。そのパズルを私自身、当選直後の３月ではなかなかできなかった。その中で30人学級の後退の表現を発言したことは事実であります。しかし、それはただ単なる後退でありまして、この夢を諦めているわけではございません。夢の途中であると思っています。幸いにして４月から管理者や細野副市長という人材を得て、余裕の中でこの問題を整理し、そして今回30人学級に向けての方向性を見出したところです。教育長と相談しながらこれからもやってまいります。
50 【２２番（阿部忠幸議員）】 市長が４年間のうちに来年はこうだ、再来年はこうだというロードマップのような方向性を出していただければ、皆さんにわかっていただけるものだと思っています。先ほど、教師の多忙感の解消だとか、解消して子供と向き合う時間をつくるんだという話をされておりました。また、特別支援員を充実させるという話もしておりますので、そういうことをじっくりやってくれということではなくて、ロードマップのようなものを出していただいて、来年やるということではなくて、こういう計画ですということを市民に示していただきたいというのが私の願いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、海外派遣事業についてお話を伺いたいと思います。中学生の海外派遣事業につきましては、サマーレビューの結果を見ると廃止となっております。さきの教育福祉常任委員会でも担当課より廃止の方向で検討中という報告がありました。しかし、この事業は本市の国際理解教育推進事業の中心として長い間実施してきた事業と聞いております。そこで、まずこの事業の概要とこれまでに実施してきた成果についてお話をしてください。
51 【指導部長（青木博）】 海外派遣事業の概要及び成果ということでございますが、中学生の海外研修につきましては平成元年度に始まり、本年まで24年間続いている事業でございます。研修地につきましてはカリフォルニア、ロンドン、そして現在のシドニーと変遷をし、これまでに参加した生徒は1,101名に上ります。現地では生徒全員がホームステイを行い、外国の生活や文化を肌で感じるとともに、協力いただいている学校での授業参加、スポーツや文化活動など現地の生徒とのさまざまな交流を行うほか、専門の講師による語学の研修も行っております。また、現地での研修に生かすために出発前に４日間にわたる事前学習を行ったり、帰国後につきましては報告会や体験発表会を実施したりしております。こういった一連の研修を通しまして、参加した生徒は目に見えて成長の様子がうかがえます。特にホストファミリーや協力校で多くの方々と接し、異文化での生活を直接体験する中で語学力の向上はもちろん、積極的に他者とかかわれるようになってきております。また、帰国後には国際交流協会主催の事業に進んで参加するようになったり、外国語の学習に一層力を入れ取り組むようになったりするなど、国際理解をより深めていくための新たな学びのきっかけとなっていると、こういったことが成果というふうに考えております。
52 【２２番（阿部忠幸議員）】 国際感覚の育成や友好、親善という点で大変意義深い事業であるということでございますけども、教育福祉常任委員会では参加できる生徒が限定され、一部の生徒のみに公費が充てられること、研修の成果を広く共有していくことは難しい、さらには民間団体主催の海外語学研修等もふえていることなどが廃止の理由として挙げられました。しかし、この事業が廃止となった場合、子供たちが将来に向けて夢の一歩を踏み出すための貴重なチャンスを奪うことになるわけであります。廃止に伴って、同じように子供たちに夢を与えられる事業を検討していただきたいと思っています。また、海外研修事業の継続実施もあり得るのか、教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。
53 【指導部長（青木博）】 この海外研修事業が廃止となった場合には、教育委員会といたしましては国際理解教育の枠にとらわれずにいろんな子供たちが参加できるような体験的な活動の国内での実施について検討をずっと進めておったわけですけれども、さきの教育福祉常任委員会におきまして議員さんご指摘のとおり、この中学生の海外研修事業の継続の必要性と意義につきまして多くの委員さんからたくさんのご指摘をいただきました。また、後日開催されました国際教育推進委員会、この場におきましても事業の存続を望む声が多く上がってまいりました。さらに、過去の本事業への参加者にアンケート調査を実施しましたところ、英語への関心、国際社会への興味を持つきっかけとなって感謝している、あるいは日本を見直す意味でも有意義な研修であった、外国の言語に興味が深まり、現在でも毎日英語を使って仕事をしているなどの声が寄せられております。こういったことを受けまして、現在本事業につきましては当面存続させる方向で再検討を進めておるところでございます。また、あわせましてより多くの児童生徒が参加しやすい体験的な活動の実施につきましても引き続き検討をしてまいりたいと思います。
54 【２２番（阿部忠幸議員）】 先日開催されましたまえばし学校フェスタの会場にも今年度派遣された生徒のブースがありました。そこで熱心に説明をしておりましたし、私も感想を聞いてみると将来は外国で仕事ができるようになりたいとかという話をされている子もいましたし、両親が積極的になったなと言ってくれますよという子供もいました。いろんな話を聞きまして、やっぱり私は必要だと、こんなふうに思っています。
それで、次にサマーレビューの話をちょっとお伺いしますけども、中学生の海外研修については当面存続の方向ということでございますけども、今回このようにサマーレビューの結果を事業に反映させるに当たっては十分な検討が必要だと思います。そこで、改めてサマーレビューに対する考え方について市長にお伺いしたいと思います。
55 【市長（山本龍）】 まずはサマーレビューについてお話をする前に、今回議論になっております中学生の海外研修、それは私も委員会で申したようにわずか40人の子供のために1,500万円余のお金を使うことの問題点、機会に恵まれた子供たちが公費によって視察をする。機会に恵まれない子供との間の分断を私は大いに感じるのです。これは私自身の思いでございます。そういう思いで、今回サマーレビューの中で私は廃止を主張しました。その裏側には、ではそのほかに学校の校庭で担任の教師と一緒に夜空を見ながらキャンプをする、だれでも参加できる、こんなささやかな体験がオーストラリアの１週間の研修とどこが違うのか、そういう思いを持っています。それが私自身のサマーレビューにおける私のコメントです。
（「私ではなく市長のコメントを」の声あり）
56 【市長（山本龍）】 市長のコメントです。
私はこういう主張でありました。それをサマーレビューで行いました。レビューというのは、1,500の全ての案件をみんなで見て、それが過去からただ単に伝統的に行われているものであるならば、明確にまさにドラッカーの言う一回断ち切ってみよう、新しい価値を生み出していこう、こういうアクションを行うことは私にとっては当然のことだろうと思っています。そして、このサマーレビューの結果がこの議会によって議論をされる、この議会自体も一つのレビューとして、じゃ執行部はこういう提案をしたけれども、議会とすればより暮らしの実態、そしてこの事業の実態を知っている議会としては別の観点からのご意見が出てきた。これはこれで、私はレビューの延長にある議会の意思としてまたこれは尊重するべきものだろうと考えています。全てのことが一方のアウトプットだけで進むのではなくて、多様な意見を取り込みながらこの事業が修正されていく、あるいは継続されていく、こういう我々行政側のきっかけの一つとしてレビューは必要なものだと思っています。それによってここに今行われている議論が生み出された、私は正しいことだろうと思っています。
57 【２２番（阿部忠幸議員）】 今市長のお話をいただきましたけども、今までサマーレビューはなかったように思うんです。ですから、そういう話を聞いてそれが一つのもとになってまた次に進むということですから、私はこれはこれでよかったと思っています。海外派遣事業と一緒にするつもりはありませんけど、サマーレビューはそれでよかったと私は思っています。先日開催されましたまえばし学校フェスタの開会式の挨拶の中で、市長が前橋の教育は全国でも有数の教育制度をやっているというご挨拶をされたように記憶をしているんです。こういう事業も教育の一環でありますので、24年間という長きにわたって実施されてきたことは大変意義があったものだと思っているんです。それと、今回の委員会のことなんですけども、委員会で説明された後、各委員さんが皆さん意見を述べた。ほとんどの会派の方がそれはそうじゃなくて、続けてほしいんだという意見だった。私は今まで委員会に参加してそういう経験がなかったので、本当に皆さん真剣に思っていると感じました。それと、市長も今お話しいただいて、議会のほうの意見も聞いてくれるということでございますので、議会としての立場もあるし、市長の立場もあるし、私たちは議会として当然のことを言ったと、こう思っていますので、それをまた聞き入れてくれた教育委員会の皆さんにも感謝をするわけでございます。以上でこの問題については終わりにしたいと思います。
次に、大胡公民館について少しだけお話を伺いたいと思います。大胡公民館については、施設が大胡支所内、大胡シャンテ内、また河原浜地区にある窯室と３カ所に分散しています。また、支所内にある研修室は３階にあるため、利用に当たっては階段を上ったりおりたりしなければならず、高齢者や小さな子供を連れたお母さんなどは施設が非常に使いづらいという意見がありますけども、このことについてどんなふうにお考えなのかお聞かせください。
58 【指導部長（青木博）】 大胡公民館の使いづらさという点についてのご指摘でございます。大胡公民館につきましては、ほかの公民館と比較いたしますと施設が３カ所に分散していることから、施設の管理、利用者グループ間での交流で難しい面があるものと考えております。また、大胡支所の３階に研修室があることから、高齢者や障害者の方々の利用につきましては使いづらい面があるということも認識をしているところでございます。
59 【２２番（阿部忠幸議員）】 使いづらい面があると認識しているという答弁がございました。そこで、今後大胡公民館が使いやすい施設に向けてどのような対応をしていただけるか、お考えをお聞かせください。
60 【指導部長（青木博）】 大胡公民館での対応についてでございますが、施設が３カ所に分散していることにつきましては既存の施設を引き続き有効活用を図っていくことから、現状ではやむを得ないものというふうに考えております。しかし、支所の中にある施設につきましては地元の皆さんにも意見を伺いながら、支所内の１、２階の空きスペースの活用も視野に入れた部屋の配置について関係課と協議をし、利用しやすい公民館となるように検討してまいりたいと考えております。
61 【２２番（阿部忠幸議員）】 この問題について、私は23年の第１回定例会の総括で質問しているんです。そのときは、各階をバリアフリーにしていただきたい、要するにエレベーター等の設置をお願いいたしました。当時は、昨年ですけども、費用の面で大変難しいということでございました。答弁の内容は当時とほとんど変わっていないわけでございますけども、そのときと違って今１階部分も空きスペースが大分ふえてまいりました。工夫次第では３階を使わずに１階、２階だけで公民館としての機能ができるんではないかと思いますので、検討していただきますよう要望をしておきたいと思います。
次に、大胡地区の下水道整備についてお伺いいたします。大胡地区は用途地域を中心とした約283ヘクタールを下水道の全体区域に位置づけ、旧大胡町が平成元年度から整備を始めました。合併直前の整備率は４割弱だったと記憶しておりますけども、下水道の整備は生活環境の改善、公共用水域の水質保全など生活基盤を支える上で大変重要だと考えております。大胡地区でも下水道整備を要望する声が非常に多くなっています。早期の整備が望まれておりますけれども、大胡地区の下水道整備がどのくらい進んでいるのか、あわせてどのくらいの住民が利用しているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
62 【上下水道部長（前橋敏雅）】 大胡地区の下水道整備の現状でございますが、現在国の事業認可を受けている面積は昨年11月に区域拡大をしました朝日台団地周辺を含め約228ヘクタールとなっております。本市に合併後は、大胡町、上大屋町を中心に精力的かつ計画的に事業を進めてまいりました結果、今年度末までの整備面積は約192ヘクタール、率にしますと84.3％に達する見込みでございます。また、下水道の利用状況、接続につきましては昨年度末実績で79.4％でございます。
63 【２２番（阿部忠幸議員）】 大胡地区では計画的に下水道整備を行っていただきまして、約85％に達する整備率ということでございます。また、接続率についても約80％とのことで、多くの方に下水道を利用していただいているという状況がわかったわけでありますけども、昨年11月に事業認可を取得した朝日台団地周辺地区については早期整備をお願いしたい思っておりましたけども、現在下水道管の埋設工事が始まっているとお聞きいたしました。そこで、今後の工事スケジュールについてお話をお聞きしたいと思います。
64 【上下水道部長（前橋敏雅）】 新たに事業認可を取得しました朝日台団地周辺の下水道整備でございますが、区域の面積が約11ヘクタール、計画の管路延長が約3.3キロメートル、事業費２億1,500万円、事業期間５年としておりますので、平成28年度末の完了を目標に整備を進めてまいります。
そこで、１つ目の地域が、被災地が我々の協力を本当に必要としているのか。そして、２つ目は、健康被害をふやすものではないというその確認は、私はできたものと考えています。しかしながら、震災の応援をしたいという市民がおられる一方、それでも不安を抱えられている方々がたくさんおられることが３回の説明会においてわかりました。特に３度目の説明会では、安全性に問題ないなら受け入れてやろうというお声がある一方、市内に住むおなかに赤ちゃんがおられる方からも、生まれてくる子供のために考えると、とても不安でなりませんという真摯なお声と六百名余の方々の署名をいただいたものでございます。
私は、最後にこうした不安に何とか寄り添えないのかと考えました。科学的なデータをもってどんなに説明しても、やはり払拭できない思いというのがあります。私は、こうした不安を無視して災害の廃棄物を受け入れることは適切ではないと感じております。ただ、その一方で、この不安は仮に本市が災害廃棄物の受け入れを断念したからといって払拭されるものではありません。現実として荻窪に災害廃棄物と市内のごみを混合した焼却灰を処分しようが、これまでのように市民からのごみだけの焼却灰を埋め立てようが、私は実情は変わらないと考えています。こうしたことから、今私たちに必要なことは少しでもこうした不安を持つ方々の気持ちになることだと思うのです。本当に市民に寄り添うとすれば、広域処理を断るのではなく、これに協力しながらあわせて市民の不安を踏まえた本市としての新たな対応を示すことが最善であると判断をいたしました。
そこで、私は新たに前橋独自の災害廃棄物の広域処理に対する対応を今回お示ししたいと思います。１つ、焼却灰の埋め立て基準を強化したい。今の8,000ベクレルの国の基準を4,000ベクレル以下としたい。２つ目は、六供におけるモニタリング体制の強化。今ご指摘のように、現在の体制を強化してまいりたい。そして、３つ目は、荻窪地区におけるモニタリング体制の強化。これも新たに処理原水、そして周辺施設８カ所を踏まえて行ってまいりたい。４つ目は、最終処分場処理施設の改造に新しいゼオライトの処理等を加えてまいりたい。そして、５つ目は、風評被害の対応として測定結果の速やかな開示、そして常時監視表示装置の導入、そして農産物直売所出荷物の放射能検査の支援を行ってまいりたい。６、特にお母さんたち、母親学級等における啓発、放射能の基礎知識やご不安を抱えるお母さんには簡易空間放射線の測定器の貸し出し等を行ってまいりたい。７番目は、広域処理に関する一元的な相談窓口の設置。そして、８番目には、受け入れの中止の条項を明確にしてまいりたい。具体的には、現在の岩手県、群馬県との協定以上のものがあるときに、直ちに受け入れを行わないこと。そして、２つ目は、本市受け入れ後の災害廃棄物の焼却及び埋め立てに伴い行う放射性物質濃度などの各種の測定により異常値が確認された場合は、依頼者である群馬県とともにその原因を調査し、広域処理によって生じたものであれば直ちに受け入れを中止する。そして、最後に期間でございます。９番、災害廃棄物の広域処理は平成25年12月末までとしておりますが、その後当面の間、六供清掃工場や荻窪最終処分場における放射能濃度などに関するモニタリング体制は、私は継続してまいりたいと考えております。このような新しい不安払拭の体制を私は今補正案に提出をさせていただきました。正式な受け入れ決定には、本市としての財源措置が必要なことから、市議会の皆様に本補正予算案に同意をしていただく必要があると考えております。以上申し上げ、ご質問に対する答弁を終わります。
134 【１５番（中里武議員）】 ありがとうございました。この９カ月間を経過して、ある意味では一つの山を登った、そんな感じがいたします。この間も職員の皆さんとお話をし、本当にご苦労されてきた中でのこの９カ月間、今後また安全の担保をとりながらも具体的に市民の皆さんには情報も随時公開、開示をしていただきながら受け入れについては前向きに進めていただきたい、このように思っております。
次に、ふくしまやについてお伺いいたします。本市は、福島県いわき市と中核市としての連携を行っていることから、さまざまな支援をしてまいりました。避難者支援や復興支援の一環として、昨年11月国際交流広場内にふくしまやを開設いたしました。まず、このふくしまやの現状についてお伺いいたします。
135 【商工観光部長（中島克人）】 ふくしまやにつきましては、平成23年11月に東日本大震災に伴う福島県からの避難者支援や復興支援の一環として、避難者向けの生活相談や情報提供、また福島県産品の販売を通じての経済的復興支援を目的に、中央通りの国際交流広場内に開設いたしました。なお、常設店舗の販売だけではなく、各種の祭りやチャリティーイベントでも出張販売をするなど積極的に福島県産品の販売をすることで被災地支援を行ってまいりました。具体的には、平成24年10月末時点での来場者数は延べ２万2,000人を超え、売り上げでは1,600万円余り、被災地への還元額といたしましては1,300万円余りとなっております。最近では民間団体とのかかわりもふえ、福島県の大学生などとともにイベントを実施するなど一定の成果を得ていると考えております。
136 【１５番（中里武議員）】 今の答弁の中で、年間２万2,000人のお客様が見えたと。これが多いのか、少ないのか、効果を上げているのかどうなのか、なかなか難しいところでありますけれども、聞くところでは今年度でふくしまやを閉鎖し、今後は東北３県を対象に拡充し、支援を続けていきたいと、そんなご意見を耳にいたしました。そこで、前橋駅北口で11月にオープンをいたしましたエキータは、本市の中心市街地につなげる新たな集客施設として今後多くの方々が訪れることと考えます。このエキータを活用して新たな支援を行うことが東北３県のＰＲにも大きな効果を上げていく、こんな思いを持っておりますが、当局のご見解を伺います。
137 【商工観光部長（中島克人）】 ふくしまやにつきましては、東日本大震災と震災に伴う原発事故の被害の大きかった福島県の支援に特化した復興支援の店舗として開設いたしましたが、全体的には会津地方を中心とした品目を扱ってまいりました。しかしながら、震災により被災した地域や風評被害を受けた地域は広範囲にわたっております。また、復興支援は一時的なものではなく、長期的に行うことが大切であると考えております。そこで、今後は福島県に限らず、岩手県や宮城県などの地域も含めた農林水産物や特産物などを扱うことで復興支援の対象範囲を広げる必要があるのではないかと考えております。ふくしまやは中心商店街に出店しましたが、この新たな復興支援の場を開設する場合には本市の玄関口であります前橋駅北口にオープンしましたエキータの館内も含め、多くの市民や来橋者にアピールできるような場所を候補地として検討してまいりたいと考えております。
138 【１５番（中里武議員）】 ぜひよろしくお願いします。名称については、ふくしまやは改名されたとしても、少しでも多くの方が東北３県を知っていただき、支援を忘れない一つの拠点としてなり得るものと確信いたします。ぜひ効果的な活用ができるよう、今後の検討をお願いしておきます。
次に、災害時要援護者対策についてお伺いいたします。情報の把握とデータ活用についてであります。この問題については、過去の議会の質疑においても数回繰り返してきております。市ホームページにおいて、手挙げ方式において対象者に同意を求め、データ把握を進める先進市の事例を挙げては提案をしてきたわけでありますが、本年第２回定例会７月の本会議において、対象者の範囲あるいは名簿登録、管理するための台帳システム構築、これらについて検討を始めた旨の答弁があり、大きな期待をしておりました。現時点での進捗状況と周知啓発活動に対する考え方についてお伺いいたします。
139 【総務部長（眞塩浩一）】 災害時の要援護者対策でございますが、これまで福祉部局あるいは健康部局との関係各課と研究、検討を重ねてまいりまして、課題整理をさせていただき、おおむねの方向性が出てまいりました。まず、対象者の把握につきましては、手挙げ方式をベースに検討を進めているところでございます。この手法は、本制度について広く市民に周知し、本制度の対象に該当すると判断した方が市に申請書を提出し、災害時要援護者として登録いただくものでございます。また、周知啓発活動についてでありますが、知らなかったということがあっては困りますので、広報を初め、回覧、ホームページ、関係各課の窓口を初め、可能な限り多様な手法により取り組んでまいりたいというふうに考えております。
140 【１５番（中里武議員）】 過去の本会議の中で、総務部長から台帳システムの構築を進めていくという答弁のときには、一つ前に進んだかなと思っておりました。そして、今お話を聞くところでは、４カ月をたって手挙げ方式で進めていくということが決まったという答弁であったわけです。基本的に私は最初から手挙げ方式しかなかったと思ってはおります。そういう意味では、もっともっとスピードアップをして進めていただかなければならない課題だと思っております。第１段階では、新年度の初めぐらいのタイミングで情報を把握してある程度の共有ができるような体制も確立していただきたい、このように思っております。また、把握後の危機管理室でのデータ共有としては、ぜひ今構築をされた統合型ＧＩＳでの活用も視野に入れながら検討をしていただきますよう要望しておきます。
最後に、シニアパスポートについてお伺いいたします。このシニアパスポート、高齢者を対象としたパスポート、子供を対象にしたぐーちょきパスポートと同じような扱い方をされております。このシニアパスポートが来年実施をされる運びとなるわけですが、問い合わせについては県の事業であっても前橋市役所に問い合わせが殺到いたします。現にもう問い合わせが来ているようなお話も伺っております。この運営について、また窓口の体制についてお伺いして質問を終わります。
141 【福祉部長（山口広行）】 ご質問いただきましたシニアパスポートにつきましては、県の事業といたしまして１月中旬からの事業開始を予定しているというふうに聞いております。現在、県におきまして配布用のパスポートなどを作成しているところで、詳細な配布方法について検討中ということでありますけれども、少なくとも県内市町村一斉に配布をしたいということでありますので、本市の市民にとりましても混乱のないように調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、配布方法につきまして、県では市町村の高齢者福祉の担当窓口において希望者への配布を予定しておりますほか、市町村の公民館などにおいて配布をするということも検討しているようであります。窓口でどのように配布するか、それから申請方法や本人確認の方法など詳細についてはいまだ決まっておらないというふうに伺っておりますが、本市といたしましても配布時期、方法等につきましては広報で周知いたしますことや公民館、市民サービスセンターなどでの配布など、市民の利便を図るために検討してまいりたいと考えております。
（１３番 鈴木俊司議員 登壇）
142 【１３番（鈴木俊司議員）】 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず初めに、大規模太陽光発電事業についてお伺いいたします。昨年の３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波は、誰もが予想しなかった大規模地震災害になり、さらにこの大地震によって東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことによって、広範囲にわたる地域で放射性物質が飛散し、国民の健康への安全性や農作物の使用規制、下水処理場の汚泥や焼却灰等から高濃度の放射性物質が検出されるなど、放射線対策は本市はもちろん、我が国の大きな社会問題となっております。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、これまで日本は原子力に頼っていたエネルギー社会のあり方に大きな疑問が発生し、再生可能エネルギーへの転換が求められ、国ではエネルギー戦略を見直すことになり、再生可能エネルギーの普及、拡大に取り組み始めたところであります。エネルギー対策では、節電、省エネに取り組むとともに、再生可能エネルギーとの一体的な取り組みが不可欠であります。また、ことしの７月からは、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーによって生み出された電気を電気事業者が一定の期間買い上げる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が施行されました。本市では、平成12年３月に前橋市環境都市宣言をして循環型社会のシステムづくりや積極的な低炭素政策を進めており、最近では住宅用太陽光発電システム設置補助、電気自動車購入補助に取り組み、さらには小水力発電やメガソーラーの設置など、新エネルギーの導入を積極的に推進しております。そして、本市では大規模太陽光発電事業として大胡地区の堀越町に計画され、プロポーザルにより業者選定が行われ、さらに今後は粕川地区の中之沢野球場や前橋工業高校跡地も大規模太陽光発電の設置を計画されました。そこで、前橋市の大規模太陽光発電事業の基本的な考え方と太陽光発電の取り組み状況についてお伺いいたします。以下は質問席にて行います。
143 【環境部長（宮下雅夫）】 大規模太陽光発電事業の基本的な考え方と太陽光発電の取り組み状況についてでございます。本市の大規模太陽光発電事業の取り組みは、特に前橋市は長い日照時間という地域特性がございますので、この豊富な太陽光を生かした再生可能エネルギー対策に取り組むということが基本となってございます。太陽光発電事業の基本的な取り組みの考え方は、社会経済活動の発展によります地球温暖化は生態系や地球規模で深刻な問題になっておりますので、地球温暖化防止対策のための環境保全の推進を初めとして、産業振興対策、雇用促進対策、災害時のバックアップエネルギーとしての電力確保、環境やエネルギー教育の推進などを目的に取り組んでいるところでございます。太陽光発電の取り組み状況につきましては、本市は環境都市として積極的な低炭素政策を進めることを目的に庁内に新エネルギー対策プロジェクトチームを組織しましたので、このプロジェクトチームで大規模太陽光発電の候補地の選考や市有施設への太陽光発電の設置、新エネルギーの導入による地域活性化策などを検討しているところでございます。このプロジェクトチームで検討した結果、堀越町の市有地や岩神町の前工跡地、閉鎖予定の粕川町の中之沢野球場の大規模太陽光発電事業が計画されたところでございます。現在このほかにも取り上げられている候補地がございますので、プロジェクトチームで検討をしているところでございます。以上でございます。
144 【１３番（鈴木俊司議員）】 次に、市民、民間企業に対する取り組みについて、何点かお伺いいたします。
本市の大規模太陽光発電事業の基本的な考え方は、環境保全の推進を初め、産業振興、さらには災害時のバックアップエネルギーなどのための太陽光発電事業に取り組んでいるとの答弁をいただきました。太陽光発電につきましては、昨年の東日本大震災の発生やエネルギーの固定価格買い取り制度、さらには行政の太陽光設置補助制度の新設などから市民や民間企業では関心が高まり、太陽光パネルの設置が多くなっております。こうした中で、本市では太陽光発電設備の設置に当たり、一般住宅や事業所、工場等に設置する場合に、市民や事業者に補助金を交付しております。そこで、一般家庭での住宅用太陽光発電システム設備補助金の今年度の申し込み状況と申し込みの動向をお伺いいたします。
145 【環境部長（宮下雅夫）】 本市の住宅用太陽光発電システム設備補助金の申し込み状況でございますが、本市では平成17年度から住宅用太陽光発電設備の設置に対しまして補助金交付を開始したところでございます。交付実績は、平成17年度から平成22年度まで６年間の累計としまして1,289件の交付で、発電能力は約5,000キロワット。平成23年度は震災の影響もあり、市民の環境意識や新エネルギーを求める意識の高まりなどから急激な申し込みがございまして、1,093件で発電能力は約4,600キロワットでございました。今年度は昨年度以上のペースで推移しており、10月末現在で750件の交付となってございます。予算不足が生じる見込みもございましたので、９月補正予算で増額して対応しているところでございます。このように依然として太陽光発電の設置は、新エネルギーや節電への関心、さらには電力会社への売電の魅力などから市民ニーズが高い状況がございます。
146 【１３番（鈴木俊司議員）】 今年度の新規事業であります事業者に対しての太陽光発電設備設置補助金の募集結果と募集に対しての企業の反応についてお伺いいたします。
147 【商工観光部長（中島克人）】 今年度の新規事業で実施いたしました事業用太陽光発電設備設置補助金についての結果でございますが、この補助金は７月２日より受け付けを開始し、８月31日で応募を締め切ったところ、１社の辞退があったものの、全体で33企業から申し込みがありました。この結果、この太陽光発電の申請カタログ値での総発電量は全体で3,516キロワットアワーで、補助対象経費は全体で約12億8,500万円でございました。このため補助金申請額は全体で２億4,628万8,000円となり、この事業に係る当初予算の補助枠は5,000万円でありましたが、こんな関係もございまして、関係課と協議の上、今年度につきましては全ての申請を採択することとし、不足する予算につきましては今回の補正予算で審議をいただいているところでございます。この補助金に対する企業の反応でございますが、申し込み状況でもわかるとおり大変大きな反響がありまして、原発事故による電力抑制や料金の引き上げなどが重なったこともあり、企業から大変好感を持っていただいたと考えております。
148 【１３番（鈴木俊司議員）】 それでは、一般家庭や事業者に対しての太陽光発電設置補助金の応募状況等をお聞きいたしましたが、太陽光発電の設置につきましては大変関心が高いことがわかりました。
次に、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーの設置についてお伺いいたします。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートし、太陽光発電の買い取り価格は１キロワット当たり42円ということで、電力会社が販売している電力料金よりも高い再生エネルギーの買い取り価格であることや20年間という買い取り期間の条件がよいことから、民間企業ではメガソーラーの設置が成長産業として急速に普及、拡大しております。私のところにも、土地所有者からメガソーラー設置に土地を使ってくれないかというような依頼も来ております。また、本市の大規模太陽光発電事業の取り組みの考え方の中に産業振興や雇用促進対策といったような答弁がございました。民間企業や市民に対してはどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
149 【環境部長（宮下雅夫）】 大規模太陽光発電事業に関しての民間企業や市民への取り組みについてでございますが、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーを固定した金額で買い上げる再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が施行されたところでございます。こうした中で、市民や企業などではビジネスチャンスとして再生可能エネルギー対策に対する活動が活発になり、市にはメガソーラー設置のための土地提供や太陽光発電資材の提供、さらにはメガソーラーの設置計画の相談などが寄せられております。こうしたことから、民間企業や市民への取り組みとして、メガソーラーの設置や施設の屋根貸しによる太陽光発電設置の促進を図ることや環境の保全、地域経済の活性化、新たなビジネスや雇用の創出、太陽光発電設置の施工技術の向上、民間同士のマッチング事業の充実などを推進するために、ことしの９月に前橋市メガソーラー設置促進協議会を設立したところでございます。協議会では、マッチング事業に参加する市民、事業者を募集し、応募者は会員になっていただき、会員に対して情報提供やメガソーラー設置に伴う相談などを行い、市内業者や市民でマッチングができ、双方がウインウインとなるようなことに努めているところでございます。また、本市が実施いたします大規模太陽光発電事業につきましても地元企業への貢献があるように、公募の実施要領の中に市内業者の活用について工事内容や業者名など具体的に記載するよう定めているところでございます。以上でございます。
150 【１３番（鈴木俊司議員）】 前橋市メガソーラー設置促進協議会を設立し、民間同士のマッチング事業などを展開しているとのことでありますが、メガソーラーの設置は固定価格買い取り制度を契機に、発電事業者、施工企業、部材製造業者などの業務拡大に期待をしております。企業や市民においては、遊休地の有効利用、メガソーラー関連産業への参入などいずれも新たなビジネスチャンスとして、また再生可能エネルギー普及の起爆剤として期待されております。しかし、メガソーラー発電は国内では余り実績がないことから、不安や課題が多くあるかと思います。こうした中で、市や協議会では太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入推進や新たなビジネスへのチャンスとして、さらには環境保全として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
151 【環境部長（宮下雅夫）】 今後の再生可能エネルギーの取り組みということでございます。本市では、新エネルギー対策プロジェクトチームの中で各課と連携を図りながら、太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの導入を幅広く検討しているところでございます。昨年の東日本大震災以後、再生可能エネルギーは電力の確保とともに地域の活性化策として期待されておりますので、引き続き本市の豊かな環境資源などを活用し、地域特性を生かした環境保全の推進、新エネルギーの導入促進、地域の活性化などのために新エネルギー対策プロジェクトチームの中で検討し、推進してまいりたいと考えております。さらに、メガソーラー設置促進協議会では、市民や事業者の方々の新エネルギーへの取り組みを支援するためにマッチング事業の強化あるいは協議会の中に新エネルギー導入対策部会を設置いたしました。ここでは施工業者の例えば技術向上、あるいは地元企業に利益が上がるような仕組み、あるいは新エネルギーに向けて新たな事業の展開、こういったことを研究して、実際に何かできることはないかということの取り組みを始めたところでございます。こうしたことによりまして新エネルギーの推進に努めてまいりたいということでございます。以上でございます。
152 【１３番（鈴木俊司議員）】 大規模太陽光発電事業についてお聞きいたしましたが、今後ということで市長もご意見がございましたらお願いいたします。
153 【市長（山本龍）】 さまざまな観点からのお答えは、宮下部長からしてくださいました。私はただ売電をするためのものではなくて、もちろんその収益があればあの大胡の地区でも1,500万円程度いろんな事業ができる。収益が上がることはありがたいことでございます。それに加えてやはり環境意識、そしてさらには私は経済の波及効果が大きいと思っております。くいを打ったり、整地をしたり、造成をしたり、あるいは配線、パネルをつくる以外の工程はかなりの部分で前橋市の景気刺激になります。それによって、景気を回すことによって雇用というものまで私は見据えたものであろうと考えております。いろんな形でこの再生エネルギーに向かって進んでいきたいと思いますし、いいことばかりの実益ばかりではなくて、やはり大きく言えばエネルギー調達率が高い都市構造をつくっていくということが震災対応力も含めて前橋の価値を高めていくものであろうと思っておりますし、またいろんな政党が今、卒原発、脱原発という議論をしておりますけれども、その議論の前提にはやはり再生エネルギーの自給率を、少なくとも原発由来エネルギーが大体30％ぐらいでございますけれども、30％ぐらいは原発由来ではない再生エネルギー化を自前で目指していく、つくるエネルギー、創エネルギーを前橋でして、なおかつ省エネ、みんながＬＥＤによって省エネをしてエネルギーの使用量を減らしていく、つくりながら減らす、その中で本当の意味での原子力に由来をするエネルギーに依存しない都市構造をつくっていけるその一歩にもなるのではないかとも考えております。以上でございます。
154 【１３番（鈴木俊司議員）】 ありがとうございました。
次に、大規模震災とその後の対応についてお伺いいたします。公営または民間などの応急借り上げ住宅の入居許可は平成25年度末で終了するという話に象徴されるように、被災現地の復興状況に伴い、年々県外避難者への対応が縮小されているように感じております。そのような中にあっても将来的に避難者が安心して避難生活を送れるよう、行政としてさまざまなサービスやケアを継続していく必要があると思いますが、本市の避難者支援のスタンスはどうなっていくのか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。
155 【総務部長（眞塩浩一）】 本市としての避難者支援についてでございますが、被災現地では新たに避難区域の解除や再編成が行われ、また仮設住宅等の増設や雇用の場が徐々に確保されるなど、少しずつではありますが、ふるさとへ帰還する環境も整いつつあるようでございます。しかしながら、原子力発電所の放射能からの避難者の皆さんは、なかなか帰還が難しい状況もあるようでございます。本市としても、その時々における国等の方針も勘案しつつ、これまで同様その時点ごとに支援内容を精査し、可能なものについてはできる限りの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
156 【１３番（鈴木俊司議員）】 市当局では、大震災の教訓を踏まえつつ地域防災計画を改定しているところではございますが、大切なことは実際の災害が起こった場合、職員等が整然かつスピーディーに活動できる体制をつくり上げておくことであろうと思います。そのような活動を担保するための備えをどのような形で考えているのか、また地域防災のかなめである市民団体、地域を支援する体制づくりにどのような形で取り組んでいくのか、あわせてその基本的な考え方を伺います。
157 【総務部長（眞塩浩一）】 地域防災計画につきましては、ご案内のとおり東日本大震災における種々の教訓や反省点を踏まえまして改定を行っているところでございます。そこで、計画改定後の活動を担保する備えということでございますが、防災計画の本編に引き続いて活動実施マニュアルの改定も予定しております。これにつきましては、災害時における職員の役割や外部関係機関との連携についてより現実的な対応が図れることなどを基軸に考えてまいりたいと思っております。さらに、市民団体や地域支援の体制づくりにつきましても、引き続き啓発事業の継続、充実を図るとともに、自主防災会を通じて行う地域の防災訓練が実施しやすいように、新たな支援制度等も検討してまいりたいと考えております。
158 【１３番（鈴木俊司議員）】 緊急時の伝達方法として市内85カ所に設置してある防災行政無線については多くの議員が質問されておりますが、市民からはお金をかけた割にはよく聞こえないというような話を聞きます。有事のときに一人でも多くの人に届くように、あらゆる手段をとり、伝達したいと思いますが、現状はスピーカーの台数が少ないなど自治会からの要望もあるようです。そこで、防災ラジオ導入について市当局では前向きに検討を進めているものと思いますが、現状での進捗状況はどのようになっているのか、また導入に向けての課題等があればお聞きいたします。
159 【総務部長（眞塩浩一）】 防災ラジオの導入の進捗状況でございますが、これまで本市では先行自治体の実施実例を参考としながら、導入機種に関する機能あるいは価格などの点を中心に検討を行うとともに、放送局となるまえばしＣＩＴＹエフエムとも具体的な協議を行ってきている状況でございます。
そこで、現時点での課題といたしましては、放送局側の電波状態の問題が出てまいりました。まえばしＣＩＴＹエフエムに限らず、地方ローカルＦＭ局の放送波は、放送エリアが狭いということもあり、国から割り当てられた電波出力は限られたものとなっております。これに伴い市内で電波の弱い地域も存在することが明らかになってまいりましたので、まずは放送局側が実態調査を行った上でこれを解消する方策を相互に協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
160 【１３番（鈴木俊司議員）】 次に、防犯灯ＥＳＣＯ事業についてお伺いいたします。
ＥＳＣＯ事業の対象は灯具の交換のみとなるようでありますが、先日山形県において支柱の根元が折れて倒れ、通りがかった女性が負傷を負ったとの報道がありました。安全面からも、支柱の取り扱いもまた重要であると考えます。東電柱、ＮＴＴ柱以外に自治会が設置した支柱も地域にかなりあります。木製の支柱や旧有線放送柱も、わずかでありますが、残存しているようでありますが、まず防犯灯の支柱の取り扱いについてお伺いいたします。
161 【総務部長（眞塩浩一）】 防犯灯の支柱の取り扱いでございますけれども、ご指摘のとおりＥＳＣＯ事業により市に管理が移管されるのは灯具のみでございまして、支柱は現行どおり自治会の所有となる予定でございます。そこで、ＬＥＤの交換工事を実施する際には、ＥＳＣＯ事業者が支柱も含めて安全性の判断をいたします。その上で自治会管理の支柱でその耐久性に問題がある場合は近隣の東電柱あるいはＮＴＴ柱につけかえていただくことを原則といたしますが、もとの場所の設置する場合は自治会で当該支柱を撤去し、新設していただくことになるというふうに考えております。
162 【１３番（鈴木俊司議員）】 支柱の新設、自治会が設置した古い支柱の処理は自治会でというご答弁でありますが、ＥＳＣＯ事業により防犯灯にかかわる自治会負担をなくすという趣旨からいうと若干問題があるように感じます。特に富士見地区においては、旧富士見村が防犯灯を設置、管理し、合併後も富士見支所がそれを引き継ぎ、本年度から自治会にその管理が移管されたわけでありますが、このような経緯からも自治会、住民としても支柱は自治会所有というのは理解しがたいと考えております。ついては、支柱の新設、撤去に当たっては市の責任において実施すべきであり、それができない場合は新たな補助制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
163 【総務部長（眞塩浩一）】 安全性に問題のある防犯灯の支柱の撤去、新設に係る問題でございますが、支柱が自治会の所有する財産であるということから市が撤去するというのは難しいわけでございますが、不要になった支柱をそのままにするということは、安全上の問題はもちろんのこと、景観上も好ましくございませんので、自治会で撤去していただくことをお願いするとともに、それに対する支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。また、新設についても同様に検討してまいりたいと考えております。
164 【１３番（鈴木俊司議員）】 ＥＳＣＯ事業により取り外した灯具が多数発生いたしますが、その大半を占める蛍光管の寿命は２年半程度と言われており、取りかえたばかりのものは再利用も可能かと考えます。既にＥＳＣＯ事業を行っている太田市では、希望した市民に配布したと聞いておりますが、取り外した灯具、蛍光管等の処分、活用方法等についてお伺いいたします。
165 【総務部長（眞塩浩一）】 取り外した灯具の活用でございますが、本市では灯具は全て自治会のものでございますので、所有者である自治会にひとまずは返還し、例えば町内の集会所、駐車場等で再利用していただければというふうに考えております。しかしながら、自治会でもいっときに大量の灯具、蛍光灯を返還されてもその処理に困ると思いますので、そういった場合には自治会のご了解のもと市が引き取りまして、新しいものは学校、その他の市有施設で有効に活用させていただこうというふうに考えております。なお、古いものにつきまして、ＥＳＣＯ事業者の責任におきまして適正にリサイクルされるよう指導してまいりたいと考えております。
166 【１３番（鈴木俊司議員）】 ＥＳＣＯ事業により、ＬＥＤ化が終了後も継続して防犯灯を市が新設していく方針であるようですが、防犯灯が夜間の地域の安全に寄与すること、地域住民の要望も強いことから、地元自治会等の意見を十分聞きながら新設の促進を図っていくよう要望しておきます。
続いて、本市のマラソン大会の開催状況についてお伺いいたします。ランニングブームの背景には、場所を選ばずに１人で楽しめる手軽さと健康志向の高まり、女性ランナーのウエアのファッション化などさまざまな要素が挙げられますが、ブームの火つけ役は東京マラソンであったのではないかと言われています。県内でも多くの市民マラソンが開催されておりますが、本市では春の前橋シティマラソン、夏のあかぎ大沼・白樺マラソン、秋のぐんま県民マラソンと３大会が開催され、県内外から市民ランナーが参加し、人気の大会となっていますが、本年度の開催状況についてお伺いいたします。
167 【管理部長（関口久美）】 初めに、春に実施をいたしました第13回前橋シティマラソンは市制施行120周年記念といたしまして、４月22日に28都道府県1,415人を含む6,588人の参加申し込みをいただきまして、盛大に開催することができました。また、夏の第31回あかぎ大沼・白樺マラソン大会も、市制施行120周年記念大会といたしまして８月26日に赤城山大沼湖畔の爽やかな気候の中、992人の県外ランナーを含む2,708人のランナーをお迎えいたしまして開催いたしました。さらに、秋の第22回ぐんま県民マラソンは上毛新聞社の主催で、群馬県、前橋市、高崎市が共催として開催をしておりまして、11月３日に県外参加者850人を含む１万866人の参加で盛大に開催されました。なお、この３大会ともランニングブームを反映いたしまして締め切り前に応募定員に達し、大変人気の高い大会と認知され、定着してきております。
168 【１３番（鈴木俊司議員）】 本市で開催している大会は、伝統もあり、多くの市民ランナーに支持され、親しまれている大会と感じましたが、残念なことに３大会ともハーフマラソンが最も長い種目になっております。本県は、フルマラソンの大会のない数少ない県の一つと聞いております。多くの市民ランナーから、フルマラソンを実施してもらいたいとの声も多く聞いております。先ごろ開催された大阪マラソンにも多くの県内の市民ランナーが参加したとの報道がありましたが、フルマラソンを走るためには県外の大会に申し込むほかありません。そうした中、前橋シティマラソン実行委員会総会で平成26年度に向けてフルマラソンを検討するということになったとありますが、どのように今後進める予定か、お伺いいたします。
169 【管理部長（関口久美）】 フルマラソンの実施につきましては、市民ランナーの皆さんの最大の目標でありまして、これまでも開催に向けての要望が大変多く寄せられてきております。このような状況から、本市といたしましても前橋シティマラソンでのハーフマラソン参加者を対象といたしまして、フルマラソンを実施した場合に参加できるかというような問い合わせを行いました。その結果、90％の人たちが参加したいというような回答をいただいております。こうしたことから、フルマラソン種目を取り入れたマラソン大会を実施する方向でさきの前橋シティマラソン実行委員会で検討され、決定をいただきました。コースといたしましては、渋川市と連携し、実施することで協議を既に進めておりますので、現在のハーフマラソンのコースを利用した本市と渋川市の利根川河畔を走り抜ける大会として、平成26年度開催を目標に計画を進めてまいりたいと考えております。
170 【１３番（鈴木俊司議員）】 前橋シティマラソンでのハーフマラソン参加者を対象としてフルマラソンについてのアンケート調査を実施し、結果、90％の人が参加すると回答があったとのことでありますが、今回のアンケートではその他どのようなことを質問されたのか、伺います。
171 【管理部長（関口久美）】 このアンケートにつきましては、前橋シティマラソンのハーフマラソンに参加した2,051人を対象として調査を実施させていただきまして、回収率につきましては62.6％でございました。内容については、フルマラソンの経験の有無、フルマラソンの制限時間、コース、開催時期等の質問をさせていただきました。結果といたしましては、62％の人がマラソンの経験があり、制限時間は６時間、平たんなコースで、春の開催という希望が多く寄せられております。こうしたアンケート結果を踏まえまして、フルマラソンの実施計画につきまして今後検討させていただきたいと考えております。
172 【１３番（鈴木俊司議員）】 前橋シティマラソンのフルマラソン化につきましては、十分なコース選定をしていただくとともに、大会運営を担うボランティアの協力は欠かせないことから、本市のボランティアバンクや企業ボランティア等の協力をいただき、参加する市民ランナーに対しもてなしのある大会を実施するよう要望いたします。
続いて、地域の諸課題について、赤城大沼のワカサギについてお伺いいたします。福島第一原子力発電所の事故に伴い、昨年度の赤城山のワカサギ釣りは、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことで解禁が延期され、その後ワカサギの穴釣りで釣ったワカサギは回収するという条件で解禁された経緯があります。赤城大沼のワカサギ釣りは、赤城山観光の目玉的存在だと考えております。そこで、今年度のワカサギ釣りの現状についてお伺いいたします。
173 【農政部長（田村宏）】 今年度のワカサギ釣りの現状についてでございますが、ワカサギにおける放射性セシウムの規制値は本年４月より１キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに見直されております。群馬県が行いました本年８月下旬の検査では、放射性セシウムの値は１キログラム当たり210ベクレルでございました。このため、９月１日に予定されていたワカサギ釣りの解禁におきましては、釣ったワカサギは回収するという条件のいわゆるゲームフィッシングでワカサギ釣りが行われているところでございます。このため、解禁以降のボートによる釣り客数は、例年の４割程度となっていると伺っております。なお、釣ったワカサギの回収処分につきましては、支障なく実施できているということでございます。
174 【１３番（鈴木俊司議員）】 先ほども申し上げましたが、赤城山観光にとって大沼のワカサギ釣りは欠かせないものです。そこで、今後の対応及び支援策についてお伺いいたします。
175 【農政部長（田村宏）】 今後の対応及び支援策についてでございますが、ゲームフィッシングでの実施のため、ワカサギの釣り客が減少し、入漁料収入が減少することにより、赤城大沼におけるワカサギ釣りそのものの維持を図ることが困難な状況になることが考えられます。このため、ワカサギの放流を継続し、内水面漁業の発展と環境を保全するため、ワカサギ放流のための増殖経費の一部を支援しているところでございます。また、赤城大沼におけるワカサギの放射性汚染については、環境省の平成24年度環境研究総合推進費に採択され、群馬大学が中核機関となり、県の水産試験場、国立環境研究所等が連携し、赤城大沼における放射性セシウムの水生生物への汚染機構の解明及び将来予測を研究しており、この研究成果によって除染対策を立案されることが期待されているところです。
176 【１３番（鈴木俊司議員）】 昨年は解禁目前の８月29日に暫定基準値の500ベクレルを上回る放射性セシウムが検出され、採捕の自粛措置がとられました。その後、３回連続で暫定規制値を下回る400ベクレル台の数値となり、３月には自粛要請の解除となりました。ことしの８月には210ベクレル前後の数字となっていることから、このまま下がり続けて放射性物質濃度が100ベクレル以下となれば釣った魚の持ち帰りはできるようになるのか、お伺いいたします。
177 【農政部長（田村宏）】 放射性物質濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下となった場合の釣った魚の持ち帰りについてということでございますが、赤城大沼のワカサギは回収を条件とする解禁となっております。このため、放射性物質濃度の検査結果が３回連続で規制値であります100ベクレルを下回った時点でその条件は解除されることになります。以上です。
178 【１３番（鈴木俊司議員）】 次に、赤城の恵ブランド認証制度についてお伺いいたします。
10月１日号の広報まえばしに掲載された認証品の募集記事に、農産物の場合、原則として申請産品に係る経営規模が認定農業者となり得る経営規模を達成するものであることという赤城の恵ブランド認証基準の変更に該当する記事を拝見いたしましたが、その狙いはどこにあるのか、お伺いいたします。
179 【農政部長（田村宏）】 赤城の恵ブランド認証基準の変更についてでございますが、このたび赤城の恵ブランド認証品として決定する際の申請産品の差別化と持続的、定期的な供給体制に対する経営規模の明確化を図ることを目的として、ことし10月に応募した産品から農産物の場合、原則として申請産品に係る経営規模が認定農業者となり得る経営規模を達成するものであることという基準を新たに設定いたしました。申請産品１品目だけで認定農業者となり得る経営規模を満たすためには相当の作付面積、収穫量等が必要となりますが、このことで赤城の恵ブランド認証品に対する消費者からの需要に対する供給が確保されることになり、実需者である卸、小売店等に対する取引上の信頼性の向上と消費者に対する信頼性の確保につながると考えたためであります。また、基準を満たす経営規模を確保することを見据え、土づくりから栽培、販売に至るまで同じ取り組みを行う生産者によるグループ化が進むことにより、生産者内のチェック機能が促進され、規格、品質の維持、向上につながり、産地化に結びつくものと期待して新たに基準を設定したものでございます。
180 【１３番（鈴木俊司議員）】 続いて、るんるんバスのデマンド化についてお伺いいたします。
富士見地区のデマンド化について、けさの長谷川議員からの質問もございました。社会実験は予定どおり12月16日から進めるというようなお考えをいただいておりますので、その後のことについてお伺いいたします。さきの５月議会で、アンケート結果だけに頼るのではなく、地元の皆さんの意見を聞く機会を設け、地域が一体となってデマンド化を進める必要があることを指摘させていただいておりますが、その経過についてお伺いいたします。
181 【政策部長（関谷貴）】 その後の経過についてでございます。
るんるんバスのデマンド化を進めるに当たりましては、運行計画など総括的な内容については、富士見地区るんるん
バスデマンド化推進会議で議論して計画案をまとめております。また、バス停の設置に関しては、地元の自治会に選考をお願いしたところ、150カ所設置することになりましたので、これまでの53カ所から約３倍に増加することとなります。なお、地元の方々からは、
デマンドバスの乗り方について十分周知してほしいという意見が出されておりますので、広報まえばし12月１日号にあわせて富士見地区の全世帯に利用方法のチラシを配布させていただきました。さらに、本日６日から８日にかけて、富士見地区内の４小学校区全て、それと全地域対象に計５回の説明会を開催いたします。このほか、社会実験期間中も、各自治会、それからふれあい・いきいきサロンの地区集会、こういったところから要望をいただきましたらいつでもご説明に伺う予定ですので、今後も地元の方々の協力をいただきながら進めていきたいと考えております。
182 【１３番（鈴木俊司議員）】 社会実験をする中でどのような課題を想定しているのか。また、実験期間は最大で１年間実施できるよう国宛て許可申請をしていると聞いておりますが、実験終了後の本格運行の見通しについて現時点での当局の考え方をお伺いいたします。
183 【政策部長（関谷貴）】 実験終了後の本格運行化の見通しでございます。まず、課題につきましては、
デマンド運行へ変更する中で、現在の定時、定路線型の運行になれている住民の方々に
デマンド運行後も引き続きご利用いただけるよう、利用方法の周知などに配慮していきたいと考えております。また、デマンド化の最終的な目的は、利便性の向上、それから利用者の増加を図ることにありますので、運行実績を調査した上で利用者の増加が見込めるような結果が導き出されることが重要であると考えております。実験終了後の見通しにつきましては、
デマンド運行によって富士見地区の多くの方々には、利便性、それからご乗車いただける機会が向上するものと我々は考えておりますので、運行システムの障害やバス停の位置などの再検証を行った上で本格運行への移行を目指してまいりたいと考えております。以上です。
（１２番 浅井雅彦議員 登壇）
184 【１２番（浅井雅彦議員）】 それでは、平成24年度前橋市
一般会計補正予算について伺います。
まず、10款教育費、東公民館整備事業追加についてであります。たびたびこの議会でも申し上げておりますが、私の住まいしておりますこの東地区は市内でも数少ない人口増加地区であり、今日に至っては人口規模３万人を超えるものというふうになっております。加えて、文化、体育両面において地域活動、社会活動の大変盛んな地域でもありますので、今回のこの新公民館の新設移転に対する地域の期待は大変大なものがあります。前橋市当局におかれては、地区自治会連合会やいろんな関係諸団体の代表者によって立ち上げられました東公民館建設検討委員会の場で、よりよい新公民館の実現に向けて協議を進めていただいているものと考えております。その中で、今夏において市当局より、施設規模1,500平米という提案がなされました。その後地区委員からは、それでは不十分であり、利用団体、利用日数ともに市内トップクラスの公民館活用の実績からも、もっと広い公民館整備にしてほしいという趣旨の意見が多数ありました。私も、その主張には十分な根拠があるというふうに考えております。つきましては、この地域要望についてどのような対応をされるのかについて、まず１点確認させていただきます。
185 【指導部長（青木博）】 東公民館の施設の規模につきましてですが、東地区の人口規模、また利用団体数の状況及び地元の皆さん方から大勢の人が参加する文化祭等の行事や大小さまざまな団体の会議にも対応できる施設にしてほしいという要望をいただいておりました。これらを総合的に検討し、地元との調整を行った結果、1,700平米とすることで決定したところでございます。
186 【１２番（浅井雅彦議員）】 ありがとうございます。まずは地区要望を大変積極的に受け入れていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
次に、具体的な施設整備の概要ですが、現在はどのように進んでいらっしゃるのか、伺います。
187 【指導部長（青木博）】 東公民館の整備の概要についてでございますが、まず建物につきましては地域人口に応じた図書館分館を併設するとともに、ホールや会議室等につきましては利用者数に配慮した広さを考慮するなど、地元の建設検討委員会のご意見を踏まえながら進めているところでございます。また、公民館用地につきましては民地でございますので、引き続き買収を進めてまいりたいと考えております。
188 【１２番（浅井雅彦議員）】 先ほども申し上げましたとおり、大変地域要望を積極的に取り入れて進めていただいております。ぜひそのような姿勢のままに、この公民館の具体的な建設まで地区住民と手をとり合って進めていただければというふうに考えております。
そして、この項の最後に、マイバス西循環のこの新公民館に対する乗り入れの可能性について伺いたいと思います。この地区の特性の一つには、年齢分布が子供が大変多く、そして高齢者も大変多いと。地区では多子高齢化というようなふうにも言っておりますけれども、そのような部分があります。この子供と高齢者が図書館の分館も併設されるこの新公民館の主な利用者であります。そして、一方今回の移設の予定地は大変交通量が多く、事故も決して少なくはない通称南部大橋通りに面しております。そしてまた、現在地よりも直線距離で500メートルほど北へ動くということで、南方面の住民の皆さんからは遠くなるというような意見もあります。この新公民館を真に活用していただくためには、安全かつ利便性も考えた交通アクセスが必要であろうというふうにも考えております。つきましては、現行のマイバス西循環の路線を一部変更していただきまして、この新公民館への乗り入れをご検討していただければというふうにも考えておりますが、この辺についての所見を伺います。
189 【政策部長（関谷貴）】 マイバス西循環の新東公民館への乗り入れの可能性についてでございます。マイバス西循環につきましては、新前橋駅を起点、終点といたしまして、東地区はもとより、けやきウォーク前橋、それから前橋駅などを結んで循環運行をしております。新公民館へのアクセスに対応するためには路線の延伸が必要となり、路線全体として所要時間が延びますので、現在の80分置きの運行間隔が広がってしまう可能性がございます。また、マイバス西循環の路線見直しを行うには、道路運送法に基づく地域公共交通会議で協議してもらって合意を得る必要がございます。したがいまして、地域の皆さんのご意見をよくお聞きした上で、ニーズの的確な把握と効果の検証、こういったことを行いながら運行計画の調整を図り、利便性の向上を目指し見直しを検討していくことになると考えております。以上です。
190 【１２番（浅井雅彦議員）】 ありがとうございます。ただいまのご答弁によりますと、この可能性につきましてさほど高くないハードルが何点かあるというようなことかというふうに思います。また、地区の皆さんとご相談させていただきながら前橋市当局と打ち合わせさせていただきまして、最終的にはやはりさほど大きな路線の変更を生じるわけではありませんので、ぜひこの乗り入れにつきましても進めていただきたいというふうに考えております。
次に、同じく補正予算案についての２款総務費、債務負担行為、まえばし岩神町・粕川町中之沢大規模太陽光発電事業について伺いたいと思います。特に岩神町における大規模太陽光発電についてであります。現地は旧前橋工業高校の跡地であり、群馬県よりの交換取得後、深刻な環境汚染のあることがわかり、さまざまの紆余曲折、そして裁判の結果を経て本市の責任において汚染対策をなし、その利活用を図るということであるかというふうに思っております。そして、その具体化のための前工跡地検証・利活用委員会が設置され、その結論としての事業化であると考えますが、その議論の経過についてまず伺います。
191 【政策部長（関谷貴）】 前工跡地検証・利活用委員会における議論の経過についてお答えいたします。
ご承知のとおり、前工跡地につきましては、裁判の判決後、庁内に前工跡地検証・利活用委員会を立ち上げまして、７月25日の第１回の委員会以降、これまで計６回にわたり委員会を開催しております。地元からは土壌汚染に対する不安の声もあることから、そうした不安を一日でも早く払拭することが重要である、こういった認識のもと、早期に封じ込めによる土壌汚染対策を実施した上で、短中期的な利活用方針と今後の市政全体を見据えた長期的な利活用方針とに分けて検討してまいりました。特に利活用方針につきましては、11月初旬に議会や地元自治会に対してご意見を伺いましたが、住民からは収益性等も考慮して太陽光発電施設などの要望があったことから、芝生広場、駐車場、太陽光発電施設、この３つの施設を整備する案を整理いたしまして、11月19日の各派代表者会議にお示しをさせていただいたところでございます。なお、この場所の太陽光発電につきましては自治会からの提案を受けたもので、全ての自治会から賛同をいただいていると、私どもはこのように認識しております。以上です。
192 【１２番（浅井雅彦議員）】 次に、この前工跡地のある前橋公園周辺地域の第六次総合計画における位置づけ、方針などについてはどのようになっているのか、伺います。
193 【政策部長（関谷貴）】 前橋公園周辺についての第六次総合計画への位置づけでございます。前橋公園のみどりの散策エリア、それから芝生広場の整備につきましては第六次総合計画の前期実施計画に位置づけられまして、着実に整備を図ってきたところでございますが、前工跡地等の公園の周辺については第六次総合計画への位置づけはございません。以上です。
194 【１２番（浅井雅彦議員）】 いよいよ本題に入っていくわけですけれども、まず一番最初のネックですんで、申し上げておきたいと思うんですが、私はいわゆるメガソーラー事業に対して反対するものではありません。むしろ昨年の東京電力福島第一原子力発電所の深刻な原発事故以降、このエネルギー問題、そして先ほど市長のおっしゃっていたエネルギーの自給自足みたいなことも含めて、これは原発の存廃問わず大変重要な問題であるというふうに考えております。むしろこのメガソーラーを中心とした新エネルギーや再生エネルギーのこれからの推進、そして充実については賛成の立場であります。しかし、その私にとって考えましても、この前工跡地での大規模太陽光発電事業についていささか疑問を感じております。
疑問のその１は、なぜこの場所なのかということであります。過日、議会のほうで榛東村のメガソーラー発電設備を見学する機会がありました。余りアクセスが良好とも思えない山のてっぺんに、それもゴルフ場の跡地ということで大変広大に太陽光発電設備が広がっておりました。これも、ああ、こういうものだろうなという感じが強くいたしました。翻ってこの前工跡地というのはどういうものか、たった今第六次総合計画の中でのお話、直接この地域は総合計画で網のかかっている地域ではないということでありましたけれども、やはり前橋公園、ご答弁の中ではみどりの散策エリアというような言葉もありましたけれども、そうした前橋公園の周辺であります。グリーンドームの前を通って敷島のスポーツ公園、こういったものへつながっていく道路の沿線でもあります。そして、私ども前橋市民にとりましてもこの場所というのは、現在も、そして昔も、そしてある意味では思い出の中でも大変重要な前橋を代表する景観であり、そしてその活用が大変重要な地域であるというふうに考えております。なぜこのような場所にメガソーラーなのかというのは、私は疑問を感じております。どのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
続いて、先ほどもちょっと申し上げました環境汚染の問題はどうかという点であります。ご答弁の中では、環境汚染の早急な封じ込めというようなことの必要性も、先ほど検証委員会での議論の経過の中でお話をいただきましたけれども、それを私も決して否定するものではないんですが、このメガソーラーというのはやはり買い取り価格の設定期間からいっても、20年という大変長い期間の事業継続を前提としたものであります。果たしてその20年間根本的に汚染対策をそのままに、ただ封じ込めだけでいいのか。そして、仮にそういったものも含めた利活用計画がある程度具体的になったときに20年待たなきゃならないのか。そういった部分から考えますと、果たしてここにメガソーラーという20年間かかるものをつくっていいのかという点にやはり疑問を感じさせるを得ません。
そして、最後に、短期間の中で随分ご苦労をいただいてまとめていただいたのは十分承知をさせていただいておりますけれども、やはりその買い取り価格の設定の関係で、その事業を目途する開始時間に制限がかかるためか、若干拙速な感じがしないこともないというふうにも考えております。この10日から事業の募集の開始をするというような記事がきょうの読売新聞にもありました。補正予算の議決は10日の恐らく最終段階になるのかなというふうにも思いますので、若干その辺にもいろいろと混乱があるのかなというような感じもいたしております。以上、３点につきましてご質問申し上げます。
195 【市長（山本龍）】 ご指摘にお答えしたいと思います。おっしゃるとおりです。私自身も三中出身でございますから、よくなじみのある土地でございます。今回の裁判が終了し、本市がかかわる土地となったことから、それに対する汚染の飛散防止を至急せねばならないという義務が１つ生じました。もう一つ、私自身も思い出のある土地でございますので、ある意味遠慮もありまして、ここにこういう形での太陽光パネルの設置というのは大変地域にとっては失礼なことではないかということもありました。しかしながら、今回の裁判終了後直ちに行った自治会との意見交換会の中で、くしくも地元の皆様方から、至急覆土をし、遮蔽をしてほしいと。アスファルトを敷いてほしいと。そして、その上には地域が使う公園や駐車場、そして太陽光パネルという収益事業、この３つの組み合わせでどうだろうというお話を地元からいただいたわけでございます。そういうお話で我々がやってよろしいのならば、せっかくでございますから、42円のピットの枠の中で取り組めるものであるならばという思いでございます。およそ1,500万円ほどの売電収入ございますので、それをやはり新たな事業に、いろんな議会からも、地域自治会からも要望があるものに振り分けていかれる、そういうような思いの中でございます。浅井議員からお話をいただいたようなことも含めて大事なところだとは思っておりますけれども、そういうことで乗り越えてきたということをご報告します。
あと一方、太陽光パネルが実は１億円ほど使いましてグリーンドームにもう設置工事が終了いたしました。ただ、ある意味ではグリーンドームにはもう直角に立っている壁面に立てたがゆえに効率が非常に悪いものでございます。とても採算コストに合うものではございません。私とすると、やはりせっかく置くものであるならば実益のある場所にということで今回のご提案をさせていただいたところでございます。
足りないことがあればまた説明をいたしますけれども、私、市長からは以上でございます。
196 【１２番（浅井雅彦議員）】 ただいま市長からご答弁をいただきました。市長のお考えは十分わかりましたけれども、なかなかちょっとそれだけでは、ちょっと個人的な意見になりますけど、あそこを通るたんびに20年間、ああ、この決定にかかわったんだなと、残念ながらそれに対応し得る自信が余りありませんというのが正直なところであります。そして、市長のおっしゃるようなことを実現していくためには、もう少し工夫をすれば随分感じも変わる。環境教育に使っていただくためのものが例えば出てくるとか、そうした景観にも十分配慮をいただいた太陽光設備であるとか、やっぱりちょっと時間がなかったせいか、ぽんと出てきてしまった太陽光パネルの設置には若干違和感があるというのが正直なところであります。
次に移ります。街なか再生について伺います。これも市長公約の中で、８番街区についてでありますけれども、この８番街区につきましては公共による施設整備を前提に進んでまいった経緯の中で、市長のほうでそういう考え方は基本的にはとらないというようなことでご当選をされ、今後街なか再生については見直しが進んでいくのかなというふうに思っております。まず、この８番街区について、どのような経過、現状になっているのかについて伺います。
197 【都市計画部長（根岸俊之）】 ８番街区の現状でございますが、街なかで利用度が高い駐車場の機能を残しつつ、多くの方々に交流してもらう拠点とするため、本市が旧麻屋跡地の中央イベント広場で拡張整備を行いました結果、おかげさまで休日などを中心に多くの団体にご利用いただいております。また、再開発組合設立準備組合につきましては、再開発事業の見直しということもかつてございましたが、準備組合としての機能を残したまま今日に至りました。しかし、残りの組合員さんの総意のもと、平成24年10月31日付で準備組合が解散となりました。
198 【１２番（浅井雅彦議員）】 この８番街区の整備について一旦白紙に戻ったというような状況かなと、今のご答弁をお伺いいたしまして理解をさせていただいていますが、この８番街区につきましては市民検討委員会というのがありまして、そちらから本年３月26日に答申書が市長宛てに届いているかと思います。やはりこの検討委員会の答申に対してもこうしたふうに大きく、いわゆるその整備や開発の状況が変化したら、やはりその答申に対する答えといいますか、一定の方針をきちんと公式にお伝えになるべきだというふうに考えますけれども、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。
199 【市長（山本龍）】 答申のことにつきましては、私も答申をしていただいた団体の有識者の皆さんと意見交換会、また私の方針をお伝えする機会を持ってまいりたいと思っております。
ほかのご質問についてですけれども、基本的にはいただいた答申書というのは文化、芸術、学習機能を有した複合施設ということでございます。これは、いわば私どもが来年９月に完成を迎えます芸術施設あるいは元気プラザ21、そして朔太郎文学館、このような施設とある意味機能とすれば重複するところがあるのだろうと考えています。浅井議員は街なか事業についての見識のある方でございますので、高松丸亀町はご存じだろうと思います。ああいうように商店街のオーナーがみずからいろいろ企画しながら、そこに大手デベロッパーの森ビルが絡みながらという、そういうことでなくて、前橋市の独自の文化、芸術複合施設を現８番街に設置せよということでございます。私はそれをすとんと受け入れるのではなく、別の形のリフォームやリノベーションや古い物を利用したものの中でおっしゃられるような機能が対応できるようなものができるんだろうと、そう信じております。予算も大変厳しい中、できる限り新設の施設については抑制的に考えている結果、私なりに新しい代案としてまた提示させていただきたいと考えています。
200 ◎ 休 憩
【副議長（梅澤百合子議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時５３分）
201 ◎ 再 開
（午後３時２９分）
【議長（
関本照雄議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１９番 三森和也議員 登壇）
202 【１９番（三森和也議員）】 順次お伺いいたします。
最初に、労働、雇用対策についてお聞きします。市長マニフェストの大きな政策の柱である1,000人雇用についてです。雇用をつくっていくことは市民の願いでもあり、切実な問題です。市長就任から半年以上が経過しました。そこで、現在までの取り組み状況についてまずお聞きします。以下は質問席にて行います。
203 【商工観光部長（中島克人）】 1,000人雇用についての現在までの取り組み状況ということでございますが、雇用創出に向けて庁内の関係課長で産業振興雇用創出プロジェクトチームをつくりまして、その中で３つの項目に分けて議論をしているところでございます。その１つは、民間委託の促進、企業発注形態の見直しでは、民間委託の推進と市内企業への発注促進により、企業支援を模索しているところでございます。２つ目といたしまして、企業誘致あるいは中小企業支援では東京でのトップセールスの実施や街なか活性化、住宅リフォーム助成などによる中小企業支援を検討しているところでございます。３つ目の就労支援施策の推進におきましては、就職に向けた資格取得講座など能力開発や若者支援事業、そして就労困難者への支援策の検討を関係部局で進めているところでございます。
204 【１９番（三森和也議員）】 市内企業の状況などを把握するため、企業への訪問活動を行っているとお聞きしております。どのような体制で訪問されているのか、どの程度訪問されているのか、お聞きいたします。
205 【商工観光部長（中島克人）】 市内企業への企業訪問でございますが、昨年度は情報交換や実態調査を目的として訪問した企業は年間で25社であり、そのほか助成金や融資の関連事業で訪問した企業が約30社ありまして、合計で55社を訪問いたしました。ことしになりまして山本市長が就任してからは、市長と秘書課職員、商工関係部職員が３名入りまして、計５名で３月と６月に市内企業を25社訪問いたしました。今年度は太陽光発電や省エネなどの新規の補助事業を実施したことから、これらを含めた本市の産業振興施策の紹介はもとより、市の各分野の施策に対するご意見やご要望を伺う機会も多く、先ほどの市長の企業訪問も含めますと、今年度は直近でカウントいたしますと85社の訪問を実施しているところでございます。企業への訪問体制でございますが、ことしは市長以下で伺ったケースもあれば商工観光部の課長や補助金担当者という形もあり、さまざまでございますが、いずれにいたしましても企業が利用できる産業振興施策の説明やそれに対する質疑応答はできるような体制で訪問を行っているところでございます。
206 【１９番（三森和也議員）】 昨年度と直近までということで、80件訪問されているということです。製造業に属する事業所を対象に、事業所数、従業員数、製造品出荷額等について業種別、規模別、地域別等の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを事業目的にした工業統計調査では、対象事業所は1,000を超えております。さらに、23年度には未回収事業所もあるものの、市内の全産業分野における事業所及び経済活動の実態を明らかにし、事業所及び企業を対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを事業目的にした経済センサス活動調査では、市内全産業分野１万5,000事業所が対象になっているとされております。経済動向の変化もある中で、今後企業訪問活動の強化は必要と感じます。中小企業にも幅広く訪問し、状況など把握する必要もあると考えております。さまざまな現場の意見を伺う機会にもなります。そのような意味で、専任体制を組んでもよいのではないかというふうに考えております。本市の考え方についてお聞きします。
207 【商工観光部長（中島克人）】 企業訪問におきましては主に中小企業を中心に実施するように心がけており、訪問時には産業関連の助成金はもとより、商工観光部の所管でない市のあらゆる分野でのお話も伺うように努めているところでございます。なお、経営状況の把握に関しましては、融資相談や企業サイドからの経営相談を受けた場合は別ですが、一般的に企業秘密の部分が多いことから慎重に取り組む必要があると考えております。また、専任体制に関しましては、現状においても電話や窓口での相談業務は専任に近い体制をとっておりますが、企業訪問を専門に行うということになりますと経済の流れや技術革新が著しい今日では訪問者のスキルが必要になることや職員には人事異動があることなどから、専任体制での実施は現状では難しい面もあるというふうに考えております。そのためこれらを補完するために、アドバイス面では中小企業診断士協会や産業支援機構、技術面におきましては前橋工科大学や産業技術センターなどと密接に連携し、多方面からの支援を行うよう努めているところでございます。
208 【１９番（三森和也議員）】 所管でない相談もあるということであります。そのことも含め、現在までの企業訪問の成果についてお聞きします。
209 【商工観光部長（中島克人）】 企業訪問によります具体的な成果でございますが、ある企業では本市が実施している助成金についてわかりやすくご紹介したことでその後継続して助成金を受けるようになった企業や海外での特許を取得したいが、助成金などはあるかという問い合わせをいただき、群馬県の産業支援機構の外国出願支援助成金を紹介し、その助成金が採択された例。さらには、自社の敷地内にある桜並木を花見などで地元に提供したり、自社のグラウンドを近隣の地域スポーツに開放している企業から、グラウンドに出入りする際の敷地に面する水路があるので、ふたをかけてほしいとの要望がありまして、それを関係課に取り次ぎまして早期の工事が実現できたなどの事例がございます。このほかにも数多く助成金の紹介や事務の取り次ぎなどの事例がございますが、これも市内企業を訪問したことによって関係が密接になった成果であると考えております。今後もさらなる情報交換を続けてまいりたいというふうに考えております。
210 【１９番（三森和也議員）】 さまざまな成果があるということでございます。訪問すればするほどやっぱり成果が出るということだと思っておりますので、私はなおさら専任体制については必要だと思いますので、強く要望しておきます。
関連し、障害者、母子家庭の母等雇用奨励金の活用実績について、中小企業者が障害者及び母子家庭の母などを常用労働者として雇い入れ、雇用が６カ月以上継続した場合、国の特定就労困難者雇用開発助成金の支給決定を受けた場合に対象労働者１人につき10万円を支給するものですが、活用状況についてお聞きいたします。
211 【商工観光部長（中島克人）】 今年度は暫定予算でスタートいたしましたので、この制度の運用については７月から実施いたしました。また、この制度につきましては、今年度市広報やホームページなど電子媒体を使った周知を初め、商工会議所の商工まえばし等へも掲載させていただきました。なお、利用状況につきましては、11月末現在で障害者を対象とするものについては２社ありました。そして、さらに母子家庭の母を対象とする企業については１社でございます。
212 【１９番（三森和也議員）】 商工観光部所管外においても、労働、雇用にかかわる制度があります。例えば母子家庭自立支援給付金、これは母子家庭自立支援教育訓練給付金や母子家庭高等技能訓練促進費などがあります。また、先ほどの障害者、母子家庭の母等雇用奨励金は商工部の新事業でもあります。労働、雇用にかかわる庁内横断的な制度を紹介するパンフレットがあると、市民、さらには企業にとって便利でわかりやすいのではないかとのお声をいただいております。労働、雇用の観点から制度を広く市民にＰＲするにもよいと考えますが、いかがでしょうか。
213 【商工観光部長（中島克人）】 労働や雇用につきましては、国や県で実施しているもの、あるいは市で実施しているものなどの制度がありますが、そのほとんどが国や県で実施しているものであり、それぞれの機関で冊子を作成しているというのが現状でございます。市で行う勤労者に関する制度的な事業は、雇用等に関する中小企業向け補助制度や勤労者向けの融資制度等について、産業振興施策ガイドとして産業政策課のチラシに記事を盛り込んでいるところでございます。また、就活塾やセミナー、講座等の開催や勤労者施設への各種講座の開催については、その都度実施時期に応じて市の広報やホームページ等電子媒体でもご案内をしているところでございます。なお、今後についてですが、労働や雇用につきましては産業振興雇用創出プロジェクトチームにおきまして、各課で対応している事業内容を調査研究する機会ができましたので、関係事業の状況を集約することから企業や市民などに対しまして本市独自のチラシを作成した上で窓口での配布や商工会議所、各業界、金融機関などにお願いをして周知や広報をしていくことを検討してまいりたいというふうに考えております。
214 【１９番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
さらに、雇用の拡大にもつながる企業誘致について、本市の医療機関が多く存在する医療都市、また食料品関係等の製造業も多く存在している都市であり、また農業生産額も全国有数の農業都市でもあると伺っております。このような特徴を最大限に生かすことが必要であると思っております。また、工業団地造成では朝倉工業団地が最後となり、申し込みも順調であると伺っておりますことから、今後の企業誘致については今後さらにオーダーメード方式が考えられますが、本市の特徴を生かした医療、健康産業、食料品関連の企業誘致に特化してもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
215 【商工観光部長（中島克人）】 ご質問にございましたとおり、本市はすぐれた医療環境にあるとともに、ハード面では重粒子線治療施設や地域の核となる総合病院、研究施設を有しまして、ソフト面では子ども医療費の助成制度の充実など恵まれた環境にあると言えます。さらに、自然豊かな赤城山からの豊富な水は食料品製造にも最適な環境にあると考えられますので、これらの産業に特化した集積を図っていくことも今後の企業誘致活動を展開していく上で重要であると考えております。本市では、群馬県が進める健康科学産業の基本計画に基づきまして、健康で快適な生活を支援するための新しい付加価値を創出する産業集積を進めるため、県と連携して企業誘致や医療とものづくり産業との連携に向けた取り組みを展開しております。また、群馬がん治療技術国際戦略総合特区構想が第三次指定申請の対象となりましたことから、この構想に参画して連携していくことで今後医療、健康産業と関連する製造業、そして連携パートナーとしての前橋工科大学の役割が高まりまして、関連産業の企業誘致が進むことが期待されるのではないかと考えております。食料品関連産業につきましては、本市は有数の農業都市でありますことを踏まえまして、豊富な地元農畜産物を活用した食品関連企業の誘致を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
216 【１９番（三森和也議員）】 ぜひ積極的に誘致をお願いしておきます。
次に、生活保護者の就労支援についてです。まず、本市での生活保護受給者数、また世帯類型はどのようになっているのか、お聞きします。
217 【福祉部長（山口広行）】 本市におきます被保護世帯ですが、本年の10月末現在で2,835世帯、被保護人員は3,694人となっております。世帯の類型別では、高齢者世帯が全体の42.6％と最も多く、次いでその他世帯19.5％、傷病者世帯18.8％、障害者世帯13.7％、母子世帯5.4％となっております。稼働能力のある人が含まれますその他世帯については、平成20年10月末では230世帯、11.1％でありましたものが本年10月末現在では549世帯に増加しておりまして、今年度におきましても増加傾向が続いている状況でございます。
218 【１９番（三森和也議員）】 稼働能力のある方がいるその他の世帯19.5％、549世帯ということであります。その他の世帯は主に稼働年齢層であると今答弁でも伺いました。生活保護受給に至った経過や家庭環境などの生活環境により、世帯によって就労へのプロセスはさまざまであると考えます。就労支援による自立が可能となる方もいると思われます。そこで、就労支援の現状についてお聞きします。
219 【福祉部長（山口広行）】 生活保護受給者に対します就労支援でございますが、平成22年度からか就労支援員を雇用しております。平成23年度からは、４人の就労支援員を雇用しまして就労支援に当たっております。生活保護世帯のうち、その他世帯は稼働年齢でいわゆる働ける方々が多くおりますが、母子世帯や傷病世帯等にも就労可能な世帯員がおりますので、同じように就労支援を行っております。平成24年度は11月末現在、就労支援員による就労相談件数は延べ1,058件で、このうち生活保護受給者の延べ相談件数は328件、実人員は146人で、うち23人が就職決定しており、就職率は15.7％となっております。
220 【１９番（三森和也議員）】 さらに進めていくために提案事項なのですけども、釧路市型の自立支援プロジェクトの考え方についてということで、例えば閉じこもりの状況から外へ出ることを通じて一般就労へ向けていく方、リストラに遭ってから心の傷をいやしつつ復帰するための準備をしている方、さまざまな職業にインターシップ的に職業を体験して一般就労に向けていく方など、幅広い層の方々が段階的に就労へ向けてその環境づくりを行っていく中間的就労の取り組みも必要ではないかと思っております。釧路市では、就労意欲を高めることなどで就労に向けてＮＰＯとか介護事業所など企業と協働してボランティアなどで参加してみたり、そういった中間的就労を通して就労支援を図っております。一人一人に合った方法を探せて、例えば介護職の職業の専門性も勉強できて、それが資格取得につながっていって、さらに就職につながるということもあると伺っております。これはケースワーカーさんが80名を超えているという状況の中で、その負担の軽減にもつながっていくものと考えております。本市でも中間的就労について取り組んでいただきたいと考えておりますが、導入について伺いたいと思います。
221 【福祉部長（山口広行）】 稼働年齢層の被保護者の多くの方は、生活就労能力が低いなどの課題を抱えていらっしゃいます。保護期間が長くなればなるほどさらに勤労意欲が低下してくる傾向にございます。現在ケースワーカーの生活指導とともに就労支援員と連携をとり、就労支援を行っておりますが、早期に就労意欲の喚起を行う必要がありますので、ボランティア参加などの中間的就労の導入につきましても先進市の事例などを参考にさせていただき、また民間企業やＮＰＯなどと協働して実施していくことも視野に入れまして研究し、検討をしてまいりたいと考えております。
222 【１９番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。第３子以降学校給食費無料化についてです。24年９月から、子育て支援、経済的負担の軽減策、第３子以降学校給食費無料化が一部実施されました。子育て世代の思いを反映している大変重要な施策であり、子育て環境の充実、経済的負担の軽減策として有効なものと考えております。ただ、今回の対象者は義務教育に３子とも通う場合に無料化の対象となるものです。無料化の対象となっている方からは評価の声をいただいておりますが、子育て世代の感想や意見はどのように聞いておりますでしょうか。
223 【管理部長（関口久美）】 学校給食費の第３子以降無料化につきましては、今年度の２学期から事業を実施させていただいておりますが、11月末現在の認定者数を申し上げますと、小学生が795名、中学生が10名の合計805名となっておりまして、この中には市立以外の小学生34名も含んでおります。ご質問いただきました子育て世代からのご意見につきましては、事業開始から現在まで保護者等から教育委員会へ直接寄せられました問い合わせはほとんどございません。こうした状況から本事業の目的としております子育て世代への経済的負担の軽減により、安心して子育てができる環境を整備することをおおむね評価をいただいているのではないかと考えております。なお、本市と同等規模の都市におきましては、第３子学校給食無料化の例は現在のところございませんので、県内外の行政関係者から大変注目を受けておりまして、事業の実施状況などについての問い合わせをいただいているところでございます。
224 【１９番（三森和也議員）】 子供を持つ親などからは３子とも、４子がいれば４子ということになりますけれども、義務教育に通う場合だけでなく、対象を全第３子以降に拡大してほしいとの声もいただいております。本市の考え方について改めてお聞きします。
225 【管理部長（関口久美）】 事業の拡大につきましては、先ほど答弁をさせていただきました状況などから、まずは本市規模での他市に例を見ないこの取り組みの定着を図っていきまして、今後もそういった中で保護者の意見等や子育て支援策の他の状況などとも勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
226 【１９番（三森和也議員）】 ぜひ子育て世代の声もまた集約をしていただきながら、さらに検討していただきたいということを強く要望しておきます。
さらに、前橋プラザ元気21内の２階、こども図書館併設の子育てひろば、これはプレイルーム、親子元気ルームが開設時から多くの方に活用されております。子供連れの方も多く来場されております。また、行政視察もたびたび受け入れているとも聞いており、関心も高い事業と思っております。改めて施設の利用目的や過去３年間の利用実績についてお伺いいたします。
227 【福祉部長（山口広行）】 子育てひろばは、子供たちが保護者と一緒に安心して楽しく自由に遊べる場所を提供し、子育て相談などによりまして親子の育ちを支援することを目的に設置されております。利用実績でございますが、３年間ということでは、平成21年度はプレイルームが15万6,009人、親子元気ルームが３万1,034人、22年度では、プレイルームが17万4,896人、親子元気ルームが３万4,580人、23年度がプレイルームが18万3,559人、親子元気ルームが３万5,932人となっておりまして、両施設合わせまして子育てひろば全体として毎年度おおむね20万人の方にご利用いただいております。
228 【１９番（三森和也議員）】 毎年利用者がふえているということであります。私は、このプレイルームと親子元気ルームが多くの遊具の活用のできる環境であり、安心して赤ちゃんがはいはいできる親子元気ルームがあったり、跳んだりはねたりできるプレイルームも併設されております。広さもあることから、兄弟が各ルームを同時に活用できるメリットを感じております。また、市外からの利用者も大変多いということを聞いておりまして、整理券で待つ利用者親子も見受けられ人気のほどがうかがえます。そこで、利用者、子育て世代からこのような場所を市内にふやしていただけないかという声があります。そこで、本市の考え方についてお伺いいたします。
229 【福祉部長（山口広行）】 類似の施設の増設ということでございますが、現在増設という構想は持っておりません。そのかわりにということではないのですが、子育てひろばのほかに市内の14カ所の保育所で実施しております地域子育て支援センター、また地域子育て支援センターに指定されておりませんほかの保育所におきましても、元気保育園子育て応援事業といろいろな親子の支援を行っておりますので、そういった既存事業の活用で十分な支援を行ってまいりたいと考えております。
230 【１９番（三森和也議員）】 次に、公共交通についてお伺いいたします。
本市では、公共交通対策としてバス利用促進対策事業、バス路線維持対策事業、交通バリアフリー推進事業など、公共交通維持、利用促進、安全対策などを講じております。このような中で、200円乗り合いタクシー、
デマンドバスの導入に向けた社会実験を中止することが報道されておりますが、低料金というイメージで外出の手段ともなる市長マニフェストの200円乗り合いタクシー、
デマンドバス交通に対する市民の関心は依然として高いと感じております。既存のバス等の公共交通との共存も求められていると思いますが、できるだけ早く持続性のある公共交通の充実が求められますが、全市域デマンド化研究のための社会実験、これはどのような目的から富士見地区を対象に選定したのか。また、次期の実験案も富士見地区を対象に考えているのか、お聞きいたします。
231 【政策部長（関谷貴）】 全市域デマンド化の社会実験は、なぜ富士見地区を対象に選定したのかということでございます。全市域デマンド化のための社会実験につきましては、主として富士見地区にお住まいの方が富士見地区を発着地として市内全域に移動できるような実験計画案を第２回の研究会で議論したものでございます。富士見地区を発着地候補とした理由には、１つとしまして富士見地区内の乗降はるんるんバスのデマンド化に伴い設置予定していたバス停を活用できること、２つ目として自主路線バスへの影響も調査できる状況にあったことがございます。また、改めて作成する実験案につきましては関係する皆さんと議論を重ね、候補地を富士見地区のみに限定せず、障害者の方、高齢者の方、こういった社会的弱者の外出機会の確保についても視野に入れながら、検証が必要な内容に適合した対象エリアを設定していきたいと考えております。
232 【１９番（三森和也議員）】 公共交通不便地域の対策についてですが、住民の生活の足としての利便性の確保が市民ニーズとしてあると考えます。全市域デマンド化研究のための社会実験は、公共交通サービスが行き届きづらい地域に対して根本的な改善を図るために実施するものと考えております。これまでの路線バス方式では対応が困難な公共交通不便地域の対応については、本市としてはどのような対策を講じていくのか、お聞きいたします。
233 【政策部長（関谷貴）】 公共交通不便地域の対策についての考え方でございます。公共交通不便地域の解消につきましては、公共交通マスタープランを策定する中で、鉄道駅から１キロメーター以内、バス停から300メーター以内の区域をプロットいたしまして、市内の状況を確認してこの圏域に入らないエリアが存在していることは残念ながら事実でございます。例えばバス停とバス停との間の距離が長いケース、それから郊外のように路線が密に運行していないケースが見られますが、いずれにしましてもこのような不便地域の解消に向けて輸送需要に見合った交通手段を提供できるよう解決策を検討する必要があると考えております。
234 【１９番（三森和也議員）】 全国的には、交通不便地域の生活交通の確保を目的に、宮城県石巻市では乗り合いタクシーや神奈川県川崎市のコミュニティバス、これは住民運営型の乗り合いタクシーやコミュニティバスなどの運営が行われております。このような取り組みについての本市の考え方をお聞きします。
235 【政策部長（関谷貴）】 乗り合いタクシー、ミュニティーバスなどの運営についての考え方でございます。地域住民の皆さんが乗り合いタクシー、それからコミュニティバスを運営するという方法は全国的には珍しいことではなく、地域と行政の協働型の取り組み事例として国土交通省のホームページなどでも紹介されております。本市の公共交通マスタープランでは、相乗りタクシー等小規模事業に対応する手法を例示いたしまして、地域組織の形成等についても記載しているところでございます。地域にお住まいの方々が、地域の実情、それから特性を考慮して主体的に計画し、運営に参画する形での公共交通サービスが実現すれば、きめ細かで柔軟性に富んだ対応が期待できます。一方、財源の担保など持続性の課題もあることから、さらに議論や研究を深めていくことが必要ではないかと考えております。以上です。
236 【１９番（三森和也議員）】 次に、福祉施策について伺います。
特養の待機者解消については午前中に質問がありましたので、割愛をしまして、特養入所の方は介護区分が重度の方が多いのではないかと思います。要介護１、２の方の入所の状況はどのようになっているのか、お聞きいたします。
237 【福祉部長（山口広行）】 本年10月現在の特別養護老人ホーム入所者は全数で1,366人となっておりますが、そのうち要介護１の方が22人、要介護２の方が94人、合計で116人となっております。入所者全体から見ますと、要介護１と２の方の割合は全体の8.5％となっております。
238 【１９番（三森和也議員）】 約8.5％ということです。市内には、ある程度身の回りのことができる方を対象にした軽費老人ホームは、主にケアハウスが10カ所あります。最近目立つ傾向として、入居がある程度長くなる中で、最初の入居時には自立されていたものの、生活に一部要介護状態になることがあります。介護区分でいうと要介護１と２の方が多いと思いますが、日ごろの見守りや一部介助が日常的に必要になる方もおります。その際、外部から日中は訪問介護サービスなどで支援しているようですが、夜間等当直職員では対応し切れない状況もあるようです。また、一方では、ケアハウスの入居待機者もいると伺っております。そこで、常時介護職員のいる介護保険制度に位置づけられているケアハウス介護型特定施設入居者生活介護を併設または増設するこどなどでケアハウス入居待機者の解消とあわせ一部要介護状態になっても、住みなれ、仲間もいる今までのケアハウスでの生活を継続できるような対策が必要と考えますが、本市の考え方についてお聞きします。
239 【福祉部長（山口広行）】 本市の軽費老人ホームは現在10施設ございまして、定員が410人となっております。いずれも特定施設入居者生活介護の指定を受けておりません。平成20年度には事業者に指定についての意向確認なども行いましたが、指定の希望はございませんでした。しかしながら、軽費老人ホームにつきましても、入居者の高齢化により、介護を必要としている人がふえております。現在入所者の６割以上の方が要介護認定を受けているという状況でございまして、そのうち９割近くの方が居宅サービスを利用している状況ですので、次期介護保険事業計画におきましては事業者の意向を踏まえながら特定施設入居者生活介護の指定なども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
240 【１９番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いします。できたら前倒しできるようにも要望しておきます。
次に、保健福祉サービスの総合窓口についてです。保健福祉、子育て、高齢、障害福祉など、さまざまな機関、窓口があります。中核市移行による保健福祉業務の移譲、増加、相談内容の多様化、保健福祉の専門性の高まりなど、一人一人の状況に合った相談体制の強化が求められております。また、どこに相談するかわからないときに、ここに連絡すれば専門的なことも含め、どの部署、係へ相談すればよいかわかる、まずは一報し、聞いてみることができると安心であるとの声を聞いております。困ったときほど安心感、利便性が持てるものと思っております。長野県の茅野市では、保健福祉サービスセンターに窓口を位置づけ、子供から高齢者、障害福祉にわたり総合相談窓口を地域に設置しております。総合相談窓口があると安心で、市民サービスの向上が図れているようです。また、位置的な問題もあり、介護高齢課は本庁舎、障害福祉課や健康増進課などは保健センターなどと離れており、福祉部門のワンストップサービスの観点から不便な面があります。今後利便性の向上が必要と考えますが、本市の取り組みについてお聞きします。
241 【福祉部長（山口広行）】 いわゆる総合窓口の設置につきましてですが、前橋市第六次総合計画における元気まえばし健康輝きプロジェクトで検討を行ってきた経緯がございます。福祉部、健康部の関係各課が本庁、保健センター及び保健所にそれぞれ位置しておりますことや業務の専門性、さらにはそのボリュームのことなどから、全ての業務を網羅してワンストップで対応するということはなかなか難しいという結論に至っております。その代案といたしまして、本市のホームページに保健福祉ポータルサイトを構築することで検討をしてまいりましたが、昨年10月に市民の利便性の向上を図るため、市のホームページがリニューアルをしたところでございます。今後につきましては、福祉部、健康部の関係各課の位置的な問題や組織、運営体制の整備の問題など、それぞれ踏まえまして市民サービスを向上させていくということに向けて可能な方法を検討してまいりたいと考えております。
242 【１９番（三森和也議員）】 ぜひ後期総合計画内では実現していただければいいかというふうに考えておりますが、できれば早いうちに実現していただきますようお願いしておきます。
障害福祉について、障害者施設で生産された製品の販路拡大のための方法としてみんなの店があります。さまざまな事業所が協力体制を組み、運営されております。多くのお客様が来る中で、販売効果や商品への意見もあるかと思いますが、どのような効果や意見が寄せられているのか、お聞きします。
243 【福祉部長（山口広行）】 みんなの店でございますが、現在30の市内福祉施設が参加をし、運営に取り組んでおります。総合福祉会館を利用される多くのお客様に利用をしていただいておりますが、施設職員の努力によりまして商品品質や接客について大変好評をいただいているところでございます。効果といたしましては、市民の方がふだん余り目にする機会が少ない障害者施設の活動を知るきっかけとなり、障害者が働くことへの理解を深めるアンテナショップとしての役割と、働く障害者のスキルアップや工賃増加にも貢献いたしております。また、ご意見といたしましては、四季折々の野菜ですとか雑貨品類等の充実をという声が寄せられております。
244 【１９番（三森和也議員）】 生活に役立つ商品づくりを手がける中で、流通経路に乗るための商品の付加価値を高めたいとの声もあります。そのための工夫や商品開発のための自助努力を基本に協力していただける企業などとの連携も必要と感じます。そこで、商工会議所等との連携についてお聞きします。
245 【福祉部長（山口広行）】 みんなの店では、参加施設から選出されましたリーダーがそれぞれ中心となりまして、毎月の経営戦略からイベントテーマの立案など趣向を凝らして売り上げ向上に取り組んでおりまして、外部講師を招いての研修会等を年数回開催し、福祉の店として顧客の温情に甘んじることなく、一般の店と競争しても遜色ない店舗を目標として、魅力ある商品開発と経営戦略に積極的に取り組んでいるところであります。各施設のオリジナル商品同士を組み合わせて新商品として売り出したり、商品展示に趣向を凝らした季節感がある店づくりやお客様の声に応えた商品開発などを展開し、研修成果を発揮いたしております。企業などとの連携につきましては、今後市といたしましても商工会議所等も含めましてできるところから協議を進める中で研究をしてまいりたいと考えております。
246 【１９番（三森和也議員）】 ぜひオリジナル商品の開発ということでよろしくお願いしたいと思います。それぞれの施設でも魅力のある商品づくりに努力をされております。行政としてバックアップしていく取り組みをしていただきたいと考えております。各施設で作成、販売するオリジナル商品のＰＲのためにパンフレットを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
247 【福祉部長（山口広行）】 各施設がそれぞれ趣向を凝らしまして商品開発等に努力をしている中、市といたしましても売り上げ向上のため、協力、バックアップに積極的に取り組んでおります。パンフレット作成につきましては、製品を生産する各施設の意見も伺いながら、販売促進に効果的なＰＲ用印刷物の作成について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
248 【１９番（三森和也議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。また、ころとんなどのキャラクターの活用なども生かした商品開発もあればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、サマーレビューに関連してお聞きします。サマーレビューでも取り上げられました財産管理事業について伺います。レビュー結果は、維持ということであります。この事業は、本市の市有財産の適正な管理、保全を目的とする事業であります。23年度の実績としては、旧七中の跡地の売却や国合同庁舎移転に係る用地取得の完了、インターネット入札の開始などに取り組んでこられたと思います。また、24年度は、市有財産の利活用についてデータ収集及び分析などを予定しているようであります。そこで、市有財産の適正な管理、保全のための基本データとなる本市の公有財産台帳の管理の現状や新公会計制度導入に伴い固定資産台帳を作成し、減価償却等の処理を行っていると思いますが、現在の管理の状況についてお聞きします。
249 【財務部長（福田清和）】 公有財産台帳及び固定資産台帳の現状についてでございますが、現在の公有財産台帳は財務会計システムにおいて物件の移動や変更、処分や取得について、各所属で入力処理を行うことによりまして一元的に財産データを集約、管理できるようになっております。また、固定資産台帳につきましては、平成20年度から新地方公会計制度に着手いたします中で、資産の簿価や減価償却費などを策定するため整備をしたものでございますが、システムを導入しておりませんことからパソコンによりデータの管理を行っております。このデータは毎年度更新する必要がありますことから、決算処理後に公有財産台帳から抽出した移動データをもとに調査票を作成いたしまして、各資産の所管課が取りまとめた結果を手入力により固定資産台帳へ反映させております。
250 【１９番（三森和也議員）】 公有財産台帳と固定資産台帳が別々に作成され、システム管理として連動されていないとの答弁で、今後の課題ということであります。平成18年８月には地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針という総務事務次官通知がなされ、地方公共団体は現金収支に着目した単式簿記が採用されていましたが、発生主義、複式簿記を取り入れ、一般会計だけでなく、特別会計、企業会計や第三セクター等も含めた連結ベースでの財務４表をおおむね３年をめどに作成するよう明記され、本市においては平成20年度決算から基準モデルを取り入れております。このことにより、市民にとっても本市の財務状況、現金の取引状況にとどまらず、資産や負債の状況も把握ができるとされております。そこで、公有財産台帳と固定資産台帳の一元管理による資産の有効活用、事務の効率化などのために公有資産の情報を一元的、一括に捉えたシステム管理が必要と考えますが、今後のシステム整備についてお聞きしまして質問を終わります。
251 【財務部長（福田清和）】 公有資産台帳と固定資産台帳のシステムによる一元的な管理についてでございますけれども、議員さんご指摘のとおり、固定資産台帳もシステム化を行いまして、公有財産台帳システムと一元化することが事務処理の効率化からも望ましいものと考えておりますが、全国的にはなかなか取り組みが進んでいないという状況もあるようでございます。将来的には、公有財産台帳システムを含めました財務会計システム全体の見直しの検討が必要と考えております。当面施設の整備履歴など公有資産の活用への情報活用も視野に入れまして、必要経費や作業量等の効率化も考慮しながら議論、検討を重ねてまいりたいと考えております。
252 【１９番（三森和也議員）】 では、よろしくお願いします。以上で終わります。
（３４番 大崎美一議員 登壇）
253 【３４番（大崎美一議員）】 通告書に基づきまして順次質問させていただきます。
初めに、有害鳥獣による被害状況についてお伺いいたします。この質問は、過去にも既に何人もの議員から質問がありましたが、私は農家であります。そのような観点から質問させていただきます。ここ数年、特に猿、鹿、イノシシ、熊などけもの類やカラス、キジ、またキジバトなどの鳥類による農作物に対しての被害が拡大しているとテレビ、また新聞等でたびたび報道されています。本市においても、ここ数年特にふえている状況にあると思います。原因としては、ハンターの高齢化などに伴い狩猟頭数が減ったこともその要因だとも考えられますが、最も深刻な原因は、林業の衰退により、山林、また原野の管理がされず、荒れ過ぎたことによるもの、また農業後継者不足などから農地の耕作放棄地の拡大などが主な原因ではないかと考えられます。私も被害農家でもありますので、被害の実態、状況は身にしみて実感しているところでもあります。最近では、特にイノシシと鹿の被害が急増しています。また、ことしは宮城、大胡、粕川、富士見各地区において熊の目撃情報も多く寄せられているようですが、幸いに人への被害は聞いていませんが、心配するところでもあります。そこで、このようにふえ続けている有害鳥獣被害状況と捕獲状況についてあわせてお伺いいたします。以降は質問席で行います。
254 【農政部長（田村宏）】 有害鳥獣被害の状況でございますが、宮城地区の柏倉、三夜沢、粕川地区の中之沢、室沢、富士見地区の山口、市之木場、西大河原、皆沢においてイノシシによる飼料用トウモロコシや野菜、芋類の食害及び畑の掘り起こし被害が頻繁に見受けられます。また、ことしは熊の出没が多く、粕川町室沢ではナス栽培の授粉用ミツバチの巣箱が壊される被害が発生しております。11月までの集計でございますが、被害の総届け出件数が61件、被害面積は14.33ヘクタールの被害状況となってございます。捕獲頭数につきましては、イノシシが134頭、鹿32頭、熊７頭という状況でございます。特にイノシシにつきましては、前年度の43頭と比べ３倍以上の捕獲頭数となっております。さらに、10月以降市街地においてイノシシの出没が確認されています。幸い被害は発生しておりませんが、人的被害等に及ばないよう警察、猟友会と連携し、注意喚起に努めております。
255 【３４番（大崎美一議員）】 答弁にあるとおりだと思います。これからも被害が予想されますので、私は官民一体で対策をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦の実施状況についてお伺いいたします。イノシシは、年に２回出産する多産系動物でございます。旺盛な繁殖力があり、非常にふえるのが速い動物であります。そのため、イノシシをふやさないように、捕獲業務についても引き続き力を入れていただきたいと思います。そこで、今年度市では有害鳥獣対策の一環として、有害鳥獣の生息域や出没、侵入を抑制する緩衝帯の設置を推進する目的で竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦事業を展開していますが、その実施状況についてお伺いいたします。
256 【農政部長（田村宏）】 竹やぶ・篠やぶ大掃除大作戦事業の実施状況についてでございますが、事業の実施方法として竹やぶ、シノやぶ別、地域別に区分けをしまして、業務委託を10月、11月にそれぞれ発注しております。内訳としましては、竹やぶでは大胡、宮城、粕川、芳賀地区で2.48ヘクタール、富士見地区で4.28ヘクタール、合わせて6.76ヘクタールとなっております。次に、シノやぶでは、富士見、芳賀地区で11.29ヘクタール、緊急雇用創出基金事業を活用して大胡、宮城、粕川地区で6.39ヘクタール、合わせて17.68ヘクタールです。竹やぶ、シノやぶ合わせまして24.44ヘクタールを年度内の履行期限で業務を進めております。本事業の実施により、有害鳥獣対策に加え、地域の環境改善にも効果があるものと考えております。
257 【３４番（大崎美一議員）】 私の考えでは、この作戦については有害鳥獣のための対策として、赤城南面でいえば国道353号線沿いのある程度の幅で緩衝帯をつくるのかというようなことかと思ったのですが、実際的にはさっきの答弁にありましたように、地域の環境等も考えていくということであります。約3,000万円の予算でやる仕事でありますので、面積はもちろんですけども、今後はイノシシや有害鳥獣の対策に使っていただければ非常にありがたいかと思っております。
次に、手入れの行き届かない竹やぶやシノやぶは、耕作放棄地の増加により今後ますます有害鳥獣の生息域が広がり、出没被害がふえていくことが考えられます。そこで、イノシシ等有害鳥獣に対する今後の対策についてお尋ねいたします。
258 【農政部長（田村宏）】 今後の有害鳥獣対策についてでございますが、国の交付金を受け、前橋市有害鳥獣対策協議会により緩衝帯や金網柵の設置を継続的に取り組むとともに、平成25年度に設置を予定しております前橋市鳥獣被害対策実施隊の隊員を中心に鳥獣捕獲体制の整備、生息状況、被害調査等を実施し、被害が深刻化しているイノシシ、鹿の捕獲頭数の向上に重点を置く対策を講じる予定でございます。また、県の小規模土地改良事業による電牧柵設置事業があります。これは、県が２分の１、市が４分の１を助成をいたしまして、受益者負担が４分の１という補助率が非常に高い事業でございます。平成23年度は、富士見町西大河原地区で3.13ヘクタールを実施した結果、鹿、イノシシなどの侵入、食害が見受けられなくなるなど、計画的に作付が行える環境づくりが推進できております。平成24年度におきましても西大河原地区で実施しており、平成25年度は宮城柏倉、三夜沢地区で計画しておりまして、現在地元と検討中でございます。今後も被害防止に一番効果があると思われます電牧柵の設置を被害地域の実情を踏まえ、推進をしてまいりたいと考えております。さらに、自己防衛対策といたしまして、農作物被害の減少を図るため、被害が多発しております地域の農業者を中心にわな猟免許取得受験に係る実費の補助を行い、有害鳥獣の捕獲促進を図ってまいりたいと思います。以上です。
259 【３４番（大崎美一議員）】 さまざまな実験あるいは対策も行っていますが、絶対量の増加がありますので、何とか頭数を減らしていかなければ被害は増すばかりであると思います。先ほど電牧柵の話が出ましたけれども、私の地域でも電牧柵はやっております。しかし、電牧柵はいっときの逃げといいますか、逃がして、逃げたものはどこへ行くかというと、その電牧柵がないところへ行って被害を起こすという、非常に矛盾しているのですが、そんなようなことが巡回されるわけであります。何といっても捕獲頭数をふやさなければ大変なことだと思います。これからもよりよい対策をお願いいたします。
それぞれ答弁いただきましたけども、被害のあった田んぼ、畑を見た人はわかると思いますけども、これはすごいものです。既に赤城南面においては猿が出没するという話も聞きます。実際に被害については聞いていませんが、それらしきものはあるようでございます。このような観点からさらなる対策を行っていく必要があると思います。そのときは私も協力を惜しまないつもりでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、学校給食での地産地消についてお尋ねいたします。学校給食で使われている食材については、保護者も大変関心を持っているところであります。最近では、東日本大震災による原発事故以降の食材への放射能の影響や他県における食中毒の発生が報じられたように、食材等の衛生管理、安全管理の徹底についても求められているところでもあります。そうした中で、前橋産の食材を中心に、より身近で生産者の顔の見える食材を使用することは安全、安心な学校給食を提供することにもつながり、保護者はもちろん、子供たちの安心にもつながることだと考えられます。そして、学校給食における地産地消を積極的に推進することは、子供たちへの生きた教材である学校給食の食材を活用した食育の推進にもつながる取り組みであるとも考えます。以上のようなことを踏まえ、現在の学校給食での前橋農畜産物の導入状況についてと、またあわせてより安全で安心な学校給食の提供に向けてどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
260 【管理部長（関口久美）】 学校給食におきます地産地消についてでございますが、平成19年度から本格的に取り組み、前橋産野菜の使用率ではそれまで10％を下回るような状況でございましたが、平成22年度には35.57％、23年度には40.76％と使用率を毎年向上させてまいりまして、今年度は10月末現在ではございますが、41.25％となっております。さらに、平成21年度からは野菜以外でも取り組みを積極的に拡大しておりまして、ＪＡ前橋市や各生産者と協議を進め、米、豚肉、牛肉、鶏卵、鳥肉、果物についても前橋産を導入してまいりました。具体的には、米、牛肉、鶏卵については100％前橋産を使用しておりまして、豚肉、牛乳については全体の使用量として80％前橋産となってございます。このような状況の中で、学校給食の食材全体では平成23年度で73.0％が前橋産農畜産物を使っており、前年よりプラス９ポイント上回っております。今後も地場産農畜産物を積極的に取り入れる仕組みづくりをさらに進めながら、全体食材の中での前橋産畜産物の割合としては最終的に80％ぐらいを目標に推進してまいりたいと考えております。
また、衛生管理は徹底してございますが、管理対応マニュアルを昨年度各調理場共通に策定いたしました。さらに安全管理につきましても、昨年６月から全国に先駆けまして給食食材の放射能検査を全量実施しております。食材の産地についても市ホームページに公開しており、今後も安全、安心な学校給食の提供に向けて管理を徹底してまいりたいと考えております。
261 【３４番（大崎美一議員）】 ただいま答弁いただきましたが、年々前橋産の農畜産物の使用量が数字の上でもふえていることが明らかになり納得するところであります。これからも地産地消をぜひお願いいたします。
次に、前橋市は、言うまでもなく、全国でも有数な農業の盛んな都市であります。恵まれた自然環境の中で、安全、安心、新鮮な生産物として数多く生産、出荷されております。また、第六次前橋市総合計画でも力強い農業の推進を掲げ、新たな農畜産物のブランドの推進を図ることから、平成22年度から前橋市赤城の恵ブランド認証制度を創設し、前橋ブランドとして推奨する取り組みをしています。こうした赤城の恵ブランド認証品を学校給食に導入することにより、前橋ブランドのＰＲとともに学校給食のＰＲにもつながることになると思われます。そうした取り組みを進めていくことも重要なことだと思いますが、市の状況とお考えをお伺いいたします。
262 【管理部長（関口久美）】 学校給食での地産地消の推進につきましては、農政部局とも連携を図りながら、ＪＡ前橋市の各支所や農事組合法人、またあるいは生産者とも協議を進めることで取り組みを進めてきてまいりました。委員さんご指摘のとおり、赤城の恵ブランドについても地産地消を推進する上では重要なことだと認識しており、認証制度創設の平成22年度から学校給食への導入を進めてまいりました。これまでタマネギドレッシングや
大島梨、ギンナン、キャベツ、タマネギ、ブルーベリーなどの認証品を本市の子供たちに前橋産の誇れる食材として給食を通じて提供してまいりました。今後とも積極的に赤城の恵ブランド認証品を学校給食に取り入れてまいりたいと考えております。
263 【３４番（大崎美一議員）】 力強い部長の意見を含めての答弁をありがとうございます。
次に、学校給食の中ではかなりの加工食品の使用もあるかと思いますが、より地産地消を推進していくためにも、そうした加工品においても前橋産の原材料を使用することで加工食品で地産地消も進められると思いますが、現在の使用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
264 【管理部長（関口久美）】 本市におきましては、加工食品についても積極的に地産地消を進めることが重要であると考えておりまして、これまでも取り組みは進めてまいりました。平成22年度には前橋産豚肉を使用したベーコンの導入を開始いたしまして、平成23年４月からは本市学校給食で使用するベーコンの100％が前橋産となりました。さらに、現在ハムについても、前橋産の導入に向けて検討を進めているところでございます。また、前橋産のジャガイモ、タマネギ、豚肉を使用しましたまえばしコロッケや前橋産豚肉を使ったまえばしメンチカツについても、昨年度より献立に盛り込んでございます。ことし市長が企業訪問を行った際に企業より提案のありましたレバーを使ったメンチなどの導入に向けた取り組みも現在進めているところでございます。なお、前橋産大豆を使用いたしました納豆についても、学校給食では昨年度より使用してまいりました。生きた教材であります学校給食を食育に生かすためにも今後とも引き続き積極的に前橋産の導入を図り、学校給食の地産地消を推進してまいりたいと考えております。
265 【３４番（大崎美一議員）】 それぞれ答弁をいただきましたが、地産地消を積極的に進めていることがひしひしと伝わってまいります。そこで、お願いなんですけども、これは各学校で既に取り入れていることだと思いますけども、実際に田んぼや畑で作物を育てることも非常に大切なことだと思います。これからも積極的に取り入れていただければありがたいと思います。
次に、国民健康保険の現状についてお伺いいたします。市町村国保は、他の保険制度と比較して加入者の年齢構成が高く、医療費の水準が高い一方、また加入者の所得水準は他の医療保険制度に比べて無所得世帯の割合が高いという構造的な問題を抱えていると聞いております。さらに、長引く景気の低迷により、全国的に見ても多くの保険者が大変厳しい財政運営を強いられていると言われていますが、そこで本市におけるここ数年の財政状況及び平成24年度の国保特別会計の財政状況についてお伺いいたします。
266 【健康部長（塚田昌志）】 ここ数年の本市における国保財政につきましては、形式上の収支は黒字で推移してきておりますが、これは平成20年度来国保基金の繰り入れにより収支の均衡を図ってきたという状況でございます。平成23年度を見ますと７億600万円余りの国保基金の取り崩しにより約6,600万円の黒字決算となりましたが、平成23年度末の基金残高は66万円余りとなりました。このように本市の国保財政は基金からの繰り入れにより収支のバランスをとってきたという状況でございますので、基金を使い切った平成24年度につきましては財政赤字が見込まれる状況でございます。
267 【３４番（大崎美一議員）】 先ほどの答弁の中に今年度は赤字が見込まれるということで、平成20年度から23年度の形式上の収支を調べますと、平成20年度７億5,600万円、同21年度９億7,900万円、同22年度11億9,400万円、同23年度6,600万円と全て黒字決算でありましたが、特に平成23年度決算については急激に黒字額が減少しています。このような状況の中で平成24年度は赤字決算が見込まれる状況とのことですが、財政赤字の要因についてお伺いいたします。
268 【健康部長（塚田昌志）】 平成23年度の形式収支で前年度と比べ11億円余りの急激な黒字幅が減少した要因でございますが、歳出面では保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、国庫金等の返還金が増加したことと、歳入面における国保税や基金繰入額の減少が挙げられます。また、平成22年度は形式収支では基金８億円の繰り入れ等で大幅な黒字決算となりましたが、所得の減少等による国保税収入の減少と保険給付費の増加により、実質の単年度収支は赤字化しておりました。平成24年度も医療費等が伸び、後期高齢者支援金と介護納付金の負担額がふえる一方、課税所得の減少等により税収は減少するため、不足額が増加すると見込んでおるところでございます。
269 【３４番（大崎美一議員）】 非常に厄介というか、難しい問題だと思います。
次に、リーマンショック以来の世界的な景気低迷により、所得水準の低下や高齢化による保険料収入の減少の一方で、医療費が増加することで市町村国保の財政基盤は脆弱であり、市町村の格差も広がっていると聞いていますが、そこで市町村国保の全国的な財政状況についてお伺いいたします。