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1. 群馬県議会 2022-09-28
   令和　４年　第３回　定例会－09月28日-03号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年　第３回　定例会－09月28日-03号令和　４年　第３回　定例会 群馬県議会会議録第３号 令和４年９月28日 出席議員　45人　欠席議員　１人　欠員　４人 　　　中沢丈一　　（出　席）　　　　　　　久保田順一郎（出　席） 　　　星野　寛　　（出　席）　　　　　　　狩野浩志　　（出　席） 　　　橋爪洋介　　（出　席）　　　　　　　星名建市　　（出　席） 　　　伊藤祐司　　（出　席）　　　　　　　井田　泉　　（出　席） 　　　水野俊雄　　（出　席）　　　　　　　後藤克己　　（出　席） 　　　中島　篤　　（欠　席）　　　　　　　萩原　渉　　（出　席） 　　　あべともよ　（出　席）　　　　　　　岸善一郎　　（出　席） 　　　井下泰伸　　（出　席）　　　　　　　酒井宏明　　（出　席） 　　　金井康夫　　（出　席）　　　　　　　金子　渡　　（出　席） 　　　安孫子哲　　（出　席）　　　　　　　藥丸　潔　　（出　席） 　　　小川　晶　　（出　席）　　　　　　　伊藤　清　　（出　席） 　　　大和　勲　　（出　席）　　　　　　　川野辺達也　（出　席） 　　　本郷高明　　（出　席）　　　　　　　穂積昌信　　（出　席） 　　　井田泰彦　　（出　席）　　　　　　　加賀谷富士子（出　席） 　　　泉沢信哉　　（出　席）　　　　　　　今泉健司　　（出　席）
   　　　松本基志　　（出　席）　　　　　　　斉藤　優　　（出　席） 　　　大林裕子　　（出　席）　　　　　　　森昌　彦　　（出　席） 　　　八木田恭之　（出　席）　　　　　　　入内島道隆　（出　席） 　　　矢野英司　　（出　席）　　　　　　　高井俊一郎　（出　席） 　　　相沢崇文　　（出　席）　　　　　　　神田和生　　（出　席） 　　　金沢充隆　　（出　席）　　　　　　　亀山貴史　　（出　席） 　　　秋山健太郎　（出　席）　　　　　　　牛木　義　　（出　席） 　　　追川徳信　　（出　席）　　　　　　　鈴木敦子　　（出　席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　知事　　　　　　　　　　山本一太 　　　副知事　　　　　　　　　津久井治男 　　　副知事　　　　　　　　　宇留賀敬一 　　　教育長　　　　　　　　　平田郁美 　　　選挙管理委員長　　　　　宮下智滿 　　　代表監査委員　　　　　　林章 　　　公安委員長　　　　　　　高橋伸二 　　　警察本部長　　　　　　　小笠原和美 　　　企業管理者　　　　　　　中島啓介 　　　知事戦略部長　　　　　　田子昌之 　　　総務部長　　　　　　　　堀越正勝 　　　地域創生部長　　　　　　新井　薫 　　　生活こども部長　　　　　上原美奈子 　　　健康福祉部長　　　　　　歌代昌文 　　　環境森林部長 　　　(兼)ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進監 須田恵理子 　　　農政部長　　　　　　　　倉澤政則 　　　産業経済部長　　　　　　大久保聡 　　　県土整備部長　　　　　　眞庭宣幸 　　　ＤＸ推進監　　　　　　　岡田亜衣子 　　　危機管理監　　　　　　　堀越正史 　　　会計管理者　　　　　　　福田芳美 　　　病院局長　　　　　　　　内田信也 　　　鳥獣被害担当参事　　　　土屋真志 　　　財政課長　　　　　　　　下山　正 職務のため出席した者の職氏名 　　　局長　　　　　　　　　　加藤隆志 　　　総務課長　　　　　　　　木暮和巳 　　　議事課長　　　　　　　　柴野敦雄 　　　議事課次長　　　　　　　新井俊宏 　　　議事課係長　　　　　　　笠原孝之 　　　議事課主幹　　　　　　　広橋裕二 　　　議事課主任　　　　　　　黒沢成康 　　　　令和４年９月28日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　３　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第100号議案から第135号議案について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出 　　　　午前10時開会 　　●　開　　　　　議 ○星名建市　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○星名建市　議長　 △日程第１、第100号から第135号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 本　日　の　発　言　通　告 ┌──────────┬─────────────────────────────┬──────────────┐ │氏名（所属会派）　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　　　　│ ├──────────┼─────────────────────────────┼──────────────┤ │安孫子　　　哲　　　│１　民間における自殺対策の取組について　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│２　物価（原材料）価格高騰対策について　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│３　電力・エネルギー対策について　　　　　　　　　　　　　│グリーンイノベーション推進監│ │65分　　　　　　　　│４　県央第二水道事業について　　　　　　　　　　　　　　　│企業管理者　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　県立赤城公園整備について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 基本構想の進捗状況について　　　　　　　　　　　　　│宇留賀副知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 民間事業者の参画について　　　　　　　　　　　　　　│宇留賀副知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 馬事公苑について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│宇留賀副知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　県庁31階リニューアル整備工事について　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　自転車の交通事故対策について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 自転車事故に対するハード対策について　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 県道前橋赤城線の整備について　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　マイナンバーカードについて　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼─────────────────────────────┼──────────────┤ │藥丸　潔　　　　　　│１　リトルベビーハンドブックについて　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │（公明党）　　　　　│２　県立病院における未収金対策について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間　　　│　(1) 県立病院における未収金について　　　　　　　　　　　│病院局長　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│　(2) 未収金回収のための保険等の利用について　　　　　　　│病院局長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　太田市薮塚西部地域における排水対策について　　　　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　県営住宅の水害対策について　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　県立高校の特別教室へのエアコン設置について　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　上毛学舎における専門学校生の受入れについて　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　学校給食の主食に係る事業者支援について　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　高等特別支援学校における給食について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│９　特別支援学校等における言語聴覚士等の専門家との連　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　携について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│10　教育における合理的配慮について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 県立高等学校での合理的配慮について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 合理的配慮事例のデータベース化について　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 私立高等学校での合理的配慮について　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│11　児童養護施設退所者等への支援について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 経済的支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 児童養護施設退所者等へのアフターケア拠点の設置　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│12　園児の送迎バスでの置き去り事故について　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│13　養育費支援事業の取組状況について　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ ├──────────┼─────────────────────────────┼──────────────┤ │大林裕子　　　　　　│１　子育て支援について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│　(1) 県内の産後ケア事業について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　　　│　　①　市町村の取組状況につい　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│　　②　県の取組について　　　　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　　│　(2) 母乳バンクの活用について　　　　　　　　　　　　　　│病院局長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│２　社会的養護が必要とされる子どもへの支援について　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 18歳成人や自立支援の年齢撤廃に伴う支援への諸問　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　題について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 里親委託の推進について　　　　　　　　　　　　　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│３　みどりの食料システム戦略について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) みどりの食料システム戦略と県の取組について　　　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 有機農業の推進について　　　　　　　　　　　　　　　│農政部長　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│４　県道前橋伊香保線バイパスについて　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　県内の小中学校のＩＣＴ教育について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 県内の小中学校におけるＩＣＴ活用の状況と課題に　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 課題解消に向けた県の取組について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(3) 今後のＩＣＴ教育への知事の思いについて　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ ├──────────┼─────────────────────────────┼──────────────┤ │相沢崇文　　　　　　│１　国民皆歯科健診に向けた学校歯科医の増員について　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │（自由民主党）　　　│２　高校入試について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　　　　│３　部活動の地域移行について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　　　　│４　ペットとの共生について　　　　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│５　本県におけるＤＸ推進の現状について　　　　　　　　　　│ＤＸ推進監　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│６　強度行動障害児者の受入れ促進と施設等への支援につ　　　│健康福祉部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│７　豚熱に係る野生イノシシ対策について　　　　　　　　　　│鳥獣被害担当参事　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│８　「ぐんま・ほほえみネット」受託団体への支援につい　　　│生活こども部長　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│９　本県の空き家対策について　　　　　　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│10　古民家再生・活用推進事業の進捗状況について　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│11　桐生新町重要伝統的建造物群保存地区の整備について　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│12　桐生地域の河川事業について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(1) 一級河川桐生川の堆積土除去工事について　　　　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　│　(2) 一級河川山田川、小倉川の河川改修事業について　　　　│県土整備部長　　　　　　　　│ └──────────┴─────────────────────────────┴──────────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○星名建市　議長　安孫子哲議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（安孫子　哲議員　登壇　拍手） ◆安孫子哲　議員　おはようございます。自由民主党、前橋選出の安孫子でございます。一般質問に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 　昨年度１年間は、議員各位をはじめ、群馬県知事、さらには群馬県庁職員の皆様方の御協力により、副議長という立場で議会運営に携わらせていただきました。その際に様々な経験をさせていただき、さらには、それぞれ活躍する方々との出会いや、そして何よりも新たな知識を学び、そして、すばらしい人脈を築き上げたこと、このことは私にとって一生の財産であります。心から、協力いただきました関係の皆様方に、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　さて、１年ぶりの一般質問に登壇させていただき、今回は、長期化するコロナ感染症から生まれた課題について、さらには群馬県が新たな取組をしていることについて、そして、何かと暗い話題ばかりのこの世の中で、少し明るく、夢を持った、そんな自分が掲げた施策について、知事をはじめ群馬県当局の皆様方に問うてまいります。 　県当局の皆様方におかれましては、気楽に、気持ちを楽にしていただいて、何なりと御答弁、なるべくペーパーを読まないで、心から御答弁をいただければ、今日はそれぞれ応援の方々も来ていただいておりますので、心に伝わるような御答弁をいただければと思います。２回も言ってしまいました。 　それでは、質問席に移らせていただいて、これから質問させていただきます。（拍手） 　知事、お願いします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆安孫子哲　議員　知事、よろしくお願いいたします。１年ぶりにこうして知事に一般質問の場で質問することができて、光栄に思っております。 　2020年１月15日、国内で初のコロナ感染症の患者が神奈川で見つかって以来、今日まで約３年間、本当にコロナ一色と言っていいほど、テレビをつければコロナによって亡くなられた数、さらには今日、２万人のコロナ感染症の患者が見つかったと。もう日々日々コロナのニュースばかりで、心が離れてしまった方々がいるんではないかなと心配をしているところであります。 　その際、テレビをつければ、北朝鮮がミサイルロケットを放ったと。そして、違う番組を見れば、ウクライナとロシアの戦争による映像、その恐怖と不安から、子どもたちはテレビから心が離れ、そして、ユーチューブをはじめＳＮＳの中で自分の居場所や、そして楽しい場所を探すなど、本当に今日に至るまでいろいろな出来事がありました。コロナ感染症の当初から私が危惧していたこと、それは、心を離してしまった方々が、もしかしてコロナ鬱になって、自殺の数が増えてしまうのではないのかなと、そこを危惧しておりました。 　群馬県の自殺者の数、ピーク時が平成15年、25年から減少傾向にあるものの、平成30年からは増加傾向、さらには横ばいといった数字となっております。様々な取組をされている団体の方々がおりますが、ここに、群馬県いのちの電話のレポートから、数を見ましたところ、昨年１月から12月までの相談件数は１万3,000件、男性がやっぱり増えてきて、そして相談の件数は、男女ともに同じ１位が人生について、そして２位が医療・福祉、保健・医療について、そして３位は何と家族、家庭について。それを見ますと、人生について、もうやり切れないという気持ち、そして保健と医療がやはり心配という気持ち、さらには子どもたちの将来、どうやってお父さんとして、お母さんとして支えていっていいか分からないというやるせない気持ち、そんなところの表れだと思っております。 　ここで知事に、私のところに届いた１通の手紙を御紹介したいと思います。 　「群馬いのちの相談員として設立当初から関わる機会があり、心から感謝しております。群馬にいのちの電話が開局するので、一緒に活動しませんかと同じカウンセリングを勉強している仲間から声をかけられたのがこの活動の始まりでした。当時を振り返り、長く続けてよかったなと思っております。 　一番つらかった電話は、死にたい、死にたいと切実に話しかけられたときに、どうしよう、何をしてあげられるだろうかと不安や戸惑いがありました。しかし、まずじっくり聞こう。何があったのだろうか。死にたい気もあるが、生きたい気持ちもある。迷う中で電話をかけてきたのだから、気持ちを分かってあげよう。寄り添って聞いてあげたい。コロナによって気落ちをしている方、失業した方、不安な方、精神的な病気になり立ち直れない方等の電話が増えたように思います。 　どのような状況になっても、相談室に入り、その人の気持ちを分かってあげようという気持ちで真剣に話を聞きます。全国約6,000人いる相談員の１人として、１人の人間として、隣人として、これからもこの活動を健康である限り続けていきたいと思います。 　この活動を通して、たくさんの仲間ができたこと、相談活動以外にも、様々な委員会活動に関わることができたのは、私の財産です。本当にうれしく思っております。この活動は、無償のボランティア活動です。個人、企業、団体の寄附により運営されております。財政的な基盤がこの活動を支えております。これからも多くの方々の御理解と御支援があることを心から願っております」。 　このように、いのちの電話の相談員の方から１通のお手紙をいただきました。なぜここで読み上げたかというと、知事に民間の活動がどれだけ大変で、どれだけの方々がやっているのか分かっていただきたかったからだと思います。この件について、知事の感想を聞かせてください。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。今、安孫子県議のほうから、群馬いのちの電話の相談員の方からの非常に思いの詰まったお手紙を御紹介いただきました。この方、相談員としての大変真摯で謙虚な姿勢とか、あるいは電話相談に対する使命感、熱い思いに対して、知事としてまず敬意を表したいと思います。 　いのちの電話は、開局以来もう30年になると思うんですけれども、30年の長きにわたり、無償のボランティアの相談員の皆さんが、電話相談を通じて、生きる希望や気力をなくした、なくしそうな方々の気持ちに寄り添い、再び生き抜く力を取り戻すための支援をされていると承知をしています。これまでの相談件数は、累計で、このメモによると40万件を超えているということですが、様々な悩みを抱えた県民に寄り添っていただいているということに改めて知事として深く感謝を申し上げたいと思います。 　自殺対策は、もうここでも何度もいろんな県議の皆さんから御質問いただいていますが、群馬県としては最重要課題の１つだと思っております。県ではこれまでも自殺予防専用電話、これはこころの健康相談ダイヤルという名前ですが、この運営とか、あるいはＬＩＮＥによる悩み相談窓口の開設など、様々な取組を進めてまいりました。 　その解決のためには、県だけではなかなかできないと思っていまして、市町村とか、あるいは今、県議に御紹介いただいたいのちの電話をはじめとする様々な民間団体の皆さんと連携して取り組まないといけないと、こんなふうに感じております。特に先ほども県議から御指摘ありましたが、コロナ禍において、本県においても実は自殺者が依然として多い状況が続いています。 　こういう中で、民間団体の皆さんによる活動の重要性というのはますます高まっていると思います。当然、県の自殺対策にも大きな役割を果たしていただいていると認識をしています。群馬県としては今後も、誰も自殺に追い込まれることのない群馬の実現を目指し、引き続き民間団体の皆さん、関係機関の皆さんとしっかり連携をしながら取り組んでいきたいと思います。 　安孫子県議に今のお手紙を紹介していただいて、本当に良かったと思います。知事として、しっかりこういう方々の御努力は頭に置いておきたいと思います。ありがとうございました。 ◆安孫子哲　議員　知事、ありがとうございます、御答弁いただき。 　当然いつも知事は、民間のボランティアさんだとか、活動されている方には本当に敬意と感謝を示しているんですけれども、改めて、今日この手紙を読まれた方々、多分相談員さん全員でテレビを御覧になっていると思います。 　今、感謝を述べていただいたんですが、これからまだまだ増え続けるこの相談の現場に立たれている方に、一言これから激励を、エールをいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　先ほど申し上げましたけれども、県としては自殺対策には非常に力を入れているわけですけれども、それは今、手紙を安孫子県議に送っていただいた皆さんの、本当に無償の努力が大変大きな役割を果たしていると思います。 　知事として、そうした皆さん、今日テレビを御覧になっているかもしれないということなので、皆さんに心から感謝を申し上げたいと思いますし、引き続きそういう意味で、ぜひ県の取組を助けていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。感謝と、それから敬意の気持ちを表させていただきたいと思います。 ◆安孫子哲　議員　知事、ありがとうございました。 　知事の質問はまた次回になりますので、産経部長、よろしくお願いします。 ○星名建市　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大久保　聡産業経済部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　部長、よろしくお願いします。気楽に、気持ちを楽にしていただいて。 　先日、県庁の生協に私、お弁当をお昼、買いに行きました。そして、並んでいるお弁当を見て、どれにしようかなと思って、私の場合はメニューから先に見るんですけれども、値段見たら大体500円台以下で売られていて、実は自分も会社を、飲食業をやっていて、１個のお弁当500円作るのに、どれぐらいかかるのかな、原価がというのを全部計算できるんです。 　何が言いたいかというと、あれって。550円でショウガ焼き弁当、空揚げ弁当が置いてあって、原油の高騰でお弁当のパックは値上がりしてるよなと。そして、同じく空揚げを揚げる油も原油高騰によって、たしか1.3％、3.1％、どちらか分かりませんでしたけれども、値上がりしていると。そして生鮮食品以外、例えば今言った空揚げを揚げる粉、鶏肉にしても上がっております。この物価高騰の中で550円のお弁当を作るのに、これほど値上がりしている状況の中で、さらには、そのお弁当って飛んでくるものじゃないので、人が車に載せて運んでくるじゃないですか。御存じのとおり、ガソリン代が3.1％も上昇しちゃっていて、こういう状況の中で、商品にやっぱり転嫁できないんじゃないかなと、そこら辺がすごく気になっていたんですね。 　それで、ちょっと帝国データバンクの資料を調べておりましたら、消費者指数、私が買物して、値上がりしてるなという金額は、失礼、上昇率が2.1％。企業が、お弁当を作る側が、仕入れをして、作ろうとしたときの企業物価指数は9.1％。つまり2.1％、消費者は値上がりした感があるかもしれないけれど、企業は商品に転嫁できていないという、この現状を見たときに、これは群馬県としてしっかり、消費者、エンドユーザーの方々には安くいいものを買ってもらいたいという気持ちは良く分かるんですけれども、群馬県内の経済って、９割が中小零細企業で支えられているじゃないですか。その中小零細企業も救わなければならないという思いが非常にあるんですね。 　原価割れしているお弁当を県庁の職員や私たちに提供してくれている事業者さんが潰れるようなことがあってはいけないし、当然、群馬県内の企業さんはそういうところもかなりあると思うんですけれども、そういった部分、部長としてどのように取り組まれていくのか、お聞かせいただければと思います。 ◎大久保聡　産業経済部長　お答えいたします。物価高騰に関する価格転嫁の問題であります。 　物価高騰によりまして、中小、それから小規模事業者の方々、これの影響については、小売業ですとか食品、それから物づくりの関連企業さん、こういった企業さんをはじめとしまして、多くの業種の方々から切実な声が届いております。ただいま安孫子県議からお弁当の御紹介がありました。おっしゃるとおり、本当に大変な思いで事業者の方々が事業継続に向けた努力をされていると思っております。 　原材料、エネルギーをはじめといたします価格の高騰、これは経営に非常に大きな影響を与えるという観点で、昨年の11月、身近な相談機関であります商工会議所、商工会、それから県の産業支援機構、こういったところで原油価格上昇に関する中小企業等特別相談窓口、これを設置させていただきまして、様々な相談に応じているところであります。 　物価高騰対策につきましては、国は今年の６月に物価・賃金・生活総合対策本部というのを設置されました。今月９日には４回目の開催がなされているところですけれども、その中で、輸入小麦の政府売渡価格の据置き、それから燃料油価格抑制のための措置を継続させるなど、足元の対策について示されております。また、資金繰り支援の拡充のほか、セーフティーネット貸付けの金利引下げの期限延長や事業再構築など前向きな資金需要、これの保証限度額の引上げ、こういった中小企業の収益、それから事業再生に向けた総合的な支援策というのも発表されています。 　こうした中で、県としての対応でございますが、国が定めました、９月は価格交渉促進月間、この月間になってございます。これに合わせまして、県内サプライヤーに対しまして、適正取引講習会、こういったものの参加ですとか、それから、価格交渉等についてサポートを行います下請かけこみ寺というのがありますけれども、こういった制度を事業者の皆様に周知をさせていただきまして、積極的な活用を呼びかけておるところであります。また、原材料やエネルギーコストなど、適正な価格転嫁が行われますよう、県内発注側企業に対して要請を行いまして、価格転嫁対策の取組を進めておるところでございます。 　さらに、その他の支援策といたしまして、経営を安定させるための経営革新計画の継続的な策定支援、また、新しいビジネスモデルを支援するニューノーマル創出支援事業、そして、５月補正で御承認いただきました、新事業展開の前向きな取組を後押しいたします新ぐんまチャレンジ支援金、こういったものによりまして、事業者の経費の削減、それから業務の効率化などの支援に努めているところでございます。 　物価高騰については、既に県民の暮らしの様々なところで影響が出ていると思います。先ほど消費者物価2.1％という数字がありましたけれども、消費者の実感としても、それ以上の物価高騰の感覚であると思います。しかしながら、議員おっしゃったように、一方で適正な価格転嫁、これが安定的な経済活動につながると思っております。今後も国や市町村、それから商工会議所、商工会という関係機関、こういったところと連携して、一体となりながら、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援、これに努めてまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　部長、ありがとうございます。 　深刻な問題なんですけれども、これを受け止めて、やっぱり物は値段は上がっていく、そして、下がることはもうないんだと。この9.1％の企業の物価上昇を2.1％の消費者に充てると、もうこの高騰は止まらないと言われています。10月１日までで、全ての商品や品目が、２万品目値上げする予定と伺って、多分第一線に立たれている部長の仕事も大変だと思いますけれども、様々な部分で、消費者のバランスと企業のバランスをしっかりと見て、注視しながら取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　部長の質問は以上です。ありがとうございました。 　グリーンイノベーション推進監、お願いします。 ○星名建市　議長　グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（須田恵理子グリーンイノベーション推進監　登壇） ◆安孫子哲　議員　推進監に質問するのは、多分私、生まれて初めてなんですけれども、ちょっと気持ちを楽にしていただいて、難しい質問はいたしません。 　燃料が上がって、エネルギーが上がって、それで、本当に自分は、これだけガソリンが上がったり、電気代が上がったり、ガス代が上がったりしていく中で、事業者もそうですけれど、県民の皆さんの生活は大丈夫かな、本当にもしかしたらエネルギー難民や燃料難民が生まれてしまうんじゃないのかなと、そんな思いから、今日、再生可能エネルギー、バイオマスを活用したエネルギーの確保というのを中心にお話をさせていただければと思います。お話というか、質問なんですけれども。すいません。 　国が電力自由化を進めた中で、自分も何の疑いもなく、民間の売電会社に切り替えました。ポイントをもらって、そのポイントを換金して、お金でコンビニで使って喜んでおりました。が、何と30％の値上げになって、その30％は元の会社の30％であって、私たち浮気をして嫁いでいった人たちは60％アップになっております。 　元の家に戻ろうと思ったら、この出た、一緒になった人と離婚して、この人がなくならないと戻ってきちゃ駄目だよということで、非常に厳しい状況の中で、１点、企業さんから相談を、これ、調べていましたら、実はどういう状態が起こったかというと、電力会社からの通知をちょっと読ませていただきます。必要なところ以外は読みませんので。 　「電気料金の改定について。さて、昨今の資源価格の高騰、国内での火力発電所休廃止等に加え、ウクライナ情勢の影響により、電力調達価格が高騰しております。弊社では、業務効率化やコスト削減等、価格安定に努めてまいりましたが、企業努力をはるかに超える電力調達価格のため、現状価格の維持が困難となっております。誠に不本意ではございますが、電気料金を下記のとおり改定させていただくことになりました」となっていて、ここの会社は、年間基本料金と従量料金、改定前は789万円、約800万円、年間使っていたんですが、これ、来年から1,290万、1,300万に値上がりしてしまうということで、ここの社長さんが、安孫子君に言ってもしようがないけれど、こういう状態だから、ちゃんと群馬県の人たちに分かってもらって、電力を早く早くつくってもらわないと困ると。 　その差額500万円。社長、どうするんですかと聞いたら、従業員を２人、もう雇用ができない状態なので、本当に辞めてもらうことを検討しているといった状況の中で、やっぱりエネルギーの確保は急務だと私は思っております。 　日本って、プラスチックを海外に捨てていて、国内で捨てられないから海外に出して、そして海外の人たちは、この石油を再利用して燃料を作っちゃって、日本人は、今もう捨てるものがみんな燃料になるということで、リサイクル、リユース、みんな始めております。バイオマスもそうでありますけれども、エネルギー確保の急務、そこで、以前にもこの場で再生可能エネルギーの話は何回もしたんですけれども、バイオマスを活用した取組について、どのように考えているか伺います。 ◎須田恵理子　グリーンイノベーション推進監　お答えいたします。 　御指摘あったように、ウクライナ危機等を背景にエネルギー価格が高騰しております。そういった中で、エネルギーの地産地消を促進する、あるいは資源の循環利用を進める、そういった観点からも、バイオマス等を活用した再生可能エネルギーの電源の確保というのは重要だと考えております。 　県内では、市町村、あるいは事業者さんによって、木質バイオマス、また、食品残渣等を発酵させて得られるメタン発酵ガス、また、廃棄物等のバイオマス、こういったものを活用した発電施設の整備が進められております。今のところ設備容量としては、2020年度末時点として21か所、５万2,180kWとなっております。 　具体的な事例、幾つか御紹介いたしますと、上野村では、木質バイオマスを活用した電力や熱、これを地域内で自家利用する取組ですとか、また、太田市や前橋市においては、ごみ処理施設で発電した電力を公共施設で利用する、こういった取組が進んでおります。また、今月から長野原町においては、家畜の排せつ物を発酵させて得られるメタンガス、これを活用した発電の取組が開始されたところであります。 　県といたしましても、バイオマスの活用によるエネルギーの地産地消の普及、これに向けて、市町村や事業者さんによる発電設備の整備に向けた取組を後押ししてまいりたいと、このように考えておりまして、本議会においては、国のみどりの食料システム戦略推進交付金、これを活用したメタン発酵ガス発電施設の整備に取り組む事業者の調査・設計を支援する補正予算をお願いしているところであります。今後とも、こうした市町村、あるいは事業者さんによる取組を普及させるために、活用できる国の交付金などの情報提供に努めていきたいと思っております。 　また一方で、バイオマス発電を始める際には、いろんな許認可の手続が煩雑で、面倒だとか、あるいはそこに非常に時間を要する、そういった声もいただいておりますので、そうした課題の解決に向けては、関係部局で構成されます群馬県バイオマス利活用推進連絡会議ですとか、また、新たに設置されましたグリーンイノベーション推進体制の枠組みを活用しながら、関係部局とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　御答弁ありがとうございます。
   　燃料が足りなくて、また電気代が高騰したり、ガス代が高騰したり、僕の友達でコインランドリーをやっている子も、やっぱりガス代が上がっちゃって、本当にそれが消費に転嫁できなくて、つらくて困っているということもあるし、知り合いの農家さんは、もう農業は俺の代でやめるんだと。施設園芸なんですけれども、燃料が上がって、やはりそれが生産物に転嫁できない。生産物も売れない、高いと。なので、農家の人手不足、飼料の高騰、資材の高騰、燃料の高騰で、いいことは何もないと言っていました。夢ある農家とよく語っているんですけれども、これからあまり、燃料を下げないと、燃料を確保しないと、農家さんともお話しできなくなってしまいます。 　バイオマス、先ほど推進監も言っておりましたけれども、非常に時間と手続がかかるんですね。例えば農業用のビニールを再利用するために、洗って粉砕して、油化にかけて、その油をボイラーに入れて、炊いて、そこからエネルギーを農家さんに渡すというやり方、すごくいい仕組みなんです。 　ずっとこの間、勉強会に出てきて、全てエネルギーができるんですね。そこも、先ほど言いましたけれども、家畜ふん尿からもできるし、ガス化で食物残渣からもできるし、もっと言うと、ヒマワリを耕作放棄地に全部植えて、ヒマワリの種から油を搾って、その茎は紙に再生ができて、それでも全部リサイクル法がかかってくるんです。いいなと思ってやろうとしても10年、自分は51歳ですから、もう61歳で一生懸命いいことやろうといっても、多分もう足も腰も動かなくなってしまうので、僕がやるわけじゃないんですけれども、とにかく、すいません。60代の人もいるから。すいません。知事、ごめんなさい。 　いいことをやろうとか、エネルギーをつくろうって、ルールにのっとってやるのはいいんですが、そこの業務だけ、やはり本当に、いいなと思って、いろんな捨てられるごみが油になるとかって、勉強会で出るじゃないですか。これを本当にやるとしたら、いつできますかって。その担当の方は10年後と言うんですね。なので、ここら辺も良く見てあげていただいて、まず、エネルギーが自分たちでつくれる仕組みを、どうか推進監、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とします。 　ありがとうございました。 　企業管理者、お願いします。 ○星名建市　議長　企業管理者、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（中島啓介企業管理者　登壇） ◆安孫子哲　議員　ちょっと質問の前に、やっぱり私、生まれて初めて管理者に質問するので、私自身も緊張しますけれども、管理者もちょっと緊張ぎみなので、少し気楽に受け止めていただければと思います。 　６年前に前橋の水道状況を話をさせていただいて、管理者には県央第二水道事業について伺うわけなんですけれども、６年前お願いをしたところ、第二県央水道の利用料金、供給単価を下げてもらえないかということで、２円下げていただきました。そして、３年に一度の見直しなので、３年前にもお願いをさせていただきました。そして、その際に大幅、５円値下げいただきました。 　それって、水道の供給単価を下げる目的で自分はずっとやっているわけじゃなくて、前もこの場で言って、中島管理者には初めて質問するので、皆さんには重複しちゃうかもしれないんですけれども、前橋の水道って、震度５強の地震が複数回来ると止まるんです。一番古い配水管で80年から100年、そして年間の漏水工事の件数、約1,500件、使っている金額が２億4,000万円、そして、漏水をしているから、それだけの水の損失価格が、損失額が、やはりこれ、２億5,000万円。自分が一番力を入れているのは、災害時、前橋の水道は絶対に止まらないという、そういうことを宣言して、政治家をやらせていただいております。 　ちなみに、県央第二水道、１円下げていただけると、前橋の金額でいうと年間約5,000万円の負担金が浮くんです。つまり、今まで７円下げていただきましたので、その下げて浮いたお金は、全て配水管の入替え工事に充てていると伺っております。 　今回３年ぶりの見直しの時期が参りました。この県央第二水道の今後の改定について、どのように考えているかお聞かせください。 ◎中島啓介　企業管理者　県央第二水道の供給料金についての御質問にお答えいたします。 　まず前提として、企業局の水道事業については、最終需要者が県民ということでありますので、安全で質の高い水を低廉に供給することが私どもの使命であると認識しております。また、水道料金の構成なんですけれども、これは設備投資の回収や水利権にかかるコストといった固定費を賄うものでございまして、供給単価に契約給水量を掛け合わせた収益総計で検討を進めなきゃいけないと、こういう前提がございます。 　県央第二水道は平成10年に給水を開始して以来、既に24年を経過してきたところでございますが、先ほど県議の御質問にもありましたように、開業当初は117円だったものを、110円、107円、102円、100円と段階的に引下げを行ってまいりました。この段階的な単価の引下げは、３年ごとの契約給水量の見直しと合わせて行ってきておるものでございますけれども、これまでの、言わば小幅の引下げというものは、供給量の小幅な増量や、支払利息の経費の減少によるものにとどとまったため、引下げ幅は小規模なものにならざるを得ませんでした。 　今回、今現在受水市町と協議をまさにしておるところなんですけれども、今回の見込みでございますけれども、供給単価の引下げに向けて、受水市町にできる限りの増量も併せてお願いしているところでございます。この増量状況によっては、大幅な引下げも可能かと考えております。まさに今、協議をしているところでございますので、あまり具体的なお話はなかなかしにくいところがある、そこは恐縮なんですけれども、企業局と受水市町、双方にとって水道の事業の経営及び運営にとってメリットが得られるよう、年度末の合意を目指して引き続き協議を続けさせていただきたいと考えております。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。前橋、伊勢崎、玉村、みどり市の首長さんは今テレビを御覧になって、かなり顔がほころんでいるのかなと思います。 　大幅な値下げというポイントだけちょっとつかんで、この質問を閉じますけれども、本当に水を止めたくないという、私たちは災害に、本当に人間って弱くて、電気を失って水を失えば、死にます。だから、前橋の人、群馬県民は絶対に水で殺しちゃいけない、そんな思いから、管理者には非常に厳しい質問してしまいましたけれども、明るい答弁をいただきましたので、ありがとうございます。ちょっと緊張ぎみだったと思いますけれども、管理者、年が同じなので、もっと気楽にこれからお付き合いいただければと思います。 　ありがとうございました。 　宇留賀副知事、お願いします。 ○星名建市　議長　宇留賀副知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（宇留賀敬一副知事　登壇） ◆安孫子哲　議員　いいですね。宇留賀副知事の笑顔に私もちょっとだまされそうになりますけれども。 　宇留賀副知事には、県立赤城公園のことについて伺おうと思っておりますが、ここで大事なのは、やはり自然が相手でございますので、自然をしっかり群馬県は守って、そして来たよりもきれいにして帰る群馬県ルールをつくる、これを前提に質問させていただきたいと思います。 　先日も議場、議会でこの質問があって、小沼、覚満淵の話があって、次の日の新聞見て、ああ、そういう意見もあるんだなと、それは以前からも聞いておったんですけれども、自分が初めてパブコメの際に、スノーピークさんが示した図を見たときに、これは夢があってすばらしいな、小さい頃からずっと県民が愛して、そして通っていた赤城山、こんなにもすてきになっていくんだなと。一方で、パブコメのいただいたコメントの中では、自然を守る、愛する、その思いから、こういう建物はやめてくれとか、ああいうのはやめてくれという声があって、それだけが先行してしまうと、スノーピークさんがあの県立赤城公園を乱開発するような、そんなイメージになったら困るということで、知らないと笑われますので、現地に行って、私、その際、宇留賀副知事に相談させていただいたことがあります。 　県立赤城公園は、スノーピークさんはどこを見て、どのように再整備をしていただけるのか、グランドデザインをしてくれるのか、もし類似する場所があったら教えてくださいということで、高知県のおち仁淀川キャンプフィールド、そこを御紹介いただいて、県会議員何人かでそこまで視察に行って、現地の状況と、そして利用者の声、さらにはどんな理念を持って、自然と向き合って経営をされているのか、そしてもっと言うと、その町はどのように受け入れたのか、つまり、こんなところ開発されて、キャンプ場で汚されたら嫌だと言うのか、それとも一緒にやろうよってやったのか。 　いろいろなことを聞いてきたら、すごくこの仁淀川キャンプフィールド、日本一の清流と言われている仁淀川を、山の前に流れていて、そこの前にスノーピークさんのオリジナルの住箱、住む箱と書いて、あれがグランピングみたいなイメージなんですね。別に基礎を打つわけじゃないから、自然を壊しながらやるわけじゃなくて、そっと置いたところの入れ物の扉を開けると、ちょうど映るのが、山ときれいな清流、これを１日お客さんが見て、コーヒーを飲んで、リラックスして帰るのが喜びだと伺ったときに、ああ、スノーピークさんというのは、やはり自然を第一義に考えて、そして自然の中で財産を見つけて、それを持ち帰ってもらおうという理念に基づいてやっているんだなと、１つ安心したところであります。 　もう１点、三条のスノーピークさんも行ってきました。本社があるところで、ゴルフ場の跡地で、そこにはたくさんの人たちが来ておりました。県外ナンバーの方々がキャンプ場でテントを張って、何をやっているのかなと、１周回らせていただいたら、本を読まれている方、動物と遊んでいる方、子どもたちとバーベキューをやっている方、笑顔が、そして気持ちがゆったりするような、そんな場でした。その先に自らスパを造って、温泉施設を造って、もっとリラックスしてもらおうと。そして、その上にはグランピング施設があって、人でごったがえしておりました。ああ、こういうふうに赤城山がなれば、多くの方々が喜んでくれるのかなと。 　長くなりましたけれども、スノーピークさんが今グランドデザインをやっている進捗状況について伺えればと思います。 ◎宇留賀敬一　副知事　本日は御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　先日、井田議員の質問にも部長のほうから答弁させていただいたんですけれども、パブリックコメントで非常に多くの御意見をいただいたので、そこの御意見を踏まえてどういう内容にしていくか、ここは近日中にいろいろ御相談して、またパブコメもかけさせていただきたいなと思っておりますが、今、先生のお話を伺って、もともと春に出した原案でも、スノーピークの山井会長とお話しする中でいうと、できるだけ自然というのを生かす形、自然を壊す形じゃなくて、例えば覚満淵、小沼、それぞれ今まで活用されてこなかった部分を活用するというところについて、むしろ自然をうまく生かすようなところがもともとの哲学としてありました。 　新聞紙上などでは、少し環境を壊すような、そういうようなメッセージも出てしまっていた部分もありましたけれど、実際にスノーピークの山井さんたちと話をすると、むしろ赤城という群馬県の人たちが非常に大事するシンボルの山、特に大沼、小沼、覚満淵、そういったところの可能性を非常に生かしていくような、また、自然をしっかり守っていくような、そういう思想が彼らの中に脈々とありまして、実際見ていただいた仁淀川もそうですし、本社の三条のほうもきっとそういったところがあると思いますので、非常に彼らが計画しているのは、次出させていただく話も、非常にそういった部分、出るかなと思います。 　赤城の可能性というところは、前回御質問あったときにもお話しさせていただいたかもしれないんですけれども、東京から僅か１時間半から２時間、こういう非常に近いところでマイナス20度に、あるいは非日常があるというような可能性もありますし、代々歴史上も避暑地として非常に愛されてきた、そういった場所が、現在、乱開発されず、いろんな可能性を秘めた形で残っている、日本でも非常に少ない数少ないところだと思います。こういったところをどう生かしていくか、これが群馬県の未来にもつながると思いますので、先生方とも御相談しながら、いい計画にしていきたいと思います。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。宇留賀副知事に１点、私がやっぱり地元で、自宅から赤城の大沼まで車で法定速度を守って45分で行けるんですね。あそこが本当に自分ちから45分で行け、子どもたちも連れていくし、兄弟は自転車で登ったりしているし、本当に自然豊かなすばらしい場所。実は自分の父親は52で他界していまして、私、51歳ですから、父親の歴史をもう９割以上歩きました。父親は大きな会社と、そして多くの人脈と友情をつくってこの世を去っていったんですけれども、私はじゃあ、一方で、政治というこの局面に立たせていただいたときに、次世代に何が残せるか。しっかりと残したいものをつくってあげるのが私たちの仕事だと、そう思って今歩っております。 　何が言いたいかというと、県道赤城山線を、真っすぐ自分ちの自宅の前の道を上がっていくと、馬事公苑の交差点にたどり着いて、そこの前には広い牧草地。で、牧草地に立つと、南を見ると前橋のまちが一望できて、大きな県庁が臨めて、ここに馬事公苑の馬を放して、柵をしっかりと整備して馬を放したら、子どもたちや家族が来て、ああ、群馬で馬が見れて楽しいね、乗れてうれしいねと。 　その先に行くと、今度はトウモロコシや果物を売っている茶屋、これを、地域の地元の農家さんと前橋市さんと連携をして、茶屋農家さんを増やして、茶屋街道みたいのをやったら、高齢者の方々がデートで使ってくれたり、若い人たちがローカルツアーで楽しんでもらったりと。その先に行くと、左側からおそば屋さんが出てきます、何軒か。そば屋さんを整備して、そしてそばのまちにして、やっぱりそば街道みたいな、これも前橋市と連携をすればできるのかなと。 　ただ、何点かやはり廃墟が見つかるので、見えてくるので、廃墟も景観整備として、前橋市と一緒に連携してもらえると、あそこの通り、県道が、キャンプフィールドまでの通りだけで、かなり夢のある通りになるのかな、ちゃんとウエルカムをできる通りになるなと思いながら、その先、大沼に行くんですけれども、大沼に行く手前に旧スキー場跡地があって、旧スキー場の跡地の先にはビジターセンター、ちょっと古くなりましたけれども、ビジターセンターが生まれ変わって、ショッピングモールみたいな、泊まれて遊べて、そして買物ができるような、そして、その向こう側のスキー場で子どもたちが、大人たちがグランピングができるような、そんな思いでいろいろな夢を描いています。 　大沼のフィールドでは、友人がサウナ事業をやりたいとか、知り合いのホットヨガの先生が湖畔でヨガの教室を開きたいとか、昨日もそうだったんですけれども、イングリッシュ、英語の先生と話をしていたら、やっぱりキャンプをやりたい、英語のキャンプをやりたいんですと。いろいろな民間の事業者の方々が、参入したいよ、参画したいよと。 　これは県議会代表として、スノーピークさんに群馬県はグランドデザインをお願いしているけれども、要は民意を代表して、やっぱりここは副知事に、民間でそういうやりたいという人々がいるということをまず伝えなければいけないと。さらにはその参画をしたい方々が、果たしてその場で活躍できるのか、そのことも含めて、ちょっと考えを聞かせていただければと思います。 ◎宇留賀敬一　副知事　御質問いただきましてありがとうございました。 　まず今回、県立赤城公園の在り方を見直してという中で、特に30年前、40年前に多く県でも施設を造ったんですけれども、多くの施設が、造った時点というのが一番きれいで、一番活性化していて、その後、徐々に利用者数が減ってくる、施設も老朽化してくるし、魅力がなくなってくる、こういったような部分が非常に行政の施設としてはあったと思います。 　そういったところに対して、今回スノーピークさんも含めて、いろんな民間企業の方に入っていただいているのは、常に世の中のニーズを取り入れながら新しいものにしていく、常に話題をつくっていく、そうしたところが非常に重要ですし、あとは資金的にも、行政だけでやるという時代はもう過去のものかなと思いまして、今回も民間事業者の方に入っていただくに当たっては、民間側の投資もしっかりお願いしたいと、そういうような話をしております。 　こうした赤城の施設をどうしていくかという議論はしているんですけれども、もう一つ、赤城全体という意味では、現在乱開発を免れたというところで非常に魅力が残っているんですけれども、スノーピークさんも入っていただいて赤城が活性化したことによって、乱開発が進んでしまってはいけないと。ただ、乱開発をしないように、前橋市とは、例えば公園の景観とか、そういったものを守る条例ですとかいったものの仕組みというのを考えなきゃいけないんじゃないかという話をしています。 　そういう乱開発をしないという、今の自然が非常にあふれたところの強みというのを生かしながら、今、安孫子先生がおっしゃっていただいたように、地元の人たちがどういうふうに参画できるか、そういう枠組みを考えなきゃいけないと思いますし、何でもかんでもいいというふうにはしてはいけないと思うんですけれども、できるだけ地元の方々が創意工夫で、これは全国でも群馬の魅力、前橋の魅力を語れるような、そういうお店だとかサービスをつくりたい、そういったところはよく御相談しながら、特に地元の方々が、あれはもう県外の企業が来て開発したんだと思われないように、群馬の人たちが群馬のシンボルの場所で、我々として自信を持てるものをつくったと、そういうような形にしていきたいと思っておりまして、いろいろ御相談させていただければと。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。本当にうれしいなと思ったのが、赤城山って語って歩くと、いろいろな人がすごく前のめりになってきて、赤城いいよね、何で今まで皆さん赤城を開発しなかったの、注目しなかったのと、いろいろ言われて、ああ、やっぱりそれなりのポテンシャル以上のものがあるんだなとすごく感じております。 　だからこそ地元の事業者の方が、乱開発ではなくて、その場でやはり自然を生かした形の新しいビジネスだったり、そういう活躍の場を私はつくってあげたいなと思っておりますので、その際にはぜひ窓口を設けていただいて、それでプロポーザルでもしっかりと選んでいただいて、参画できるように、ぜひお願いします。 　もう１点、先ほど馬事公苑の話をさせていただきました。あそこの広大な敷地、馬事公苑の前の牧草地なんですけれども、シーズンオフになったら、馬事公苑の中の馬をあそこで放して、乗馬の練習をされている方とか、ポニーと触れ合える子どもたちのためにとか、いろいろやってあげたいなと思っていたんです。いつもこの敷地、もったいないなと。確かに牧草って大事ですよ。作っているのは分かっていますし、見ています。だけれども、シーズンオフがあるじゃないですか。シーズンオフのときは、あの中が見えない、外から何も見えない馬事公苑で乗馬をやられている環境はちょっともう古いのかなと。外に出てもらって、せっかくお金いただいているんですから、あの広大な敷地で、可能なときは乗馬のレッスンだとか、ポニーと触れ合ってもらってというのは、もう私、ずっと思っていたんですね。 　だけれども、これを一人思いで勝手に言うと、馬事公苑の運営されている方々が怒ったり、乗馬の練習をされている方が怒られると困るので、先週行ってきました。実はこういう思いがありますと、理事長に伝えてきました。そしたら、何と理事長が全員職員を集めて、そして、乗馬を練習されている方を呼んでくれて、私を囲んで輪になって、この人が私たちの夢をかなえてくれると言われたんですね。「あれっ？」と。乗馬をここから外に出すことが、そんな大きなことだったんですかと言ったら、もう長年の夢でしたと。言ってくれるんですかというから、議会でぜひ、10時から28日、話しますので、理事長の名前も出しますけれどもと。 　それで、乗馬をされている方とも話したら、その方は埼玉から来ていたんですけれども、ボランティアで夕方まで手伝ってくれているんですね。そうした方々の手も借りると、外で可能なときは乗馬をできるんじゃないかなと思うんですが、宇留賀副知事、かなりこれ、期待が高いと思うんですよ。知事、副知事がこれから答弁をするじゃないですか。 　そのときに、聞いてもらいたいのが、子どもがお母さんと手をつないで階段を下りていたんです。それで、何しに来たの、ポニーに乗りに来たのと言ったら、お母さんが、お馬さんを見に来たと。お馬さんを見に来て、あ、そうなの、じゃ、いっぱいお馬さんと遊んでってねと言って、私は場内の視察をしていたんですけれども、帰り際またその子と一緒になったんです。そして、お馬さんはかわいかったろうと言ったら、お母さんが、馬がいるところが小屋が暗くて、大きくて、怖かったと。それで何か子どもは寂しそうに帰っていったんですね。 　それがあの広大な牧草地のところで見れば、全然変わるのになと。確かに小屋で見る馬って、やっぱりちょっと暗いから、大き過ぎて、怖く映るんですよね。なので、その子どもの思いもこのマイクに乗せて今しゃべっているんですけれども、宇留賀副知事の御答弁をぜひいただければと思います。 ◎宇留賀敬一　副知事　非常に難しい御質問をいただきまして、まず今、先生から御指摘のあった馬事公苑なんですけれども、昭和58年のあかぎ国体を契機に造られて、昭和61年から開業している、そういうような場所になります。現在も毎年県内外１万人を超える方に御利用いただいているということで、群馬県の馬術に関係した施設としては非常に誇るべき場所かなと思っております。 　馬事公苑もそうなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、県の施設、やはり30年前、40年前に造ったものが多くて、赤城の南麓でいうと、今フラワーパークを、企業の方のお知恵もいただきながら、どういう形にして活性化していくか、そういった議論をしております。現在まだ着手できていないんですけれども、馬事公苑もそうですし、例えば昆虫の森、そういったところも含めて、群馬県に移住・定住で、特に赤城の南麓、注目されておりますし、これからデジタル先進県にしていくという群馬県の戦略の中で、そういったところ、もともと自然豊かなところ、景観もいいところにどういうふうに住んでいただくか、そういったところもあると思いますし、先ほど御高齢の御夫妻のデートの場所と言われたように、日常的に我々が非常に遊びに行くような場所としても使えると思います。 　多分１年前か２年前かになると思うんですが、私も馬事公苑の理事長から、今、安孫子県議からお話を伺ったのと似たような話を伺いまして、実際非常に活用ができれば、いい場所だなと思いますけれども、現在、家畜防疫上の観点が飼料をつくるという目的で、一般の方の立入りは禁止させていただいています。 　ただ、これから馬事公苑の在り方も、どういうふうに民間の方の知恵をいただきながら活性化していくか、また、施設の在り方もどうしていくか、こういった議論をこれからする部分だと思いますので、そうした中で、飼料の場所ですとか、そのほか全体どういうふうに活用していって、より魅力的なサービスをつくっていけるか、そんな議論をぜひできればと思います。 ◆安孫子哲　議員　副知事、表情硬いですね。でも、御答弁いただいてありがとうございます。 　本当に、今あるもの、馬事公苑って、乗馬の練習ができて、乗馬の練習ができるところは全国結構あるんですね。ただ、日本に１つしかないのがあの馬事公苑で、馬を公共施設が管理して、そして預託までして、馬を本当に持っている施設というのは日本であそこだけなんです。だから、そこの馬を小屋で眠らせておくのではなくて、少し外に出てもらって、子どもたちが笑顔を持てるような、幼稚園でもマスクしろとか、学校でも離れて歩きなさいとか言っているこの状況下の中だから、少し工夫すると、あそこに夢があふれるんじゃないのかなと思っております。 　私、宇留賀副知事のことは好きなんですけれども、答弁は硬かったじゃないですか。そうすると、これが庁議に戻ると、今日の馬事公苑、とにかく検討しろということになるんですよね。そういう思いで質問させていただきましたので、子どもたちだとか、群馬県、馬がつくので、馬が見れる場所が正直言って公共施設で１個もありませんので、ぜひ馬が見れる群馬県にしていただければと思います。夢を語りました。ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆安孫子哲　議員　よろしくお願いします。 　どこに行っても、群馬県庁32階に来ていただいて、すばらしい景色とおいしいコーヒーを飲んでみてはいかがですかと。先ほど宇留賀副知事に馬事公苑のときにも質問しましたが、馬事公苑のお客さんたち、皆さん、埼玉の方でした。ぜひ32階に来て、おいしいコーヒーとすばらしい景色を見て、100円でもいいから落としていってくださいというお願いをしてきました。 　今気になっているのは、その32階かららせん階段を下りて、少し暗く、ちょっと雰囲気のさえない31階のリニューアルが知事の決断でこれから始まると。ずばり、どのようなリニューアルになるのか聞かせていただければと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　知事就任以来、県庁舎には利用されていないスペースが多いということをずっと申し上げてまいりまして、そういう中で、32階に今、県議から言及していただいた動画スタジオtsulunos、官民共創スペースNETSUGEN、それから、おいしいコーヒーが飲めるカフェ、こういうものを整備させていただきました。 　今年度は、今おっしゃったように利活用が十分でない、まだまだポテンシャルがあると思っている31階のフロアについても整備を進めておりまして、これは県庁舎ににぎわいと活気を生み出す新たな交流拠点として、どんな企画をしたらいいのか、どんなアイデアがいいのかということで、公募でアイデアを募集いたしました。その結果、テーマとすると、空の上にまちをつくるというテーマで、例えば気軽にくつろげる、あそこに人工芝を持ってきちゃうとか、人工芝の丘、屋台、あるいはマルチキッチンとか、いわゆる開放感あふれる空間をつくるという、今、企画が通っているんです。 　世代を問わず、みんなが集まれる、そして自分の存在とか挑戦が応援されている、こういうことを実感できるようなコミュニティづくりを目指すというのが、いわゆる空の上にまちをつくるというテーマなんですけれども、この企画デザイン案を採用いたしました。 　県庁舎31階に魅力的なコンテンツ、アイデアの実証販売を行うマルシェを設けるというのがこの企画の中にあって、さらにここでＧ－アナライズチームによる県産食材の情報発信もできるキッチンとか、みんなが御機嫌になれる空間、御機嫌になるというのがいわゆるウェルビーイングの一番正しい訳だと思うんですけれども、みんなが御機嫌になれる空間を整備することで、群馬県の新しい価値観とか、多様なロールモデルの創造につなげたいとに考えています。今、採用された、今ちょっと御報告をした企画デザイン案を基に設計作業を進めています。これは設計が終わったら、速やかに工事に着手し、今年度中には完成をさせたいと思っています。 　32階がビジネスの交流拠点で、31階は誰もが気軽に利用できるコミュニティスペースとして生まれ変わるということで、要は、この企画を出していただいた会社の責任者の方とも話したんですけれども、31階と32階は、これはこの２つが織りなす空間であって、この２つが醸し出す、やっぱり物語なんであると。だから、ある意味でいうと非常にいいコントラストになると思いますし、この県議会でもいろいろ御質問いただいている県民広場の整備もありますので、これといろんな相乗効果が出るようなやり方で頑張りたいと思います。 　最後に申し上げますが、もうこの一般質問でも何度か申し上げましたけれども、とにかく知事がやってはいけない、行政がやってはいけないことは劣化東京をつくり出すことなので、ちょっと東京ではやっているような施設とか物を持ってきて、中途半端なやつをつくると。例えばそんな首長は群馬県にはいないと思うんですけれど、何とか自分の治世のときにモニュメントをつくるみたいな、最悪ですから、これは。絶対にやっちゃいけない。 　32階は、これは県議会の皆さんにいろいろ議論していただいて、ちゃんと議決をいただいて予算を取ってつくったんですけれども、あれは劣化東京でありません。あれは来週、西村大臣が見に来ます。その次は、河野太郎じゃないや、河野大臣が見に来ます。これはやっぱり、あそこは32階で、まさに関東平野が見れる、群馬県の山が見える、これはオンリーワンの施設なんですね。ですから、32階と31階、これも県議会で議決をしていただいた予算でやりますので、これはほかの県庁にはない、オンリーワンの空間をつくるように、よく県議会にも御説明をし、皆さんの御意見もいただきながら、いいものをつくらせていただきたいと思います。 ◆安孫子哲　議員　知事、熱の籠もった御答弁ありがとうございました。知事にはまた最後に質問させていただきますので、ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○星名建市　議長　県土整備部長、答弁席へ。残り４分少々です。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆安孫子哲　議員　県土整備部長には、県道赤城山線、また、この間も新聞で、中高生のやはり自転車事故ワースト、群馬県内が連続して、中学生の事故がワースト２位と。載るたんびに４年前の１月９日の県道赤城山線で起きた北代田地区内のあの事故を思い出します。あれ以来、ずっとここで訴え続けてまいりました。山本知事に代わってからも、いの一番で予算をつけていただいて、今かなりのスピードであそこの拡幅工事、歩道設置の工事が行われております。 　この１番の質問は割愛させていただいて、おとといも、毎月１回私がお世話になっている前橋敷島南ライオンズ、今日もセンターにメンバー来ていただいているんですけれども、必ずあの場で交通安全運動をやります。おとといの月曜日もやってきました。子どもたちの状況も見ながら、やはりまだあの事故以来、恐怖があるのか、親が心配なのか、車で通学されている生徒がかなり目立っております。一日も早く、あそこに安全な歩道はできないのかなと、そう願っているんですけれども、進捗状況についてお聞かせください。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えします。 　進捗状況でございますけれども、交通事故現場を含みます北代田橋北側から赤城白川に架かる白川橋南までの約400ｍの区間を優先区間と定めておりまして、現在地元の関係者の御理解をいただき、用地買収を進めさせていただいておりまして、優先区間につきましては令和４年８月までに、面積ベースで85％の用地を取得させていただいたところでございます。 　今年度につきましては、優先区間において全区間の用地買収を完了させますとともに、それ以外の区間の用地についても計画的に買収のほうを進めさせていただければと考えてございます。 　工事につきましても、優先区間のうち、近隣の中学校、高校の通学利用者が多い北代田橋の北側から北代田交差点までの間、こちらにつきまして、令和３年度に電線類の地中化及び歩道設置工事に着手したところでございまして、今年度は北代田交差点付近の電線類の地中化及び歩道の設置工事、こちらに着手する予定でございます。 　今後も引き続き、鋭意推進に努めてまいりたいと思います。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。あそこに一日でも早く歩道ができることは、地域、また前橋市、県民の願いでありますので、変わらずよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。残り１分30秒です。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆安孫子哲　議員　知事、あ、すいません。 　知事に対しては、マイナンバーカードについて伺います。時間がないので端的に。 　国の交付税に反映してしまうと、マイナンバーカードの取得率が低いと交付金が安いよとか出ないよとかいう、この制度に対して、ずばり知事の考えを聞かせていただければと思います。 ◎山本一太　知事　１分しかないので、短く簡潔に言います。マイナンバーカードは国のデジタル化を進めていくために必要だと思っています。これはもう同じ認識です。 　これまで群馬県の取得率が低いのは、知事として、いろいろ理由があって、本気で先頭に立ってこなかったからだと思って、これは反省しておりますし、市町村の御協力もよく仰ぎながら、全力で努力したいと思います。 　ただ、今度みたいな、上から恫喝するようなやり方は、今からでもぜひやめてもらいたい。まずはカードの利便性を高めることが先なのに、反発だけ地方公共団体に押しつけてというのは良くない。これはやはり国のほうもしっかりリスクを取って、覚悟を示して説明をすると。そうすれば、地方自治体の長、知事としても全面的に協力をすると。これからもしっかり連携していきたいと思いますが、こういうやり方は、申し訳ないんですが、今からでもぜひやめていただきたいなと思っています。 　河野大臣とも、細かいことは言いませんが、良くこのことはお話をいたしました。デジタル担当大臣には期待をしておりますし、政府には、この方針は今からでも見直していただきたいと思っています。 ◆安孫子哲　議員　ありがとうございます。ぜひ、知事、私も申請してまいりました。多くの方々、本当に県民の方々にこれからもマイナンバーカードの申請、声かけていこうと思っております。 　以上をもちまして、私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。（拍手）
   ○星名建市　議長　以上で安孫子哲議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　暫時休憩いたします。 　10分後に再開いたします。 　　　　午前11時７分休憩 　　　　午前11時17分再開 　　●　再　　　　　開 ○星名建市　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○星名建市　議長　藥丸潔議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（藥丸　潔議員　登壇　拍手） ◆藥丸潔　議員　皆さん、こんにちは。太田市選出、公明党の藥丸潔でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　本日は質問の量が多いため、早速質問に入りますが、本日取り上げさせていただく質問も県民の皆様から我々公明党に寄せられた御意見、御要望に基づいた質問ばかりでございますので、知事をはじめ、執行部の皆様におかれましては、その点御理解をいただきました上で、簡潔明瞭、また前向きな御答弁をお願いしまして、質問を始めさせていただきます。 　それでは、まず初めに、知事、お願いいたします。 ○星名建市　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆藥丸潔　議員　知事にお伺いいたしますのは、リトルベビーハンドブックについてであります。 　このリトルベビーハンドブックというのは、体重1,500ｇ未満で生まれた極低出生体重児や1,000ｇ未満で生まれた超低出生体重児のための母子手帳のことであります。現行の母子手帳では、体重1,000ｇ以上、身長40ｃｍ以上からしか書き込めなくなっているため、小さな赤ちゃんを産んだ親は、思っても見なかった早産で生まれた赤ちゃんの健康状態への不安とともに、成長を記録することができないつらさも経験せざるを得ない状況にありました。 　これまでにもリトルベビーハンドブックは議会で取り上げられてまいりましたけれども、我々公明党としては、党として全国的にリトルベビーハンドブックの作成に取り組んでおりまして、群馬県でも水野議員と私に加えて、公明党の群馬県本部女性局の議員らでリトルベビーのママサークルでありますＬＯＫＡＨＩの皆さんから切実な思いを聞かせていただくとともに、６月にＬＯＫＡＨＩの皆さんとともに、山本知事へとリトルベビーハンドブックの作成についてお願いに伺わせていただきました。 　そこでは、母子健康手帳がもう間もなく改訂をされるという話になっているわけでございますが、ただ、その改訂を待たずに早期にリトルベビーハンドブックの作成をお願いしたいという要望を出させていただきました。やはり母子健康手帳が改訂されたとしても、全てが網羅されるわけではないであろうということと、リトルベビーハンドブックと母子健康手帳って、少し内容が違うものでありますので、改訂を待たずに作成をお願いしたいと要望したところ、６月にお願いに行って、今回の９月の補正予算で計上していただくという迅速な御対応、また、御英断に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 　そこで山本知事に、リトルベビーハンドブック作成の予算計上についての思いについて聞かせていただきたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。 　リトルベビーハンドブックの導入については、今、県議会での話もちょっと藥丸県議のほうから触れていただきましたけれども、これまで加賀谷県議、あべ県議、それから水野県議から議会のほうでも提起をされていましたし、大林県議からも直接御意見をいただいておりましたので、これは大事な課題だというふうに考えておりました。 　先般、これも今言及していただきましたが、水野県議と藥丸県議、それから、公明党女性局の皆さんとともに、小さく生まれた子どものお母さん方とお会いする機会を得ました。ＬＯＫＡＨＩの皆さんと会うことができました。まず、いい機会をつくっていただいたことを感謝申し上げたいと思います。 　そうしたお母さん方からは、生まれてすぐちっちゃな赤ちゃんと対面したときに、小さく産んでしまったことの、産んだことへの申し訳ない気持ちとか、これからの育児のことを考えて非常に不安でいっぱいになったというような切実なお声も伺いました。 　リトルベビーハンドブックは、今、藥丸県議のほうからも御説明がありましたが、先輩の御家族とか、成長したリトルベビーの皆さん御本人からのメッセージ等が記載されたもので、これはもう御家族の支えになるものだと伺っております。ハンドブックを手にすることでもし救われる御家族がいるのであれば、これはもうその力にならなければいけないと思いまして、作成のための予算案を本議会に上程をさせていただきました。 　もうこれは言うまでもないことですけれども、子どもは一人ひとりが私たちの地域社会のまさに宝であり、かけがえのない存在だというふうに思っています。子どもたちの命を守り、誰一人取り残すことなく、全てのお子さんやその家族の皆さんを支援することが県知事としての、県としての使命だと考えております。これはしっかりとやってまいりたいと思います。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。知事の熱い思い、伺わせていただきました。 　また、全ての子どもを誰一人取り残すことなく守っていく、支援していくのが県の使命だと考えているという力強い御答弁でございました。 　また、ＬＯＫＡＨＩの皆さんからの要望であった作成の委員会にも、ＬＯＫＡＨＩの皆さんに加わっていただくということも伺っております。ありがとうございます。 　さらには、tsulunosで知事と一緒に動画に出たいという要望もそのとき出ていたかと思います。そちらについても引き続き御検討いただくようにお願いをしまして、知事への質問を終わります。ありがとうございました。 　続いて、病院局長、お願いします。 ○星名建市　議長　病院局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（内田信也病院局長　登壇） ◆藥丸潔　議員　病院局長にお伺いするのは、県立病院における未収金、つまり回収できていない医療費についてであります。 　まず、群馬の県立病院における未収金の状況及び未収金圧縮のための取組についてお伺いいたします。 ◎内田信也　病院局長　御質問ありがとうございます。 　県立病院の未収金についてでございますけれども、令和３年度末の患者自己負担分に係ります未収金は約6,651万円となっております。最も多かった平成20年度末時点の１億301万円と比べますと3,650万円、率にしまして約35％の減少でございます。 　各病院では第５次群馬県県立病院改革プランに基づきまして、経営の健全化に取り組んでいるところでありますが、未収金の圧縮につきましては、適正な受益者負担の観点だけでなく、経営の健全性の確保の面からも非常に重要な課題と捉えております。 　次に、未収金の圧縮に向けた取組ですけれども、平成19年度に未収金の発生防止、早期回収等の取組をまとめました県立病院未収金管理事務の手引というものを策定いたしました。各病院では現在これに基づいた未収金対策に取り組んでおります。 　具体的には、まず、未収金の発生防止のためにクレジットカードの利用促進のほか、延納や分割による納付、それから公的扶助制度の紹介など、患者の経済状況等に応じたきめ細かい対応を行っております。 　また、納付期限を過ぎました事案につきましては、督促状の送付ですとか、来院時、あるいは電話等による催告のほか、未収金の回収を専門に担当する未収金の徴収員を雇用しまして、これによる訪問徴収などを行っております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。次に、未収金回収のための保険等の利用についてお伺いします。 　こうした病院の未収金については、回収のための保険などが今活用され始めていまして、県内の公立病院でも富岡総合病院や館林厚生病院で利用されております。 　私は館林厚生病院で事務局長さんから直接お話を伺ってまいりました。館林厚生病院でも、今、御答弁の中にありましたように、督促状の送付であったりとか、また、職員による訪問などを行っていたそうですが、ただ、それでも未収金の回収がなかなか進まなくて、督促状の送付手数料だけでも数百万円になって、また、職員の事務負担や、訪問する際に精神的な負担というものも非常に大きかったそうです。しかも未収金を損金の扱いにするまでは、一応、督促はし続けないといけないということになりますので、回収の見込みが低い、もしくは回収の見込みが恐らくないということが分かっていても、督促状は送らざるを得ないという無駄な経費がかさんでいたということでありました。 　そこで、館林厚生病院では連帯保証人を代行するという内容の保険を令和２年度から利用し始めたところ、未収金は令和元年度の1,300万円から、令和２年度では300万円にまで圧縮することができたと伺いました。それに加えて督促状を送る手数料も減って、また、職員さんの事務作業の軽減化や精神的な負担の軽減にもつながっているそうであります。また、この保険の保険料は病院が全て負担をしておりますので、患者さんには経済的な負担はなくて、館林厚生病院の年間6,000名を超える入院患者さんと、また、１万数千人の外来患者さんの中で、特にこの保険の利用について患者さんからの苦情はなかったということでありました。 　今、民法の改正で連帯保証人の要件が厳しくなっていて、従来から連帯保証人がなかなか見つからないという問題は様々な場面で起こっておりまして、例えば県営住宅などでも連帯保証人の要件というのを撤廃されております。 　こうした状況で今後の未収金増大を防いでいくためには、このような未収金回収のための保険などを利用すべきだと思いますが、病院局長のお考えをお聞かせください。 ◎内田信也　病院局長　お答えいたします。 　未収金につきましては、入院、外来それぞれ発生しますけれども、特に入院費は高額になるケースが多いため、その発生防止、それから、回収率を上げるということが重要となっております。先ほど申し上げました取組によりまして、県立病院では本人死亡ですとか、経済的困窮等の理由による回収困難な事例にも対応しておりますが、なお完納に至らない事例が現実的に課題となっております。 　御質問の未収金を回収するための保険でございますけれども、未収となった場合の入院費を、保険契約を結ぶことによりまして一定金額代位弁済していただく、そういう制度であると承知しております。 　これにつきましては、実際に回収業務を担当しております現場の意見ですとか、あるいは先ほど議員が紹介されました他の公立病院の状況等を踏まえた上で、費用対効果ですとか、患者サービスの観点などから、改めてこの制度について研究してまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いします。 　先ほど私、公立病院を２件、例として挙げましたけれども、もちろん私立の病院でも多く利用されていて、やはり群馬県の県立病院と状況的には同じ、公立病院でも利用されているということをここで掲げたくて、２つの公立病院、県内の公立病院を掲げさせていただきました。ぜひこうした公立病院でも利用されているという点を踏まえて、前向きに御検討いただければと思います。 　病院局長、ありがとうございました。 　続いて、農政部長、お願いします。 ○星名建市　議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（倉澤政則農政部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　農政部長にお伺いしますのは、太田市藪塚西部地域における排水対策についてです。 　〔パネル①提示〕私は、平成25年、今から９年前の一般質問において、この藪塚地域の排水対策の強化というものを訴えさせていただきまして、中でも国営の農地防災事業から外れてしまっていた、このパネルで示しているピンクと青と緑の藪塚西部地域全体の排水対策の推進をお願いしまして、以来何度もこの問題を取り上げさせていただいてまいりました。 　その後、平成28年から、この左下、青い大久保地区の排水整備を行っていただいておりますけれども、この大久保地区の排水施設整備の進捗状況と、そして、当初からお願いをしている大久保地区以外の藪塚西部地域の排水対策の今後の予定について、お伺いいたします。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。 　太田市の藪塚西部は、ほうれんそう、こまつな等の栽培が盛んな畑作地域となっております。しかしながら、御指摘のとおり、排水施設が未整備であり、集中豪雨や台風などの際には、農地への湛水被害が度々発生していたことから、県では平成25年度に太田市と連携して、この地域を対象とした藪塚西部地区排水対策基本構想を策定いたしました。 　この基本構想の一部地域であります大久保地区における排水対策につきましては、平成28年度から県が国の補助事業を活用し、対象エリアを125haとして、雨水、排水を一時的に貯留する調整池５か所、排水路約10kmを整備する計画で、鋭意、対策工事を進めているところであります。 　議員お尋ねの大久保地区の進捗状況につきましては、昨年度までに調整池については全５か所の整備が完了し、排水路につきましても7.8kmが整備済みとなり、本年度は残りの2.2kmの整備を予定しております。 　なお、大久保地区の整備におきましては、国の予算計上が一時不安定な時期もありましたけれども、事業工期が当初計画より２年延びましたが、太田市及び地元関係者の協力の下、粘り強く事業を進めたことによりまして、本年度をもって完了する予定となっております。 　また、大久保地区の北側に位置する藪塚西部地区におきましても、県が事業主体となり、令和５年度から10年度までの６年間で対象エリアを134haとして、調整池７か所、排水路13kmを整備する計画を取りまとめたところであります。 　現在は来年度からの事業着手に向けて、県の公共事業事前評価を受けており、今後は国による事業要件の審査を受けるとともに、土地改良法に係る手続を進めていく予定であります。 　県としましては、引き続き太田市及び地元関係者と連携を取りながら、藪塚西部地区の排水施設整備を着実に進めるとともに、残る六千石地区につきましても、今後、対策計画を策定し、湛水被害等の早期解消に努め、農業経営の安定化と安全安心の農村地域の実現につなげてまいりたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今、御答弁にもありましたとおり、この大久保地区もなかなか国の予算が来るのか来ないのかというような不安定な時期があって、そんな中でも本当に粘り強く農政部の皆さんには御尽力いただいたと感謝を申し上げたいと思います。 　また、その後には、藪塚インターチェンジの北側の赤い地域を予定を令和５年度からしているというふうに、今、御答弁にありました。もう早速この地域の方々から、いつ頃始まるんかねと。大体もう大久保地区が終わってきたというのは、地域の皆さん、大体分かっているんです。なので、その次が北側だって聞いているけれど、いつ頃になるんだというような問合せも来ているところであります。やはり冠水が多い地域で、皆さんの期待も大きい事業でありますので、引き続きの着実な推進をお願いしたいと思います。 　農政部長、ありがとうございました。 　続いて、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　県土整備部長にお伺いしますのは、県営住宅の水害対策についてであります。 　昨年の第３回前期定例会の一般質問におきまして、県営住宅での水害対策の充実、特にいよいよ逃げ遅れてしまったというような場合などには、上層階の空き住戸に逃げ込むということも検討すべきだということを提案をさせていただきましたが、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えさせていただきます。 　近年、気象変動の影響等によりまして、気象災害が頻発化、激甚化しておるということで、県営住宅におきましても、防災・減災の対策の必要性というのが高まっておるということは認識してございます。 　昨年、県営住宅の災害リスク調査というのを令和２年12月までに実施したところ、全101の住宅団地のうち42の住宅団地で50センチ以上の浸水のおそれがあるということが確認されましたことから、市町村の防災部局と連携しまして、浸水のおそれのないところへまず早期避難をいただく、また、上層階の階段や廊下などの共用部への避難、その考え方を示しました災害避難チラシというものを団地ごとに作成いたしまして、本年の５月までに42の団地全てに配付を終えたところでございます。 　また、災害時の逃げ遅れ防止のための水害危険度の高い県営住宅のほうから、順次、県営住宅入居者向けのマイ・タイムライン作成講習会などの実施も始めているところでございます。具体的には、本年５月に高崎市内の下河原県営住宅団地の入居者の方々を対象としまして、マイ・タイムラインの作成講習会を開催し、また、７月には館林市内の分福県営住宅、こちらのほうで周辺の住民の方も対象としまして、カードゲーム形式で避難を体験できる避難ゲーム体験ワークショップというのを開催させていただいたところでございます。 　また、お尋ねの垂直避難した際の上層階の空き住戸の活用につきましては、緊急時における空き住戸の管理方法、こちらについて、ある程度整理ができましたことから、現在、災害対策基本法におきまして、緊急避難場所であったり、避難所の指定を行う権限を持ってございます市町村と、避難上の支障について生じないように、いろいろ調整のほうを始めさせていただいたところでございます。 　今後も引き続きまして、上層階の空き住戸の活用につきまして、市町村と連携して、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。いろいろと御検討いただいて、前に進めていただいているということで、ありがとうございました。 　これはテレビ等で聞いている方々に誤解のないようにお伝えをしたいんですが、上層階の空き住戸に逃げるというのは、もう本当に、いざ、いよいよもう逃げることができなくなったと。あくまで、その前に浸水のマップで赤い地域からとにかく逃げるということがまず第一の避難であって、空き住戸に逃げ込むというのが第一次的な避難方法ではないということは、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。その上で、それでも万々が一逃げ遅れてしまった人たちのために、上層階の空き住戸の検討も今進めていただいているということで、ありがとうございました。 　そこを避難所として指定をすべきなのかどうなのかであったり、様々な制度上の課題があるということも伺っておりまして、承知をしております。 　また、マイ・タイムラインの作成講習会なども今開いているということで、私も先日、太田市内で行われましたマイ・タイムラインの作成講習会にお邪魔させていただいて、受けてきました。非常にやっぱり勉強になって、どういうふうに自分が段階を追っていろいろ検討しなきゃいけないのか、避難していかなきゃいけないのかということが非常に分かりやすく講習が行われておりましたので、そちらについても引き続き力を入れて取り組んでいっていただくようにお願いをいたしまして、県土整備部長への質問は終わります。ありがとうございました。 　続きまして、教育長、お願いします。 ○星名建市　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆藥丸潔　議員　教育長にはここから数多く質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　教育長に初めにお伺いするのは、県立高校の特別教室へのエアコン設置についてであります。 　我々公明党は、県民の皆様からのお声をいただいて、平成25年から県立高校の普通教室へのエアコンの設置を提案し続けてまいりまして、平成30年には県内全ての県立高校の普通教室にエアコンの設置をしていただきました。 　その後、また県民の皆様から新たに、機械などを扱う実習室が高温になって子どもたちがかわいそうだというようなお声をいただきまして、特別教室へのエアコンの設置もお願いをしてまいりました。 　今回、補正予算において、特別教室へのエアコンの設置のための予算が計上されたことについて、山本知事、教育長をはじめ、執行部の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　そこで、今回、特別教室へのエアコン設置に至った経緯と、今後についてお伺いしたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。
   　県立高校の特別教室へのエアコン設置は、パソコン室が100％、図書館97％などを中心に行われていて、全体の設置率は約40％で、全国平均の53％を下回っている状況にあります。 　近年、本県の夏の猛暑は国内有数なものになっている上に、コロナ禍によって教室内のマスク着用によって生徒が熱中症になる危険が高まっているため、普通教室と同様に授業に使用される特別教室へのエアコン設置は喫緊の課題であるというふうに考えています。 　そのため、県立高校の特別教室のうち使用頻度が高く、また、普通教室では代替することのできない音楽教室や実習室、調理室などの特別教室、25校、25室について、地方創生臨時交付金を活用してエアコンを設置する補正予算を本議会に上程したところです。 　県教育委員会としては、今後も引き続き子どもたちに快適な学習環境を提供することを第一に、また、もちろん安全第一に、各高校における設備状況、各教室の利用状況等を踏まえ、計画的な特別教室のエアコン設置を検討していきたいと考えています。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　先日、我々公明党で水野議員とともに高崎工業高校にお邪魔させていただいてまいりました。今回の補正予算ではまだ対象にはなっていないんですけれども、高崎工業高校の製図室にエアコンがなくて、夏場は汗で製図の紙がよれてしまったりとか、腕にひっついてしまって生徒たちは大変な思いをしているというふうに伺いました。 　なので、熱中症対策という側面と、また、群馬県の教育の質を向上させていくという面もあると思いますので、今、御答弁にもありましたとおり、今後、毎年一定額の予算を確保していただいて、特別教室へのエアコンの設置を計画的に推進をしていっていただきたいと思います。 　また、あわせて、今回は質問をしておりませんけれども、体育館へのエアコンの設置についても前々から我々公明党としては提案をさせていただいておりますので、引き続き御検討をお願いいたします。 　続いて、上毛学舎における専門学校生の受入れについてお伺いをいたします。 　群馬県の出身者で経済的に苦しい状況にあって、東京またはその近郊の大学などへの１年次在学などが条件で入寮できる上毛学舎でございますが、現在では入寮できるのが大学生と短大生に限られていて、専門学校生は入寮できないということになっております。 　ただ、最近では、ＩＴを専門的に学びたいということで、東京の専門学校に進学をする群馬県出身者も増えているようでありまして、県民の方から、大学よりもより実践的にＩＴを学ぶために専門学校に進学をしたら、上毛学舎には入れないということになってしまったと。なので、専門学校生も上毛学舎に入寮できるようにしてほしいという御要望をいただきました。 　そこで、上毛学舎に専門学校生も受け入れるべきだと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　上毛学舎は県教育委員会とは独立した公益財団法人群馬県育英会が運営しております。その入寮要件は、お話しいただきましたように、管理規程により、東京都またはその近郊に所在する大学または短期大学に在籍する群馬県出身の学生とされています。 　令和４年第２回定例県議会文教警察常任委員会において、藥丸議員から提案された上毛学舎における専門学校生の受入れについては、本年６月に開催された群馬県育英会の評議会及び評議員会及び理事会においても、複数の構成員の方々から検討を始めるようにと御意見があったというふうに聞いております。 　また、上毛学舎と同様の全国の公益法人が運営している42の学生寮の入寮要件を調査した結果、半数の21の学生寮において専門学校生を受け入れている状況とのことです。 　これらの状況を踏まえ、群馬県育英会は、本県出身者の就学支援のさらなる充実のため、専門学校生の受入れについて検討を開始していると承知をしておりますが、県教育委員会としては、今後の当法人の理事会及び評議員会の議論を見守りたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今、御答弁の中にありましたとおり、群馬県育英会が運営をしているものであるということでございますが、教育長は群馬県育英会の理事長でありまして、また、知事は会長を務めておられます。さらには宇留賀副知事、そして今泉県議も評議員としてなられていると思いますので、もちろん群馬県育英会の議論というか、そこでの正式な決定を受けて、受け入れるか受け入れないかというのは決定されることでありますので、もちろん育英会の理事会、評議員会等を待たなければいけないわけでございますけれども、ぜひ早く受け入れられるように取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、学校給食の主食に係る事業者支援についてお伺いをいたします。 　今回のこの令和４年９月の補正予算案では、私立学校や保育所など、及び特別支援学校における給食費増加分への補助が計上されていまして、また、給食が提供されている公立の小中学校でも、こちらは各市町村で補助が行われているといった状況にあります。 　ただ、学校給食における米やパンなどの主食については、原材料は群馬県の学校給食会が事業者に提供して、その事業者が米を炊く、パンを焼くなどの加工費、そして、学校まで配送する運送費については、年度当初に全て金額が決められているといった状況にあります。そのため、その事業者の加工コストであったり、運送コストというのも燃料費の高騰によって増大をしているわけでございますが、ただ、年度当初にその加工費、運送費が決められていますので、その増大分というのが補助されておらず、事業者の経営を圧迫しているという状況にあります。 　そこで、こうした事業者、主食の事業者に対しての支援も検討すべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　米やパンの主食を担う業者、事業者をはじめ、給食事業者が、議員がおっしゃったような状況に置かれていることは十分承知をしております。かつてない厳しい経営状況の中で学校給食のために御尽力いただいております事業者の皆様に、まず心からの感謝を申し上げます。 　学校給食の事業者支援については、これまでも臨時休業や学級閉鎖等、突発的な給食休止に伴う補償を給食業者との契約書に新たに盛り込むように、県立学校及び市町村教育学校に契約書の見直しを呼びかけ、実際に見直しを行う動きが広がるなど、様々な事業者支援を実施してまいりました。 　県教育委員会としては、主食の供給事務を担う公益財団法人群馬県学校給食会と連携し、事業者にどのような支援が可能であるか検討してまいりたいと考えます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。支援の御検討をいただけると御答弁を今いただきました。ありがとうございます。 　なお、本年の９月、今月の12日付で文部科学省は、物価高騰に伴う事業者による値上げの要請に対しては、地方創生臨時交付金の積極的な活用をお願いしたいという通知を各都道府県に出しております。 　主食は、先ほど申し上げたとおり、年度当初に加工費、運送費の値段が決められておりますので、保護者の負担は増えない仕組みにはなっているんですけれども、ただ、それによって事業者の負担がその分増えているといった状況にあります。それで事業者が万々が一にも倒産をしてしまうなどのことになれば、結局、児童生徒や保護者に負担が行ってしまうということになりますので、ぜひ、文部科学省がお願いしているように、この臨時交付金を積極的に活用するということを御検討いただくようにお願いをしたいと思います。 　それでは次に、高等特別支援学校における給食についてお伺いをいたします。 　小中学校に相当する特別支援学校では給食が提供されているものの、高校に相当する高等特別支援学校では給食が提供されている学校とされていない学校とがございます。例えば私の地元、太田の特別支援学校のほうでは給食が提供されていますけれども、そのすぐ隣にある高等特別支援学校では給食は提供されておりません。 　ですので、保護者からしてみると、すぐ隣の特別支援学校で給食が提供されているので、こっちのほうにも持ってきてほしいと、それができるんじゃないかと思うのは自然なことじゃないかなというふうに思います。しかも、高等特別支援学校の中にも、給食が提供されている学校と提供されていない学校とが分かれている。なので、高等特別支援学校でも給食を提供してほしいという保護者の要望は本当に数多くいただいているところであります。 　そこで、一部のみだけではなくて、全ての高等特別支援学校において給食を提供すべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　高等特別支援学校における学校給食の実施状況ですが、校内に調理場がある二葉高等特別支援学校では、主食、牛乳及びおかずを提供する完全給食を実施しています。同校以外の調理場を持たない高等特別支援学校では弁当を持参していただき、牛乳のみを提供しています。 　校内に調理場がない高等特別支援学校５校において完全給食を実施するには、新たに調理場を整備するか、あるいは近隣の給食施設から提供を受けるかの２つが考えられます。新たに調理場を整備するには多額の費用がかかってしまい、また、近隣の給食施設から提供を受けるにしても、高等特別支援学校は生徒数が多いため、給食を提供できる余力があるか、また、生徒一人ひとりの状況に応じた給食を提供できるかなどを慎重に判断する必要があります。 　県教育委員会としては、学校給食のよさを踏まえつつ、各自が持参する子どもたち一人ひとりに適した食事を通して、学校生活の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。なかなか厳しい答弁だったなというふうに今感じるところでございますが、ただ、この提案は先ほどの主食提供事業者への支援とも関連をしておりまして、給食を提供する事業者というのは、今現在は、先ほど申し上げたとおり物価や燃料の高騰で苦しんでいて、ただ、その前から少子化によって給食の提供数が減っているために、経営するのが非常に大変な状況になっている業者さんは多数ございます。 　ですので、給食を提供する先というのは、例えば高等特別支援学校とか、給食を提供する先を増やすというのは給食事業者への支援にもつながって、今後も引き続き安定的に学校給食を提供していくということにつながっていくものだと思っております。 　ですので、ぜひそうした観点も踏まえて、今後、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、特別支援学校等における言語聴覚士などの専門家との連携について、お伺いをいたします。 　これまで市町村で運営されてきた特別支援学校が県立に移管されたことによって、保護者の方々からは、教員とか介助員の数が減って、児童生徒への対応が手薄になっているというふうな御意見を多数いただいているところでございます。 　また、特別支援学校などでは、障害の程度によってクラス分けはされていないということになっておりますので、知的障害の程度が軽い児童と、程度が重くて、例えば強度行動障害のある児童とが同じクラスになるということもあって、そのような場合にも一律の基準で教員を配置するのは、児童に対してしっかりと対応できないんじゃないかという不安のお声もいただいているところです。 　以上のような、教員が減った、また、障害の程度でクラス分けがされていないといった事情から、特別支援学校などでの教育の質をもっと向上させてほしいとお考えになられている保護者の方々が多数いらっしゃって、教育の質の向上策として、教員の配置基準であったり障害特性に合ったクラス分けを検討してもらいたいという要望があります。そうした要望とともに数多くいただいているのが、言語聴覚士などの専門家との連携であります。 　現在、群馬県では、言語聴覚士などの専門家とは必要に応じて意見を聞く程度になっていて、日常的に専門家と意見交換したり、連携をしたりするといった体制にはなっておりません。 　他方、隣の埼玉県では、作業療法士、言語聴覚士、理学療法士を社会人特別非常勤講師として、埼玉県内全46校ある特別支援学校のうち44校で、１年間合計で2,227時間授業に加わってもらうなどして活用を進めているそうであります。 　群馬県の教員の皆さんももちろん一生懸命頑張っていただいていると思うんですけれども、ただ、やはりこうした専門家ではありません。そうした専門家の知見もいただきながら、児童生徒の特性をより的確に把握をして、教育の質を高めていく必要があるのではないかと思います。 　そこで、こうした専門家などを雇用して、定期的な連携を図る体制を構築する必要があるかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　県教育委員会では、特別支援学校を中心に、教員の専門性を高めるため、学校等の要請に応じて言語聴覚士等の専門家を派遣しています。 　こうした形態というのは、各専門家の団体と連携することで、地域性や専門性を考慮して必要なときに適時派遣できる良さがあり、最近の３年間では、直近の３年間では、コロナ禍ではありましたが、オンラインを含め201件の事例に対応するなど成果を上げてきました。 　御指摘いただきましたように、埼玉県のみならず、他県では言語聴覚士などの専門家を特別非常勤講師として雇用し、定期的な連携を図っている事例や、また、本県と同様に学校等の要請に応じて専門家を派遣している例もあり、それぞれ各県が状況に応じて様々な活用形態が取られています。 　いずれの活用形態であっても、専門家の連携は児童生徒の教育の質を高める上で大変有効であり、これまでの取組の検証や各専門家の団体の御意見等も踏まえ、さらなる充実に努めてまいりたいと考えます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。今、御検討いただくという御答弁いただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 　やはりそもそも教員の数が全般的に足りていないということが問題の根底にあるのかなと私は考えております。ですので、こうした専門家の方々の知見をいただくということも教員の皆さんの負担の軽減につながるのではないかというふうに思います。 　先ほどお話の中にも入れさせていただきましたが、障害の程度による教員の配置基準の見直しというのも、やはり保護者の皆さん、根強く要望としてお持ちの方、多くいらっしゃいますので、その点もぜひ御検討いただきたいのと、また、学校であったり、専門家だけではなくて、児童のかかりつけのお医者さんであったり、放課後デイサービスであったり、そうした福祉事業者との連携も定期的に図れるような体制を取ってもらいたいという要望もいただいているところでありますので、ぜひそちらも併せて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは次に、教育における合理的な配慮について、まず初めに、県立高校での合理的な配慮についてお伺いします。 　言うまでもなく、2016年に施行されました障害者差別解消法によって、自治体などの行政機関には合理的な配慮が義務づけられています。当然、県立高校での入試においても合理的な配慮が義務づけられているわけでございますけれども、その実施状況についてお伺いします。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　群馬県公立高等学校入学者選抜では、障害や病気等により、中学校等で配慮や支援を受けている生徒が受検する場合、検査等の公平・公正を確保した上で適切な措置を講じています。このことについては、入学者選抜実施要項や、県のウェブページ等によって、中学校をはじめ、関係各方面に広く周知をしています。 　具体的な措置については、中学校における平素の指導、支援の状況や必要な配慮の程度等を踏まえ、各高校が受検者の状況等に応じて個別に対応しています。 　これまでの配慮の例としては、問題用紙や解答用紙の拡大、集団面接に加えて個人面接を実施、検査時間の延長、会場や座席の位置の変更、補聴器、拡大鏡、車椅子等の補助具の利用などがあります。 　県教育委員会としては、今後の入学者選抜においても受検者が自分の力を十分に発揮することができるよう、検査における公平・公正を確保した上で、受検者個々の状況に応じて丁寧に対応してまいりたいと考えます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　もうこれは言うまでもなく、近年では、やはり学習障害であったり、発達障害といった子どもたちも増えていると。そうした子たちにもしっかり的確な、合理的な配慮を実施していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、（2）の合理的配慮事例のデータベース化についてお伺いします。 　ある公立中学校の支援学級に子どもが通学をしているという保護者の方から、日常的な学校における合理的な配慮の実施状況について県教委に確認をしたら、それは市教委に確認してほしいと言われて、そして、市教委に確認をしたら、いや、それは学校に確認してくださいというふうに言われたと。学校に確認をしてみたところ、教員には時間がないので、確実にできるかどうか約束はできないというような回答があったそうであります。学校側のこの発言自体は大問題だと思いますが、ここでこの問題を取り上げるつもりはないんですけれども、ただ、結局、合理的な配慮が義務化されたといっても、やはり現場任せで、現場の意識はまだまだ高くなっていないということが、この事例でよく分かると思います。 　そこで、合理的な配慮義務という点についての教員の意識をもっともっと高めていっていただきたいと思いますし、その一つの方策として、県内で実施されている合理的な配慮事例をデータベース化するなどして、全ての教員と共有できるようにしていただくとともに、保護者にもこういうことをやっていますよということが分かるようにしていただきたいと思います。実際に千葉県などではデータベース化をして公表しておりますので、ぜひ群馬県でも実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　入試に限らず、合理的配慮の提供は、障害のある児童生徒が充実した学校生活を送る上でとても大切なことです。全ての教職員がその意義や合意形成に向けた手続について正しく理解をして、学校全体で組織的に取り組む必要があります。議員御指摘の合理的配慮事例のデータベース化は、そのための手立ての１つであるというふうに考えます。 　県教育委員会では、毎年度、校長会をはじめとする各種の会議や教職員研修等を通して、障害者差別解消法の趣旨や内容、合理的配慮の提供等について説明をしてきました。また、国の研究機関が運用する合理的配慮に関する事例を集約したデータベースの活用について周知を図っています。 　今後も全ての教職員が合理的配慮の提供について正しく理解した上で適切な対応ができるよう、学校への指導・助言に努めるとともに、広く県民の皆様方が学校における合理的配慮の提供に関する情報を必要に応じて知ることができるよう、事例等の取りまとめやホームページ等を通じた発信等について検討してまいりたいと考えます。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。今、検討を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。 　やはり教員間で共有できるというだけではなくて、保護者の皆さんにも分かるようにするということが非常に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　教育長への質問は以上です。教育長、ありがとうございました。 　続いて、生活こども部長、お願いいたします。 ○星名建市　議長　生活こども部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆藥丸潔　議員　生活こども部長にお伺いするのは、私立高校、私立の高校での合理的な配慮についてであります。 　私立高校も含めた民間事業者は３年以内に合理的な配慮が義務化されるわけでございますが、現時点では努力義務となっているところです。 　ある保護者の方が学習障害のあるお子さんの入試について、合理的な配慮をしてもらえるかどうかということを県内のある私立の高校に問い合わせたところ、難しいと、そして断られてしまったそうであります。 　いずれは義務化されるわけでありますけれども、ただ、義務化されるまでの間、３年以内というふうになっていますが、この３年間の間にも合理的な配慮をしてあげれば、自分が行きたい学校に行けて、そして、障害のない子と同じように暮らせる子が義務化されていないために合理的な配慮がされず、つらい思いをするという可能性があるわけです。 　そこで、私立の学校における合理的な配慮の推進も県が実施をしていく、推進をしていくべきだと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　私立学校における合理的配慮の提供につきましては、平成28年４月に施行した障害者差別解消法におきまして、努力義務とされているところでございます。このため、県内の私立高等学校の入試におきましては、事前に本人や保護者の希望、また、障害の状況等をよく聞き取りした上で、各校の判断によりまして、それぞれの事案に応じた必要な配慮を行っていると聞いております。 　各校から現状を確認したところによれば、先ほどの県立高校の状況と同じように、問題用紙の拡大、それから試験会場や座席の位置の変更、あるいは補聴器・車椅子などの補助具の利用といった配慮の事例がございました。 　議員からお話のありましたとおり、合理的配慮の提供を学校法人を含めた民間事業主に義務づける改正障害者差別解消法は令和３年６月に公布されておりますので、令和６年６月までには施行される予定でございます。私立学校もさらなる取組が求められてくるという状況になります。 　県では、これまで機会を捉えまして、各私立学校に対し、制度の趣旨を周知することなどに努めてまいりました。今後も児童生徒が必要な配慮が受けられるように、県立学校の取組の紹介、あるいは関係各課と連携、協力しながら、義務化に向けた私立学校のより一層の意識の向上を図ってまいりたい、こう考えております。 ◆藥丸潔　議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　先ほどのように、いや、うちでは難しいですというふうに即座に断られてしまうという事例が実際に起きているわけでありますので、ぜひ合理的な配慮が推進できるように、県に取組をお願いしたいと思います。 　次に、児童養護施設退所者等への支援についてお伺いをいたします。 　〔パネル②提示〕施設退所者等への経済的な支援につきましては、伊達直人名義で児童養護施設にランドセルを無償提供されて、現在ではタイガーマスク運動をされている河村正剛さんとともに本年５月に山本知事に要望に伺わせていただいている件であります。 　この河村さんや、また、児童養護施設長会、さらには、里親会の方々からお話を伺ったところ、施設を退所した方々が一番困るのは、やはりお金の問題だそうであります。 　県では経済的な支援として自立支援資金貸付事業を実施しておりますが、この表を見ていただいて分かりますとおり、退所者のうち、令和元年はこの利用者、右端が一応、利用者全体ですが、令和元年だけは18人と突出をしておりますが、ただ、ほかの年を見ると大体退所者のうちの利用者は２割程度であります。 　この下の表を見ていただいて、これは５年間働けば返還が免除されるという制度になっておりますけれども、こちらを見ていただくと、これまでの利用者のうち返還免除を受けたのは僅か７件ということ、36人の方々がこの制度を使っているわけでございますけれども、今までに返還免除を受けたという方は７名しかいないということになっております。 　施設を退所された方々は、複雑な家庭環境であったり、また、いざというときに親を頼れない環境にあるなど、様々な本人の責任とは言えないような事情から仕事を長く続けられない方が多いというふうに伺いました。 　そのため、施設の方々や里親さんたちも、この貸付金はあまり退所者にお勧めできないということをおっしゃっていました。よっぽど５年間しっかりこの子は働き続けられるなという子でない限りは、あくまで貸付金なので、あまりこれはお勧めできないんだということをおっしゃっておられました。つまり、この貸付金事業というのは、あまり有効に機能していないという実態があります。 　また、県では、国とともに就職支度費、大学進学等自立生活支度費として、国と合わせて30万円余りを支給をされておりますが、ただ、退所者が新たな生活を始めるために必要な資金は家賃であったり、敷金、礼金であったり、家財道具、また、さらには給与が入るまでの生活費などなど、施設の方々で試算をしたところ、およそ42万円が必要になるということでございました。つまり、県と国で出している30万円余りでは足りていないという状況なんです。 　しかもこの支度費というのは、領収書を基に事後的に精算をするという制度になっていますので、一旦はお金を用意しなきゃいけないんです。ただ、その退所者の方々は親を頼れる状況にありませんので、それを立て替えているという里親さんたちも非常に多いんだということを伺いました。さらには、この支度費、30万円余りの支度費では、金額的にも自動車運転免許まで取得することはできません。 　そこで、その不足分を補おうと、前橋市と伊勢崎市ではタイガーマスク運動支援事業と称して20万円を支給するという事業を行うとともに、自動車の運転免許取得費用も補助するという事業を実施し始めています。ただ、これらは前橋と伊勢崎の施設を退所した人に限られてしまって、ほかの自治体の施設を退所した人は対象外となってしまうと。
   　しかし、これも部長もよく御承知だと思いますが、子どもたちが施設に入ったり、里子になったりするというのは、あくまで措置であります。子どもたちが自ら前橋の施設に行きたい、伊勢崎の施設に行きたいって自ら選ぶことができないんです。自由に選べるわけではないということなんです。 　つまり、たまたま前橋とか伊勢崎の施設の入所措置を受けて、そこを退所すれば、こうした20万円が別途支給をされるわけでございますけれども、それ以外の自治体の施設を退所すると出ないという不平等な状態に今なっているわけです。 　よく御理解いただきたいのは、何度も言いますけれども、子どもたちが決められない事情によって、この不足分が出るのか出ないのかというのが決まってしまう状況に今置かれているんだということであります。 　そこで、どの市町村で退所しても不足分が支給をされて、退所者が希望を持って新しい生活を踏み出せるように、県としてこの不足分を支援すべきだと思いますが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　まず、児童養護施設等を退所した後の進路、それから生活の形というものは、進学や就職であるとか、一人暮らし、それから住み込みなど様々でございます。施設退所後のそれぞれの事情に応じた自立生活の準備のために、先ほど県議からお話のありましたとおり、県の独自加算２万円を含めまして、国と県合わせて約30万円を支給してございます。 　また、このほかに、民間団体による支援といたしまして、例えば昨年度では上毛新聞厚生福祉事業団の愛の募金から５万円、それから、赤い羽根共同募金会から15万円などの給付金、それから、先ほどあった前橋、伊勢崎の自治体からの助成があるということになっております。 　また、施設や里親においてはお預かりしている子どもたちに対しまして、アルバイト代であるとか、措置中に支給された児童手当など、こういったものを将来を見据えて必要額を貯蓄するようにというような指導をなさっていると伺っております。 　また、先ほど県議からお話のありました社会的養護を受ける子どもであるとか、退所者への支援を行っている社会活動家の方、この方の熱意ある活動によりまして、最近では広く県民であるとか、民間企業の方から、また、自治体の一部にも広がっておりますけれども、支援の輪がとても広がり、一定の寄附であるとか、金銭的な援助が受けられるようになっているところでございます。 　こういった支給等もございますが、先ほどパネルでも表示されました施設等退所後の当面の生活資金であるとか資格取得、こういった目的のあるものに対してさらに資金が必要となる場合には、群馬県社会福祉協議会が行っている児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業が御利用できます。この制度は、先ほどお話があったとおり、一定期間継続して就業した場合には返済免除となることから、県といたしましては、施設退所者等にとっては一定のメリットがあるものと考えております。 　しかしながら、さっき表の、パネルの下にございました免除者が少ないのではないかというお話がありますけれども、そこの要因といたしましては、施設退所者である方、こういった方が安定した生活を送って就労を継続する、こういうことに難しさを感じているケースが多いのかなと考えております。 　ですので、県といたしましては、さらなる金銭的な援助ということではなく、施設退所者が自立した生活を不安なく送るため、安定した生活を送るために相談援助、あるいは就労支援を行う体制を充実させることをまず第一に取り組みたいと考えているところでございます。 ◆藥丸潔　議員　今、御答弁をいただきました。 　まず、いろいろとちょっと言わせていただきたいんですが、上毛新聞と赤い羽根からもお金が出ているというふうに部長おっしゃいましたが、御存じの上で言っているかと思うんですが、このお金はあくまで運転免許取得のために限定された費用なんです。この42万円が必要で、30万円しか支給されていない、その不足分を補うことができないお金なんです。それで赤い羽根と上毛新聞から20万円もらうんですけれど、全国平均の運転免許取得費用って、大体30万円なんです。なので、その20万頂くのもありがたいんですが、それでもやっぱり足りていないという現状があるんです。 　児童手当をなるだけためておいてくださいとおっしゃっていましたが、ちっちゃい頃から施設に入っている子どもたちは児童手当がたまっていくかもしれません。でも、中学生とか高校生になってから入った子たちは、そんな金額がたまらないんですよ、補える分ぐらいまで。 　なので、今、新たな経済的な支援よりもというふうにおっしゃいましたが、要は経済的に困っている、しかもこれはあんまり制度上、有効に活用されていないんです。 　なので、経済的な支援は今差し置いた上で、相談体制の充実をとおっしゃいましたけれども、要は経済的に困っている、お金が不足をしている、また、前橋、伊勢崎を出ればいいんだ、20万円もらえるんだけれど、それ以外だと出られないという不平等さというところについては、部長は今何も御答弁いただいていないという状況だと思うんですが、その点についてもう一度御答弁をお願いします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　やはり県としては、施設退所者等の自立生活の準備のための資金といたしましては、先ほど30万円の中にも既に県単の加算も入っているところでございますので、この状況でまいりたいと考えております。 　また、一部自治体が行っている金銭的援助でございますが、詳しい制度をお伺いしたところ、ふるさと納税の制度を活用するなどいたしまして、各自治体が独自の判断で工夫しながら実施しているものと認識しております。 　県といたしましては、さらなる金銭的援助よりも相談支援体制の充実に力を注ぎたいと、こう考えております。 ◆藥丸潔　議員　児童養護施設も、里親も、県の事業、県が関わっている事業なんです。なので、退所者支援も市町村任せにするんじゃなくて、県が責任持って行っていただきたいんです。決して恵まれたとは言えないような環境にある子どもたちが、安心して自立できる環境を整えてあげないといけないと思うんです。 　部長も今、この貸付金事業、あまり有効性は高くないということをお認めになられるような答弁されたと思うんですけれど、それでもやっぱり経済的支援はしないというふうに答弁されるところが、どうも理由が見えてこないんです。相談体制の充実はもちろん必要ですよ。この後聞くつもりでいますので。だけど、経済的な支援が足りていないというところについては、何も答えて今いただいていないんです。 　例えば今、大体年間の退所者は30名弱なんですよ。今、前橋、伊勢崎が支給しているように20万円を仮にこの人たちに支給したとしても、全額県が支給したとしても年間600万です。市町村も今もう始めているから、市町村と半分ずつにしましょうっていったら300万円ですよ。これは年間、県で出せない金額じゃない。何千万も何億もかかるような事業をやってくれとお願いしているんじゃなくて、600万もしくは300万の支給をお願いしたいということをお願いをしているわけです。 　誰も頼れる人がいない、そうした退所者の皆さんがお金がないとなると、とにかくお金をまずは手に入れなきゃいけないので、よからぬ道に、道を踏み外してしまったり、また、もしくはよからぬ大人の食い物にされてしまうという可能性だって出てくるんです。 　今までそうした施設を退所した人たち、あまり注目をされていなくて、人知れずお金がなくて苦しんでいる、そうした人たちに対して、県民幸福度を上げようとしている群馬県がどう向き合ってあげるのか、これが問われている問題なんです。 　最初の質問で、知事は、誰一人取り残すことなく、子どもの支援をすることが県の使命だというふうに答弁をされました。今の経済的な支援が足りていないというところについては何も答えずに、相談体制の支援だけ充実させますと言っている部長の答弁が、先ほどの知事の最初の答弁と合致しているのかどうなのか、もう一度、部長、答弁をお願いします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　子どもの幸せを考えるというところで、施設退所者の子どもたち、社会的養護の子どもたち、また、生活困窮に陥っている子どもたち、御両親がそろっていてもなかなか幸福度を感じられない子どもたちもおるところでございます。 　今いろいろ御意見をいただきましたけれども、幅広く子どもの幸せを願って施策を考えていきたいと思いますので、今いただいた御意見も考慮しながら今後の展開を考えたいと思います。 ○星名建市　議長　藥丸議員、残り１分です。 ◆藥丸潔　議員　はい。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 　すいません、ちょっとこの時間で時間を取られちゃいました。アフターケアの拠点施設の設置、今後増やしていっていただきたいと思うんですが、部長、御答弁をお願いします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　アフター支援拠点のお尋ねでございますが、現在、県では、平成30年度から民間事業者に委託して、社会的養護自立支援事業、アフターケア事業を実施しております。 　この事業は現在ただいま前橋で１か所となっておりますが、年間の延べ利用件数は、平成30年度の939件から令和３年度では3,487件まで著しく増加しているところでございますので、拠点の増、もしくは機能の充実について検討していきたいと考えております。 ◆藥丸潔　議員　すいません、時間が来てしまいました。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○星名建市　議長　以上で藥丸潔議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○星名建市　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時20分から再開いたします。 　　　　午後０時23分休憩 　　　　午後１時20分再開 　　　　　　　　　　（井下泰伸副議長　登壇　拍手） ○井下泰伸　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○井下泰伸　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井下泰伸　副議長　大林裕子議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（大林裕子議員　登壇　拍手） ◆大林裕子　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、北群馬選出の大林裕子でございます。 　私はこれまで、赤ちゃんからお年寄り、そして障害のある方、誰もが笑顔になるようにと思い、そういう思いで取り組んでまいりました。今後も、同じく変わらず、この目と耳と足を使って、お一人おひとりの笑顔のために頑張る所存でございます。 　本日は、一般質問ということで、手話通訳の方のお手伝いをお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　生活こども部長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　生活こども部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆大林裕子　議員　部長には、県内の産後ケア事業の取組についてお伺いいたします。 　コロナ禍の中、出産や育児をめぐる環境は厳しいものがあります。今までできたお産の立会いや里帰り出産もできなくなりまして、また、月齢の同じ赤ちゃんやお母さんとの出会いでもあった乳児健診も、感染予防のために、順番まで駐車場の車の中で待っている、そんな状況でありました。ほかのお母さんとのコミュニケーションもほとんど取れない、孤立した子育てだったのではないでしょうか。このコロナ禍の中でお子さんを産み育てているお母さんたちに、心から感謝を申し上げ、また、拍手を送りたいと思います。 　そんな中で、産後ケア事業は、産後のお母さんの身体的な回復、心理的な安定を図るとともに、赤ちゃんとの愛着形成を促し、健やかな育児ができるように支援することを目的としていると認識しております。そして、お母さんのケアや休息、育児相談など、メニューがあると思っております。実施主体は市町村でありまして、対象者は、同居の家族がいる、いないにかかわらず、支援が必要であれば積極的に利用を勧めるとしているというものであると思います。 　そこで、出産後の母子にとって産後ケア事業は重要と考えますが、県内の市町村における取組状況をお伺いいたします。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　産後ケア事業は、市町村が退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポートなど、きめ細かい支援を行うものでございます。令和３年４月に、母子保健法により、市町村の努力義務として規定されております。 　具体的にどんなことをしているかと申しますと、市町村において、病院を利用した宿泊であるとかデイサービス、あるいは家庭訪問による授乳指導及び乳房のケア、母親の話を傾聴する等の心理的な支援、子どもの状況に応じた育児相談や育児指導や、地域で育児をする際に必要な情報の提供を行っております。 　県内では、現在、全ての市町村において産後ケア事業が実施されておりまして、市町村によって、その実施方法や周知の内容は様々であるところでございます。 ◆大林裕子　議員　市町村によって、その利用の仕方、周知の仕方、それぞれだということでありますけれども、利用状況についてはいかがでしょうか。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　市町村の実施状況も様々であると同時に、利用なさる方の人数等も、それぞれ違いがあるところでございます。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございました。市町村によって、利用のばらつきがあるということでよろしいのでしょうか。 　私は、産後ケア事業があることを知らなかったという声をよく聞いております。市町村によって、その利用のばらつきがあるということがうかがえることだと思いますが、産後の育児不安や授乳の不安など、多くのお母さんが抱えているものと思いますし、私自身も、実際、例外ではなかったというところであります。特に、初めてのお子さんであればなおさらであります。 　それは、人が赤ちゃんを育てるには、一人ではできない、共同体で子育てをする、そういった仕組みになっているためでありまして、近年の母親のホルモンの研究から解明されてきております。それに反して、現在は核家族が進むとともに、仕事の関係で実家から遠く離れていたり、両親が近くにいてもまだ就労していたりと、またさらに、夫の帰りが遅いなど、子育ての環境はコロナ禍でなくても厳しいものがあります。 　だからこそ、より多くの方にこの産後ケアを知ってもらい、利用してもらうことが健やかな育児への支援となるものだと思っておりますし、つながるものとしては、虐待も防止になると思っております。 　そこで、産後ケア事業を必要とする方がよりケアを受けやすくなるよう、県として支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎上原美奈子　生活こども部長　県としての取組についてのお尋ねでございますが、県としては、県内どこにお住まいであっても必要な産後ケアが受けられることが大変重要であると考えております。 　そのため、実施主体である市町村への研修の機会をとらまえまして、改めて産後ケア事業の重要性の認識を促すとともに、利用者、また、その御家族に妊娠初期から事業内容を十分に知ってもらえるような周知の方法、また、提案等を予定しております。 　また、議員御指摘のとおり、産後間もない母親への支援は、母と子の愛着形成を促します。その後の健やかな家族形成の基礎ともなるものでございます。 　少子化や核家族化が進んでおります。また、地域の子育て力が低下して、子育て家庭の孤立が問題となっている中、産後ケア事業は、地域社会の子育て機能を補う上で大変重要な取組であると考えております。 　県といたしましては、産後ケア事業が子育て家庭のニーズをしっかりと捉えて、ますます充実し、広く利用していただけるよう、市町村の取組を支援してまいりたい、こう考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。しっかりと市町村を後押ししていただける、そういった答弁だったと思っております。 　ちょっと具体的にお話ししますと、この産後ケア事業の周知の工夫、部長もおっしゃいましたように、その方法など、やはり工夫、変えていかなければならない面があるのかなと私も思っています。 　例えば、ある市のホームページで案内されている産後ケア事業の例ですが、産後、疲れてしまったので休みたい、おっぱいで育てたいが思うようにいかない、そんなあなたをサポートなどと書かれて、案内している市もあります。そうすると、やはりお母さん方は、行っていいんだな、自分もここでお世話になっていいんだなというような、気軽に行ける、そういった気持ちになると思います。 　ぜひ、県として、さらなる市町村の後押しをしていただければありがたいと思います。誰もが赤ちゃんを安心して気持ちを楽に産み育てられる環境を整えていくことが、これからの社会を継続していくために大切かと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、部長、ありがとうございました。 　次に、病院局長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　病院局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（内田信也病院局長　登壇） ◆大林裕子　議員　よろしくお願いします。病院局長には、母乳バンクの活用についてお伺いしたいと思います。 　午前中、藥丸議員の質問で触れられたように、1,500未満で生まれた極低体重出生児、県では毎年80人前後が生まれているということであります。 　母乳は、その小さな赤ちゃんがかかりやすい病気のリスクを減らしたり、点滴の期間を短縮したり、命をつなぐために大変有用なものであります。しかし、早産でお母さんの体調が整わなかったり、あるいは病気など様々な理由で、母親以外の母乳が必要な赤ちゃんもいらっしゃいます。そのような赤ちゃんたちのために、この母乳バンクがつくられました。 　〔資料①提示〕ちょっと説明をさせていただきます。母乳バンクとは、自分の子どもが必要とする以上に母乳がたくさん出るお母さんから、余った母乳を寄附していただきます。そのときに、このお母さんはきちんと健康かどうかの検査を受けます。その上で母乳を寄附していただき、母乳バンクにおいて、さらにこの母乳の検査をしまして、安全であれば、冷凍、保存をしていく。そして、この母乳バンクに登録した病院から発注があると、冷凍したミルクを発送し、待っている赤ちゃんに提供する。そういった仕組みであります。 　そこで、この母乳バンクの活用は、周産期医療、ＮＩＣＵを持つ県立小児医療センターにおいて大変有用な取組と考えますが、いかがでしょうか。 ◎内田信也　病院局長　御質問ありがとうございます。小児医療センターの取組について、御答弁させていただきます。 　まず、母乳には、新生児に必要な栄養素、それから免疫物質が多く含まれておりますので、重篤な合併症リスクの高い極低出生体重児にとっては、早い段階でこれを与えることが特に重要であるとされております。 　母親の母乳が出ない場合には、やむを得ず新生児用粉ミルクですとか、母親以外の方から提供された母乳を与えることになりますが、これには合併症ですとか、あとは細菌感染のリスクなどがございます。 　このため、母親の母乳が確保できない場合におきまして、今おっしゃったドナーミルクを提供するための仕組みとして、平成29年に母乳バンクが設立されました。小児医療センターでは、県内の極低出生体重児のうち、おおむね４割の方が入院されて治療されております。その予後の改善のため、令和４年、本年ですけれども、本年８月に、母乳バンクとの間でドナーミルク利用のための契約を締結いたしました。 　議員御質問のとおり、母親から母乳が出ない極低出生体重児に対してドナーミルクを与えることは非常に有益であると考えられますので、御家族の同意の下、これを適切に利用しまして、リスクの高い赤ちゃんの治療と健やかな成長に役立てていきたいと考えております。
   ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。この８月にドナーミルクの契約を行ったということでありまして、大変うれしく、ありがたく思っております。 　本当に合併症をお母さんたちは心配しているわけでありまして、母乳を与えても、やはり腸壊死したりということで命を亡くす小さな赤ちゃんがいるということ、それをなるべく防ぐために母乳は必要だということでありまして、必要な赤ちゃんに必要なときに提供できるよう、そして多くの赤ちゃんが育ち、病院を巣立っていくよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　部長、ありがとうございました。 　それでは、再び生活こども部長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　生活こども部長。 　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆大林裕子　議員　次は、社会的養護が必要とされる若者への支援について伺いたいと思います。 　今年４月から、成年年齢が18歳に引下げとなりました。また、今年６月の児童福祉法改正では、２年後には、社会的養護の下での自立支援の年齢制限が撤廃となります。 　社会的養護を行っている施設では、成人を迎える児童について、これまでになかった様々な問題場面への対応について心配をしております。例えば、18歳も成人ということで、自分の意思による高校の退学や、あるいは施設の退所、あるいは、自分でアルバイトなりでためたお金などの使い方、そういった金銭問題等々、これらのことに対して心配と不安を抱えていると聞いております。 　また、支援の年齢撤廃の実施に当たっては、自立に向けて、より手厚い支援ができることは本当に安心できるけれども、施設の定員能力や職員の確保についてはどうなるのかと、そういった心配する声も聞いております。 　そこで、これまでなかった様々な問題の発生が懸念されますが、社会的養護を行っている施設に対して、県としてどのような対応をお考えか伺いたいと思います。 ◎上原美奈子　生活こども部長　社会的養護が必要とされるお子さんへの支援について、お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、改正民法の施行によりまして、本年４月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。また、６月には改正児童福祉法が成立いたしまして、令和６年４月から、20歳以降も児童自立生活援助事業を活用し、児童養護施設等に入所し続けることが可能となるなど、社会的養護を取り巻く環境は大きく変化しております。 　成年年齢の引下げにより、18歳を迎える入所者については、施設入所を継続することをはじめ、日常生活上の様々な場面において、本人の意思決定が必要となります。そのような場面で適切な選択や判断ができるように、また、契約の当事者としてトラブルに巻き込まれないためにも、児童相談所職員が入所者に必要な助言指導を行うとともに、入所者の処遇について施設職員のみで悩みを抱えることがないよう、必要な支援をしてまいりたい、こう考えております。 　また、令和６年４月から予定されております児童養護施設等における支援年齢の上限撤廃に関しましては、いまだ国において詳細検討中である事項が多いと確認しているところでございます。 　県といたしましては、今後、通知等で国の考えが示された際には、速やかに各施設に情報提供いたしまして、適切な施設運営を継続できて、現場の職員の方々が安心して児童と関われるように、関係機関とともに対応して、検討してまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　施設の方は、例えば、これまで子どもたちを守ってきたけれども、個人の意思で退所して、その後、本当に反社会的勢力に巻き込まれてしまうのではないかとか、大変心配をしております。そして、できるだけ子どもたちの利益を考えて支援したいという思いもありまして、これまで、言わば親としての立場で見守ってきた、そんな施設の方とともに、児童相談所の方も一緒に協議をして、そういった子どもたちを守るために、問題場面ではどうしたらいいのかということをあらかじめ話し合って、施設が対処するのに困らないような、そういった場を設けていただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　また、２年後の年齢撤廃に対応して、まだ国からの細かな指示がないということでしたけれども、施設が戸惑わないように早めの情報提供をしていただいて、体制の整備ができるようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移りたいと思います。 　次は、里親制度の推進について伺いたいと思います。 　社会的養護は、施設のほかに、里親やファミリーホームによる家庭養護があります。里親委託は、保護者による養育が望めない、あるいは不十分だというお子さんが、特定の大人との愛着関係を築いて自己肯定感を育むことが期待できることから、国は現在、里親委託を推進しています。 　先日、９月６日に、子育て・障害者支援に関する特別委員会で、福岡市における家庭養育の推進について視察をしてきました。児相と市民活動の協働による普及活動や、フォスタリングチェンジ・プログラムについてお話を伺ってきたところであります。 　このプログラムは、早くから里親委託が進んでいるイギリスで、里親になってからの研修の不足や支援システムの必要性から開発されたものでありまして、特に虐待の影響に配慮し、効果的なコミュニケーションや問題解決のスキルを重視し、日々の生活の観察によって子どもの行動のニーズを把握したり対応できるようになること、また、子どもとの良好な関係の構築を目指すものであります。 　福岡市の里親委託率も、このような活動の下、計算が間違っていなければ約８倍に上がっているというお話も聞いてまいりました。子どもの行動の観察によって、いろいろな里親さんが自分の行動にフィードバックできた、あるいは、養育していく上での心構え、自信、ゆとりができたなど、いい評価が得られています。 　そこで、本県の里親委託の現状と推進への取組について伺いたいと思います。 ◎上原美奈子　生活こども部長　お答えいたします。 　様々な理由により社会的養育を必要とする子どもが健やかに育つ環境を整えていくことは、社会全体の責務でございます。 　この考えに基づきまして、本県では、令和２年３月に策定した群馬県社会的養育推進計画により、子どもが家庭と同様の環境において養育されるよう、里親の委託を推進しております。 　本計画では、計画の終期となる令和11年度末の里親委託率を53％とする目標を掲げております。令和３年度については、目標委託率27％に対しまして、実績は24.3％でございました。今後の目標達成に向けて、一層の取組強化が必要であると認識しているところでございます。 　このため、県では、里親委託の推進強化のための各種事業を実施しております。具体的に申し上げますと、養育力向上のための里親トレーニング事業、里親相互の交流を図るための里親ピアサポート事業、あるいは里親を増やすための里親リクルート事業、こういった事業を関係団体の協力を得ながら取り組んでいるところでございます。 　また、児童福祉施設入所中の児童を一時的に受け入れてもらって、今後の里親委託につなげるための週末里親ですとか、ふれあい里親、こういったものを実施するなどいたしまして、里親委託の推進に努めているところでございます。 　さらに、今年度から、これら一連の里親支援事業を包括的に推進する、いわゆるフォスタリングについて今後の方向性を検討するために、関係施設、団体、それから児童相談所職員等によりますフォスタリングの在り方検討部会、この部会を設置いたしまして、議論を開始したところでございます。 　引き続き、各種施策を効果的に実施するとともに、関係者から様々御意見を賜りながら、里親委託推進のための取組を強化してまいりたい、こう考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。いろいろ様々な取組をしているということが分かりました。 　これ、やはりなかなか、お子さんと里親との関係がうまくいかないというような声があるのかと思うんですね、日常的に。ですから、やはりフォスタリングチェンジ・プログラムなどのような、里親になってからの研修を充実していくことが必要なのかと思いますので、ぜひ、その点も考えていただきたいと思っております。 　このフォスタリングチェンジ・プログラムというのは、もう全国22か所で行われていると聞いております。子どもたちの健やかな育ちのために、その一歩として、里親委託への取組、さらに充実していただくことを期待いたしまして、お願いいたします。 　部長、ありがとうございました。 　農政部長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　農政部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（倉澤政則農政部長　登壇） ◆大林裕子　議員　農政部長には、みどりの食料システム戦略についてお伺いしたいと思います。 　午前中にもお話が出たように、ウクライナ情勢などにより、燃油や肥料の高騰、そして農業用資材が高騰しまして、農家の経営も厳しいものがあります。私の周りの農家からも、資材が上がるけれども、それを農産物になかなか上乗せできない。だから、ちょっと苦しんだと声が聞こえてきておりました。 　県でも、５月補正や９月補正などによって農家の支援対策をしていただいていると認識しております。こうした直面している課題に対する支援も必要でありますが、中長期的な観点からも、輸入原料に過度に依存しない生産体制をつくることが必要と考えます。 　そうした中、昨年５月に国がみどりの食料システム戦略を策定いたしましたが、その概要と、それを受けての県の対応についてお伺いいたします。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、国は、持続可能な食料システムを構築するために、昨年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、カーボンニュートラル等の実現に向けたイノベーションと、資材やエネルギーの調達、生産、加工・流通、消費の各段階における環境負荷軽減の取組を推進しております。 　具体的な目標としては、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％、化学肥料の使用量を30％低減するとともに、有機農業の取組を耕地面積全体の25％に拡大することとしております。 　さらに、本年７月には、農林漁業・食品産業の持続的発展と食料の安定供給のためのみどりの食料システム法を制定したところであります。 　県では、この法律に基づき、目指すべき方向や促進すべき具体的な取組内容を示した基本計画を今年度中に策定することとしており、現在、市町村等と連携し、作成作業を進めております。 　加えて、産地に適した環境に優しい栽培技術と、省力化に資する先端技術を取り入れた栽培体系への転換に向け、技術実証等に取り組んでいるところであります。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。持続可能な生産体制の構築ということで、一連の食料システムの中で、環境に優しい持続性と、それから生産性、それを両立していこうということであったかと思います。 　特に、化学肥料を30％抑える、あるいは農薬を50％抑えていく。そして、これは有機農業へかじを取っていくということでありまして、言わば、私の子どもの頃、50年前の農業に返るというのはちょっと無謀かと思いますけれども、そういった、化学肥料、農薬を使わないで何とかやっていこうという、そんなことでよろしいのでしょうか。 　また、有機農業を2050年までに25％に拡大という目標をお聞きしましたが、現在は0.4％と聞いております。これを25％に拡大するということは、現在、農業人口が減少の中、容易なことではないと思っております。部長が先ほどお話ししましたように、有機農業を進めるには、やはり有機肥料や無農薬で行う方法や、技術のサポートが必要かと思います。 　私の知っている有機農業をやっている方が、田んぼの草取りに使えるようなロボットが開発されると本当にうれしいんだけれどもというお話をしておりました。茨城のほうでも、そういった開発もしているかと思うんですけれども、そういう省力化ができることが、技術開発がこれから必要にもなってくると思っております。 　さらに、消費者への啓発も必要ではないでしょうか。有機農業を理解してもらって、積極的に生産物を消費してもらわないと、システムを循環していけないと思っております。 　そこで、みどりの食料システム戦略の目標である有機農業の推進には、生産者への支援、消費者への理解促進が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎倉澤政則　農政部長　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略に掲げられた目標達成はもとより、昨今の燃油や化学肥料、農業資材の価格高騰が続く中、生産コスト低減の観点からも、有機農業等の環境負荷の低い農法に転換していくことは必要かつ有効であると考えております。 　しかしながら、有機農業は従来型の栽培に比べ手間がかかることから、化学肥料や化学農薬に頼らない土づくりや、病害虫、雑草管理技術、また、ドローンや除草用ロボットといったスマート農業の活用等によりまして生産者が取り組みやすくなるよう、新たな技術開発や周辺環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、議員御指摘のとおり、有機農業拡大のためには消費者の理解促進が不可欠であることから、有機農産物の商談会やイベント等を開催するとともに、学校給食での利用などについても促進してまいりたいと考えております。 　今年度の具体的な取組としては、８月に、川原湯温泉を会場として、環境に配慮した有機農産物等をＰＲするため食のマルシェを開催したところでありまして、10月には、同様のイベントを草津温泉を会場に実施する予定です。 　こうした取組を通じ、みどりの食料システム戦略の目標である、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を実現することによって、本県農業のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　有機農業の推進には、畜産農家との連携も必要かと思います。何でしょう、いい堆肥を作ることも生産性を上げることだと思いますので、ぜひ、その辺の連携も考えていただきたいと思います。 　また、給食の地場産物による地産地消などの、地域の循環型の農業ができることも期待したいと思っております。 　生産力向上と持続性の両立を目指して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待しております。ありがとうございました。 　次に、県土整備部長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆大林裕子　議員　部長には、地元の問題についてお伺いいたします。 　〔資料②提示〕これが吉岡周辺の道路網でありますけれども、こちらが県道前橋伊香保線であります。現在、県道前橋伊香保線沿いには、町の用途地域にもなっておりまして、新たな住宅の建築が進み、人口が増加しております。 　また、こちらですが、これが駒寄スマートインターチェンジでありまして、このインターチェンジの大型化対応の完了も終わりまして、完了もできまして、この周辺、黄色いぼやっとしたところなんですが、こちらには家電量販店、あるいはスーパー、ホームセンター、住宅展示場など出店が相次いでおります。そのために、新たな交通需要の発生により、道路の混雑が懸念されているところであります。 　県によりまして、高崎渋川バイパスの４車線化、あるいは南新井前橋線の３期工区が終わりまして、この高崎渋川バイパスまでつながりました。東は国道17号上武国道までつながりまして、道路ネットワークが整備され、交通の利便性が向上しましたこと、大変感謝申し上げ、ありがたく思っております。 　しかしながら、新たな交通需要に対応するためにも、この周辺地域で計画されています県道前橋伊香保線の宮東交差点から延伸していきます前橋伊香保線への前橋伊香保線バイパスがあります。計画されております。県道前橋伊香保線バイパスの整備によって、道路ネットワークのさらなる強化が必要と考えます。 　また、この延伸は、隣の渋川市にとりましても、渋川市の活性化のために必要なものとされています。吉岡町と渋川市でも協議が始まっておりまして、両者で話合いを持っています。 　そこで、県道前橋伊香保線バイパスの整備について、県土整備部長のお考えをお伺いいたします。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えさせていただきます。 　県道前橋伊香保線バイパスにつきましては、現道の渋滞緩和を目的としまして、吉岡町大久保の宮東交差点、先ほど御説明いただきました宮東交差点から、吉岡町上野田の県道高崎渋川線バイパスに至る延長3.4kmのバイパスの構想でありまして、県土整備プランでは、着手に向けて検討する事業として位置づけられているところでございます。 　議員御説明のとおり、県道前橋伊香保線バイパスの周辺におきましては、令和３年３月に県道高崎渋川線バイパスが４車線化の工事が完了しておりまして、そのほか、令和３年10月に南新井前橋線の２期工区、こちらが開通いたしました。これによりまして、榛東村新井の県道高崎渋川線バイパス、そこから駒寄スマートインターチェンジの周辺を経由しまして、前橋市日輪寺の国道17号上武道路まで、こちらが一連の区間としてつながったところでございます。 　お尋ねの県道前橋伊香保線バイパスの整備につきましては、周辺の大型商業施設出店に伴います渋滞の発生等の状況も踏まえまして、引き続き、道路交通の実態把握に努めさせていただくとともに、先ほどお話がございましたとおり、関係します吉岡町、また、渋川市のほうにおきましても、まちづくりの観点から、道路網の在り方ですとか新設道路の位置づけ、この辺の整理もしていただいた上で、バイパスの整備の必要性であったり、地元市町との役割分担などにつきまして検討してまいりたいと考えてございます。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　渋川市とも協議を深めるとともに、町も、その必要性に関しての、まちづくり関係のほうも取り組んでいるところであります。 　ぜひ、今後の町の発展、あるいは渋川市にとっても重要な幹線道路となるものと思いますので、延伸整備計画が少しでも前進するよう、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　教育長、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆大林裕子　議員　よろしくお願いします。県内の小中学校のＩＣＴ教育について伺いたいと思います。 　コロナ禍の中、県は、１人１台端末の配備にいち早く取り組んでいただきました。全ての児童生徒に端末が行き渡ってから１年半が経過したところだと思います。 　ＩＣＴを活用した学習によって、その良さがいろいろ伝わってきております。個々人の状況に応じた復習や発展学習ができたり、手を挙げることが苦手な子も、端末に書くことで意思表示ができるなど個別最適な学びができた。あるいは、主体的に調べたりまとめたりが簡単にでき、各自の意見を瞬時に提示して、協働的な学びへとつなげられる。あるいは、欠席者へのオンライン授業もできる。ほかのクラスとの同時授業も実現しているなどを聞いております。また、先生方の校務の効率化が図られ、教材研究の時間が確保できつつあるなどとも聞いています。 　しかし、一方で全国調査では、授業で端末やパソコンを活用する頻度には格差が生まれているとの報告もあります。今年４月に実施されました文科省の全国学力・学習状況調査で、小学校６年生と中学３年生に聞いたところ、学校でタブレットやパソコンを使う頻度を尋ねたところ、ほぼ毎日使っているが平均24.7％だった一方、月１回未満、ほとんど使われていないということでしょうか、約５％であったという結果が出ております。 　全国ではこのような状況がうかがえますが、群馬県での現在の状況と課題について伺いたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　お尋ねの県内小中学校におけるＩＣＴ活用の状況ですが、授業では、今、議員おっしゃっていただきましたように、児童生徒が課題に対しての自分の考えをまとめたり、そして発表したり、互いのネットワークを通して一人ひとりの意見を交換したり、また、学級全体で学びを確認するなど、様々な活動の中で活用されています。 　今年度４月に実施された全国学力・学習状況調査においても、授業でＩＣＴ機器を週３回以上使用していると回答した割合は、小中学校ともに全国よりも７ポイント以上高くなっています。ほかの質問についても、全国よりも高い状況が見られます。 　ＩＣＴ活用は、学校内にとどまらず、家庭から宿題を教師端末に提出させて学習の様子を把握したり、また、地域や企業とオンラインでつないで聞き取り調査をさせるなど、児童生徒の学びを広げるために活用している例もあります。 　また、これも議員にお話いただきましたが、コロナ禍の対応として、学校から家庭にいる児童生徒へ授業を配信したり、また、１人の教員の授業を複数の教室で共有するなど、ＩＣＴを積極的に活用する様子が見られています。このように、端末の導入から１年半が経過して、単にＩＣＴを活用するからＩＣＴを有効に活用する段階へと移行したと捉えています。 　なお、一方、課題として、端末そのものの操作に不安を抱える教員や、また、市町村を越えた人事異動により、端末の種類が変わることに戸惑っている教員がいること、また、各教科等の特徴に応じたＩＣＴ活用に対する教員のスキル、また、意識に差があることなどがあるというふうに認識をしています。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　群馬県では、活用状況というものは全国レベルよりも随分高いということが分かっているということだったと思います。
   　また、教員のＩＣＴの活用の意識というか、スキルについては、やはり市町村によって違いがありまして、使うものが違うことによって、いろいろスキルの差も出てきていたりということかなと思うんですけれども、私は、各市町村によって使用しているＩＣＴ機器やソフトウエア等が違うために、モデル校での良さを取り入れようと思っても、結構ハードルが高いとか、あるいは、先ほど教育長がおっしゃったように、教員は異動がありますので、異動先でこれまでと違ったものを使っていると、それをまた活用するために大変な労力が要る。そして、日々の忙しさに追われて、なかなか改めて取り組めない。そういった声を聞いております。 　そこで、全ての児童生徒がＩＣＴを活用した授業が受けられるよう、課題の解消にはどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　県教育委員会では、ＩＣＴ教育推進研究協議会を通して、デジタル教育推進アドバイザー等の専門家、また、市町村教育委員会、また、学校の代表者が集まって、明らかになった課題の解決に向けた対応策を検討しています。その中に、先ほど議員が御指摘いただいたり私が申し上げたような課題がございます。 　まず、端末の操作、また、機能の使い方そのものについての教員の戸惑いですが、それについては、学校においての校内研修で確認をしたり、市町村が学校に配置をしているＩＣＴ支援員に相談したりしています。 　県教育委員会としても、各教育事務所に配置した教育ＤＸコーディネーターを学校に派遣するなどして、様々な相談に対応できる体制を整えています。 　また、端末等の違いを踏まえた上で、共通する機能面に視点を当てた授業づくりのための参考資料はばたく群馬の指導プランⅡ　ＩＣＴ活用Versionを県のホームページに掲載するとともに、活用の場面がイメージできるように、短い動画でその場面を紹介するなど、教員がそのニーズに応じて常にアップデートを重ねるようにしています。 　今後は、学習効果が高く、また、利用しやすい機能を紹介する資料もデジタル配信していく予定です。 　さらに、ＩＣＴ活用推進プロジェクトモデル校事業での授業公開、失礼いたしました、授業研究会等を通して、参加した教員同士で各教科等に応じたＩＣＴの有効活用をする方法について意見を交換する場を設定して、各自の授業づくりに生かしてもらえるようにしています。 　引き続き、どの地域、学校においても教員たちが安心してＩＣＴ環境を活用し、全ての児童生徒がＩＣＴを有効活用した、より良い授業を受けることができるよう、各学校や各教員への支援を行ってまいりたいと考えます。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　様々な研究会とか協議会を持っていただいて、このＩＣＴ教育がより良いものになるように進めていただいているということが分かりました。また、それぞれの情報共有というものも行われているし、県のホームページから、教育委員会のホームページから、そういった情報提供もしていただいているということだったと思います。 　いろいろ実際に活用している教員のほうからは、実際に使った上での良さ、あとは欠点などが分かってきているのではないでしょうか。もう１年半がたちまして、自分の学校で使われている端末やソフトウエアの良さや欠点、それが教員側として分かってきている。そんな時期ではないかと思います。 　ですので、各市町村教育委員会と現場の先生方が他市町村との情報交換をより密にして、より良い有効活用ができるように、これからもそういった機会をたくさんつくっていただいて、進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、教育長がおっしゃいましたように、県内どこでも同じようにＩＣＴ教育が受けられるよう取り組んでいただきたいと思います。 　教育長、ありがとうございました。 　それでは、知事、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆大林裕子　議員　よろしくお願いいたします。 　今年６月24日に行われました群馬県総合教育会議では、地元の小学校のＩＣＴを活用した学習状況を視察していただきました。地元でありまして、私にとってもうれしい限りであります。 　実際の教育現場を踏まえた、知事のＩＣＴ教育への思いを伺いたいと思います。 ◎山本一太　知事　御質問ありがとうございます。ちょっと余分な話ですが、大林県議が質問に立つたびに、亡くなった大林俊一県議のことを思い出します。私の渋高の同級生で、北群馬郡の後援会長でもあったわけですけれども、大林が生きていて、裕子さんがこうやってすっかり質問にも慣れて、堂々とやっている姿を見られたら、さぞかし喜ぶんじゃないかと思います。引き続き、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　さて、教育におけるＤＸというのは、新・群馬総合計画に掲げた７つの政策のうちの１つに、御存じのとおり位置づけております。そうした中で、市町村の理解と協力を得て、令和３年度に５年前倒しで１人１台の端末の整備というものを行いました。これが群馬県の教育におけるＤＸの手始めだと思っていますし、これが、やはり群馬県が目指す始動人の育成に向けての一歩になると私は考えています。 　今、大林議員が御指摘になったように、令和４年６月24日に総合教育会議を行ったんですけれども、この中で、御地元の吉岡町の、町立の明治小学校で１人１台端末を使った授業を視察させていただきました。 　吉岡町はＩＣＴ教育の先進地域の１つだと思っていますが、授業を拝見させていただきましたけれども、子どもたちがＩＣＴを活用して、インターネットを通じて世界とつながっているという場面も拝見させていただきましたし、あるいは、大型の提示装置を通して、ほかの子どもたちと瞬時に考え方を共有したりしている。そういう場面を、そういう授業を視察させていただきました。 　短い期間であるにもかかわらず、端末が文房具の１つとして定着しているというふうに感じて、とても感銘を受けました。もちろん先生方も御苦労されて、いろんな課題もあると思うんですけれども、少なくとも明治小学校ではかなりうまく使われているという印象を持ちました。 　また、改めて先生たちの様子も拝見して思ったことは、やはり先生方に求められる能力とかスキルも、授業のスタイルもそうですけれども、やはりデジタルの時代に合わせて少しずつ変わってきているということも改めて感じました。 　群馬県は、先ほど申し上げたとおり、始動人というコンセプトを掲げておりまして、学力とか偏差値だけでは測れないスキルを伸ばしていこうということを目標に、今、教育イノベーションに取り組んでいます。 　その一環として、令和４年度の５月補正予算で、この県議会で議決をいただいて、今、日本で、まだ政府も参加していない中で唯一、ＯＥＣＤの実施する社会情動的スキルに関する調査に参加しています。 　この調査は、これまで戦後ずっと重視というか、あまりにも、これは偏重と言っていいと思うんですけれども、学力と偏差値、いわゆる何というんでしょうか、学力の認知的能力に対して、従来、数値で表したり客観的な評価が難しいとされてきた非認知能力、視野が広いとか、仲間づくりがうまいとか、情動の抑制ができるとか、こういった形成を目的としたものです。 　これ、明治小学校で視察した授業では、やっぱりこの中にデジタル時代の非認知能力を伸ばす取組が取り入られているなというふうに感じました。群馬県の目標にも非常に合致することを御地元の小学校でやっていただいているんだというのが、知事の印象です。 　今後、教育委員会ともしっかり協力をして、ＩＣＴ教育の先進的な取組を県内各地に広げると。やはり現場の先生方にやる気を出していただくというのが大事なので、先生方もしっかりと大事にしながら、先生方のモラルをしっかりと保っていただくように我々もサポートしながら、教育イノベーションの各種施策に取り組み、そして、始動人の育成につなげていきたいと、このように考えております。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。本当に地元でありまして、夫も、そしておじいさん、祖母も、祖父も通った学校でありまして、本当に先生方が一生懸命やってくださっていることを感謝し、ありがたいと思っております。 　今、知事がおっしゃったように、非認知能力、そういう情動的なものの育成ですね。小学校の先生も、例えば、図画の絵をお互いに評価し合う、それを自分の端末で感想を書く、お友達の感想を書く。そして誰も、１人、書かれないことがないように、必ずみんなが見回して、必ず書いていくようにという、そういった思いやりの指導も必ずしていると。そういうことを聞いております。ですので、本当に機械的な授業ではなくて、やはりそういった思いやり、配慮のある子どもたちを育てることも忘れなくやっているということで、安心をしているところであります。 　実は、ある議員とともに、吉岡町の、明治小ではなくて、もう一つの小学校へゲリラ訪問をしたことがありました。何の前触れもなく、失礼しますと言って、校長先生、教頭先生とお話しして、じゃ、クラスを見てくださいなんて言われて、クラスの授業の様子を見たんですけれども、本当に、図画をやっている授業では、大きな画面に絵の具の配合の様子だとか、何と何を入れてこんな状況だとか、そういったことを指導したのだなと思うような画面になっていたり、あるいは国語の授業では、教科書の１ページを映し出してやっているとか、あるいは理科の時間では、外で撮ってきた植物、端末で撮ってきた植物を、今度は自分の目で見て描き写す、そんな授業、作業をしていました。本当に、こうやって文房具の１つで、日常的に使われているんだなと、そのときにしみじみ思いました。 　また、こういった使用ができるのも、活用ができるのも、やはり小学校の校長先生もおっしゃっていましたが、デジタル環境を整えなければできないことだと。例えば端末をそろえたとしても、それを映す画面ですか、ちょっと言葉が見つからないんですが、そういった画面が必ず各教室になければ、活用はできない。だから、そこの環境を整えてもらったからこそできるんだと校長先生がおっしゃっていたこともありました。 　そういった頑張っている学校に対しまして、やはり県としても費用補助を考えていただいたり、あるいは、今後、経年劣化によって端末も更新しなくてはならない時期が間もなく来ると思います。そういった更新への方法や、費用への、費用面の援助なども、どうぞ国や県から御支援をいただきたいと思います。それについては、いかがでしょうか。 ◎山本一太　知事　いろんな考え方があって、ソフトウエアなんかは一応、担当する町村というか、そこでやることになっているとか、いろんなルールはあるんですけれども、全体として、今、県議がおっしゃったように、このＩＣＴ教育がうまく進むように、いろんな形で県としてもサポートさせていただきたいと思っています。 ◆大林裕子　議員　ありがとうございます。 　デジタル化社会、そして未来の始動人を育成するために、県としても支援していただけるというお話を伺いました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　では、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井下泰伸　副議長　以上で大林裕子議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○井下泰伸　副議長　暫時休憩いたします。 　10分後に再開いたします。 　　　　午後２時27分休憩 　　　　午後２時37分再開 　　●　再　　　　　開 ○井下泰伸　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井下泰伸　副議長　相沢崇文議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（相沢崇文議員　登壇　拍手） ◆相沢崇文　議員　皆さん、こんにちは。自民党、桐生市選出の相沢崇文でございます。今期５度目の一般質問をさせていただきます。 　本日の質問は、手話通訳さんをお願いいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　群馬テレビをはじめ、インターネット中継を御視聴いただいている皆様、私たちは、皆様の暮らしを守り、地域を支えるために必要だと思われるものについては、何１つちゅうちょすることなくスピード感を持って取り組み、皆様とともに課題を解決し、未来を開いてまいります。 　本日は、12項目13問を質問席にて順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　教育長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（平田郁美教育長　登壇） ◆相沢崇文　議員　教育長には、まず、国民皆歯科健診に向けた学校歯科医の増員についてお伺いをさせていただきます。 　現在、国が進める国民皆歯科健診の実施には、学齢期からの継続した歯科健診が重要であると考えています。 　現在、桐生市では、生徒数700人を超える学校については学校歯科医を増員し、歯科健診を実施しております。これは１つの目安で紹介をさせていただきますが、700人以上の県内の県立高校は60校中15校、市立高校６校中５校、私立高校13校中９校が700人以上の学生がいらっしゃるということであります。 　そこで、県立高校での健診を円滑に実施するためにも、段階的に学校歯科医の増員を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　現在、本県の県立高校では、それぞれ１名の学校歯科医を配置し、歯科健診のほか、健康相談や保健指導、歯の病気の予防措置等の業務を担っていただいています。歯科健診では、生徒一人ひとりの口腔状態や歯を１本１本確認する必要がありますけれども、同法施行規則により６月までに実施することとされている中で、特に、統合により生徒が多くなった県立高校などは、歯科健診の業務量が多く、学校歯科医の負担が大きくなっています。また、ここ数年、新型コロナウイルス感染症対策を講じていただいており、負担増大の要因になっていると思います。 　こうした中で、今、議員おっしゃってくださいましたように、現在、小中高校等で行われている歯科健診に関し、政府は本年６月、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的検討が盛り込まれた経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針を閣議決定しました。 　生涯を通して健康に過ごすために、高校生の年代においても歯と口の健康管理をしっかりと行い、成人期に向けた歯科口腔保健意識の向上を図る必要があると考えます。このため、虫歯や歯周炎などを早期に発見し、歯科医への受診を勧めたり、歯の健康維持のための課題を明らかにしたりするために行われる学校歯科健診、及びその業務を担う学校歯科医の役割が非常に重要であると認識をしています。 　県教育委員会としては、こうした認識の下、学校歯科医の増員については、学校歯科健診の現状や国の動向も踏まえ、その必要性を関係部局と丁寧に協議を進めながら、歯科健診の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。負担が大きくなっていて、しかも、その重要性という、役割は大きいということの共通認識は持てたと思います。 　これから予算措置も含めて、その必要性がどこまで、より有用性が発揮できるかという部分の検討に入っていただけるのだと思いますが、本当に学齢期の健診はとっても大事で、やっぱりそこでしっかりとした健診ができると、将来にわたって、大人になっても非常に口腔環境がいいというのは様々な分野でもお話が出ているものですから、なるべく早い時期に学校歯科医の増員の実現を図っていただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、高校入試についてお伺いをさせていただきます。 　令和６年度の入学者選抜から、いよいよ県立高校の入学者選抜制度が変更されます。 　近年では、我が党の幹事長でもあります中島篤議員が平成28年の第１回定例会にて議論されたのを皮切りに、これまで４人の議員が５回にわたり議論を深めてまいりました。私も、今回でこの件に関しては２回目の質問となります。特に、令和３年の第２回定例会では、現在の安中市長でもあります岩井均当時県議が、詳細にわたる活発な議論を展開されました。 　これまでの議論を踏まえていただいて、教育委員会でも相当協議が進んでいるというふうに考えております。新制度の概要と今後のスケジュールについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　新しい高校入試についてのお尋ねですが、県教育委員会では、令和３年８月に群馬県公立高等学校入学者選抜制度の改善方針を決定して、現在中学２年生が対象となる令和６年度入学者選抜から新制度で実施することといたしました。 　新制度においては、現在の前期選抜と後期選抜の趣旨を継承した１回の選抜日程で実施することとなります。これにより、前期選抜で多数の受検者が不合格になるというような状況が改善されるとともに、受検期間が短縮されることで、現在は同一日程で実施している、感染症に対応する追試験と再募集を別日程で実施できることになります。 　また、選抜日程が１回となったことで受検者が不安を抱くことも考えられることから、受検後の志願状況を見て、受検校を２回変更できることとしています。 　加えて、新制度では、高校生活に対する意欲や学校外における活動実績など、より多様な視点から受検者の優れた点を評価することとしており、始動人の育成につなげることができると考えています。 　県教育委員会では、中学生が安心して受検に臨めるよう、今月16日、入試の基本的な事項を定めた令和６年度群馬県立高等学校入学者選抜実施大綱を、例年に比べて半年以上前倒しをして公表しました。あわせて、入試の日程や変更点を示したリーフレットを各中学校に配布いたしました。今後は、各高校の具体的な選抜方法等を取りまとめ、令和５年３月に公表する予定です。 　入試制度の変更は、受検者のみならず、保護者や中学校等に大きな影響を与えることから、県教育委員会としては、引き続き必要な情報を適切な時期に発信し、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　いわゆる変革期のことでございますので、一番不安に思っているのは当該学生、生徒だと思います。いかに不安や負担、それからストレスがないように、受検に向かっていけるかというのをぜひ工夫していただきたいと思いますし、先ほどお話がありましたが、今回、半年も前倒しして様々な議論を展開していただいているということでございますので、この辺については大変評価をしたいと思います。 　これから、詰めのいろんな協議をしていく中では、幾つかの問題点も出てくるかもしれませんが、その都度、とにかく学生の側に立って、その受検生が変革期で負担がないように、その１点をいつも念頭に置いて議論をしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、部活動の地域移行についてお伺いをさせていただきます。 　これも、いよいよ令和５年度から、休日の部活動が段階的に地域移行されます。地域移行については、地域の実情に合わせて、多様な選択肢から選べることが望ましいと私は考えています。 　近年では、この県議会でも本当に多くの議論がされてきました。実は、これをひもといてみたら、何と令和元年第２回定例会において私が質問させていただいたのが皮切りでした。びっくりしました。 　部活動の地域連携と、当時、教職員の多忙化解消についてという視点から質問させていただいたことを皮切りに、私の地元の同僚の県議であります亀山県議をはじめ、実は５人の県議から、これまで７回の質問がこの本会議場でなされています。いかに、この件に関して地域の関心が高いかというのが示されているんだというふうに思います。 　いよいよ来年度から本格的に始まる地域移行でございます。検討が進んでいると考えますので、現状と今後の見通しについてお伺いをさせていただければと思います。 ◎平田郁美　教育長　お答えいたします。 　休日の部活動の段階的な地域移行については、国の検討会議により、本年６月にスポーツ庁へ、８月には文化庁へ、それぞれ出された提言において、令和５年度から７年度を改革集中期間とするなど、具体的な方向性が示されました。 　本県においても、話合いを進めている地域が徐々に増えている一方、来年度から本格的に始まる地域移行の見通しに不安を抱えている地域も見られます。 　本県では、学校の働き方改革の視点と、そして何よりも少子化等によって部活動の維持が難しくなる状況を見据えて、子どもたちが将来にわたりスポーツ等を楽しむことのできる機会を確保できるように、群馬県部活動運営の在り方検討委員会において、地域移行について協議を行ってきています。 　令和３年度からは、前橋市や千代田町等と連携し、試験的な取組を実施したり、スポーツ庁から出された全国の先駆的な取組事例を県内全ての市町村教育委員会等へ情報提供したりしています。 　また、随時、県の担当者が市町村教育委員会や校長会等の会議に出向き、説明を行うなど、各地域の実情に応じた取組を進められるよう支援をしています。 　さらに、今後、10月と２月に予定している在り方検討委員会において、県内の実態を踏まえた地域移行の多様な選択肢や方向性を具体的に示せるよう、国の動向を踏まえつつ、丁寧に準備を進めているところです。
   　県教育委員会としては、国の部活動に係る環境整備と学校の働き方改革の両立に向けて、改革集中期間の３年間で、各地域の実情や要望に合わせ、多様な選択肢の中から地域移行の具体的な進め方を検討し、できるところから段階的な地域移行を進められるよう、引き続き市町村教育委員会やスポーツ部局等と連携し、取り組んでまいりたいと考えます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。来年度から７年度まで、集中改革期間ということで設定をされたということであります。 　実は、国の方針だとか、そういったデータを、膨大なデータを読ませていただいたのですが、読めば読むほど、非常に、これといった方針がない中で、皆さんが本当にそれぞれの地域の実情に合わせたものをつくり上げていくというのは、本当にこれは難しいことだと改めて実は実感をしています。 　だからこそ、より地域の皆さんに寄り添った新しい形をそれぞれ生み出していって、それぞれがそれぞれの地域から学んでいける、そういった好循環をぜひ生んでいっていただきたいというふうに思いますし、そのための幾つかの選択肢みたいなのは早くつくっていただけると、追随していく地域、これから本格的な検討に入る地域の皆さんも、その検討の質が高まっていくと思いますので、本当に大変なのは重々承知しておりますが、ぜひとも皆さんに、行く先を明るく照らしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　教育長への質問はこれで収めさせていただきます。ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（山本一太知事　登壇） ◆相沢崇文　議員　知事には、ペットとの共生についてということでお伺いをさせていただきます。 　去る９月５日から14日におけるトップ外交の中で、ペットとの共生に関連して、探知犬の先進地であるフィンランドの研究施設を視察されたとお伺いをいたしました。この視察は、群馬県の目指す未来の姿を考える上で非常に参考になったと会見でも知事はおっしゃっておられました。 　そこで、今回の視察の目的と概要、今後の取組についてお伺いをさせていただきます。 ◎山本一太　知事　探知犬の問題を取り上げていただいて、ありがとうございます。うれしいです。 　群馬県は、ペットとの共生社会づくりのための取組を進めておりまして、その参考とするために、探知犬を研究している最先端なんですけれど、フィンランドのヘルシンキ大学の獣医学部附属動物病院等を視察させていただきました。 　フィンランドでは、ここでちょっと申し上げたこともあるかもしれませんが、空港等でコロナ探知犬の試験運用を行って、過去にかなりの成果を上げておりまして、以前から高い関心を持っておりました。 　今回の視察には、県医師会の須藤会長、それから群馬大学医学部の村上教授にも御同行いただきました。 　視察では、探知犬の研究者、この人は第一人者なんですけれど、ヘルシンキ大学のアンナ・ヒーレム・ビョークマンという、ちょっと長いんですけれど、有名な教授と、それから探知犬の研究に取り組んでいるＮＰＯでWise Noseという、賢い鼻という、そのままじゃないかという、そういうＮＰＯ、非営利団体の会長でヘリ・ニウロさんという方がいるんですけれど、この２人に対応していただきました。 　まず、ヘルシンキ大学とWise Noseが共同利用している研究施設に行って、コロナ探知犬が実際にコロナウイルスを嗅ぎ分けるトレーニングの様子を視察しました。これはもう相沢県議にも、ぜひ見ていただきたかったなと思うんですが。 　次に、ヘルシンキ大学の獣医学部の附属の動物病院で、アンナ教授から細かい説明を受けたんですね。2020年９月から2021年４月の間、ヘルシンキ空港で実際にコロナ探知犬が感染の有無を嗅ぎ分けているんです。ＰＣＲ検査が十分でない時期に、非常にスピーディーに、正確に探知を行ったと。ＰＣＲというか、確定率が９割なので、ＰＣＲより高いんです。しかも、判定の時間もすごく早いということで、これは本当に大きな成果を上げていたということもお聞きしましたし、それから、がん探知犬というのもあって、病気を探知する犬の研究についても、最新のいろんな情報の説明を受けました。 　今回、トレーニングを視察したとか、あるいは研究者の皆さんから御説明を受けて、同行した須藤会長も結構感動しておられました。感銘を受けたというふうにおっしゃっていました。犬の能力というものについて、やはりチームとしても非常に理解を深めたというところだと思っています。 　改めて、現地で対応いただいた研究者の皆さん、それから医師会長をはじめ御同行いただいた関係者の皆さんに、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。 　今、本県においては、先ほど申し上げましたが、犬とか猫の殺処分のない社会を目指すだけではなくて、ペットとの共生社会づくりに向けて有識者会議を設置し、広い意味でのペットとの共生というコンセプトについて議論しています。 　今回の視察を通じて、人とペットがパートナーとして共生する未来を目指したいという思いを改めて強くいたしました。 　県としては、今回訪問したフィンランドの関係者とも連携しながら、群馬県独自の取組として、なかなか日本でコロナ探知犬をつくるというのは、いろいろ条件があって難しいかもしれませんが、例えばがん探知犬とか、多分いろんな活用の方法があるので、こうした動物の活用について検討を進めていきたいと思います。 　最後に余分な話なんですが、相沢県議は、アメリカ映画でレジェンダリー・ピクチャーズのゴジラを御覧になったでしょうか。３作つくられているんですけれども、最初のゴジラは、地球の人間がまだ行ったこともない地中深くのマントルで何万年も眠っているわけですよね。なぜゴジラが目覚めたのか。その前にムートーという怪獣が目覚めて、地球の生態系のバランスを壊したということで、ゴジラが地球のバランスを保つために、地球の機能の一部として出てくるんですね。 　私は思うんですけれど、コロナウイルスという自然の脅威を、犬の野生の能力という自然の力で抑えるというのは、何となく世の中の理にかなっているんじゃないかと、こういうふうに思っていることも、ちょっと付け加えておきたいと思います。 ◆相沢崇文　議員　知事、ありがとうございました。 　ゴジラの話も大変感銘を受けましたが、ペットとのパートナーシップ、それから真の共生社会を、また新しい価値をこうやって生み出していこうという姿勢というのは、私はこれから本当に大切だというふうに思います。それが、探知犬に限らず、様々な可能性をこれから皆さんで一緒に模索しながら、ハードルは多分高いと思います。ハードルは高いし、今回、質問に挑戦させていただいたのも何回目かで、ようやくここの場で知事とこうやってやり取りできているということも踏まえると、なかなかハードルがあるんだというのは分かっています。 　しかし、ペットとの共生社会を何としても実現していくんだというところは大変共感をしておりますので、これからも議論を進めていきたいと思います。ありがとうございました。 　ＤＸ推進監、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　ＤＸ推進監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岡田亜衣子ＤＸ推進監　登壇） ◆相沢崇文　議員　ＤＸ推進監には、本県におけるＤＸの推進の現状についてお伺いをさせていただきます。 　その前に、前段で、静岡県をはじめ、送迎車両に子どもが置き去りにされる痛ましい事件が最近多発をしています。私も、小学校３年生、小学校１年生の娘を持つ親として本当に心が痛みますし、このようなことが二度と起こらないようにと願うばかりであります。 　私はこれまでも、送迎車両における子どもの置き去り事案をはじめとする問題を、何としても群馬県が最先端を行っているデジタル技術を活用して解決できないものだろうかと、群馬県関係各課や県内企業の皆さんとも実は議論を進めており、実用化に向けた取組が一刻も早く実現する、そして前進することを望んでおります。 　今回の質問では、これまでもＤＸ推進監とは相当議論してきましたが、日本最先端クラスのデジタル県を目指す本県のＤＸ推進の現状と、取組の成果についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎岡田亜衣子　ＤＸ推進監　日本最先端クラスのデジタル県を目指すというのは、非常に壮大な目標でありますが、この目的は、ひとえに県民の利便性を高めることにございます。ここに主眼を置き、これまで全庁一丸となって取り組んでまいりました。 　成果といたしまして、県民の生活に身近な事例を幾つか御紹介させていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策に関係しまして、昨年４月にワクチン接種予約システムを県が構築いたしました。こちらは25の市町村と共同利用し、延べ150万回以上の予約が行われております。各市町村が個別にシステムを構築する場合に比べて、手間や費用が抑えられただけでなく、県民のワクチン接種の加速にも貢献できたと考えております。また、全国に先駆けて導入したぐんまワクチン手帳は、37万人以上、２回目接種者の約４人に１人に御登録いただいております。愛郷ぐんまプロジェクト等での活用により、落ち込んだ県内の観光需要回復の一助となっております。 　防災分野におきましては、今年６月、都道府県で初めての試みとなる、ぐんま大雨時デジタル避難訓練を実施いたしました。これまでに14万回以上のアクセスがあり、8,000人以上の参加者からフィードバックをいただいております。大変な反響をいただいておりました。コロナ禍でリアルでの防災訓練がままならない中、自然災害から身を守る啓発を継続できたと考えております。こうした取組は、全て県の公式ＬＩＮＥアカウント、群馬県デジタル窓口で提供をしております。友だち数は77万人以上、成人県民の約半数に上り、人口比の友だち登録率は全国トップレベルであります。 　教育分野におきましては、先ほど知事が答弁されましたように、ＧＩＧＡスクールの構想の下、全国トップレベルのスピードで１人１台ＰＣを整備し、いち早くＩＣＴを活用した授業を実施しております。今年度からは、高校のデジタル部活動を支援する群馬デジタルイノベーションチャレンジに取り組んでおります。参加した生徒が、ぐんまプログラミングアワードにおいて複数部門で入賞するといった成果を上げております。 　こうしたＤＸの取組は、県だけでなく市町村においても進んでいるところであります。デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を内閣総理大臣が表彰する夏のＤｉｇｉ田甲子園では、４部門中２部門で前橋市と嬬恋村が優勝するという快挙を達成しております。 　加えまして、来年５月のＧ７広島サミットに伴い行われるデジタル技術大臣会合の開催地に群馬県が決定いたしました。また、日本を代表するＩＴ企業が本県に拠点を構えるということも決まっております。 　こうした動きは、デジタルの取組が進んでいる群馬県というブランド力の向上、そしてデジタル化の推進に対して、県民の関心、理解が高まるなど、本県にとって追い風となると期待しております。 　引き続き、市町村と力を合わせて、日本最先端クラスのデジタル県に向けた取組を加速してまいります。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　県民の利便性を高めるというのが、最大で唯一の目的だという話をされました。まさにそのとおりであって、このＤＸのデジタル推進を始めたときに、ＤＸ推進監とは、とにかく小さくてもいいから成功体験を県民に積み重ねていただいて、その実感が推進につながっていくんだという話を、そうだよねとか言いながら、相当議論させていただいたのを覚えています。そのことが、今まさに実現、現実化しているんだと思います。 　例えば、デジタル窓口は本当に便利で、皆さんが本当に、こんなに便利なものがあるんだと思うぐらい多くの反響が私のところにもあります。なかなか、それに全てをひもづけしていくことというのは難しいんでしょうけれども、ＤＸを推進していることが、確かに県民の生活を豊かにして、利便性を高めているという実感が県民にしっかり浸透していると思います。 　ですので、このスピード感と実現力を緩めることなく、全国トップクラスじゃなくて全国トップを目指して、私たちも一丸となって協力をしてまいりますので、思う存分、その手腕を振るっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で、ＤＸ推進監への質問を収めさせていただきます。ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（歌代昌文健康福祉部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　健康福祉部長には、強度行動障害児者の受入れ促進と施設等への支援についてお伺いをさせていただきます。 　強度行動障害児者、特に自傷や他害などが頻繁に見られる方については、常に見守りや介助が必要であり、家族や施設職員の負担が大きいというふうにされています。令和４年の調査では、入所待機者502人のうち267人に強度行動障害があったとのことであります。 　在宅等で入所待機となっている強度行動障害児者については、施設での受入れがなかなか進んでいないという現状もあるようです。また、現に、現在入所している方に対しても、どのような対応をしたら良いか有効な支援方法が分からず、苦慮しているという現場の声も聞かれています。 　これまで、この件に関しても、水野県議、また、前回の第２回定例会では小川県議から活発な議論が展開をされてまいりました。 　そこで、これまでの議論を踏まえて、相当危機的な状況にあるというふうに思います。その状況を踏まえた上での受入れ促進と、また、施設職員さんなどの支援技術の向上、こういったものについても、県としてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ◎歌代昌文　健康福祉部長　お答えさせていただきます。 　強度行動障害のある方につきましては、議員からお話がありましたとおり、自傷行為、あるいは人に影響を及ぼすような他害行為、そういったことが高い頻度で表れますので、こういったことから、常に見守り、介助が必要となる。そういったことで、受入先の確保も大変難しい状況があるということで承知しております。 　県では、強度行動障害のある方に対する具体的な支援を進めるために、令和３年度に、当事者団体や関係機関で構成する専門の協議会を設置し、解決策の検討を行ってまいりました。今年度は、これまでの検討を踏まえまして、現場の実情を把握するために、県内の知的障害者入所施設に対するヒアリングを実施しているところでございます。 　このヒアリングでは、居室の個室化や、食事と入浴の際の個別対応、また、職員による自主的な勉強会の実施など、受入れに当たって、各施設で様々な工夫が行われていることが把握できました。しかし、その一方で、支援方法が分からない、対応のノウハウがない、マンパワーが足りない、そういった課題も挙げられております。現場の職員の方々が、日々悩みながら支援を行っていることなどを聞きまして、改めて、その御苦労、支援の大変さを感じているところでございます。 　今年度は、こうしたヒアリングの実施とともに、下半期には、モデル事業といたしまして、強度行動障害の専門家の施設への派遣を予定しております。障害特性に応じた効果的な支援方法など、専門家が直接、指導助言を行うことにより、施設職員等の支援技術の向上を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて、視覚や聴覚が過敏であるという強度行動障害の特性に着目した施設改修など、ハード整備の支援も行う予定としております。 　県といたしましては、今年度のモデル事業、そういったものを検証しながら、より実践的な研修の実施など、施設職員に対する支援を強化いたしまして、強度行動障害のある方の施設への受入れを促進してまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。下半期には、モデル事業をまず実施していただいて、また、ハード面の整備もしっかり進めていっていただけるということでございました。 　これまでも相当議論されてきた状況というのが、少しずつ前に進んでいると思いますが、実は、お待ちいただいている、受入れしていただけていない強度行動障害児者の方々、そして、その家族というのは、日々本当に苦しんでいます。また、その施設、受入れ側の施設も、本来はもっともっと受け入れていきたいのに受け入れられないというストレス、ジレンマみたいなのを抱えています。 　その声って、正直申し上げて、このモデル事業を展開したり、ハード面の整備をしていく支援よりも、そちらの声のほうがどんどん実は大きくなってきています。ですので、現場の声をいかに吸い上げながら、スピード感を持って対応していけるかがポイントになってくると思いますので、慎重に丁寧に対応しながらも、スピード感を持ってチャレンジをしていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　健康福祉部長への質問はこれで収めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　鳥獣被害担当参事、お願いいたします。 ○井下泰伸　副議長　鳥獣被害担当参事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（土屋真志鳥獣被害担当参事　登壇） ◆相沢崇文　議員　鳥獣被害担当参事へは、豚熱に関わる野生イノシシ対策についてお伺いをさせていただきます。 　平成30年９月に国内で豚熱が発生して以来、養豚農家では、畜舎周辺のイノシシ侵入防止柵の設置、それからワクチン接種や飼養衛生管理の徹底など、これまでありとあらゆる感染防止対策を講じて、実施していただいてまいりました。 　また、豚熱を拡散する野生イノシシ対策として、経口ワクチンの散布や、地域の猟友会の皆様の御尽力をいただきながら捕獲強化を図るなど、関係者がこれまで一丸となって豚熱の発生防止に取り組んできていただいております。 　しかし、こうした懸命な取組にもかかわらず、極めて残念なことですが、本県における豚熱の発生は収まることなく、本年度も既に４回発生をしております。さらに、今年の４月以降のデータを拝見させていただきましたが、例えば私の地元では、昨年減っていたイノシシの捕獲数が増加しているというふうにも伺っており、最近でも赤城南面、いわゆる前橋や桐生という一大生産地、この赤城南面でも豚熱陽性のイノシシが複数確認されるなど、依然として豚熱発生の危険というのは去っておらず、予断を許さない状況にあると考えています。 　本県の養豚業を豚熱から守るには、豚熱の発生の要因の一つであるイノシシ対策の継続と、新たな技術導入などによる対策の強化が何としても必要だというふうに考えます。本年度の県の取組状況と今後の新たな対策についてもお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎土屋真志　鳥獣被害担当参事　お答えいたします。 　これまで県では、豚熱対策といたしまして、野生イノシシ対策、飼養衛生管理基準の遵守、ワクチン接種の３つの対策を柱としてまいりました。 　このうち、野生イノシシ対策につきましては、ウイルスの拡散防止のために極めて重要な取組として、関係機関と連携しながら、本年度も様々な対策に取り組んでおるところでございます。 　具体的な取組といたしまして、市町村、猟友会及び関係機関とともにイノシシ対策会議を開催し、県が調査した出没データを提供して、効果的な捕獲活動を実施するとともに、増額いたしました県の捕獲奨励金を本年度も引き続き交付することで、市町村における捕獲を支援しております。 　また、イノシシへの経口ワクチンの散布エリアを昨年度より拡大し、ウイルスの拡散防止に取り組んでおるところでございます。 　さらに、イノシシが草木でやぶになっている河川を移動して養豚場周辺に出没することを抑制するため、県土整備部と連携し、赤木南面を重点地域とした河川内の緩衝帯整備を豚熱対策強化の一環として取り組んでおるところであります。 　しかしながら、このような取組にもかかわらず、議員御指摘のとおり、本年度も続けて豚熱は発生しておりますし、加えて、豚熱に感染した野生イノシシが現在も確認されていることから、既決の予算を組み替えて、新たなイノシシ対策にも着手をしておるところであります。 　１つ目といたしまして、夜間も撮影が可能な最新鋭のドローンを新たに導入することで、イノシシの出没状況をこれまで以上に的確に把握し、集中的な捕獲を行いたいと考えております。 　２つ目といたしまして、市町村と猟友会の協力を得ながら、新たに開発されたイノシシを群れで捕獲できるネット式囲い罠の現地実証に取り組み、その捕獲の効果を確認したいというふうに考えております。 　さらには、豚熱の発生リスクの高い市町村においては、河川内の緩衝帯整備を拡大する必要があるということから、本議会で補正予算をお願いしているところであります。 　県といたしましては、本県の主要産業である養豚業、そして養豚農家を豚熱から守るために、新たな捕獲技術も導入しながら、野生イノシシの一層の捕獲強化と養豚場周辺への出没の抑制対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。新たな取組として、ドローンの活用と、群れで捕るネット罠みたいな、こういったものを活用するということでありました。 　実は、鳥獣被害担当参事は今回初めての答弁だということなんですけれど、申し訳ない、第２質問をちょっとさせてもらいます。 　ごめんなさい、その群れで捕るネット罠というのは、たしか設置台数をまず決めていらっしゃるんですか。それと、設置場所みたいなのがもし決まっていたら、お答えいただけたらと思います。 ◎土屋真志　鳥獣被害担当参事　お答えいたします。 　先ほどの答弁のとおり、初めてのことということでありますし、全国でも都道府県が取り組むという例がないという状況でありますので、まずは捕獲の効果を確かめるということで、豚熱が連続して発生する赤城南面、前橋市、そして桐生の新里地区に設置をして、確認をしたいなというふうに思っております。 　ですから、最初は２か所からスタートし、確認が取れれば、それから県域全体に普及をしていくという考えでおります。 ◆相沢崇文　議員　的確な答弁、ありがとうございました。 　これから、こういった新しい取組が効果を生めば、相乗効果が生まれてくるというふうにも思いますので、こういった新しいチャレンジ、大変期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で、鳥獣被害担当参事への質問を収めさせていただきます。ありがとうございました。 　生活こども部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　生活こども部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（上原美奈子生活こども部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　次に、生活こども部長には、ぐんま・ほほえみネット受託団体への支援についてお伺いをさせていただきます。本日は何か相当登場が多いんですけれども、よろしくお願い申し上げます。 　〔資料①提示〕この政策は、孤立化し、悩みを抱える女性の相談対応の一翼を担うべく、国で予算化され、令和３年５月補正で事業に関わる予算を可決し、昨年９月から開始された事業でございます。
   　不安を抱える女性に寄り添い、支援するため、相談を受ける担当者の皆さんというのは、今も懸命な努力を続けられています。今こそ、支えるだけではなくて、支えながら課題を解決していく、こういったものをどんどん積み重ねていきたいという現場の声に応えるために、必要な人的支援をはじめとする物心両面からの強力な支援を望むものであります。 　そこで、こうした受託団体の相談員に対して、群馬県はどのような支援を行っているのかお伺いをさせていただきます。 ◎上原美奈子　生活こども部長　ほほえみネットへの御質問、ありがとうございます。お答えいたします。 　議員からお話のありましたとおり、ぐんま・ほほえみネットは、様々な不安や困難な状況にある女性への支援を強化するために、昨年９月からＮＰＯ法人等に委託して実施しているものでございます。 　昨年度は、７か月間で延べ799件もの相談がございました。電話相談に加え、ＳＮＳによる相談でありますとかアウトリーチ、また、同行支援といった、行政では手が届きにくいきめ細やかな支援を、相談者に寄り添いながら、各団体で様々に工夫をいただきながら取り組んでいただいているところでございます。 　お尋ねの、相談員に対する支援についてでございますが、本事業では、受託団体、それから社会福祉協議会、また、ハローワークなどの関係機関で構成されるネットワーク会議、これを構成しております。この場で情報共有を行っておりまして、その中では、相談員が対応方法に悩むケースもあると報告を受けているところでございます。こうした相談員が抱える課題については、ネットワーク会議の中で意見交換であるとか情報交換を行いまして、その解消を図っているところでございます。 　また、相談員から、相談員同士の情報共有やスキルの向上を望む声がございます。このため、今年度から新たに相談員研修を委託事業の中に盛り込みました。このほか、相談員が対応方法に悩んだケースについては、県が依頼いたしました臨床心理士による指導助言を受けられることとしております。 　さらに、県の女性相談センターでも、団体の相談員が対応に苦慮するケースについて、電話相談や助言を行うほか、同センター主催の相談対応力向上研修会、こちらへの参加を促すなど、個々の相談員のスキルや課題に合わせた支援を行うこととしております。 　ぐんま・ほほえみネット事業を効果的に運営していくためには、相談員のスキルアップと関係機関同士の連携が不可欠であると考えております。今後、研修会やネットワーク会議を活用いたしまして、必要な情報提供、また、的確な助言が行えるよう体制を整えまして、事業の受託団体の方、相談員の方々をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　部長、ありがとうございました。 　ここに３つの団体がございます。本当にそれぞれが特徴的な活動をされていて、地域から、また、多くの悩みを抱える皆さんから大変信頼をされて、非常に有用性の高い事業となっています。 　ただ、その現場で働いて頑張っていらっしゃる皆さんというのは、逆に、有用性が高まれば高まるほど負担が大きくなってくるというような状況にも陥っておりますので、先ほどお話しいただいた、いわゆる支援体制ももちろんですが、次に、なるべく予算を多く確保していただく努力もしていただいて、物心両面での支援をお願いしたいと心からお願い申し上げまして、生活こども部長への質問はこれで収めさせていただきます。ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いします。 ○井下泰伸　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（眞庭宣幸県土整備部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　県土整備部長には、まず本県の空き家対策についてお伺いをさせていただきます。 　昨日も少し議論されておりましたが、現在、市町村では、空き家再生等促進事業や空家等対策総合支援事業などを活用して空き家対策を実施しておりますが、市町村に対する空き家等の改修及び除却に関わる補助制度、これの拡充について、私は拡充するべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。 　県では、今、空き家対策としまして、県内35市町村のほかに、前橋地方法務局、不動産、法律、建築などの16の専門団体を加えました群馬県空き家利活用等推進協議会を設置しまして、各種技術的支援を行うとともに、先進事例などのセミナーを開催しているところでございます。 　今、議員の御指摘ございました補助金の関係ですけれども、空家等対策推進に関する特別措置法、これに基づき市町村が実施します空き家除却の略式代執行、このうち、国が空き家再生等推進事業または空き家対策総合支援事業、これによりまして補助する事業について、市町村負担の一部を県が補助しているという状況でございます。 　このほか、県内の28の市町村で、空き家の除却であったり利活用の促進のために、空き家の所有者などに対しまして補助を行っておりまして、県としても、事業の有用性は感じているところでございます。 　これまで県といたしましては、国の有効な補助制度を有効に活用した事業の創設などを市町村に推奨してきてございまして、結果として、現在11の市町村において国の補助制度などを活用した取組が進められておりまして、今後もさらなる活用の促進を働きかけていきたいというふうに考えてございます。 　このため、空き家等の改修及び除却に対します、市町村に対する県の補助制度の拡充についてでございますけれども、一応、これについては、市町村の取組状況であったり他県の状況など、これらを踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　今お話しいただいたのは、もうそのとおりだと思います。ただ、いわゆる、今現在、市町村が行っている空き家対策、特に除却などの撤去費用、こういったものを、県の新たな補助制度を創設していただいて、例えばですよ、県補助で市費の２分の１の額、補助全体の４分の１を支援していただく。こういったことで、より多くの空き家への対策を持続的に継続的に実施していくことができる。こういったメリットも実はあるというふうに思っておりますので、有用性は感じていただいているということでございましたので、今後、検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、目下、県議会でも相当関心が高くなってきている古民家再生・活用推進事業の進捗状況について、お伺いをしてまいります。 　桐生地域では、県内のモデル地区として、古民家の利活用促進に向けた準備組織を設立し、本格稼働に向けて始動しております。 　実は、桐生地域がモデル地区になっているということから、期待の声が寄せられる一方、ゴールイメージや成功イメージがなかなか描けないと。相沢、しっかり説明してくれと言われるんですけれど、なかなか説明ができないんです。 　〔資料②提示〕それで、一応ここに出させていただいたのは、これは皆さんに展開されている、広く公表していただいているスキームみたいな形なんですけれども、本格稼働や県内全域への展開を視野に入れるためにも、本事業の進捗状況について簡潔にお答えいただくとともに、早くゴールイメージみたいな、成功イメージをつくっていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。 　古民家再生・活用推進事業、これにつきましては、群馬県の貴重な地域資源であります古民家を活用し、魅力ある町並みの創出や地域経済の活性化、移住定住の促進を図ることを目的とした事業でございます。 　この事業につきましては、今、議員のほうでお出しいただきました２つございまして、１つ目の取組でありますコミンカコナイカの組織化、こちらにつきましては、現在、県のプラットフォームの準備組織、これを６月28日に立ち上げさせていただきました。 　対象とする古民家の定義ですとか、県のプラットフォーム及び各地域で活動する地域コミンカコナイカの役割等を検討しているものでございまして、この検討の中で、今そちらのほうに出させていただいておりますのが、当初、県が想定したイメージになっておるんですけれども、この内容につきましても、そのプラットフォームの中で今検討のほうを進めさせていただいております。 　また、今、議員のほうからもお話ありました桐生及びみどり市内で活動していただくコミンカコナイカ、こちらの準備組織につきましても、６月28日に立ち上げたところでございます。 　この準備会の組織につきましては、まちづくり会社、不動産会社、建築会社、金融機関の方々のメンバーで構成されておりまして、現在、資金の調達などの事業スキームを検討しているところでございます。 　あわせて、２つ目の取組でありますコミンカコナイカ等に関しますデータベース化、こちらにつきましては、現在、県内の市町村に御協力をいただきながら古民家の情報を集めてございまして、現地調査の準備を進めているところでございます。 　こちらにつきましても、今年度中に現地調査を済ませた古民家のデータベース化を完了させたいと考えてございます。 　いずれの取組も順調に進捗してございまして、次年度以降、まず桐生・みどりコミンカコナイカ、これを本格始動させることを目的としてございまして、それと合わせてデータベースの運用開始、また、データの拡充を図りながら、古民家の活用による魅力ある町並みの創出、これを着実に進めてまいりたいと考えてございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。順調に進んでいるということでございますし、来年度、本格化していくということでございます。 　大いに期待をしておりますし、私たちにできることがあれば何でも言っていただいて、一致団結して、何としても成功させていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、桐生新町重要伝統的建造物群保存地区の整備について、お伺いをさせていただきます。 　この件については、何度も触れてまいりました。令和５年度の完成に向けて、現在、この県道桐生田沼線の電線共同溝事業が進められています。 　桐生市は、新たな価値の創造に向けて、事業完成年度予定の令和５年度、同地区内に公開施設の完成を予定しておりますので、何としても遅れてもらっては困るということでございますので、その進捗状況についてお伺いさせていただきます。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えさせていただきます。 　県道桐生田沼線の電線共同溝事業、こちらにつきましては、議員御指摘のとおり、桐生新町重要伝統的建造物群保存地区、こちらの中において実施しておりますことから、歴史的町並みにふさわしい道路景観の形成であったり、歩行者や自転車が安心して通行できる空間の確保、これを目的としまして、平成25年に着手したところでございます。 　事業実施に当たりましては、地元説明会を重ねさせていただきまして、本地域を訪れていただいた観光客の方々にも安心して散策いただけるよう、車道の幅を縮小して歩行スペースを広く取るなど、地元の皆様の御意見を取り入れた道路構造ということで決定をさせていただいたところでございます。 　お尋ねの進捗状況でございますけれども、電線類を地中化する管路工事につきまして、令和元年度から工事を進めておりまして、現在、全区間1,080ｍのうち、約３割に当たります340ｍが完成してございます。残りの区間につきましても、全て工事に着手しているところでございます。 　今年度は、引き続き管路工事を推進させていただき、今年度内に管路工事を完成させるということを、今、目指して進めさせていただいておりまして、あわせて、民地配管するための配管工事や道路照明工事などを実施する予定としてございます。 　今後も、桐生市と連携を図りながら、県土整備プランに基づきまして、来年、令和５年度の完成を目指しまして、事業を推進してまいりたいと考えてございます。 ◆相沢崇文　議員　ほっとしました。もう何としても、これは長年の懸案事項でございますので、何としても令和５年度中の完成をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、桐生地域の河川事業について、幾つかお伺いさせていただきます。 　まず、一級河川の桐生川の堆積土の除却工事についてです。これは、もうとにかく地元住民の皆様の地域への愛情と再三にわたる粘り強い熱意によって、今年度、念願であった桐生川天神橋付近の堆積土除却工事が実施される予定でございますが、工事の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えさせていただきます。 　洪水をあふれさせずに下流へ流すと。これにつきましては、河川としての機能を維持することは治水対策の基本でございまして、極めて重要でありますことから、本県では、洪水が起きた後に土砂の堆積状況を調査させていただきまして、緊急性の高いところから、堆積した土砂の撤去を行うことで適切な維持管理に努めているところでございます。 　お尋ねのあった桐生川につきましては、令和元年度の台風19号、こちらの後に実施しました調査結果に基づきまして、一定の堆積がありました区間におきまして、今年度から土砂の撤去工事を始めたところでございます。 　今後も引き続き、堆積土状況の調査に基づきまして必要な堆積土砂の撤去を行うことで、河川の適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。 　本当に、地域の念願でありました。その現地調査は、同僚の亀山県議と再三、もう何十回みたいな話で、地域の皆さんと一緒に、膝を突き合わせて、また、県の土木事務所の皆さんにも御協力いただいて進めてきたのですが、〔資料③提示〕ここを見ていただいたら分かるように、かなり川が、川筋が蛇行していて、どうしても、どんなに整備をしても土砂が寄っていってしまうと。こういった状況でございます。 　ですので、今後、１回これを除去したからおしまいではなくて、時と場合、それから状況によって変化をしていく堆積土砂でございますので、必要に応じて、除却作業、除却工事を実施していっていただきたいというふうに思いますが、その辺の今後の状況についての対応について、少しお伺いできればと思います。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えさせていただきます。 　やはり、先ほど議員おっしゃられたとおり、河川の堆積につきましては、雨によって日々刻々変化するものでございます。これにつきましても、台風等、大規模な洪水なり出水があったときには、土木事務所のほうなり地元の要望、パトロールも踏まえまして、適切に維持管理をしていきたいというふうに考えてございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。 　これからも、私たちもしっかり目を光らせてまいりますので、共に地域の安全・安心を守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、一級河川の山田川、小倉川の河川改修について、お伺いをさせていただきます。 　水害の防止、軽減を図り、住民の安全・安心な生活を実現することは、何よりも優先されるべきです。 　〔パネル④提示〕そこで、現在の山田川の改修状況の進捗状況、それから、これからパネルを出しますが、小倉川の今後の河川改修事業についての考え方について、お伺いさせていただきます。 ◎眞庭宣幸　県土整備部長　お答えいたします。 　現在、河川改修工事を進めてございます山田川につきましては、議員お示しいただきました図面のとおり、渡良瀬川合流部から上流に向かって改修を進めてきておるところでございまして、今年５月に、事業区間の最上流部にございます山田橋、こちらの本体工事が完了したところでございます。 　今後は、山田橋の前後の取付け道路の整備であったり、仮橋の撤去、残りの護岸工事などを実施しまして、県土整備プラン掲載のとおり、今年度末の完成を目指して、今、事業を進めてまいりたいと考えてございます。 　また、山田川の事業区間の上流、それとあと、〔パネル⑤提示〕また図面をお示しいただきました小倉川、こちらにつきましては、近年、広範囲での浸水被害は発生しておらない状況ではございますけれども、川沿いに住宅であったり福祉施設などが立地している区間でもございますことから、改めて過去の出水状況等を再確認するなど、改修の必要性につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。 　ちょっと急ピッチで、この画面、このパネルにさせていただいたのは実は理由があって、ここの部分が橋になって、ちょっと本当にちっちゃい橋なんですけれど、そこで川が90度、直角に曲がって、そこからまた下流に、こうやって流れてくる。ちょっとした雨が降っても、チャプチャプしてしまうと。 　こういう状況があって、改修をどんどん進めていっていただいているというのは、地域の皆さんも大変評価をしています。ただ、現状を考えると、これからもしっかり、改修計画にのっとって、順調に進捗を進めていっていただくことによって地域の安全・安心が図られるということでございますので、事業の進捗を見ながら改修事業を進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で、県土整備部長への質問はこれで収めさせていただきます。ありがとうございました。 　以上で、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井下泰伸　副議長　以上で相沢崇文議員の質問は終わりました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は29日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○井下泰伸　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時42分散会...