群馬県議会 2022-09-26
令和 ４年 第３回 定例会－09月26日-02号
令和 ４年 第３回 定例会－09月26日-02号令和 ４年 第３回 定例会
群馬県議会会議録第２号
令和４年９月26日
出席議員 46人 欠席議員 ０人 欠員 ４人
中沢丈一 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 狩野浩志 （出 席）
橋爪洋介 （出 席） 星名建市 （出 席）
伊藤祐司 （出 席） 井田 泉 （出 席）
水野俊雄 （出 席） 後藤克己 （出 席）
中島 篤 （出 席） 萩原 渉 （出 席）
あべともよ （出 席） 岸善一郎 （出 席）
井下泰伸 （出 席） 酒井宏明 （出 席）
金井康夫 （出 席） 金子 渡 （出 席）
安孫子哲 （出 席） 藥丸 潔 （出 席）
小川 晶 （出 席） 伊藤 清 （出 席）
大和 勲 （出 席） 川野辺達也 （出 席）
本郷高明 （出 席） 穂積昌信 （出 席）
井田泰彦 （出 席） 加賀谷富士子（出 席）
泉沢信哉 （出 席） 今泉健司 （出 席）
松本基志 （出 席） 斉藤 優 （出 席）
大林裕子 （出 席） 森昌 彦 （出 席）
八木田恭之 （出 席） 入内島道隆 （出 席）
矢野英司 （出 席） 高井俊一郎 （出 席）
相沢崇文 （出 席） 神田和生 （出 席）
金沢充隆 （出 席） 亀山貴史 （出 席）
秋山健太郎 （出 席） 牛木 義 （出 席）
追川徳信 （出 席） 鈴木敦子 （出 席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 山本一太
副知事 津久井治男
副知事 宇留賀敬一
教育長 平田郁美
選挙管理委員長 宮下智滿
人事委員長 森田 均
代表監査委員 林 章
公安委員長 高橋伸二
警察本部長 小笠原和美
企業管理者 中島啓介
知事戦略部長 田子昌之
総務部長 堀越正勝
地域創生部長 新井 薫
生活こども部長 上原美奈子
健康福祉部長 歌代昌文
環境森林部長
(兼)
ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進監 須田恵理子
農政部長 倉澤政則
産業経済部長 大久保 聡
県土整備部長 眞庭宣幸
ＤＸ推進監 岡田亜衣子
危機管理監 堀越正史
病院局長 内田信也
戦略セールス局長 相川章代
財政課長 下山 正
職務のため出席した者の職氏名
局長 加藤隆志
総務課長 木暮和巳
議事課長 柴野敦雄
議事課次長 新井俊宏
議事課係長 笠原孝之
議事課主幹 広橋裕二
議事課主任 黒沢成康
令和４年９月26日（月）
議 事 日 程 第 ２ 号
第１ 質疑及び一般質問
・第100号議案から第135号議案について
以 上 知 事 提 出
第２ 休 会 の 議 決
午前10時開議
● 開 議
○星名建市 議長 これより本日の会議を開きます。
● 諸般の報告
○星名建市 議長 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
上程議案中、第102号から第115号、第117号、第118号、第121号及び第123号から第128号までの各議案については、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、あらかじめお手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧を願います。
● 質疑及び一般質問
○星名建市 議長
△日程第１、第100号から第135号までの各議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
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本 日 の 発 言 通 告
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│氏名（
所属会派） │発言通告内容 │答弁を求める者の職名 │
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│伊藤 清 │１ 次期知事選について │知 事 │
│（自由民主党） │２ 本県の治安情勢と組織運営について │警察本部長 │
│ 発言割当時間 │３ 若手アーティストの支援について │地域創生部長 │
│65分 │４ 県内経済の活性化について
│ │
│ │ (1) 新ぐんまチャレンジ支援金について │産業経済部長 │
│ │ (2) 愛郷ぐんまプロジェクトについて │戦略セールス局長 │
│ │５ 知事のトップ外交について │知 事 │
│ │６ 県民広場等の有効活用について │知 事 │
│ │７ 発電事業について
│ │
│ │ (1) 新規の小水力発電所の建設状況について │企業管理者 │
│ │ (2) 水力発電事業の今後の展望について │企業管理者 │
│ │８ 一級河川碓氷川の河川改修事業について │県土整備部長 │
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│後藤克己 │１ 2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例の
│ │
│（リベラル群馬） │ 推進について
│ │
│ 発言割当時間 │ (1)
ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業に
│グリーンイノベーション推進監│
│65分 │ ついて
│ │
│ │ (2) 営農型太陽光発電の推進について
│グリーンイノベーション推進監│
│ │ (3) 県内企業の再エネ導入支援について
│グリーンイノベーション推進監│
│ │ (4) 企業局の発電事業について │企業管理者 │
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│ │１
映像クリエイティブ拠点化について │知 事 │
│ │２ 上州地鶏の販売促進について
│ │
│大和 勲 │ (1) 機能性表示食品を契機とした販路拡大について │農政部長 │
│（自由民主党） │ (2) 生産量拡大に向けた体制づくりについて │農政部長 │
│発言割当時間 │３
グリーンイノベーションの推進について
│ │
│65分 │ (1) 本県の
グリーンイノベーションの可能性について
│グリーンイノベーション推進監│
│ │ (2) 県庁内体制について
│グリーンイノベーション推進監│
│ │ (3) 市町村との連携について
│グリーンイノベーション推進監│
│ │ (4) 民間企業への支援について
│グリーンイノベーション推進監│
│ │４ 職員採用における国籍要件について │知 事 │
│ │５ 政策プレゼンについて
│ │
│ │ (1) これまでの実績と提案の実現プロセスについて │知 事 │
│ │ (2) 事業の狙いと期待することについて │知 事 │
│ │６ 官民共創による政策実現のための仕組みにづくりにつ │知 事 │
│ │ いて
│ │
│ │７ 若者の政治参加について
│ ││ │ (1) 「ＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員」未実施校への働 │教育長 │
│ │ きかけについて
│ │
│ │ (2) 「笑える！政治教育ショーｉｎ群馬」の実施状況と
│選挙管理委員会委員長 │
│ │ 反響について
│ │
│ │ (3) 今後の若者の政治参加の取組について │知 事 │
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│井田泰彦 │１ 県民広場の再整備について │知 事 │
│（令 明） │ (1) モニュメントの撤去や広場の活用方針について │知 事 │
│発言割当時間 │ (2) 館銘板の整備内容について
│ │
│65分 │２ 職員の定年引上げについて
│ │
│ │ (1) 職員の定年引上げに関する条例改正案について │総務部長 │
│ │ (2) 新規採用への影響について │総務部長 │
│ │３ 副業人材の活用について │総務部長 │
│ │４ 県立赤城公園の活性化に向けた基本構想について
│環境森林部長 │
│ │５ 外部不経済を及ぼす土地への対策について
│ │
│ │ (1) 廃棄物置き場について
│環境森林部長 │
│ │ (2) 遊休農地について │農政部長 │
│ │ (3) 空き家対策について │県土整備部長 │
│ │６ 今後の地域鉄道のあり方について │県土整備部長 │
│ │７ 渡良瀬幹線道路（新里笠懸工区）について │県土整備部長 │
│ │８ 水道事業の広域化についいて │健康福祉部長 │
│ │９ 県の
子ども医療費無料化制度について │健康福祉部長 │
│ │10 県内小中学校の給食費無料化について │教育長 │
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○星名建市 議長 伊藤清議員御登壇願います。
（伊藤 清議員 登壇 拍手）
◆伊藤清 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党の伊藤清でございます。本日は第３回定例会の一般質問においてトップバッターを務めさせていただきますことに対し、光栄に浴するとともに、我が党をはじめ皆様に感謝を申し上げます。
なお、本日は手話通訳の方にお越しをいただいております。今月23日に国際デー、いわゆる手話通訳言語条例が、23日に国際デーが行われたということでございます。
さて、冒頭に、さきの参議院選挙の応援演説の最中、安倍晋三元総理大臣が凶弾に倒れるという痛ましい事件が発生し、国内はもとより全世界を震撼させました。民主主義の根幹である自由で開かれた政治に対する暴力による弾圧は、いかなる理由があっても断じて許されることではございません。
明日、日本武道館で国葬として葬儀が執り行われますが、改めて安倍晋三元総理の御霊に哀悼の誠をささげるとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。
なお、今回も新型コロナ感染症防止のため、多くの方を傍聴席にお呼びすることはできませんが、群馬テレビやネット配信で御覧いただいていると思います。画面を通じて応援をいただければ幸いです。
それでは、質問席に移り、順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、知事、お願いいたします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆伊藤清 議員 最初の質問に入ります。
知事におかれましては、任期満了まで１年となる今年７月25日、後援会が主催する席上で、次期知事選への出馬を表明されましたが、就任直後から新型コロナや豚熱などの対応に当たりながら、様々な施策を前に進めてこられた知事御自身に、これまでの山本県政を振り返っていただくとともに、２期目を目指すに当たって知事の思いについてお聞かせいただきたいと存じます。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。今、伊藤総務会長おっしゃったように、次期の来年の知事選挙については、７月に私の県内約70ある後援会の幹部の皆さんに集まっていただいた後援会の戦略会議において、来年の知事選に立候補したいということを正式に表明させていただきました。
その後の記者会見でも中身についても御説明させていただきましたが、こうして改めて県議会という場で最大会派の総務会長のほうからこのことを聞いていただいて、県議会を通じて改めて県議の皆さんや県民の皆さんにそのことをお伝えできる大変いい機会をいただいたということで、まず感謝を申し上げたいと思います。
改めて申し上げますが、来年７月の知事選挙に２期目を目指して立候補することを決意させていただいています。
選挙の１年前に出馬表明をするというのは異例だというふうな方もいますけれども、決して拙速な動きではないと思っています。
選挙の１年前に態度を表明するということは、実はあらゆる機会で外に発信してまいりました。お正月のメディアのインタビューでも申し上げましたし、特に最大会派の自民党の執行部の皆さんとは定例の懇談会も設けておりますが、星名幹事長の時代から何度もこのお話をさせていただいております。
それから、１年前から約70ある後援会、ほぼ全ての地域で役員会がありまして、いろんな皆さんの声に耳を傾けてまいりました。県内の20以上の職域団体について、こちらのほうから本部に伺って意見交換をするという中で、いろんな御意見も頂戴をしてまいりました。
さらに、これは選挙のためにやったわけじゃありませんが、知事が県のビジョン、将来構想を県民に直接、御説明するという趣旨でやってきた未来構想フォーラム、これも12か所でやりまして、各地で今県民の皆さんが何を考えているかと、こういうことを私なりに丁寧に拾い集めてまいりました。
そういうプロセスを丁寧に積み上げた上で、私なりに自らの県政を評価し、判断をさせていただいたということです。
１つここでぜひ申し上げたいのは、やはり大事なのは、県民の皆さんにどう評価されているか、県民の皆さんから本当に御期待があるかということだったんですけれども、これも総務会長御存じだと思うんですが、７月20日だったと思いますけれども、上毛新聞の１面の記事で世論調査の結果が発表されて、山本県政を評価するというのが62％で、評価しないというのが16％でした。
実はその前に、上毛新聞のサンプルが800ぐらいだったと記憶していますが、1,500以上のサンプルで私がやった独自調査では、評価するというのは７割だったんです。
その後、７月25日だったというふうに記憶をしていますが、ＮＨＫの報道で、参議院選挙のときの世論調査、これ、よくやるんですよね。参議院選挙のときに県政の評価を聞く、これで評価するが79％だったんですね。実は、これを見た東京のメディア関係者から電話が来て、かなりのサンプルを取ってちゃんとやった調査であると。これは過去に比べても相当に高い、８割というのは相当に高いと。だから、一太さん、県民の皆さんからはやはりある程度、ある程度といいますか、期待はあるんじゃないかと、こう言われたんですね。
総務会長に誤解してほしくないんですが、私は決してうぬぼれているわけでも勘違いしているわけでもなくて、大体世の中の評価なんていうのはちょっと失敗すればあっという間に雲散霧消してしまうものであるということは分かっているんですが、ただ、私はこの数字を信じたいと思いました。
少なくともここまでみんなで県職員も一緒に頑張ってきて、これだけの皆さんに評価され期待されているのであれば、ここで途中で放り投げるわけにいかないと。しかも、新しい総合計画で群馬県のビジョンというものを明確に示し、その下で３つの近未来の姿までしっかりとお示しをしていると。こういう中で中途半端に投げ出すことはできないと思って、これは何とかチャンスがあればあと４年間やらせていただきたいと、こういう思いで実は出馬表明をさせていただきました。
次の４年にかける思いということで総務会長のほうから御質問いただきましたが、簡単に言うと、欠点だらけの知事ですし、反省すべき点も多いというふうに思っておりますけれども、この４年間大事にしてきた次の３つのことをこれからも次の４年間でしっかりと踏襲してまいりたいと思います。
１つは、県議会との信頼関係をしっかり構築すると。もちろん、県議会とは切磋琢磨する関係ではあるんですけれども、最後はやっぱり県民のために力を合わせなければいけないと。これまで全ての議案は大多数か全会一致で議決をしていただいているんですね。そのことをしっかり踏まえて、これからも県議会とは切磋琢磨していくんですけれども、しっかり県議会の声には耳を傾けていくと。やはり一定の信頼関係というものをつくっていかなければいけないと思っています。
もう１つは、市町村との連携ということで、やはり知事が何を言っても、市町村と連携しなければ絵に描いた餅だというふうに思っていますので、市町村長との関係は、これは本当に真剣勝負だと思っているので大事にしたいと。この意味では、１年前、もう10か月になりましたが、市長会と町村会から御推薦をいただいたと。特に町村については、全ての町村長さんが署名をした推薦状をいただいたというのは、私にとってはとても大きな意味がありました。市町村との連携も大事にしたい。
もう１つは、今日こうして答弁席にも私の同志といいますか、部長の皆さんが並んでいますけれども、県職員の能力を最大限に引き出すと、彼らのやる気を最大限に引き出すと、このこともとても大事だと思っています。
選挙は何が起こるか分からないですけれども、来年勝ち抜くことができたら、この３つをしっかりと頭に置いて頑張っていきたいと思っております。
伊藤総務会長にもぜひ来年の戦い、乗り切れるように応援していただいて、何とかこの知事がやろうとしている新しい群馬をつくるという流れについて、お力をいただければ大変幸いに存じます。
◆伊藤清 議員 知事、ありがとうございました。本当にこれまでの３年間の評価、79％、80％に迫る勢いの中で、県民も知事の行政手腕というものを評価されてきたんだろうと思ってございます。
こういった中において、70後援会の方々の支援をいただきながら、次期知事選に向かっていくという意気込みが感じ取られました。
また、今後におかれましても、県民の命と暮らしを守るということを最優先に、また我々県議会、また市町村、県職員の方々との信頼関係はしっかりと構築していただきたいなというふうに思っています。
今でもその中の構築に奔走されておるんですが、今後ともこういった声も耳にしながら、前進していっていただきたいなと思ってございます。
また、我が党としても、知事推薦に当たって今鋭意努力をしているところでございます。近いうちにはその発表もできるかと思ってございますので、各市町村の推薦もいただいたということでございますけれども、ぜひ我々のそういった希望にも沿った形で２期目の山本知事体制というものを構築していただくようよろしくお願い申し上げまして、知事の質問について１点目はこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。
警察本部長、お願いします。
○星名建市 議長 警察本部長、答弁席へ。
（小笠原和美警察本部長 登壇）
◆伊藤清 議員 このたび前千代延本部長の後任に着任され、議会の開会日において御挨拶をいただいたところであります。
小笠原本部長も御承知のとおり、本県は歴代総理を４人輩出している上、頻繁に皇室の方々が来県されることから、群馬県警におかれましては、要人の警衛、警護に万全な体制で対応に当たっていただいていることに対し、この場をお借りしまして心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、このたび2023年Ｇ７サミット関係閣僚会合において、デジタル・技術大臣会合が本県で行われます。万全な体制で当たっていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
また、警察は国民の生命、身体、財産の保護という崇高な使命を担っておりますところ、安全・安心を誇れる群馬県の実現に向けて、群馬県の治安情勢をどのように捉えているか、また県民の期待に応えるためどのような組織運営を行うのか、お考えをお伺いいたします。
◎小笠原和美 警察本部長 改めまして、御質問いただきありがとうございます。本部長の小笠原でございます。
御指摘いただきましたように、群馬県民の190万人の皆様の安全を守り、そして地域の治安を担うということの責任、非常に重く受け止めております。身の引き締まる思いで、この業務、推進してまいりたいと思っております。
今回、私、着任させていただきまして初めての勤務となりますが、この地域の自然の豊かさ、そして工業、農業、産業の発展なども含めまして、それらの活動の基盤となる安全・安心というものをしっかり守っていきたいというふうに考えております。
改めまして、本県の治安情勢につきまして御報告させていただきます。
本年の８月末現在、刑法犯の認知件数、これは昨年がかなり下がったところもありまして、前年に比べますとやや増加はしておりますが、全体としては減少傾向が続いております。
また、交通事故の死者数、交通人身事故の発生件数は、昨年と比べましても減少という傾向になっております。
ただ、高齢者を狙った特殊詐欺あるいは児童虐待事案、そしてサイバー空間における犯罪などは、依然として懸念される状況にあります。
また、交通事故に関しましては、高齢者の方が関わる交通事故、この比率が年々増加傾向にあるということで予断を許さない状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行が現在も影響が続いているということで、社会経済活動、こちらの低迷が治安に与える影響というものにつきましても、引き続き高い関心を払っていく必要があると考えております。
また、日本各地で毎年のように大きな災害が発生しております。本件につきましても、近年、火山の噴火被害、台風による災害が発生しておりますほか、そういった自然災害を踏まえつつも、先ほど御指摘ありました来年はＧ７のサミット、本県でのデジタル・技術大臣会合の開催が予定されておりまして、平素から災害やテロに対する備えが非常に重要であるというふうにも考えております。
以上のような治安の諸課題を踏まえつつ、県警察といたしましては、高齢者の被害防止・事故防止に向けた取組、そして子どもの安全を守るための取組にふだんから力を入れてまいりたいと思っておりますし、事件や事故が発生した際には、それに即応し、関係法令を駆使した検挙等の取締りを徹底している。これを引き続き今後も相談者、被害者をはじめ、警察を頼ってこられる方々に十分に寄り添いながら、また地域住民の方々の皆様方の声に耳を傾けながら、県警一丸となって警察活動を推進してまいりたいと思っております。
また、良好な治安の確保は警察のみによって達せられるものではございませんので、自治体をはじめまして関係機関、団体、そして地域社会の方々との連携を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
安全・安心を誇れる群馬県の実現に向けまして、県警職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ぜひ県議会の皆様方におかれましても、引き続き御理解、御協力、そして御支援をよろしくお願いいたします。
◆伊藤清 議員 本部長、ありがとうございます。御丁寧に今の状況もお知らせいただいて、今後の取組も意気込みを語っていただきました。
何といっても昨今はサイバー攻撃だとか、群馬県は自転車事故も多いわけでありまして、ぜひその辺も重点に置きながら、今後の警備、警護も確実な体制で臨んでいただきたい。全国に誇れる群馬県警であってほしいなとよろしくお願い申し上げまして、本部長の質問はこれで閉じさせていただきます。ありがとうございました。
次に、地域創生部長、お願いします。
○星名建市 議長 地域創生部長、答弁席へ。
（新井 薫地域創生部長 登壇）
◆伊藤清 議員 地域創生部長におかれましては、補正予算でも若者の未来投資予算としてアーティスティックＧＵＮＭＡの経費が計上されていますが、県として若手のアーティストをどのように支援しているのかを伺わせていただきます。
◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
若手には限りませんけれども、アーティストの支援、これを初めて検討いたしましたのは、令和２年に設置し、知事を座長とするアートによる地域創造会議でした。この会議での議論を基に、施策の方向性を３つまとめております。
１つは、今御質問がありましたアーティスト支援、２つ目は、子どもを特に意識しましたアート教育・体験、３つ目が地域振興・経済効果です。この３つを３本柱として、アートの力で群馬を元気にする取組を実施することとしております。
本年度、この３本柱に沿った事業として、特に若手アーティストの支援に力を入れた事業としまして２つ新たな事業を実施しております。１つがＡＩＲアートプロジェクト。ＡＩＲとは、アーティスト・イン・レジデンスのことでして、アーティストを県内に招聘しまして、一定期間滞在してもらいます。滞在中にアートのリサーチ活動ですとか、実際の作品制作、また地域の子どもたち等を対象にしたエデュケーションプログラム、こういったものを実施してもらいます。アーティストの支援と同時に、地域で本物のアート体験の機会を提供するものです。
来年２月には、今回制作していただきました作品を一堂に展示し、県民の皆様に鑑賞いただける機会を御用意しております。今回は若手とはいえ、多方面で注目を集めている方々の作品ですので、ぜひ御覧いただきたいと思っております。
２つ目は、もう少し若い方を対象にしました作品の展示、発表の機会を支援するNETSUGENアートプロジェクトです。高校生からを対象にしまして、25歳までの若手アーティストの作品を現在募集しております。
審査で選ばれた作品は、来年の１月と３月、２回に分けまして、県庁32階の官民共創コミニティNETSUGENで展示することとしております。会場のスペースもございまして作品の大きさには制限もございますが、映像といった作品も可能となっております。
このような若手アーティストを支援する事業を通じまして、アーティストが自立できる環境をつくっていきたいと考えております。
さらに、若手アーティストの支援充実も含めてになりますが、アーティスティックＧＵＮＭＡ、群馬県版１％forart、こちらについて、この９月補正予算で調査研究費をお願いしているところでございます。
従来の１％forartは、公共建築物、これを建築する際の１％の費用をその建築物に付随する、関連する芸術作品ですとかアートに支出するというものです。しかし、この考え方には限定いたしません。新しい視点でアートを軸にして地域を活性化させる、そんな具体的な制度検討を行いたいと考えております。
若手アーティストが活躍し、アートがあふれ、そして群馬が元気になるような群馬県版％forart、この実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆伊藤清 議員 地域創生部長、ありがとうございます。
本当にアーティストが発表の場を設ける、展示の場を設けるということは張り合いにもなるし、また一歩前へ進んでいくことにもなります。聞くところによると、榛名湖に潜水して、２か月間ぐらい滞在して、潜水して湖の中の写真を撮っている方もいらっしゃるんだということもお聞きをしてございます。
ぜひそういった若い人、アーティストにしっかりと支援していただきながら、先ほど部長のほうからもお話ございました１％forart、検討中のところもあって、９月補正にも掲げられているんですが、建設事業の１％というものが、ほかによっては0.5だとかというところもあるんですが、１％をそこに計上しながらアーティストに費やす、アーティストばかりではないと思うんですが、そういったところを有効利用しながら、群馬県の若者の創生にお力添えをいただくようお願い申し上げまして、部長の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
産業経済部長、お願いします。
○星名建市 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
◆伊藤清 議員 新ぐんまチャレンジ支援金についてお伺いするわけでございますけれども、新ぐんまチャレンジ支援金の進捗状況について伺います。
〔資料①提示〕さきの５月補正で、原材料、燃料費の高騰や売上げが減少した中小企業者等に対する支援金として、新ぐんまチャレンジ支援金が予算措置され、法人にあっては40万円、個人では上限20万円の支援金として８月１日から申請受付を開始したと聞いております。
新型コロナ第７波の影響に加え、原油・物価の高騰により、中小企業の現状は厳しい苦境にあるとお察しをしているところでございます。
支援金は様々な取組に利用できると思いますが、これまでの申請状況や課題について伺うところでありますけれども、時間もございますので、８月１日から開始されたということでありますけれども、個人にしても法人にしても、申請が面倒くさいというか煩雑だという声も聞いております。ぜひ、この冷え込んだ経済、またそういった困窮している方々に、もう少し手厚い方法で支援金が使われるようなことも一考いただければと思いますので、この状況、課題についてお伺いをいたします。
◎大久保聡 産業経済部長 お答えいたします。
新ぐんまチャレンジ支援金、今議員御紹介いただきましたように、新型コロナウイルス感染症、これの影響と加えまして、原油価格・物価高騰など、中小企業の事業者の皆さんにとって非常に厳しい環境、こういった環境を少しでも支援するために、新たな新事業展開、こういった取組等について後押しするものでございます。
８月の申請を開始いたしまして、今現在で約800件の申請をいただいております。このうち法人の申請が約54％、個人が46％というところで、法人の御利用が少し割合としては高くなっているというような状況でございます。
また、業種別の申請割合でございますけれども、製造業が最も多くて全体の23％、次いで宿泊・飲食業が19％、それから生活関連サービス業、卸・小売業、建設業、それぞれ10％程度ございまして、そのほか農業ですとか医療、それから福祉などの分野の事業者さんからも申請があり、そういう状況になっております。
申請されている具体的な取組を少し御紹介させていただきたいと思っております。
空調、照明設備等を省エネタイプのものに更新するものや、生産管理システムを導入して作業を省力化するもの、多言語のＰＲ動画の作成、新商品・サービスの開発の試作、また空気清浄機の設置、それからリモートワークを促進するためのソフトウエアの導入など、経費節減、それから売上げのアップ、こういった取組等、様々な事例が見られます。
また、事業者の方々からのお声を少し御紹介させていただきます。支援金の対象が非常に広い支援金というふうになっております。新たな取組について幅広く後押しをするということになっているのが１つでございます。
それから、先ほど議員のほうから手続が面倒くさい、煩雑というところのお話を伺いました。私どもはこれ、制度をつくるに当たって申請書類等々、できるだけ簡易なものにしたいというところで、他の補助金の申請に比べて作成書類、それをできるだけ少なくしております。こういったところについて、ほかの補助金よりも使いやすかったというお声も実際にはいただいているところでございます。
一方、課題についてでありますけれども、一部の事業者の方々から新型コロナウイルスの第７波、７月以降猛威を振るっていたという状況でございますけれども、これによりまして、またさらなる原油価格・物価高騰の影響があって、夏以降、売上減少が顕著となっていると。
このため、売上状況等の対象月、現在４月及び５月の２か月だけというところで制度設計しておるわけですけれども、６月以降も対象範囲としてほしいといった声も聞かれるところでございます。
県としましては、こうした声を受けまして、事業者をしっかり支援するために、さらなる情報の収集に努めまして、現在の情勢を見極めました上で、柔軟な適用について検討していきたいと考えております。
加えて、少しでも多くの事業者に困難を乗り越えていただくために、県のホームページにおいて取組事例を随時公開するなどして、さらなる制度の呼びかけ、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
これからも厳しい状況にありながら努力を重ねていらっしゃいます中小企業の事業者の方、こういった方々の取組を積極的に支援いたしまして、事業継続に向け引き続き支援を続けてまいりたいと考えております。
◆伊藤清 議員 今部長から答弁いただいて、今、円安も日銀の買入れが入ったというぐらい大変な状況で、４、５というところに対しての原材料費と燃料費の関係でございますので、やはりこれをもっと、６、７、８というのはなかなかそれ以上に大変な状況でありますので、分野も広いということもありますけれども、分野によってはなかなか使いづらいところもあるということを聞いておりますので、ぜひそんな課題をクリアしながら、県内の中小企業に対して御支援をいただきますようよろしくお願い申し上げまして閉じさせていただきます。ありがとうございました。
戦略セールス局長、お願いします。
○星名建市 議長 戦略セールス局長、答弁席へ。
（相川章代戦略セールス局長 登壇）
◆伊藤清 議員 愛郷ぐんまプロジェクトについて伺うわけでございますけれども、愛郷ぐんまプロジェクト第５弾を９月30日まで期間延長を去る８月25日に決定されたことは、観光産業におかれましても、大変な苦境に立たされている状況であるだけに、少なからず好影響を与えたと思われます。
また、過日、政府は全国旅行割を来月11日から始めると発表がありました。詳細については、本日26日に詳細を発表するということでございますので、本日の夕方までには、そのことも伝わってくるのかなというふうに感じておりますけれども、９月30日以降、引き続きこの間までの県民割というものもぜひ延長されて考えていただきたいなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
また、愛郷ぐんまプロジェクトのこれまでの成果と今後の対応についてお伺いをいたします。
◎相川章代 戦略セールス局長 お答えいたします。
お尋ねいただきました愛郷ぐんまプロジェクトでございますけれども、令和２年６月から全国に先駆けましてスタートして以降、対象地域を拡大しながら今日まで延べ356日間実施をしてまいりました。
この間の利用者は、宿泊で約176万人泊、日帰り旅行では約１万5,000人でありまして、また経済波及効果は約647億円と本県経済の回復に大きな役割を果たしてきたと考えております。
観光庁の宿泊旅行統計調査における観光目的の宿泊者数を見てみますと、本県は第１弾が実施されました令和２年７月は、コロナ前となる令和元年の同月比で約77％と全国１位でございました。
直近の本年４月から６月では、同じく令和元年の同時期比で約83％、全国４位となっておりまして、本県の観光需要は、愛郷ぐんまプロジェクトにより確実に回復しているものと考えております。
さらに、愛郷ぐんまプロジェクトを多くの方に御利用いただくことで、身近だからこそ気づかなかった地元群馬の魅力を改めて県民の皆様に御認識いただくよい契機となったと考えておりまして、こうしたこともこの事業の大きな成果であると考えております。
先ほどお話にもありましたように、来月には対象地域を全都道府県に拡大する全国旅行支援が実施される見込みでございます。県としましては、これまで愛郷ぐんまプロジェクトを切れ目なく実施してまいりました。全国旅行支援についてもスムースにスタートが切れるよう、着実に準備を進め、引き続き本県経済の回復につなげていきたいと考えております。
一方で、その先の割引が終了した後を見据えまして、魅力ある観光地づくりもしっかりと進めていかなければならないと考えております。
そこで、県といたしましては、これまで新型コロナ禍の中、混雑を避けて楽しむ平日旅の魅力の発信や観光のデジタル化、また本県の魅力をビジュアルで訴える外国語版ホームページのリニューアルなどに取り組んでまいりましたほか、新たな体験型観光メニューの造成など、地域の魅力をパワーアップする意欲的な取組について、積極的に支援を行ってまいりました。
さらに、今年度からはリトリートの聖地化を目指し、地域全体で長期滞在できる環境づくりなどもスタートさせております。
インバウンド需要の回復も見込まれる中、国内外を問わず、多くの人々を引きつけてやまない魅力ある観光地とするため、これらの取組を地域や観光事業者の方々と連携しながらしっかりと推進してまいりたいと考えております。
◆伊藤清 議員 本当に戦略セールス局長のおっしゃっていらっしゃることだと思います。現実的に、これから全国割等々がなってきますと、群馬の魅力というところが一番問われるのかなと。そのために先手を打ちながら、群馬県により多くの方々が観光に訪れていただくということが基本中の基本かなというふうに思ってございます。
また、今後、今群馬県が掲げているリトリートということも相合わせながら、こういった観光事業というものに取り組むと同時に、やはりインバウンドの関係で世界の方々から枠を広げるという政府の発表もございますので、やっぱりインバウンドの回復というものも大事かな。
全国割になって東京等からも多くの方が来られるような体制づくりに努めていただけますようお願い申し上げまして、局長の質問は以上で閉じさせていただきます。ありがとうございました。
知事、お願いします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆伊藤清 議員 知事におかれましては、知事のトップ外交についてお伺いをいたします。
知事は独自の自治体外交として８月にベトナムのハノイとダナンを訪問され、フック国家主席との会談をはじめ、ＩＴデジタル分野での連携強化や外国人誘客に関する観光戦略などについて意見を交わされたと伺っております。
また、今月のフィンランド訪問では、サウナ文化や探知犬、シェルターについて知見を深められたほか、続くアメリカ訪問では、スバルをはじめとする現地進出の日系企業やパデュー大学、インディアナ州政府の幹部など、日米のキーパーソンとの交流を通してハイレベルな人脈を構築されたことと思いますが、知事が積極的に推し進めているトップ外交と今回の訪問に対する知事の所感についてお伺いをいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
昨日、安倍元総理の国葬に出席するために来日されたベトナムのフック国家主席と２度目の会談をしてまいりました。今回、来日されて恐らく初めて会う日本の首長だということで、こういうのはとても大事だというふうに思っております。
私が考えるトップ外交というのは、知事自らが海外に赴き、外国政府のトップや幹部との会談を通じて、相手国と県との間でハイレベルな人脈を構築する地域外交と言ってもいいと思います。そもそもこれまでの県庁には地域外交という概念がなくて、ぜひ知事が外国の首脳と会談できる流れをつくりたいと思っていました。これまでの常識にとらわれない形の地域外交というものを模索してまいりたい、展開していきたいと考えています。
こうした考えに基づいて今年の８月上旬にベトナム、９月の中旬にはフィンランドとアメリカを訪問させていただきました。
今回で２回目となるベトナム訪問では、先ほど申し上げましたが、前首相のフック国家主席をはじめとするミン第一副首相、ベトナムの政府を代表する方々と会談をいたしました。経済、教育、文化など、様々な分野において、群馬県とベトナムの交流を深めていこうということで合意をいたしました。
さらには、経済関係の強化、ベトナムは群馬県にとって申し上げるまでもなく非常に大事なんですが、特に住民の方々が多いですから、技能実習生の受入れについてもその実態、課題、今後の相互協力の在り方について意見を交わしてまいりました。
また、現地の大手ＩＴ企業を訪問するとともに、本県進出企業と意見を交換させていただいて、群銀の頭取にも行っていただいたんですが、現地の製造業、ＩＴ・デジタル産業における現状、課題などの把握を行いました。
さらに、ダナンにも行きまして、ダナン、これはなかなか国際的な観光都市なんですけれども、市政府の幹部と会談し、群馬県とダナンの交流、外資誘致などの観光政策についても意見を交わしました。
同時に、世界レベルの観光地での長期滞在、外国人誘客の取組、これはすばらしいホテルがあるものですから、そこにも伺わせていただいて、リトリートの聖地を目指す群馬県の観光施策に生かしていきたいと思います。
次に、９月のフィンランド訪問ですが、これは本県が進める温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録、これは県議会のほうでも一生懸命やっていただいている話ですが、サウナ文化、昨年、フィンランドがサウナ文化の登録に成功しておりますので、これに携わったホンコネン科学・文化大臣と会談をいたしました。
それから、サウナ文化と温泉文化との共通点を通じて、フィンランドと群馬県が交流を深めることに御賛同いただいたというふうに思います。今後の取組に向けて非常に参考になりました。
それから、本県が進めているレジリエンスの拠点ということについて言うと、シェルター機能を備えた公共施設の視察、フィンランドのヘルシンキの市民、60万人ぐらいだったと思いますが、90万人分の核シェルターが完備されているということなんですけれども、これを視察したほか、探知犬を研究している、最先端の研究をしているヘルシンキ大学を訪ねて、大学の有名な教授の皆さんと意見交換を行いました。
これは初めての訪問だったんですが、幸福度世界一、このところずっと国連の調査で幸福度世界一のフィンランドから群馬県が学ぶべきことは多くあると思います。できれば、ホンコネンさん、次世代のエースなのでこの人を、科学・文化大臣を含めたヘルシンキ大学の教授も群馬県にお招きして、さらに関係を深めていきたいと考えています。
アメリカ訪問も少し簡潔に申し上げたいと思いますが、インディアナ州のホルコム知事と会談をいたしました。教育、経済、文化、人材育成、幅広い分野での交流を進めるための覚書を締結いたしました。
今回の覚書を契機に、ここから信頼を積み上げて、将来的にはぜひ姉妹都市に結びつけたいというふうに思います。ホルコム知事もこのことには御賛同いただきました。これは今回の訪問の大きな成果だと思っています。
また、今総務会長からも言及していただきましたが、パデュー大学、これは実はアイビーリーグみたいに知られていませんが、これは非常に有名な大学なんです。航空宇宙では最先端ですし、獣医学部とかはランキング１位だったりするんですね。ここを訪問させていただいて、インディアナ州の知事を２期務めた大物のダニエルズさんという学長がいるんですが、この方と会談し、県内の大学、企業との連携の可能性について意見を交わしました。連携はもう既に動き始めておりまして、具体化を急ぎたいというふうに思っています。
それから、これもとても大事なミッションだったんですが、本県ゆかりのスバルの現地工場であるＳＩＡを視察させていただいて、会長を含む現地の幹部の方々と意見を交換いたしました。
加えて、日本・米国中西部の日米合同会議、52回やっているという会議なんですが、ここで工夫を凝らしたスピーチを行い、歌を歌ってきたわけじゃなくて、しっかりスピーチもやって、インバウンドの増加、現地企業からの投資促進をこれはかなり強くアピールできたと思っています。
今回のトップ外交を通じて幅広いトップレベルの人脈を構築し、訪問先でも多くの知見を得ることができたと思います。非常に中身の濃い訪問でした。
すごくよかったのは、実は中沢丈一県議とか穂積県議とか、あるいは関係する民間団体、須藤医師会長とか、あるいは群大の村上教授とか、あるいは建設業協会の青柳会長さんとか、関係する民間団体の方々に現地で合流をいただいたということなんですね。これは中沢県議にも穂積県議にも、いかに知事として真剣に地域外交に取り組んでいるか、いかに県職員がそれを支えるために必死で頑張っているか、これは目撃していただいて伝わったんじゃないかというふうに思っております。
今回の訪問で構築した人脈を生かし、様々な分野で連携を強めていきたいと思っていますが、問題は行ったからいいというものじゃなくて、これをどうやって具体的な成果に結びつけていくか、群馬県としてのメリットにつなげていくかということが大事なポイントだと思いますので、引き続き知事が自ら先頭に立って、しっかりとこの地域外交、独自の地域外交というものを進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤清 議員 知事、ありがとうございました。
ベトナムは２回目ということでございまして、群馬県はベトナムの方が過去５倍に増えて、ブラジルに次ぐベトナムの方が多いということでもございますし、技能実習生、またベトナムとの交流は、これからも引き続き強固なものにしていっていただきたいなというふうに思ってございます。
また、フィンランドのサウナ文化は、ぜひ群馬県の温泉文化の世界無形文化遺産登録に向けて御指導いただければなと思ってございます。
また、シェルターについても、今の気候変動等々考えると、北朝鮮もありますけれども、そういった観点から見ても、シェルターの必要性というのは非常にあるんじゃないかなと思ってございます。
既に沖縄ではシェルターがあると聞いてございますけれども、そういったものも今後検討すべき課題かなと思ってございます。
また、インディアナ州、アメリカについても、ぜひ地元進出のスバルもあることだし、また地元からも穂積県議も行っていただいたり、また中沢県議にも御同行いただいた。非常に価値ある、強行スケジュールでありましたけれども、この成果をぜひ今後の群馬県のために生かしていただきたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。
知事、そのまま次に質問をさせていただきますが、県民広場の再整備についてですが、県民広場のモニュメントは未完のまま長い年月がたち、あまり活用されてこなかったのではないかと思ってございます。
一方、知事は就任以来、庁内の余剰スペースの利活用を積極的に進めてきたと感じています。今回、どのような思いで県民広場の整備を進めるのか、また今後、県庁をどのように有効活用していきたいのか、お伺いをさせていただきます。
◎山本一太 知事 これも総務会長、大事な質問をしていただきましてありがとうございます。
県民広場のモニュメントですが、平成14年から25年計画で整備を始めたという事実があります。平成17年までの４年間で工事が中止され、現在に至っているということです。
過去には、県議会でも撤去すべきだと議論があったと承知しておりまして、その当時、県でも検討を行ったが、具体的な話が進まなかったということも承知をしています。
私は知事就任以来、県民広場はにぎわいをつくれる貴重な場所だと思っておりました。にもかかわらず、未完成の状態のモニュメントが３分の１の面積を占めているということで、これは活用の支障となっていると。これは大きな機会の損失であるというふうに捉えておりました。
そのため、小寺知事の時代に県庁のアート作品の設置には多大な御貢献をいただいた作者の先生、この方、立派な方でしたが、私は直接お話をして、県民広場の有効活用のため、未完成のモニュメントの撤去については御了解をいただきました。
一方で、県庁舎の中にある貴重なアート作品については、これはさらなるＰＲをさせていただくということをこの先生にもお約束をいたしました。
さらに、今総務会長のほうからも言及していただきましたが、就任した翌日から、巨大な県庁には活用されてないスペースが多いと感じました。まずは、32階を中心に整備を進め、動画スタジオのtsulunos、それから新しいビジネスを創出するNETSUGEN、気軽に利用できるカフェなど整備をいたしました。ここはコロナ禍でかなり人数を制限していましたけれども、ここからかなりにぎわいをつくれる魅力のある空間に生まれ変わったと感じています。
さらに、今は31階のほうにマルシェやキッチンの機能を持った新たなコミュニティの交流拠点の整備を進めています。今回、しっかりとこの県民広場を活用できれば、32階、31階との相乗効果というものも期待できると思っています。
今回の県民広場の再整備は、まさしく未来への投資だと考えています。全面的に活用できることで、飲食とかフリーマーケットとかスポーツとか国際交流とか、あるいは移住定住フェア、様々な多分イベントが開催可能になると、結構可能性、無限大じゃないかというふうに思っています。
今後、県庁舎全体が一体となって機能し、行政や県民の交流が広がってイノベーションが生まれると、こういう流れをつくれれば、これが官民共創コミュニティの育成にもつながると思いますし、また県庁を拠点として生まれる人の流れ、やはり前橋市街地のにぎわいというのはいろんな考え方があるんですけれども、県庁からつくり出すと、こういう考え方がやはりいいと思っていまして、ここから前橋公園など周辺にもこの県庁の整備を進めることで、人の波といいますか、にぎわいが広がると、波及するということも私は期待できるんじゃないかと思っています。
県庁舎は、非常に実は魅力的な空間が多いと思っていまして、こういうことを有効的に活用することによって、新たなにぎわいの起爆剤を生み出したいというふうに思っています。
今後、民間のアイデアなどもいただきながら、ぜひ県庁舎のいろんなスペースの価値を高めてまいりたいと考えています。
◆伊藤清 議員 知事、ありがとうございました。
ぜひ、32階もそうなんですが、県庁の空きスペース、そこに着目をしながら、今後においては県民広場等々が群馬県のハブになっていく１つの場所だろうと思いますし、これはニューイヤー駅伝も控えているわけでありまして、そういったことも踏まえながら、ぜひ県民広場の大きな利活用というものを考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
企業管理者、お願いします。
○星名建市 議長 企業管理者、答弁席へ。
（中島啓介企業管理者 登壇）
◆伊藤清 議員 お世話になります。発電事業についてお伺いをさせていただきますが、〔資料②提示〕初めに水力発電についてですが、一昨年の同時期に私の一般質問で企業管理者に質問させていただき、霧積ダムにおいては、令和６年度の完成のことと伺っております。現実、進捗状況はどの程度進んでいらっしゃるのでしょうか。
また、今回の９月補正で示されました新規事業として、川場の薄根川上流の小水力発電所、仮設でありますけれども、示されましたが、概況とスケジュールについてお伺いをさせていただきます。
◎中島啓介 企業管理者 新規発電所の御質問をいただきました。ありがとうございます。お答えします。
企業局では、ぐんま５つのゼロ宣言のうち、温室効果ガス排出ゼロの実現に向けた再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、第２次経営基本計画において新規水力発電所の建設を進めることといたしております。
この計画の中で霧積発電所は、新規の第１か所目の発電所として、安中市の霧積ダムにおける利水放流水を利用いたしました最大出力372kW、年間発電電力量約180万kWh、これは一般家庭の約500世帯分に相当する発電所でございますが、そちらを計画したものでございます。
現在、実施設計をしております。来月には測量に着手して今年度中の工事開始を予定しておりまして、先ほど県議もおっしゃったように、令和６年度の完成を目指して事業を進めているところでございます。
一方、次に、今議会において債務負担行為設定の予算議案の審議をお願いしております川場薄根発電所についてでございますが、これは新規２か所目ということでございます。
こちらは川場村の薄根川を利用した最大出力198kW、年間発電電力量は約140万kWhで、これは一般家庭にして大体400世帯ぐらい賄える発電所ということで計画してございます。
御承認いただければ、今年度中に工事の契約を行いまして、令和８年度中の運転開始を目指して事業を進めたいと考えております。
このような小水力発電所は１か所当たりの発電容量が大きいとは言えないと、これは事実、現実でございます。ただし、今回の川場薄根発電所にございましては、開発地点の探索から全て企業局で手がけたというものでございまして、こちらの開発実績をテンプレートといたしまして、今後も県内での展開を図りたいと考えております。候補地については、既に数か所リストアップしてございますので、開発条件が整った時点から積極的に開発していきたいと思っております。
◆伊藤清 議員 企業管理者、ありがとうございます。
時間の都合もございますので、次の発電事業の今後についてお伺いさせていただきます。
県の発電事業の今後について、今のことも踏まえてどのように考えているのか、お伺いをさせていただきます。
現在、八ッ場発電所の稼働を入れて、現在33か所の発電所を運営、公営電気事業者として日本最大の発電量であると伺っております。四万発電所と白沢発電所の設備更新も進めているようですが、クリーンエネルギーとして、また再生可能エネルギーとして期待が高まっておりますが、現状を踏まえ、今後の水力発電事業についてどう進めていくのかお伺いをさせていただきます。
◎中島啓介 企業管理者 お答えします。
企業局は、そもそも昭和33年に電気局として発足いたしまして、県内の水力電源の開発を積極的に進めてまいりました。発足当時は国内のエネルギー事情として、高度経済成長を前に電力需給が逼迫しておりまして、その中で、水力のみならず、火力やそのほかの発電方式にこだわらない電源開発が積極的に行われていたという時代背景がございます。
この中で、群馬県では地の利を生かした水力電源の開発を行うことで、県内のみならず、我が国の経済発展と国民生活の向上に寄与してきた、こういう自負がございます。
群馬県企業局の水力電源が現在に至るまで、日本のエネルギー政策の中で重要な役割を果たしていくことに変わりございませんけれども、昨今、脱炭素社会やあるいはぐんま５つのゼロ宣言への貢献という新たな役割が与えられ、同時に新たな価値が期待されているところでございます。
企業局としては、現在、この新たな役割や価値について、次の３つの視点から貢献できないか模索しているところでございます。
１つ目でございますが、先ほども答弁にございました霧積発電所、また川場薄根発電所を皮切りに、企業局の電源開発のノウハウといった強みを生かして、再生可能エネルギーの積み増しを図ることでございます。
２つ目でございますが、四万発電所、白沢発電所及び関根発電所のリニューアル事業の着手もございますように、施設の長寿命化、強靱化等による継続した再生可能エネルギーの提供を行ってまいります。
３つ目なんですけれども、企業局の水力電源を県内での利用拡大に向けた方策を考えていきたいと思っております。
現時点でも売電先の東京電力エナジーパートナーを通じて、電源群馬水力プランとして県内事業者向けに企業局の環境価値のある電力を供給するメニューを提供してございます。
令和６年３月に同社との契約満了となった後も、県内企業への電力供給、あるいは企業の県内への誘致のツールとしての活用を検討したいと考えてございます。
これらの取組を通じた再生可能エネルギーの利用拡大により、電力の地産地消を進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤清 議員 企業管理者、ありがとうございました。
今おっしゃっている中で、脱炭素社会、ぐんま５つのゼロ宣言にふさわしい小水力発電、水力発電というものが真価を問われているわけでありまして、今後もリニューアルをはじめ、水力発電等々も箇所が限定というか予想されているということでございます。ぜひ、電源群馬にふさわしい水力というものをいかんなく発揮して供給に当たっていただければなと思ってございますので、企業管理者、大変ありがとうございました。
県土整備部長、お願いします。
○星名建市 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆伊藤清 議員 一級河川碓氷川の河川改修事業について、県土整備部長にお伺いをさせていただきます。
〔資料③提示〕地元の一級河川でもございますので、今回、挙げさせていただきました。昨今の気候変動により一刻も早い河川改修が望まれております。災害に強い県土づくり、つまり災害レジリエンス№１を目指すのに欠かせない河川の洪水対策は喫緊の課題です。
令和２年の一般質問でもお伺いさせていただきましたが、再度、中宿工区の現状はどのように進んでいるのか、今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 それでは、お答えさせていただきます。
安中市の中宿地区を流れます碓氷川、こちら約800ｍ区間におきまして川幅が狭く、堤防も低いために浸水被害の発生のおそれがあることから、川幅を広げるとともに、堤防のかさ上げを実施することとしております。
昨年末までに両岸の堤防及び本事業の実施に伴い架け替えが必要となります安中市道の湯ノ入橋、それと板鼻堰の取水用の樋門などの詳細設計を完了させるとともに、堤防整備の必要となります用地買収、約３割を取得させていただいたところでございます。
今年度は引き続き用地買収を進めさせていただくとともに、湯ノ入橋の下部工事に着手する予定であります。
今後も地元の皆様の御協力、御理解をいただきながら、県整備プランに基づきまして計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。
◆伊藤清 議員 県土整備部長、ありがとうございます。
時間もまだございますので、詳細についてお伺いさせていただきますけれども、この碓氷川に架かる湯ノ入橋、これが安中市と群馬県で架け替えるということで進められると思うんですね。今、この堤防が説明あったように、用地買収が３割、ここへかかる住宅等々もあって、今用地買収が３割ということであります。
用地買収が特に、昨今、用地買収に当たる中で時間が非常にかかってくる、これをいかに、用地買収のスタンスはやはり地権者等々の方だと思いますので、ぜひこの辺の意も酌みながら、用地買収を速やかに進めていくということもぜひ考えていっていただきたいのと、湯ノ入橋もそうなんですが、川上から川下、約800ｍ等々に関しても、ここら辺、非常に住宅があって低いものですから、先ほど言ったように、気候変動等々で今線状降水帯でゲリラ豪雨ということも考えますと、この一帯が洪水に見舞われるということもありますので、ぜひこの辺をいち早く早急に進められるような努力もお願いしたいなと思ってございます。
ぜひ、今の意を酌んでいただいて、碓氷川の河川改修事業、もちろん、洗われて川底が侵食されることもそうなんですが、今は中州に立木も雑木もあるということで、こういったことも含めて、ぜひこの碓氷川、また碓氷川ばかりじゃないんだけれども、群馬県の河川というものをより強くやって改修していただきたいなと思いますので、ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上で県土整備部長の質問を終わらせていただきます。
これをもって一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○星名建市 議長 以上で伊藤清議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午前11時７分休憩
午前11時19分再開
● 再 開
○星名建市 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 議長 後藤克己議員御登壇願います。
（後藤克己議員 登壇 拍手）
◆後藤克己 議員 リベラル群馬の後藤克己でございます。では、早速質問に入らせていただきます。
グリーンイノベーション推進監、よろしくお願いします。
○星名建市 議長
グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
（須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 登壇）
◆後藤克己 議員 質問に入る前に、今回、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例ということで、このテーマ１本で私自身、質問をさせていただきます。
正直申し上げまして、私も非常にいい条例ができたと思いますし、この条例に対しては非常に強い思い入れが私もございます。私自身、初めてお会いするのであれなんですが、もともと県の職員をしておりましたけれども、常に配属希望は環境の部署に希望を出していたぐらい、間違いなくこれから日本において環境の政策、環境問題が主要な政策テーマになるというふうに学生の時代から思ってきた人間でございまして、今そういった意味で脱炭素、地球温暖化というところが切り口で、非常に今世界的なテーマになっております。
ただ一方で、昨年のＣＯＰ26におきましても日本は化石賞をもらってしまうという、私自身が若い頃では考えられなかった、実は脱炭素化に対して後ろ向きな国というふうに残念ながら評価を受けている側面もあるということですね。全てじゃないと思いますが、という状況がございまして非常に憂慮しております。
ぜひとも、地方からこの状況を変えていけるようなアクションを起こしていきたいということで、昨年、これは他会派の先生方ともよく議論しながら特別委員会を立ち上げさせていただいて、そして当初は、議員提案条例というものも視野に入れておったんですが、執行部側から非常に踏み込んだ、再エネの設備の義務づけも含めたかなり踏み込んだいい条例をつくっていただきましたので、それでよかったと思いますけれども、ぜひこの条例を絵に描いた餅にしないためにも、ポテンシャルとしては群馬県、これはトップランナーになり得るものを持っておりますので、まさにその期待を持って国から来られた
グリーンイノベーション推進監、なかなか覚えにくくて申し訳ないんですが、この名前、非常に重いですよね。まさにこの群馬で
グリーンイノベーションが本当に起き得るような仕事を期待されてお見えになってきているわけでございますので、今日はぜひとも、そういったイノベーションが起き得るような施策を私なりに提言をするということで４問用意させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
では、１問目に入らせていただきますが、
ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業、いわゆる初期費用０円事業でございます。
昨年から住宅用が始まっております。私としても、これは近県でも東京や神奈川で既に始まっているものでございますが、非常にいい仕組みであるというふうに思っておりますので、注目をしております。
群馬県においては昨年から始まっているわけでございますけれども、その実績も含めた取組状況、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 ありがとうございます。いわゆる初期費用０円事業、一般的に初期費用０円事業と言われるものですけれども、初期費用０円事業者の負担で住宅に太陽光発電設備、あるいは蓄電池等を設置・導入いたします。住宅の所有者の方は、設置事業者に対して電気料金やリース料金等を支払うというものでございます。このことによって、設備等の導入時に住宅の所有者の方が負担される初期費用が０円になるというもの、これが仕組みの全体像となっております。
議員の御紹介いただきました
ぐんま住宅用太陽光発電設備等初期費用０円事業でございますけれども、これについては、県が定める要件に適合する初期費用０円プランを事業者から募集いたしまして、審査した上で登録いたしまして、県のホームページに掲載するとともに、市町村と連携をして周知、広報を行っている、こういったものになります。
これについては、この事業の周知によって初期費用０円でこういった設備が導入できるということの広報の効果も狙ってございます。
令和３年度から実施してございます住宅向けの初期費用０円事業でございます。その進捗でございますけれども、令和３年９月に第１号となるプランを登録いたしました。これまでに５つの事業者から９つのプランを登録してございます。成約件数については、事業者の方から半年ごとに御報告いただくということになってございまして、令和４年３月末時点で成約件数５件となってございます。
今後も、住宅向けの初期費用０円事業を展開している事業者の皆様に事業プランの登録をお勧めすることによりまして、県民の皆様の選択肢を広げるとともに、市町村と連携して広報することで、この事業の認知度を向上させてまいりたいというふうに考えております。
なお、この事業、９月末時点の報告で事業実施後１年を経過します。ですので、これまでの事業の成果であるとか課題を詳細に分析いたしまして、太陽光発電設備等の導入拡大に向け、県としてさらなる取組を検討してまいりたいと、このように考えております。
◆後藤克己 議員 今状況をお聞かせいただきましたけれども、パネルだけ載せさせてください。〔資料①提示〕これは昨年まだ始まったばかりというところもあって、今件数として５件成約があったということで、数としては、やはりもう少し加速をさせていかないとちょっときついかなという感じはする数字ではございます。
これ、改めて推進監に申すまでもないんですが、これが群馬県の再エネのいわゆる推進計画ですか、これを拝見したところ、これ、2019年の数字が出ておりますが、住宅用として、これは出力ベース、設備容量ベースで30万kWぐらいの設備が群馬県、2019年末で載っていると。これを71万8,000kWまで、約42万kWぐらい2030年までに増やしていくという計画になっているんですが、加えて住宅の計画にも書いてあったんですが、ポテンシャルそのものは487万kWありますよと、かなりポテンシャルとしてはあるので、これから伸び代がある部分ではあると思うんですが、その中であと10年ぐらいで、８年ですね、40万延ばすと。
普通、家庭用のパネルというのは平均して４kWぐらいが載ると思いますので、そうすると約10万世帯、2030年までに増やしていくということになります。年間大体１万ぐらいですか、それぐらいを載せていくというふうになっていくと、相当にギアを上げていかないといけないのかなということと、これは計画に沿った意味です。
私自身ももちろん、私も10年たっちゃったので、私も屋根に載っけていますけれども、私のほうは10年終わりましたが、やはりＦＩＴが始まった2012年、11年、途中から始まりましたか、その頃の勢いから比べますと、統計上、その頃、全国で30万件ぐらい進んでいたんですが、今15万件ぐらい全国でなっていて、統計上ですね、当初のＦＩＴが後押しした勢い、また恐らく条件のいい場所とか条件のいい住宅であるとか、やはりそういう環境意識の高いような方々というのは多分そういうＦＩＴを契機に載せたという部分があると思うんですけれども、もうそういった人たちは大分載ってしまったので、これからは相当なこれまで以上のインセンティブを与えていかないと、やはりどんどん右肩下がりに住宅用の太陽光パネルの設置もなっていくという状況にあると私は感じておりますので、やはりぜひもう一工夫、初期費用０円については考える必要がある。
初期費用ゼロというのは、イニシャルコストがかからないという部分での負担感減というのはあるんですが、トータルで考えれば、今推進監が答弁したように、後から電気費用であるとかリース料という形で、結局後から分割払いしているのと一緒でございますので、トータルでは一緒というか、もちろんそこで事業者の利益を乗っけたりしなくちゃいけないので、トータルでは自分で買って載せるよりは高くなる傾向があるわけですよね。
ですから、経済的なメリットというのは、基本的には全体で見ればないわけでございますので、そこまでしてしまうと、必ずしも本当の意味でのインセンティブというのは実はないという事業でございますので、やはりそれは実際の施主さんも、トータルで考えてみれば、うーんというふうに考えてしまう要素というのは私はあるんだろうと思います。
このパネルにございますけれども、先行地域でありました、近県でいうと神奈川や東京、これは私が申し上げるまでもないですけれども、神奈川でいえばkW当たり５万、もしくは経費の３分の１という要件がございますが、東京においてはkW当たり10万と。
仮に一般用の家庭に載っけますと、大体４キロ載っけたとすると東京は40万、神奈川だと20万ですね。これがゼロ円事業にさらにインセンティブとしてのって、このお金をプラン、いろいろ私も聞き取りさせていただきましたけれども、最初にキャッシュバックで施主さんに渡してしまうケースや、リース料とかを安くするために使うとかいろんなケースがありますけれども、施主さんにこのお金を利益還元するという仕組みでやっています。
京都も最大10万という仕組みですけれども、こういった形でなっているということがございますので、やはり近県でこういうようなプランがあるということになりますと、やはり群馬においてはもう一工夫必要だなというふうに、これは今の情報化社会では思ってしまうと思いますので、ぜひこういったところを参考に、今後の、今１年たったところで成果等々の検証を行うというわけでございますので、ぜひ一考していただければと考えておりますけれども、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 ありがとうございます。先ほど申し上げましたとおり、事業実施後１年を経過しますので、これまでの成果ですとか課題とかを詳細に分析してまいりたいと思います。
その中で、今後の対応といたしましては、今議員から御紹介のありました他県の事例なども参考にしながら、今後どういったてこ入れができるかというものを考えてまいりたいと思っております。
◆後藤克己 議員 そういうことで、ぜひ他県等の事例を参考にしながらということでお話もいただきましたので、今後工夫はされることを期待しております。
では、２問目に行かせていただきますので、引き続き３問連続でいきますから、よろしくお願いいたします。
２つ目は、営農型太陽光発電ということで、群馬県、申し上げるまでもなく全国屈指の農業県でございますし、できれば農政部にお聞きをすべきお話かもしれません。ただ、事前に聞き取りをさせていただいたときには、存在そのものは知っているんですけれども、うちとしてはうーんという雰囲気だったものですから、これは部長にお聞きしてもちょっと酷かなというふうに思いまして、現段階、問題意識を持ってもらうという意味で推進監のほうにお聞きさせていただきたいと思います。
なぜそう思うかと申し上げますと、私自身も実はこのＦＩＴ制度ができたときに、高崎でも旧郡部のほうでありますと、いわゆる荒廃農地、耕作放棄地をさらに超えて、もう農業はできないというような状態になっているようなところがございますが、群馬県の資料を見ますと9,000ha、東京ドームでよく言われるところの2,000個分ぐらいあるんですかね。東京ドームが4.5haぐらいですかね。
そういうことで、かなり深刻な状況。ここにはやはり目をそらしてはならんということで、ただ、なかなかそこを農地として再生するのは大変なんですよね。それは農政部さんもいろいろ考えていると思うんですが、私自身はＦＩＴができたときにこれはいいというふうに思いまして、荒廃農地、土地の所有者から相談を受けたところ、どんどん経産省の設備認定を取っておいたんです。その中でできそうなところを始めていくというような形でソーラーの、私なりに地域貢献ということでソーラー事業をさせていただいてきたところがあるんですが、ただ、私自身がやはり悩みながらやってきたことというのは、農地じゃなくなっちゃうんですね。結局、転用しなくちゃ駄目なんですよ、野立てのソーラーを建てるには。やはり本来、農業を守っていくという意味では、そこを農地として再生していくということがまず大事なんだろうと考えておりますので、そういった意味で、ただいろいろな施策を県としても打ってきたけれども、なかなかこの状況は好転しない。
その中で、営農型というのは、本当はもっと前から始まっているので前から有力なんですけれど、今後においても有力な手段であるというふうに考えておりますので、ぜひ今後、群馬県の中で、農地再生と再エネ普及という両面を持った解決策として、ぜひ群馬としても早急に研究してもらいたいという意味で質問させていただきますけれども、質問に入りますが、県として今後、独自の支援策、これを考えていくべきだと思っておりますけれども、現段階で県としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 ありがとうございます。議員から御紹介がございました営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングとも呼ばれますけれども、これにつきましては、営農を適切に継続しつつ、農地の上部の空間に太陽光発電設備を設置することによりまして、太陽光のエネルギーを農業生産と発電とで共有するという取組でございまして、令和２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画にもこの取組の促進が位置づけられてございます。
県といたしましても、地域の再生可能エネルギー資源の有効活用策としてこの営農型太陽光発電に注目はしておりまして、今月22日に登録を開始しました、今回は事業者向けです、事業者向けの初期費用０円事業プランの登録制度において、事業プランの１つに営農型太陽光発電を加えたところでございます。
今後、営農型太陽光発電に関心を持つ発電会社等に対して登録を働きかけるとともに、太陽光発電を検討している営農者の方への一助となるように、初期費用０円プランを周知してまいりたいと、このように考えております。
◆後藤克己 議員 ありがとうございます。事前にお聞き取りをしていたときは、今のお話というのはお聞きしてなかったので、そういう要望をこれからしようと思っていたんですけれども、先に、今現状、私もない頭を絞ると、今推進監が御答弁したように、事業者向けのメニューの中で検討するしかないのかなというふうに思っておりますので、これはひとつよかったと思っておりますので、このことは評価させていただきたいと思いますし、実はその中で、さらに充実をいただきたいということの中で、今推進監の答弁の中で、農水省の計画等にも位置づけられたりして、あと環境省、農水省も補助制度は一応つくっているんですけれども、実際になかなか普通の農地の上にパネルを載っけるようなケースですと、環境省のものも調べると自家消費するという前提での補助制度なんですよ。
下に農地があって、そこで自家消費するというのはなかなか現実、ちょっと難しいところがあって、結局はＦＩＴ制度に載せて売電をするというようなことが基本的に群馬でも行われている部分もあると思いますので、そんな中で、事業者向けのプランの中で、どれぐらいで回収できるのかという、メリットを出せるのかというのは、これから制度設計していくんだと思いますが、そういった意味ではよかったなというふうに思っておりますので、これは国の補助、私もいろいろ調べたんですけれど、一般の典型的なソーラーのやり方、営農型だとちょっと難しいんですよね。そういうところがありますので、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
もう少し行きたかったんですが、時間がなくなっちゃうかもしれないので、営農型についてはこの辺にしたいなと思います。
１点だけ、実は群馬県、これ、質問じゃございません。実は、群馬県も事例としては結構先進地でございまして、御承知かもしれませんが、ファームドゥグループさんのほうはかなり営農型を進めておりまして、今年に入って２回、うちの党の国会議員ですけれど、視察も来て、今週末、２日は岡田克也さんがまた見に行きたいということでまたお見えになるんですが、非常に注目してもらってありがたいんですけれども、これももちろん国の補助は使っておりません。
ただ、非常に効果として、これまた農政のほうになってしまうんですが、私も現地を案内させていただいて非常に感じたのは、かなり若い人たちが働いているんですよね。あと障害者。やはり農業の担い手というのが、土づくり５年だとか、そういう農業だとなかなか二の足を踏むけれども、ああいった形での営農型の、ハウスが多いんですけれど、ハウスの下でかなり作業もそれほど酷でないような形で就農ができるというような、農業に関われるというような形で、あそこのグループだけで農地所有適格法人で120名、障害者は42名が農業に携わっているということで、そういう担い手の問題についても、営農型という形で農業に参入しやすいような農業をつくることもできるということで、２問目を聞くときにちょっとその辺の話をしたいなと思っていたんですが、農政部長も耳を傾けていただいて、これ、ぜひ見たいということであればいつでも案内させていただきますので、そういったことで、私がやっているわけじゃない。私が案内するようにお願いしますので、ぜひ見ていただきたいなということも申し添えたいというふうに思います。
では、これで２問目は以上でございます。
では、推進監には最後の１問目でございます。
これが私にとってのメインの質問でございますので、ぜひ、若干時間がかかるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
やはり県内企業、これが私自身も条例、先ほど申し上げたように、今回は2,000平米以上の新築、改築から始めるということで、まだ面積要件的には大きいんですが、やはり再エネの設備の必置義務を課すというのは、私自身も群馬県の様々な条例を見てきた中でなかなか踏み込んでいただいたなと。
どうしても条例というのは理念型の条例が多いので、なかなか実効を持たせるというのは、どうしても片や反対意見が出たりすることもあってなかなか難しいんですけれども、よく踏み込んでいただいたと思うんですが、私はそう評価しているんですが、実は昨年も会派のほうに東毛のほうの自動車関連企業の方々からの声ということで、この条例は県内中小企業からすると非常に負担感を感じますというような率直な声もいただいておりますので、やはりこれはしっかりとした支援策というものがセットでないと、県内の企業の方々から見ますと、事業者の方々から見ますと、必ずしも拍手で歓迎されるような条例でもないんだろうなということも両面感じております。
ということで、では、これからどうしていこうかとなったときに、これからは間違いなく自家消費ということで質問させていただきたいんですが、なぜ自家消費なのかと申し上げますと、実は私も多少は地域貢献でさせていただいているというお話をさせていただいたんですが、もう事業用の典型的な太陽光の施設というのは、本当に大規模のメガソーラー的なものというのはもう適地が大分なくなってきているということ。
また、いわゆる50キロ未満の低圧、低圧が非常に多いんですけれども、低圧が実際に、これは一昨年からだったというふうに思うんですが、自家消費率30％は自分で使ってくださいみたいな要件ができちゃったがゆえに、いわゆる野立てでやるということは事実上できなくなっております。
また、ＦＩＴ単価も相当安くなってきているということもあって、今統計上の数字を見ますと、事業用の太陽光のいわゆるＦＩＴの設備認定の件数というのは、物すごい減ってきているわけですよね。
ＦＩＴができた当初からすると物すごい申請件数が減ってきているということがあって、今、この七、八年の間、がっと増えてきたいわゆる私どもが目にする事業用の太陽光というのは、ほとんどポテンシャルがなくなってきてしまっていると感じております。
では、どうなるかとなったときに、実は県の再エネ推進計画の文章を見ても、事業用太陽光発電については、開発を伴わない工場、事業場などの屋根置き太陽光発電設備の導入を推進しますとうたっております。
そのとおりだというふうに思います。まだオフィス、工場等の屋根はほとんど載っていません。ですから、ポテンシャルは相当にあることは間違いございませんので、ぜひともここに力を入れた施策が必要になる。そうなったときに、やはり今、これは私自身も実際に事業者等、かなりいろいろ回って聞かせていただいているんですが、今のこのエネルギー高、電気料金はこれから間違いなく右肩上がりで、これからも上がっていくだろうという見通しの中で、やはり相当危機感、工場を持っている事業者は持っております。
〔資料②提示〕ですので、これはそういった意味で、今まさに自家消費を進めていくというタイミングであるし、さらに近県の状況を紹介させていただきますけれども、これ、今年度からですね。一番上の、これは茨城さん、ちょっとやり過ぎなんじゃないかというぐらい、直接、担当者からいろいろお話を伺いましたけれども、なぜこれを始めたかというのが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がありますね。いわゆる臨時交付金、これに国のほうが６月ぐらいに原油価格・物価高騰対応分ということで１兆円ぐらいだったかな、そういう枠を設けたということがあって、事業支援策、そういう物価高騰策の支援に対しても、コロナの臨時交付金を使っていいですよという方針が出たわけです。
これを受けて、今この原油高とか物価高で相当県内企業は大変な思いをしているんだけれども、それに対して何か支援ができないかというときに再エネを普及させましょうということで、いわゆる自家消費型、自家消費だけじゃないんですけれど、ＰＰＡみたいなものもたしか対象になっていたと思うんですが、kW12万円。これは思い切りましたよね。
工場の屋根というと、普通でいくとどんなに普通の工場でも100ぐらい載せます、100kWぐらいは。100キロのせたら1,200万円ですからね。これは相当なインセンティブになるみたいで、もう補正、補正、９月議会でも補正して相当な問合せをいただいて進めていますということを言っております。
もう１点が、これは平成29年からずっと、さすが神奈川さん、なかなかいろいろ考えていますけれども、これは平成29年からやっている事業だそうですが、これも自家消費型太陽光の導入に対する補助金で、これについては３分の１もしくはkW６万という補助制度を過去から持っていて、神奈川県さんの担当からお伺いしましたけれども、もともとこれは持っていて、けれども、なかなかそれほどの申請があったわけじゃないんですが、もう今年度に入ってからは相当問合せ、申請を含めて、やっぱりこれは物価高騰の、エネルギー高騰のこともあって相当来ているということで、やはり事業者のニーズに合致しているんじゃないかなというふうに感じております。
質問させていただきますけれども、ごめんなさい、どのような支援を行うのかということをまずさわりで聞く予定でしたね。
いろいろしゃべってしまいましたが、まず現状、県としてどのような支援を行っていくのか。そうしないと狂っちゃいますね、推進監が。では、よろしくお願いします。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 ありがとうございます。議員の御指摘にもございましたけれども、脱炭素社会の実現に向けては、企業において省エネをやっていただくことはもちろん重要だと思うんですけれども、できる限り再生可能エネルギーを導入していただくということも非常に重要であると思っております。
今年３月には、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例、これが公布されまして、再生可能エネルギーの設備の導入が義務づけられたところであります。
一方で、これも御指摘にございましたけれども、特に中小企業では脱炭素への取組が短期的にはコスト増とも捉えられるということで、条例による再生可能エネルギー設備の導入義務づけ等に対応していただくため、自家消費を含めて再生可能エネルギー設備導入のための支援制度を順次、新設しているところであります。
まず、今月９日に長期低利の制度融資といたしまして、金融機関等と連携して融資期間10年、利率1.1％、総融資枠50億円の群馬県事業用再生可能エネルギー設備等導入資金を新設いたしました。
この融資制度では、自家消費型を対象とするとともに、ＰＰＡ事業者等の取組も支援をしているところであります。
また、先ほどの質問でお答えしました初期費用０円事業につきましても、新たに事業者向けの０円事業を新設いたしまして、県内企業の再生可能エネルギーの導入に多くの選択肢を提示できるようにしたところであります。
今後、発電会社等に応募を呼びかけまして登録プランの充実に努めるとともに、市町村や関係団体等と連携して周知をして認知度を向上させてまいりたいというふうに考えております。
さらに、太陽光発電設備等の共同購入事業、これにつきましても、今年度新たに事業者向けの共同購入事業を実施することとしております。近日中に支援事業者の募集を開始いたしまして、冬頃に購入希望事業者の募集を行う予定としております。
ひとまず、現時点の取組としては以上でございます。
◆後藤克己 議員 ありがとうございました。整理しながら答弁いただいて。
今おっしゃったメニューも非常にいいメニューだと思いますし、制度融資の1.1についても、私も業界仲間から聞きますと、1.1、太陽光、ソーラー事業であればいい利率なんじゃないですかというお話も伺っておりますので、私自身も利用させてもらいたいと思っているぐらいなんですけれども、そういったことも含めて、現状ではそれなりに考えていただいていることについては感謝を申し上げたいと思いますし、そういったメニューをお願いしている中で、今推進監がおっしゃったように、短期的にはコスト増なんだけれども、長期的には企業の潜在的な成長力を高めるんだということが分かっていただけるような施策というんですか、支援策というのがこれから求められるという意味では、感謝を申し上げたいというふうに思います。
話を戻します。と言いながら、自家消費という部分については、初期費用ゼロとかそういったところをさらに踏み込み、さらに進んだ支援策であることは間違いございませんし、このメニューというものができれば、間違いなく群馬県中の屋根に相当載ってくると思います。
初期費用は先ほど申し上げたように、そこに何らかのインセンティブ策を載っけてくれるんだったらいいんですけれど、やはり長い目で見れば経済的なメリットがあるわけではないので、やはりそこは事業者はシビアに多分シミュレーションしちゃうと思うんですよね。
もちろんこれ、全く件数が出ないとは思いませんが、近県でこういう状況があるということになりますと、群馬の支援策が、言い方はよろしくないんですけれど、ちょっと見劣りしてしまう可能性があるということは恐らく推進監もお分かりだと思います。
〔資料③提示〕さらになんですけれど、茨城さんみたいなものまで私は言うつもりはございませんが、実は環境省のほうでも、これはストレージパリティ達成に向けた云々補助金という形で、自家消費についてもkW当たり４万円という補助事業があります。
先ほども神奈川、茨城と同じスキームでkW４万円ですね。これでも事業者からお話を聞きますと、もう今年度４月から募集開始してあっという間に締切りになったそうです。ですので、今、私自身も複数、屋根に載っけたいと、これから電気代が心配でしようがないということの私自身も相談に乗っているんですけれども、もちろんソーラーを設置、工事する事業者とお伺いしていろいろ相談に乗っているんですが、これがもらえるもらえないかで全然回収期間が変わっちゃうんです、正直申し上げて。４万円であってもですね。４万円であっても、100キロのせれば400万ですから全然変わってきちゃうので。
ただ、これが必ず補助がもらえますよということが約束できない状況なんですね。もらえればラッキーという状況なので、私は少なくとも検討していただきたいのが、まずは国の補助制度を使ってくださいと、申請してくださいと。
だけれども、仮にそれで、残念ながらそれが締切りというか予算額に達しちゃって駄目でしたという場合においては、滑り止めという言い方はどうかというふうに思いますが、群馬県においてもこのメニューを用意していますよと、同じ、例えば４万円なら４万円、そういうような方法でもやっていただけないかなというのが、これはもちろん予算がある話なので、大盤振る舞いしろというつもりはないんですけれども、これ、新型コロナの交付金を充てることができるという状況にまだ当面ありますので、そういったことも考えて、ぜひそういった、少なくともこういった環境省と似たようなメニューということで、群馬で用意するということもぜひ検討いただければ大変ありがたいなと思っておりますけれども、現段階で何か言えることがあればいただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 ありがとうございます。今議員からも御紹介ありましたとおり、国ですとかあるいは近隣の自治体でも初期費用０円事業者に対しての財政支援、またほかの様々な支援がなされているところであります。
事業者向けの支援制度というのは先ほどお答えしましたとおり、まだこれから始まるというものも多々ございますけれども、今後その成果ですとか課題とか詳細に分析いたしまして、こういった御紹介にありましたほかの制度なんかも参考にしながら、さらなる取組を検討してまいりたいというふうに思います。そのことを通じて、県内企業の脱炭素の取組を後押ししてまいりたいと、このように考えております。
◆後藤克己 議員 参考にしながら検討いただくということで、繰り返しになりますけれども、茨城県さんなどは、国の方針が出てすぐ、うちで言うところの５月か６月の議会で、国の方針を受けて予算化をしたという、かなりスピーディーな対応をされたということがございます。
特に、１問目、２問目も大事なんですけれども、この３問目は喫緊なんですよ、正直申し上げて。ここでやはり国も物価高騰策ということで急遽方針を出したということもありますので、このことについてはむしろ次年度に向けてというよりは、もう事例も出てきていることでございますので、早急に、ぜひこれだけはスピード感を持って検討していただきたいということで、この質問につきましては、私も並々ならぬ思いを持って質問させていただいておりますので、ぜひ群馬、やってくれたというふうに思うような予算が12月の補正ぐらいで出てくるといいななんていうことを期待しておりますけれども、そういうことで、ぜひ推進監には御努力をいただきたいということを期待しまして、推進監、どうもありがとうございました。
企業管理者、よろしくお願いします。
○星名建市 議長 企業管理者、答弁席へ。
（中島啓介企業管理者 登壇）
◆後藤克己 議員 では、最後の質問になります。残り時間全部使って管理者に聞こうとは思っておりませんので、本当にそこまで深刻な顔して臨まないでいただきたいと思います。シンプルな質問でございますので、よろしくお願いいたします。
私自身、企業局、先ほどの伊藤議員の答弁の中でも、昭和33年から行っていると、あと私はお聞きしたような部分についても若干触れていただいておりましたけれども、私自身もこれほどまでに企業局の生み出している価値というものが本当に評価をされ、高まっているときはないんだろうというふうに思っております。
私も同じ県のほうで仕事をしておりましたけれども、やっぱり企業局といいますと、どうしても電源群馬を支えているというような、電力だけじゃないですけれど、いろんな事業をやっていますけれども、どちらかというとやや地味な、縁の下のような部署で、機関であったと思っておりますけれども、これから本当に企業局というものがどんどん存在感を出していく時代に入ってきているなと、まさにそのタイミングで管理者がお見えになっているということで、非常に私も熱い期待を寄せさせていただいておりまして、就任以来、水素のことですとかいろんなことを本会議の場で、管理者には難しい質問ばかりしておりますけれども、それは期待の裏返しであるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
前置きはこの辺にさせていただきまして、条例を実現していくためには、特に先ほどの３問目の質問でも申し上げましたけれども、やはり県内企業に対していかに再エネの地産地消を進めていくかということが、これは申し上げるまでもないですけれども、県内企業においても再エネの比率を高めていくということが、これは商取引をやっていく上でもどんどん求められていくというようなフェーズに入っている状況でございますので、私は近未来的には、再エネの取り合いになるような状況にすらなってくるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ県としても早い段階で、県内企業が安心して再エネを、もちろん自分でつくるもよし、企業局の生み出したクリーンな電力を県内で安心して県内企業が消費できるような状況をいち早くつくっていただきたいということを期待しております。
ということで、先ほど……。マイクが切れましたね。
● 休 憩
○星名建市 議長 マイクがつながらないということでありますので、暫時休憩いたします。確認がとれ次第、再開をさせていただきますので、それまでは控室でお待ちください。
午後０時３分休憩
午後０時７分再開
● 再 開
○星名建市 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 議長 それでは、後藤議員、お願いします。
（後藤克己議員 登壇）
◆後藤克己 議員 私のせいではないというふうに思いますけれども、ちょっとロスタイムがあったので、なるべく巻いてやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
るる申し上げましたけれども、現状どのように取り組むのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 企業局の水力電源により生み出された環境価値を有する電力を県内に還元することを通じて、脱炭素社会の構築に貢献していくことが企業局に求められていると認識してございます。
まず、現在の取組ということでお答えしますが、企業局の電力は、令和６年３月まで東京電力エナジーパートナーとの長期契約に基づき売電しております。この長期契約の下、長らく供給先を特定せずに東京電力の系統に供給してまいりました。
しかしながら、今から２年前、令和２年９月からは電源群馬水力プランとして、県内企業に企業局の水力電源由来という色づけをした電力を供給しております。これにより、県内水力電源由来の電力を県内で消費するスキームを開始してございます。
また、企業局としては、既存発電所のリニューアル事業を含めた長寿命化、強靱化を行い、継続して電力の供給を行うとともに、企業局の強みを生かした小水力発電、先ほど伊藤県議の答弁でも申し上げましたけれども、企業局の強みを生かした小水力発電の開発を行っております。これらにより、発電事業者としての環境価値の継続的な創出と積み増しを図っていると、これが現在の取組でございます。
◆後藤克己 議員 現状の取組につきましては、電源群馬のプラン、これも聞き取りをしますと、まずまずお引きも出てきたということで、当初は管理者が直接回りますなんていうことをたしか委員会か何かでおっしゃっていたというふうに思いますけれども、これはこれで好評を得ているということで非常に安心をいたしたところでございます。
今後どうするかということなんですよね。今答弁の中で、令和６年３月までは長期契約ということ、６年３月ですね。までは長期契約、来年度末まではそういった形で、これはこれまでの経過がございますので、東電さんとの契約をやっていると。
〔資料④提示〕この経過はもちろん尊重しながらでございますけれども、私、簡単にこういう形で、今、話の若干繰り返しになりますけれども、企業局の生み出したものというのがまさに今の脱炭素化ということの中で非常に評価が高まっているんだろうと。ここの部分については改めて、これは他県の動きもそうですけれども、競争原理というものもある程度入れながら、売電の単価というものに対しても再評価をしていただくという、これは国の方針もそうなっておりますので、あと、事例として私もいろいろ調査すると、一般競争入札みたいな県も結構ございますけれども、今申し上げたように、一般競争入札よりは、今管理者の答弁にもございますけれども、やはり県内事業者に安定的に企業局の価値を供給していくということで、そういったプランを提供できるような事業者というもの、これを安定的かつ政策的には、県がやることですから、安定的にやれる事業者というものを選んでいくということになると、恐らくプロポーザル型のような形で価格面、そして政策面、これを両要素を両立できるような事業者をぜひ選んでいくような形で、もう１年ちょいになってきましたので、今後検討を進めていただきたいということがこの質問の趣旨でございますし、また近県の事例を見ますと、私、申し上げるまでもないんですけれど、隣の長野県さんなども引き続き中部電力さん、プラス、長野ですと丸紅、あとみんな電力とかといういわゆる新電力の事業者がＪＶを組んで、それぞれの特性を生かしながら、プロポーザルで長野県のオーダーに応えながら、もちろん売電単価も高くなるし、やはり地産地消も進めるというようなことを行っておりますので、ぜひそういった状況をちゃんと横にらみしながら、群馬県においても企業局の環境価値がしっかり県内に還元されるような仕組みがつくれるように、ぜひ検討を早急に進めていただきたいと考えておりますが、管理者の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 今、後藤県議おっしゃったように、私どもも水力電源由来の環境価値を伴った電力をどういうふうに販売していくかというのを検討中でございます。
例えば小売事業者を通じて環境価値を付加した電力の販売プランを提供する方法や、あるいは企業の工場などに企業局の電力をひもづけて供給する仕組み、これはいわゆるＰＰＡというものですけれども、ＰＰＡといった方法などがあるが、これらについて引き続き具体化に向けた検討を重ねていきたいと考えております。
また、再生可能エネルギーの中でも日照に左右される太陽光に比べると水力電源については、発電量を割と予見しやすい安定した電源であるというメリットがございます。その優位性と環境価値を持って、県内企業への貢献や企業の県内誘致につなげるといった活用もできるのではないかと考えております。
企業局の水力電源の特性と強みを生かした取組を通じて、環境価値の提供を行い、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例を推進したいと考えてございます。
◆後藤克己 議員 これで終えますけれども、具体的な答弁をいただいて本当にありがとうございます。
単に今私がプロポーザルというふうに提案したような小売事業者を通じてということだけじゃなくて、ＰＰＡというものも含めた検討もいただくということで、ぜひ群馬らしさというのが出るような方法というのは、別に小売業者を通じるわけでは限りませんし、さすがに企業局自身が電力を販売しますまではおっしゃらなかったですけれど、それぐらい、それをしろと言っているわけじゃないですよ。やはりそれぐらい企業局の顔が見える形でやっていただくということが、これから私どもとしても期待をしておりますので、来年度ぐらいにはどのような方向性が出るかを楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
ということで、アクシデントもございましたので、この辺で、お昼時ということもございますので、私として質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○星名建市 議長 以上で後藤克己議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
午後０時16分休憩
午後１時20分再開
（井下泰伸副議長 登壇 拍手）
○井下泰伸 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井下泰伸 副議長 大和勲議員御登壇願います。
（大和 勲議員 登壇 拍手）
◆大和勲 議員 皆さん、こんにちは。伊勢崎市選出、自由民主党の大和勲でございます。初当選以来９回目の一般質問の機会をいただいたこと、まずもって御礼申し上げる次第であります。
今日の質問は、１点目は、９月の補正予算にも計上されております映像クリエイティブ化について、２点目は、我が県が誇る上州地鶏について、３点目は、
グリーンイノベーションの推進にいてお伺いをしていきたいと思っております。
また本日は、県議会が中心となって県内の大学生をお招きするシチズンシップ・アカデミーになっておりまして、私の後半から県内の大学生約20名が傍聴に来ていただけるというふうに聞いております。４番目から７番目の質問は、多様な意見の反映や若者の政治参加、そういったものを質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、山本知事、お願いします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆大和勲 議員 それでは、まず１項目め、９月補正予算に計上された
映像クリエイティブ拠点化についてお伺いしたいと思います。
厳しい経済状況においても、群馬県の未来への投資として新たな富や価値の創出に向けた取組が必要と思いますが、今回の補正予算に
映像クリエイティブ拠点化に対して約3,000万円が計上されました。その狙いや知事の思いについてお伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。自民党の国会議員だった時代に３年間、クールジャパン特命委員長というのを務めておりました。私はこれでも政界きっての、少年ジャンプも創刊号から読んでおりますし、政界きってのコンテンツ研究家というふうに自負しているんですが、群馬県は、映画というよりは映像をつくるためのロケ地として実は非常に大きな魅力があると。素材もいろいろありますし、東京からの距離感も近いですし、大きなアドバンテージがあると、かねてからそう思ってまいりました。
知事就任後、ロケ誘致推進室というものをいち早く立ち上げたのも、そうしたポテンシャルを引き出すためでした。そして、今回の
映像クリエイティブ拠点化事業というのは、まさに群馬県が近未来構想の１つとして挙げているクリエイティブの発信源、これにつながる非常に意義のある事業だと捉えています。
直接的な経済効果に加えて、関連企業とかクリエイターの集積によるコンテンツ制作のエコシステムの形成とか、クリエイティブ人材の育成とか、こういったことに大きな相乗効果をもたらすこともあると思いますし、これこそ今大和政調会長に言及していただいた新たな富や価値を創出することにつながるというふうに思います。
それはひいては、山本県政の目標である県民の幸福度向上を実現するための大きな私は原動力になると思っています。
昨年末から再開したトップセールス、宇留賀副知事に大体同行してもらっているんですが、真っ先に映画制作会社、映像クリエイティブ企業のトップの方々に会いに行ってまいりました。全国の知事でいわゆるエンタメ系のトップにこれだけ会っている人はいないと思うんですね。東宝、東映、松竹、ネットフリックス、いろんな企業のトップにお目にかかって、群馬県の取組、ロケ地としての魅力というものを強くアピールしてまいりました。
その結果、７月には複数の映画制作会社のトップによる県内視察というものが実現いたしまして、私ももちろん同行いたしましたが、群馬県のロケ地、候補地をいっぱい見てもらうとか、いろんな意見交換を行わせていただきました。
映画制作会社のまさにトップの方々からは、群馬県は魅力的なロケ地が豊富にあるということ、あるいはＧメッセ群馬を見ていただいたんですが、空間が広い、天井が高い、こういうことからスケール感のある映像が撮影できるということで、大規模な映画制作スタジオとして高い評価をいただきました。
細かいことはまだ申し上げませんが、群馬県のこの取組を聞いて、日本で海外作品の誘致を行っている非常に著名な団体が今月、実はＧメッセ群馬の視察に来られたんですね。そのときに、これなら海外作品の撮影にも対応できると、こういう御評価もいただいています。
映像制作業界では近年のデジタル化の流れを受けて、リアルとバーチャルが融合したデジタル技術を用いた撮影というのは大きな流れになっています。これまでもＧメッセ群馬は、映画などを中心に撮影場所として多く利用されてきました。ネットフリックスの浅草キッドとか総理の夫とか、みんなあそこで撮ったんですが、映画関係者の評価とか撮影現場の動向を踏まえて、今般、Ｇメッセ群馬のスタジオ機能を強化するために必要な予算というものを本会議に上程させていただきました。
デジタル撮影で今主流となっているのはグリーンバックなんですけれども、これはＧメッセ群馬のスケールメリットを生かして、国内最大級のグリーンバックの整備を行いたいと思っています。
トップセールスの働きかけももちろんあると思うんですが、もう既に大型作品の撮影スタジオとしての利用に複数の実は問合せをいただいています。今回の整備を契機として、映画はもちろんなんですけれども、さっき申し上げたドラマ、ＣＭ、それからミュージックビデオ、こうした幅広い映像制作に非常に魅力的な施設になるというふうに確信をしています。
Ｇメッセ群馬は、今のままだとワンオブゼムですよね。さいたまスーパーアリーナがあり、朱鷺メッセがあり、ワンオブゼムじゃ駄目だと思うんですね。やはり他の一般的なコンベンション施設にはないデジタル技術を用いた多様な撮影もできるオンリーワンの施設にしたいんです。それによって国内外にこれをアピールしたい。
こうした取組が本県の群馬県のブランド力向上とか県民の誇りを構成し、先ほど申し上げたとおり、群馬県民の幸福度の向上につながっていくと、知事としてそう確信をしております。ぜひこの予算を応援していただければと思います。
◆大和勲 議員 知事、答弁ありがとうございました。〔資料①提示〕今知事のほうからグリーンバックの話がありましたけれども、少し分かりやすくということで、一応、今日は写真を用意させてもらいましたけれども、これがＧメッセの西側の屋外展示場の風景でありまして、ここが高崎市役所になっておりまして、そこにグリーンバックを大きく設置するというような予算を取りたいということでありました。
このグリーンバックを設置するとどうなるかということで、今知事のほうからも話がありましたけれども、合成していろいろな仕掛けができるんですよということであります。〔資料②提示〕簡単に見てもらいますと、ここにグリーンバックがありますけれども、ここに今、男の人がいますけれども、それから左、こういう形でセットを設けなくても、この場面が再現できるというような状況であると思っています。
また、今回、週末だったでしょうか、この浅草キッドをＧメッセでドライブインシアターということで、10月のたしか下旬にやっていただけるということであります。大変な話題づくりにもなりますし、Ｇメッセの映像クリエイティブ化の話題づくりにまた拍車がかかるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ今後の群馬の発展のためにお力添えをいただければありがたいというふうに思っております。
知事の質問は以上で終わりにしたいと思います。
農政部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
◆大和勲 議員 次に、２項目め、上州地鶏の販売促進についてお伺いしたいと思います。
上州地鶏については、令和２年11月の一般質問で取り上げました。答弁では、当時、Ｇ－アナライズ＆ＰＲチームで行った成分分析した機能性とおいしさを併せてＰＲをしたいということでありました。
その後、県の分析により地鶏の胸肉に一時的な疲労感を軽減する機能があるとされるイミダゾールジペプチドが豊富に含まれていることが判明しました。この結果を基に、事業者が機能性表示食品として届出を行い、今年５月に国への届出が受理されました。これまでの県関係者皆様の御努力に感謝申し上げる次第であります。
そこで、（1）機能性表示食品として販売できるようになったことを受け、上州地鶏の販路拡大に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
上州地鶏につきましては、知事をリーダーとするＧ－アナライズ＆ＰＲチームで成分分析を行い、令和２年11月にその成果を発表して以降、これまでにtsulunosを活用した調理方法などの動画配信、首都圏での料理教室や県庁32階のカフェ「ヤマトヤコーヒー32」でのメニュー提供を行い、消費者へのＰＲ活動を行ってきたところであります。
議員御指摘のとおり、上州地鶏の胸肉には、一時的な疲労感を軽減する機能があるとされるイミダゾールジペプチドが豊富に含まれることから、県育成品種としては初となる機能性表示食品としての販売を目指すべく、事業者が今年４月に国へ届出を行い、５月に受理されたところであります。
これを受け、機能性食品であることをセールスポイントに、健康への関心の高い層やアスリートなどをターゲットとした販路拡大が期待できるものと考えております。
そのための具体的な取組として、現在、消費者に対して効果的に機能性をアピールできるパッケージデザインの検討、県内スポーツチームや群馬大学医学部と連携した上州地鶏胸肉の摂取効果の検証や、手軽に摂取できる加工食品の開発等の支援に取り組んでいるところであります。
さらに、上州地鶏指定店で活用する消費者向けの販売促進ツールの作成や、メディアミックスによるプロモーションを展開していく予定であります。
県として、これらの取組を通じて、おいしさだけでなく機能性についてもＰＲし、知名度を向上させることで、上州地鶏としてのブランドを確立するとともに、安定的で確実な需要を創出し、販路拡大につなげてまいりたいと考えております。
◆大和勲 議員 答弁ありがとうございます。いろいろな仕組みでまた販売促進に取り組んでいただけるということでありました。
大学のスポーツチーム等々も話がありましたので、ぜひ伊勢崎、上武大学等々、スポーツを一生懸命やっているとこもありますので、ぜひお声がけもいただけるとありがたいなと思っております。
それと10月１日から県の主催で、地産地消のぐんまグルっとラリーというのを始めるというふうに聞いておりまして、〔手持ち資料提示〕ちょうどこの裏面にも上州地鶏の柳川風ということで、こういった形でも御苦労いただいている、工夫をいただいているということで大変ありがたく思っておりますので、ぜひ機能性表示食品としての優位性をアピールしていただいて、販売促進に取り組んでいただけることをお願い申し上げる次第であります。
次に、（2）番、生産羽数増加に向けて、現状の取組と対策についてお伺いをしたいと思います。
上州地鶏の生産目標は７万羽と聞いておりますが、令和３年度の生産羽数は２万8,000羽となっていると伺っております。今後は、機能性表示食品の効果とおいしさで上州地鶏のさらなるメニュー開発や、飲食店によるグランプリの開催などが期待されます。
しかし一方で、現状の生産体制では供給体制に一抹の不安が残ります。そこで、おいしい味、疲労回復の機能性を周知しながら、生産体制を上げていく取組が必要と思いますが、現状の取組と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。上州地鶏につきましては、生産者、流通業者、県機関等で構成される群馬県地鶏生産普及促進協議会を中心に生産拡大を図っており、上州地鶏のおいしさや機能性を強くＰＲすることで、今後も需要がさらに拡大するものと見込まれ、将来的には、生産羽数として議員御指摘のとおり、年間７万羽を目標としております。
現在、上州地鶏の生産農場は県内２農場であり、生産羽数は令和元年度までは年間約２万羽で推移してまいりましたが、これまでのＰＲなどの取組成果により、令和３年度は過去最高の２万8,000羽となりました。
生産羽数の目標を達成するためには、まず上州地鶏の生産者を増やすことが必要であります。この対策として県では、本年度、上州地鶏生産への新規参入者に対し、施設の整備や改修を行った際の費用を補助する事業を実施しております。
あわせて、ひなを供給している畜産試験場では、今後も需要増加に見合ったひなの供給を行えるよう体制の強化を図っていきたいと考えております。
県としては、上州地鶏の需要拡大に対応した安定的な生産を実現するため、生産者、関係者が一体となり生産振興を図っていきたいと考えております。
さらに、当面の目標としては、関東地区で最大の地鶏生産県としての地位を築き、最終的には目標である７万羽を達成し、上州地鶏のブランドを確立することで地域振興につなげてまいりたいと考えております。
◆大和勲 議員 答弁ありがとうございます。いろいろな生産体制、補助金等々活用していただけるということであります。
私もこの上州地鶏を一般質問や特別委員会で質問させていただくに当たって、これだけ県が一生懸命、上州地鶏のおいしさですとかまた機能性をやっていただいたということで大変ありがたく思っていますし、逆に生産者の方は、県がこれだけやっていただいているということで自信を持って羽数も増やせていただけるんじゃないかなと思っていますので、引き続き御協力いただきますことをお願いして、この質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございます。
次に、
グリーンイノベーション推進監、お願いします。
○井下泰伸 副議長
グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
（須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 登壇）
◆大和勲 議員 次に、３項目めとして
グリーンイノベーション推進についてお伺いしたいというふうに思います。
グリーンイノベーションとは、環境と経済の関係が相反するものでなく、持続的な好循環を生み出していくための変革を伴うシステムであります。
具体的には、環境資源、エネルギー分野の革新的な技術などを活用し、脱炭素社会、環境型社会を実現することです。
私は前年度、脱炭素・新エネルギー特別委員会の質疑や11月の一般質問において、全庁的な取組を進めるよう要望した経緯があります。今年度は、知事戦略部に新たに
グリーンイノベーション推進監のポストを設置し、今日お座りになっております環境省から須田恵理子さんがいらっしゃったということであります。その取組を大いに評価をしている１人でもあります。
そこで、（1）４月に新たに就任した須田
グリーンイノベーション推進監に、本県における
グリーンイノベーションの可能性についてお伺いしたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 御質問ありがとうございます。お答えいたします。
グリーンイノベーションですけれども、議員の御指摘ありましたとおり、温暖化対策としてのカーボンニュートラルの達成に向けた取組が経済成長にもつながると、こうした環境と経済が持続的な好循環を生み出すための新たなシステムづくりであると、このように考えております。
このような
グリーンイノベーションを推進するに当たっては、温暖化対策に取り組むための客観的な条件、それから
産業構造等が大きく影響すると、このように考えます。
本県においての可能性でございますけれども、本県は、まず再生可能エネルギーの導入という面におきましては、例えば公営企業の水力発電量が全国一であることに示されますように、豊富な水資源に恵まれていること、また全国第４位となる長い日照時間も観測されていると。このように再生可能エネルギーの資源に非常に恵まれているというふうに思います。
また、産業面におきましては、自動車産業をはじめとした高い技術力を持つ企業が集積しておりまして、技術革新によって大きな飛躍、成長が見込めると考えております。
このような特性を持つ本県は、
グリーンイノベーションの取組のためのポテンシャルが高く、これらを最大限に活用することで脱炭素社会、循環型社会を実現できる可能性が高いと、このように考えております。
◆大和勲 議員 可能性について推進監からお答えをいただきました。まずもって、事業を進めていくトップの情熱ですとかやる気というものが一番重要じゃないかなという意味では、今推進監からありがたいお言葉、また前向きな言葉をいただきましたので、ぜひ今後も推進に向けてお取組をしていただければと思います。
それで、具体的に質問に入っていきたいというふうに思っております。（2）県庁内の体制についてお伺いしたいと思います。
令和４年度組織編成により推進監のポストを新設し、気候変動対策課を
グリーンイノベーション推進課課内室として再生可能エネルギー推進室が設けられました。このことについても大いに評価をしている１人であります。
しかし一方で、３月の特別委員会で質疑をしましたが、この体制がいわゆる縦割りであっては、全庁的な取組ができないわけであります。
〔資料③提示〕そこで、本年度からこちらのパネルのような推進体制を構築していくようですが、具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
グリーンイノベーションの推進に当たりましては、あらゆる分野において取組が求められております。そのため、議員からも御紹介ありましたとおり、今年度の組織改正では、県の重要施策の総合調整を行う知事戦略部、ここに
グリーンイノベーション推進課を設置し、またその司令塔として部長級のポストとして
グリーンイノベーション推進監というポストを置いていただいたと、こういう状況にございます。
御紹介いただきました
グリーンイノベーション推進本部でございますけれども、この本部は
グリーンイノベーションの推進のための全体方針あるいは重要事項を決定し、各部局が主体的に、さらに部局横断的に取組を推進していくため、知事を本部長、また各部局長を構成メンバーとして新たに設置いたしました。８月31日に第１回の本部会議を開催したところでございます。
さらに、その下にございます幹事会についてでございますけれども、こちらは
グリーンイノベーション推進監を座長、それから各部局の主管課長を構成メンバーといたしまして、
グリーンイノベーションに関する取組の進行管理を行うとともに、特別な事項または専門的な事項を調査検討する、その下の専門部会の設置やその構成員を定めることとしております。
９月20日にこの第１回の幹事会を開催いたしまして、各部局が主体的に取り組むための
グリーンイノベーション推進プラン、この策定と部局横断的な取組を進めるＥＶ専門部会の設置を決定したところであります。
このＥＶ専門部会でございますが、
グリーンイノベーション推進課が総務課、財産有効活用課とともに、公用車へのＥＶ導入について検討し、あわせて県全体の公用車の適正配置についても検討していく予定でございます。
ＥＶ専門部会、設置する初の専門部会となりますけれども、これ以外にも県有施設の脱炭素化などをテーマとする専門部会の設置を現在検討しておりまして、準備が整い次第、ほかの専門部会も立ち上げていきたいというふうに考えております。
全庁挙げての推進体制の下、部局横断的に2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて本県の
グリーンイノベーションの加速化を推進してまいりたいと、このように考えております。
◆大和勲 議員 答弁ありがとうございました。私、去年の特別委員会で話したんですけれども、やっぱりどうしても縦割りの部分というのがなかなか否めないので、全庁的にということで、それで今回、知事部局の中に
グリーンイノベーション推進監が来てもらった。それともう一つは、こういった体制づくりをしてもらったということでありますので、どうしても、後藤さんの午前中、話がありましたけれども、例えば営農型太陽光発電をすると、なかなか農政部ではお答えができないというようなことも確か特別委員会のときもあったような気がしております。
そういった意味では、しっかりとこういった組織というか器が出来上がりましたので、ぜひ魂を入れてもらって
グリーンイノベーションの推進、取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。
次に、（3）市町村との連携についてお伺いします。
グリーンイノベーションを推進していくためには、県庁内はもちろん、市町村との連携、民間企業との連携、県民一人ひとりとの連携が求められます。
県民一人ひとりとの連携につきましては、３日目に我が党の牛木議員が質問をさせていただくことになっておりますので、私からは（3）市町村との連携についてお伺いしたいと思います。
あわせて、昨年の特別委員会では、炭素削減と水道光熱費削減が可能なＥＳＣＯ事業を各市町村に普及すべきと要望し、取組を進めていただいておりますので、その取組の進捗についてもP.58お伺いしたいと思います。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
県全体で
グリーンイノベーションを推進していくためには、市町村の取組も御指摘のとおり非常に重要であると考えております。
市町村の取組が重要であるということは、国においても同じ認識であるというふうに考えておりまして、2030年度までに少なくとも全国100か所で脱炭素先行地域を選定し、交付金などの積極的な支援を行うと、このような取組もなされているところであります。
県では、脱炭素先行地域に関する情報提供に努めるとともに、市町村がこの地域への応募を検討する際には、国との調整について連携・支援をしているところであります。
10月下旬頃には、この第２回脱炭素先行地域の選定結果が発表される予定でありますけれども、今後も多くの市町村に申請をいただきまして、脱炭素の輪が広がるよう、引き続き市町村を支援しながら連携を進めていきたいと、このように考えております。
また、お尋ねのＥＳＣＯ事業についてお答えいたします。
市町村のＥＳＣＯ事業の進捗でありますけれども、包括的なサービスを提供するＥＳＣＯ事業でありますから、施設の省エネ効果が長期間保障されるというメリットは当然ございます。ただ一方で、一般的な省エネ改修工事に比べて手続などが煩雑であると、このような指摘もいただいているところでして、県内では限られた市町村でしか導入されていないという状況にございます。
このため県では、本年２月に市町村担当者を対象に、公共施設の温室効果ガス排出量削減に向けた勉強会、こういったものを開催いたしまして、ＥＳＣＯ事業を中心に自治体における公共施設の脱炭素化の進め方等について説明をしたところであります。
説明終了後のアンケート調査では、マンパワー不足などにより事業化が難しいといったような回答が多くありましたことから、現在、ＥＳＣＯ事業の概要ですとか、それから県の取組事例、実施手順などをまとめた手引書の作成を進めているところであります。
今後、この手引書が完成いたしましたら、こうした手引書なども活用しながら、公共施設の脱炭素化を検討する市町村を支援してまいりたいと考えております。
◆大和勲 議員 市町村のバックアップをしていただけるというお話でありました。特にこのＥＳＣＯ事業、私、市議会議員時代から12年間、常に取り上げておる事業でありますけれども、複雑な作業もありますし、また県内にＥＳＣＯ事業ができる事業者さんは少ないというふうに聞いておりますけれども、ＣＯ２の削減、それと何といっても水道光熱費が削減できる大変すばらしい事業でありますので、今推進監から話があったとおりでありまして、なかなか複雑な作業ということで、市町村のほうも人手がいないということ、またノウハウがないということでありますので、ぜひそこは県のほうでフォローしていただいて、成功事例が各市町村で出てくれば、うちの市でもやりたい、うちの町でもやりたいという形になるかと思いますので、ぜひそこの部分はよろしく御配慮いただければありがたいと思っておりますので、引き続きの御協力をお願いしたいと思っております。
次に、４番目、民間企業への支援についてということで質問をしようと思っておりましたけれども、若干時間の関係もありますので、少し要望でとどめさせていただきますけれども、こちらにも書いてありますとおり、官民共創ということで、企業に入っていただいたり自治体に入っていただいたり、または大学ですとか金融機関にも入っていただくということになっておりまして、やはり１つは、民間企業に県のノウハウ、また国の補助金のメニュー、そういったものをしっかりとお伝えしていくことが重要であると思いますし、また環境省から須田
グリーンイノベーション推進監が来たというのは、まさしく国の制度、またそういったものを活用していけるように企業にお話をしていただくということだと思いますので、この辺もしっかりと企業に御支援をいただきたいというふうに思っております。
また、先般の記事ですと、
グリーンイノベーション推進に対する企業の補助ということで、６件たしか採択があったということで、その中で伊勢崎も１件あったような記事だったと思いますけれども、ぜひそういった企業をバックアップしていただきますようお願い申し上げまして、
グリーンイノベーション推進監に対する質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
山本知事、お願いします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆大和勲 議員 本日は先ほど申し上げましたとおり、県議会が中心となって若者の政治参加を目的に、７年前から行っているシチズンシップ・アカデミーの日になっていまして、議場には関東学園大学生の皆さん15名、県立女子大の学生さん３名、県民健康科学大学２名の学生さん、20名が傍聴してくれる予定になっております。
そこで、これ以降、４、５、６、７項目の質問は、多様な視点、意見の反映、多くの方々が政策参加、政治参加できる体制について、県の考え方をお伺いしていきたいというふうに思います。
まず４項目め、県職員採用における国籍要件についてお伺いします。
私は、外国人が県内で一番多く住んでおり、活躍している伊勢崎市選出の県議会議員として、８年間、この一般質問や委員会質疑で公立高校入試での外国人生徒に関する規定、医療通訳制度、多文化共生月間の制定、夜間中学の開設などを取り上げ、県も様々に対応していただきました。また本県では、令和３年に多文化共生・共創推進条例を制定し、外国人の活躍を期待しています。
このような環境下、小川晶議員からも、外国人との共生を進めていく上で、職員採用における国籍条項を撤廃すべきではないかという一般質問がありました。答弁では、様々な課題もあるため、細かく他県における事例も参考にして検討したいということでありました。
そこで、改めて多様な視点や意見を反映し、外国人との共生を示す本県の姿勢として、本県職員採用の国籍要件を撤廃すべきと思いますが、知事の考え方をお伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 これも大変大事な質問ありがとうございます。
多様な文化と価値感を持つ外国人の県民というものを仲間として捉え、新しい群馬の実現に向けて協力して取り組もうという、こういうことを目指す群馬県の多文化共生・共創推進条例というものがありますが、この理念を踏まえて、私は県政の担い手である職員の採用についても、外国籍の方にできる限り広く門戸を開いていく必要があると考えています。
ただし、国からは、公権力の行使や公の意思の形成に携わる公務員には日本国籍が必要であるという基本原則が示されています。この基本原則はしっかり頭に置いておかなければいけないと思っています。
そのため、本県ではこれまで知事部局における36の職種のうち、許認可など公権力の行使に従事することの多い行政事務、それから薬剤師、獣医師など15職種の職員採用については、国籍要件というものを付してまいりました。
しかしながら、昨今は職員の従事する職務の範囲が法令に基づく許認可などの従来の業務だけではなくて、多様な視点や考え方が求められる企画立案等の業務にも拡大をしています。したがって、外国籍の職員が活躍できる場は大きく広がっていると考えています。
また、全国的には、国の基本原則を維持しつつ、全ての職種の採用において国籍要件を撤廃している自治体が既に８府県あります。
これらの自治体における実態を調査したところ、公権力の行使や公の意思決定には関わらない専門的・技術的な業務や振興業務等、もう１回言いますね。公権力の行使や公の意思形成には関わらない専門的・技術的な業務や振興業務等において、職員の能力、適性を生かした人事配置を行っており、これについて特段の支障は生じていないということを確認できました。
こうした状況等を踏まえると、群馬県でも同様の考え方に立って、全ての職種において外国籍職員を採用することが可能だと考えられると思います。
そのため、来年度に実施する職員採用試験から、知事部局における全ての職種については、国籍要件を撤廃する方向でこれから具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。
◆大和勲 議員 知事、答弁ありがとうございました。全ての職種について国籍要件を撤廃するという大変前向きな答弁だったと思っております。
多くの外国人が勇気づけられたというふうに思っておりますし、また来月10月は私もこの議場でも取り上げさせていただきましたけれども、ぐんま多文化共生・共創推進月間であります。まさしく10月になって、また９月の下旬から今のお話を県内各地、市町村を含めて知っていただけるようにすることが外国人の皆さんの元気にもつながりますし、また活躍の場につながっていくと思っておりますので、ぜひそういった方向で採用の御検討をいただきますことをお願いして、この質問は終わりにしたいと思っております。
引き続き、知事には次の質問もさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、県の課題や地元の課題を自分事と捉えて、積極的に参加することが私は何事も重要だと常々思っているところであります。
そこで、５項目め、政策プレゼンについてお伺いします。
この県庁内の政策プレゼンは、山本知事が誕生してから議論中心に見直し、さらに職員提案制度も取り込む形で、幅広く職員から提案を募るものになったと伺っております。
私は当選１年目の総務企画常任委員会で、この職員提案制度をもっと活用すべきであると質疑をさせていただきました。
4,000人以上所属している職員から提案をいただくことは、自分事と捉えるいい機会であります。一方で、数十年続けばマンネリ化も生じてくるわけですから、２年前から政策プレゼンの中で、一般職員から提案を募る方法にしたのは良かったというふうに思っております。
〔資料④提示〕先日８月30日に、知事や部長職も参加して行われた政策プレゼンの様子がここにも書いてありますけれども、写真になっておりますけれども、群馬テレビで放映され、上毛新聞でも取り上げられました。
知事のブログの内容や県職員からの様子を聞くと、真剣な議論が展開されたと聞き及びました。テレビ側のところに立っている方が若手の職員ということで、知事がいて、宇留賀副知事がいるという形で、このようなことで政策プレゼンが行われたと聞いております。
そこで、（1）これまでの実績と提案の実現プロセスについてお伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 これもぜひ一度聞いていただきたかったポイントなので、ありがとうございます。
新型コロナウイルスの発生とかＤＸの急速な進展など、県行政を取り巻く環境は大きくさま変わりしてまいりました。
こうした変化の激しい時代の中で、新しい政策課題に対応していくためには、やはり発想が柔軟で感度の高い若手職員の力を最大限に発揮してもらうことが非常に大事だと思っています。
また、若手職員の熱意とか発想を生かしていくためには、年齢や職位、ポストに関わらず、自由に意見を言い合えるようなフラットな組織に変えていくことがとても大事だというふうに思っていまして、今職員の意識改革とともに、こうしたフラットな組織づくりというものに取り組んでまいりました。
政策プレゼンはそのための取組の１つであり、ある意味でいうと、山本県政の象徴的なプログラムの１つだと思っています。
私が知事になる前も政策プレゼンというのをやっていたらしいんですが、実は知事選挙に出る前に内々に、実は県庁職員のところをぐるぐるスラロームして、何人か若手職員から話を聞いたら、プレゼンでひどい目に遭ったと、決して批判するわけじゃないですよ。ひどい目に遭ったと、ぼこぼこにされたと、もう二度とやりたくないという人が複数いたんですね。
これはいかんだろうということで、職員の発表に対して最後のほうに知事が何言かしゃべるみたいな、あるいは副知事が一方的にかなり厳しく批判するみたいな状況があったらしくて、議論も深まらなかったと何人かの人から聞いたものですから、これは最初から直さなきゃいけないと思っていたんですが、結果として若手職員のアイデアが採用されることが前の仕組みでは少なかったと聞きましたので、これは変えようというふうに思いまして、知事に就任してからは、若手職員と知事、それから２人の副知事にも全部付き合っていただいて、丸一日かけて政策を議論するという実は環境に変えました。
その中で、提案を実現することに力を注いできた。最初からノーではない、イエス・バットでもない、イエス・アンドという感じでやってまいりました。
さらに今年度からは、これが結構、予算要求の場になりがちだった部局による提案というものだったんですけれど、これをやめて、若手職員が個人の立場で直接知事とか幹部に自分のアイデアを提案できるように制度を改めました。
知事になって今年度で４回目の実施になりますが、過去３年間で調べてみたら28のテーマのうち17のテーマが事業化につながっています。
例えば令和２年度に発表のあった、特別支援学校発！ｅスポーツ「匠」育成プロジェクトというのがあったんですけれども、これは学びの可能性を広げるために、昨年度から県立特別支援学校２校の授業等にｅスポーツを導入して、体の不自由な生徒たちが障害の有無に関わらず、世界中の様々なプレーヤーと交流を行うという形をつくりまして、これも非常に成果を上げています。
このように若手職員の優れた提案を着実に実現していくために、まず事前のアドバイス、発表会での議論を通じた、ブラッシュアップしていくということはもちろんですが、その後の政策アドバイザーによる個別の相談もやってしっかりフォローを行っています。
最後にしますが、これまでも関係部局において、もちろん若手職員の提案を事業化するために取り組んできておりますが、今年度から政策プレゼンで事業化の方針が決定されたテーマについては、通常の各部局の予算要求と別枠で要求できるようにいたしました。こういうことで、予算の面からも積極的に後押しして提案を実現することで、政策プレゼンに対する若手職員の参加意欲、モチベーションをさらに高めてまいりたいと考えています。
◆大和勲 議員 ありがとうございます。知事はいつも県庁の職員の方の能力をいかに発揮してもらえるかということを考えているし、またブログ等々を見ますと、いつも職員にねぎらいの言葉がある。これは私も県内流通大手で仕事をさせてもらいましたけれど、やっぱりトップが一人ひとりの従業員、また職員、そういった方々に目を向けてもらう、また褒めてもらう、そういったことは非常にやる気につながることだというふうに思っていますので、4,000人いるので、やっぱり一人ひとりが群馬県をどう変えていくのか、また群馬県を良くしていくのかということをしっかりと意見が言えるような体制、またそれを引き伸ばせるような体制をぜひ今後もお願いしたいと思っているところであります。
時間の関係もありますので、この事業の狙いと期待すること、少しダブっている部分があったかと思いますけれども、端的によろしくお願いしたいと思います。
◎山本一太 知事 今年度も８月30日に政策プレゼンをやったんですが、毎年提案の内容が進化しているということで、県庁の若手職員、非常に優秀ですし、前向きですし、群馬県の未来は明るいということで、あまり繰り返さないようにしますけれども、とにかく職員の自由な発想を引き出すということが大事だと思って、知事、副知事を含めた県幹部と若い職員が率直に意見を交わせる、こういう環境をつくることが非常に大事だというふうに思っています。
20年後は今の20代から30代の職員が中心になっていくわけなので、予測不能な時代を乗り越えるために、新しい発想でこの問題に取り組んでもらいたいと思っております。
知事や、とにかく副知事に直接ものを申すと、こういう気概のある元気な始動人が県庁の中にもたくさん出てくることを期待しております。
◆大和勲 議員 ありがとうございました。県庁内の始動人の育成、ぜひお願いして、知事にはまだ質問がありますので、このままよろしくお願いしたいと思います。
いよいよ大学生も入ってきたようでございます。６番目の質問に移りたいというふうに思っております。
６項目め、官民共創による政策形成のための仕組みづくりについてお伺いをします。
県内外の人の多様な意見を政策に反映させるため、県では行政への意見を募集するインターネット、PoliPoliGovで県政に関わる様々な意見の募集を開始しました。手軽で気楽に本県の政策に参加できる仕組みは、大変時代に合った取組と賛意を表します。
このPoliPoliGovを運営する伊藤ＣＥＯ、最高経営責任者は、日本の若者は、諸外国に比べて自分の行動で国や社会を変えられると思う割合が圧倒的に低いとし、サイトを若者にもなじむようデザインにもこだわっているようです。
本県は全国自治体でいち早くこのサイトを活用したことについても、高く評価をしている１人であります。
先ほどから申し上げているとおり、いろいろな手法で県政を身近に、自分事に捉える、そして政策提案し、県政に参加することが重要だと思います。
そこで、このサイトを活用した狙いと結果及び政策反映をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。お尋ねのオンラインによる意見募集ですけれども、これはPoliPoliという政治や行政に市民の意見を反映させるインターネットサイトを活用したものです。今日、大学生の皆さんが来られているようですが、これをつくったのは伊藤君という早稲田大学の学生、18歳のときだったでしょうか。非常に若い世代が活躍しているということなんですけれども、県内外の皆さんがこのPoliPoliにはスマホとかパソコンで気軽に参加できるようになっています。
行政版はPoliPoliGovと、Govはガバメントだと思いますが、PoliPoliGovと呼ばれておりまして、既にデジタル庁とか経産省でも取り入れられています。
自治体では群馬県が全国で初めて導入したということで、５月からの運用開始に当たっては、PoliPoliの代表の伊藤君と言いましたけれど、伊藤和真さんが群馬県に来ていただいて合同で記者会見も行わせていただきました。
これまで行政が行ってきた意見募集ですが、知事への手紙とかパブリックコメント、いろいろあるんですけれども、やはり今の時代はネットの力を正しく使いこなしていくということが大事だというふうに思っています。
今回導入したような、初めての新しい手法を導入できたということは、今政調会長にも評価をしていただきましたが、非常に画期的で有意義だと思っています。
特に若年層、若い人たちに積極的に働きかけられる仕組みだということで、デジタルの持つ強みを最大限に生かして、より多くの方々との対話を通じた政策づくりにも役立つだろうと期待をしています。これはデジタル最先端を目指す群馬県の取組の１つでもあります。
続けて、ざっと急いでこれまでの実績についても報告したいと思いますが、意見募集３回目、今行っているんですね。第１回目のテーマは、群馬県の魅力は何ですかということで、小学生から60代の方まで62件の応募がありました。
続く２回目は、ごみを減らすためのアイデアを求めるもので、今取りまとめているんですが、前回以上の意見が寄せられていると聞いています。
第３回目は文化に関するテーマで、文化から思い浮かべるエピソード、文化で地域を盛り上げるアイデア、こういうことを現在募集しています。
また第１回目のテーマでは、特別企画として、意見を応募していただいた８名の代表の方と知事である私が直接対話するオンラインのライブの座談会もやりました。これも初めての取組でしたが、我々の気づかない情報とかアイデアがそこで出されたりとか、政策を考えるに当たって非常に参考になる意見交換ができたというふうに思っています。
いただいた御意見を今後どう政策に反映させるかは、これは当然大事なので、テーマについては、担当部局からの要望によって課題や意見を聞いた上で決めているんですけれども、テーマの選定時から政策への反映を考えて実施をしています。
またオンラインによる意見募集ですが、双方向での対話というのが可能なので、応募した方々の意見を再度聞くこともできます。単に意見を集約するだけじゃなくて、分析レポートもまとめる予定です。これまでとは違った形で政策に反映できるのではないかというふうに思っています。
幅広い多種多様な方々から幅広く意見を聞くという意味でいうと、この意見募集、非常に手応えを感じておりますので、これをしっかり定着させて、これからの政策づくりに生かしてまいりたいと、こう思っております。
◆大和勲 議員 ありがとうございます。新しい手法を取り入れていただいて多様な意見を取り入れるということであります。
特に若者の意見を取り入れる取組、先ほど申し上げましたけれども、日本の若者は諸外国に比べて、自分の行動で国や社会を変えられると思う割合が圧倒的に低い。ここを変えていくことが若者の政治参加につながっていく、私はそう思っておりますので、特に成功体験、こういった意見が県が採用してくれた、こういったことが非常に重要だと思っていますし、今知事の答弁からも、それをいかに政策につなげていくかということを考えながらやっていただいているということで大変ありがたく思っておりますので、また積極的によろしくお願いをしたいと思っております。
一旦、知事にはここで終わりにしたいというふうに思っております。
次、教育長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆大和勲 議員 最後に、７項目め、若者の政治参加についてお伺いしていきたいと思います。
まず、我々県議会議員が県内高校に出向いて出前講座、ＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員について教育長にお伺いをします。
我々議員は、若者の政治離れ、投票率の低下に対して大変危惧をしております。いかに若者に政治に興味を持っていただくか。もちろん、我々議員が若者に政治を持ってもらえるよう行動することが第一であります。
各県議会議員も県政報告書を作成したり、地元の集会場を活用し県政報告会を行ったり、ホームページを充実したり、またＳＮＳを活用したりしております。
また、コロナ以前は、この議場に後援会の皆様に来ていただいて傍聴していくなど行っておりました。
さらに、群馬県議会では、本日行っている大学生向けのシチズンシップ・アカデミーや、昨年度は県内大学に出向いて大学生と県議会議員が交流する、議員に密着ゼミナールを高崎経済大学で行いました。
高経の卒業生が私だけということでありましたけれども、私を含めて亀山議員、八木田議員と３人で参加してきました。終了後のアンケートを見てみると、おおむね好評だと思っております。
また、コロナ禍で未実施ですが、私は大学祭に出向いて議員と大学生が交流するような提案も議会基本条例推進委員会でさせていただいております。いろいろな手段で若者と政治家、議員が交流できる機会を今後も考えていきたい、そういうふうに思っております。
また、投票年齢の20歳から18歳の引下げに伴い、県内高校生向けに我々議員が高校に出向くＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員を平成29年から行っております。私も前高に２回、沼女、旧桐生南高校、高高、新桐生高校に出向いてまいりました。
〔資料⑤提示〕必ずアンケートを実施していますが、パネルが示すとおり、おおむね90％の高校生が良かったと答えていただいております。
こちらに書いてありますけれども、解説についてどうだったか、また意見交換についてどうだったか、また今回のような参加して議員や県議会を身近に感じられるようになったか、今回参加して投票に行こうという気持ちになりましたか、強まったかということで、おおむねざくっと９割の方は前向きな答弁をいただいている。大変効果がある仕掛けなのかなというふうに思っております。
このような結果も出ていることから、この取組をもっと積極的に県内高校でできるよう、議会基本推進条例で質疑したところ、各学校の授業もあるので一方的にお願いができないということでありました。もちろん、ごもっともな意見でありまして、いろいろなことについて学校もやることが多いのも承知している１人であります。
しかしながら、個人的な意見を述べさせていただければ、議員と現役高校生が交流できる機会はなかなかないのが現状だと思います。また、参加校はある程度、毎回参加いただいている学校も多いことから、実施していただいた高校ではやる価値があると感じていると私は思っています。
そこで、今後、個人的にはＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員の参加校をぜひ増やしていただきたい、未実施校はぜひ開催してもらいたいと思っている１人ですが、教育長の考え方をお伺いしたいと思います。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
議員御指摘のＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員は平成29年から実施していただいていて、高校生が地域や社会の課題に目を向け主体的に社会に参加しようとしていく意識を高め、政治に参加することの重要性について理解を深めることのできる大変有益な取組であり、教育的効果が高いというふうに捉えています。
ボードでお示しいただいたように、高校生からの評判も高く、議員の方が群馬県のことを良く考えているのが伝わり、県議会が身近に感じられた、主権者の１人として責任、自覚を持ち、１票をしっかりと自分の意見を反映できるようにしたいなど前向きな感想が寄せられていることから、本事業により生徒の主権者としての意識が高まっていることがうかがえます。
この事業は、事業を開始した平成29年から令和３年度までの５年間で延べ28校の県立高校が加わり、全体の４分の１の学校で実施をしています。また議員おっしゃいましたように、一度参加した学校が再度参加したいと希望することが多いのも特徴です。
今年度も９校が実施を予定していて、うち３校が初めての実施となります。県教育委員会としては、引き続き校長会や教員対象の研究協議会等において、この事業の内容、そして参加生徒の意識の変容等を具体的に伝えていき、より多くの高校が参加するように積極的に働きかけていきたいと考えます。
◆大和勲 議員 教育長から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。
〔資料⑥提示〕今教育長の話もありましたとおり、私がたまたま行った桐生高校の全体の感想等々、ここの赤線で書いておきましたけれども、非常に前向きなお答えもあるし、ありがたいなというふうに思いました。
現職の議員さんの貴重な話を聞いてとても有意義な時間となった、現在の群馬での政策や県議会議員の仕事など興味深いことばかりで、政治をより身近に感じることができた。若者の政治離れも気になったが、女性が少ないことも気になった、これからはもっと政治に関心を持っていきたい、また投票についても、投票に行ってみたいというような前向きの意見が多かったですので、いろいろな御事情も学校にあると承知しておりますけれども、ぜひこういったことも伝えていただいて、参加校が増えるようにお願い申し上げて、教育長の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、選挙管理委員会委員長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 選挙管理委員会委員長、答弁席へ。
（宮下智滿選挙管理委員長 登壇）
◆大和勲 議員 時間が残りありませんので、端的に笑える！政治教育ショーin群馬の実施状況と反響についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。
これは県で予算を取っていただいて、笑下村塾という、プロデューサーから芸能人というか、お笑い芸人を県に派遣をしていただいて、若者の政治参加や、また投票ということについて学んでいく事業であります。
私の地元の伊勢崎清明高校も参加させていただいて、猫ひろしさんが来ましたけれども、非常に楽しく、また和気あいあいとやっていただく風景があって大変いいなと思っておりますので、本年度の実施状況と反響についてお伺いしたいと思います。
◎宮下智滿 選挙管理委員長 お答えいたします。
県選挙管理委員会では、これまでも高校や大学を中心に、選挙出前授業を積極的に実施してまいりました。
これに加えて今年度新たな取組として、ユニークな手法による主権者教育に実績がある株式会社笑下村塾と連携して、お笑い芸人による若者の主権者意識を高めるための事業を実施しているところでございます。
この事業は、県内全ての高校３年生への実施を目指したもので、参議院選挙前に49校で集中的に実施いたしました。その後の実施も含め、現在11校で実施日程が決まっており、今年度中に県内公立、私立全79校中60校で実施される見込みであります。
私も母校である渋川高校の授業実施状況を視察いたしましたが、さすがにコミュニケーションのプロである芸人だけあって、巧みな話術で生徒の興味を授業に強く引きつけており、授業の最後に問われた生徒全員が必ず選挙に投票に行くと答えておりました。大変心強く思った次第であります。
他の高校での授業も参加型のものが多く、生徒も熱心に興味を持って取り組んでおり、学校の教員等からの反応も総じて好評であると聞いております。
また、その効果について、授業と併せて生徒への意識調査を数回にわたって実施中でございますが、この授業を実施する前の４月の調査と多くの学校で、49校で笑下村塾の授業を実施した後の７月中旬の調査と比較してみますと、選挙があれば投票すると回答した生徒の割合は24％から41％へと17ポイント上昇しております。
さらに、国や群馬県の政治に関心があると答えた生徒の割合もそれぞれ９ポイント前後上昇しておりまして、今年度の新たな事業の影響が見て取れる結果になっているのではないかと考えている次第でございます。
実際、今回の参院選での本県の18歳人口の投票率は43.16％と、全国平均38.6％と比べて4.49ポイント高い数値となっております。来年度は統一地方選挙や知事選も予定されております。今回の結果なども踏まえながら、今後とも効果的な主権者教育に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆大和勲 議員 ありがとうございました。委員長、これからも様々な方法で若者の政治参加が図れるよう御協力をいただいて、委員長の質問は終わりにしたいというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは、最後に知事、お願いします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆大和勲 議員 残り時間が２分もありますので、今後の若者の政治参加の取組について、知事の思いをお伺いしたいと思います。
◎山本一太 知事 ２分ということなので、少し短く申し上げますが、まず若者層、若年層といいますか、若者の政治参加意識を高める方法としては、例えば高校での出前授業を含めた公民等の授業があると思いますし、また県選挙管理委員会と県内の全大学等々で設立した主権者教育を推進するコンソーシアムなんかの取組を行ってまいりました。また、先ほどからお話が出ている県議会のＧＡＣＨｉ高校生×県議会議員、とてもすばらしい試みだと思います。それから、大学生を対象とした、今日参加していただいているシチズンシップ・アカデミー、こういうことにも取り組んでいただいています。
さらに今年度は、先ほど説明がありましたけれども、株式会社笑下村塾と連携した親しみやすい選挙授業を実施したりとか、先ほどの質問でも言及したPoliPoliGovの導入などの新たな取組を行っています。
この笑下村塾は、たかまつななさんという笑下村塾を創設した女性のユーチューブの動画を見て、私が直接彼女に電話をかけたんですね。２人がお話をするところから始まったんですけれども、これ、とても良かったと思うのは、何しろ７月に行われた参議院選挙で10代の投票率が前回から大きく上昇して、全国平均を4.4ポイント上回ったと。これはかなり利いたんじゃないかというふうに、高女のを見たんですけれど、そう思いました。
これからもしっかり若者の政治参加を促すような仕組みを考えたいと思いますし、県議会も一生懸命やっていただいているので、県議会、それから選挙管理委員会の取組もしっかり見て相乗効果が上がるように、県を挙げて、オール群馬で若者の政治参加を推進していければと考えております。
◆大和勲 議員 ありがとうございました。今日は知事の答弁を学生も聞いていただいて大変良かったんじゃないかと思っておりますし、我々もしっかりと若者の政治参加が図れるよう、県と一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っております。
以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 副議長 以上で大和勲議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○井下泰伸 副議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午後２時27分休憩
午後２時37分再開
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井下泰伸 副議長 井田泰彦議員御登壇願います。
（井田泰彦議員 登壇 拍手）
◆井田泰彦 議員 令明の井田泰彦です。早速質問のほうに入らせていただきます。
知事、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆井田泰彦 議員 県民広場の再整備についてお伺いいたします。
午前中にも伊藤議員の御答弁でありましたけれども、これ、概要的には4,400万円をかけて県民広場の有効活用を図るために、広場に設置されているモニュメントの撤去及び芝生の張り替えを実施するということ、加えてモニュメント撤去に伴い、新たに館銘板を設置するということでありますけれども、先に言っておきますけれども、私は何かあのモニュメントに特別な思い入れがあるというわけではないんですけれども、ただ、今あるもので、特に何かの障害になっているわけではないものをお金をかけて撤去することについては、しっかりとした理由がないとなかなか納得感というか難しいのではないかという立場から質問をさせていただきます。
現状で今あるのが当たり前のような風景になっていますけれども、今、わざわざ補正予算、本予算とかではなく補正予算でやる理由は何かということをまずお伺いしたいと思います。
モニュメント撤去の理由と広場整備後の活用方針について、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。伊藤総務会長の御質問にもお答えしたんですけれども、県民広場のモニュメントは平成14年から25年計画で整備を始めたということがありますが、僅か４年で中止されて未完成のままになっているという状態です。
今のお話で、未完成のモニュメントを壊さずに活用できないかというような意見もあるのではないかという話がありましたが、先ほど伊藤議員の答弁でも申し上げたとおり、広場の面積の３分の１を占めるモニュメントがある限り、広場を全面的に活用するのは難しいという現状があると思います。
私も先ほど申し上げましたが、知事に就任した翌日から、県民広場の有効活用というものを考えていまして、このモニュメントを何とか撤去できないかというふうに思っていました。先般、県庁のアート作品の充実には多大な御貢献をいただいた芸術家の先生、先ほど申し上げたとおり大変立派な方ですが、この方にお話をして、県庁をより魅力的なにぎわいの場とするために県民広場を広く活用したいと、こういう思いを率直にお伝えしたところ、先生からも、時代に合わせた使い方というものは確かにあるだろうということで、撤去に御理解をいただいたということです。
今後の活用については、今回９月補正予算によって年度内に再整備が完了するということになりますので、来年度からは全面使用が可能になると思います。先ほど申し上げましたが、例えば飲食、フリーマーケット、スポーツ、国際交流、移住定住フェア、いろんなことを今考えているんですけれども、多様なイベントを開催することができるというふうに思っています。
それからさらに、広く民間の知恵を借りるために、一定期間、実際にイベントを行うトライアル・サウンディングというのがあるんですけれど、こういうものも募っていきたいと思いますし、今までにない発想で活用するということも検討させていただきたいと思っています。
県民広場の再整備は、新たな価値を生み出す、そういう可能性があるからやるということです。この未来への投資が生きるように、群馬県の魅力を発信し、多様な県民が気軽に利用できると、なおかつ県庁周辺のにぎわいを生み出せるようなものをしっかりと整備していきたいと、このように考えています。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。
パネルを出させていただきます。〔資料①提示〕これが県庁側から見た県民広場になります。県警のおそば屋さんで食べた後に自分で撮ったものなんですけれども、大分きれいによく撮れたなと思っているんですけれども、これがモニュメントになるわけです。
確かに知事がおっしゃったとおり、全面活用するという意味では、これがあると全面には活用できないですけれども、広さが6,000平米、全部合わせるとあるという話を聞いております。その３分の１ということで、非常に広い空間であるので、正直、普通に見ている分にはかなり広い空間、むしろ今使いこなすことも難しいんじゃないかと思うぐらいの広い空間であると私は思っているんですね。
それで、思い出すと、この県民広場が整備された直後というのは、かなりイベントが開かれていた記憶があります。そして、知事さんが交代されたときに、なかなかそういうことが、違う場所で開催されたとか、そういうことになって活用されなくなりつつあって、最近、山本知事になって県の職員の方も率先していろいろと利活用を推進しているという現状があると思うんですけれども、私は、これから利活用とかも募っていくという話ですけれども、今現状をしっかりと使いこなしてからでも遅くはないんじゃないかなと思っているんですね。
ぜひ、急いでやる理由があるのかというと、そんなに、ニューイヤー駅伝とかありますけれども、今までもやれてきたわけですから、そんなに急ぐこともないと思うんですね。ぜひとも現状をしっかりと使いこなしてからやるのでも遅くないと思うんですけれど、そこについてはいかがでしょうか。
◎山本一太 知事 井田県議がおっしゃった考え方、もちろんあると思うんですね。ただ、全く私の感覚で言うと待っている必要はなくて、やっぱりあらゆることにおいてスピードが物すごく大事だというふうに思っているんですね。
３分の２は使えるだろうというんですけれども、今いろんなことを考えて、これから民間の知恵を募りますけれども、いろんなことをやるためには、やはりこの広さじゃなくて、全部使えたほうがずっと選択肢が広がるということがあります。
やはりある意味でいうと、投資は中途半端なものはリターンがないので、何となく今あるものをこちょこちょ使おうみたいな発想じゃなくて、やっぱりそこを大きく使えるようにしていろんな可能性を追求したほうが、これまで県議会からもいろんな御議論をいただいて、tsulunosとかNETSUGENも造ってきましたけれども、やはりそこは、全国にどこにもない空間を造ったから価値があるのであって、それは県議のおっしゃることもよく分かりますが、少し考え方の違いであると思うんですけれども、私はこれは一刻も早くやるべきだと。
なおかつ、知事に当選した翌日からそう思っているので、しかも前の知事のときも何度も県議会でこの撤去が話し合われて動かなかったということを考えれば、これはやはり、有効活用するために３分の１を占めるモニュメントの一部といいますか、このモニュメントは撤去せざるを得ないだろうなという感じがしております。
そこは少し考え方が違うと思いますが、もう十二分に３年間待ったという感じが知事としての本音です。
◆井田泰彦 議員 そういう考え方も分かるんですけれども、このモニュメントも、モニュメントといえばモニュメントですけれども、多分ここに階段があったりするということは、ステージとしての使用もかなり検討されて造られたんじゃないかと当時の資料とか見ると思うんですね。考え方が違うとおっしゃいますけれど、委員会のほうでしっかりと詰めて議論させていただきたいと思います。
次の項目に行きますけれども、２つ目の館銘板の整備内容についてということですけれども、とはいっても、かなり端っこのほうにあるので、館銘板がこれになりますね。裏側に群馬県庁と書いてあるんですけれども、ここの部分は残せるんじゃないかなと思うんですよ。
そこについて、新しく建て替え、付け替えることについての考え方をお伺いしたいということと、あと文字は、館銘板の文字、大体の場合が時の知事さんとかが書いたりする場合もあるんですけれども、または公募とかで募ってやる場合もあると思うんですけれども、今の時代はフォントが大分いいのもありますので、そういうことをしたほうがいろんな意味でいいんじゃないかなと思うんですけれども、そこについてのお考えをお伺いいたします。
◎山本一太 知事 今回、県民広場を整備するに当たって一番大事なことは、全面的に広場を利用するということなので、何度も言うように、ちょっと端っこのところにあるんだから、別にそんな邪魔にならないんじゃないかという発想よりは、とにかくポテンシャルを最大限にするために、しっかりと最も可能性のある空間を造るということに重きを置いているということです。
それから、館銘板は、とにかく広場の妨げにならなければいいということなので、それは今の場所にこだわる必要はないと。今の場所は邪魔にならないと思ってないので、私、やっぱりここは変えたほうがいいというふうに思っています。
それから、ここは県議と多分感覚が一緒だと思うんですけれど、文字についても個人とかコンベンションの公募みたいな考え方もあると思うんですよね。よくこういうのは知事が書いたりとか、首長さんが書いたりするんですけれども、私の感覚で言うと、いろいろ今おっしゃったような、いろんな字体とか形状とか技術も発達していますので、個人的な権利を持たない汎用のフォント、文字ということも考えたいと。
ネットの一部で２名ぐらいなんですけれども、アンチ山本というか山本ファンがいて、これを撤去したいのは、山本知事が自分の字を書きたいからじゃないかという話があるんですけれども、そもそも字、書けませんし、そういうことは全く興味がありません。そのことは申し上げておきたいと思います。
いずれにせよ、新たな館銘板は設置場所、字体、形状、これは前例を踏襲するようなやり方ではなくて、新たな発想で整備を進めたいと、このように考えております。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。館銘板についてのお考え、非常に共感が持てる部分がありました。この辺は私も委員なので、また委員会のほうで議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、総務部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 総務部長、答弁席へ。
（堀越正勝総務部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 職員の定年引上げについてお伺いしたいと思います。
本定例会に職員の定年引上げに関する条例改正案が提出されました。10年で段階的に、今の60歳定年から65歳に年金の支給の都合とかで引き上げていくものでありますけれども、まずその概要について教えていただきたいということと、60歳になった場合に役職定年制が導入されるということですけれども、導入に伴うその後の働き方についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎堀越正勝 総務部長 定年の引上げについて御質問いただきまして、ありがとうございます。
地方公務員の定年を引き上げるために令和３年６月に地方公務員法が改正をされておりまして、これを受けて群馬県職員の定年を段階的に引き上げる、このために必要な関係条例の改正案を今議会に提案させていただいて御審議をいただいているところであります。
この改正条例の中身で申し上げますと、概要を申し上げますと、大きく４つのポイントがございます。１つは、令和５年度から職員の定年を現在の60歳から２年ごとに１歳ずつ引き上げていって、令和13年度には65歳とすることというのが１点目。
２つ目は、いわゆる役職定年制を導入すること。
それから、３つ目は、60歳を超えた職員の給料は、原則としまして、それまで受けていた給料の７割水準とすることというのが３点目。
それと４点目は、対象になる職員の意向を確認した上で、定年前の再任用の短時間勤務、これも選択できるようになるというのが概要になります。
このうち御質問の役職定年制についてですけれども、これは我々に続く後の世代の職員が活躍できる環境を整えて、組織としての新陳代謝を促進するというために、管理職についている職員は、原則として60歳でそのポストから外れるという制度になります。
この役職定年制の導入に伴うその後の職員の働き方についての御質問ですけれども、これまで培ってきました知識ですとか技術、これを伝えながら後輩職員を育成していく役割ですとか、それから管理職のマネジメントを補佐する役割、こういったことを担っていただくということを念頭に置きまして、現在、具体的な検討を進めております。
その中で一番重要なことは何かと申し上げますと、役職定年によってポストから外れた後であっても、職員本人が意欲を持って働き続けて、なおかつ組織に貢献してもらうということであります。
そのためには、やってもらう仕事の内容をはっきりさせるということに加えて、ポストから外れた後も自分の役割をしっかり果たすという心構えを持てるような、そんな研修の機会も必要ではないかというふうに考えております。
こうした点に留意しながら、職員の声も聞いた上で、役職定年後の働き方について引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。御答弁、全くそのとおりだなと思って拝聴しておりました。
これから細かいところを詰めていくことになると思いますけれども、しっかりとそれぞれの力を発揮できるように、適材適所で配置して総合力を発揮していただければありがたいなと思います。
当然、全体としての人件費は増えてしまうわけになりますから、非常に見る目も厳しくなってくる可能性もあります。今人が足りないというか、デジタル活用とか進んでいますけれども、仕事の多様性というか、そういうのは大分増えている感じを逆に受けますので、批判を受けないようにしっかりと対応していただければありがたいなと思います。
２つ目の新規採用のほうをお伺いしますけれども、２年ごとに退職者が出るということで、普通に考えると、退職者の補充ということで新規採用するわけですので、その辺の影響が大分懸念されるなと考えております。その点についてどう考えているのか、お伺いいたします。
◎堀越正勝 総務部長 今回の制度変更に伴う大きな課題の１つが、議員御指摘の新規採用者についてであるというふうに考えております。
段階的な定年引上げに伴いまして、定年引上げをやっている期間中の令和５年度から14年度までの間、この間は先ほど議員からお話もありましたように、原則として定年退職者が２年に一度しか生じないということになります。
このために、退職した人数分を採用で補充するという従来どおりの採用方針になりますと、新規採用者数が年度によって大幅に変動してしまいまして、必要な人材を安定的に確保するということが難しくなると考えられます。
また、将来、職員の経験年数ですとか年齢構成に偏りが生じてしまいまして、計画的な人事配置ですとか、あるいは人材育成にも支障が出るというおそれもあります。
さらに言うと、例えば群馬県庁へ就職を希望している若い人たちの門戸を狭めることになってしまって、県外から地元に戻って群馬県庁に入ろうと思っていた若者が県外流出してしまうというような懸念も考えられるところです。
こうしたことを考えまして、単年度での退職補充ではなくて、今後、定年退職者が生じる２年ごとの例えば平準化を基本とすること、あるいは職員の年齢構成ですとか、退職者数の見込みなどを踏まえて、もう少し中長期的な視点から、一定の新規採用者を継続的に毎年確保していきたいというふうに考えております。
◆井田泰彦 議員 自分が言いたかったこと、全部御答弁の中で言っていただきまして、考え方が一致していたのでありがたいなと思います。
２年ごとの平準化というよりは、長期的な視点で見ていただいて、先ほどもおっしゃっていたように、意欲のある優秀な若手の就職の機会を減らすことのないように取り組んでいただきたいし、やはり県外に行った学生の帰ってくる動機づけの中に、かなり地方公務員というのはウエートが高いと思いますので、群馬県がそういう方針を出すということは、県内の自治体にも波及していくことだと思いますので、そこはしっかりと広い視点で、採用抑制しないような形で検討していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、次の質問に入らせていただきます。
そんな中でですけれども、採用というよりは、人材のスキル自体を活用するという方法があると思います。副業人材の活用についてという項目で立てさせていただきましたけれども、この前、テレビを見ていたら生駒市の事例をやっていまして、それは自分でＩＴ関係の仕事をしながら、週３回、生駒市の市役所でアドバイザー的なことで働くと。デジタル関係の方が大体多いみたいなんですけれども、そういう働き方をされている方がいらっしゃいました。
これは適材適所で本当に必要なスキルをこういうふうに自治体としても導入できるし、その方も立場を公務員としなくても働き続けられるということで、非常にいいなと思いました。
そこについてどう考えるかということが１点と、あともう１つは、逆に県の職員による副業についてどう考えているかということなんですけれども、緩和されていることも多々あると思うんですけれども、積極的に外に出ていって能力を発揮していただくことでさらに経験を積んで、戻ってきたときにスキルを上げていただければいいんじゃないかと思うんですけれども、その２点についての考え方についてお伺いいたします。
◎堀越正勝 総務部長 副業人材の活用に関する御質問、ありがとうございます。
多様で柔軟な働き方に対するニーズの高まりを背景にしまして、最近では特に民間企業を中心に、副業や兼業を促進するという動きが広まっております。
群馬県においては、山本知事の就任以降、外部のプロフェッショナル人材ということで、政策アドバイザーですとかメディア戦略アドバイザーとしまして、いわゆる県職員専任ではなくて、ほかに仕事を持ちながら兼業という形で任命をしまして、公務内では得られないノウハウですとか技術の獲得、それから職員のスキルアップにもつなげているところであります。
先ほど生駒市の例の御紹介もありましたけれども、今後もいわゆる副業人材をうまく活用していくことによりまして、複雑化、多様化する行政課題の解決につなげていきたいというふうに考えております。
それと県職員のいわゆる副業、兼業についてでありますけれども、これはちょっと堅いことになりますけれど、地方公務員法に基づいて、原則として営利企業等への従事が制限、もうちょっと平たい言葉で言うと、報酬をもらってほかの仕事をすることというのが制限をされております。
これは、全体の奉仕者である地方公務員には職務専念義務ですとか、あるいは職務の公正の確保、これが求められているということでそういう制限が設けられております。
しかしながら、社会性とか公益性が高い活動につきましては、任命権者の許可をした上で、例外的に営利企業等の業務に従事するということが可能でありまして、職員からの申請に基づいて個別に内容を見させていただいて、許可するかしないかというのを判断しているところであります。
ちょっと具体例を申し上げますと、例えば専門知識を生かして大学ですとか専門学校の講師を務めたり、あるいは地域や部活動などのスポーツに関する指導、それからＮＰＯ法人の運営への参画など、本来の県職員としての職務遂行に支障がなくて、なおかつ特定の利害関係の発生のおそれがないと認められる場合には許可をしておりまして、その件数を年間で申し上げると大体100件程度となっております。
しかしながら、これまでどちらかというと例外として許可するという発想でありましたけれども、今後は考え方を一歩進めまして、社会貢献活動、それから地域貢献活動に参加したいという意欲のある職員が本来の県職員としての職責を果たしながらも、自ら持っている知識とか経験、これを生かして公務以外でも活躍できるような、そんなチャレンジを応援できるような環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
◆井田泰彦 議員 例外ではなくて、積極的に参加できるように押していくということですばらしいなと思って聞いておりました。その手続も気軽にと言っちゃおかしいですけれども、煩雑じゃないようにすることも大切かなと思いますので、ぜひとも進めていただければありがたいと思います。分かりやすい御答弁、ありがとうございました。
次に、環境森林部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 環境森林部長、答弁席へ。
（須田恵理子環境森林部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。今日何回も出ていらっしゃってお疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
県立赤城公園の活性化についてお伺いしたいと思います。
〔資料②提示〕これは基本構想案の概要版から抜き出して持ってきたものなんですけれども、このことについては、今年の３月にパブリックコメント等をやりまして、その結果、直近５年間で最多の357件の意見が寄せられたということであります。
その多くが、４つの施策があるわけですけれども、大沼キャンプフィールド、大沼のところのキャンプ場を拡張するということは大体オーケー。赤城ランドステーション、ビジターセンターを新たに造り直すこともオーケーなんですけれども、この赤城フィールドスイート、覚満淵に宿泊施設を造るということに、大分自然に配慮したところでどうなんだという意見が多かったというふうに記憶しております。
また、もう一つ、小沼グランピングフィールドで、これもグランピング施設を湖畔に造るということ、ここもちょっとどうなんだという意見が多々あったと思います。
私も３月の委員会でかなり厳しく言わせていただいたんですけれども、そのときは、この案というのは、スノーピークさんがつくったそのままの素案を出したものなので、いろんな意見を加味して修正する余地があるという話でしたので、ぜひともよく考えていただきたいというお話をさせていただきました。その進捗についてお伺いしたいと思います。
そのときの答弁では、時間的にいとまがないんだけれども、３月いっぱいで計画をつくるという話でした。ただ、年度が変わって、なかなか延期、延期で進んでいるということでしたけれども、いつになったらこれが正式に出てくるのかということをお伺いしたいと思いますけれども、それと加えて、懸念されている覚満淵と小沼のこの計画自体はどのようになったのか、教えていただければと思います。
○井下泰伸 副議長 大学生の方が一生懸命聞いていますので、私語をお慎みください。よろしくお願いいたします。
◎須田恵理子 環境森林部長 御質問ありがとうございます。また、お気遣いいただきありがとうございます。
県立赤城公園の活性化基本構想につきましては、経緯、今議員から御紹介あったとおりですけれども、少し繰り返しになってしまうかもしれませんが、簡単に御紹介をしたいと思います。経緯も含めて御紹介したいと思います。
この基本構想につきましては、これからの社会が求める価値観、あるいは公園の現状、課題、また求められる機能等を踏まえまして、赤城ウェルグラウンド、これは赤城の自然を中心に魅力的な体験をする場というような意味で使っておりますけれども、この赤城ウェルグラウンドをコンセプトに昨年度末に原案をまとめました。
この原案についてパブリックコメントを実施しましたところ、たくさんの御意見を頂戴したところであります。
例えば片仮名表記や英語が多くて分かりにくいという御意見ですとか、整備に当たり貴重な自然環境の保全を求める意見、こういったものが多くを占めました。
こうした意見に対する調整のほか、全体の整理などを含めて、原案に新たな検討を加えるなど、現在、見直しの作業を行っているところであります。
この見直し作業に当たりましては、地元関係者、あるいは赤城地域で活動する環境保全団体と意見交換を実施するなど、ニーズを細かく酌み取るとともに、原案の考え方を丁寧に説明をいたしまして、合意が得られるように努めているところであります。
多くの意見をいただきました環境保全団体の方々とは、ワークショップ形式で保全が必要な場所、あるいは利活用が求める場所など地図を使いながら意見を交わすなど、工夫をして進めてきたところであります。
こうした一連の作業によりまして、基本構想の策定、少し遅れておりますけれども、内容については固まりつつあるところでして、早期に取りまとめてお示ししたいというふうに考えております。
また、特にお尋ねのありました覚満淵と小沼につきましては、貴重な植生や幻想的な雰囲気などから、自然を楽しむ散策や環境教育の場所として多くの方に親しまれております。
当初の案では、特別な体験を味わう空間として宿泊施設等の整備を提案いたしましたが、パブリックコメントやその後の意見交換を通じて、改めてこの場の自然を大切にしたいというたくさんの方の思いを強く感じたところであります。
このため、小沼と覚満淵につきましては、自然環境の保全、保護を図るというエリアに位置づける方向で現在検討しておりますけれども、この点についても基本構想の中で整理してお示ししたいというふうに考えております。
赤城の山頂エリアは大沼の湖面利用、黒檜山等をはじめとする山々での散策や登山、また鳥居峠からのすばらしい眺望など、様々な魅力を備えております。
覚満淵と小沼の手つかずの自然であるとか存在感を守りつつ、既にビジターセンターなど施設のあるエリアを拠点にして、ソフト施策を併せて進めていくことで、赤城山頂エリア全体の活性化を実現していきたいと、このように考えております。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございます。小沼と覚満淵については、自然環境を守るという方針でいくということで、大変ありがとうございます。
赤城山、私もこの夏も何回も行ったんですけれども、やはり観光客は確かに多いんですけれど、お金を落とすというところに関しては本当に難しいなと正直思っています。
それ以外のところで、アクティビティやキャンプフィールドとか、そういうところでしっかりと整備して、お金を落としてもらう仕組みというのを考えるというのがやはりいいのかなと思っています。
なかなか登山の方々、私もそうなんですけれども、なかなかお金を使う機会がないので、行ったら必ず何かソフトクリームでも買おうかなとか、そういうことは結構やっているんですけれども、しっかりとお金を落とせるような仕掛けをつくっていただければさらに頑張りますので、よろしくお願いいたします。基本構想、楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。
外部不経済を及ぼす土地への対策についてということで、まずは環境森林部関係のところについてお伺いしたいと思います。
社会情勢の変化等に伴いまして、空き地や空き家といった適正な管理がされてない不動産が増えてきております。そして、周辺に迷惑をかけるというか、外部不経済をもたらす土地利用が大分発生しているようなデータも拝見いたしました。
具体的には、各事象を通じて風景や景観の悪化とか、ごみなどの不法投棄とか、ごみ屋敷とかの問題、また雑草とかの繁茂で迷惑をかけるとか、そういうことがありまして、中には防犯機能の低下等を招きかねない、要は割れ窓理論じゃないですけれども、１つ何かあるとそれが外部にまた影響してしまうようなこともあると思っております。
私有財産は憲法で保障されていますけれども、やはり公共の福祉の観点から、公共の福祉を優先されるべきところが多々あるんじゃないかなと思っております。
法律や条例で規定されていることも多々ありますけれども、少しやはり権利関係のところ、踏み込みづらいので、法律とか条例が抜けちゃうところが出てきていると思うので、県においては、そういうところを埋めるような条例をしっかりとつくっていただいて、強制力を担保してしっかりと指導していただければありがたいという趣旨で、このことは全体的にお伺いしたいと思っております。
その中で、廃棄物置場についてお伺いしたいと思います。
これは本当に切実な問題で、私の地元の県立施設のすぐそばなんですけれども、大きな処分場とかになればまた法律とかで縛れると思うんですけれども、その敷地に資材置場というか、見ていると畳とか産業廃棄物なんでしょうね。そういうのをいっぱい詰め込んで壁で囲ってはいるんですけれども、高いところなので、壁に寄りかかって道のほうに倒れてきそうなところが１つあるのと、反対側に回り込むと、それがちょっと高台にあるんですけれど、法面に全部土砂というか、廃棄物を落としちゃっているんですね。
それで、今回台風とかも大分地元の方も心配していたんですけれども、そういう状況がある中で、しっかりと県のほうにも話をつないで対応はしていただいているんですけれども、なかなか改善されない状況があると思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、そういう廃棄物の不適正処理対策の現状はどうなっているのか、お願いいたします。
◎須田恵理子 環境森林部長 お答えいたします。
産業廃棄物の排出事業者等による廃棄物置場、ここにつきましては、周辺地域の生活環境に影響等の外部不経済をもたらすおそれがあることから、廃棄物の適正な保管及び処理が必要となっております。
廃棄物処理法の基準に適合しない保管、あるいは不法焼却などの廃棄物の不適正処理が確認された場合には、県では原因者に対する監視指導を行いまして、重大な法令違反には厳正に対処することとしております。
この廃棄物の不適正処理対策についてでありますけれども、早期発見及び早期解決が重要であると考えておりまして、ここに重点を置いて取り組んでおります。
具体的には、フリーダイヤルの産廃110番ですとか、メールでの県民の皆さんからの情報の受付、あるいは県警のヘリコプターなどを活用しましたスカイパトロールなどによりまして、広く関連情報を収集しております。
その上で、認知した事案につきましては、警察からの出向者を含む担当職員が調査や継続的な監視、強力な指導などを行いまして、原因者の方に対応していただくことが必要ですので、そういった指導などを通じて原因者の是正対応を進捗させることにより解決につなげているところであります。
こうした取組によりまして、県内で令和３年度に新たに認知した不適正処理事案106件のうち約８割の84件につきまして、年度内に原因者の是正対応が完了し、県による監視指導を終了したところであります。
一方で、早期解決に至らず長期化してしまう事案というのもございまして、こうした事案に対しては、現状や課題などを再調査いたしまして、個々の事案に対応した有効な指導方策を検討した上で解決を図っているところであります。
こうした事案の中には、警察や地元市町村との連携を強化いたしまして対応しているもの、またこうした連携の強化に加えて、周辺の住民の方からの継続的な情報提供等をいただきながら、原因者に対する監視及び是正指導を重点的に行っていると、こういった事案もございます。
長期化してしまった事案においては、１件でも多くの解決に向けて、粘り強く今後も対応していきたいというふうに考えております。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。現状で本当に一生懸命対応していただいていると思います。
むしろ、先ほどもありましたけれども、通報とか対応で職員さんも警察の方も逆に疲弊しちゃうんじゃないかなというぐらい何回も何回も来ていただいているので、ここはひとつ、根本的な解決策である強制力を持った法的根拠が必要かなと思いますので、それになり得る条例等々の検討をぜひ検討していただければありがたいということで、この質問は終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
農政部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。同じ趣旨で、農政部関係のことについてお伺いしたいと思います。
遊休農地と言っていいのか荒廃農地と言っていいのか分かりませんけれども、雑草繁茂等によって外部に迷惑をかけるような事案が多々あると思います。
特に夏場とかは、非常に周りが困ってしまうような状況もあると思うんですけれども、根本的には遊休農地を解消するということが一番の対策だと思うんですけれども、その遊休農地の未然防止と、またそうなってしまった場合の是正というか、指導についてどのように行っているのか、取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
県内の遊休農地は、直近のデータである令和２年12月時点で9,058haであり、これは本県の全耕地面積の約12％に当たります。
遊休農地の発生は、主に所有者が高齢化のため農業ができなくなる一方で、耕作の担い手となる後継者がいないことが大きな原因であると考えております。加えて、鳥獣被害により耕作の意欲減退を招いていることも要因となっております。
このような遊休農地の対策につきましては、未然防止と早期解消が肝要であり、農地を借り受け、規模拡大を考えている耕作者と所有者とのマッチングがその中心となります。
県では、市町村や農業委員会などと連携し、農地を貸したい人と借りたい人を橋渡しする農地中間管理事業、いわゆる農地バンク事業の推進により、耕作を希望する農家へ農地の集積を図ることで、遊休農地の未然防止と解消を進めております。
さらに、市町村に対して、耕作者が確保できた遊休農地を再生利用するための費用を補助し、対象を支援しているところであります。
このほか、県内の市町村の中には、国の交付金を活用し、将来、加工品製作の材料とすることを前提に、山際の農地に桐を植栽する取組を始めたところもあります。
これは、遊休農地発生の防止と解消に加え、緩衝帯をつくることで鳥獣被害を防止する取組ともなっております。
また、相続が発生したものの、未登記のままで遊休農地となる例もあることから、所有者が不明となった農地につきましては、一定の手続を経て農地中間管理機構が仲介することで、農地を耕作できる制度の活用も可能となっております。
これまでに、県内でこの制度を活用した事例は、伊勢崎市、沼田市、館林市で各１件、合計３件でありまして、いずれも遊休農地の未然防止と解消に寄与した事例となっております。
遊休農地の増加は、食料生産及び農業の基盤である農地を減少させるとともに、病害虫の温床や鳥獣被害の原因となり、周辺の農業への影響も懸念されることから、今後も市町村等関係機関と連携した未然防止と解消に努めてまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。各市町村の農業委員会との連携や、やはり中間管理機構も大分浸透してきたかなと思うんですけれども、働きかけが非常に重要になってくると思いますので、その連携、またはその機能強化にしっかりと努めていただければと思います。どうもありがとうございます。
県土整備部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。空き家対策についてということで、空き家になると当然、外部不経済を及ぼす可能性も高いんですけれども、ここについては空き家対策の特別措置法があります。それについて、現状でどのような対策を行っているのかについてお伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
適切な管理が行われておらない空き家につきましては、住環境の悪化など周辺に外部不経済をもたらすことから、空き家の適切な管理、利活用の推進が求められております。
このため、空き家などに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が平成27年５月26日に全面施行されたところであります。
空き家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態などの空き家を特定空家等と位置づけて、その所有者などに対し、市町村長は指導、監督、命令を行うことができ、命令に従わない場合は行政代執行を行うことができるとされております。
なお、所有者などが不明な場合には、市町村長は略式代執行を行うことができることになっております。
県内では、過去に空き家法に基づく行政代執行１件、略式代執行３件が実施されておりまして、各市町村は空き家法の適切な運用によりまして、住環境の悪化などの外部不経済の発生を一定程度、抑制しているものと認識してございます。
また、空き家法では、市町村が講じる措置につきまして、都道府県は必要な援助を行うよう努めることとされており、本県でも略式代執行に係ります市町村の費用負担に対する補助及び技術的な支援を行っているところでございます。
◆井田泰彦 議員 ありがとうございます。この特措法ができてから、先ほど代執行や略式代執行のお話もありましたけれども、そこまでに至る前にも結構、こういう法律があるからかもしれませんけれど、いろんなやり取りの中で改善できるケースが増えたということもお伺いいたしました。
さらには、代執行、略式代執行の費用負担や技術の支援も県としてしっかりとしているということですので、今後ともそのまま続けていただければありがたいなと思います。
ただ、この空き家対策の特措法には、多分、空き地は含まれないと思うし、そもそも人が住んでいる家にはもちろん適用できないわけであります。やはりそういうところもかなり問題が起きるケースが見受けられますので、先ほど全体の話として申し述べさせていただきましたけれども、抜け道というか隙間ができないように、条例等々でしっかりと担保していただければありがたいかなと思います。
行政代執行とかになると、行政がお金を立て替えてやるわけですけれども、数年前に安中だったっけ、タイヤが燃えちゃったりしたので、県のほうで代執行で２億か３億ぐらいかけてやったケースもあったと思うんですけれども、そういうふうになると費用負担も莫大なものになってきますので、それに至らないで改善できるように、強い強制力のある条例等の制定の研究をぜひしていただければと思います。どうもありがとうございます。
続きます。問題が変わりまして、今後の地域鉄道の在り方ということでお伺いしたいと思います。
交通まちづくり戦略が一旦、立ち止まって考えようということで、止まって大分久しい状況になっております。あの計画も見直さなければいけないところもあったと思うんですけれども、私としては、非常に利活用で駅前の駐車場整備とかで期待していた面もあったので、非常に寂しい思いもあるんですけれども、そうはいっても、今策定中ということで、非常に新しいまちづくり戦略にも期待しております。
そのような中でですけれど、ＪＲ東日本のほうも路線の収支を公開したりと、地方鉄道にとってはどちらかというと逆風ではないですけれども、しっかりと見詰め直して、この路線をどうしていくんだという議論を市民というか、こちらの側に投げられた状態にあると思っております。
利便性の向上には、鉄道以外の方式も、今時代も変わりましたので、例えばＭａａＳとかでいろんな組合せで逆に便利になる方法というのもあるのかなとは思っております。
ただ、そうはいいましても、現状で使っている路線があるわけで、そこはしっかりと私としては守るというか、利活用につなげていきたいなと常に思っております。
前も東武桐生線については、いろんな社会実験をやっていただきまして、非常に感謝しているところなんですけれども、東毛地域における地域鉄道の在り方について、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鉄道、東武桐生線に対して、今後どのような考えで県がいるのかについてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
人口減少であったり車社会の進展、加えて新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、鉄道の経営が厳しい状況に置かれているということは県としても認識しております。
そのため現在、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鉄道を含みます中小私鉄及び第三セクター鉄道につきまして、有識者や先進的な取組を実施している事業者、沿線自治体などから成る群馬県地域鉄道の在り方検討会を設置しまして、支援の在り方も含め、沿線地域交通全体の最適化及び長期的な交通サービスの安定化につきまして検討を進めているところであります。
また、議員お尋ねの東毛地域を運行しております地域鉄道である上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鉄道、東武桐生線に対する県の考え方でございますが、各路線とも通勤、通学など沿線住民の広域的な移動を支えており、欠くことのできない路線であるとともに、東武桐生線につきましては、首都圏と東毛地域を結び、本県の産業、経済を支える重要な路線でありますことから、現在見直しを進めております群馬県交通まちづくり戦略におきまして、主要拠点を結ぶ幹線交通軸と位置づける予定としてございます。
また、先ほど議員からも話がございました、県では鉄道、バス、タクシーなど、多様な交通モードをひとつの融合サービスとして提供することにより、移動の利便性向上を目指すＭａａＳの普及に取り組んでいるところでございます。
このような状況の中で、広域的な移動を担う地域鉄道につきましては、重要な交通モードの１つであると考えておりまして、沿線自治体及び鉄道事業者と連携しまして、ＭａａＳ導入の推進を進めることとしております。引き続き、維持確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございました。ぜひともその方向でよろしくお願いいたします。
次が渡良瀬幹線についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
先日も通りかかったら交通量調査とかをしていた状況だったんですけれども、渡良瀬幹線道路、新里笠懸工区の現状についてお伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
渡良瀬幹線道路は、太田市の北関東自動車道太田藪塚インターチェンジから桐生市を経由し、みどり市大間々町下神梅の国道122号に至る延長約14kmの主要幹線道路でございまして、県土整備プランにおいて、災害時にも機能する強靱な道路ネットワーク、及び物流の効率化と観光振興を支える道路ネットワークを形成する路線として位置づけられているところでございます。
お尋ねの新里笠懸工区につきましては、みどり市笠懸町鹿の国道50号前橋笠懸道路から、みどり市大間々町桐原の国道353号までの約4.1kmのバイパス整備でございまして、今年度から事業に着手したところでございます。
現道の渋滞緩和や高速道路へのアクセス向上のため、県道や市道、鉄道との交差部の構造検討などを進めているところでございます。
今後、交差部などの道路構造の概略がまとまり次第、地元への御説明をさせていただきまして、今年度内に道路の測量や詳細設計に着手したいと考えてございます。
引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、県土整備プランに基づきまして、計画的かつ着実に事業を推進してまいりたいと考えてございます。
◆井田泰彦 議員 御答弁ありがとうございます。今年度内にいろいろな詳細とかも決めていくということで、非常に大切な時期なんだろうなと思っております。
車線の数、片側２車線でいくのかとか、そういうことも議論されると思うんですけれども、ぜひとも利用価値が高まるような幅広い視点から、その整備を進めていただければありがたいと思います。
また、地域の方々が結構進捗について見えてこないので、大分心配している面もありますので、アナウンスは丁寧にしっかりとしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
健康福祉部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇）
◆井田泰彦 議員 水道事業の広域化ということでお伺いしたいと思います。
このことにつきましては、水道ビジョンを令和２年の３月に策定していただきまして話を進めていただいていることだと思います。
これはずっと議論、一般質問ごとにさせていただいているんですけれども、人口減少下での水道事業の安定した存続には、やはり広域化が必須じゃないかと常々考えております。
東毛地域では、企業団による経営と、プラス桐生市の経営になっていますけれども、今後の水需要とか人口の減少を考えると、やはりそれは１つの固まりとしてやっていくべきなんじゃないかなと思っております。
そこで、県水道ビジョンに策定していただきまして、さらに水道広域化推進プランということもございます。現在、それの策定中ということでありますけれども、水道事業の広域化に向けた本県の取組についてお伺いしたいと思います。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、水道事業は県民の生活に不可欠なライフラインでありますけれども、近年、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化等により、厳しい環境にございます。
将来にわたり安全・安心な水道水を安定的に供給するためには、水道事業の広域化を推進し、その経営基盤の強化を図ることが重要であると考えております。
このため県では、先ほどお話のありました県内を地域的なつながりの強い５つの圏域に区分し、県内水道が今後目指すべき方向性やその実現方策等を広域的な視点で明確化した群馬県水道ビジョンを令和元年度に策定するなど、関係者間で課題の共有を図ってまいりました。
さらに、令和２年度からは、水道事業者の経営状況等に関する現状と将来見通しを分析するための基礎調査を行うとともに、県内の５つの圏域を基本とした広域化の具体的効果を比較検討するための様々なシミュレーションを実施してまいりました。
今年度は、これらの結果を基に、広域水道化推進プランを策定する予定でございます。
このプランでは、広域化に向けた推進方針や当面の具体的な取組内容等を示すことによりまして、市町村区域を超えた水道事業者間の広域連携を促し、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
現在、県と水道事業者で構成する広域連携検討会において、薬品の共同購入やシステムの共同運用などのソフト連携や施設の共同設置や共同利用などのハード連携といった具体的な広域連携について協議を行っているところでございます。
県としては、こうした取組を通じまして、将来にわたって安全で良質な水道水が県民に供給できるよう、県内の水道事業者と連携し、水道事業の強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆井田泰彦 議員 今後とも安心して安価に水が購入できる群馬県を目指していただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
県の子ども医療費無料化制度についてお伺いしたいと思います。
現在、群馬県が行っている中学校３年生までの入院、通院ともに無条件での無料化制度、自己負担なし、窓口支払いなし、所得制限なし、これは国内でもトップクラスの手厚さであると思います。
県と市町村の折半のこの制度があるおかげで、現在、大分増えてきた高校生世代までの無償化を行う市町村が非常に増えている、その後押しはこの制度があるからこそだと思っております。
いろいろと細かいことを言いたいんですけれども、この制度があるからこそだと思いますので、この制度の内容はどのようなものかということでお伺いしたいと思います。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
本県の
子ども医療費無料化制度につきましては、子どもたちの健全育成と子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的としまして、昭和48年に低所得者世帯の乳幼児を対象として創設されました。その後、徐々に対象を広げまして、平成21年に中学校卒業までを対象として現在に至っているところでございます。
通常、子どもが医療機関を受診する場合には、医療保険制度としては、義務教育就学前は医療費の２割を、就学後は医療費の３割をそれぞれ本人が負担することとなっておりますけれども、本県の制度では、この自己負担額に対して市町村と折半して補助することで、子どもの医療費を無料化する仕組みとしております。
本県の制度でございますけれども、対象年齢が中学校卒業までであることに加えまして、所得制限や自己負担がなく、また窓口での支払いの必要もない、議員からもお話ありました全国的にも手厚い制度だと考えてございます。
先ほど申し上げましたとおり、子どもの健全育成、あるいは子育て世帯の経済的負担の軽減など、本県の子育て支援施策の柱の１つとしてこれまで役割を果たしてきたというふうに考えてございます。
なお、本県のように窓口での支払いを伴わない医療費助成制度を実施する自治体に対しましては、国は、国民健康保険の国庫負担金等を減額する措置、いわゆるペナルティーを課しているところでございますけれども、これについても、県では市町村と協力して補を行うことで、制度の維持に努めているところでございます。
◆井田泰彦 議員 この制度があるからこそ、今高校生世代への無償化が大分市町村で広がっている、最初に申し上げましたけれども、大分そういう市町村が進んだからこそなんですけれど、できない自治体との不均衡が生じてしまっているという現実があると思うんですね。
ぜひとも、全国トップクラスの、現状トップクラスなんですけれども、さらに３年ぐらい延ばして、８億円ぐらい負担が増えるような話もありますけれども、ぜひともこれで真の全国トップの群馬県を目指していただけると非常にありがたいので、高校生世代までへの無料化を考えていただければありがたいと、これは要望にとどめますので、よろしくお願いいたします。
教育長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆井田泰彦 議員 よろしくお願いいたします。県内小中学校の給食費の無料化についてということでお伺いいたします。
基本的に私自身は、給食の費用というのは、もちろん低所得の方とかは、それを補完する制度があるので、親がしっかりと払うべきだとずっと考えている立場でいました。
だけれども、状況がいろいろと変わってきまして、昨今、物価高とかで家計を直撃しているとかというのもありますし、県内でも20万都市である太田市が第１子からの無償化に取り組む方向性を示すなど、全国的に見ても給食無償化というのが子育て施策の一丁目一番地化しているイメージがあります。
それをしているのが子育てに手厚いというか、そういうイメージがついてきてしまっている状況があるのかなと思っております。
私的には、できればそういうのはしっかりと、子どもの口に入るものですから、親がしっかりとお金を払うのが当然だと思ってはいるんですけれども、施策のトレンドとしてこういう話も出ていますけれども、新たな子育て施策として、県と市町村が連携して無料化に取り組む考えについてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
学校給食の無償化に取り組んでいる市町村は、本年９月１日現在では無料化が14市町村、一部無料化が15市町村、未実施が６市町村となっています。
今後、予定も含めて無料化を進める市町村は増加傾向にあって、全国でも高いレベルにあるというふうに考えています。
学校給食の無料化などによる保護者の経費負担の軽減は、小中学校の設置者である市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断されるものとされています。
学校給食の無料化を導入した市町村は、子どもの貧困対策、また御指摘のように子育て支援策、少子化対策など、市町村の様々な施策の中での優先度であったり、また学校給食法に基づく経費負担の在り方を総合的に勘案して判断されたと認識をしています。
御指摘いただきました市町村と県の連携による学校給食の無料化ですが、将来にわたって大きな財政負担を伴うことから、県の施策全体の中で総合的に判断されるものであり、慎重な判断が必要と考えます。
一方、学校給食には教育的な側面があり、こちらについては、引き続き市町村と連携して、学校給食を通した食育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆井田泰彦 議員 全体的な政策の中でということで、当然そのとおりだと思います。
試算でいくと、先ほど高校生までの医療費無料化は８億円プラスという話でしたけれども、それに丸が増えるぐらいの金額の負担が生じるということで、県としては非常に大きな支出になりますので難しいと思うんですけれども、ぜひとも政策的な判断として、そういうこともひとつ広く検討していただければありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
無料化もそうなんですけれど、先ほどおっしゃっていたように、食育とか食の安全というのが第一だと思っていますので、そこはしっかりと何かのときには守れるように、今回も特別支援の給食費の補助が議案で出ていましたけれども、そういうことを範囲を広げて行うことも１つの手かなと思いますので、そういうのも検討していただけると、教育部門だけではなく、全体として検討していただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
時間も終わりますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 副議長 以上で井田泰彦議員の質問は終わりました。
● 休会の議決
○井下泰伸 副議長
△日程第２、休会の議決の件を議題といたします。
直ちに採決いたします。
この採決は起立により行います。
明27日は議案調査のため、本会議を休会とすることに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○井下泰伸 副議長 起立多数であります。よって、明27日は休会とすることに決定いたしました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○井下泰伸 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時43分散会...