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前橋市議会 2010-06-29
平成22年_意見書案第２８号開催日: 2010-06-29

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第２８号　平成２２年６月２９日提出　平成２２年６月２９日可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　宮　田　和　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　茂　木　正　己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　近　藤　　　登　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小曽根　英　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　笠　原　寅　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　三　森　和　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　井　下　雅　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　大　崎　美　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　岡　田　行　喜　　　　　　　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書　平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は80％、前年同期比6.3％減で過去最低となった。社会人として第一歩を踏み出すときに職業につけないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。　こうした中で、大企業を中心にした「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるためにあえて留年する「希望留年者」を生み出している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約20万人とも推計されているが、この推計には希望留年者は含まれていないため、未就職新卒者は実質的に20万人以上に上ると見られている。　また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している、といった雇用のミスマッチ（不適合）解消も喫緊の課題といえる。　よって、国においては、若者の厳しい雇用情勢に対応するため、雇用確保のための成長戦略を初め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきであり、特に、大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ───────────────────────────────────── 平成２２年６月　　日　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　　　あて　文部科学大臣　厚生労働大臣　経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　岡　田　修　一当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2010-06-29 平成22年_意見書案第２８号 開催日: 2010-06-29

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