↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前１０時）
【議長（梅沢富雄君）】 本日の欠席通告者は40番 萩原義正君であります。
直ちに本日の会議を開きます。
2 ◎ 日程報告
【議長（梅沢富雄君）】 本日の議事日程は日程第３号をもって進めます。
3 ◎ 総括質問
【議長（梅沢富雄君）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
（６番 鈴木勝次君 登壇）
4 【６番（鈴木勝次君）】 通告に従いまして、順次質問をいたします。
新たな資源として情報の価値を大きく持ち初めている
コミュニケーション技術にも変革の時代が押し寄せる。光ファイバーが情報の伝達の大容量化を実現し、通信衛生が広域化を進める。高速で飛び交うデジタル信号とともに、人と人との交流も新しい交通手段で21世紀への助走路となる90年代を展望する今、首都機能の多極分散型国土の実現に向けて、第４次
全国総合開発計画で、東京の一極集中を是正することが関東圏の
中核都市づくり、すなわち東京圏とそれ以外の地域というように、都市自治体はこのように新たな社会、経済の変動への的確な対応を迫られている。この問題の性格が各地域において諸機能を分担し、国土政策が均衡ある発展をもとにその是正が指摘され、機能分散によって地方の産業振興や住環境、教育を初めとした文化面の充実、交通手段、基本的な政策として都心から 100キロ地帯としてのこの前橋の都市計画、都市再開発計画を含んで総合的に交通問題を考えるところであります。
まず第１点目として公共交通機構についてお伺いをいたします。ご案内のとおり、金融、経済、情報を初めとして、高次都市機能が極端に集中している国際都市東京への一極集中を是正するため、昭和62年６月第４次
全国総合開発計画は策定されたところであり、この計画の大きな柱として高速交通網の整備による全国１日交通圏構想や、
高度情報通信体系の整備などを初めとした
交通ネットワーク構想を推進し、多極分散型国土の形成を目指すとされております。
これを受けて北陸新幹線と整備新幹線の工事着手、政府機関の地方移転、
ふるさと創生事業など、
地域活性化施策を実施するなど、徐々ではありましょうが、均衡ある国土形成に向けた施策の展開が図られていくのではないかと考えられるところであります。東京から 100キロ圏に位置する本市としてもこの４全総を踏まえて、群馬県の県都としてまた北関東の中核都市として、さらに都市機能の整備充実に努め、首都機能の一翼を担っていかなければならないと思いますが、これについては先般第４次前橋市総合計画が策定され、活力と魅力ある
総合機能都市づくりを推進するため、、諸施策が展開されているところであります。
そこで真に首都機能の一部を担えるような都市機能の整備充実を図っていくとともに、既に東京に蓄積されている機能と直接リンクし、東京を最大限活用するような方策を講じることも考えていかなければならないと思います。
その一つとして、情報通信基盤を整備充実して、瞬時にして東京の情報をキャッチし、発信できる機能を備えることも必要でありますし、とりわけ重要であると考えますのは上越新幹線、
関越自動車道等の高速交通網の開通効果を、より一層活用するということではないでしょうか。すなわち新幹線の前橋駅乗り入れ、既存交通の整備充実を図ることや、高速自動車道への円滑なアクセス、利根川などへの架橋等、街路事業の推進による道路交通体系の整備など、本市の弱点の一つとされる交通拠点としての都市機能を大いに高めるような、都市計画を積極的に進めていく必要があると考えます。ご承知のとおり
前橋公園イベントホールの建設が順調に進み、予定どおり本年５月には完成する運びでありますし、今後さまざまなイベントが展開され、本市を訪れる人が大幅に増加することになりますので、交通需要も大きく変化してくると思います。
また、
北関東自動車道前橋南インターチェンジ周辺を大規模に開発するという南部開発構想もありますし、さらに最近新聞報道によりますと、赤城南面において県と市が協力して大学誘致を初めとする民間の開発構想が報じられているとともに、大手企業の進出また
マンション建設ラッシュなど、今首都圏の中で前橋の位置づけが著しく高まってきております。今後本市を取り巻く環境が大きく変化するのではないかと予想されるところであります。こうしたことから考えますと、これらのことが進んでいく上で、またこれらの建設効果、開発効果を最大限活用し、本市の活性化を図っていくということからも都市計画の持つ役割は大変大きなものがあると考えております。そこで軌道交通、道路交通、新
交通システムなど、公共交通網について今後の都市計画事業の中でどのように位置づけまた整備していくのか、基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、バス交通に絞ってお伺いをします。近年のモータリゼーションの進展により、バス利用者の減少傾向が続いておりますが、市民に密着した生活の足として依然としてバスの存在価値は高いものがあると思います。そこで昨年前橋駅北口に
バス総合案内システムが設置されたことは、バス利用者へのサービスの向上を図るものとして評価するところであります。先ほども申し上げましたように、本市におきましてイベントの開催、大学誘致、企業誘致、民間開発などが進みますると、身近な交通機関であるバスの需要増加が見込まれ、バスの果たす役割が一段と増すのではないかと考えられるところであり、バス交通を根本的に見直し、整備する必要があると思います。
そこで今後のバス交通にどのようなサービスが必要なのかということについて、私なりに考えてみますると、バス停までの距離、バス停施設、待ち時間、運行回数といった利便性、他の交通機関との価値観比較といった低廉性、車内車外の安全確保などの安全性、所要時間、欠行がないといった正確性、接遇、車内居住性などの快適性といったことを最重点に考慮していかなければならないのではないかと考えております。これらのサービスの改善を図りながら、バス交通の整備を進めることは市民にとりましては通勤通学、中心商店街への買い物など、より一層生活に密着した足として利用しやすくなりますし、イベントなどで市外から本市に来る人の交通対策としても効果的ではなかろうか。また早急にやるべきではないかと考えておりますが、行政としてはどのようにお考えかお伺いをいたします。
第２点目といたしまして、都市再開発の問題についてお伺いをいたします。90年代の幕あけが地価の高騰による建築ブーム、市街地の再開発がメジロ押しという現状を踏まえて、21世紀に向けてさまざまな角度から社会経済の変化、市民ニーズの多様化に始まり、高度化した社会経済に対応していく上にも民間活力を広く取り入れ、建築家、都市設計家の構想力及びその存在が評価され、それぞれ責任を持った高度な技術での都市の再開発計画を望むところであります。
そこでまず一般市民のボランティアなどを含んだ民間での機関を大切にし、これからの生活の多様化によって国際性豊かな都市づくりや、地域の活性化を考えた市街地の再開発が必要とされてきているところでありますが、今後本市ではどのようなお考えで再開発を推進していくのかをお伺いいたします。
次に、市街地の
都市基盤不足施設の整備、土地対策を含めた土地利用計画や都市防災に寄与する不燃化建築物の整備により、都市機能の更新や防災面の整備を図り、活力あるまちづくりを進める中で、市街地の再開発を促進する区域を定めることにより、土地の高度有効利用を図るための公共性の高い地上空間や安全性や防災性を備えた地下空間を構成した、ハイグレードな高層建築を誘導する市街地再開発計画をどのように考えているのかをお伺いいたします。
３点目といたしまして、市制施行 100周年記念事業についてお伺いをいたします。横浜博覧会は４億円の黒字、また福岡市で開催された
アジア太平洋博覧会は22億円の黒字であると決算報告書がなされたようであり、平成元年度に全国39都市華やかに開催された 100周年記念事業もようやく幕を閉じ、いよいよ我が前橋市の番がやってくるなという思いを強くしたところであります。本市が市制を施行しましたのは明治25年４月１日ですから、平成４年に 100周年を迎えることになりますが、ここで特筆すべきことは、全国でただ１市本市だけが 100周年を迎えるという事実であります。このため前橋の名を全国に高める絶好の機会としてとらえるとともに、今後の 100年、 200年後に向けたまちづくりの第一歩とするアイデンティティの確立を図ることが重要であり、前橋らしいさまざまな記念事業を市民と一体となって展開しなければならないと考えております。
現在 100周年記念事業として
前橋公園イベントホールの建設を含む
前橋公園整備計画に着手するとともに、先般郷土の詩人を顕彰する文学館の建設も記念事業の一つとして実施されることになりましたし、記念事業としての箱物の建設につきましては、今後まだ幾つかあると思いますので、先催都市と比較いたしましても格好がついてきたと感じておるところであります。
今後の課題といたしますと、基本構想や基本計画などを策定し、本市として 100周年をどのように位置づけ、どのような記念イベントを実施するかということは大きな焦点になってまいります。先催都市が実施した記念イベントと同じようなイベントでは意味がないと思いますし、先ほど申し上げましたように前橋らしいイベントの開催となりますと、言葉でいうのは簡単ですが、果たしてどのようなイベントが前橋らしいのかということを考え、実行に移していくことは一朝一夕にいくものではないと思います。
さらに記念写真集、記念映画等の作成など１年数カ月もの歳月を要する事業があるわけですから、先催都市と同様にできるだけ早い時期に職員の専任体制をつくるとともに、委託など民間活力を活用しながら市民と一体となって進めていくべきであると私は強く考えております。そこで今後どのように事務を進めていくお考えなのか、事務手順についてお伺いをいたしまして、第１回目の質問といたします。
5 【都市計画部長（天野昭二君）】 公共交通網について、都市計画的な位置づけと基本的な考え方を述べよというお尋ねでございます。三つに分けてお答えをさせていただきます。
まず軌道交通の整備でございますが、本市の軌道交通はＪＲ両毛線が高架化され、市街地の南部を走り、また上越線が市街地の西部を走っております。さらに上毛電鉄が中心部と桐生を結んでおります。この３路線があるわけでございますが、都市計画的に長期を展望してもこの３路線以外の新規の軌道交通を都市部に入れるということは現在は考えられない状況でございます。しかも、全国的に見ましても新幹線の沿線都市の順調な発展と比較いたしますと、ローカル線しかない我が市は宿命的なマイナス面を持ってございます。しかしながら、私どもとしては前橋市の都市形態がやはり自動車交通を主眼に置いた都市のつくり方になっているはずでございますから、それらについても十分研究をしつつ、軌道交通と自動車交通との接点をどうあるべきか、そういうことを中心に将来とも考えていかなければいけないかと思っております。
特に市街地がかなり郊外部に拡大をしつつございますし、将来とも先ほど申し上げたとおり鉄道志向型の都市発達が続けていくとは私どもは考えておりませんが、北関東の拠点都市としての役割を果たしていく上から、こうした軌道交通の質、量ともに改善、増強の施策が進むことが期待をされておりますし、そうしなければいけないかと思っております。先ほどご質問にありました
新幹線乗り入れというふうなお話が出てまいりましたし、それは大変難しい大きな問題でございますが、将来希望的な話として真剣に考えていかなければならんかと思っております。私どもとしては道路と鉄道の適正な分担のもとに効率的な都市交通対策をいかにするか、そういうことが現在から将来にかけての大きな課題ととらえてございます。
第２点の道路交通の整備でございますが、本市の広域幹線道路としては関越自動車道が既に供用を開始してございますが、これから事業が始まります
北関東自動車道、上武道路の
北部市街地通過、こういう大きな計画がございまして、既に都市計画決定をしておるところでございます。将来的にはこの三つの高規格道路が前橋市街地を取り巻く、いわゆる図面上で見ますと三角形的な、私どもは
トライアングル状のと言っておるのですが、この３本のルートが供用が開始されますと、前橋市は全国的な都市の中でも他市に類を見ない大きな要素がここに生まれてくることは事実でございます。これらを有効活用することが将来の前橋の大きな発展要素になると確信を持っておるわけでございます。
都市計画道路としては道路整備の長期的な目標といたしまして、都市計画決定がしてございます98路線、総延長 248キロが現決定のルートでございますが、60年、61年、２カ年をかけまして、
北関東横断道路、上武道路、この二つの道路に合わせるアクセス等を含めて、総体的な全市的な見直しを実施をしたわけでございまして、その計画でいきますと 300キロ計画になったわけでございます。ただ一気に都市計画変更をいたしますと、整備率が極端に落ちることになりますので、必要の部分から都市計画の決定をさせていただいて、今日まで来てございます。
ただ、残念ながら整備済みが88キロしかございません。建設省で言われる地方都市の理想的な道路形態といいますか、その数字で上げさせていただきますと、１平方キロ当たり 3.5キロの幹線道路を持った都市が一番利用しやすい、それが建設省が全国に指導する一つの目標でございますが、本市につきましては整備済みが現在１平方キロ当たり 1.5キロしかございません。半分以下でございます。そういうことから前橋市は都市計画全般は全国の都市平均からかなり上回っておりますが、事街路の整備につきましては全国平均をかなり下回ってございます。そういうことで私どもとしては今都市計画の中で特に幹線街路の整備を一層進めないといけない、そういう判断に立って今取り組みを開始したところでございます。
現在の道路形態が一点集中型の道路形態になっておりますから、なかなか整備が進みませんと使いにくい道路が幾つかございます。それらを環状道路計画を追加することによってネット網を形成をしていきたい、そういうことで見直しをしたところでございます。それらの計画に沿って全力を挙げまして整備を促進をしていきたいと思います。そのネット網がある程度整備がされまして、また先ほど申し上げた三つの高規格道路が前橋市を取り巻くことになるとすれば、これは全国でも道路交通だけを取り上げますと、優秀な最高の都市になる可能性が実はありますので、これらについて一日も早くその実現に向かって努力をしてまいりたいと考えております。
第３点の新
交通システムのことでございますが、これは大変大きな話題を呼んでおる新しい考え方でございます。やはり人口がかなり多い大都市以外は新交通は今まで検討できなかったわけでございますが、最近政令指定都市及びそれに準ずる都市でも新交通の実施をしておる都市が大分ふえてまいりまして、現在全国で11都市が新
交通システムを施行をしてございます。先般建設省の説明会もございまして、前橋も参加をいたしましたけれども、地方都市でもバスにかわる新交通を市の状況によって取り込むように、そういう指導をいただいたところでございます。まず新交通の上で考える一つの大きなことは採算性の追求でございますが、なかなか人口が少ない都市には採算性はマイナスになります。現在考えられておる三つをちょっと比較をいたしましても、地下鉄は１キロ当たり 100億、モノレールが１キロ当たり60億かかっております。しかも、最近地方都市のバスが大変な交通渋滞に巻き込まれて平静の運行ができないという大きな観点から、特に地方都市向きで考えられたガイドウエーバスシテスム、新しい考えが出てまいりまして、これは１キロ当たり30億程度でできる新しい考え方で、実は全国の中核都市がこのガイドウエーバスシステムに取り組みがされ始めまして、私ども将来前橋も前橋単独ではなかなか難しいと思いますが、例えば高崎と前橋をつなぐようなシステム、前橋と伊勢崎をつなぐようなシステム、そういうものについては関係する市の打ち合わせを十分いたしまして、将来考えられるシステムではないだろうか。そういうことで私も都市計画的にはもうそろそろ新しい新交通を含めた21世紀の都市交通をどうすべきか、そういう研究も開始しなければいけないという認識には立ってございますが、なかなか先進都市等を視察をさせていただいても運営等にまだまだ大きな問題があるようでございますので、今後私どもバスにかわる基幹交通としての導入、これらを踏まえまして一層な研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
6 【商工部長（田中実君）】 バス交通についてのご質問でございますけれども、ご説のとおりマイカー１世帯２台の時代とは言いましても、市民に密着した生活の足といたしましてバスの存在は大変貴重であるというふうに思っております。特に交通弱者と言われるマイカーを利用できないお年寄りや子供たちなどにとりましては、その生活行動を確保し、保障してやるためにも特に大切ではないかというふうに認識しておりますし、公共交通機関の重要性につきましてはご指摘のとおりと思っております。
中心商業地への足の確保という点一つをとりましても、商業の需要を拡大していくためには、地元の需要のみでなく、広域からの需要を吸収していくことが必要でありますので、商業と強く連動した形でバス交通の整備を進めていくことが必要であるというふうに思っております。そのためにはバス交通もマイカーの利便性にできるだけ近づけて魅力を高めて利用客の増加に努めるために、昨年前橋駅前に
バス総合案内システムが設置されましたし、また駅北口のバス乗り場も改善できまして、駅前にバスが集中するようになったわけでございます。さらに共通回数券また
共通フリー定期券、
乗り継ぎ定期券の販売など、少しでも乗りやすくなるようなサービスの改善を現在行っておりますし、中心商業地のＱのまちでは共通駐車券をバスチケット 100円分として利用できるような試みもしております。
このように、市としてできること、民間でできることをそれぞれ分担し、組み合わせながら利用者のサービス、改善を図っているところであります。ただ、バス交通の実態ということになりますと、マイカーの普及率日本一という群馬県でありますし、道路混雑というバスにとっては他律的な障害もありまして、バスの利便性が損なわれ、需要の減少という悪循環も生じてはおりますけれども、ご指摘いただきました利便性、低廉性、安全性、正確性、また快適性という五つの条件を考慮いたしまして、さらにバス交通の利用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
7 【建築部長（桑原幸夫君）】 都市再開発関連につきまして２点ご質問ございました。お答え申し上げます。
まず市街地再開発事業推進のためのコンセプト、視点をどこに置いているかということでございますが、これにつきましては市街地を取り巻く環境、こういうものの変化というものが内的あるいは外的な立場からどういうふうに分析していくかということが必要かというふうに思っております。特に市街地につきましては戦災復興、
土地区画整理事業、これを県施工といたしまして昭和23年３月から46年８月の換地処分まで23年間面的な整備が行われてきたわけでございますが、そこの中で経年した老朽建築物、これの機能低下によりますところの更新期に実は入っておる。さらにはそれを支えますところの都市基盤整備、これが少し前時代的なものになってきた。また現在の車依存社会、これによりますところの保有量の増加と相まちまして、これまで車がどちらかというと走るための行政手当て、こういうことでございましたけれども、これからはとまるために車は走るのだと、そういうような視点で道路やあるいは
パーキングエリア、これを確保することが都市基盤、都市施設の要といたしまして焦眉の急を要してきたということでございます。
ここ数年にわたりまして特に著しく顕著に出てきましたのが例の１月19日、国税庁の発表によりますところの相続贈与等の課税基準となりますところの路線価の引き上げ率を見ましても、大変な記録破りでございまして、前橋が全国の県庁所在地の中で88.4％アップ、対前年比ということから、この辺からも民間再開発事業の投資をどういうふうに効果的に誘導するかということ。それから、合理的な高度利用につなげて市の活性化にこれをつなげていくかと、大変な大きな命題が出てきたわけでございます。また、よりよい
インフラストラクチャ、こういう基盤整備をすることによりまして、そういう整備改善をするところから、当然上物のやはり当市も好変化を来すことが考えられますので、官と民の相協力の中でうまくこれをとらえまして、またその責任分担を明確にしつつ時代の変化を先取りをする必要が出てきたわけでございます。近年特に不動産取引の活発化、また土地利用の転換に伴いますところの商業者あるいは企業者、業務地区住民の方々の中にふつふつと再開発あるいは共同化の機運というものが高まってきておりまして、この事業化にこれをつなげるというようなことは、大変行政といたしましても大きなやはり命題であり、宿題であるというふうに思っております。
こういうような状況に対しまして、正常な再開発と機能更新をしていく、そういうエネルギーを活用して開発誘導していく必要があるかと思っております。要約いたしますと、地域状況の活性化あるいは都心居住促進、にぎわい性を増しますところの生活環境の改善、こういうものを柱といたしましてまちづくりの総合的な視点から計画を正確に自立していくべきだというふうに考えております。
今まで上位計画といたしまして、
県央市街地整備基本計画、あるいはそういうものを踏まえた再開発事業の実施、建築物や地区施設等の整備誘導並びに計画立案を目的といたしまして、平成元年度から２年にわたりまして地区更新基本計画を現在策定中でございまして、これを先ほど議員おっしゃいましたように、市民のまちづくり活動の一つの指針といたすとともに、都市景観行政ともあわせながら、これを進めてまいりたいというふうに思っております。昭和63年の５月には都市景観形成モデル都市にも前橋市は選ばれたわけでございますので、これをあわせまして関東百席一歩を進めるような形で努力をしてまいりたいと思っております。
なお、世界選手権自転車競技大会を初めといたしまして、今後続々と国際的な行事会議が開かれることを考えまして、前橋市のイメージアップになるようなものを再開発事業の中に取り入れまして、推進をいたしたいと思っております。
また、将来を見据えました都市構造はどうあるべきか、幾つかの拠点性をどうまた結んでいくか。例えば、中心市街地の商業ゾーン、また官公庁の核、それからイベントグリーンドームを中心といたしますところの文化イベント核、県民会館を中心といたしますところの構想研究核、それから前橋駅を中心といたしますところの新しい生活核、新前橋を中心といたしますところの副都心核、こういうものをやはり有機的に結んでまいりたいというふうに思っております。それには今策定いたしておりますところの地区更新基本計画を一つの下敷にいたしまして、これから再開発事業を推進してまいりたいというふうに思っております。
それから、二つ目のご質疑でございますが、ハイグレードな高層建築を誘導する市街地再開発計画をどう考えているかということでございますが、市街地再開発事業というものは多才な分野の知識、経験、また技術力を結集しなければなりませんし、多くの初動資金会計の中で進められることは論をまたないわけでございます。その事業効果といたしましては、その建物のみならず、その周辺の街区あるいは地域を良好なものに吸引あるいは牽引していく大きなエレメントを持っているわけでございまして、一般の敷地単位に考えております建築物とはちょっと性格を異にした都市計画事業でございます。
それを都市計画視点から見詰めますと、まず一つとして計画街区全体の都市機能上の役割を持つこと。二つ目といたしまして、周辺街区との関連や相乗効果あるいは波及効果が大きいこと。三つ目といたしまして、公開空地を創造し、公共公益施設の整備が図れること。四つ目といたしまして駐車場及び駐輪スペースの確保が同時に考えられること。５番目といたしまして都市景観上の配慮等を真っ先にやはりとらえられること。これが都市計画の視点からでございます。
また、一方再開発事業の視点からでは、一つといたしまして建築工事費、この大部分が保留床あるいは補助金の中で賄われることでございまして、建築工期等の制約はありますけれども、そういう視点が一つございます。それから、二つ目といたしまして、多くの関係者の意思集約が必要なために、計画の柔軟性と多少の時間を要すること。それから、三つ目といたしまして、管理運営計画と維持管理の合理化等を共通の概念にとらえること。それから、四つ目といたしまして、特に複合的な要素の建物からいえるわけでございますが、防災避難施設の充実が図られなければならないこと。それから、五つといたしまして計画当初から多くの関係機関との調整打ち合わせが必要になる。これが再開発事業の視点からの特筆でございます。
建築物のグレードアップとかあるいは地下空間の創出というようなお話ございましたけれども、今後の市街地再開発事業の中で土地の合理的な高度利用の点で特に重要視をしていかなければならないことだろうというふうな認識には立ってございます。しかしながら、この二つの要素はいずれにいたしましても建築工事費と事業投資の採算上ということから、相反作用が多少起こるわけでございますけれども、これからは良好な社会資本のストックという点でどうしても重要な課題と見詰めていかなければならないと思っております。その再開発事業に入居する人あるいは建物を利用する側のステータスを建築物のあり方で強くアピールする現在時代でもございますし、それによって都市の風格を高めることはオーナーの資産も上がることはさることながらもちろんでございますが、地域社会あるいは地域の資本全体の底上げにつながることというふうに考えております。真剣にこれから再開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
8 【企画部長（遠藤次也君）】 市制施行 100周年に関しましてのご質問でございましたが、前橋市の市制 100周年は平成４年でございます。これからいたしますとほぼ２年後ということになるわけでございます。こうしたことから昨年の10月に準備室を発足をさせていただきました。ここで現在準備を進めているところでございます。この準備の内容でございますが、おおむね大きく３点ございました。一つは基本的な考え方をまとめていきたいという点でございます。これは今後いわゆる 100周年の基本構想につながるものでございます。それから、２点目といたしましては市民の皆さん方によります組織をつくらせていただきたい、このあたりの準備を進めたいと思っております。それからもう一点は、庁内の体制でございます。これを確固とした体制を組みまして 100周年に臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。
前橋のまちづくりの歴史は今さら申し上げるまでもございませんが、大変に市民の皆様方の大きなご努力あるいはご協力によって培われてきたわけでございます。このことは本市が他市と違う大変大きな特性であるというふうに考えております。こういうことから 100周年の記念事業につきましては市民の皆さんとともに喜びを分ち合う、あるいは市民の皆さんと一体となっていろいろな記念事業を展開していく、こういうことを考えております。そしてこれをまた次の新たな 100年への第一歩ということで、積極的な考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
まず基本的な構想をまとめまして、これによってどのような記念事業を実施していくかということを先ほど申し上げましたとおり、市民の皆さん方が中心となって検討していただき、一人でも多くの方々の参加のもとに有意義な事業を展開していきたいというふうに考えております。また、庁内体制につきましても関係部課におけますさまざまな記念事業、構想等をまとめまして全庁的な立場から記念事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、 100周年記念事業といいましても既に幾つかの事業につきましては準備に取りかかっているものもございます。また、いろいろ各種の箱物の建設を初めといたしまして記念式典でありますとかあるいはイベント等、ハード、ソフト面、かなりの事業も考えられているわけでございます。したがいまして、こうした事務計画とともに市民の方々に対する啓発あるいはご協力を呼びかけていくための広報活動にも重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
9 【６番（鈴木勝次君）】 ただいま各部長から答弁をいただきました。
次に、第２質問に入りたいと思います。空の交通についてお伺いをしたいと思います。先ほども申し上げましたように、イベントホールの完成に伴いまして国際的なイベントが開催され、本市を訪れる外国人数は著しく増加すると予想されますが、本市の国際化がますます進展すると考えられます。一般的に考えますと、外国人は新東京国際空港から東京を経て本市に来るのではないかと思われますが、相当時間を要することになりますし、一般市民は経済活動による海外渡航が増加していることからも、新東京国際空港や羽田空港への直接乗り入れの早期実現が強く望まれているところであります。そこでこれが実現いたしますと、先般設置された群馬ヘリポートの、より一層効果的な活用にもつながると。国際空港に直結した都市として本市のポテンシャル、位置づけがますます高まると大いに期待するものであります。そこで新東京国際空港への乗り入れやまた主要都市間を結ぶヘリネットワーク構築の可能性など、空の交通体系についてお考えをお願いしたいと思います。
次に、昨年の６月議会で私の質問の中で軌道交通対策についてお伺いいたしました。両毛線に本市では新前橋駅、前橋駅、駒形駅の三つの駅がありますが、この駅の中で駒形駅だけが市街化調整区域内にあり、
北関東横断道路の駒形インターチェンジが建設されるということで、今後この駅周辺の発展が大いに期待されているところでありますが、市街化区域内編入の問題を踏まえて、今後の駒形駅周辺の開発についてどのようなお考えでいるのかをお伺いいたします。また、このほかにも上毛電鉄の本市内の幾つかの駅が市街化調整区域内にあるわけですが、ＪＲ駒形駅を初めとして上毛電鉄の各駅付近の市街化区域への見直しも考えなければならないときと思いますが、どのようなお考えでおりますか、お伺いいたします。
次に、市街地再開発計画を推進するため、民間の旺盛な建築活動に依存する考えがあるのか。あれば具体的な問題点とそして今後の展望を踏まえて、具体的にご回答をお願いいたします。
次に、 100周年事業についてですが、私は 100周年までまだ２年あるということでなくて、本市では残された歳月はあと２年しかないというふうに考えております。そういたしますと、各般にわたる事務を早め早めに遂行していかなければならないわけであります。そこで第一歩として基本計画の一日も早い策定が望まれるわけですが、その計画づくりについてお考えをお伺いいたします。また、職員の専任体制づくりをどうするのかもお伺いいたしまして、第２回目の質問といたします。
10 【企画部長（遠藤次也君）】 ヘリコプターのお話でございますが、近年本格的な高速交通時代を迎えまして、少しでも快適に早く、しかも安全にというふうな輸送手段が求められてきております。こうした中でヘリコプターを利用した航空交通の活用は、その利用範囲をますます広げてきております。本市におきましてもヘリコプターの活用はお話にございましたとおり、成田あるいは羽田とのアクセスだけでなくて、主要都市間のアクセスに対しましても大変期待が大きくなっておりますし、とりわけ本市がコンベンション都市というものを目指している関係からいたしますれば、非常に重要な分野であるというふうに認識をしております。特に本市の場合は成田まで５時間ぐらいかかるということになっておりまして、成田からの時間ということになりますというと札幌とかあるいは九州の鹿児島とかよりも遠い場所にあるというふうな言われ方もしているわけでございます。こういうことから本市といたしましても、市民の空の足というものを確保していくために成田あるいは羽田空港への乗り入り、あるいは主要都市間を結ぶヘリネットワークの構築などについての整備が重要な課題であるということで取り組んできているわけでございます。
昨年の秋に開催をされました関東地方知事会議、これは関東１都６県の知事さん方がお集まりになった会議でございますが、この際にも公共用のヘリポートの整備とともに、羽田及び成田空港への乗り入れについて国の方へ要望をしたようでございます。しかし、私どものほうの情報によりますというと、残念ながら両空港とも現在拡張工事をしておりまして、このあたりのめどが立たないとどうも地方都市からのヘリコプターの乗り入れは少々難しいというふうな状況のようでございます。
それから、主要都市間のヘリコプターによるネットワークの構築でございますが、これは首都圏の県と市長会議、各首都圏の県庁所在都市の市長さんによるサミットというふうなことでございますが、この席上でも大変協議をされております。こういうことから現在運輸省でもこの関係に近距離航空の育成というものにつきましての調査研究を進めているようでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましても県を初めとして関係機関との連携を深めながら、さまざまな機会を通しまして成田あるいは羽田空港への乗り入れあるいはヘリネットワーク化の構築というものに向けて、最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
11 【都市計画部長（天野昭二君）】 ＪＲ両毛線の駒形駅周辺のお尋ねでございますが、市街化調整区域という状況から、鉄道沿線としては立地条件が有効活用されないまま今日に至っております。しかしながら、一方で都市の骨格を形成する広域幹線道路であります
北関東自動車道路の整備計画が決定をしたことから、今後開発ポテンシャルは大きく向上することが予測されます。そこでインター周辺に発生する開発動向等を的確にとらえ、誘導すると同時に地域の皆さんの意向を踏まえて開発計画を立てていきたいと、都市計画サイドでは考えてございます。既に私どもとしては両毛線駒形駅は前橋の東の玄関口という位置づけにとらえまして、駅を中心とした開発構想をどうあるべきか、地元にどんなメリットがあるか、それらを中心に研究を進めております。
既に地域住民代表、自治会を中心とした方々とは昨年からもう数回勉強会を実施をさせていただいておりますが、単なる市街化区域編入も何もしないでというわけにはいきまん。どうしても面的整備計画を進めないと認可がおりないわけでございまして、現在その面的整備手法をどうあるべきか、いろいろの角度から地元の方たちと勉強会をしながら詰めに入ってございますが、私どもとしては考えられるのは区画整理方式、それから地区計画方式、この二つしかないんではないかと思っております。地元の方々がどちらを選ぶか、今その段階に来つつございますので、私どもとしては駒形の重要な位置ととらえて、今後開発構想を地元の皆さんと一体になって進めていきたいと考えております。もうしばらく時間をいただきたいと存じます。
第２点の上電の沿線のお尋ねでございますが、確かに上電についてはだんだん、年々利用者も減ってまいりまして、朝晩は結構乗っているようでございますが、昼間等はほとんどがらがらの状態でございます。これはやはり古い電鉄かもしれませらんが、沿線開発を何もしなかった。これは行政の責任も一端あろうかと思いますが、やはり企業側の責任も私はあろうかと思います。そういうことで私ども上電も立派な軌道としてこれから大切に考えていかないわけにはまいりません。といいますのは、赤城21構想が打ち出されて以来沿線市町村がいろいろ開発の構想をお持ちになってまいっております。前橋市としても赤城南面は21世紀に向かっての宝の山と私どもは理解してございますので、これらの開発をどう進めていくか。また民間がどう動いてくるか、これらを的確にとらえていければ上電のもう一回見直される時代は必ず私ども来ると思っております。そういう意味で上電の大切さを強調してまいりたいと思いますが、それらについてやはり上電利用者をふやすということからいけば、調整区域から市街化区域編入ということが当然考えられるわけでございますが、現在東部市街地の将来をどうすべきか検討をしておりますが、そう遠からず、三俣駅以東の上泉駅ぐらいまでは市街化編入をいずれは考えられるかと思いますが、桃ノ木川を越した市街地につきましてはなかなか市街化区域に編入という要素は出てまいりませんので、民間の大型な開発計画等があれば、飛び地的な市街化は検討ができますけれども、それ以外行政側が市街化に編入する考え方は今のところございませんが、桃ノ木までの間についてはできる限り早く整備計画を立てまして、市街化区域編入を前提に考えていくことが、より上電の利用効果も高めますし、住宅地供給という考え方からいってもそういう計画になるかと思いますんで、それらを中心に今後十分検討を進めてまいりたいと思っております。
12 【建築部長（桑原幸夫君）】 再開発事業と民間活力とのかかわりということでございますが、これにつきましては議員お説のとおり民間の建築投資あるいは活動、こういうものを効果的にやはり誘導することにつきましてはオーナー自身また地域社会のためにも、また市勢の発展にも大変重要なことというふうに私どもは考えております。具体的にというお話でございますので、現在３地区につきましては第１種市街地再開発事業を推進をいたしております。すなわち千代田町二丁目８番街、千代田町二丁目５番街、本町二丁目16番街区、これは商業核あるいは立体駐車場核、また住居系ビルというふうにそれぞれの目的分担は違いますけれども、いずれにいたしましても都市の成立要因としては、大変重要な位置づけを占めます再開発事業でございます。
また、この２年度から新規に優良再開発建築物整備促進事業、これが本町二丁目13番街区、これに行われる予定でございます。これはいわゆる業務ビルでございますが、前橋市の駅から県庁に至るまでの間、前橋とすれば大変なこれはアベニューでございますが、このアベニュー 1.6キロのたたずまいの中でひときわ目立った建物が実は実現する予定でございます。今申し上げました四つのタイプはいずれも民間活力の誘導型あるいは主導型の事業でございまして、このような市街地再開発利用のほかに中心商業地を含みますところの市街地では、先ほど申し上げましたような戦災復興、
土地区画整理事業によりまして、かなりの経年劣化している建物もございますので、これらを広義な意味から建てかえというふうにとらえますと、これらと有機的なやはり結び合い、連携をとりながら、やっていかなきゃならないというふうに思っております。
いずれにいたしましても、よりよき都市機能の更新を目指しまして、これからも大いに民間活力をうまく効果的に誘導しながら、そして官も大いに下支えをしながら頑張ってみたいと、かように考える次第でございます。
13 【企画部長（遠藤次也君）】 100周年にかかわる諸事業を推進していきます上で、何をテーマにしていくか、 100周年の意義をどう考えていくか。これは市民と行政が協力をして仕事を進めていく上で大変大切なことであるというふうに考えております。こういうことから基本構想につきましては、その下作業につきましては既に着手はしておりますが、新年度に計画をされております市民の組織、準備組織になるかどうか。これはまだ未定でございますが、こうした組織にお考えを提示いたしましてそこで決めて共通のコンセンサスのもとに大きな事業、ざまざまな事業に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
14 【総務部長（関口和雄君）】 取り組みの職員体制のことでございますが、昨年10月に企画調整課の職員の兼務によりまして、準備室を設置いたしていただいたわけでございますが、今後事業実施に伴う業務の増加が予想されますので、職員の充実を図る必要があると考えております。具体的には４月に専任職員を配置いたしまして、さらに本年８月に開催されます世界選手権自転車競技大会の終了にあわせまして、準備室の職員体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
15 【６番（鈴木勝次君）】 時間もございませんので、前向きに検討されることを要望といたしまして、私の質問を終わりといたします。
（３３番 坂本棟男君 登壇）
16 【３３番（坂本棟男君）】 通告に従いまして、順次お伺いをいたします。
最初の質問は、前橋工業短大の充実についてであります。前橋工業短期大学は昭和27年市民の大きな期待を集めて開学をされ、今日まで教育と技術とその綿密なる関連のもとに地方文化の担い手となる中堅技術者の育成に努め、地方産業の発展に大きく寄与してきたところであります。工業系の夜間短期大学ということから全国でも数少ない貴重な存在と高い評価を受けてまいりました。また、その一方では地域性を重視をし、学校施設や専門図書等の市民への開放を進める等々、地域社会に立脚したコミュニティカレッジとしての役割も、さらに今日重要となっております。工業短大の充実については私ども社会党市議団は今日まで具体的な提案を行ってまいりましたが、さきの議会における市長の答弁は私大誘致とは切り離して工業短大整備に取り組むとの決意を述べられました。そこで今後における工業短大の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
次に、教育施設整備についてお尋ねをいたします。申し上げるまでもなく教育施設、とりわけ義務教育施設であります小中学校の教育施設環境は、教育内容の充実とともに並行して整備され、近代的な教育内容にふさわしいものとしていく必要があると考えております。これまでの当局の教育施設整備の手段は、児童数の増加に対応する新設学校の設置や増設あるいは木造校舎の非木造化というような取り組みであったというふうに承知をいたしております。当初の目標も昭和50年代後半に開校された天神小、箱田小、鎌倉中学校を最後に一応完了し、その後の当局の取り組みは校舎や体育館の大改修、プールの改築などいわゆるリフレッシュ化の事業へと変化してきたように感じております。事実近年言われております児童数生徒数の減少傾向は、今の高校１年生を境に年々減少し、これらの事業の主眼は量から質へと変化して当然と考えております。そこでこれら整備する改修工事などに際しては、児童生徒の教育環境としての潤い、安らぎ等々温かみのある落ちついた施設づくりを目指すべきと考えますが、当局の今後における取り組みについてお伺いをいたします。
次に、防災対策に対する具体的推進について３点お伺いをいたします。まず、火災予防活動の成果についてであります。火災予防対策は今後の消防行政の最も優先すべき分野であるというふうに認識をいたしております。特に最近における市街地の建築物密集と高層化等、市民の生活様式や価値観の変化から災害の要因も多様化するとともに、高齢者や病弱者などのいわゆる災害弱者はいうに及ばず、一般市民にとってもその危険が今日増大していると思うのであります。市民１人１人の理解と協力をいただき、火災を未然に防止をするために予防事業の強力な推進は極めて重要であります。そこでこれまでの火災予防活動に対する取り組みと冒頭に述べました高齢者の増加等々、災害から自力で避難さえできない人たちへの防火に対する安全対策を今後どのように確保されますか、お伺いをいたします。
質問の第２は、高層ビルに対する防災対策であります。先ごろの新聞報道によりますと、国土庁発表による本市の最高路線価は実に88.4％の高い引き上げ率が示されるとともに、この数値は全国の県庁所在地比較においても最高の上昇率と伝えられております。また、先般の報道によれば、本市本町通りには近々76メートルの県内では一番高いビルが出現すると報じられております。地価の高騰は地方都市にまで急速に今日押し寄せてきている実情にあります。このような現状からして本市における高層ビルは増加の一途をたどることは必至と思われます。高層ビルに対する現況と具体的対応についてお伺いをいたします。
質問の第３は、文化財に対する火災予防についてであります。群馬県は東の奈良と言われるように数多くの古墳や史跡を有しており、本市市内においても豊富な文化財に恵まれております。先人が残してくれた文化財は貴重であり、かけがえのない遺産であります。次の世代に引き継いでいかなければなりません。万一これら文化財を火災等で失うことがあれば絶対にもとに戻すことはできません。消防機関においても文化財防火デー等々を設けるなどして、懸命な努力をされていると思いますが、消防サイドにおける文化財に対する具体的対応についてお伺いをいたします。
次に、支所、出張所における市民サービスの拡大についてお尋ねをいたします。本市においては昭和56年から63年の間に城南支所ほかすべての出張所に模写電送装置を設置をして納税業務の取り扱いとあわせ、住民票の写しなど諸証明の交付を行い、市民サービスの体制確立を図ってまいりました。また、近年生涯学習の活性化等に伴い、支所や出張所の機能が見直されておりますが、駐車場の完備された支所、出張所の有効利用と、市民に対する利便性と本庁における駐車場不足の解決策として、この際支所、出張所の電算化を進め、支所、出張所においても出生、死亡届けの受理や転入転出届けの受付などができるよう事務処理体制を確立し、市民サービスの拡大を図るべきと思いますが、当局の見解を求めて第１回目の質問といたします。
17 【総務部長（関口和雄君）】 市立工業短大の今後の取り組み方についてのご質問でございますが、ご案内のとおり短大の整備につきましてはさきの懇話会の経緯あるいはその後の昨年の12月議会におきます市長答弁に基づきましての対応といたしまして、今後取り組んでまいりたいと思っておるわけであります。特に短大整備につきましては、議員さん方ご承知のとおり、今日の教育機関のあり方あるいは27年来果たしてきた工業短大の役割等、今日的な市民の要求等も踏まえまして、いかにあるべきかという全市民的あるいは全庁的全議会的な立場で今後いろいろな角度から研究を進める必要があろうかと思っておるわけでございます。特に教授会の意向等も十分尊重して取り組みたいと考えております。また、短大と市側との連携も重要なことでございます。これまでの経緯等を踏まえまして、慎重にかつなるべく早い時期に取り組む必要があろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、短大充実に対する取り組み方につきましては現状の認識を十分もとにしながら、市民や議会等のご意見、ご要望をいただきながら、短大内部の検討経過等も十分見守りながら、当局として対応していきたいと考えておるわけでございます。
また、平成２年度からは新学長を迎えて整備を図っていただきたいということになっておるわけでございますが、この学長を迎えましての中心にしていただきまして、今後の取り組みについて十分対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
18 【指導部長（小野塚智勇君）】 教育施設の整備についてお答え申し上げます。
学校、幼稚園等の施設整備につきましては教育委員会といたしましてもご提言と同じように考えておりまして、毎年その環境整備を進めているところでございます。ご質問にもありましたが、校舎の大改修につきましては建築年次の早いものから計画的に年に４校程度のペースで行っておりますけれども、特に床には木材を使用するなど全体的に温かみのある感じを出したいと考えております。それから、外装につきましてはサッシの取りかえ、防水工事等を含めて外壁塗装を行っておりますけれども、明るくきれいな塗装をいたしますと、汚れが目立つという難点もございますが、なるべく淡い、やわらかみのある桂萱中学の例もございますが、そういった色彩が付近の景観及び明るい校舎の色調としては適当ではないかと考えております。
また、小学校ではいわゆる余裕教室の活用とあわせまして、二教室分のオープンスペースを利用いたしまして、木の持つやらわかさ、温かさを生かした集いの木の部屋の整備を進めてきております。この部屋は例えばかるた大会とか給食の交流会とか自由学習とか異なった学年の交流でありますとか、いろんな機能を持った触れ合いの場として有効に活用されておりますので、これも順次整備してまいりたいと考えております。
なお、この集いの木の部屋の活用につきましては、地域の方々にも学校施設の開放としてご利用いただけるようになっておりますので、今後とも学校で使っていない時期にあわせまして、よりご近所の方のご活用をいただければありがたいと考えております。
それから、最近は学校が地域の重要なコミュニティ的施設という役割を持つというようなことから、できる限り周囲の町並み、それから景観等の調和を考えまして、親しみを強調した整備を進めるべきであるという考え方から、従来ありました閉鎖的なブロック塀、これもかえまして樹木の植え込みによって施設を囲む、これを緑の塀と呼んでおります生け垣でございますが、この設置についても計画的に始めているところでございます。本年度の例を挙げますと、第一中が都市計画街路事業による道路拡幅計画とあわせ、さらに桂萱中では交通安全対策の工事及び道路拡幅整備にあわせ、さらに天川小学校では区画整理事業とあわせ、荒子小学校では校庭拡張に伴う造成工事にあわせましてこの緑の塀を設置するように今進めております。そのほかいろいろございますけれども、いずれにいたしましても学校は子供たちにとって明るく魅力のある豊かな施設でありますように、今後とも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
19 【消防長（上遠野すすむ君）】 消防関係、お尋ねいただきました３点について順次お答え申し上げます。
まず最初に、今まで実施してまいりました火災予防活動の取り組みとこれから迎える高齢化社会、防火安全対策についてお答え申し上げます。火災を発生させない対策、この第１は予防広報でありまして、より多くの市民の皆さんに火災予防思想の普及を図ることだと考えております。そこで火災予防運動や地域での防火教室等積極的に推進してまいりました。また、消防隊による防火広報宣伝も乾燥注意報や強風注意報が発令されるたびに、直ちに広報宣伝車を一斉に回して出火防止を呼びかけ、多くの市民の協力を喚起しておるところであります。このような地道な活動が今日のような好結果となったものと思っております。
社会の高齢化が進み、やがては４人に１人が高齢者と言われるような社会では、今までどおりの火災予防活動では到底追いついていけなくなるのは明らかであります。これからは老人の痴呆性による火災も発生すると考えられます。したがって、これからの火災予防は防火宣伝のような観念的なことだけでは出火防止につながらない状態でありますから、ハード面での安全対策を講じることが必要だと考えております。例えば台所の不燃化、防炎寝具の普及、火災報知機、通報システム、簡便な避難器具の普及等が考えられます。これには関係機関、業界等の協力が必要となる大変難しい問題を含んでおりますが、これは当然越えていかなければならないハードルであると考えております。
続きまして、高層ビルの現況と高層ビルの防火対策についてお答えいたします。前橋市消防隊で保有しておりますはしご車は30メートル級のものが２台、その他１台ございます。およそ10階までは何とかはしご車は届きます。消防法では31メートルを超える建築物を高層建築物と言っております。本市にはそのような中に11階の建物が１棟、12階の建物が５棟、16階の建物が１棟と、高層の建築物がたくさんあります。高層建築物を消防法や建築基準法で見ますると、非常用エレベーター、特別避難階段、スプリンクラー、 100平方メートル区画等の建物自体に厳しい規制が課せられております。本市ではこれらの建物に火災が発生した場合、高層建物火災出場指令によりまして、直ちに３台のはしご車を出場させますが、必要により県下消防応援協定に基づきまして、近隣の消防本部のはしご車や、その他必要な車両の応援要請を行うこともできることになっております。さらに必要がありますと県警のヘリコプターあるいは東京、横浜、川崎の消防ヘリコプターも要請により、応援いただける体制が整っております。長い目で見ますると、建築物はさらに大規模、高層化が進むものと思われますが、このような建築物には既に消防庁、建設省等からヘリコプターの屋上緊急離着陸場等の設置ということについて指導をいただいております。そのようなことから今後高層建築物ができる場合には積極的に必要な対応を講じてまいりたいと考えております。消防ヘリコプターの整備につきましては大変費用もかかるものでございます。現況では将来各県で１台の消防ヘリコプターの設置を目標に法令の整備が進められておるところであります。
続きまして、文化財の安全対策についてお答えいたします。現在前橋市には国、県、市の指定文化財が 138点あります。この中で消防機関として特に配慮しておりますのは火災により消失してしまうおそれのある文化財であります。具体的に申し上げますと、元総社町の総社神社本殿や岩神町の共愛学園内にあります旧アメリカンボード宣教師館等のように可燃性の建物そのものが文化財に指定されている場合と、二宮赤城神社の絵馬や小相木町の大徳寺の多宝塔などのように可燃性の建物の中に保管されている場合等があります。文化財の保護についての主管は教育委員会でありますが、教育委員会の指導によりまして、それぞれの関係者が良好な保存をしておるわけであります。消防といたしましても毎年１月26日を文化財防火デーといたしまして、これを核としてこれらの文化財の保管場所の防火指導や防火安全対策の確認、あるいは地域住民の協力をいただいての消防訓練を実施しております。
また建造物そのものが文化財である場合には、個々の対象物の実態にあわせた消防計画の策定と、これに基づいた平素における火気管理や消防用設備等の適正な管理について指導しているところであります。以上、お答えとさせていただきます。
20 【市民部長（舩津正作君）】 支所、出張所における市民サービスの拡大についてお答えをいたしたいと思います。
市民サービスと庁舎の効率的な利用というようなことから、従来は本庁で対応いたしておりました戸籍を初めといたします住民基本台帳の謄抄本の交付であるとか印鑑証明書の交付事務等につきましては、先ほどご質問にもありましたとおり昭和56年から63年にかけまして、各支所、出張所に模写電送装置を設置をいたしましてこれらの交付事務を対応いたしておるわけでございます。が、その利用状況につきましては、年々増加をいたしておるわけでございます。特に昨今におきましては公民館、出張所等の利用ということにつきましては、生涯関係の生涯学習の関係等もございまして、非常に盛んになっておるわけでございます。そういったことから等もいたしまして本市におきます支所、出張所を利用しての交付事務は約24％というふうなことになっているわけでございます。各地区のこういった転送装置なんかを見ましても平均いたしまして二十四、五％が多いんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
しかしながら、本市の人口分布の状態であるとか、先ほど申し上げました市生涯教育の出張所、公民館等の利用という点を考えますと、その利用についてはもっと増加するのではないかというふうなことを期待をいたしておるわけでございます。先ほどのお話もございましたが、特に庁舎の利用というふうなことにつきまして、３月、４月におきましては、一時的ではございますが、税の申告であるとか学校の入学、それから転勤などに伴いますところの住所の移転等の関係がございまして、非常に来庁する市民の方も多くあるわけでございます。そういう中にありまして、非常に駐車場も混雑をいたしておるのが実情でございます。本市におきましてもこれらのことを踏まえまして、支所、出張所のことにつきましては従来から拡充を図ってまいったわけでございますが、さらに市民サービス等の面からも、なお庁舎利用という面からも一層努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
先ほど電送装置のネットワーク化というふうなお話もあったわけでございます。本市におきましてもその対応につきましては事務近代化委員会等におきましても検討はいたしているわけでございますが、これらは将来の課題といたしまして電算機のシステムネットワーク化等につきましても、今後十分検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。以上でございます。
21 【３３番（坂本棟男君）】 それぞれご答弁をいただきましたが、続いて第２回目の質問をしてまいりたいというふうに思います。
まず工業短大の充実についてでございますが、この問題は私も何度か議会で取り上げさせていただきまして、藤井前市長の時代から今日まであるわけでありますが、その中でこの短大の改革について昼間制の導入について検討してみたらどうかということを、以前に具体的な提案をさせていただいた経緯があるわけですが、そのときに確かに昼間制の女子短大についての導入について検討に値すると、こういう答弁を実はいただいたというふうに記憶をしておるわけでございますが、前橋市立女子高校の同窓会が約３万 6,000人くらい今日までいるというふうに記憶しているのですが、その多くの人たちができれば県都前橋に市立の女子短大が欲しい、こういう強い実は願望がございまして、それにこたえるという行政姿勢が必要だと、こういう観点から実は昼間制の女子短大設置についての要望を、工業短大の改革の中で取り入れてもらいたいと、こういうふうに実は申し上げた経緯があるわけでございますが、今まで工業短大の卒業生を見ますと、昭和29年から63年度で土木工学専攻あるいは建築学の専攻をそれぞれ終えられた方が 3,700余名実はおるわけであります。男性が 3,365、女子が 339、こういう形で巣立っていって地域社会に貢献をしてる、こういう実績があるわけでございます。したがいまして、昼間制の導入とあわせまして、夜間における二つの学部のほかに情報化社会あるいは国際化社会と言ってる今日の時代のニーズに即した学部の設置等も当然必要だろうというふうに私は思っておるわけでございまして、願わくば情報処理科といいましょうか、情報処理にかかわる学部の新設等がぜひ実現をしてほしい、このように考えておりますが、重ねて当局の見解を求めておきたいというふうに思うわけでございます。
それから、学校施設の関係でございますが、年間４校程度リフレッシュ化を進めていくよと、こういう答弁だというふうに聞きましたが、大室小学校が改築をされました。荒子小学校も一部増設をしていただいておるわけでございますが、私２校とも行ってまいりましたが、非常に外見、内装もまさに現代教育にとってふさわしい施設だと、こういうふうに実は認識をいたしまして来たわけでございますが、ややもすると今までの校舎は鉄筋コンクリートの打ちっ放しということで非常に冷たい感じが実はしてならなかったわけでございますが、大室小学校、荒子小学校も非常にそういう意味で教育施設として最もふさわしいというふうに受けとめておるわけでございまして、そういう観点からぜひ今後も積極的な対応をお願いをしておきたいというふうに思うわけであります。
それから、過日桂萱中学校が外壁の塗装工事が完了いたしました。私も朝晩あそこを通らせていただきまして、非常にいい事業だなというふうに思っておりまして、現在市内に小学校39校、中学校18校ばかしあるわけでございますが、一日も早くああいった形でのリフレッシュを進めてほしい、こういうふうに強く念願をいたしておるわけでございますが、生徒あるいはＰＴＡの人たちにも意見を聞かせていただきましたが、非常に歓迎をされております。私どもが願っていた色彩といいましょうか、色合いもまさにこれから春を迎えるにふさわしいような色彩であるということもあわせてお伺いをしているわけでございまして、教育の機会均等あるいは公平化という観点から、できるだけ短期間にそれぞれの学校において外壁等の整備がされるように期待をするわけですが、その辺についての考え方も重ねてお伺いしておきたいと思うんです。
それから、以前私小中学校の騒音防止ということで防音壁の設置について要望をいたしまして何校かについて具体的対応をしていただきました。今都市景観等々が大きく今市民の間で論議をされ、議会でも論議をされておるわけでございますが、そういう都市景観の観点からも防音壁があのままでいいかといえばちょっと殺風景だということがあるわけでございまして、校舎の外壁リフレッシュとあわせて、防音壁に対するリフレッシュも検討していただく必要があるだろう。仄聞するところによりますと新しく新築をされます六供清掃工場の煙突もカラー化にあわせて色彩を取り入れての具体的対応をされるようでございますから、当然この学校施設においてもそういった意味での具体的対応が必要だろうと、こういうふうに思いますが、重ねて見解を求めておきたいというふうに思います。
それから、防火対策でございます。これは特に過日の新聞報道等にもよりまして、非常に残念な結果でございますが、城東町で84歳のおしどり夫婦が焼死をするという実に悲しい出来事があったわけでございます。まさに高齢化社会到来ということの中で、いうところの災害弱者、こういうお年寄りの方々がこういう事故に巻き込まれて、悲しい最期を遂げるというようなことがあっては私は断じてならない、こういう観点から消防対策、防火対策という必要性について質問をさせていただいたわけでございます。消防長はこの悲しい事故についてどのような感想をお持ちになっているか、お伺いをすると同時に、高齢化社会に向かっての具体的対応について強い決意を表明をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、高層ビルの防火対策でございますが、今ご答弁にございましたが、市内における10階以上の建物が12棟、11階が１棟、12階が５棟、16階が１棟、19棟あると、こういうふうに答弁されておるわけであります。そのほかにまだ未設置でございますが、具体的に確認が出ているものを含めてこれが11あるということでございまして、いわば先ほどから言われておりますように、土地の高度化利用あるいは高騰、こういう観点を踏まえるとますますご答弁にありましたように高層化が進んでくるということは疑いない事実だというふうに思うわけであります。
そこで昨日イベントホールが残念ながら火災が発生をしたというようなけさ新聞をちょっと見たんでございますが、そういう施設が火災から守るという意味では大変重要だろうというふうに思っておるわけでございますが、ヘリポートの設置等々いろいろあろうかと思いますが、建設省なりあるいはそういうところのあるいは建築基準法なりの防災対策とは別に、消防としてのやはり私は防災対策というのは極めて重要だというふうに思っておりまして、これらについての考え方も重ねてお尋ねしておきたいというふうに思うわけでございます。
それから、文化財の防火対策でございますが、これは昭和24年の１月の26日に奈良県の法隆寺の金堂の壁画が消失をしたということから、この１月26日を文化財の防火デーというふうに設置をされたように聞いておるわけでございますが、本市内においても国指定の重要文化財が21件、県指定が37、市指定が80件、こういうことで 138件あるというふうに答弁いただいておるわけでございますが、まさしく消失してしまえば先人の遺産を永久的に失う、こういうことになるわけでございまして、この管理と防火体制というものは極めて重要だというふうに認識をしているわけであります。
そこでこれらの可燃性の強い文化財について火災報知機等の設置はどうなっておるか。私は当然設置をすべきだというふうに考えておるわけであります。それからもう一つ重要なことは、文化財のある周辺地域の市民の方々との消防に対する通報体制、あるいはいざ火災が発生したときに文化財の搬出をするといいましょうか、そういう連絡協調体制の確立、こういうものが極めて重要であろうというふうに思っているわけであります。そのことはややもするとそういう重要文化財等々が無人のケースが多いということから、どうしても災害からこれらを守るという観点では、日常普段における市民との連携は欠かせないだろう、最も重要ではないかというふうに思うわけであります。火災発生から消防車が駆けつけるまで数分あるいはかかるわけでありますから、その間に重要文化財が消失をするというふうな事態があっては私はならないだろう。その観点からそのご近所の市民の方々に対するそういう日常における防災体制の確立、搬出等のご協力、こういう対応を確立すべきだというふうに思いますが、あわせてこの辺についてのお考えをお伺いをしておきます。
それから、支所、出張所のサービスについて今具体的にお答えをいただいたわけでありますが、本庁における駐車場不足というのは依然として解消されず、年々歳々ふえてきているというふうに仄聞をいたしておるわけであります。当局からの資料をいただいても利用者の圧倒的部分が車による来庁だと、こういうふうに言われておるわけでございまして、特に３月、４月が多いという今部長答弁があったわけでございますが、私は間が少ないからいいということではなくして、市民の公平な行政サービスを受けるという観点、自分の地域にある出張所あるいは公民館で具体的な行政サービスが受けられるということは当然市民全体の願いでもあると、こういうふうに認識をいたしておるわけでございまして、ぜひひとつ具体的なご答弁がなかったわけですが、それぞれの対応できる中身について、この辺については何とか努力をしていきたいというようなものについてお考えがあればぜひお答えをいただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
以上、申し上げまして、第２回目の質問といたします。
22 【総務部長（関口和雄君）】 短大整備の一環としてのご提言として昼間制への移行、あるいは女子学生の受け入れというふうなご提言等を承ったわけでございますが、既に短大の問題につきましては、昨年の12月市長の答弁の以前からいろいろな各般の方々のご論議をいただいてまいってきておるわけでございまして、いずれにいたしましても今後の整備拡充というような観点から考えてみますと、４年制の理工系の大学等の誘致あるいは今日的なこれからの社会経済の発展の中で、従来果たしてまいりました短大の実績は十分評価しながらも、果たして市民ニーズにこたえられるような魅力のある大学設置というものをどういうふうに構築していくかというふうなことは、非常に重要な課題というふうに受けとめております。
特に大学の改善等におきましては、文部省の直轄となりますし、また大幅な改善となりますと、自治省との関連も出てまいりますので、これらの点を十分考察するとともに、先ほど申し上げましたとおり市民や議会、各界のいろいろなご意見をお聞きしながら、組織の検討もあるでしょうし、そういった課題を踏まえまして、今後推進をしてまいりたいと考えております。以上です。
23 【指導部長（小野塚智勇君）】 学校の施設の整備につきまして、特に塗装等のリフレッシュをできるだけ早くというご質問でございますが、学校の整備につきましては、施設の整備につきましては建築部を初めといたしまして、いろんなアイデアをいただき、ご指導をいただいて進めているところでございまして、今の特に塗装関係の早期実現というふうなことにつきましては、私どもも全く同じ考えでございます。できるだけ早くすべての学校がきれいになるようにと、同様でございまして、今後の学校関係の整備につきましては特にソフト面の整備も重要でございますので、そういう面とあわせながら、できるだけ進めたいと考えております。
また、防音壁についてもご質問ございました。防音壁につきましても同様でございまして、まず基本的には音を防ぐという機能、これとそれから景観との双方がうまくかみ合いますように、その置かれております現地の実態にあわせましていろいろと工夫してまいりたいと思います。これにつきましても各方面からまたご協力をいただきながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
24 【消防長（上遠野すすむ君）】 城東町に先般火災が発生しまして、高齢者お２人の方が亡くなっております。このことにつきまして今お話ありましたとおり、大変重大なことだと思っております。私も今ここに子供たちと生活をしておる実態にありますが、この子供たちがみんな巣立っていったときに私も女房と２人の家庭になってしまう。こういう実態からしてみて、たしか今のままでは難しい問題がある。
この間も職員間で話しをしました。自分のうちからまず火災報知機をつけていかなくちゃなんないであろう。そして自分が早く火事を知って、早く起きられる、気がつく。また、付近の方々にもお力添えをいただけるような体制づくり、こういうものも考えなくちゃならない。こういうようなときに今福祉部との関連で進めております単身の老人の方に対する火災報知機の設置、あるいは自動消火装置の設置、こういうものにつきましてはますますこれから福祉部との関連をもってそれらの方々のご理解を得ながら、設置していかなければならない問題かなと、こんなふうにひとつ思っております。
また、民生委員さんや近隣居住者の特別なご協力もいただかなければ、早く我々が知ったり、出動したりすることができないということで、ご協力をいただきたいとも考えております。
また、高層建物につきましては、ますますふえてくる高層建物でございます。難しい消火作業になります。そういうことからやはり隊員の訓練をこれから一生懸命重ねていかなければならない。その中に隊員の高齢化という問題もありますので、取り扱う器具機材の軽量化も考え、また装備の充実、こういうものを図っていかなければならない。そういうことによって高層建物に対応する以外にないと、こんなふうに考えております。
次に、文化財でありますが、文化財も消防法施行令によりまして規模が大きくなりますと建物のようなものの場合には消火器から火災報知機、消火栓、スプリンクラー等をつけなければならないという基準がございます。そのような観点から見まして、前橋市内の建物としての文化財につきましては、総社神社あるいはアメリカンボード宣教師館、旧蚕糸試験場の建物等につきまして、それぞれ火災報知機あるいはスプリンクラー設備、そういうふうなものがつけられておるのが実態でございます。また、これらの文化財を守るために、地域の近所のお住まいの方々あるいは神社の関係では氏子の方々、このような方々に協力をいただくように現在お話し合いを続けさせていただきまして、これらの方々と訓練をやるときには共同訓練をやる。そして早い通報をしていただく、そして貴重な文化財を搬出していただく、こういうものについてのご協力体制も完備するように今努力しておるところでございます。
25 【市民部長（舩津正作君）】 行政サービスの関係につきましてお答え申し上げたいと思いますが、電算化の問題ということは避けて通れない内容でございます。したがいまして、それらの問題につきましても戸籍関係等におきましても、現在住民票の関係であるとか印鑑証明関係につきましては電算処理というふうなことでさせていただいているわけでございますが、戸籍の関係につきましては残念ながらまだ国におきましてそれらの事務をどうするかというふうなことは検討して、やがては恐らく電算化というふうになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
そういう中にありまして、支所と出張所というふうな関係があるわけでございまして、住民の方がこれを利用してやるということは住民サービス上からも当然必要だというふうに考えておるわけでございます。そういう中にありまして、現在の施設を利用いたしましてどこまでできるかというふうな法律的な問題もございますので、それらにつきまして今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
26 【３３番（坂本棟男君）】 もう時間でございますが、それぞれ今ご答弁をいただきました。私も今度の総括質問をするに当たって、市民の皆さん方の要望、要求、そういう意見を多少なりともお聞きをして質問をさせていただいたというふうに思っておりますので、ぜひひとつそれぞれの部課におきまして私が申し上げました具体的な問題が一日も早く実現をされますように要望いたしまして、質問を終わります。
（１１番 早川昌枝君 登壇）
27 【１１番（早川昌枝君）】 私は三つの問題についてお聞きいたします。
第１は、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略と、本市高齢者福祉対策の拡充についてであります。この事業は国の90年度福祉予算の目玉として高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めるため、在宅や施設福祉などの事業について今世紀中に実現を図るべく10カ年の目標を掲げたものです。大きく七つの柱に分かれており、その中心は市町村における在宅福祉推進10カ年計画として99年度までにホームヘルパー10万人、ショートステイ５万床、デイサービスセンター１万カ所、在宅看護センター１万カ所、その他寝たきり老人ゼロ作戦や長寿社会福祉基金なども計画されております。これらに関連し過日の代表質問に対する市長の答弁は、10カ年戦略を受けてホームヘルパー６名の増員や、デイサービス等の充実を図った。また、地域に密着した市町村の取り組みが必要という趣旨のものでありました。また、我が党の諸外国と比較し、福祉の水準が低いのではないかという質問には基本的には国の方針に従うが、市独自の施策も充実すると答弁されました。
では市長の答弁の具体化はどうか、90年度の老人福祉費は約13億 800万円、対前年度比約１億 3,000万円の増となっており、うち義務的支出である老人保護措置事業費約８億円を除けば５億円となり、とても市独自の施策が十分できる予算とはいえません。また、第４次総合整備計画の第１次実施計画では緊急性、重要性を考慮しながら、主要な事業をまとめたとしておりますが、来年91年度の高齢福祉対策は入浴サービス 280万円、ひとり暮らし老人緊急通報システム整備事業 790万円のみというお寒い状況です。これでは幾ら市長説明の中で高齢化社会への対応、対策は不可欠と強調しても何ら高齢化へ向けての具体的計画を持っていないと同じであります。市長の言われる高齢化へ向けての弾力的施策の展開とは何なのでしょうか。
既に県では現在の緊急整備計画の上に立ち、国の10カ年戦略に伴う計画を策定したようであります。例えば在宅福祉三本柱緊急整備計画として、ホームヘルパー、現在 272人を99年度には 1,675人、約６倍。ショートステイ、これは 155床を 838床、 5.5倍。デイサービス20カ所を 167カ所、 8.4倍となっています。各市町村に対しこの計画配分への準備が今されていると聞いております。
そこで３点についてお聞きいたします。１、国、県の計画を受けて本市としても10カ年戦略計画を策定するのでしょうか。２、作業療法士、理学療法士等の専門職やホームヘルパー等の人材確保また養成等、特段の努力が必要と思うがいかがでしょうか。３、実施する上での体制として、保健、医療、福祉の連携をとるネットワークづくりと、この中核としてのセンターの実現、高齢福祉課や職員増など、行政の機構の充実が緊急に必要と思うがどうでしょうか。以上、３点について具体的にご答弁ください。
なお、10カ年戦略の事業の説明は結構ですので、念のため申し添えておきます。
第２の質問は、90年度の国保財政運営についてであります。今日の国保をめぐる情勢は市民負担の限界を超えている国保税、老人保健法の改悪を通して実施される世界で類を見ない老人に対する差別的医療や、国保制度への攻撃による受診抑制策など深刻な事態を生み出しております。市民の命と暮らしを守る上から行政の特段の対応が求められております。そこで次の３点についてお聞きいたします。第１点は、90年度の国保税率引き上げに対する当局の基本的見解です。90年度の国保財政運営の特徴は、歳入歳出とも前年度当初予算と余り変わらない予算額となっていることです。つまり予算編成上は前年度並みに国庫支出金や税収が確保できれば、医療費を中心とした歳出は賄える内容となっております。89年度の決算見込みは当局資料によれば歳入約 115億 9,400万円、このうち国保税の収入は約61億円となっております。これに税の自然増や老人保健拠出金案分率変更に伴う財政効果額、当局資料によりまして 9,600万円を見込めば90年度の税収59億 9,000万円の確保はもちろんのこと、相当ゆとりを持った財政運営になるはずであります。しかもその上にこれも当局資料によれば、89年度の決算見込みは差し引き収支２億 9,600万円の赤字決算となっておりますが、この中には88年度、昭和63年度の赤字棚上げ分が含まれており、これを除いて考えれば89年度単年度収支では約２億円の黒字決算となるはずであります。この分析の上に立つならば、現時点においても90年度の税率改定は行わずとも、国保財政運営は十分できると判断し、税率据え置きすることを市長の責任として今議会で表明すべきであると思いますがいかがでしょうか。明確にご答弁ください。
２点目は、国保の制度改正、私は改悪と思いますが、国保財政及び医療内容に及ぼす影響についてお聞きいたします。この間の国保制度の改正に伴うさまざまな施策は市の国保財政には大変な困難を押しつけてきていると考えますが、当局は依然としてこれを積極的に評価しているようであります。今まで何か財政的メリットがあったのか、具体的にお答えください。また、４月から老人保健法の改正や診療報酬の改定により、老人病院への医療費の定額制や入院日数あるいは治療の制限等、お年寄りの差別的医療政策が一層進められようとしております。市民の命を守り、国保を地域に根差した社会保障の中核的制度として守り発展させるために、国に対してこれを撤回を求めることが今緊急に必要と思いますが、いかがでしょうか。
３点は、今年度実施予定の人間ドックについてであります。３万円を限度として３分の２を公費負担とするようですが、全額公費の考えはないか。また、成人病検診との整合をどのようにされるのかお聞きいたします。
最後にコミュニティセンター的集会施設整備について質問いたします。私はこの間２回、89年３月及び６月の定例会総括質問で当局の計画や方針についてただしてきました。本来ならば事業が着実に進行してきたはずであります。なぜ予算計上したものが減額補正をする事態になったのか。行政と議会に対する市民の信頼にもかかわる問題として当局の責任は重大であります。
そこで次の３点について端的にお聞きいたします。１、新聞報道にあるような思惑絡みで新政会が難色を示したという事実はあったのか。２、建設促進の陳情書まで提出し、１度は合意した五中地区の関連自治会がなぜ建設についての合意が得られなくなったのか。３、地区公民館的要素の具体的施策はどのように計画されるおつもりなのか。
以上、お聞きいたしまして第１回の質問といたします。
28 【福祉部長（矢崎祐一君）】 お答え申し上げます。国の10カ年計画を受けて市でその計画を策定するのかどうなのかというようなお話でございますが、細かい内容についてはよろしいというようなお話でございますが、当然ご承知のとおりこの10カ年戦略そのものは、国が全国のいろいろな人口統計やら高齢者の動向等を踏まえて、平成11年の10カ年を策定をしたわけでございます。当然これからの高齢化社会に向けた一つの施策であるわけでございますが、それぞれの県や市町村において実態がそれぞれ違うわけでございまして、国が掲げた一つの目標数値だけでございまして、私どもの市にはまだ具体的な実施方針、そういうものが内示といいますか、示されておらない段階でございます。ただ、ホームヘルパー等については幾分前橋の場合には現在こうだけれども、平成３年にはこのぐらいにというようなお話がございますが、現実的には各70市町村に対しての説明会等もまだなされていないわけでございます。したがいまして、この10カ年戦略そのもの趣旨は私どもも十分承知をしているつもりでございますので、市の実態に即したところの計画を進めてまいりたいと思っております。
それとマンパワーの確保のことでございますが、当然国が示したホームヘルパー何万人というような計画でございますが、ではその下地はどうかといいますと、国の方ではじゃそういうための施策をあるいは各種学校といいますか、そういうものをこんなように進めていくんだというようなことが一つも示されていないわけでございます。この戦略等あるいは市の実態に即して進めていくにつきましても、ホームヘルパーさんあるいは看護婦、准看等を含めましてのマンパワーの確保というのはどうしても必要不可欠のものでございます。そういうものを考えますときに、最近では木嶋学園が介護福祉士の養成課程等々も設けたようでございますし、それらの要請の結果を待ちながら、こういう方々を有効にひとつ私どもとしては活用してまいりたい、かように思っているところでございます。先ほども申し上げましたように、計画目標の数字だけというふうなことでございますので、具体的な指示を待って進めてまいりたいと思っております。
それとネットワーク化の問題でございますが、これはかねてからいろいろ社会福祉協議会等との連携をもちながら、地域に根差したところの福祉施策、地域福祉と申しますか、そのような形の中で現在でも進めているところでございますが、一つの例をとりますと、例えば家庭奉仕員の派遣、この一つの事業をとりましてもお年寄りの方々が行政にはできるだけお世話になりたくないとか、隣近所の手前だとかというようなことでかたくなに断ってくる世帯もあるわけでございますが、そういうことではなく、行政がやるところの福祉施策を気軽に受けていただけるというようなネットワークづくりも必要ではなかろうか。ボランティア等を含めてそういう方々にも市のいろいろな施策を気軽に受けていただけるもの、当然それのネットワークもありますが、よく言われるところの高齢者の寝たきりの防止というような点からしますと、当然それを予防するための保健の問題あるいは医療、福祉、これらの３者が一体となった、もちろん総合的な連携の中でこれらをやっていかなければなりませんし、これを達成するためにも当然人員の増というものも必要になってまいります。そしてまたお金もかかるわけでございますので、国、県の方からの助成も大変いただかないと市の財政も苦しいわけでございますので、それらに向けましても今後要望等を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
29 【市民部長（舩津正作君）】 平成２年度の国保財政の基本的な考え方でございますが、それに対しましてお答えをいたしたいと思います。
この関係につきましては、去る３月８日社会党を代表して鈴木議員さんの代表質問もあったわけでございます。その際市長から答弁を申し上げたとおりでございますが、今後の医療費の動向等不確定要素もありまして、平成元年度におきます国保財政がどうなるかというふうなこともあるわけでございます。現時点での試算でございまして、現在医療費の状態がどうなっているかということになりますと、今の医療費の関係につきましては昨年の12月までの精算は終わっておるわけでございますが、それ以降につきましては今精算中、なおこれから３月があるわけでございます。そういう時点を踏まえませんと確定ということにはなってこないわけでございます。
また、一方税収ということにつきましても現在３月でございますので、出納閉鎖期というふうなこともあるわけでございます。そういった全体的な関係を踏まえませんと、はっきりしたことが申し上げられないわけでございますが、おおむね現在平成元年度におきましては、収支の均衡というふうなのがとれるんではないかというふうに推測をいたしておるわけでございます。
平成２年度の見通しでございますが、平成元年度と同様でございまして、医療費がどのように推移をするか。また、税収がどのような程度確保できるかなどによって大きく左右をされるわけでございます。まして本年平成２年度は４月から医療報酬の引き上げということもありまして、皆さんご承知のとおりでございます。薬価基準が医療費に換算いたしますと 2.7％下げますが、医療費が 3.7で１％の全体にすると上昇というふうなこともありまして、それらの問題がどう影響するかというふうなことも大きく作用するわけでございます。いずれにいたしましても、この医療費の伸び等につきましては安定的に推移するということに期待をいたしますと同時に、収納率向上対策を中心といたしました財源確保対策をさらに積極的に推進をいたしまして、収支の均衡が図られるようなことで鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
次は２番目の質問でございますが、制度の改正の関係でございます。本年度の制度の改正につきましては高齢化社会の到来を控えまして、国保制度の長期安定化を図るため給付と負担の公平化を実現するために、条件整備の一環といたしまして国保が他の保険制度と比較をいたしまして極めて高齢者の加入割合が高く、医療費の増高の原因となっていることや、保険料負担の能力の低い低所得者の加入割合が高いということに伴いますところの中堅所得者の負担の増大ということにつきまして、またさらには医療費が所得水準の地域格差等によりまして保険者間の負担の不均衡が生じている等、構造的な問題に着目をいたしまして、財政基盤の強化を図るための保険基盤安定制度の充実であるとか、市町村間の財政力の格差を是正するための財政調整機能の拡大を初めといたしまして、老人保健法におきます加入案分率の 100分の90から 100分の 100への引き上げ、及びこれに伴うところの老人保健医療費拠出金の国庫負担の合理化というふうなことか実施をされているわけでございます。
これを具体的にお話をというようなお話があったわけでございますが、具体的には今申し上げたようなことで、保険基盤安定制度の確立ということにありまして、これは今までと違いまして保険給付費に対します２分の１を国が新しく補助する、負担するという制度でございまして、これによりまして国からの支出増が 527億円というふうなことでなるわけでございます。そのうちに都道府県の負担というふうなこともあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれを定数負担分と財政調整分というふうなことで、ふえた分の60％につきましては、財政交付金というふうなことで考えておるところでございますし、40％につきましては定率の国庫補助というふうなことでやっているわけでございます。それを本市の国保会計から見ますと、財政調整分といたしまして 4,132万円というふうなことが財政効果としてあらわれてくるわけでございますし、定率負担金といたしましては 2,754万 6,000円が効果的にあらわれてくるわけでございます。
ここの中で前橋市におきましては財政調整分の 4,132万につきましては、現在のところ交付の対象というふうなことになっておりませんが、いずれにいたしましても、財政基盤安定制度によりますところの財政効果というのは 2,754万相当あるのではないかというふうに考えるわけでございます。また、その老人保健拠出金に対します国庫負担の関係でございますが、加入者案分率の 100％の実施ということによりまして、これが本市に与える影響ということが約２億 5,000万程度の影響というか、財政効果があるわけでございます。
一方これに対します国庫補助の合理化というふうなこともあるわけでございますが、それらが約１億 5,300万程度あるわけでございます。相対いたしまして財政効果といたしましては 9,600万程度のことが現在の段階では認められるわけでございますので、本市の国保財政にとりましても非常に有意義ではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、制度改正によります老人医療に対する差別の関係でございますが、老人医療につきましてはご承知のとおり老人の心身の特性に合った医療の提供を重視をし、医療の質を高めるということが非常に重要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このような観点に立ちまして今後におきましても努力をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
それから、人間ドックの実施の関係でございますが、実施に当たりましては今行われております基本検診との問題等もあるわけでございます。また、実施機関とも十分調整をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上です。
30 【教育長（岡本信正君）】 本庁管内のコミュニティセンターの設置に関しまして、３点のご質問にお答えを申し上げます。
まず第１点でございますが、今回の工事費の減額補正に関連して、新聞報道等にあったような事実あったのかというお尋ねでございますが、この件に関しましては少なくとも私ども当局は新聞報道にありましたような事情については関知しておりません。ただ、教育委員会といたしましては、議会筋からも再三にわたって本庁管内の学習集会施設の設置につきましては、大変懇切な要望やご指導をちょうだいをしておりますので、設置の全体計画、基本計画を立てまして、鋭意本庁管内を５ブロックに分けまして、それぞれについて少なくとも１カ所ずつの設置を進めていきたいというふうに努力をしてまいるところでございます。
その過程におきまして、地元の自治会等から連合して要請のあったようなブロックもございますし、数カ所の候補地が上っていたという地域もあったようでございます。ともかく教育委員会といたしましては、議会方面とも十分連絡を取りながら、地元との調整を鋭意図ってまいったわけでございますが、残念ながら本年度中は建設に至れるほど十分の条件が整った場所はなかったという、そういう理由で工事費につきましては全額の補正をお願いをするということになった次第であります。
それから、第２点のではどうして関係自治会の間に合意が得られなかったのかという点でございますが、これも真意といいますか、最後的な理由というものは私どもにも判然としておりませんけれども、考えますに要望のありました地域につきましては数町が連合して要請をしてこられたという点、それから検討の過程では数カ所の候補地も話に上ったと、こういうような点、それから要請書自体が２度にわって提出をされておったという点等から考えまして、中での十分な合意が必ずしも順調に進まなかったというふうに考えております。
それから、第３番目の地区公民館等を含んだ公民館の具体的な整備の方策はどういったようなものかという点でございますが、全体の公民館の整備につきましては、今回の第４次の総合計画の中で順次老朽化等が進んでおります公民館から、順次整備を進めてまいりたいというふうに思っております。既に上川淵や桂萱公民館の整備は完了したわけでございますし、来年度におきましては芳賀の公民館の整備をするという手はずになっております。
それから、本庁管内のコミュニティセンターの設置計画につきましても、先ほども申し上げましたように全体の基本計画というものは既に立てておりますので、本庁管内を５ブロック、中学校を５ブロックに分けまして、それぞれに少なくとも１カ所ずつの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。とりわけ先ほども申し上げましたが、中央公民館の整備拡充の計画も持っておりますので、その場合は一中地区にあるわけでございますが、そういったような方法でありますとか、さらには文学館、その他の市有施設との兼用でありますとか複合、こういったようなもの。それから、民間施設の活用といったような方法も考えまして、できる限り全体の整備に努めてまいりたい。ただ、本庁管内におきましては、法的規制の強い正規の公民館ということではなくて、一般住民の方々のご利用なされやすいコミュニティセンターといったような格好での整備が適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
31 【１１番（早川昌枝君）】 時間がありませんから、第２質問端的にお聞きしていきたいと思うのです。
まず10カ年戦略の問題ですけれども、はからずも部長から国は数字を積み上げただけだというふうなことがお話がありました。確かにこの10カ年戦略そのものは、消費税の押しつけで高齢者をいじめておいて何だという批判があることは事実です。しかも、財政はほとんど自治体持ち。そしてその真のねらいが高齢者を病院から追い出してこの受け皿づくりをつくるものなんだ、こういう批判があることは事実だし、そのとおりだと思うんです。しかし、両面ありまして、やっぱりおくれにおくれている対策を進めていくというのは当然だと思うのです。部長のお話を聞いてますと、何かすぐにでも計画ができるように感じますけれども、もう長年言い続けてきた、私も再三再四機会があるごとに高齢者対策の総合計画を立てるべきじゃないかと言ってきましたけれども、やっと昨年の３月の総括質問で高齢化への推移、それから痴呆性老人や寝たきり老人の出現率を分析して、中期、長期的展望の中で対策を進めるという見解を出しました。
しかし、その重要な実施計画の第１年次の終わる来年度については何も計画を持ってないと同じだ。そこのところをどうするんですかということが今回の質問の趣旨なんです。なぜ計画ができないのか、お聞きしたいと思うんですけれども、やっぱり計画立案する能力がないのではない。政策力がないのではない。要は市長がそういう計画を立てても予算も人もふやさない、こういう姿勢にあるんじゃないか。そのことがことしの予算編成、平成２年度予算要求についての市長の通達、この中に明確にあらわれていると思うんです。そういう例えば超過負担はだめだ、それから市単事業への振りかえは行わない、経常経費については財政課と調整が整ったものじゃなけりゃだめだ。そしてさらに国、県の補助基準以内でやりなさい。こういう枠を決められたら、高齢化に対応する計画が立てられるはずないわけです。そこで市長にお聞きしたいんですけれども、高齢化、高齢化と言うならば、こういう枠を取っ払って、本当に実態に見合った計画を早急につくるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
そして第２に、どういう観点から計画をつくるのか、ここが肝心だと思うんです。部長の方も実態に即した計画をするというふうに答弁ありましたから、少しは進むかなというふうに思うんですけれども、時間がありませんから全部言えませんけれども、在宅福祉の真の目的を明確にする、つまり高齢者が家庭で安心して暮らしたいという当然の願い、人間の尊厳を守る、こういうことを最大限に保障する、ここのことを、ここを観点にすべきじゃないか。そして要求と実態に即したというならば、地域的にも量的にも質的にもこれらについて法的な責任で拡大をする、こういうことが必要だと思うんです。ホームヘルパー、確かに常勤換算で50人いる。全県の中で約５分の１ぐらい比重を占めている。当局の努力の跡だと思うんです。しかし、現在の制度、週２回、そして１日３時間程度、これでは不十分です。毎日必要な人には毎日手当てをする、こういうふうに考えますと、あと何人必要なのか、それを10カ年でどうするのか、中期的、長期的展望を具体的に実現するという立場が必要なんじゃないか。また、デイサービス、その他についても同じだと思うんです。そして不足している施策をどうするかということも、重要な観点にしなければならないんじゃないか。人材養成、そして確保、ネットワークづくり、こういうものとあわせて具体的な観点を持った計画をつくるべきだと思いますので、いかがでしょうか。
それから、国保ですけれども、部長から丁寧に90年度の予算の説明がありました。しかし、問題はこの決算から見てもそして２年度の予算編成の中身から見ても例えば去年よりも税収が少なくていいんだなんていう予算を組んだことは初めてです。なぜもっと実態に即した明確な予算編成ができなかったのか。これはもともと予算編成をする時期に、来年度は税率改定をしないでおこうという前提で組んだものだからなんです。税率改定するときには出る方は大きく、そして入る方は少なく、こういう予算編成つけたわけですから、こういう点からも89年度の決算２億、そして90年度の自然増収、これを充てれば税率改定はしなくても済む、逆に引き下げることも可能だと、こういう観点からのもう一度明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。
それから、制度改悪、医療差別、これらについて今財政的にメリットがあったと言ってましたけれども、あわせて約１億数千万円、しかし補助率カットで市民負担になったのはたった３年間で16億円以上の負担をしているわけです。こういう観点から見ればいかに国保の制度改悪がひどいかということは明らか。老人医療についてもこれは言うまでもないと思うのです。ですから、自民党の枠内でこういうことを考えていたら、命と健康を切り刻む、こういう攻撃をもろに取り込む市の政治姿勢になってしまうんじゃないか、こういう点でのもう一度これに毅然として反発をしていくという態度表明をお願いしたいと思うんです。
それから、コミュニティ、これは教育長からいろいろ言われましたけれども、一度は合意したものが次の段階でだめになった。ここのところに新政会の思惑があったんじゃないかと。働きがあったんじゃないかというのが今住民の批判の的なんです。条件はなかったと言いますけれども、都市計画上公共用地が確保されている。広さもある。そして地区内の真ん中である。五中地区の今文京町三丁目の自治会館のところ、これ以上の条件があるところがあったらお示し願いたいと思います。２回目の質問といたします。
32 【福祉部長（矢崎祐一君）】 議員さんご承知のとおり、国の施策で当初施設福祉重点型から在宅福祉重点型に変わってきているのはご承知のとおりだと思います。もちろん議員さんの言われるような医療問題をも含めてのことだと思います。私どもの福祉部の総合計画の中では一応の年次計画を立てまして、県の方にも若干の書類提出もしてございますが、今回初めて出されました国からの10カ年戦略、あるいはこれに基づいてまた県の整備計画も変わってくるんではなかろうかというふうに考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、前橋市の実態をよく把握して、それぞれの自治体に合った施策というものをこれ以外にも取り入れるものがあるんではなかろうか、そういうような総合的な見地に立ちまして、これからも進めてまいりたいと思っております。
33 【市民部長（舩津正作君）】 平成２年度の国保財政の考え方でございますが、ただいま申し上げましたように国保の財政につきましては先ほども申し上げましたように、平成２年度の今後の医療費の動向等によりまして、非常に不確定要素もあるわけでございます。また、これらの精算ということになりますと、先ほども申し上げましたように相当の日時も要するわけでございますので、それらの結果によりましてはこの国保財政の運営にも非常に影響してくるわけでございます。したがいまして、それらの状況を踏まえまして慎重に対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それから、医療費の老人医療関係のお話があったわけでございますが、医療制度につきましては今後におきましても高齢化社会に対応いたしました良質で効果的な医療の推進ということは、非常に先ほど申し上げたように重要なことであるわけでございます。その医療制度の改正等につきましては、国の段階におきましても慎重に対応いたしておりまして、中央医療保健協議会におきましても、各界の代表を招きましていろいろ検討しているという内容でございますので、市におきましても審議の動向等を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。以上です。
34 【教育長（岡本信正君）】 五中地区のコミュニティセンターの適地についてでございますが、私どもといたしましてもでき得る限り住民の方々の利便を考えた場合には、それぞれのブロックの中心になるような位置が最も適当であろうというふうに考えております。そういう観点から言いますと、従来提示をされております場所が五中ブロックについては純政策的な見地から考えますと適当であろうというふうに考えております。
35 ◎ 休 憩
【議長（梅沢富雄君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時２１分）
36 ◎ 再 開
（午後１時２０分）
【副議長（吉田茂君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（２７番 関根映一君 登壇）
37 【２７番（関根映一君）】 お許しをいただきましたので、順次通告に従いましてお尋ねしたいと思います。
まず初めにごみ処理問題についてでありますが、この問題は幾度となく取り上げ、さまざまな角度からご質問をさせていただきましたが、市長はごみの減量化対策としてキャンペーンを張り、市民の協力をもとに全庁的な立場から一層の努力をすることを決意しておられるようであります。それだけに極めて重要な課題ではなかろうかと存じます。そこで何点かお伺いいたします。まず減量に関する最も重要な施設である清掃工場に関連して、その周辺住民に対する還元施設という面からお伺いするものでございます。すなわち最近の六供清掃工場建設に伴う温水プール、また荻窪町埋め立て処理施設整備に伴う公園建設等々、今議会でも議案として取り上げており、これらにつきましては迷惑施設に対する還元という面からすれば、極めて当然のことであろうと思います。
しかしながら、ご承知のとおり亀泉清掃工場につきましては、これらの各工場施設と比べますと、昭和25年以来約40年にわたる古い施設の稼働でありまして、周辺住民の長きにわたる期間のご協力をいただいておりますが、いまだに何の還元施設の整備もされてないと言っても過言ではないと思います。そこでこの問題につきましては、私は過去数回にわたり、余熱利用を含めた老人憩いの家等の例を挙げ、提案してまいりましたが、改めて老人福祉センターのミニ型の建設が必要ではないかと考えて、再度お伺いするものであります。さらに当局ではこの問題についてもいろいろご検討のことと思いますが、この際周辺住民の還元施設の計画についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
次に、粗大ごみ収集やリサイクルについてお伺いいたします。粗大ごみ収集については現在西部出張所において直営１台で収集しているようでありますが、従来から私どもが指摘しておりますように、昨今のごみの排出増大に伴いまして、市民の希望に十分追いつけない状況が続いているようでありまして、そこで今後六供清掃工場や粗大ごみ処理工場等の整備に伴う関係職員の配置体制を契機としまして、従来の職員の労働過重解放やかつ収集体制の明確化の上からも、この際思い切って民間委託を図る時期が来たのではないかと考えます、いかがでしょうか。
さらにリサイクルという面からごみの中から再利用し、修理や再生できるものを研究あるいは啓発、販売へと向かわしめるリサイクルショップなどの施設、すなわちリサイクルセンター的な建設などが考えられますが、また分別収集の徹底や学習の啓発など重要な課題であります。これらについてもあわせてご所見をお伺いしたいと思います。
消防行政についてお尋ねします。この春の火災予防運動として防災対策の重点目標として高齢者、体の不自由な人たちを中心に安全対策を図っていくとありますが、私は以前からひとり暮らしの老人や障害を抱えるご家庭の方々などに緊急用のペンダンド型の発信機をつけて、緊急通報システムをつくれと提案してまいりましたが、消防では福祉事務所からの照会とかタイアップで、常時把握し、定期的に火災予防訪問などを行い、火災などの災害からこれらの方々を守るよう努力されていることは承知しておりますが、先ほども坂本議員から指摘されました城東町の障害を抱えた火災事故等を考えますと、この際ペンダント型の緊急システムを確立していく時期ではないかと考えます。これらの対応についてお考えをお聞きしたいと思います。
次に、この通報を受ける消防通信の設備、またそういうものを含めました体制の基本であります消防本部の庁舎についてでありますが、さきの議会でも質疑がされましたが、進展するまでに至りませんでしたのであえてお伺いするものであります。消防ポンプ車を初め消防資材のあるいは通信機器、現代の目覚ましい技術革新によって改良が進んでいるものの、本市消防の拠点である消防庁舎については今日的機能を果たすには限界が来ているんではないかと考えます。最近の高崎や桐生や、そういうことの改築の計画中等でありますが、本市の場合は大型化する消防車両の格納にも支障を来していると聞いております。いずれにしても、駐車スペースすらない実態とすれば、消防庁舎の抜本的な対策が急務と思われますが、今後長期的展望に立ってしかるべき面積規模を持つ適地への移転が望ましいと考えますが、いかがでございましょうか、お伺いします。
また、防災マップの作成と活用についてお伺いいたします。国土庁では自然災害による被害の回避に役立てるための地形や地質、道路等防災に関する地所、危険地区などを一目でわかるようにした防災マップづくりを昭和63年からモデル地区でスタートさせ、防災に役立てようとしております。また、熊本市では熊本消防近代化懇話会が環境点検地図の作成を提言していると聞いております。これは市民が消防や防災関係者との協力を得ながら、自分たちの住むまちを観察しつつ、災害や発生の要因となりやすい場所や危険物等々の存在箇所を地図に記録し、枯れ草や粗大ごみの放置場所などを記入して、市民の協力で解決できるよう問題点を明らかにしているところであります。そして作成された環境点検地図には地域防災に関する家庭学習や、社会学習の材料として活用しようとしているものであります。このようないわゆる防災マップは地域では防災意識を高めるのに大変役立つものではないかと考えます、いかがでしょうか。
次に、住宅問題についてお尋ねします。前橋市の地域高齢者住宅計画報告書によれば、高齢者の居住形態に対応した多様な住宅供給の促進を図る必要があると記載されております。そこで３世代同居、老人夫婦のみの世帯、ひとり暮らし世帯等々多極化し、さらに日常生活の介護の必要な世帯が増加することが予想されております。これらのことから本市における市営住宅の建設に当たっては多様化する高齢者世帯の居住状況に対応するため、単身向け住宅、ペア住宅、ケア付住宅、３世代同居型住宅等を供給する必要がありますが、今後これらの施策についてはどのように進めていくのかお尋ねします。
また、私は高齢者の立場に立った設計が大事ではないかと考えます。したがって、十分な高齢者に配慮された住宅建設を希望するものでありますが、あわせてこの考え方についてお聞きします。また、最近の自治体の中では特に大都市に見受けられるようでありますが、民間アパートを市が一括借り上げしまして、高齢者の専用住宅に転用している東京都の江戸川区や武蔵野あるいは川越などのケースなどがありますが、これらの方式を採用していく考えはあるか、ご所見をお伺いいたします。
次に、亀泉団地厚生住宅の建てかえ計画についてお伺いします。厚生住宅建てかえについては昭和56年建水、教民に請願され、超党派、全会派で採択されたと記憶しておりますが、当時広瀬、青梨子、亀泉の団地を建てかえするということであり、今日まで広瀬、青梨子は建設事業が完了いたしましたが、亀泉厚生団地のみが取り残されており、代替地等も検討され今日までまいりましたことはよく承知しておるつもりでございますが、これらの計画についてのご所見をお伺いしたいと思います。
最後に、昨今の新聞報道によりますと、公共工事の入札不調という事態が発生しているようであります。これらの原因対応についてお伺いしたいと思います。こうした事態は今後の本市における各種の公共施設の建設に支障を来すことは自明の理でありまして、本市の大型事業を遂行するに当たり一抹の懸念を感じるものであります。部長のご所見をお伺いしまして、第１回の質問とします。
38 【清掃部長（木暮雄一君）】 ごみの関係について４点のご質問でございます。
まず亀泉の工場の余熱利用のお話でございますが、亀泉工場の周辺の住民の方々にはいろいろお世話になっております。ご迷惑をおかけしておりまして、施設の改善方については毎年努力しているところでございます。亀泉工場の余熱ということだと思いますが、六供清掃工場の完成に伴いまして、現在亀泉工場の稼働が半分程度の規模に縮小するということを考えております。六供の方に集中するという意味でございます。ただし、このままごみの増加が続きますと、将来亀泉工場の建てかえを含む小規模な新炉の建設ということが当然考えらるわけでございます。その場合、現在の工場の余熱はちょっと、相当修理しないと使えないということで、小規模な新炉の建設にかかわる余熱の問題に限定をしてお話をいたしますが、非常にごみの工場に対する余熱利用というのは一時期非常に喧伝されたことがございまして、各都市で試みた経過がございます。ただ安定した熱源の供給が難しいという事情がございます。それから、年間の炉の検査で休む時期があるということで、また電気、ガスの機器の発達によりましてコンパクトな機械が据えつけられて、それで安定した熱源が得られるというような事情が変わりましたので、効率源として余熱利用を考えた場合には相当考え方が変わってきていると思います。したがいまして、施設の建設とあわせて、余熱利用何らかの形で利用するという考え方には直ちに現在結びつかないのじゃないか、施設にはもっとコンパクトな設備をすればそれで事足りるんでないかというふうに考えております。
それから、還元計画でございます。非常に難しい問題でございますが、六供の場合はいろいろと地元と話し合う中で最終的に六供のイメージアップとしての温水プールの計画、それから集会の中核的な施設としてのコミュニティセンターの計画が出てきまして、いろいろ協議をした結果、ようやく方向づけが決まったわけでございます。これは２年ぐらいかかっております。荻窪につきましてもいろいろ紆余曲折を経まして、２年余りを経て公園計画等ができたと、こういう事情がございまして、以上お話したとおりまず市の計画があってこれを地元にお示しをしまして、地元の考え方もお聞きしながら固めていきまして、地元の計画が固まりましたら、それに対してさらに行政全般のバランスの中で妥当性がどうかということを関係部課、上司の協議の中で具体化に向かっていったというのがパターンでございます。したがいまして、この場ですぐに結論を求められましてもちょっとお答えができませんので、以上の経過によりひとつご理解をいただきたいと思うわけでございます。
それから、粗大ごみの民間委託のお話でございますが、粗大ごみは時期的に転出入による引っ越しの時期に非常に集中します。これは自治会収集の場合でも同じでございまして、時期かやはりその時期に集中をいたします。大量の場合には今１台で稼働してますが、ほかの車両をそろえたり、人員をそろえたりいたしまして一遍に片づけるという方法とっております。それから、荻窪の方の受け入れ側の体制もございますので、その辺が非常に年間のばらつきがございます。今のままではちょっと委託するまで格好にはならないと思います。一方委託の３業者は現在ごみの収集がふえる一方ですから、手いっぱいだという事情もございます。したがいまして、民間委託につきましては今すぐには難しいと思いますが、重機に対する負担、それからサービスという視点で粗大ごみ処理の有料化というのは東京都初めいろいろ最近検討されつつあるようでございます。そういうことも含めまして全国的な粗大ごみ処理の傾向を視野に入れながら、総合的に今後の検討課題にいたしたいというふうに思っております。
それから、リサイクルショップの話でございますが、粗大ごみの収集運搬、処分という、清掃部が行っている事業の仕事の流れの中で、販売のリサイクルシステム、これは修理も含むと思いますが、それを挟み込むことはちょっと無理でございます。仮に市で扱うということで考えてみますと、それとは別に中間施設的なコースをつくりまして、まず入れ物として土地、建物を用意すると。それから、仕分け修理部門としてそれぞれ専門技術的なものを習得しております職員を置くことが必要だというふうに考えられます。いわゆる組織体制が新しく必要だという意味でございます。非常に考え方としては私も賛成はいたしますが、目下清掃部だけとして考えた場合には、そういう難しい、隘路等がございますので、現在手がつけられないかなというふうに思ってます。将来の研究課題にはなるというふうに考えております。
39 【消防長（上遠野すすむ君）】 ３点のご質問につきましてお答え申し上げます。
最初に、ペンダント式緊急システムの導入についてお答え申し上げます。災害弱者緊急通報システムの導入につきましては、市福祉部と連絡を密にいたしまして現在検討を進めておりますが、各種資料を収集し、さきに発足させました災害弱者緊急通報システム検討委員会において、これを分析検討しております。また、そのほか本年１月にはこのシステムでは最新鋭と思われる機器を導入稼働させております館林市の消防本部と同市福祉部へ、消防並びに福祉の職員を派遣し、これらの機器について視察研修を行い、その導入に向けて着々と準備を進めております。いずれにいたしましても、第４次総合計画の中で整備することとされておりますので、これをめどといたしましてよりよいシステムの導入に向けて引き続き検討を進めさせていただきたいと考えております。
次に、消防庁舎の対策につきましてお答え申し上げます。ご指摘のとおり現消防本部庁舎は大変申し分のない立地条件に恵まれておりますが、建築後30年を経過いたしました現在、建物の老朽化が見られるようになってまいりました。また、消防職員の訓練を行っているとき等、外来者の駐車に困難な状態も生じております。消防本部におきましてもこれからの大きな懸案事項と考えておりますが、大変巨額な投資を必要といたしますので、財政への影響また市中心街への消防対応あるいは昼夜の別なくサイレン等による付近の住民感情への問題など、今後多角的な検討を必要とされておるところでございます。いずれにいたしましても、上司の高度な行政判断と指示を仰ぎ、市長部局とよくご相談をいたしながら検討させていただきたいと考えております。
次に、防災マップの作成についてでございますが、いわゆる防災マップの作成ということにつきましては、他の市町村におきましてもかなり進められていると言われておりますが、一般的にはそれは主に大地震による被害の予想される市町村が多いものと思います。地震の際に同時火災が多発し、またそのようなときには水道管も破損します。また、消防水利の確保、飲料水の確保、広い避難場所の確保等と多くの事柄を市民に周知するために必要に迫られて作成しているのであります。本市におきましては防災マップとしては今のところ作成いたしておりませんが、水害に関しましては同じ場所で繰り返し被害に遭いやすい傾向が生じましたので、昭和60年から水防マップを作成いたしまして関係機関に配付いたし、河川改修や水門改修の促進に役立てていただいております。また、地域の方々にも見ていただき、溢水による被害の防止に役立てているところであります。
ご提言のありました防災上多角的見地に立った環境地点地図につきましては、消防のみならず他の部課ともいろいろ関係があると思われます。現在本市では地域防災計画とあわせて水防計画もあり、重ねて水防マップがありますので、とりあえずご提言としてこのことにつきましては承らせていただきたいと存じます。以上です。
40 【建築部長（桑原幸夫君）】 住宅問題３件とそれから工事の入札不調の原因、その対応、これにつきましてお答えを申し上げます。
まず公営住宅関連でございますが、公営住宅のあり方というものが補助体系から見ましても、まだ完全な福祉型にはなっていないということでございます。公共が住宅の場面でどこまでその福祉のところに入り込むか、踏み込むかということにつきましてはこれから高齢化社会あるいは高齢時代を迎えまして大変重要な課題と認識をいたしております。前橋市といたしましてはこういう問題を先取りをするというような形の中で、身障者対策を初めといたしまして、かなり前から福祉対策の住宅には力を入れてきたわけでございます。すなわちペア住宅であるとかあるいは単身者向けの住宅であると。あるいは老人を含めた多家族向けの住宅をセットしてまいってきたわけでございます。こういうことはまだ全国的にも大変緒についてあるいは考えが緒についたというようなところでございますけれども、前橋といたしましては福祉部局と十分協議をいたしながら、必要性、緊急性、合目的性、これらを総合的に判断をいたしまして実現のできるところから早くに手をつけてまいりたい。従来の考えを引き続き踏襲をしてまいりたいというふうに思っております。
そういう対策の一環といたしまして、地域高齢者住宅策定計画を62年につくり上げまして、これのやはり方針に基づきまして現在岩神団地、数は少のうございますけれども、その建設を見たわけでございます。ここの中ではいろいろこれをモデルとしてやはり設置をいたしまして、中に入居いたしました方々の生活のあり方、それから住居のとらえ方、こういうものをつぶさにひとつ聞き取りをしたり、あるいは多くの入居者階層の高齢者からいろいろなひとつご意見を参考にしながら、意見聴取をさせていただきながら、建設計画に向かって邁進を進めたいというふうに思っております。前橋はおかげさまでストックが 4,800戸を超えております。そういうことの中でやはり多角的な高齢者の対応も図れるというふうな自信もございますので、十分この点につきましては対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、住宅問題の二つ目の問題で、江戸川とか武蔵野とか川越では既に民間のアパートを借りて高齢者に転用しているというようなお話ございました。武蔵野の例をとりますと、やはり高齢者のための住宅27戸、何か平成２年度において対応するようでございますけれども、この民間の借り上げはちょっと内容を調べてみますと、公営住宅そのものが非常に少のうございます。武蔵野市ではたしか 110戸しかないうことでございますので、勢い民間のアパートの借り上げの中でこの対応をしなければならないというふうにも思いますし、また地価そのものが１平米当たり 100万を超えるというような、非常に立地のいわゆる選択とかあるいはそれを取得することが大変な場所であろうかと思います。そういう問題もございますので、前橋といたしましては民間のやはり質の問題とかあるいは安全性の問題とかそういう問題等もございますので、今の現在のストックを多角的にやはり利用していく。建てかえを主として今まで歩んできたわけでございますから、そういうものと新規を補完した形で十分対応ができるというふうに、現状では思っております。
しかしながら、これからまた土地の入手難というような問題も、市街地の中ではやはり行われる。非常にそれが顕著に出てくるというようなことも実は考えられるわけでございますので、余り固定的にそれをとらえるというような考えではございませんけれども、シルバーハウジング計画の中で十分この点につきましても検討をいたしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
それから、３点目の亀泉厚生住宅の建てかえ計画がどうなっているかということでございますが、これにつきましては第４次総合計画の中で位置づけは行っております。昭和38年、39年ということで40戸の建設をしたわけでございますが、この大変老朽化をしてきておりますし、また非常に面積も狭隘でございます。24.8平方メートルというようなことで、現在の公営住宅の最低居住水準を下回っている住宅には違いないわけでございます。しかしながら、あの地域は上武が入ったり、それからまた今の立地が建築基準法との関係から大変問題点が多いところというふうに我々は認識をいたしております。そこでやはり多角的な視野から比較的高齢者の方が入っておりますので、バスストップであるとかあるいは交通機関等に比較的至近な距離にこれをセッティングすることがよろしいんじゃないだろうかということで、現状では総務並びに福祉部局と十分協議をいたしておるところでございます。今後ともそういうすばらしいやはり住宅づくり、住環境づくりというような展開の中で敷地の選定を図っていきたいというふうに思っております。
それから、結びのご質疑の中で公共工事の入札不調はどのような原因によるものか、またこれによる市の対応はということでございますが、社会資本の整備充実というような尖兵ともいうべき専門労務者、これが絶対不足を来しておる、あるいは高齢化をしてきている。そういう中で民活、内需拡大というような形の中で、あるいは個人消費の家屋の投資ということが引き金になりまして、大変な問題を醸し出しておるわけでございます。これは簡単に一朝一席で解決がつく問題ではなくて、建設界が抱えておりますところの構造的なやはり欠陥でありますし、問題点だというふうに思っております。これにつきましては人が重要なやはり資源だというような認識を忘れているんじゃないかと、こういうふうにも思うわけでございまして、今までは物と金が絶対支配と考えた錯覚の結果だというふうに私はとらえております。国の機関責任あるいは建設界の責任はやはり大きいというふうには思っております。
人の養成がない企業というのはないわけでございまして、やはりこの点につきまして多くの職人の方々が高齢化してきている中でございますので、十分この点につきましては国を初め県、地方公共団体すべてがやはりこれは考えていかなきゃならない問題だというふうに思っております。技術力とか技能力、これにつきましては現在のコンピューターの世界であっても一朝一席に成立しないことでございます。この10年間の間にやはり高齢化がどんどん進みまして、その反面また社会資本の整備というのもこの10年間に恐らくしていかなきゃならない、そういう一つの時間的な要素もありますので、十分これにつきましては心配をしつつ考えていかなきゃならない問題だというふうに思っております。
そこで現状の対応でございますが、現状の対応といたしましては現状にあわせた工期の設定、これがまず大切だというふうに思っております。特に建築関係におきましては、すべてが積み上げ、複合性を持ったものでございます。橋梁なんかもそうでございますが、そういうような積み上げ、複合性を持ったものにつきましては単品を持ってきて置けばいいというようなことではないわけでございますので、そういう点の工期の設定、それから単価の設定をどこに見出すか、これをやはり県の問題、県内全部の問題、これはやはり補助体系等もございますので、そういう点等の市況とのにらみの中でどういうふうに適正に対応していくか、これをやはりにらみながら考えてまいりたいというふうに思っております。
それから、なるべく現場工程をなくする省力化工法、これも進めていかなければならないと思っております。プレハブリケーションで済むものにつきましては工場で対応していくというようなことで、現場でなるべく作業をしない、そういうこともひとつ図っていかなきゃならないことだろう。ただ、一つの伝統芸術をなくしていくようなことであってはならないわけでございまして、この養成につきましては一方的にはやっていかなきゃならないと思います。
それから、大きいものにつきましては設計は前年度、それから仕事施工につきましては当該年度というふうに年度を分けてこれから出す工夫もしていかなきゃならないだろうし、４月、６月のやはり端境期、これを一般の建設関係の方々は遊んでいるわけでございますから、あるいは準備しているわけでございますから、そういう点をやはり有効に使っていく手だてを行政当局の方で考えていく、こういうことも実は大切な要素であろうというふうに思っております。
それから、専門労務の方々の供給につきましては、これは安心して働けるというような供給体制、雇用体制、こういうものを早急に国レベルを中心といたしまして考えていただかなければならない大きな要素だというふうに認識をいたしております。以上でございます。
41 【２７番（関根映一君）】 各部長さんから答弁いただきました。
順次第２質問したいと思いますが、まず余熱利用についての考え方について前々から指摘してまいりましたけれども、先ほども炉が休む、あるいは熱のカロリーの問題とかいろんなことをコンパクトな施設をという話も聞いておりますけれども、現在は一部の働いている職員の方々が利用しているだけでありますから、確かに六供で半分というふうにお話聞きますけれども、昼間でも、素人考えですけれども、半分にしても稼働しているわけですから、その辺の考え方も何も冷めるとかそういうことじゃないかなと思いますけれども、したがって規模もいろんな考え方を変えていけばこの余熱利用もできるんじゃないかと思います。また、あえて福祉センターのミニ型という話を、老人福祉センターのミニ型ということを上げたのは、やはり老人福祉センターの利用状況の中でも考えられることは、巡回バスだとか団体バスの利用の統計を見てみますと、本庁内に次いで桂萱地区が非常に多いということがデータで出ているわけなんで、私どもの東西南北に老人福祉センターをつくれという話もしておりますので、いずれにしても憩いの家というものも、清掃部だけでは難しいということはよくわかりますので、この辺の考え方も福祉部長になるんかなと思いますが、この辺の考え方もお聞きしたいと、こう思います。
還元のことについては昭和25年の９月ということですから、本当に長い間、その間いろいろ改修されたようでございますけれども、私も地元の議員としてイメージアップという意味から霊園があり、清掃工場があり、こういうことで例えば霊園の中でも一部埋め立てをした、大量の生ごみを埋め立てた、そういう経過も知っております。また、あるいは清掃事務所の周りにはやはり本当にご迷惑かけているということも、ハエが飛んだりいろんなこと細かいこと言いませんけれども、ともかくいろんな形でご協力をいただいていると、こういうことでございますので、特にこの町内ではゲートボール場やあるいは集会所の施設も改修の話題も出ておりますので、地元の方々と相談しながら、ぜひこの還元の計画を進めていっていただきたい、こういうことをお願いしたいと思いますし、ご決意を聞きたいと思います。
また、私調べた範囲では焼却炉も大変最近の本で読んだしかわかりませんけれども、コンスマット焼却炉というので、いわゆる煙突がない焼却もあるんだそうでございますから、非常にそういうことを景観の配慮をしながら考えている、そういう市もありますから、この辺もあわせて考えて、いろんなところで研究していただきたいと、こういうふうに思っております。
分別収集についてあるいはリサイクルについてでございますけれども、やはり今後十分この辺についてリサイクルセンターということで話しましたが、確かに難しい面もあろうと思いますが、現実にボランティアを使いながら、いろんな民間の方々のご協力いただいてやっていることもありますので、その辺も十分お願いしたいと、これは要望しておきます。
それから、民間委託のことについてでございますが、いずれにしても今の現実では間に合わない、こういうことが事実でございますので、総合的な見地からというお話でございましたので、この辺も十分メリットの面を考えながら研究していただきたいと、この辺も要望しておきたいと思います。ともかく最近の通産省の外郭団体であるクリーンジャパンセンターというのが発表された計画によりますと、大規模な資源化だとかあるいは運搬だとか焼却だとか余熱利用とかそういうもの一体を施設づくりの構想の中で指摘しているのです。そういう中で環境悪化が非常に多い中で用地の確保もあるいは焼却も難しいと、こういう環境になってくることになって、テニスコートや運動場だとかいわゆる健康のレジャー的な施設もしていく必要があろうと、こういうように指摘していることもあるわけでございますので、この辺の近辺の十分な配慮をお願いしたいと、このように思います。
それから、消防の関係でございますが、緊急用のペンダントのことについては委員会だとかいろんなところで私も知りまして、先ほど館林が導入して頑張っていると、こういうことでございますので、関東近辺にもたくさんあろうかと思いますが、機種によっては新しいものもあろう、こういうことで慎重にならざるを得ない面もあると思いますが、現実にこういう事故があったということは指摘せざるを得ないわけでございまして、年次計画の中に入っているということでございますけれども、いずれにしても予算的な措置やあるいは受け入れ体制の人員、こういうことも部長、先ほども市長部局の方へということでございましたので、市長今いないので、助役さんになろうかと思いますが、いずれにしても市長部局の方に強力に働きかけて体制づくりも必要だと、そしてまたこの庁舎の問題についても非常に老朽化しているということが現実でございますので、その辺の考え方をあわせて市長部局である助役さんにお聞きしたいと思います。
防災地図についてはやはりこのことを通し、子供たちにまた学習の面だとかあるいは第１質問でも話しましたけれども、非常に地形を細かく点検をして、そしていろんなところで役に立つと、こういうことでございますので、十分水防だけじゃなくていろんなところで計画をしている実態があるわけですから、確かに消防だけではできないことは事実でございますので、その辺のご決意があればお聞きしたいと、こう思います。
それから、住宅の問題でございますが、いろいろ部長の方から懇切丁寧にお話がありましたけれども、確かに身障者の住宅にもあるいは力を入れていることもよくわかります。しかし、一老人が追い出しという言葉はよくないですけれども、立ち退きという形になったときに、相談するところはやはり周りの地域の方々になるわけでございまして、そういうところで老人向けの住宅が非常に少ないということは事実です。そしてまた多家族といってもたくさんの住宅があるわけじゃないと思いますので、このデータをお聞きしますと、大体 4,896のうち４戸ぐらいだという話でございますが、この辺についても力を入れていただきたいと、こういうふうに思ってこの辺については要望していきたいと思いますが。
ともあれ国の政策を先取りするような施策が大事になってくるんじゃないか、こういうことで民間の老人アパートの問題を取り上げましたが、確かに調べた範囲ではたくさんあるのです。これはやはり東京近辺という、そういう特殊な事情でなくて前橋も今後も土地の高い問題、非常にこれからも建てかえも難しい、こういう時期が来るんじゃないかと、こういうことで提起しているわけでございますが、ともかくこの中で感じることは高くなるこれからの新しい家賃と古い家賃とこの差額を全額負担する。そして礼金も一切取らない、仲介料も取らないと、こういうことでございますので、建築基準の話の中でそういう向きがあっせんするという言い方おかしいですけれども、そういういろんなところで働きかけができるんじゃないかと、こういうふうに思います。そうしてまた新宿や中央区、特殊な事情ですけれども、非常に人口も少ない定住化を目指しているところはいろんな基金を創設して、そういう基金の運用益を使って入居者に対して家賃補助を推進しようと、こういう考え方もあるようです。そしてまた神戸ではやはり今言ったように古くから行っているらしいですが、ともかくそういうことを研究する必要性があるんじゃないか、こういうことがひとつ言えるんじゃないかと思いますので、再度お聞きしたいと思います。
そしてまたさらに市営住宅の階の２階建てがあります。非常に古いけれども、いつ建てかえするかわからないと、こういうことで不安になっている方もいらっしゃると思うんです。そういう方はそういう方でリフレッシュしながら、家賃は安いかもしれないけれども、非常に利便性があるとか快適であるとか、そういう方法を進めていかなければならないんじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺についてのご決意がありましたら、お考え方がありましたらお聞きしたいと思います。
あと亀泉の厚生住宅に関することについては、現状一番よく知っているつもりでございますけれども、やはり例えば入り口のことに建築基準に非常に問題があるということでありましたけれども、本当に大型の霊柩車という言い方おかしいですけれども、なかなか入れないとか、消防もそうです。非常に狭いということは事実ですから、あそこは袋小路なわけですから、あの辺の周りの方の用地を利用してお借りしていくとか、いろんな考え方もあろうと思いますし、そしてまた場所のところで建てるということになれば高層の考え方もあると思いますから、いずれにしても木造で耐用年数が非常に多いわけで、修理もできないという状況でございますので、非常にこの辺について力を入れてほしい。
私も調べてみてみますと、水道が近辺の方から引いてこなくちゃならない、こういう事情もあるようです。また、踏切の手前には逃げられるようになっているわけですが、なかなかそこまでいかない。こういうことが実情でございますので、現状を考えたとき、この辺についてもしっかりやっていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますので、それについてお考えありましたらお願いしたい。
最後に公共の不調の問題でございますが、確かにこれは総合的に考えないと難しいということはよくわかります。幾つか私もこういう考え方があるんじゃないかというのが今部長からもお話がありましたので、あえて私も勉強不足の面もあるかと思いますが、いずれにしてもこういう事態は必ず来るということは事実ですから、前もって企業側に例えば商工部で出している、国でもそうですけれども、融資制度は人手不足の緊急的な対策というのがあるわけですから、そういうようなことも教えてあげるとか、先ほども納期の問題とかいろいろありましたので、そういうことについては十分わかっているつもりでございますが、いずれにしても企業の方にも努力していただくような形で、そしてまた行政でやれる役割というのがあるわけですから、その辺についても要望していきたいと思います。以上です。
42 【福祉部長（矢崎祐一君）】 老人福祉センターの問題につきましては、市民の大勢の方々から要望もあるわけでございまして、そういう中では私どもこの整備計画の中で位置づけていきたいというお話を申し上げているところでございます。ただいま関根議員さんからのお話ですと、ミニ型の老人福祉センターというふうなお話でございますが、先ほど清掃部長のほうから申し上げましたとおり、亀泉工場の建てかえがいつであるか私も詳細については存じ上げておりませんけれども、建てかえ計画が出た時点で住民の皆様とのご意見といいますか、そういうようなものがあるという答弁も聞いております。したがいまして、現実の問題といたしまして亀泉工場の建てかえ計画が具現化した段階を持ちまして、いろいろ設備の関係もあると思いますので、その辺をよく両者で検討し合いまして、研究をさせていただきたいと思っております。
43 【清掃部長（木暮雄一君）】 地元還元施設の問題でございますが、いろいろ自治会長さん等と水の問題等がございますので、コンタクトを取っていろいろご意見なんか伺っている中で、ゲートボール場の話もちらほら出てまいります。したがいまして、いろいろの隣に霊園がありまして、それとの一体の中で水処理が完全にできてないといいますか、水路の一部めくらになっている関係で、地元に迷惑をかけている部分があるんで、今自治会の方といろいろ話をしているところですが、その中でいろいろ協議する中でその辺は出てくるだろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、焼却炉、非常に今煙突のない焼却炉もあるよというお話を伺ったんですが、亀泉建てかえ計画もいずれ出てくる話になります。それらの研究とあわせて環境整備全体、それから再資源化の問題もあわせて全体的に研究してみたいと思います。
44 【助役（森田誠芝君）】 消防関係のことにつきましてお答え申し上げます。災害弱者への緊急通報システム等につきましては、先ほど消防長がお答え申し上げましたとおり、積極的に研究検討を進めてまいりたいと思いますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思います。
それから、消防庁舎の関係でございますが、これも数年来いろいろな形で内部調整を進めております。現在庁舎が老朽化しておること、狭いこと、また交通事情からして適地とは現状からいきますといえないという要点もあるわけでございますけれども、さらば新しい候補地はどういう場所が一番適切であるか、これまた同様に面積的な問題あるいは配置上の点等もあるわけでございますので、もう少しく具体的な検討をしながら、土地所有者との関係もございますので、検討を進めさせていただきたいと思います。
45 【消防長（上遠野すすむ君）】 防災マップのことでございますが、鹿児島ですかやってます環境地点地図、大変子供の教育上にも役立つというお話でございます。現在社会科教育の中で教育委員会の方で副読本というのをつくっております。こういう場面にいきましても消防としても一生懸命つくる段階においては協力させていただきまして、消防の場面を取り入れていただいておるわけでございます。同様にまたこの環境地点地図、このようなものにつきましてもそういう域に達しましたときには積極的に私たちも惜しみない協力をさせていただきたいと存じております。よろしくお願いいたします。
46 【建築部長（桑原幸夫君）】 市営住宅の建てかえをしない団地については今後どうするかということでございますが、今入居階層の入居期間を見てみますと、大体 7.8年というようなことでございますが、そういう方々の意識調査をいろいろの場面でいたしますと、やはり安い低家賃の住宅を望む方もかなりあります。高齢者の方に多いわけでございますが、そういう方々のためにもやはり住居をある程度改善しながら、手を入れながら、政策的に低家賃住宅を保全していくということも一つの住宅政策の重要な課題だと思っております。しかしながら、これらは計画的にやはり景観改善をしたり、環境改善をしていなきゃならないというような命題もありますので、これらはご示唆のとおり年次計画をきちんと立てながら、計画的に修繕あるいは緊急修繕というものもやってまいりたいというふうに思っております。
それから、この前のご質疑の中で、政策的に民間住宅等に対する税の特例等のお話もございましたけれども、これにつきましては今後のやはり課題として研究をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、亀泉の厚生住宅の建てかえの立地のあり方につきましては現在のような閉鎖的な空間の中のたたずまいということじゃなくて、40戸やはりあるわけでございますから、開かれた空間の中でしかも複合的なやはり形の中で対応することが私はいいんではないか。ぽつんと40戸だけつくるということじゃなくて、周りの周辺住環境も考えながら整備充実を図ってまいりたいと、かように考える次第でございます。
47 【２７番（関根映一君）】 時間の関係でないようですから、いずれにしても緊急のペンダントについてもよろしくお願いしたいし、またあるいは処理場のことについて還元を今お話ありましたが、別にミニ型でなくても結構なんですから、十分その辺もお願いしたいと、こう思います。
最後に、亀泉のことについても大変老朽化していることは事実ですので、10年たっているわけでございますから、あれから。よろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。以上です。
（７番 大島政雄君 登壇）
48 【７番（大島政雄君）】 お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず第１点目といたしまして、平成２年度の予算における福祉施策についてお伺いいたします。昨年からことしにかけまして世界の社会情勢は東西間の緊張緩和やソ連、東欧諸国の民主化への急激な展開など、歴史上50年あるいは 100年に１回どうかというような大きな出来事が相次いでいるわけであります。しかしながら、このような激変する社会情勢の中で我が国の経済は好調な内需に支えられて、順調な景気の拡大が予想されているわけであります。経済の好調、設備投資の増加、個人、法人市民税の増収と目下のところ景気の先行きは明るいものとなっており、これを受けまして本市の平成２年度の一般会計の予算額は前年度に比べ10.7％増、 810億 8,730万円という、かつてない大規模な予算を組んだわけであり、この積極的な市長の姿勢を高く評価するものであります。
しかしながら、いつまでもこのような好景気が続くことは考えるべきではなく、時代は変転するものであります。地方自治体といえどもいつか減速経済となり、景気も底冷えする時代を迎えることも考慮し、常に将来を見通した都市経営を行っていかねばならないということはいうまでもないことであります。そしてまた現在のような自治体財政の豊かな今の時代に、何をしておかなければならないかということを十分検討しておく必要があると思います。とりわけこれまでの財政収入の伸び悩みの板挟みとなり、割愛せざるを得なかなった市民のニーズは最優先し、実行に移すべきではないかと思います。中でも福祉、教育、文化といった行政分野の基本的な役割を再認識し、市民サイドに立った行政サービスに努めるときではなかろうかと考えます。特に福祉行政につきましては、今後の人口の高齢化が確実に進行し、その行政需要は多種多様に増大することが予測されます。また、障害者に対する諸施設についてもこの間のような福祉部門での施策といった面だけではなく、雇用、環境、文教といった幅広い総合的な福祉施設を考慮した施設の充実が求められているときでもあります。これらの点を踏まえまして平成２年度の予算編成に当たりまして、福祉行政に対する市長の基本的な考えをまずお伺いしたいと思います。
続きまして、高齢者及び障害者の社会参加の促進につきまして、雇用問題を中心に何点かお伺いしたいと思います。高齢者、障害者に対する福祉対策は先ほども申し上げましたが、福祉部門での財政的な援助、補助といった福祉面というものを考えやすいものでありまするが、これはどちらかといいますれば消極的な福祉と言えるのではないでしょうか。むしろ高齢者が障害者が社会の中で職業を通じてみずからも働き、健康や生活の維持ができることが大切であり、市政はその受け皿づくりを促すことあるいは行政みずからが雇用していくといった施策が積極的な福祉と言えるんではないだろうかと思います。特に高齢者の就業につきましては今後予測される65歳以上の老年人口の急激な増加に伴い、定年後の第２の人生を単に生活のためだけではなく、社会のために働きたいという高齢者は年々増加する傾向にあるわけでございます。このような状況の中で豊かな経験や知識を有効に生かし、社会を支える一員といたしまして、貢献していく方向に努めることは高齢化社会における市政の重要な私は政策課題の一つでなかろうかと思います。
一方障害者につきましてでありますが、昭和62年の厚生省の身体障害者実態調査によりますると、18歳以上の身体障害者数は 241万 3,000人と推計されており、18歳以上の人口 1,000人当たり26.7人、すなわち 1,000人のうち27人が何らかの障害を持っていることになり、55年に行われました前回調査に比べると22.1％の増となっているところであります。
身障者の増加の原因は医学の進歩により、人工透析やペースメーカーの普及、高齢化に伴う肢体障害者の増加などが主な要因として考えられます。今後とも身体障害者の数は年々増加するものと予測されるわけでございます。これからの障害者の多くの方々は社会経済活動へ参加し、この社会の中で自分自身で生計の維持を図りながら、健常者の人たちと働く喜びを分ち合いたいと願っているわけでございます。しかしながら、雇用する企業側の作業施設の改善やあるいは雇用管理上の配慮等から障害者の雇用を難しいと考えている事業主も少なくなく、また職種も限られたものであり、必ずしも障害者の雇用は充足しているとはいえない状況にあります。行政としてもこの雇用対策については真の福祉政策として受けとめ、真剣に取り組んでいくべきではないだろうかと思う次第でございます。
年々ふえる外国人労働者の実態を見てもおわかりのとおり、今日の日本は労働力は不足している時代であります。また、将来的にも15歳以上、64歳未満の生産年齢人口が確実に減少するものと予測されており、労働力の不足はより深刻な問題になると考えられます。こういう時代の中で健常者よりむしろ勤労意欲の強い高齢者や障害者に対し、行政が積極的に仲立ちして働く場を確保し、提供し、これらの人たちの一層の社会参加を促進していくことは大変重要なことと思いますが、この前の高齢者や身障者に対する雇用対策や今後の取り組みに対する考え方につきましてお伺いいたします。
また、先ほど行政自身が雇用していくということが積極的な福祉であると申しましたが、身障者の雇用につきましては身体障害者雇用促進法という法律により、地方公共団体においてもある一定以上身障者を雇用しなければならないことになっておりますが、本市における雇用状況、身体障害者に対する今後の職員採用における考え方につきましてお尋ねいたしたいと思います。
次に、職員の事務執行体制につきまして職員採用の考え方を中心にお伺いいたします。民間の企業経営において事業は人なりという金言がありますが、都市経営においてもこの言葉はそのまま当てはまるわけで、将来の前橋の発展はよい職員の才能に負うところが多いことはいうまでもないことであります。しかしながら、相当数の職員を採用いたしましても、そのうち本当に有能な職員として育つのはそう多くはありません。具体的には申し上げませんが、それは国、県の行政を見てもいえると思います。例えば毎年多くの新人が入るプロ野球や相撲などを見てもはっきりいえるのではないでしょうか。なお、聞くところによりますると、昨年はある事情で新規職員の確保、補充が十分でなかったとの話も聞いております。ことしとて全庁的に職員が少ないという話を市の至るところで聞いております。効率行政の名のもとに職員の過重な労働強化にならないよう、また人材の確保が多少の人件費の増になったとしても、それは次代の市行政にとって大切な先行投資であって、決してむけだなものではないと思います。したがいまして、人材の確保だけは怠ってはならないと思うし、よい職員がいてよい仕事ができる。そして水準の高い市民サービスの提供ができる、そのような行政運営をしていくことが真の行政のあり方ではないでしょうか。
このような観点からお伺いいたしますが、本市におきましては昭和35年に前橋職員定数条例を施行いたしまして、各事務部局単位に定数を定め、これを一つの基準とし採用してまいりましたが、今後の職員採用の考え方につきましてお伺いいたします。そのようにしてこのことに対しましては非常に難しい問題だと思いますけれども、ひとつ今後の方針をお聞かせ願えればありがたいと思います。以上で第１回目の質問を終わりたいと思います。
49 【福祉部長（矢崎祐一君）】 平成２年度予算編成に当たっての福祉行政に対する基本的な考え方についてのご質問でございますが、予算編成の考え方の一端につきましては、一般会計予算の説明の中にも触れさせていただきましたとおり、本年度は市民生活に直接かかわる産業、経済、教育等の諸施策とともに、福祉行政予算につきましても総合的視野に立つと同時に、きめ細かい配慮と市民の要望にこたえられる市民サービスと生活の向上、充実に寄与できる内容にすることを、予算編成に際しましての基本の一つといたしたわけでございます。
ご指摘のとおりこれからの社会における人口構造は、ますます老年人口が増加し、急テンポで高齢化社会へと進展してまいるわけでございます。長生きそものはだれしもの願望でございまして、大変喜ばしいことではございますけれども、反面近年における出生率の低下に伴いまして、働き手となる生産年齢層の社会的負担の問題やら、これから要援護高齢者の増加に伴う問題、それらに関連をいたしまして生きがいづくり、あるいは医療、保健、雇用の安定促進といろいろな施策の充実が必要となってくるわけでございます。それに伴いまして、当然財政的な負担等を含めまして非常に厳しい情勢下にあるんではなかろうかと思っております。これらを踏まえまして市民福祉を担う行政の果たす役割、責務が一層重要性を増し、福祉行政遂行に際しましては来るべき高齢化社会への対策も欠かすことのできない緊要な基本テーマと承知し取り組んでいるところでございます。高齢化社会に向けた福祉行政やまちづくりの重要性は、単に高齢者のみの問題ではなく、これを支える若年層、21世紀早々に到来する本格的高齢化社会では、現在高齢者を支える者たちが未来の世代に支えられる立場になることを考えたときには、高齢者の福祉施策は市政全般での解決が望ましいものと考えております。
文教面からもとのお話もございましたが、福祉に対する理解や意識の啓発というものは、社会教育や学校教育等々の連携をもとに推進をし、ボランティアの養成、あるいはマンパワーの確保、充実、これらを大きな要素として考えておるところでございます。したがいまして、そのことにおいて福祉環境の整備、組織化への導線となるものと考えているところでございます。障害者福祉の面では生産基盤となる就労の安定や在宅重度障害者に対する日常訓練や社会適応訓練等による自立促進など、在宅障害者、デイサービス事業の創設等がポイントでございます。
福祉行政の具体的施策の概要を幾つか申し上げたいと思いますが、まず高齢者に対する施策につきましては、家庭奉仕員の増員、ケア介護型デイサービスの新規導入を含む、在宅福祉を基本といたしまして施設福祉推進のための施設整備、運営等の充実を図ろうとするものでございます。
生活困窮者の対策といたしましては、市民生活の基盤となる社会保障制度の安定的な運営を確保することを基本といたしまして、生涯を通じ健やかな充実した生活を過ごせる豊かな市民生活を築くための配慮と自立を図ってまいりたいと考えております。
児童福祉施策におきましては、次代を担う子供たちを健全に育成することが最も重要と考え、市民ニーズにこたえて保育センターの新設や長時間保育、あるいは延長保育など、さらに保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。以上が福祉予算編成に当たっての基本的な考え方あるいは留意事項としての概要を申し上げた次第でございますので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。
それと高齢者と障害者の雇用の問題でございますが、この取り組みの考え方につきまして、福祉部サイドからお答えをさせていただきたいと思います。当然商工部の関連もあるわけでございますが、福祉部サイドのほうからのお話をさせていただきたいと思います。高齢者の生きがいと申しましょうか、幸せと申しますか、こういう方々は健康で多くの友人たちとの交流をもちながら、社会のために役立てていきたいということにおいて、満足感が得られるんではなかろうかということでございます。また、障害者におきましても地域社会の中で社会の一員として自立をいたしまして、健常者と一緒に働くことではないかと思っております。本市におきましても高齢者対策として昭和56年シルバー人材センターを設立したわけでございますが、就労を通じて生きがいの充実や社会参加の促進などを講じてまいりましたが、シルバーの法律的な制度の趣旨からいたしまして、長期間の雇用にはなじまないけれども、短期的、補助的な仕事となっております。また、障害者についても障害の程度によりましてできる仕事、できない仕事がございまして、それぞれ困難な厳しい環境下に置かれているところでございます。しかしながら、高齢者や障害者ともども仕事を通じて社会参加を求めておりまして、行政でも真剣に考えなくてはならない課題ではないかと思っております。
職業あっせんのほうにつきましては職業安定法の規制がございます。それを踏まえまして問題点は何かを幅広く見直すことがぜひとも必要であり、このような観点から高齢者に対するシルバー人材センターの一層の充実と、障害者の現状を認識いたしまして、将来を展望した対策のあり方を考えていきたいと思っております。
なお、高齢者、障害者を問わず市内にはただいま申し上げました公共職業安定所を初めといたしまして、高齢者の総合相談センター、高年齢者の職業相談所等がございます。これらの関係機関と連絡を密にいたしまして雇用問題等におきましても対応してまいりたいと思っております。
なお、この中での高齢者総合相談センターのことでございますが、これは昨年４月に県で発足した相談センターでございまして、ちょうど６月から相談事業を開始したわけです。本年の平成２年２月まで９カ月間の中で相談等が約 808件あったようでございます。その中で経済生活といたしまして就労関係が約 100件ほど来ております。この中の内訳の中で職業紹介を実施したのがこの中で49名ほどいるようでございます。その中の内訳が長期的な雇用に結びついた人が24名、短期的に結びついた人が25名というようなことで、そのほか老人、高齢者、障害者を問わず、いろいろな相談に応じております。したがいまして、これらの活用をも含めまして今後対応してまいりたいと思っております。
50 【商工部長（田中実君）】 高齢者と身体障害者の雇用問題につきまして、商工部の立場からお答えいたします。
ご指摘のとおり大変重要なことというふうに認識しております。そこでまず高齢者の雇用対策についてでございますけれども、このことにつきましては行政レベルの問題、それから企業としての問題、そして一番大きな問題といたしまして個人レベルの問題というふうにあるかと思います。行政レベルのことにつきましては高年齢者等雇用安定法でもうたわれておりますように、まず継続雇用の推進、早期再就職の促進、また定年退職後における臨時的短期的な就業の場の確保というようなことが進められているわけでおりまして、国等におきましても高齢者の雇用促進のため、職業能力開発につきましては雇用アドバイザーによるところの相談等を初めといたしまして、各種の相談援助あるいは各種の給付金制度等を設けているわけでございます。一方企業レベルの問題といたしますと、労務費の増加あるいは人事管理上の停滞とか生産性の問題というような懸念はあるわけでございまして、特に中小企業ではそういった点も懸念している向きもございます。
しかし、一番問題なのは個人レベルの問題だと思いますが、しかしご指摘のように就業の意欲のある方が大変多いことからいたしまして、その方々の職務内容、作業環境の見直しを図ることが重要ですけれども、それに当たりましては高年齢労働者の豊富な知識、経験、技能が生かされるような職場環境を整え、職務再設計実施など高年齢者に適した職場開拓を推進することも必要なことというふうに思っております。
そこで本市におきましては、これら制度の周知を図りながら、事業主に対しまして高齢者の雇用と、一方豊富な知識、経験を生かすというような活用という観点に立ちまして働きかけてまいりたいと考えております。また、高齢者の職業能力の向上を支援するため県の施策ともあわせまして、職業訓練校等教育訓練環境の整備充実についても努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、障害者雇用対策でございますけれども、近年事業主の方々の障害者についての理解と関心が高まりまして、その雇用状況は着実に改善されてきてはおりますけれども、しかしまだ十分とはいえないと思っております。国におきましても障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、すべての障害者を対象といたしまして職業リハビリテーションの推進、あるいは身体障害者雇用率制度と身体障害者雇用給付金制度の運用等の施策を講じ、障害者の雇用と職業の安定のために各種のサービスを提供しておりますけれども、障害者に直接雇用の場を与えることができるのはそれぞれの事業主でございます。そして企業規模的に見ますと、むしろ大きい企業の雇用率が低いというような傾向も見受けられますので、本市では製造業の大手企業との定例会議におきまして、身体障害者の雇用についても報告を求めるなどいたしまして、身体障害者の雇用促進をお願いしているところでございます。また、産業別によりましては仕事の内容によりまして差が見受けられるわけでございますけれども、企業の社会的使命ということを強く自覚しなければならないというふうには考えております。また、健常者の雇用に比べまして職業環境の整備と経済的負担を伴うことも考えられますけれども、事業経営者が法の趣旨を十分理解され、各種助成制度を有効に活用されるなどいたしまして、障害者の雇用を積極的に進めてくれるよう公共職業安定所あるいは職業安定協会と連絡連携しながら、身体障害者雇用促進の啓発に努めていきたいというふうに考えております。
51 【総務部長（関口和雄君）】 本市におきまする障害者の雇用状況でございますが、法定率からいきまして大別して申し上げますと、市長部局におきましては法定率が 2.0のところ2.33、さらに行政委員会としての教育委員会におきましては法定雇用率が 2.0のところが2.26、水道局におきましては 1.9のところ1.75ということで、それぞれのすべての部局におきまして、身体障害者雇用促進法に定められております雇用率を現在は達成しております。しかしながら、国及び地方公共団体はその雇用率が民間事業主よりより高く定められておりますように、民間企業に率先して身体障害者の雇用に努めるべき立場にございますので、今後におきましても同法の趣旨を尊重して意を用いてまいりたいと考えております。
次に、職員の採用のことでございますが、先ほど幾つかのご提言にもございましたとおり、質のよい職員の育成ということは当然でございまして、従来からも本市の採用に当たりましては定数管理につきまして多岐にわたる事務事業の拡大に伴う職員の増加傾向に対しまして、事務事業の見直しやＯＡ機器等の導入によりまして、事務処理方法の改善、合理化などを図ってまいってきたわけでございます。あわせて自治省の人口規模や産業構造などによる定員モデルなども参考にいたしまして、さらにまた県庁所在地におきます類似都市等を参考として定めておるところでございまして、このような状況の中で職員採用における採用者数の相関関係につきましては、ご指摘の定数は本市における職員数の限度を定めておるものでございまして、業務量に応じた職員配置を心がけてきておるところでございます。したがいまして、基本的には毎年度退職者の補充を基礎といたしまして行政全般にわたる事務事業の業務量を分析いたしまして、職員採用を行ってきておるところでございます。
なお、本市の採用の試験等のことでございますが、公開公募制をとりまして、広く全県から優秀な職員をお願いしておりまして、質の高い職員の採用に心がけておるところでございます。
そこで今後の職員採用に当たりましては、先ほども指摘がございましたとおり、あと２年後に迫った市制 100周年記念事業の推進、またはサンプラザの建設などの大型事業の推進、さらに企業誘致等に伴う用地買収業務、ごみ集積処理業務などが各部門におきましてかなり増大しておりますので、これらの各部門の業務量を的確に把握をいたしまして、必要な部門におきましては増員を行い、さらに事務事業の執行に支障のない職員体制がとれるように採用計画を行ってまいりたいと考えております。
なお、人材の育成につきましても効果的研修の実施によりまして、ただ単に人員の増大だけでなく、質的な向上もあわせて行いまして、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。
52 【７番（大島政雄君）】 それぞれ答弁がありましたので、第１回の質問に従いまして、２回目の質問をさせていただきます。
平成２年度予算編成に当たっての福祉行政につきまして、ただいま福祉部長の方から基本的な考えをお伺いしました次第でございますけれども、福祉は行政の基本的な役割の一つでもありますので、どのような時代にあっても絶対に後退してはならないということを、まず申し上げておきたいと思います。
さて、今日のように経済が好調なときにこそ行政は各種の福祉施設に目を向け、より一層の整備、充実を図るべきではないかと思っております。現在本市の障害者に対する福祉施設には心身障害者福祉会館や福祉作業所などがありまするが、十分な施設の規模あるいは機能が備わっているとはいえない状態にあると聞き及んでおります。また、お年寄り向けのサービス施設につきましても、必ずしも充足している状況ではないんじゃないかと思っておるわけでございます。財政豊かな今の時代にこれらの施設をさらに充実しておく必要があると考えられます。しかしながら、景気がよいからといって財源がたくさんにあるわけではございません。また、機能的にも当然充実したものでなければならないわけであります。そういうことから多様な福祉の機能を集合したような施設を新設し、社会的弱者の利便の向上と援助をすべきではないかと考えまするが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、高齢者及び障害者の雇用問題についてお伺いいたしますが、本市のこれまでの高齢者の就業につきましては、主にシルバー人材センターを中心といたしまして、施策を実施してまいりました。しかし、この機能は受け身的、いわば消極的な機能で必ずしも高齢者の期待にこたえる職種あるいは再就職先の紹介などが行われていないんではないかと思われます。したがいまして、ここでその機能をもう一歩進め、高齢者に対する就業の情報発信基地として新たな事業を展開する必要があるのではないかと考えられます。例えば民間企業に就職情報を提供したり、高齢者に民間企業からの求人情報を提供できるような、高齢者向け就職情報紙の発行事業も考えられると思われるんですが、その点いかがなもんでしょうか。
また、現在建設が進められている
前橋公園イベントホール、いわゆるグリーンドームでございますけれども、この中に身障者や高齢者による売店やらあるいは食堂を設置し、雇用機会の拡大を図ることも考えられまするんですけれども、当局のお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。
最後に、職員採用に関連してお伺いいたしますけれども、職員は他市に比べて多いとか少ないとか大きな問題ではないかと思います。確かにかつての東京都下や関西の一都市で言われたような節度のない職員管理は決して許されるもんではございません。自治体はまさに自治体であり、その地方、地方の特性に見合った効果的な自治行政を進めることが大切なのではないかと思います。前橋の場合を考えますると県都として群馬県第１の都市であり、県下の自治体のお手本になるような充実した行政を進めなければならないし、周辺他都市との都市間競争も激しくなってきておりますし、少しでも水準の高い行政を展開しなければならないわけであります。
先ほど申し上げましたが、企業におきましても企業は人なりが経営の大原則であります。特に時代が高度化してくる現在においてはなおさらこの原則は大切なものになってくるわけでございます。こうしたことから市職員の積極的な採用とあわせて、若手職員の登用、あるいは年功序列人事の刷新について、再度市長のお考えをお聞かせいただいて、第２回目の質問を終わりたいと思います。
53 【福祉部長（矢崎祐一君）】 お答え申し上げます。身障会館等いろいろ施設があるが、新しいもっと総合的な福祉会館の新設をすべきではなかろうかというようなご質問でございますけれども、ご案内のとおり現在の身障福祉会館は昭和50年に建設されて以来聴覚、視覚あるいは肢体不自由児等々を含めました、そのほかボランティア等の活動の場といたしまして、今まで有効利用をされてきたわけでございます。また、この会館内では寝たきり老人等の入浴サービス事業を他市に先駆けて実施するなど、在宅福祉の充実を図ってまいったようなわけでございます。その後におきましても、裏の方に第１福祉作業所をつくりまして精神障害児者のための作業所をも現在稼働している状況でございます。しかしながら、急速な高齢化社会の到来や高まる福祉ニーズに対応するには、小さいお子さんから高年齢者に至るすべての人たちが利用できる施設、また障害児、障害者のためのリハビリ施設や活動の場あるいは在宅福祉を進める拠点として、またボランティア活動や関係団体との連絡調整等の場となるような体系的な核づくりと申しますか、総合的な施設の必要性を感じておるところでございます。ただ、福祉施設全般について考えるときに、福祉作業所だとかあるいはデイサービス、そういうような施設については市内に分散をし設置をするというほうがその機能が発揮されるというようなこともございますが、ただいま申し上げました総合的な拠点方式といいますか、施策全体を考慮したところの会館建設も必要であろう、このような２通りの考え方が考えられるわけでございますので、これらのことを考えあわせまして、これからも福祉対策に万全を期して努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
それとシルバー人材センターに、企業に対する求職情報の提供とか高齢者に対して企業からの求人情報等を提供する就職情報紙の発行機能を備えてはというご提言でございますけれども、このような就職情報を提供する情報紙等の発行につきましては、労働行政を所管するところの労働省、また職業紹介は職業指導を第一線で担当しているところの公共職業安定所においても種々模索検討された内容と聞き及んでおります。しかし、いずれの行政機関におきましても、いまだこの情報紙の発行等は実施されていないのが現状でございます。その要因といたしましては、既存の民間のさまざまな情報提供産業の企業活動に対する圧迫あるいは競合問題、利害関係等々情報処遇上の公平性の保持等の難しさなどよしきにつけ、あしきにつけての影響の大きさ等ではなかろうかと推察をされているところでございます。
したがいまして、シルバー人材センターがもし行うにしても、これらのいろいろな制約の問題とともに、情報収集活動あるいは収集情報の取捨選択あるいは生きた正確な情報を提出する即応性や確認の困難さ、あるいは情報提供によるトラブル発生、これが起きた場合の解決や責任範囲とか、さらには職業安定法で規制するところの職業あっせんとのかかわり等があるわけでございまして、これらの多くの問題を抱えておる現状を考えますと、このシルバーにおける情報紙の発行というのは難しんではなかろうかと考えております。しかしながら、シルバー人材センターでは現在シルバー広報というものを会員の皆様方に発行しております。したがいまして、ただいま申し上げましたような公共職業安定所等を初めとするところの、あらゆる相談業務を行っているところの場所あるいはこういうようなところで相談業務を行っているとか、細かい指示におけるところの周知といいますか、広報掲載によっての周知はできると思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
54 【イベントホール建設対策室長（本間怜君）】 議員さんにおかれましては既にご承知のとおり、本施設は多目的利用によるコンベンション施設でございます。このような施設における売店を初め食堂経営は非常に難しいものでございます。これらを考慮いたしましてご質問の趣旨の雇用の機会の拡大にはなりませんが、身体障害者福祉法第22条の精神を踏まえまして、前橋身体障害者福祉協会に対しまして、財政的な援助の一環として本施設内の自動販売機２台の設置を現時点においては考えておるのでございます。なお、今後オープン後ご指摘のようなことが考えられるときには、ご質問の趣旨を踏まえ検討させていただきたいと、こういうふうに考えております。
55 【助役（森田誠芝君）】 人事関係につきまして、市長にかわりましてお答え申し上げます。昨今におきましてはいわゆる公務員の60歳定年というものがようやく定着しております。と同時に公務員になろうとする人たちの高学歴化というものも、市町村と言われるすべての団体において同じような傾向に見られます。一方各事業所におきましても同じようなことがいえるのでございますけれども、ちょうど役付きになってしかるべき一般的な年齢の方々がどこの事業所におきましても大変数多くの存在をしていらっしゃるということがございまして、人事の上におきましてもいわゆる役付きということについての問題点が数多く指摘され、また苦労しているというのが実態であろうかと思います。そこでもとより公務員人事につきましては、いわゆる成績主義ということを原則として扱うわけでございますが、その中におきましても年功的なものもすべてにおいて配慮するというわけにはまいらないというのも現実でもございますし、当然のことといたしまして適材適所主義を貫きながら、ものによってはといいますことは、相当部分につきましては能力のある方々にしかるべきポストを持って十二分の能力を発揮していただき、公務能率の上昇を図るというのが市長としての基本的な考え方でございます。
したがいまして、常時管理職を通じての勤務成績の評定といいますか、指導というようなことをするのは当然でございますし、また新しい事務事業に十分対応できるような研修その他も積極的に進めてまいっております。したがいまして、その中から極めて将来を担うにふさわしいものを若手を登用をして、その衝に充てて体制に備えた形をもっていきたいというのが基本的なことでございます。したがいまして、いわゆる年功序列人事ということは、今はかつての語り草といえるような面もあるわけでございます。その中でもそれらのよさというものも加味しながら、果たしてどのぐらいの比率が妥当であるかということには、それぞれ市町村あるいは職員の構成状況等によっての差もあるわけでございますが、踏まえましてあげて公務能率の向上が図れるように順次対応を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
56 【７番（大島政雄君）】 ただいまのドームのことでもってちょっとお話申した、例えばの話でございまして、そのドームの中へそれ即入れるということじゃなくて、これから前橋市にそういう大きな施設ができるわけでございますんで、そういうときにひとつそういうものを窓口を広げていっていただいて、そして高齢者、身障者の方々に率先して優遇できるような措置をとってほしいということでございますんで、曲解、誤解のないようにひとつお願い申し上げます。
最後に何点か要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。戦後45年たちましたが私たちのこの日本を今日のように平和で豊かな社会に築き上げてくださいましたのは、高齢者の方々であることはいうまでもございません。戦中、戦後食うや食わずの苦難の中で額に汗水を流し、歯を食いしばりながら血の出るような努力を重ねていただき、家族のためあるいは地域のために必死に働いてきてくれたわけでございます。私たちは今我々を育て、そしてこの豊かな社会を築いてくれました方々たちに返すときではないかと思っておる次第でございます。このためにはお年寄りの方々が生きていて本当によかった、おれたちの国づくりは間違ってなかったんだというような安心して暮らせる福祉社会を築き上げることではないかと思います。そしてこの福祉社会は次の時代へ引き継いでいくことが、我々の大きな義務であり責任であるんじゃないんだろうかと、そんなふうに考えられます。
このようなことからも福祉行政につきましては特段の配慮を要望するとともに、全国有数の福祉都市前橋の実現に向けまして、一層のご努力をお願い申し上げる次第でございます。なお、高齢者、障害者の多様な就業に対する希望を、行政だけで対応することは無理な面もありますので、関係機関とよく連携をとっていただきまして、この方々の雇用がさらに拡大され、そして昭和58年に制定されました前橋市民憲章の一節にもありますとおり、楽しく働こうの精神が一日も早く享受できますよう切に要望し、質問を終わりたいと思います。以上でございます。
57 ◎ 休 憩
【副議長（吉田茂君）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後３時）
58 ◎ 再 開
（午後３時３０分）
【議長（梅沢富雄君）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
（２６番 中村賢君 登壇）
59 【２６番（中村賢君）】 通告に従いまして順次お伺いします。
まず公民館施設拡充とコミュニティ施設建設についてでありますが、現在本市には本庁管内、地区施設合わせて12カ所の公民館があります。市民の公民館利用度は年ごとにふえ、とりわけ61年度から発足した生涯学習推進事業などその拠点として市民需要はますます増加の傾向にあり、特に本庁管内における公民館利用者の対応は限界に達している実態であります。このことは我が党議員が本会議や委員会で機会あるごとに増設、新設等を含め、施設の圧倒的不足を指摘、抜本的解決は増設以外にないことを訴えてきたところであります。このように長年の懸案である公民館の拡充について、平成元年度当初予算で１億 600万円が計上され、いわゆるコミュニティセンター的集会施設建設に向けて事業計画を推進してきたところでありますが、本会議に提出された３月補正を見ますと、１億円の減額補正がなされております。率直に申し上げ、なぜ施設建設を棚上げにしたのか、理解できないものがあります。先ほども申し上げたとおり、公民館施設の決定的不足を早期解決するための施策である集会施設建設事業が結果として棚上げされたことは、市民不在の施策であり、市民が納得できるご答弁を求めるものであります。
質問の第２点でありますが、平成２年度の新規事業として総合教育センターの建設計画がありますが、代表質問の中で教育長の答弁にもありましたように、老朽化した中央公民館の建てかえに伴うもので、公民館機能を併設した情報化、国際化、高齢化に対応できる幅広い複合機能を備えた施設と考えていると言っております。そこでお尋ねしますが、平成２年度調査、３年度から設計、着工の模様でありますが、現在中央公民館利用者は年間で22万を超える数であります。着工から使用開始まで公民館利用者の施設利用等どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
質問の第３点でありますが、駐車場対策についてお伺いしたいと思います。中央公民館の駐車場は現行の利用者でも不足しておりますが、計画の総合学習センターは地上10階建ての高層ビルで利用教室も大幅に増加する模様でありますが、これら利用者に対応できるような駐車場を考えておられるのかお尋ねします。
次に、質問の４点目でありますが、本庁管内のコミュニティセンターは中学校区に１施設という構想でありますが、総合センター建設との関連で、中学校区のコミュニティセンター建設の規模、時期等どのように考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、グリーンドーム前橋の開設と周辺等の対策についてお伺いいたします。前橋公園整備構想の中核施設であり、市制施行 100周年記念事業の一環として建設中の
前橋公園イベントホールは、本年５月末完成、いよいよ８月16日から世界選手権自転車競技日本大会が開催される予定であります。ご承知のように、グリーンドーム前橋の延べ面積は５万 9,693平米、地下１階を含めて７階建て、収容人員２万人規模の大型ホールであります。この世界選手権大会には60カ国から選手、役員等 1,000人を初め、観客を加えると20万人の参加が予想されます。本市の競輪事業が開設されてから約40年が経過しますが、依然として交通停滞や周辺住民の住環境に与える問題が再三議論されてまいりました。８月から開設するグリーンドーム前橋は規模といい、収容能力、各種イベントの開催回数など現行の競輪事業から見てはるかに大型であります。イベントホールは完成しますが、それと並行して周辺整備が整わなければ、今までのより以上周辺混乱が予想されます。そこでお尋ねしますが、このような大量集客に対応するためどう対処されるのか、お伺いをします。
２点目でありますが、駐車場対策についてお伺いをします。イベントホールの建設で従来の駐車場よりスペースが狭められたと思われますが、これらの観客対策はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
３点目でありますが、イベントホールは集人産業として位置づけられたものでありますから、これが開設に当たって当然地域活性化、とりわけ中心商店街との相対関係にあると思います。これらの取り組みはどのように検討されておられるのか、お尋ねをいたします。
４点目でありますが、大規模集人産業として誘致したお客を、前橋にできるだけ泊まってもらうことが本市の活性化につながることであります。宿泊施設についてはどのように考えておられるのかお尋ねをして、第１回の質問を終わります。
60 【教育長（岡本信正君）】 本庁管内コミュニティセンターの工事費の減額補正についてのお尋ねでございますが、これは午前中の答弁でも申し上げましたとおり、従来設置の基本計画の中で想定しておりました場所について、地元調整等を鋭意選定の努力をしてまいったわけでございますけれども、残念ながら元年度中におきましては建設工事に至れるまでにその調整が熟さなかったという理由によるものでございます。しかしながら、ご指摘のとおり大変この問題は市民の熱望に基づく大切な計画でございますので、教育委員会といたしましては当面は元年度中に基本設計だけは二つのモデル案を整えておきまして、条件が完全に整い次第、場合によりましては補正予算等の措置も行いまして早期実現に向けて即応したいというふうに考えております。
なお、今後とも五中ブロックを初めとして各地域につきまして、従来提示されている用地を含めまして、それを有力な候補地としながらも、さらに広く適地を確保する努力、調整の努力を継続をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、第２点の総合学習センターの問題でございますが、一つには建てかえ中の業務をどうするのかという問題でございます。中央公民館を現在地で建てかえます場合、例えば現在の駐車場等のスペースを利用いたしまして業務を続けながら、本館と駐車場の順次の建てかえを行っていく方法もございましょうし、また周辺の施設の空き施設を利用いたしまして、そこへ一時移転をして業務を続けながら全面建てかえをすると、こういったような方法も考えられるわけでございますが、このこと自体を今後十分調査、研究を続ける中で市民の方々にその間できる限りご不便をかけないような方法で建てかえを実施をしたいというふうに考えております。
さらに駐車場の問題でございます。この施設は市民のみならず、学校関係者等も広く利用される施設でございますので、利用人員も従来よりも多くなることが予測されます。したがいまして、当然駐車スペースにつきましてはかなりの拡張が必要になるであろうというふうに考えております。例えば地上や地下の拡張といったような方法でもって、駐車スペースの確保については十分調査をし、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、コミュニティセンターの規模や内容、それから建設の時期の問題でございますが、まず第１に規模につきましては建物面積は中学校区各ブロックの人口や世帯数に応じまして、おおむね 1,000平米前後になろうかというふうに考えております。それは確保されました用地の規模でありますとか形状でありますとか、それから施設の単独であるか複合であるかによりまして、多少の差異は出てまいるかというふうに思っております。
それから、施設の内容ですが、広めの多目的ホール、それから和洋の集会室、それから学習室、創作室といったようなものを一般的に考えておりますが、各地元のご要望を十分お聞きしながら、住民の方々の利用しやすい内容のものにしてまいりたいというふうに考えております。学習用や集会用の備品につきましても備えたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、建設の時期でございますが、５ブロックそれぞれの場所について事情が異なりまして、既に市有地となっているものもございますし、市がこれから取得しなければならないといったようなものもございますし、他の市有施設との複合兼用施設としてつくってまいりたいというふうに思っておるものもございます。さらには民間施設の活用を考えておる場合もございますので、建設時期の見通し事態がさまざまであるわけでございますが、用地の確保、地元の調整等を積極的に進めまして、条件の熟したところから順次できるだけ早期に建設を図ってまいりたいというふうに考えております。
61 【企画部長（遠藤次也君）】 世界選手権自転車競技大会の際の交通計画でありますとか、駐車場対策を立てる上で、どのぐらいの入場者数を見込むか、これが一つの大きな条件になるわけでございます。このあたりの需要とこれに対しましてどのぐらいの入場券を発売していくか、現在組織委員会と電通を中心に検討中でございます。しかし、座席数約 8,000と言われております。これに対しまして自由席分をどのぐらいとるかということがポイントになってくるかというふうに考えております。しかし、大会の本格的なＰＲ等もこれからでございますので、現在のところまだ詳しい予測がつきがたいというのが実情でございます。
こうした会場の混雑にいたしましても曜日でありますとか、あるいは日本選手が活躍する競技種目の時間帯、こういうものによってピークがいろいろ動いてくると思います。しかも、朝から夕方あるいは一部夜まで競技が続くという大変長い競技時間になるわけでございますので、爆発的な集中ということはないんじゃないかなというふうな見通しは立てております。しかしながら、いずれにいたしましても、こういう状況を早くつかみまして、警察当局と十分協議をしまして、できる限りスムーズな通行の整理ができますように努力をしていきたいと思います。それにいたしましても、できるだけマイカーよりもバスを使っていただく、役員、選手、それからできますれば観客の方々もできるだけバスのご利用を促進していくというふうな方向で検討できればというふうに考えております。
62 【公園緑地部長（大嶋昭一君）】 ご質問の中に駐車場対策についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきますが、お話にもありましたようにイベントホールの建設に伴いまして周辺部に約 600台ばかりの駐車台数が不可能になります。当面その対策といたしましては利根西の駐車場の整備、あるいは現在の放水路沿いの未利用地あるいは大渡橋下等の緑地の一部等を駐車場として利用することによりまして、その機能をフォローすることが十分でございます。ただし、単に駐車場だけでなく、観客対策といたしますと路線バスの強化と利用の促進、あるいはハイヤー、臨時バスなどによる機関輸送など重要なことと考えております。それらを総合的に全庁的な対応として解決をしてまいりたいと考えておるわけでございます。以上でございます。
63 【商工部長（田中実君）】 グリーンドーム前橋の開設と商店街の問題についてということでございますが、グリーンドームの開設によりまして、広い地域から多くの人が集まってくるわけでございますので、中心商業地もこのような人たちを受け入れることのできる体制づくりが大切であるというふうに考えてます。そのためには中心商業地の魅力づくりということになるわけでございまして施設的な魅力、業種的な魅力、総体的な魅力ということになります。消費者の３大ニーズと言われております便利さ、楽しさ、文化、このニーズに適合できるような商店街づくりを進めることだと思いますし、今までも市民の憩い、楽しみの場を形成するために、銀座モールを初めといたしましていろいろの事業を行政、民間が協力して実施してきたわけでございまして、今後もこの観点に立ちまして中心商店街の整備をしていきたいというふうに考えております。
また、商店街整備とあわせましてグリーンドームイベントにあわせての商店街イベントも工夫したいと思っております。今後商店街が発展していくためにはハード面を利用し、いかにソフト面の近代化を達成することがポイントになりますので、ハードとソフト両面から中心商店街の魅力づくりに努めまして、グリーンドーム来場者を少しでも中心商店街に引き寄せるように努めていきたいというふうに考えております。
次に、イベント等宿泊施設問題でございますけれども、イベント事業がその都市における経済効果を高めるためには、ご指摘のようにイベント来場者に努めて市内に宿泊してもらうことになるわけでございます。そのためイベント事業、イベント会場あるいは会議収容能力等の規模に見合った質と量の整った宿泊施設が必要だと思います。前橋も宿泊客のホテル志向に沿いまして、毎年ホテルが増加してきておりまして、現在では一般ホテルとビジネスホテルの宿泊可能人員は約 2,000人となっております。また、現在建設計画を進めているホテルもありまして、逐次整備されてきてはおります。
しかし、まだイベント開催時を考えますと、ホテルの質、量とも十分というわけにはまいりませんし、また旅館形式からホテル形式等の転換も出てくるものとは思いますが、それにしてもまだまだホテルは不足しているわけでございます。市といたしましてはお客の需要に沿った宿泊施設の整備を促進するため、建設促進あるいは改造、模様がえ等の資金融資等を講じているものでございまして、今後とも積極的に促進してまいりたいというふうに考えております。
64 【２６番（中村賢君）】 それぞれご答弁をいただいたわけでありますが、最初にコミュニティセンター的集会施設の問題でございます。
先ほどご答弁の中でとりわけ地元との調整がまだついておらんというようなご回答があったわけでありますが、私の聞いている範疇では地元というのはどこを指しているのかまだわからないんですが、新聞等の情報から見ますと、そのものずばりで言わせていただければ文京町三丁目の市有地というふうに新聞では取りざたされておるわけでありますが、地元の自治会関係者の方のお話では、地元としてはこの問題についての受け入れに一向支障はないというふうに私は聞いておるところでございます。いずれにしても平成元年度の予算で計上をして、１年間そのままで来たという形の中に、何か率直に言って私は不自然さを感ぜざるを得ないわけであります。とりわけ今教育長がご答弁されたわけでありますが、予算計上を含めて行政の大ベテランでありますから、建設予定そのものを全然チェックをしないで来たというふうには私は考えておらないわけでありますが、その要因が今お聞きしたように地元との調整ということになりますと、あえてお伺いをするわけでありますが、地元の調整というのはどこに問題があって、どのような経緯で今まで進んでおるのか、その辺についても再度具体的にひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、総合教育センターの建設の問題でありますが、先ほど教育長の答弁の中で大体わかったわけでありますが、いずれにしても生涯学習そのものは市民の意欲が年々増大しておることは先ほど申したとおりでございます。したがって、中央公民館の利用者が大分ふえておるわけでありますから、これらが工事期間中にいわゆる手休めをするということのないような形は考えていかなくちゃならんわけでありますが、少なくも平成２年から調査段階に入るわけでありますから、この調査と同時に例えば仮設の問題とか先ほど答弁がありましたように、駐車場を利用して何かそこのところに一定のものを考えておるようなこともありますので、その辺の問題を含めて建設着工、片や仮設の問題またはこれにかわるべきものをどういうふうにするかということも、セットでひとつ考えていただきたい。少なくも市民の学習意欲が停滞するようなことのないような、ひとつ配慮をしていただきたいというふうに思うわけであります。
駐車場対策、これはいわゆる総合学習センターの駐車場対策でありますが、これは新聞の記事からいきますと、立体駐車場を考えておるというようなことが記事に載っておったわけでありますが、先ほど教育長の答弁でいきますと、駐車場付近を一定のチェックをしながら、仮設といいますか、何かをやりたいというふうに言っておるわけでありますけれども、この辺駐車場対策の問題と先ほどのご答弁のお話がどうも場所的にラップするような感じがするわけでありますが、この辺もう少し再度分類したお答えをいただければ結構だと思います。
中学校区のコミュニティの問題については先ほどお聞きしましたので、大体内容的にはわかるわけでありますが、私のほうで言いたいのは総合教育センターが建設をすると、そこに一定のやはり予算的なものがあるわけでありますから、そういうことを含めて地域のコミュニティが遅れるというようなことのないような状況で、ぜひひとつコミュニティの校区別のコミュニティセンター的な要素のある集会施設については、これはこれとは別個の話としてぜひひとつ強力に推進をしていただきたいことを、これはひとつ要望として受け取っていただきたいというふうに思います。
それから、イベントホールとそれからグリーンドーム前橋の開設と、それから周辺整備についてでありますが、先ほども申し上げましたように、５月に完成して８月に第１回の開催が世界選手権自転車競技大会ということでございますが、昨日だったですか、新聞では前橋署が既に警備対策室を設置をして、交通規制や防犯の問題について対策準備に入ったというふうに報道されております。しかし、当然自転車競技会の問題についてもこれは大変第１回でありますから、相当大切な問題でありますが、これだけでなくって既に10月には群馬国際温泉フェスティバルや世界のぜんそく学会などが、いってみれば国際的な大型イベントが入っておるし、それ以外にも多くのイベントが予定されておると。このような状況の中でイベントホールそのものが、今まで従来議論をされておりましたように、本市は国際コンベンション都市を志向して、国際的にも全国的なレベルのイベントをより多く誘致をしてくるということについては、全く理解のできるところでありますが、誘致する環境整備が大変必要ではないのかと、そういうふうに思うわけです。
確かにこのイベントホールそのものは観客の収容能力、その他を含めて大変立派なものができたわけでありますが、前橋公園通りから河川敷の通称国体道路というんですか、ここを通らなければ観客がどうしてもやはりイベントホールに入れないと、こういう地理的な条件があるわけであります。ところが前橋公園通りというのが大変狭隘でありまして、現時点でも交通停滞が大変起こっておるわけでありますが、さらにこの辺について拍車をかけているということは、否めない事実ではないかというふうに思うわけです。したがって、この辺の問題についての拡幅整備だとか、さらにはまた先ほども駐車場の問題でお答えがありましたように、利根西の駐車場を利用する頻度というのは大変多くなるわけでありますから、利根川の西からイベントホール付近に直接通じるような橋梁の建設なんかも検討していく必要があるのではないのか。
また、この駐車場についても先ほどもお答えがあったように、現行といいますか、イベントホール建設以前よりもさらにやはり駐車場スペースが狭まっておるというのが実態であります。したがって、その辺の問題も含めて今後の早急なやはり解決を望まなければならないというふうに思っておるわけであります。その辺をお聞きしたいと思います。以上、第２回の質問をこれで終わります。
65 【教育長（岡本信正君）】 まず一つは五中地区内のコミュニティセンター候補地について、地元調整がまだ完全に整ってないというけれども、これの具体的な理由、事情はどういうものであるかというお尋ねであるわけでございますが、これは午前中のお答えの中でもちょっと触れましたが、私どもにもその辺の本当の地元の真意といいますか、最後的な理由というものは、必ずしも判然といたしません。私どもの想像しておりますところでは、一つには複数の町内の自治会が連合して要請をしておいでになります点。それから、検討の過程におきましては数カ所の候補地が挙がっておったという点。それから、要請書の提出につきましても、２回にわたりまして多少内容が変わって提出をされたといったような点。それから、直接おいでになって陳情をされましたときにお伺いをいたしましても、建設の希望時期等も必ずしも一致しておられない。不確定さがどうもまだ残っているというような感じが持たれた点で、必ずしも十分な地元の合意が成熟をしているというふうには、私どもには受け取れなかったわけでございます。そういう理由にあるものでございます。そういったような点から私どもの感じといたしましては、なお十分な調整が必要だというふうに考えた次第でございます。
それから、第２点目の総合教育センターの建てかえ中の利用の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、一つの方法といたしましては現在中央公民館に隣接をしまして駐車場がございますが、あそこの場所を利用して本館の新築工事を行いながら、従来の業務は従来の建物で続けていく。こちらができ上がりました段階に本館の業務をそちらへ移しまして、次には本館の方へ駐車場を設置をすると、こういったような方法も考えられますし、それから先ほども申し上げましたように、周辺の空き施設を利用いたしましてこちらへ、場合によっては分散配置になるかわかりませんけれども、機能分散をして、一時移転をしながら業務を継続して、現在の場所は本館、駐車場を含めて全面的に同時に整備をすると、こういったような方法も考えられるわけでございます。
その仮設の一時移転の場所といたしましては、周辺にはご存じのようにもとの中央公民館でありました臨江閣等もございますし、それから民間の施設等もございますし、それから夜間の利用等が多いような場合には市役所の庁舎の一部、例えば職員研修会館といったようなもの等も利用できるんではないかというふうに思っております。こういったようなもの等を十分に活用しながら、できる限り市民の方々のご利用を妨げないような方法を十分に調査研究をしながら、建設を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
66 【都市計画部長（天野昭二君）】 前橋公園遊歩道線のお尋ねでございますが、議員さんおっしゃったとおりイベントが開催された時点におきます交通対策は深刻なものがございます。競輪がはねたときの問題として岩神一丁目から四丁目までは相当な時間帯におきまして、交通が混乱していることは私も承知してございます。今回グリーンドーム建設に当たりまして緊急的には広瀬川にかかっております太鼓橋から上流地点 320メートルを緊急的に単独事業で今整備をさせていただいておりますが、その先をどうするかという問題が大きな問題でございます。全長 1,640メーターあるこの路線でございますが、既に約 500メーターは整備済みでございまして、今回の 300メーターも整備を終わりますと残り 800メーターでございます。この 800メーターにつきまして続けて街路事業を促進していくつもりでございますが、何せ沿線が 120戸の住宅地でございます。
私ども今検討をしてやや計画線を変えましたのは、実は 120戸の民家を道路拡幅に伴って移転をお願いすることになるわけですが、岩神を見ていただくとおわかりのとおり、ほとんどあの地帯にはさら地がございません。そういうことでいろいろ悩んだあげく、最終的に今私どものほうが交渉させてもらっておりますが、富士機械の工場移転をご協力がいただければ一気に代替地の獲得ができる、そういうことで今全力を挙げまして、移転についての交渉をさせていただきまして、やや適地があれば移ってもよろしいというところにまで到達をいたしまして、今前工団の努力によって代替工場用地を確保するつもりでございます。
行く行くは私のほうとしては前橋工業高校も、イベントの周辺にあってはなかなか学校としての機能がうまく働かない、そういう心配もございますんで、長期的には前工も含めた移転が可能であれば、周辺に約10ヘクタールという巨大な土地の確保ができます。これらを十分使いながら、周辺の家屋の移転を促進をしていくとすれば、住民の方々のご協力もいただけるんではないだろうか。そういうことを基本にいたしまして、今整備計画を立てたわけですが、従来は現道を両側に拡幅する計画を持った時点もあったんですが、なるべく家屋の移転戸数を少なくしようということで、富士機械等が移転が可能であればそっくり西側へ拡幅部分を寄せることによって、家屋の支障が半分に減るわけでございます。それらを検討した結果、最終的には西側に拡幅部分を寄せる案で地元説明会が先般終わりまして、その計画に沿ってこれから事業を進めていきます。
先ほど議員さんおっしゃったとおり、イベント、このグリーンドームが完成の時点で大渡橋までが完全に拡幅できれば、これは対策としては効果があるわけでございますから、なかなかそうはいきませんので、できる限り私のほうとしてはそれらの移転を進めながら、早期に遊歩道線の拡幅整備を図っていきたい、そういうことで考えておりますので、時間的には確かに都市計画的にもっと早くやるべきだったかもしれませんが、こういう時点になりましたので、私どもとしてはできる限り時間を短縮した整備を進めていく、そういう方針で考えております。
67 【２６番（中村賢君）】 最後の質問でございますが、コミュニティセンター的な集会施設の問題でありますが、今教育長のお話では私の方の質問に対して地元の真意が私にもわからないという言い方をされたように聞いておるんですが、私は実はきょう自治会長と連絡を取りましてはっきり聞いてきたのが、先ほど申し上げましたように、自治会長自体が理解できないというふうに言っているわけです、今回のコミュニティセンターの関係について。全く話が食い違っておるというふうに思うわけです。
そこでひとつ確認をして後でお答えをいただきたいんですが、市当局としてはいわゆる先ほどから出ております文京町三丁目が適地であるということで地元と折衝に入ったと。ところが地元がまだ調整がつかなくって、調整のつかない理由は教育長も理解ができないという、そういう意味に解釈がとれるわけでありますが、そういうことにひとつ、その辺は後でお聞かせしていただきたいんですが、仮にそうだとすれば地元の了解というか調整ができればこれはそこへ建てるということで、私のほうは受け取ってよろしゅうございますね、これが質問でございます。
それから、イベントホールの関係でございますが、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたように、国際コンベンション都市として、もう一歩踏み出したわけでありますから、先ほど都市計の部長のほうからも答弁があったように、鋭意努力はしておると思いますが、それにふさわしい周辺環境整備を早急にひとつ仕上げていくようなことをぜひひとつお願いを申し上げたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
68 【教育長（岡本信正君）】 重ねてのお尋ねでございますが、いわゆる議員さんもおっしゃいましたように地元の範囲というのがどういうふうに考えるかという問題がまず基本的にあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、従来候補地として挙がっております場所につきましては、先ほど申し上げましたように、数カ町の連合した形での要請が出ておるわけでございます。したがいまして、私が申し上げますのは数カ町の合意が完全にとれているのかなというふうに疑問に思われるような、そういう事情があるもんですから、これで完全な調整ができていないというふうに判断をしておるわけでございます。
もちろん地元といいましても、大変これは本当にそこに住んでおられる住民の方々ばかりではなく、大変各方面にわたるわけでございますので、そういったようなものを総合的に地元と申し上げているわけでございますので、その辺はひとつご理解を願いたいというふうに思います。
（８番 中沢丈一君 登壇）
69 【８番（中沢丈一君）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
まず農村地域整備について伺います。国の平成２年度予算政府原案を見ると、従来からの特別公債依存体質からの脱却を実現するため、引き続き徹底した歳出の見直しを行うことを基本に編成されたようであり、農林水産関連について見ると、一般事業費１兆 1,049億円、対前年比98.8％、食糧管理費 3,952億円、対前年比94.5％と前年に対し減少しています。しかしながら、公共事業費については国の公共事業関連費が前年に比べてわずかでありますが増加したことに伴い、 0.3％の対前年伸び率を確保することとなっており、農業基盤整備事業についてもおおむね同様の伸びを見せているようであります。
そこで従来農村地域の整備に当たっては農業の経営基盤である圃場整備を中心として、水利及び農道等の条件を整備し、生産性の向上を図ってきましたが、都市部に比べ大幅に立ちおくれている農村地域の環境整備を推進し、地域環境を改善するための創造を図る必要があると考えます。最近では農村総合整備モデル事業として前橋東部地区に農村公園、農道改善センター等を手がけ、また農業集落排水事業も公田、増田等も取り組み、農業水利施設高度利用事業では平成３年までに谷地沼の環境整備に取りかかっているところで評価するものですが、今後の農村地域の環境整備について取り組む基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、広域行政振興について伺います。日常生活圏の拡大や地域住民の多様化するニーズにこたえ、魅力ある豊かな地域社会をつくるため、各広域市町村圏ではその広域の特性に応じ各種公共施設の整備を初め、地域、住民の福祉向上のための施策をそれぞれ推進されているところであります。本市を初め富士見村、大胡町、宮城村、粕川の１市１町３村においてもこのような市町村行政の広域化の要請に応じ、昭和45年11月前橋広域市町村圏協議会を設置し、その後昭和47年５月前橋市長を理事長とする現在の前橋広域市町村圏振興整備組合が設立されたわけであります。そして本市が中心的な役割を果たしつつ広域行政を推進してきたことは承知のとおりであります。この広域圏の中核都市である本市はグリーンドーム前橋やサンプラザなどコンベンション施設のハード面での整備を進めるとともに、全国、全世界から訪れるお客様を温かくもてなすために市民の意識の醸成を推進するなど、ソフト面での整備を進めるため、コンベンションビューローを設置し、国際コンベンション都市としての発展を図っており、活力に満ちたダイナミックな前橋づくりを進めているといえます。
本市の施策をあわせて、赤城山山頂から南面一帯に広がる本圏域は本市を訪れた人々のアフターコンベンションとしてのリゾート面での開発が望まれる地域であるといえます。また、首都東京から 100キロ圏であり、高速交通網整備により東京から１時間数十分で来られる位置にありながら、自然の豊かな本圏域は国の多極分散型国土形成の施策と相まって、大手企業の進出や東京及びその周辺から移住によるベッドタウンとしての人口流入も進むものと考えられ、北関東の時代と言える今日、21世紀に向かって飛躍的な発展の期待される地域であるといえます。県においては清水知事の肝入れで赤城山の開発と保全を目的とした赤城21構想、これは山頂の開発を主としたアルカディア計画と、標高 600メートル付近を広域農道などで結び、その数カ所に各種開発ゾーンを設置するルネッサンス回廊計画からなるものでありまして、本広域として赤城南面における整備を積極的に働きかける必要があります。この赤城21構想をにらみ、赤城南面の構成市町村における開発プランを見てみると、本市においては民間企業のアモングス赤城株式会社による芳賀北部総合開発計画であり、隣接する大胡町ではグリーンフラワー牧場を再整備する赤城ウィンディーパーク構想があります。また、富士見村では県畜産試験場が国立青年の家の北東部に移転し、跡地開発プランとして国際村建設構想を清水知事が示唆したと聞いています。宮城村においても県営のフラワーパーク建設や刑務所の農場跡地を利用し、民間開発を進める宮城ふれあい健康村構想が過日新聞報道にありました。これらの構想、計画、まさに赤城21構想にありますルネッサンス回廊と一致するものであり、赤城南面の21世紀に向けて、新たな地域づくりの核として大いに期待するものであります。
このように開発整備の進む本圏域にあって、本市の広域行政の取り組みをさらに強めていくことが、先ほど申し上げました国際コンベンション都市のバックアップ施設整備の面や本市観光の広域への広がりを考える中で必要であると考えます。第４次総合計画の広域行政の推進の中でも、広域行政への新たな行政需要や課題に対して、それぞれの市町村の地域特性を発揮しながら機能分担を図り、さらに教育、文化、スポーツ、交通、情報、通信等の施設整備を行い、広域ネットワークの強化を図る、また関係市町村との協調連携を一層深め、魅力ある広域都市圏の形成に向けて、総合的、立体的な地域整備の推進に努めると、本市の姿勢が記されてありますが、まさにそのとおり、進めることが必要であると思います。そこで伺いますが、本圏域内での大型事業はそれぞれ進められる中で、１町村単位での取り組みだけは難しい面も多々あると思われます。総合計画に記されております総合的、一体的な広域行政を具体的にどのように推進されるか、基本的な考え方をお伺いいたします。
３点目に、ごみの減量化対策について伺います。都市は生産、流通、消費を初めとして、あらゆる人間活動が集約されている場であります。人間の活動には必ず廃棄物が伴うことから、都市は廃棄物が集中的に排出される場ということができます。廃棄物の種類も生産系の廃棄物、産業廃棄物、残土等の建設廃棄物、下水汚濁等の生産環境保全施設からの廃棄物等々さまざまになっており、量的にも質的にもこれまでにない規模と内容であると受けとめています。昭和30年代後半から大量生産、大量消費の経済構造と深く関連し、いわゆる使い捨てであり、一般ごみとしてはこの使い捨て製品を経済的に可能ならしめた紙とプラスチック、また近年では飲料容器としてのスチールアルミ缶等が廃棄物の増大に大きな要因となってきています。本市の昭和63年度のごみ総排出量は11万 4,000トン、推定自家処理量１万 3,000トンで約１割、有価物集団回収量は約 4,000トンでごみの処理量は９万 6,600トンであり、実に多くのごみが排出また処理され、61年から見ても１万トン以上ふえているわけであり、毎日次から次へとつくり出されるごみをいかに減量させるか、行政においても大きな使命と課題であります。
さて、本議会で我が会派の代表質問により、市長はごみの減量化対策について行政が先頭に立ち、全庁的な立場で減量化の推進に当たるとされ、市民と企業、行政の三者が一体となり、一大キャンペーンに乗り出すとされ、大いに期待するところであります。そこでこのごみ減量化に対する基本的な姿勢とキャンペーン実施における仮称前橋市ごみ減量化対策実施委員会の取り組み方について具体的に伺いまして、１回目の質問といたします。
70 【農政部長（吉田実君）】 中沢議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
農村地域環境の改善についてどう考えるかということでございますが、21世紀に向けまして、農村の基本政策が農村特有の緑豊かな自然、歴史、風土等を基盤として住居の快適性の確保に配慮した水や土の触れ合い、あるいは人との触れ合い、地域施設の触れ合い等が図られる農村環境をつくることであると思います。現在経済発展を遂げた今日、国民の価値観は経済優先から生活優先へ、あるいは量から質へと変化しておりまして、このような国民のニーズの変化にこたえるためにも都市に比べて立ちおくれている農村地域の環境改善を図っていくことが必要かと考えております。前橋におきましても49年から環境整備に取り組みまして、前橋東部のモデル事業やあるいは公田、下増田の集落排水事業等を実施しておるわけでございます。さらには水利用施設の持つ水、土地、空間を利用いたしまして豊かで潤いのある生活環境の創造を図るとともに、土地改良施設の適正な管理保全に資するためにも沼、水路等の農業用水施設の多面機能に着目をいたしまして、環境整備を図っていこうということで考えております。現在やっております谷地沼等の親水公園等も事業を実施しているわけでございまして、今後農村地域の環境整備を大いに推進していきたいと、こんなふうに思っております。
71 【企画部長（遠藤次也君）】 お話にもございましたとおり、北関東の中核都市といたしまして、名実ともに本市が発展していくためには前橋市域だけを対象とした地域づくりを進めたのでは限界があると考えられます。北関東という地域、また県央という地域、そして赤城南面の前橋を中心とした広域圏全体を見据えまして、相互に連携し、調和のとれた地域づくりに努めることが大切であるというふうに考えております。県におきましても赤城21構想につきましては、この計画の調査委員会というものを県の委託によりまして設置をしているようでございます。この構想実現の条件でありますとか、あるいは土地利用の選定というふうな作業を行っているというふうに聞いております。また、県の土木部におきましては、赤城南面を中心とした赤城山周辺の道路網の全面的な見直しというふうな調査をするようでございます。ご質問にもありましたような、赤城南面の開発計画が今後それぞれ実現に向けまして作業を進めていくわけでございますが、これらの事業が相互に関連し合って意義の高い事業とすべく、私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、このような広域的な事業を進めていく中で、国や県に対しましていろいろな働きかけをしていく場合にも、それぞれの市町村が単独で交渉をするよりも、赤城南面の調和のとれた整備開発を進めるという意義から、広域圏として対応するとか、あるいは他の町村の開発プランを考えていく場合でも、本市としてできることがあればお手伝いをしていくというふうな考え方が大切であろうというふうに考えております。
いずれにいたしましても、事業内容は広域圏の事業やあるいは各市町村ごとの事業と分かれておりましても、お互いに協議、協力を重ねまして、行政効果としては地域としての総合的、一体的な効果を上げられるように努力をしていきたいというふうに考えております。
72 【清掃部長（木暮雄一君）】 ごみの減量化に対する基本的姿勢でございます。経済の発展が生活様式を変えたということはおっしゃるとおりでございます。大量の生産、大量の消費、それから使い捨て商品の増加によりましてごみの増加、それからごみ質の多様化、非常なもんがありまして、これは全国的な問題でございまして、トータルとしてのごみの減量化というのは自治体だけではできないというふうに考えてます。これは国を挙げて何らかの措置をしなければごみの減量化はできない、トータルとしてのごみの減量化です。
我々担当者としてはどう考えるかということでございますが、トータルとしてのごみをどういうふうに仕分けをして、どう交通整理をすべきかということが課題であります。家庭または企業などから出されるごみは混ぜればごみでありますけれども、分ければ資源でございます。そういうことで言われておりまして、資源として再利用が可能な鉄とか瓶、空き缶、衣類、紙類などをきちんと分けまして、集団的に回収してもらう。ないしは市の方で回収するというようなことが再資源化の工夫によって相当ごみの中から分けることによってごみの量を減らせるということを我々考えているわけでございます。こういう問題につきましては、行政サイド、市の仕事、それからＰＲ、呼びかけというのはもちろん必要でございますが、やはり各家庭でのごみに対するご理解、それから効率的な生産と販売だけをどうも企業が追求しているような感じが非常にするわけですが、この辺の意識改革を図るこということが非常に大切だと思っております。最近官庁による古紙の再利用なんていうこともテレビで言われておりますが、こういう国の行政指導的な役割も大いに期待したいというふうに考えております。要はごみをごみとして出されたもののうちいかに区分して資源化をするかということが一つ、またごみをいかに出さない工夫をするかということは減量化についての基本と考えております。
それから、ごみ減量化対策実施委員会のことにつきましては過日の代表質問で市長がお答えしたとおりで、新聞にも出たわけでございますが、８月に世界選手権の自転車競技大会が開かれる。これに向かって市の各部署でいろいろ準備を進めているわけでございますが、清潔な環境づくりというのが課題でございます。そこで私どものごみだけの問題ということじゃありませんで、１番にごみの減量化、それから２番として美しい環境づくり、３番としてごみのないまちづくりということを三つの柱を施策として打ち立てまして、助役を中心にして総務部以下関係10部がそれぞれの立場で環境整備をするという趣旨でございます。そして清掃部が交通整理的な役割を果たしながら、推進していきたいというものでございまして、細部については今係の方でそれぞれ詰めておりまして、各部の意見も聞いているところでございます。近くスタートしたいというふうに考えております。
73 【８番（中沢丈一君）】 それぞれ答弁いただきました。農村地域の環境整備についてでありますけれど、従来土地改良事業等でいろいろ地域あるいは農村環境にも伴っていろいろ整備がされてきたものの、やはり先ほど答弁にありましたように、量、生産性というものを非常に、当然にして重んじて事業展開もされたというふうに受けとめているわけでございます。なかなかゆとり、潤い、安らぎ、こういったものまで気づかずして、むしろそれを優先として事業を展開されてきたわけでございますけれども、現在に至るとある面では画一化した合理的な整備であったということは否めない事実であろうというふうに受けとめているわけでございます。近年になりまして、これらの事業の整備されたことを評価しつつ顧みてみると、最近になりまして地域においてもあの森が欲しかったな、林が欲しかったな、川辺が欲しかったな、いろいろな希望が出てくること自体がこれは時代の進展というものを評価するになるわけでございますけれども、近年になりましてやはりこの地域環境の整備というものを潤いあるいは安らぎ、豊かさというものを求めるときに、今後においての農村地域環境の整備に当たってはこのような視点からしてぜひ取り組んでいただきたいと、かように考えるわけでございます。
そこで過日の新聞報道によると、県では地域環境を改善するため土地改良施設の多面的な利活用を推進し、農村景観の保全や快適な環境の創造を図る必要から、新たにふれあいの村整備事業を実施するようでありますが、内容について知る限りで結構でございますけれども、聞かせていただきたいと思います。また、本市においても農業用水、ため池、農道等の整備条件に見合った諸施設を利活用し、地域の環境改善を図っていく必要があると思いますが、どのように考えているか、改めてお伺いいたします。
広域行政振興についてでありますが、現在民間団体が中心となり、前橋、高崎連合都市構想、あるいは東国市構想というように高崎及び周辺都市との合併運動を進めているとの話が新聞報道等でなされています。以前私も政令都市について質問し、市長は前向きな答弁もいただいているわけでございますけれど、将来的に考えてみますと機が熟したら本広域圏の合併ということも具体的に検討すべきではないかというふうにも考えます。当面として平成４年 100周年という事業もあるわけでございますけれど、何かの機会をとらえてこれらの議論を開始するべきではないかというふうにもとらえるわけでございます。赤城南面に広がる圏域は限りない発展性を秘めた地域でありまして、地域特性を生かした機能分担方式による全体としてのプランを実現するためには、圏域が一つの行政区となることが必要であり、より効率的な作業を進める上で望ましい姿であると思います。構成市町村との合併につきましては、我が会派が既に何度か質問しておりますが、この問題につきましては継続して提起していく必要があると思いますので、ここで改めて当局の合併に対する考え方をお伺いいたします。
ごみの減量化対策については、家庭における関係について答弁の中にもございまして、もっともだと思うわけでございますけれども、混ぜればごみ、分ければ資源、ごみの減量のために市民、生産者、事業者、行政が一体となって意識改革を図り、ごみを資源として復活させることは非常に大切であり、現代のような使い捨て社会にあっては一人一人が真剣に問いかけ解決していく必要な時期と思います。さて、この資源化の方法として自治会単位で有価物集団回収等が行われて、大変最近さらに実績を上げていただいているようでありますけれど、地域においてそれぞれの各団体等も自治会さんの指導、相まって展開しているようでありますけれど、実はＰＴＡ活動の中でも自治会さんと相まって一緒に取り組んでいるところもあるわけですけれども、しかしながら今後の展開の中で大いに窓口を広げていく必要あるのではなかろうかというふうにも考えるわけでございまして、一連になるわけですけれども、若干行政等の指導も必要になろうかと思うんですけれど、ＰＴＡの事業の展開の中で取り上げていこうとするとなると、今窓口というのは自治会単位で取り行って、あくまでも奨励金キロ８円でしたかの還付されるのを、自治会長さんのもとに入るわけでございますけれど、なかなかＰＴＡさん自主的な減量化対策での有価物廃品回収事業も、独自でも名前を上げての活動ができないというふうにも承っているわけでございまして、今後大いに減量化をキャンペーンを挙げて進めていくということになるときに、これらの関係団体も申請に基づいて門戸を広げてやる必要があるんではなかろうかと、かように考えるわけでございますけれど、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
さらにキャンペーンとして答弁いただいているわけでございまして、全庁挙げて助役さんを筆頭としてこれから展開していただくようではございまして、大いに先ほど申し上げました期待するところでございます。
そこでさらにお伺いするわけでございますけれども、できれば全庁から全市民挙げてということで当然考え、また展開を図っていただけるよう検討をすべきじゃないかと思うわけでございますけれど、町単位での今後において取り込む用意があるか、またどのように展開されるか、お伺いするものでございます。ちなみに今現在すばらしい前橋をつくる市民活動協議会あるいは別な観点でございますけれども、生涯学習奨励員さん等々、いろいろな形で町を挙げて、市を挙げて市民の皆さんで盛り上げていただいているわけでございますけれど、具体的にどのような組織づくりをしながら減量化対策を図っていくか、キャンペーンの一環として今後における方向というものをお聞かせいただければありがたいと思います。
さらにごみの減量器具購入費助成事業についてでございますけれども、63年の実績についても、それぞれ私も資料をいただいているわけでございますけれども、大いにこれらのキャンペーン実施とあわせて町単位に組織等を図っていただいてのキャンペーンが展開できれば、これらの減量器具購入費の助成事業等の実績もさらに理解をいただき、啓蒙しながら実績も上がっていくのではなかろうかと思いますので、関連しての取り組み方について考え方がございましたら、よろしくお願い申し上げる次第でございます。以上で第２質問を終わります。
74 【農政部長（吉田実君）】 県で考えている農村のふれあい村づくり事業がどういうものかということでございますが、事業の目的といたしますと農村地域に既存する土地改良施設を利活用しながら、自然との触れ合い、水や土との触れ合い、人の触れ合い、地域施設との触れ合いなどが図られるゆとり、潤い、安らぎに満ちたふれあいの村を創造しているのが目的でございまして、事業の内容といたしますと、自然景観との触れ合いづくり、それから触れ合いの花園整備事業ということ、それから触れ合いの景観保全事業、こういうことを考えておりまして、土や水との触れ合いづくりということでございまして、都市住民のニーズにこたえる意味でも、また農村の活性化を図る意味でも都市との交流を積極的に進めるとともに、農村地域の保養、交流、体験等のニーズにこたえるため、開かれた空間を整備する必要があるというようなことでございます。そういう意味で農園整備事業とか水路整備事業、あるいは地域の文化施設の触れ合いというふうなこともございまして、最後には人と人の触れ合いということでございまして、地域住民とそれから都市住民とで含めた人々の交流をし、心の触れ合いができるような場を整備すると。まだ農村公園等の造成に必要な土地については土地改良事業の換地収用によって創出をするというふうなことでございます。前橋でも西大室で農村公園ということで整備もしてございます。これは県単事業でございまして、県が２分の１の負担ということになっておりまして、６年間の県が計画を立てているわけでございます。群馬県で75地区程度を実施していこうということでございます。
そういう意味で前橋におきましても農村の生活環境の立ちおくれたのがありますが、反面農村は都市に比べて土地は広く豊かな緑、美しい景観等が貴重な財産でもありますし、これらの財産を積極的に保存しながら活用していくことが重要な課題かというふうに考えておりまして、今後そういったもろもろの事業、農業集落排水施設あるいは集会施設、沼の整備、運動場、農村公園等、農村の自然の保護に努めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
75 【企画部長（遠藤次也君）】 合併のお話でございますが、前橋市はかつて前橋町と言われておりました時代から、これまでも幾度となく隣接町村を編入、合併を重ねました。市域も広がりまして、今ようやく28万 5,000余という大きな都市となってきたわけでございます。この 100年の今日に至るまでの経過を見ますと、こうして形成されてきました現在の市域、そして市民の努力が今日の市の繁栄をもたらせた大変大きな要件になっているというふうなことが明らかでございます。市制を施行しましての 100年は別な言い方をいたしますと合併分合の 100年でもあったということが言えると思います。
赤城南面の前橋広域圏の地域は、ここは前橋にとりましても、それから県にとりましても、将来にわたって大変大切な場所でございます。前橋を含めましたこの地域を６ないし７の市町村が別々にまちづくりに取り組むよりも、できるだけ整合された意思によって構想され、計画を立て、そしてそのもとで保存あるいは開発こういうものを進めたほうがはるかにベターであるということはいえると思います。お話にもございましたが特に近年北関東の時代が必ず来ると言われております。そういう面からもその必要性は大変に高いということが言えると思います。最近の自治体を取り巻きます国の動向あるいは県内の動向を見ますと、合併の話題も大変にぎやかに出てきております。しかし、合併ということになりますと、何にも増して住民の意向がまず尊重されるわけでございます。しかし、行政としてもそのための努力を考えていくことも必要かなというふうに考えます。それにいたしましても、合併は常に重大な事業であると思います。議会の皆様方のご指導をいただきながら、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
76 【清掃部長（木暮雄一君）】 ３点についてお答えをいたします。
有価物集団回収の窓口の拡大の話でございます。このご質問の趣旨でございますＰＴＡ等への有価物集団回収事業への参加の道を開くということについては、私どもそのとおりだと思っております。今まで各自治体単位にお願いをしてきたわけでございますが、市民の参加協力は得られる形、条件が整えばぜひお願いしたいということでございます。その条件は年最低４回の実施ができるということ。それから、目標の回収量が１回１トン程度を目安とするということで、一応条件設定をいたしまして、平成２年度からお願いをすることにいたしました。保衛連の理事会の了解を得まして、現在参加団体への呼びかけを行っているところでございます。
それから、２番目のごみ減量化のキャンペーンでございますが、これは従来どおり保衛連という組織がございまして、これが全自治会組織と裏腹の組織でございます。それと、市民活動協議会がございまして、この二つの組織の連携の中でいろいろやっていこうということで、これは例年どおりのことでございまして、あと広報パンフ等でお願いしたい。なお、それにいたしまして地域からの積極的な動きを期待するものでございます。
それと市としてのキャンペーンか何かあるかということが追加をされましたんですが、平成２年度で考えているのはごみの収集焼却、最終処分場の現場を市民とか学生さんとか事業者に実際見てもらって、自分たちの問題として認識をしていただくということをねらっております。それで新年度から計画では月２回、年20回程度市のマイクロバスを使いまして施設の見学をしていただくという企画をいたしました。ところが既にもう申し込みが来ておりまして、４月分だけで13団体 400人の見学会の参加が決まりました。この辺非常に異常な反応に驚いているわけですが、この辺を２年度は中心に進めたいと思っております。
77 【８番（中沢丈一君）】 それぞれ答弁いただきました。農村地域の環境整備については答弁でも触れられておりますように、ふるさとを求められる、こういった視点で農村環境整備を積極的に進めていただけるよう要望しておきます。広域圏の関係については広域行政の振興をより積極的に進めていただくとともに、前橋本市においては協調姿勢をもちえながら、行政効果のある姿で今後向けていただけますよう要望しておきます。
ごみの減量化対策については、全庁的なことでこれからキャンペーンを展開されるようでございますけれど、全市民皆さんの協力をたたきながら、ごみの減量化に向かっていかれますよう要望いたしまして質問を終わります。
78 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（梅沢富雄君）】 おはかりいたします。
本日の議事はこの程度にとどめ延会いたしたと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
79 【議長（梅沢富雄君）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
80 ◎ 延 会
【議長（梅沢富雄君）】 これをもって延会いたします。
（午後４時５３分）
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