なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いをいたします。
6 ◎ 質 疑
【
立見委員長】 これより質疑に入ります。
（大 武 仁 作 委 員）
7 【大武委員】 それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、本市を支える自主財源であります
市民税関係について順次お聞きいたします。まず、市民税の決算状況についてお伺いをいたします。近ごろの新聞、テレビ等、あらゆるマスコミ、または国会を初め各議会や一般社会においてもデフレ、株安、
雇用状況等に関連した景気、経済の動向や悪化が話題として取りざたされない日はありません。このような中、地方財政を取り巻く環境も歳入面の厳しさとともに、地方分権の促進や
市民ニーズの多様化などにより行政需要はますます増加し、二重、三重の厳しさにさらされているのが現状だと思います。その財政を支える貴重な自主財源の一つである市税は、経済動向の影響を多く受けているものと思いますし、特に市民税については顕著ではないかと推測されます。３月の
予算委員会の質問の中で私がちょっと触れさせてもらいましたけれども、政府の平成13年度
経済見通しの中で平成12年の我が国の経済については、家計部門では厳しい状況を脱していないが、企業部門を中心に回復に向けた動きが継続し、全体として穏やかな改善が続いていると分析されておりましたが、当時の
経済状況下のもとに執行され、このたび決算されました平成12年度の本市の現
年課税分市民税の決算状況はどうだったのか、個人と法人に分けてお伺いをいたしたいと思います。
また、先ほどの
経済見通しの中で、政府は平成10年は不況の環と呼ぶ厳しい状況にあったが、11年11月に決定した
経済新生対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と
経済社会構造の改革の実現に努めてきたとのことでありましたので、11年度の状況についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
8 【
横山納税課長】 市民税の現年度課税における決算状況につきましては、平成12年度の
個人市民税は調定額140億6,735万円に対し、収入額137億4,868万円で、収納率97.7％となり、前年度と比較しますとマイナス0.2％となります。
法人市民税につきましては、調定額57億1,130万円に対し、収入額56億6,879万円で、収納率99.3％となり、前年度と比較しますとプラス0.1％という状況でございます。
次に、平成11年度の状況につきましては、
個人市民税の収入額が141億5,953万円で、対前年度比プラス0.1％となり、
法人市民税は収入額54億8,609万円で、対前年度比マイナス0.3％という状況でございます。
9 【大武委員】 ただいま平成11年度と12年度の決算状況をそれぞれご説明をいただきましたが、毎年厳しい状況に推移しているということがわかります。昨今の景気や経済の状況を全国的なものとしてとらえることはもとよりですけれども、経済は地域性ということが重要な要因でもあります。現に内閣府が四半期ごとに発表している
地域経済動向における各地域の景況の推移によると、平成13年５月からはすべての地域において景気状況を下方修正しています。これ以前は、かなりのばらつきがあります。これを踏まえて、今後の本市の市民税の状況をどのように分析し、どのように対応していくお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
10 【
狩野市民税課長】 委員さんから冒頭お話をいただいたとおり、景気は一段と厳しい状況にありまして、過日発表されましたことしの第２・四半期の国内総生産が３期ぶりに
マイナス成長になるとともに、
ＩＴ関連企業の業績悪化、株価の下落等の要因により企業収益の進展は望めない状況であります。
法人市民税については景気の動向に左右されることから、一部に回復の兆しは見えるものの、全体的には厳しい状況と思われます。また、
個人市民税に関しても、雇用面では７月に完全失業率が過去最高の５％を記録しており、また前橋管内の
有効求人倍率は全国平均よりよいものの、ことしに入ってからは昨年に比べて厳しい状況下に置かれております。これらに伴う雇用情勢の悪化による個人所得の減少、さらには税制面におきましては、平成11年度から実施されております恒久的減税であります定率減税の継続の影響等により
個人市民税の伸長も期待薄と考えられ、市税の増額確保は大変厳しい状況になっております。いずれにいたしましても、基幹的税目である市民税については、税の申告啓発を高めるなど財源確保に努めていきたいと考えております。
11 【大武委員】 いつ聞いても余り明るい兆しが見えてこないと、こういうような状況で、やや心配な面もありますけれども、それでは市民税にかかわりまして、また要望は後にしておきたいと思います。次に
固定資産税の土地関係につきまして幾つか伺わせてください。まず、地価公示や国税であります
相続税路線価等の価格について依然として下落が続いておりますけれども、固定資産の土地課税を行うに当たり、この下落傾向をどのように反映させているのか伺います。
12 【
中川資産税課長】
固定資産税におきます土地の評価につきましては、地価公示及び地価調査と同様にバブル経済後の景気低迷の影響を受け、引き続き下落している状況であります。基準年度以外の平年時は、原則といたしまして価格につきましては据え置くということでございますが、地価下落が続き、価格を据え置くことが適当でないときは平成９年度以降の特例措置として、公的機関の地価公示や地価調査、あるいは
不動産鑑定士によります
固定資産税標準地価格の調査で下落の確認をいたしまして、その下落率を評価に反映させることができるようになりました。基準年度でありました平成12年度におきましては、賦課期日の前年の１月１日を
価格調査基準日として作業を行ったわけでございますが、７月１日までの半年間でさらに下落を確認したということで、事前修正を行いまして、平成12年度賦課を行いました。その結果、平均でマイナス5.4％、土地の利用別の内訳といたしましては住宅用地がマイナス4.2％、非住宅用地がマイナス7.4％でありまして、特に中心部の用途地区であります繁華街地区ですとか、
高度商業地区では20％を超える大幅な下落をしたわけでございます。平成13年度におきましても同様な下落が続いておりまして、住宅用地でマイナス6.8％、非住宅用地でマイナス8.4％、平均でマイナス7.3％の下落修正を行ったわけでございます。したがいまして、本年もこれらの調査を実施いたしましたが、同様の下落を確認いたしましたので、来年度の評価に向けまして平均下落率でマイナス７％の修正をする予定でございます。以上です。
13 【大武委員】 この経済不況の中、市民の皆さんからは我々のところには何となく
固定資産税が高いと、こういう声がよく聞かれます。今の答弁によりますと、社会全体の土地の下落に関して、
固定資産税の課税に当たっても修正を行っていると、こういう状況のようで、よくわかりました。それでは、その評価によって納税者の負担はどのように変わるのかお聞かせください。
14 【
中川資産税課長】 現在の課税方法につきましては、公平の観点という立場から評価額に対する課税標準額の占める割合、いわゆる負担水準に応じた調整措置が講じられておりまして、その年の税負担が決められるという制度に平成９年度からなっております。依然として地域や土地によってばらつきが残っておりまして、負担水準の高い土地では下落修正によりまして税負担が下落する土地もある一方で、今まで負担の割合が低い土地では評価が下落しても負担が増加する現象も生じております。このように負担割合に対応した公平化、均衡化の促進を図っておりますが、市全体としてはその格差は減少傾向にありますけれども、今後も当分はこのような傾向が続くものと考えております。なお、平成12年度から非住宅用地の負担水準の上限が従来の80％から75％というふうに５％引き下げられました結果、負担水準の高い土地につきましては大幅な税負担の軽減が図られたわけでございます。ちなみに、来年度の平成14年度からはさらにこの80％が75％、さらに70％というふうに、来年もさらに軽減が図られるという予定になっております。このような措置を行いました結果、平成12年度賦課におきましては宅地全体でマイナス1.32％の減でありました。ちなみに、税額で申し上げますと１億2,210万円となります。以上です。
15 【大武委員】 納税者の負担もそういう意味では軽減をされている状況と、こういう状況のようですね。
次に、
特別土地保有税について現在の経済状況の中で本市ではどのような現状にあるのかお伺いをいたします。
16 【
中川資産税課長】 保有税の関係につきましては、昨今の景気低迷を受けまして新規の土地取得が少なくなったということや、保有分に関しましては適正利用化が進みました結果、平成８年度以降毎年減少しておりますが、このことは言いかえればこの税の目的であります土地の有効利用というのを促進する役割の効果が上がっているということをあらわしているとも言えるかと思います。ちなみに、平成８年度の決算状況を見ますと8,580万円ほどの税収があったわけですが、平成12年度決算におきましては3,169万円ということで、約４割弱というような数字に落ちついております。以上です。
17 【大武委員】 保有税については、それなりの土地の有効利用の促進が図られていると、こういう状況のようであります。先ほど市税全般の答弁をいただきましたけども、財源確保について二、三要望をさせていただきたいと思います。
バブル経済崩壊後の長引く不況の影響を受けて、市税を取り巻く環境は平成３年度以降右肩下がりの状態が続き、平成12年度一般会計の決算においては収納率が92％を割り込む極めて憂慮すべき事態となりました。収入未済額も前年比で３億6,000万円の増、その累積額は41億6,400万円という膨大な額になっています。この膨大な滞納額を減らすには、納税課職員の日々の努力は常日ごろ理解はしているつもりでありますけれども、夜間の訪問徴収、電話催告、全
庁特別滞納整理の実施など、従来の方法ではなかなか難しいのではないかと考えるものであります。滞納額の回収可能なもの、回収不可能なものを整理して、いわゆる不良債権の処理を積極的に行っていかないと、ますますふえる一方と考えられます。そこで、抜本的な改善策として他市の状況をちょっと見てみますと、兵庫県の西宮市では、仮称ですけども、
市税収納整理対策室を設置して滞納整理をしたところ、収納率が予想以上に向上したと。また、函館市では毎年確定申告の時期に滞納者に還付が生じた場合、これを差し押さえて市税に充てるなどの方法も収納率向上に多大な貢献をしていると聞いております。本市においても職員皆さんが、市長が日ごろから言っております意識改革を図っていただきたいのであります。今までやってきたやり方、方法、果たしてそれでいいんだろうかという問題意識を持って、長年の経験と持ち前の英知を発揮して、新しい発想で徴収のプロ集団である強い自覚を持って、
自主財源確保にさらなる効率的な滞納対策の研究をお願いしたいのであります。いろいろと難しい面があろうということは十分承知しています。どうか期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。以上で市税関連についての質問を終わります。
続いて、体育施設の利用状況と整備について何点かお聞きをいたします。先日敬老の日を迎えまして、各地で敬老の日の行事が行われました。敬老の日に招待されるお年寄りは、全体的に非常に年々若くなってきているような感じがいたします。これは、生活の中にスポーツだとかを取り入れて健康の維持、または活力のある生活を送る努力をしている方が多くなってきているんだと思います。また、市民全体的に自分たちの体力に合ったスポーツや興味あるスポーツを気軽に楽しみたいといった市民の要求が高まってきております。そういった
市民ニーズに対応するため、
市民体育館や
大渡温水プール等の各施設ではさまざまな
スポーツ教室を実施しております。中には、応募しても抽せん漏れでなかなか教室に参加できないというような人気のある教室もあると聞いております。
スポーツ教室に参加したことをきっかけに、継続して施設を利用する人も相当いると聞いております。そこで、各施設ではどのような教室を実施してきたのか。また、その効果として
施設利用者数はどのような状況なのかお聞かせをいただきたいと思います。
18 【
原澤スポーツ課長】 各体育施設で行っている
スポーツ教室でございますが、前橋市公園・
スポーツ施設公社が各体育施設で実施しております
スポーツ教室の主なものとしまして、
市民体育館ではバドミントン、
エアロビクス、ヨガ等35教室82コースを行っております。王山運動場では陸上、サッカーの２教室９コース、
総合運動公園及び
市営テニスコートではテニス教室を13コース、
六供温水プール及び
コミュニティプールでは水泳、
アクアビクス教室など94コース、
大渡温水プール・
トレーニングセンターでは水泳、
エアロビクス、ヨガ教室など102コース、延べ300コースを実施し、６万7,706人の市民の皆様に参加していただきました。また、
スポーツ課では主に
市有体育施設を使用しない種目である相撲、ボウリング、スキー、ゴルフ等の教室を開催し、2,908人の市民の方に参加していただきました。
次に、各体育施設の利用者数でございますが、
市民体育館では17万1,184人で前年より8,117人増、
市営テニスコートでは１万8,762人で4,938人の増、
市民プールでは５万13人で7,569人の増でありました。また、
大渡温水プール・
トレーニングセンターでは12万567人で１万3,078人の減、
六供温水プールでは14万6,215人で１万8,510人の減でありました。また、大渡、六供両方の
温水プールの利用者数を前年と比較しますと３万1,588人の減でありました。以上です。
19 【大武委員】 各施設での教室は延べ300コース、大変いろいろな企画を考えて、各施設では利用者がふえたと、こういう状況のようですけれども、六供・
大渡温水プールなどの施設では利用者が減っているという、こういう状況もあるようです。施設の利用者をふやしていくには教室の中身を充実させ、市民が望んでいるものを提供するとともに、それともう一つ大事なのは広く市民にＰＲをしていくことも大事だと思いますので、このことについてはどのような方法、どのような見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、施設を利用するに当たって安全、快適に利用できることが一番大事なことと思います。しかしながら、本市の体育施設は建築後十数年が経過して老朽化が進み、維持管理が十分とは言えない状況もあるのではないかと思われます。７月には、
六供温水プールにおいて照明柱の落下事故が起きています。この事故では幸いけが人もなく、事なきを得ましたが、一歩間違えば重大な事故につながりかねない事故であります。利用者の皆さんが安心して施設を利用してもらうことが
施設管理者の基本であります。12年度では、どのような体育施設の整備、点検を行ってきたのか、あわせてお尋ねいたします。
20 【
原澤スポーツ課長】
スポーツ教室の充実と市民へのＰＲについてでございますが、大渡・
六供温水プールの利用者数が減少しました主な要因としますと、市内及び近郊に温泉兼プール等の施設が多くでき、そちらに利用者が流れたこと。さらには、子供たちの遊びが多様化しているため
プール利用者が減少したものと思われます。また、利用者をふやしていくにはきれいな施設で、安心して、安く、楽しく、家族全員で遊べる
施設づくりが必要だと思います。さらには、健康づくりや体力づくりの教室、腰痛治療やリハビリに効果のある
水中ウオーキング教室など、一度利用したらまた利用してみたいと思われる教室の充実を心がけ、これらを広く市民にＰＲしてまいりたいと思います。
次に、12年度の体育施設の整備状況でございますが、施設の主な整備といたしましては、
市民体育館ではシャワー室の湯沸かし器の交換工事、
正面玄関タイル補修工事のほかに３件、
市民プールでは25
メータープール槽塗装工事、
大渡温水プール・
トレーニングセンターでは
天窓補修工事のほかに２件、
六供温水プールでは
プール水循環設備補修工事のほかに１件の工事を行い、施設の維持に努めてまいりました。以上です。
21 【大武委員】 12年度の改修工事等についてはよくわかりました。改修工事を行ってきたにもかかわらず、今回のような落下事故が起こっているわけであります。このような事故を未然に防止するには、危険と思われる箇所の早期発見に努め、早期改修を行っていくことが必要でありますけれども、今後このような老朽化に伴う事故をなくしていくための整備改修をどのように今回のこの事故を教訓に行っていくつもりなのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、大渡・
六供温水プール等における運動中の事故に備えた監視体制でございますけれども、監視員の人数が減っているという話をお聞きしておりますけれども、
安全管理対策をどのように考えているのかお尋ねいたします。
22 【
原澤スポーツ課長】 今後の体育施設の整備改修でございますが、事故を未然に防止するのは委員さんのおっしゃったとおりに危険箇所の早期発見が大事だと思います。そのため日ごろ業務に当たる職員と場内監視員が行っている開場前の
日常点検業務をさらに徹底させるとともに、関係課職員によりまして定期点検を強化していきたいと思います。そして、安全点検の充実を図り、危険と思われる箇所、また利用者にご不便をおかけすると思われる箇所から必要に応じて修理、改修を行い、計画的な整備を行うとともに、施設環境の向上に努めてまいります。
次に、大渡・
六供温水プール等における運動中の事故に備えた安全管理でございますが、各施設の過去３年間の入場者のデータを参考に監視員を有効に配置するとともに、責任者と監視員との連絡は
トランシーバー等を利用して場内の把握や不測の事故の対応に備え、利用者の安全を図っております。さらに、混雑が予想されるときには、公社職員の応援体制で施設利用者の安全確保に努めております。以上です。
23 【大武委員】 いろいろな配慮もされてのことだということはよくわかります。本市には、
市民体育館を初めとして、大渡・
六供温水プール、それから北部、清里方面運動場等の体育施設がございますけれども、施設を利用する市民にとってサッカーだとか、野球、ソフトボールなどの屋外施設のグラウンド、練習場が不足しているように思われます。近年スポーツ人口がふえておりまして、平成14年度には学校が週５日制になり、ますますスポーツを行いたいという人たちがふえてくると予想されます。そんな中、施設やグラウンドがないので、できないということのないように新たな体育施設の整備を行う必要が生じてきているのではないかと思います。新たに土地を購入して施設を整備するのはなかなか大変だと思いますけれども、本市では現在保有している土地でサッカー、野球等に使えそうな土地をグラウンド整備さえすれば、経費もそれほどかからずに土地の有効利用が図れるのではないかと、そんな場所があるんじゃないかと、そんなふうに思われます。当局の今後の体育施設の整備方針についてお聞かせください。
24 【
原澤スポーツ課長】 今後の体育施設の整備方針のご提案についてでございますが、現在サッカーの練習場は王山運動場、敷島河川緑地のサッカー・ラグビー場、田口河川緑地等でご利用していただいています。また、石関町に現在多目的広場の中にサッカー場を建設しております。野球やソフトの練習場につきましては市民球場、北部や清里方面運動場、そして敷島河川緑地や大渡河川緑地等をご利用いただいております。今後の体育施設の整備方針につきましては、財政事情が厳しい中、既存施設を有効に活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。また、ご提案いただきました本市が保有している土地につきましては、目的を持って購入された土地かと思いますので、土地を所管している関係各課と協議し、研究してまいりたいと思います。以上です。
25 【大武委員】 施設を利用する人たちはスポーツを楽しみ、さわやかな汗をかいて、体をリフレッシュさせる目的で親しんでいるというわけであります。身近にスポーツ活動を楽しむためにも、
スポーツ教室の充実、体育施設の整備、充実を図ることが重要ではないかと考えます。まずは各施設を安全に、かつ快適に利用してもらうために、施設の点検整備には万全を図っていただきたいと思います。また、体育施設の不足、屋外グラウンドの不足などでは、十分なスポーツ活動ができないで困っているクラブチームも相当数あるようです。これからはますます気軽に、かつ手軽に仲間と楽しめるスポーツ人口の増加は明らかです。財政状況の厳しい中ではありますけれども、知恵を絞って新たな施設整備を図っていただくことを強く要望して、この件についての質問を終わります。
次に、新学習指導要領への対応について何点か質問をさせていただきます。新学習指導要領は、いよいよ来年度から完全実施されるわけでありますが、今回の改訂はこれまでにない学校教育の大きな変革であると思います。その基本的なねらいは、完全学校週５日制のもと各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるとともに、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむと述べられております。しかし、基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせることをねらいの一つとする新学習指導要領の完全実施を控え、マスコミや教育関係者の中には、教育内容が３割削減されることに伴う学力低下が懸念されるという意見もあるのが事実であります。そこで、まず新学習指導要領の実施により学力低下が実際に起こるのかどうか、教育委員会としてはどう考えているのか伺いたいと思います。
26 【高橋学校指導課長】 新学習指導要領の問いについてでございますが、教育内容が削減されることにより共通に学習する知識の量は従来よりも減ることになりますが、学力は単に知識の量だけではなく、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含めた総合的な力であると考えております。したがいまして、学習指導要領に示されている基礎的・基本的な内容をゆとりの中で確実に身につけさせるよう繰り返し指導や個に応じたきめ細かな指導を行ったり、みずから学び、みずから考える力を身につけさせるよう問題解決的な学習や体験的な活動を取り入れたりするなど、さまざまな方法で指導の改善・充実を図ることにより児童生徒が個性を生かしながら意欲的、主体的に学習を行うことが可能になります。教育内容の削減によって学力低下が起こるということはないと考えております。
27 【大武委員】 ただいまの答弁では、新学習指導要領において教育内容が削減されても、指導の改善・充実を図ることにより学力低下の心配はないと、こういうことでありまして、よく理解をいたしました。しかし、子供たち一人一人に本当の意味で学力を身につけさせることを保障するためには、学校現場で日々子供たちを指導する教職員一人一人がこれまでの教育方法や教育内容を振り返り、改めるべきところは改めるなど、よりよい教育を行うために思い切った意識改革を図る必要があるのではないかと思います。また、そのためには教育委員会としても、各学校や教職員に対していろいろな形で働きかけをすることが必要であると思います。そこで、新学習指導要領の完全実施を控え、学力低下の懸念を払拭して子供たちに本当の学力を保障するために、教育委員会としてはどのような対応をしていくつもりなのかお伺いをいたします。
28 【高橋学校指導課長】 学力低下の懸念に対する教育委員会としての対応についてでございますが、まず基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせるために、児童生徒一人一人の特性に応じてじっくり繰り返し指導を行ったり、チーム・ティーチングや習熟の程度等に応じた少人数学習などを取り入れたりするなど、個に応じたきめ細かな指導を行うことを徹底させていきたいと考えております。また、問題解決的な学習や体験的な活動を取り入れた学習活動を工夫したり、総合的な学習の時間や中学校における選択教科における指導を充実させたりするなど、みずから学び、みずから考える力を身につけさせるため指導の改善・充実を図っていきたいと考えております。そのためには、指導主事による学校訪問や各教科等の研修会、また校長会議や教頭会議等あらゆる機会をとらえ、ただいま申し上げましたような指導の改善・充実のための具体的な取り組みについて教職員への周知・徹底を図るとともに、教職員一人一人の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。
29 【大武委員】 ただいまのご説明の中に、総合的な学習の時間や中学校における選択教科の充実というものがありましたけれども、今回の学習指導要領の改訂では各学校が一層創意工夫を生かし、特色ある学校づくりを進めることができるよう総合的な学習の時間が創設されたと。教科の特質に応じて目標や内容を複数年まとめて示すなどの大綱化、授業の１単位時間や授業時数の弾力化が図られ、さらには中学校においては選択教科が大幅に拡大されたようであります。この新学習指導要領の完全実施に伴い、各学校で新たに取り組むべき課題も多くあるのではないかと思います。学校では、昨年度から移行期間において総合的な学習の時間への試行的な取り組みもなされていると聞いておりますけれども、教育委員会としてはこれらの新たな課題に対して、各学校に対してどのような対応をしているのかお聞かせください。
30 【高橋学校指導課長】 総合的な学習の時間や中学校における選択教科の拡大など、新しい課題への対応についてでございますが、これまでに市教育研究所の研究班による総合的な学習の時間の参考資料や教育課程編成・実施の手引等の資料を作成し、全教職員に配布するなど、新学習指導要領のもとで実施される教育課程にかかわる情報提供に努めてまいりました。また、教育研究所の研究班による実践研究の成果を各学校に紹介し、学校や地域の実態に応じて生かしていただくようにしております。さらに、校長や教頭対象の研修会や各教科等の研修会の機会に、各学校の実践についての情報交換や共通する課題についての協議を行うなど、具体的な実践を通して学校が抱えている課題解決への支援を行っております。なお、総合的な学習の時間や選択教科など体験的な活動を重視される学習においては、家庭や地域の人材や施設の活用なども必要となりますので、教育委員会としましても家庭、地域社会との一層の連携を図り、各学校における活動が充実するよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
31 【大武委員】 それぞれ移行期間の中においてもいろいろと連携を図りながら、その準備が着々とされているようでございまして、完全実施に向けた対応については大丈夫だと、こういうことで確信を持っております。特にただいまの答弁にありましたように、家庭や地域社会との一層の連携を図ると、こういう状況も視野に入れての総合的な学習の時間と、こういうようでございます。私も以前から思うんですけれども、子供たちに自分の住んでいる地域をよりよく知ってもらう、あるいはよりよく知る、こういったことがまさに自分の地域に誇りが持て、自分の地域が好きになれる、こういう要素だと思っています。ですから、前橋市に住んでよかったと思わせるのは、前橋市のことをいろいろと知ってもらうことがまさしく前橋市が好きになる要素と、こういうふうに私は持論として持っています。そんな観点から学校教育、家庭教育、それから地域教育と、こういう話がよく出てきます。それに今回は特にふるさと愛教育、これをぜひ各地域で、学校で取り入れて、自分の住んでいるふるさとをよりよく知ってもらう。こういった地域の人たちとの連携を特に図っていただければ、より効果的な総合的な学習の時間が図れると、こんなことも考えております。
どうかふるさと愛教育、こういった視点にも力を注いでいただきたいと、こんなことをお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。
（丸 山 貞 行 委 員）
32 【丸山委員】 順次質問をさせていただきます。
最初に、市税についてお伺いをさせていただきます。経済状況等を見ますと、長期にわたる景気低迷から立ち直ることがなかなかできないという状況であります。穏やかなデフレ状態にもあると報告をされている状況でもあります。さらに、個人消費の伸び悩み、失業者の増加、倒産件数、設備投資など、なかなか明るい材料が見当たらない状況にもあると言えます。これは、前橋市においても例外ではありません。市長説明の中にも、財政構造上の各種指標については総じて悪化傾向にあると説明をしております。このような中、地方自治体にとって地方税、財源の確保が極めて重要であると考えるところです。市民税につきましては、先ほどの質問あるいはご答弁がありましたので、私の方からは
固定資産税に関連をしてお伺いをさせていただきます。
固定資産税の収入済額を見ますと約216億4,186万3,000円となっております。これを平成11年度と比較した場合約６億4,166万5,000円、率にしますと約2.9％の減となっておりますが、その要因はどのようなことにあるとお考えなのかお伺いをさせていただきます。
33 【
中川資産税課長】 まず、土地につきましてお答えさせていただきます。先ほど申し上げましたように、価格が下落したことを踏まえまして、平成12年度は評価がえの基準年度でありますので、全用途の状況類似地区等の見直しを行ったわけでございます。その結果、宅地評価全体ではマイナス5.4％の下落となりました。先ほど大武委員さんのご答弁には、土地利用別の状況についてご説明させていただきましたが、用途地区別についてご説明申し上げますと、商業地区がマイナス14.4％、住宅地区がマイナス4.9％、工業地区がマイナス1.5％、村落地は若干上がりましてプラス1.8％というふうになったわけですが、それぞれの変動がありまして、その影響を受けまして評価額の下落により課税標準額が下がった土地や、価格下落が大きいために課税標準額の据え置きとなった土地が増加したことと、事務所や店舗、あるいは工場等のいわゆる非住宅用地の負担水準割合の上限が80％から75％へ引き下げられたことが大きい原因でありました。
続きまして、家屋についてですが、評価がえの年度で改正されました固定資産評価基準に伴い、すべての家屋について評価がえを実施いたしましたが、その結果、評価額全体でマイナス6.7％、内訳といたしましては木造家屋がマイナス10.7％、非木造家屋がマイナス4.3％でありました。この家屋の下落等の主な要因でございますが、基準となります東京の建築物価の下落に伴いまして、新築家屋の評価基準や在来家屋の基準となります再建築価格が下がったためでございます。このように前年度より土地、家屋とも税収が減となったことは、多分この12年度が初めてではないかというふうに考えております。以上です。
34 【丸山委員】 前年度より税収が減少したことは初めてとの答弁をいただいたところです。確かにバブル崩壊後の景気の低迷などによりまして地価の下落幅が拡大しているという状況から、
固定資産税の伸び悩みは今後も続くのではないか、そのような状況にあるのではないかと考えるところですが、今後の見通しについてはどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。
35 【
中川資産税課長】 今後の見通しでございますけれども、土地につきましては地価公示で全用途平均がマイナス８％前後、地価調査でも全用途平均マイナス10％前後と価格の下落予想が出ております。また、非住宅用地の負担水準割合の上限が来年度の平成14年度は現行の75％からさらにマイナス５％の70％になることが決まっておりまして、中心商店街を主に相当の減額、減収の見込みになると思われます。家屋につきましては、昨年度評価基準が改正されまして下がり切ったというようなところがありまして、新・増築の件数がここ数年大体二千四、五百件というふうに推移しておりますので、その分が若干増額が見込まれると思われます。しかし、今申し上げましたように土地の減収が影響いたしまして、14年度では残念ながら増収はちょっと期待ができないんじゃないかというふうに思われます。以上です。
36 【丸山委員】 ご答弁をいただきました。
市民税についても、市民税は所得に応じて課税されるという状況から、景気の動向に伴って厳しい状況下でありますので、増収はなかなか厳しいということを先ほどご答弁をいただいたわけでありますが、
固定資産税についても伸びがなかなか期待できないという厳しい状況であると認識をさせていただきました。さらに、今後のことですが、地方交付税についても減少されるという方向にあると聞いているところです。本市を初めとする地方自治体にとっては、税収の確保がより重要になってくるのではないかと考えるところです。税収確保に関連しまして、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず、税収減の中には課税額自体が落ち込んでしまう。あるいは、特別減税、税制改正のような要素もあるわけですが、課税されても納付をされない滞納額、あるいは不納欠損額、それらを見ますと年々増加傾向にあります。入るべき収入が入ってこないということは、本市の財政を厳しいものにしているのではないかと考えるところであります。このような中、不納欠損額についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、市税の不納欠損額は約２億14万9,000円となっておりまして、平成11年度と比較をしますと約6,133万1,000円、率にしますと約44.2％の増となっております。この不納欠損額が増加している要因については、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。
37 【
横山納税課長】 不納欠損額が増となった要因につきましては、長引く景気の低迷等によりまして倒産企業の増加やリストラ等による個人収入も減少している状況があります。このような状況下のもとで、裁判所による倒産企業等の強制換価手続が開始され、競売が終了し、他に換価する財産や担税力がない場合、地方税法に基づく滞納処分の執行の停止を行います。その後不納欠損として処理しております。したがいまして、前段で申し上げましたとおり、これらの件数がふえますと、当然不納欠損額も増加していく要因となります。また、このほかの要因としましては、生活困窮や所在・行方不明等が挙げられます。
38 【丸山委員】 要因をお聞きしましたが、大変厳しい状況にあるということだと理解をさせていただきます。このような中、不納欠損額を圧縮する手段というのでしょうか、それとしまして差し押さえ、あるいは交付要求、納付誓約等を行うことによりまして５年間の時効を中断する方法もあると思います。収納率に影響は出てしまうと思いますが、不納欠損額の圧縮あるいは解消に向けた対応や対策はどのように取り組んでおられるのかお伺いをさせていただきます。
39 【
横山納税課長】 税の徴収権の消滅時効は５年でありますが、委員さんご指摘のとおり納税の告知、督促状、一部納付等により消滅時効の中断がされます。委員さん提案の差し押さえや納付誓約書も時効中断となりますが、先ほど答弁しましたとおりどうしても納付ができない納税者につきましては地方税法の執行停止に基づき、不納欠損として処理せざるを得ない状況がございますので、ご理解をいただきたいと思います。
40 【丸山委員】 いずれにしましても、大変厳しい状況であるということを理解をさせていただきたいと思います。
次に、収納率の向上についてお伺いをさせていただきたいと思うんですが、納税の義務あるいは税の負担の公平性等を考えますと、収納率の向上等につきましては非常に重要な課題であると認識をしておるところですが、収納額についての向上対策はどのように行っているのか。また、その効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。
41 【
横山納税課長】 収納率向上に向けての対策につきましては、現年課税分の新規未納者の早期発見、早期完納に努め、分割納付等のきめ細かな納付指導を行う一方、県との合同滞納整理や全
庁特別滞納整理などを積極的に実施してまいりました。その結果、12年度の一般会計の決算における現年課税分の収納率につきましては、前年度と同率の97.6％を堅持することができました。
42 【丸山委員】 市税滞納者のうち、国税については納付をしており、確定申告等により国税あるいは住民税の還付を受けるケースがあるということも聞いております。この国税の還付金についても対象にしまして、税収の確保の努力をしている自治体もあるというふうに聞いているところですが、本市においてはどのような対策を講じているのかお伺いをさせていただきます。
43 【
横山納税課長】 確定申告等により住民税に過誤納金が発生した場合は、その還付金を滞納している市税に充当しております。滞納者に国税の還付が発生した場合には、税務署及び税３課と連携を密にしまして、税収確保のため国税還付金の差し押さえを行いたいと考えております。
44 【丸山委員】 いろいろなご努力をいただきたいと思います。収納につきましては、現年度あるいは滞納繰り越しとあるわけですが、特に滞納繰り越しについての収納体制について強化をする必要があるのではないかと考えるところですが、この強化についてはどのようにお考えなのかお伺いさせていただきます。
45 【
横山納税課長】 滞納繰り越し分の収納体制の強化につきましては、現年度分は文書催告等が中心でありますが、滞納繰り越し分につきましては戸別訪問や夜間電話、休日出勤などによる納付交渉を積極的に行い、またこの中で悪質な滞納者に対しましては不動産の差し押さえ等を執行し、滞納繰越額の収納体制の強化を図っております。
46 【丸山委員】 いろいろご努力をいただいている状況であるということを理解させていただきました。税の収納事務が円滑に推進されてこそ、前橋市の健全な行政運営が達成されると思います。厳しい中にも関係職員の皆さんが一層の創意工夫をなされて収納の確保、向上に努めていただきたいと思いますし、職員配置等を含めた収納体制の強化についてもご努力をお願いしたいと思います。
次に、本市におきます市県民税及び確定申告の申告状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。現在、市県民税の申告や確定申告は２月16日から３月15日までの１カ月間におきまして、市民税課の窓口を初めとしまして地区公民館等の出張所などにおいて、大勢の市民の皆さんの申告を受け付けていると思います。それぞれの利用者数等の申告状況についてお伺いをいたします。
47 【
狩野市民税課長】 申告につきましては、前橋税務署と勢多会館及び前橋市役所を会場として実施しているわけでございます。前橋税務署におきましては事業所得者や譲渡所得のあった方々、そして勢多会館では給与所得者の簡易還付申告の方々を対象にして申告を受け付けておる状況でございます。市役所においては市県民税の申告及び申告期間中に限りまして臨時税理士の資格を取得しまして確定申告や市県民税の申告を受け付けております。具体的には、13年申告期間中の受け付け件数は１万2,067件、そのうち市県民税の申告は8,396件、確定申告は3,671件となっております。また、受け付け件数の内訳としまして、市役所庁舎では8,587件、各出張所等の会場では2,273件、郵送等では1,207件となっております。これらの受け付けの対前年比では、12年申告は前年比103.2％、13年申告は前年比102.0％と、年々微増傾向となっております。以上でございます。
48 【丸山委員】 申告者につきましては、年々微増しているという状況をお聞きしました。そのうち市庁舎において申告される方が大多数という状況にあることも答弁いただいたわけです。さらに、この申告時期の２月から３月にかけましては住民票の転出あるいは転入届、
固定資産税等の縦覧等市民が来庁する機会が多い時期でもあります。このような状況の中、市の駐車場が混雑するために駐車するまでの待ち時間、さらに窓口の混雑から受け付けをするまでの待ち時間が大分かかるような状況にあるのではないかと思うところであります。さらに、今後ですが、確定申告の申請書類が変更されることから、より混雑が想定されると考えるところでありますが、この状況を緩和するための改善策等はどのように検討されているのかお伺いをさせていただきます。
49 【
狩野市民税課長】 申告シーズン、２月から３月にかけては来庁者が大変多くなるわけでございます。このような中でもって市民税課では、申告時期に当たりまして混雑の緩和と市民サービスのため出張所等において出張申告を実施しており、ことしからは昨年より１会場ふやし、11カ所の会場に出向いて申告を受け付けました。また、公共事業に伴う譲渡所得及び住宅借入金等特別控除の対象者に対しましては、２月上旬に前橋税務署や税理士会との協力体制のもと申告説明会を実施いたしました。さらには、スピーディーで正確な申告受け付けを行えるよう、毎年課内研修や税務署等の研修会に参加し、職員の技術の向上に努めております。そしてなお、来年の申告から確定申告書様式が全面的な変更が予定されておりますので、記載方法等について職員の研修を行うとともに、混乱のないよう事務の流れについて前橋税務署との協議を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、限られた人員での業務でありますが、引き続きスムーズな申告受け付け並びに混雑緩和に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
50 【丸山委員】 引き続きのご努力をお願いしたいと思います。この確定申告の時期と
固定資産税の縦覧期間が重複しております。これも混雑に輪をかけている一つの原因ではないかと考えるところですが、この
固定資産税の縦覧期間等の変更というのは考えられないのかお伺いをさせていただきます。
51 【
中川資産税課長】 委員さんご指摘のとおり、所得の確定申告につきましては２月16日から３月15日で、
固定資産税の課税台帳縦覧期間も毎年３月１日から20日間以上とそれぞれ法律で決められている関係から、少なくとも15日間はダブってしまいますので、お客さんの来庁が特に多くなりましてご不便をおかけしていることとなっているわけでございます。実は、最近の担当者会議の席上で総務省の
固定資産税課長から、縦覧期間の改正につきまして納税通知書発送日から20日間以上としても差し支えないのではないかという案が示されたわけでございます。各自治体で持ち帰って合意ができれば、地方税法を改正したいということでしたので、すぐすぐというわけにいきませんけれども、遅くとも平成15年度の縦覧には混雑の解消が図れるものと考えております。納税通知書は、通常は４月の中ごろの発送ですけれども、基準年度の評価がえの年は５月になる場合がございますので、若干それで時期が一月ずれますけれども、少なくとも申告時期とは間違いなく離れた時期になるということで、改善される見通しが出てきたかなというふうに考えております。以上です。
52 【丸山委員】 縦覧期間の改善につきましては、申告者あるいは縦覧を見に来る市民のためにも、国に対して意見を積極的に発言をしていっていただきたいと思うところであります。経済状況によりまして、今後も市税を取り巻く状況は大変厳しい状況が続くと思いますが、税負担の公平性といった観点からも滞納や不納欠損額を減らすよう大変ご努力をされているわけでありますが、待ち時間の問題、申告会場の検討等関係各課の理解を要請をさせていただきますとともに、一層のご努力をお願いしたいと思います。
続きまして、民生費についてお伺いをさせていただきます。民生費の予算現額を見ますと244億4,491万9,000円で、決算額は約240億2,383万9,000円、翌年度繰越額が189万円となっております。不用額が約４億1,919万円となっている状況であります。款別の不用額のうち、民生費の不用額の構成比を見ますと24.5％と突出している状況にあります。この不用額の内訳は、どのようになっているのかお伺いをさせていただきます。
53 【目崎社会福祉課長】 民生費の不用額でございますが、内容が複数課に及ぶため社会福祉課で概容につきましてご説明申し上げます。
不用額の主なものといたしまして、国民年金費のうち拠出制国民年金事業１億4,691万7,000円、介護保険特別会計への繰出金7,799万3,000円、福祉医療費のうち福祉医療費支給事業で5,058万5,000円等がございます。国民年金事業にありましては、保険料納付を見込んで印紙を購入するものですが、加入者の納付状況に左右されるものでございます。介護保険特別会計への繰出金につきましては、主に介護給付費の実績が見込みを下回ったためでございます。さらに、福祉医療費支給事業につきましては、介護保険の創設に伴い、福祉医療費のうち高齢重度障害者及び重度心身障害者の施設等の入院にかかる療養費の一部が介護保険へ移行いたしましたが、この介護への移行が当初見込みを上回ったことによるものと考えております。いずれも、当初想定していた支出見込額を下回ったことによるものでございます。
54 【丸山委員】 教育費につきましても、この不用額を見ますと約１億6,639万7,000円となっていますが、教育費について不用額の内訳はどのようになっているのかお伺いさせていただきます。
55 【依田総務課長】 大学費を除きました教育委員会所管事業の不用額は約１億5,103万1,000円でございます。主なものといたしまして、小中学校の運営関係等で4,596万6,000円、それから公園・スポーツ公社への委託関係で1,236万6,000円、小中学校等の建設関係で4,046万円などでございます。不用額となった要因でございますが、小中学校運営関係では光熱水費等の需用額の節減、備品購入の入札差金などでございます。次に、公園・スポーツ公社関係につきましては、管理委託金のうち育児休業等に伴う人件費の減少や、
コミュニティプール監視業務、温泉プールの光熱水費、管理経費等の節減によるものでございます。小中学校等の建設関係につきましては、主に国の経済対策事業による補助事業の前倒し発注工事の入札差金などでございます。これにつきましても、当初見込みました内容から見ますと、実績が見込額を下回ったものというふうな内容でございます。以上です。
56 【丸山委員】 民生費並びに教育費の不用額内訳についてそれぞれご答弁をいただきました。それぞれの不用額のうち、決定された予算の執行段階で職員の皆さんが知恵と工夫を働かせていただいて、その結果、不用額となるということは歓迎すべきことだというふうに思っております。引き続きのご努力をお願いしたいと思います。
次に、国民健康保険基金についてお伺いをいたします。国民健康保険基金は、平成12年度末で11億145万8,000円となっており、毎年取り崩しを行い、平成８年度と比較をしますと半減をしている状況となっています。掛金の値上げ等を抑制するため、基金を取り崩しながら対応しているものと考えるところですが、今後の基金の取り扱い及び見通しについてのお考えをお伺いいたします。
57 【須川国保年金課長】 基金につきましては、医療費の支払いに際し、不足を生じた場合に備えるため積み立てを行ってまいったものでございますが、近年の被保険者の所得の落ち込みや医療費の増加等によりまして、被保険者の負担軽減を図る観点から毎年度取り崩しを行ってきておるところでございます。今年度の国保税率の改正におきましても、被保険者の負担を緩和するため６億3,000万円の収入不足見込みのうち３億5,000万円を基金から取り崩しまして賄うこととしておりますので、今年度末の基金残高は約７億5,000万円と見込まれております。このようなことから、引き続き国保財政の健全化を図る中で、基金につきましては医療費の急増といった不測の事態や、税率改正時における被保険者の負担を緩和する手だてに必要となるものと考えられますので、基金が底をつくことのないよう今後予定されております医療制度改革などの動向も見きわめながら、慎重かつ計画的に活用してまいりたいと考えております。
58 【丸山委員】 基金を有効的に活用することは否定するものではありません。ただ、基金にも限りがあります。国民健康保険の運営については不確定要素が多くある中で、収支見込みについても難しい要素がたくさんあるわけですが、過去におきましては28億円もの基金が保有できた年もあったわけです。しかし、毎年基金を取り崩している状況にあります。これは、前橋市だけではなく、全国の自治体においてもこのような状況になっていると聞くところでありますが、今後自主財源の確保、収納率の向上対策、あるいは社会的入院等の医療費の抑制がより重要になってくるのではないかと考えます。これらの対応並びに引き続き健全な運営にご努力をお願いをいたします。
次に、用務技士の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。小中学校、公民館、保育所等の施設には、それぞれ用務技士が配置されております。技士長制度が導入されたことによりまして、以前にも増して共同作業等において成果を上げていると聞いているところであります。従来は、小さな修繕等の作業はそれぞれの用務技士が対応されてきましたが、中には対応できないものもありました。それが共同で作業することにより対応可能となったものや、効率が上がったものも多くあると聞いているところであります。さらに、技術の向上についても影響を及ぼすとともに、意識改革あるいは意識の向上にも大変役立っていると聞くところであります。これらの共同作業等に対しまして、どのように受けとめているのかお伺いをさせていただきます。
59 【依田総務課長】 主な作業内容といたしまして、樹木の剪定、遊具等の塗装、ローリングタワーを使いました蛍光管等の交換、ストーブガードの製作などがあります。こうした作業は少人数では困難でありますが、各自技術を持ち寄り、一致協力して作業に当たることによって可能なものになるなど、効率的かつ有益な作業であると認識しております。
60 【篠田児童家庭課長】 保育所用務技士の共同作業についてでありますが、平成12年度に行いました保育所用務技士による共同作業は24回でありました。共同作業の内容は、粗大ごみ搬出、築山の補修、これは保育所の園庭にある小山のことでありますが、その補修、樹木の剪定、フェンスの取りかえなど多岐にわたっておりますが、このような作業は用務技士１人ではなかなかできないようなものでも、数人の用務技士が力を合わせることにより行うことができたというものであります。保育施設の維持補修などにつきましては、営繕業者に発注するほどのことではないが、また１人ではできないようなこともたくさんありますので、用務技士による共同作業は保育所の施設維持に必要なことだと受けとめておりますとともに、その作業内容についても評価しているところでございます。以上であります。
61 【丸山委員】 共同作業につきましては効率的かつ有益であり、施設維持に必要であるとの答弁をいただきました。私もそのとおりだと思っておるわけでありますが、技士長制度の導入あるいは共同作業によって効果はどのようなものが得られているのかお伺いをさせていただきます。
62 【依田総務課長】 技士長制度による効果につきましては、技士長を中心といたしまして作業内容等を自主的に企画立案し、計画的に実施しており、作業効率の向上につながっているものと思います。また、共同作業による効果につきましては、この作業は通常業務の中で行っているもので、相当程度専門的な技術を要する作業も含まれております。幅広く対応しております。さらに、この作業を通じまして用務技士として必要な技術の習得や向上を図ることができ、職員研修や自己研さん並びに用務技士間における情報交換などに寄与しており、さまざまな面で効果が上がっているものと考えております。
63 【篠田児童家庭課長】 共同作業を行うことの効果ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように共同作業を行うことによりまして営繕業者への発注を抑え、修繕費などの節約を行うことができました。さらに、共同作業を通して用務技士間の技術の伝達や用務技士全体の技術の向上にもつながっております。また、こうした作業を通じまして連帯意識も生まれてきておりまして、このように共同作業にはさまざまな効果を見出すことができると考えております。
64 【丸山委員】 共同作業等を実施することにより大変大きな効果が生じているとのことですが、この中でリーダー的存在というのが必要不可欠なことだと考えております。その中で保育所におきましては、作業効率の面から市内を４ブロックに分けて共同作業を実施していると聞いております。それぞれのブロックごとにリーダーを配置することが技術面の向上あるいは作業性の向上につながるのではないかと考えるところですが、どのようにお考えなのかお伺いさせていただきます。
65 【篠田児童家庭課長】 保育所の用務技士に係ります技士長制度につきましては、保育所におきましては平成13年度から実施しておりまして、現在市内を南部10保育所、北部11保育所の二つの地域に分けまして、２人の技士長がそれぞれの担当地域のリーダーとしましてその職務を行っているところであります。既に技士長制度を導入しておりました小中学校の技士長の人数とのバランスや、用務技士間の連絡調整にも適正なものと考え、２人ということで行っているところであります。技士長制度の導入の１年目でもありますので、技士長制度の導入の意義であるところの用務技士の技術向上に向けて努めていく中で、今後人数や配置については検討してまいりたいと考えております。
66 【丸山委員】 いろいろな共同作業、これらをより有効的にするにはやはりリーダーが必要不可欠ではないかと考えます。前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、これも用務技士の関係なんですが、大阪府の池田小学校で児童ら23人が殺傷されるという痛ましい事件が起きました。これは、前橋市においても対岸の火事とは言っていられないのではないかと思います。特に小さなお子さんをお持ちの市民の皆さんは、相当な不安を感じたことと考えます。このような中、対策の一つとしまして、他市においては防犯カメラの設置、監視カメラの設置、防犯ブザーの携帯等を行ったところもありますし、ガードマンを配置し、対策をとった小学校もありました。これらの取り組みは、外的要因に対しては抑止力を与えることはもちろんではありますが、子供あるいは保護者にとって心理的にも相当な安心感を与えたのではないでしょうか。このような状況の中、前橋市におきましては小中学校はもとより保育所等においても見回りを実施していると聞いているところです。これらの対応には、池田小の事件発生直後に校舎の見回りをすることが大切ではないか。さらに、見回りをすることにより防犯防止効果があるのではないかとしまして、巡視と記載してある腕章を着用し、見回りをした方がいいという認識の中から、学校用務技士が話し合いをする中から提案されたものであり、実施されたものと聞いておりますが、それらの経過、あるいは内容、効果についてお伺いをさせていただきます。
67 【依田総務課長】 巡視用の腕章についてですが、発端は学校用務技士会等から提案があり、これを受けまして教育委員会、市長部局とともに実施に向け、配付先などについて検討を行いました。その結果、幼児や児童の育成の場である保育所、幼稚園、小学校、中学校、養護学校につきましては、国立、私立も含めて配布することと決定し、さらに公民館などの公共施設についても必要性を考慮し、配布をいたしました。この腕章は、小中学校では登下校時を中心に管理職や用務技士による校舎内外の巡視の際に活用されており、他の施設においても同様に有効活用されておりますので、不審者に対して抑止力となり、子供たちや保護者に対しては安心感を与えているものでございまして、期待どおりの効果を発揮しているものと考えております。
68 【丸山委員】 今回の対応につきましては、小中学校のみならず市有施設全体についての対応をされたということに対しまして敬意を表したいと思います。学校であっても、幼稚園あるいは保育所であっても、大切な前橋市の子供という点では同じだと思っております。子供たちや保護者にとって、より安心して暮らせるまちづくりに引き続きご努力をお願いしたいと思います。さらに、今回用務技士から提案がありましたように、現場からの声というのは実態に即している有効なものであると改めて認識をいたしました。今後とも現場等からの声を大切にしていただき、子供の安全確保はもとより市民サービスの向上にご努力いただくよう要望をさせていただきます。
次に、子育て支援についてお伺いをさせていただきます。本市におきましても、認可外の保育施設があります。ニュースや新聞報道等を見ますと、認可外保育施設あるいはベビーホテルの人員問題や施設問題等が指摘されておりますが、前橋市内におけるその運営実態につきましては、市はどのように把握しているのかお伺いさせていただきます。
69 【篠田児童家庭課長】 無認可の保育施設につきましては、児童福祉法第59条によりまして、県知事に指導、監督の権限がありますので、本市としましては直接的にその運営・実態等を把握しておりませんが、県が毎年５月に実態調査をしておりまして、その調査結果の範囲で内容を承知しているところであります。県の調査結果によりますと、本市には事業所内施設が５カ所、これは具体的には群馬ヤクルト販売が設置した施設であります。それと、病院内施設が６カ所、これは病院にお勤めの看護婦さん等の子供さんを預かる施設であります。ベビーホテルが６カ所、そのほかの教会等が運営します認可外施設が３カ所、計20カ所ありまして、各施設の保育時間、保育日数、保育料、在籍児童数などを承知しております。前年度の調査によりますと、全体で240人が在籍しているということであります。
70 【丸山委員】 無認可施設につきましては、県の監督権限下にあるということでありますが、そうしますと市としまして認可外保育施設に対する指導というのは、これまでどのような対応があったのかお伺いをさせていただきます。
71 【篠田児童家庭課長】 無認可の保育施設に対する指導についての対応はとのことでありますが、県知事に指導、監督の義務と権限がありますことから、市では特に指導ということはしておりませんが、県の立入調査が毎年数カ所実施されておりまして、本市にはその調査に立ち会うよう協力を求められておりますので、職員を立ち会わせ、調査に協力するよう努めておるところであります。
72 【丸山委員】 さらに、認可外保育施設に対する保育ニーズ等を踏まえますと、保護者が安心して預けられるような指導面や支援面での強化が必要ではないかと考えるところでありますが、これについて基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
73 【篠田児童家庭課長】 無認可保育施設につきましては、休日や夜間の保育ニーズに早くから対応してきておりまして、認可保育所を補完している部分もあると認識しております。一方では、高額な利用料や安全衛生管理の不的確な施設も一部あると聞いておりますので、市といたしましては児童の安全な保育が実施されるよう県の適切な指導、監督を期待しているところであります。また、無認可保育施設に対する支援につきましては、県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
74 【丸山委員】 前橋市の児童育成計画を見てみますと、無認可保育施設につきましては保育士の数や施設の整備状況等から児童福祉施設の設置基準に満たないため認可は受けられないが、保護者の委託を受け、保育に欠ける子供の保育を行っていると位置づけられております。確かに認可外保育施設は、設置については認可の対象外であるというだけではなく、届け出をする必要もないということで、児童福祉法の保育制度の枠外にあります。こういう状況を考えてみますと、まず認可保育所によるさまざまな保育サービスの展開が基本とされるべきというふうに考えています。しかしながら、その保育サービスが及んでいない部分を認可外施設がカバーしているという現実が一方にあることを踏まえまして、保護者が安心して子供を預けられるよう施設の保育サービスの充実向上のためにどのような対策がとれるのか、ぜひ広い視野に立って多角的に検討していただくよう要望をさせていただきたいと思います。
次に、学校週５日制に関連してお伺いをさせていただきます。平成14年度から学校が完全週５日制となります。学校５日制は、休業土曜日に子供たちを学校から解放して時間的余裕をつくるとともに、ゆとりを生み出すことだと認識をしているところであります。このような状況の中、子供の居場所あるいは受け皿の観点から考えますと、市有施設における対応も重要になってくると考えます。子供たちが休みの日を有意義に過ごせるよう、さまざまな活動や体験の場、あるいは機会の整備、充実、あるいはこうした活動機会に関する情報提供が必要と思います。どのような対応をお考えなのかお伺いをいたします。
75 【高徳青少年課長】 子供たちのための体験的な活動の場や機会の充実についてでございますが、本市では現在児童文化センターや各公民館等において、子供たちのためのさまざまな体験的な活動を実施しておりますが、今後子供たちの興味、関心や活動への要望などの的確な把握に努め、科学、歴史、音楽、工作、スポーツなど、多様なニーズに応じた活動の場や機会の一層の充実を図ることで、より多くの子供たちが活動に参加できるように努めたいと考えております。また、最近は子ども会におけるリーダー講習会や公民館における文化祭等で、子供たちが企画段階から主体的に参加する例も見られるようになっております。今後他の事業や教室等の活動においても子供たちの主体性を育てるなど、内容面に配慮した事業の一層の展開に努めていきたいと考えております。
301 【布施保健予防課長】 III型というのが行政措置、III型のＣ型が任意予防接種という形の保険ということで、II型までが定期の保険になります。それから、全国で75％加入ということでございますけども、保険の加入につきましては先ほども言いましたけども、任意予防接種を行政として実施するということは考えてはおりませんということでございます。
302 【宮田委員】 先ほど申し上げましたけれども、全国で75％の自治体が入っているけども、いまだに前橋市は入る気がないということだそうでございます。ほとほと保健行政の推進のあり方について疑問を呈したいと、こういうふうに思うわけでございます。
最後にお聞きしますが、県内の先ほど申し上げた４市はそれぞれ予防接種事故災害補償要綱を定めて運用しているようでございます。私もその要綱によって給付額以上の賠償を求められた場合を想定して、法的に対抗ができるかどうかの確認を行政管理課に確認をいたしました。接種承諾書に印鑑があれば対抗できる旨でございましたけれども、実態は予防接種を受けるのに一々判こを持っていくということは必ずしもあり得ないことだというふうに思うわけでございまして、印鑑を持参しない場合はサインでもいいんではないのかと、こういうふうに提起をいたしましたら、行政管理課の立場からすれば、この要綱に基づく書式に基づいてサインをいただければ法的対抗は十分可能だと。したがって、いわゆる民事賠償法でいうところの上回る賠償額が出たとしても、それ以上の補償額を行政が求めることはあり得ない、こういうふうな考えが行政管理課の見解でございます。したがって、当局がよく言う、民事賠償法に基づいて余分な補償額を求められるんではないのかと、こういうふうな不信感は行政内部においても既に克服をされておると、こういう状況からいたしますると本市の予防接種事業は今のままでいいのか。あるいは、市民と医師の安心だけにとどまらず、事業を積極的に推進する行政の立場からも、私は速やかに対応すべき課題だと、こういうふうに思うわけでございますが、最後にもう一度見解をお伺いいたします。
303 【布施保健予防課長】 先ほどの要綱だけで同意書にサインをしていただければというお話でございますけど、もともと先ほどから答弁いたしておりますように行政措置予防接種に加入する考えはございませんので、この以前の問題になります。
それから、定期予防接種につきましては、初めにご答弁させていただきましたように市長の責任でもって実施しているところでございます。
304 【宮田委員】 最後に答弁もらったけども、言っている意味が全然わかんないんで、もう一度お願いします。
305 【中野保健福祉部長】 免責条項について、要綱だけでなく同意書にサインをした場合も補償額、損害賠償額の範囲で同意をいただければ問題はないということでございますけれども、仮に不服があった場合には訴訟になり、免責額を超えた部分について市の負担となることも想定される場面がございます。また、同意書やサインの関係についてですが、医療現場での意見をお聞きしますと、同意書やサインによって本人から承諾を得ることは、医師と患者の信頼関係によって実施されている予防接種ということから、被接種者、患者さんですけれども、不安を与えることも考えられ、難しい面もあるというふうに聞いております。
306 【宮田委員】 まだまだほかに本委員会にかかわる部分を一応質問を準備いたしたわけでございますが、時間もちょうど与えられた限界の時間に近いのかと、こう思いますんで、私の質問についてはまた別の機会に譲るということにいたしたいと、こういうふうに思うわけでございますが、とりわけ
教育民生常任委員会ということで市民に直接する、接地する行政というセクションからいたしますると、本当に細かい小さな問題であっても、市民から見れば大きな問題と、こういうふうなことになるわけでございまして、そういう意味合いでは、ぜひ小さな声も拾い上げながら行政執行されますことを心からお願いいたしまして質問を終わります。
（梅 澤 百合子 委 員）
307 【梅澤委員】 大分お時間の方も押してございますので、私が本当に短く質問しますので、スリム化でお答えを願いたいと思います。
まず、市立まえばし幼稚園についてでございますが、市立まえばし幼稚園の施設整備に関する準備状況についてお伺いいたします。併設される幼児教育センターとの関係も含めまして、どのような施設整備をお考えなのかお伺いいたします。
308 【依田総務課長】 市立前橋幼稚園の改修計画につきましては、現在の若宮幼稚園の施設を最大限活用していくことを前提に考えております。具体的には、必要となる幼児教育センターや３歳児用保育室及びトイレ増築等園舎を一部増築するとともに、これまで小中学校で取り組んでまいりました既存施設の大規模な改修同様床、壁、天井等の内装材の取りかえや外装の塗りかえ、さらに屋上の防水処理を行いまして、教育環境の整備を図ってまいりたいと思います。また、職員室、保健室、保育室、幼稚園内の各教室の配置及び幼稚園に併設する幼児教育センターの設置箇所につきましては、現在関係機関と調整を図っているところであり、具体的な案が固まり次第本年度中に実施設計、来年度に改修工事を計画しており、平成15年４月の開園に向けまして、今後とも関係各部課と協議をしながら準備を進めてまいりたいと考えております。
309 【梅澤委員】 わかりました。本市の公立幼稚園には、送迎バスがないのが現状でございます。そこで、マイクロバス送迎の導入も含め、市立まえばし幼稚園の園児送迎用駐車スペース及び送迎方法についてのお考えをお伺いいたします。
310 【依田総務課長】 市立まえばし幼稚園の園児の送迎方法につきましては、ただいまお話のありましたマイクロバスによる送迎の導入については現段階では考えておりません。若宮幼稚園周辺は民家等密集しており、新たな駐車スペースの確保も困難なことから、円滑で安全な送迎方法の一つとして園庭の一部に数台が直接横づけできるような乗降のスペースの確保について検討をしております。いずれにしましても、園舎周辺住民の方々にご理解をいただけるように努めるとともに、幼稚園職員、ＰＴＡ等と協力をして、円滑で安全な園児の送迎に努めてまいりたいと考えております。
311 【梅澤委員】 最後に、市立まえばし幼稚園の施設整備の準備を進める中で、基本的な幼児教育を踏まえた上で、時代のニーズにこたえるべく、新しい保育内容、方法に対応した保育空間の整備や、子育て支援活動の充実等、弾力的な幼稚園運営が円滑に行われる幼児教育実践園として、本市の幼稚園教育の核となる施設整備を行うことが必要であると考えます。そこで、まず第一に大切なことは、園児が安全で快適に過ごせる
施設づくりであると確信しておりますので、シックスクール対策等を含めまして安全管理には十分留意していただき、本市の幼児教育の充実、発展に寄与する施設整備に努めていただくことを要望いたします。
次に、学校給食の地場産農産物の使用についてお伺いいたします。初めに、学校給食で使用する農産物の購入方法はどのようになっているのでしょうか。また、前橋市の農産物はどのようなものがどの程度使用されているのかお伺いいたします。
312 【依田総務課長】 購入方法についてですが、前橋市内の農産物だけでは恒常的に安定供給ができないため、前橋市学校給食青果販売協同組合から一括購入をしております。各共同調理場からの発注に基づき、前橋青果市場等を通じて購入をしまして各調理場に納入しております。
次に、前橋市の農産物の使用状況でございますが、前橋市内の農産物だけでは収穫期や作物も限られますので、地場産としては前橋市も含めまして県全体というふうな考え方でおりますが、前橋市の学校給食で使用している農産物のうち、野菜は年間約430トンを使用しております。そのうち県内産の農産物は、野菜全体の約34％程度です。ホウレンソウ等葉物やキュウリなどは100％近く県内産を使っておりますが、根菜類は少ない傾向にございます。特にタマネギは県内産が20％程度、ニンジンやジャガイモ等は収穫期や使用量の関係から県内産は利用されていない状況でございます。
313 【梅澤委員】 次に、地場産の農産物の販売元としてＪＡ前橋市の供給体制はどのようになっておりますか。
314 【依田総務課長】 学校給食に農産物を納入するには、大量かつ安定的に供給していただかなければなりませんが、現在のＪＡ前橋市では農家が収穫した農産物を選果したり、収納保存する場所がないなど体制が整っていないという状況でございます。学校給食としては、農産物の品質が良質かつ安定的に供給していただければ県内産、特に前橋市内の農産物を積極的に使用したいと考えています。このことにより児童生徒にも地元の農産物をできるだけ多く使用し、給食を提供することができます。食の指導を効果的に行うこともできるものと考えております。
315 【梅澤委員】 前橋市としましては、地場産農産物の使用拡大について施策を講じておりますか。
316 【依田総務課長】 昨年県の園芸流通課の主催により市の農政課を中心に教育委員会も参加して前橋市学校給食県内産農産物等利用促進協議会を設置し、県内産農産物の使用拡大の検討を始めております。具体的には、前橋市ではＪＡ前橋市荒砥支所に依頼し、試験栽培を行いました。そのうちタマネギについては、天候不順から予定していた収穫量５トンに対し、実際は１トン程度にとどまり、規格もふぞろいであったため、学校給食での使用は難しい状況でございます。また、県の指導で経済連がＪＡ赤城たちばなしきしま支所に５トンのタマネギとジャガイモを契約栽培しておりましたが、収穫物を関係者で確認したところ、十分な品質等を備えておりましたので、本年９月から各共同調理場で試験使用することになっております。なお、本年10月24日に実施されます群馬県学校給食の日の制定を記念して、10月に４回ほど地場産の農産物を利用した献立によりまして、使用拡大に努めてまいりたいと考えております。
317 【梅澤委員】 本市の学校給食では、１回の調理でどの程度のタマネギやジャガイモを使用するのですか。また、地場産農産物を使った郷土料理等の献立をつくっているのかお伺いいたします。
318 【依田総務課長】 前橋市に五つ共同調理場があるわけでございますが、これらの使用量は平成12年度の実績で、タマネギで約101トン、県内産でこのうち約21トン、そのうち市内産が約９トンでございます。ニンジンにつきましては約81トンでございまして、これは県内産は使用されておりません。ジャガイモは60トン程度でございまして、これも県内産は使用してございません。タマネギやニンジンはほぼ毎日の給食で使用しておりますが、１回の調理で最も野菜を使う献立はカレーでございます。タマネギとジャガイモは、それぞれ１回の調理で1,352キロほど使用をいたします。ニンジンにつきましては、約500キロでございます。また、地場産の農産物を使った郷土料理等の献立の関係でございますが、これは上州きんぴらやお切り込みうどんなどの献立を出しております。このほか毎月の主な行事にちなんだテーマを決めまして、特色のある献立をつくっているところでございます。
319 【梅澤委員】 学校給食における地場産農産物の消費拡大についてお答えをいただきましたが、学校給食は１回の食材使用量が多いため、前橋市内の農家の生産する農産物が使われる体制が整えば、農業を志す後継者にとっても大きな励みになるかと考えます。学校給食における基本的な野菜であるタマネギ、ニンジン、ジャガイモについては、前橋市で収穫できる時期にはなるべく地場産を使用していただきたいと思います。また、ＪＡ関係におきましては農政課の所管だと思いますが、ぜひ関係課と調整を図り、供給体制を早期に確立されますよう要望いたしまして、あと２項目が残っていたんですけれども、時間が大分押しておりますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
320 【
立見委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
321 【
立見委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
322 ◎ 討 論
【
立見委員長】 これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可します。
323 【店橋委員】 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託された議案のうち、議案第56号、第57号、第64号、以上３件についての反対の討論を行います。
まず、第56号 平成12年度前橋市一般会計決算認定についてであります。長引く不況は、消費税増税後一層拍車がかかり、大企業の利益最優先のもとでリストラ、合理化が吹き荒れ、失業が広がる一方で、長時間過密労働など異常な働き方が蔓延し、子育てや家庭生活への影響なども深刻になっております。こうした中で本市の財政は市税収入が伸びず、市民税で約３億円、
固定資産税で約６億円の減収となりました。歳出では、民生費は対前年度比48億円の減、教育費も９億7,000万円の減で、就学前の乳幼児医療費無料化の通年実施、あまがわ児童クラブの新設など子育て支援策も行われましたが、総じて土木費の構成比が前年度比0.4ポイント上がったように、相変わらず公共事業中心でありました。我が党が主張しているように福祉、教育中心の予算の使い方への転換は見られませんでした。
以下、３点の反対理由を述べます。第１点は、市民が不況に苦しんでいるのですから、市民の懐を温める必要があるのに、介護保険の保険料や利用料の独自軽減を実施せず、国保税の値上げに加え、市立高校・工科大授業料、保育料などの値上げを行い、市民負担をふやしました。第２点は、市は学校給食の共同調理場方式を改めず、北部共同調理場と富士見村給食センターとの共同設置を決め、さらに南部共同調理場の用地取得、造成を進め、子供たちの豊かな食環境を願い、各学校での自校方式を望む親たちの思いをはねのけました。また、多くの市民の要望を踏みにじって、公立幼稚園の統廃合方針を決定しました。また、30人以下学級の実現のための独自施策はとりませんでした。第３点は、市長は一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりを掲げていながら、介護保険制度のもと、負担に苦しむ高齢者や介護者を十分支援しようともせず、障害者や乳幼児など社会的弱者に対する温かく行き届いた福祉施策が十分ではありませんでした。以上のことから、日本共産党は市民の願いに反する決算には反対であります。
次に、第57号 平成12年度国民健康保険特別会計決算認定についてであります。国保税の連続値上げで、高過ぎて払えないという声が渦巻いています。特に12年度から介護保険分が上乗せされたために、一層負担が重くなっています。滞納世帯に発行された資格証明書は1,196件で、群馬県全体の22％を占め、突出しています。お金がなければ医者にもかかれないと、不安を抱えながら生活している市民の生活実態を見ようとしないところに問題があります。ですから、国保会計決算には反対いたします。
最後に、第64号 平成12年度介護保険特別会計決算認定についてであります。介護保険制度は、さまざまな矛盾を抱えています。第１に、保険料、利用料の低所得者対策のための減免制度を創設していないということです。第２に、利用料負担がネックになっていて、介護サービスを必要なだけ使えないということです。第３に、施設を利用したくても、いっぱいで入れません。施設の絶対数が足りません。第４に、介護保険は事業者と契約を結んでサービスを受けますが、どの事業者を選んだらいいのか情報が得られません。これらの矛盾を市民の立場になって解決するのが自治体の役目であるのに、前橋市は国、県の動向待ちの姿勢を一向に変えようとしません。これでは、市民が望む安心して生活できる福祉のまちを実践してきたとは言えないことから反対であります。以上で反対の討論といたします。
324 【梅澤委員】 私は、新和会を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第56号、第57号、第58号及び第64号の各会計決算認定について賛成の立場から討論いたします。
賛成の理由は、厳しい財政事情でありましたが、第五次前橋市総合計画の各施策を着実に推進され、市民福祉の向上や教育環境の充実等を図った決算内容となっているからであります。
本委員会所管の事業内容についてですが、高齢者福祉関係では特別養護老人ホーム建設の整備補助や在宅介護の充実に取り組まれました。また、市民参加による高齢者施策推進協議会を設置し、市民の視点に立った高齢者施策の検討が行われました。
次に、障害者福祉関係では、身体障害者療護施設建設の整備補助や身体障害者デイサービス事業を進められました。さらに、地域福祉の拠点となる仮称、総合福祉会館の整備、また児童福祉関係では少子化対策として就学前児童の医療費無料化の通年実施及び放課後児童対策など、子供を産み育てやすい環境づくりに努力されたことは高く評価するものでありますが、今後も少子高齢社会に対応するため一層のご努力を特にお願いしたいと考えます。
次に、教育関係では、小中学校において生きがいづくり教育計画に基づく諸施策が推進され、授業用パソコンやインターネットの配備、校舎の耐震補強工事などが実施されました。また、市立前橋高等学校の野球場整備、大室公園史跡整備事業や南部共同調理場の改築事業についても取り組まれました。そして、下川淵公民館の移転改築など、生涯学習の各事業の取り組みを了とするものであります。引き続き教育環境の整備、教育内容等の充実を目指した施策の展開を要望いたします。
次に、国民健康保険特別会計では、収納率向上の対策や医療費の適正化の推進などに努められ、老人保健特別会計についても保健の向上と福祉の増進が図られました。そして、介護保険特別会計については、平成12年４月の制度施行に伴い、設置されましたが、適正・円滑な事業の運営が行われたと判断します。
以上、主な事業について申し述べましたが、今後も萩原市長を初め職員の皆様が市民生活の向上のためさらに創意工夫を凝らし、公平、公正の観点から行政執行に取り組まれることを期待いたします。なお、本委員会で我が会派の委員が指摘、要望いたしました事項については、十分配慮され、実現に努力されるようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
325 【丸山委員】 私は、フォーラム前橋を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第56号 平成12年度前橋市一般会計決算認定について、議案第57号 平成12年度前橋市国民健康保険特別会計決算認定について、議案第58号 平成12年度前橋市老人保健特別会計決算認定について及び議案第64号 平成12年度介護保険特別会計決算認定について賛成の立場で討論をいたします。
我が国の平成12年度の経済状況は、長期にわたる景気低迷から立ち直ることができず、政府の３月月例経済報告で発表されたように改善に足踏みが見られるとして、２カ月連続で下方修正されました。同時に、デフレ状態にあるという報告を初めて示されたのも特徴的であります。また、2000年の実質経済成長率は0.9％にとどまり、名目成長率はプラスゼロ％、初めて３年連続で実質を下回り、物価下落が長期化していることを裏づける内容であり、個人消費の伸び悩み、完全失業率4.9％と過去最高、倒産件数、設備投資など明るい材料は見当たらず、国の存立の最大の基盤である経済崩壊の瀬戸際であると言っても過言ではありませんでした。
さて、本市にとっての平成12年度は21世紀の幕あけとともに、萩原市長の２期目のスタートの年であり、第五次総合計画を着実に推進するためにも非常に重要な年であったと認識をしております。しかし、歳入面を見ますと、
法人市民税は前年度より１億7,000万円増加したものの、
個人市民税４億6,000万円の対前年度減で、市税全体の収入済額も前年と比較すると10億円の減少となっており、前年度に引き続きマイナスとなりました。さらに、経常収支比率の上昇による財政の硬直化に加え、市債発行を抑えても公債費比率は上昇の一途をたどるなど厳しい財政事情での行政執行でありました。
平成12年度決算を総括してみますと、最終決算額は歳入で1,115億4,079万4,000円、歳出で1,094億3,260万2,000円となり、前年度と比較すると歳入で69億7,284万2,000円で5.9％減、歳出で66億8,624万3,000円で5.8％減となりました。この結果、形式収支額は21億819万2,000円で、実質収支額は16億8,290万円の黒字となり、その結果、10億円を財政調整基金に繰り入れを行っています。この結果、単年度収支額は３億4,055万5,000円の赤字となりました。こうした厳しい財政状況のもと、第五次総合計画の基本理念である人づくりを基本とした諸施策の展開を了といたします。
児童福祉に関しては、少子化対策として子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、就学前児童の医療費の無料化の通年実施、放課後児童対策としてあまがわ児童クラブの新設など、子供を産み育てやすい環境づくりに努力をされました。とりわけ働く女性の負担軽減のための保育事業の拡充及び児童手当や特別給付事業などを了といたします。なお、子育て支援等に関する指摘、要望事項について早急に実態調査を行い、積極的に対応されるよう要望いたします。
高齢者福祉では、介護認定における自立支援諸事業、生活支援型訪問家事援助や生きがい対応型デイサービス事業等を了としつつ、今後もその動向についてさらにチェックと改善をお願いいたします。
介護保険関係では、特別会計拠出金や円滑実施特別対策費等を了としつつ、今後とも苦情処理と対応について万全を期すよう要望いたします。また、各種施設についても適正に施設機能を発揮するような指導等についても対応を要望いたします。
教育関係では、英語指導助手の増員、チーム・ティーチング指導助手の増員など、市長の人づくりや教育環境のソフト面の改善と充実に対する姿勢を評価いたします。なお、学校完全週５日制に対応した諸事業の展開や子供の居場所づくり、受け皿づくり等の充実を要望いたします。また、放課後児童対策については、関係事業との連携をより密にした対応をお願いいたします。
保健予防については、予防接種事故災害補償要綱を定め、速やかに行政措置災害補償保険を付加した制度を導入されるよう強く要請いたします。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でそれぞれの事業執行に当たって費用対効果の関係について工夫と知恵を絞っていただき、事業執行に当たっていただきたいということを要望しておきます。本会議及び本委員会でフォーラム前橋が指摘、要望いたしましたさまざまな課題や問題点について、今後の行財政執行の中で十分配慮されますよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。（拍手）
326 【岡田（修）委員】 私は、政策集団リベラル21を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第56号、第57号、第58号、第64号の各会計決算認定について賛成の立場から討論をいたします。
平成12年度は、極めて厳しい財政状況であったものの、第五次前橋市総合計画の推進に向けて市民の目線で事業に取り組まれ、市民サービスの充実が図られたと認識をしております。市長が掲げられています市民と歩み、市民と創る、開かれた市政を目指した総合計画に基づく主要な施策について見てみますと、明日の前橋を担う人づくりについては、小中学校において児童生徒一人一人を大切にした生きがいづくり教育計画を推進されました。そして、情報教育の推進、校舎の耐震補強などにより教育環境の施設整備、充実に力を注がれ、生涯学習の各分野の事業についても取り組まれました。次に、一人ひとりを大切にする福祉のまちづくりについては、地域福祉拠点施設となる仮称、総合福祉会館の建設に着手されました。さらに、身体障害者デイサービス事業の開始や高齢者施策推進協議会の設立を初めとして、市民の視点で高齢者施策について協議されたことは評価に値するところであります。また、就学前児童の医療費無料化の通年実施や放課後児童対策等の子育て支援は、市民の要望にこたえるものであります。
そして、国民健康保険・老人保健特別会計については、財政運営に創意工夫されましたが、それぞれ目的に沿った健全な事業の実施により一層努められるよう要望いたします。また、平成12年度に設置された介護保険特別会計は、適正な制度の運営が図られたものと受けとめております。
最後に、分権社会での
市民ニーズにこたえ、市財政の硬直化をできる限り改善するため、行財政改革の推進と効率的な財政運営が必要であると考えます。今後のさらなるご努力を期待いたしまして、賛成の討論といたします。
327 【井下委員】 最後になりましたので、重なる部分もたくさんあると思いますが、よろしくお願いいたします。私は、公明党市議団を代表いたしまして、本委員会に付託されました議案第56号 平成12年度前橋市一般会計決算認定について以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
平成12年度の我が国の経済成長率は２年連続のプラス成長を遂げたものの、政府見通しの1.0％を若干下回る0.9％という結果になりました。このような経済環境のもと、本市の平成12年度は21世紀の幕あけでもあり、第五次前橋市総合計画の着実な推進に向け、常に庶民の目線で施策を発想し、創意工夫しながら最大限の事業化に取り組んでこられたことは評価するものであります。しかし、本市においても長引く景気の低迷は依然として回復せず、実態は厳しいものとなり、経済全般の回復については予断を許さない状況にあります。こうした厳しい財政状況のもと、多岐にわたる分野で新規事業や将来の事業計画につながる調査、研究も行われ、市民の多様な要望にこたえようとの努力を理解し、また評価するところであります。しかし、事業推進の裏づけとなる財源、歳入確保が大きな課題でもあります。事業推進に当たり、各財政指標に十分留意され、より堅実で効果的な財政運営が求められるものであります。
一般会計の決算概要を見ましても、歳入歳出差し引き残高は21億819万円余となり、これから繰越財源を差し引いた実質収支では17億円の黒字でありましたが、単年度収支については３億円ほどの赤字となりました。各種財政指標を総合的に分析しますと、平成12年度は前年度に引き続き悪化の傾向にあり、依然として厳しい状況にあると言えます。
各所管の事業推進を見ますと、高齢者福祉では11カ所目となる特別養護老人ホーム建設の整備補助を行うとともに、基幹型在宅介護支援センターの設置、地域型在宅介護支援センターの増設の取り組みがなされました。障害者福祉では、新たに身体障害者デイサービス事業が開始され、仮称、総合福祉会館整備は３年計画で建設に着手され、児童福祉では少子化対策として就学前児童の医療費無料化の通年実施、放課後児童対策としてあまがわ児童クラブが新設されましたことを大いに評価するものであります。
教育関係では、小中学校で授業用パソコンやインターネットの配備、校舎の耐震補強と大規模改造など計画的に実施され、また市立前橋高等学校の野球場の整備、生涯学習の分野では下川淵公民館が完成し、学習機会の拡充が図られました。また、芸術文化では大室公園の古墳整備や古代住居の復元、第１回まえばしロボコンの開催、生命の発見をテーマに開催される国民文化祭の主催事業の準備等が着実に行われました。スポーツ振興では、前橋市長杯全国実業団選抜９人制バレーボールの開催、また２回目となる前橋シティマラソンもさらに充実して、すばらしい五月晴れのもと多くの参加者が集い、実施されました。各般にわたる事業推進については、今後引き続き一層のご努力を要望するものであります。
各特別会計につきましても、厳しい状況のもとで事業の推進に当たられたことはおおむね了とするものであります。しかし、本市においても行政の継続性の維持は重要であります。限られた財源の重点的かつ効率的な執行に徹し、適切な財政運営を行うことを基本に、健全性の確保及び住民福祉の向上に努められることを強く要望いたします。なお、公明党市議団が総括質問、さらに本委員会で指摘、提言、要望いたしました点につきましては、積極的な対応、推進を要望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。（拍手）
328 【
立見委員長】 以上で討論を終結いたします。
329 ◎ 表 決
【
立見委員長】 これより付託を受けた議案４件を採決いたします。
まず初めに、議案第56号、第57号、第64号、以上３件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
330 【
立見委員長】 起立多数であります。
よって、議案第56号、第57号、第64号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
次に、議案第58号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
331 【
立見委員長】 起立全員であります。
よって、議案第58号は認定すべきものと決まりました。
332 ◎ 委員長報告の件
【
立見委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
333 【
立見委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定をさせていただきます。
334 ◎ 散 会
【
立見委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時４０分）
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