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1. 群馬県議会 2022-03-10
   令和　４年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）−03月10日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係）−03月10日-01号令和　４年第１回定例会産経土木常任委員会（産業経済部及び労働委員会関係） 委員会の名称　産経土木常任委員会 開催場所　　　301委員会室 開議年月日時　令和４年３月１０日　午前９時59分 散会年月日時　令和４年３月１０日　午後０時29分 会議の目的　　令和４年第１回定例県議会における付託議案の審査（４年度審査） 　　　　　　　（産業経済部関係） 出席委員　　　委員長　大和　勲　　　副委員長　松本基志　　　委員　岩井　均 　　　　　　　委員　　水野俊雄　　　委員　　　萩原　渉　　　委員　川野辺達也 　　　　　　　委員　　八木田恭之　　委員　　　入内島道隆　　委員　高井俊一郎 　　　　　　　委員　　金沢充隆 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　　【産業経済部】 　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　鬼形尚道　　　　　　　戦略セールス局長　　　　　　　　　山田浩樹 　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　　　　　小沼義晴　　　　　　　未来投資促進室長　　　　　　　　　板野浩二 　　　　　　　感染症対策産業経済支援室長　　　　星野貴俊　　　　　　　経営支援課長　　　　　　　　　　　上山英人 　　　　　　　スタートアップ推進室長　　　　　　岡庭博隆　　　　　　　地域企業支援課長　　　　　　　　　高林和彦 　　　　　　　労働政策課長　　　　　　　　　　　設樂修一　　　　　　　産業人材育成室長　　　　　　　　　丸山康治
   　　　　　　　観光魅力創出課長　　　　　　　　　相川章代　　　　　　　イベント産業振興課長　　　　　　　田中俊行 　　　　　　　eスポーツ・新コンテンツ創出課長　 齊藤義之　　　　　　　ロケ誘致推進室長　　　　　　　　　下山裕子 　　　　　　　産業技術センター所長　　　　　　　小宅　勝　　　　　　　繊維工業試験場長　　　　　　　　　一ノ瀬秀史 　　　　　　【労働委員会】 　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　佐藤武夫 　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　　　　平野真一 △開議 ○大和勲　委員長　 　ただいまから、産経土木常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、産業経済部及び労働委員会関係の審査を行い、その後、企業局関係の審査を行いますので、御了承願います。 　また、議会広報のため、本日の審査風景を議会事務局職員が撮影しますので、御承知おき願います。 △委員長あいさつ ○大和勲　委員長　 　（あいさつ） △付託議案の説明 ○大和勲　委員長　 　それでは、本委員会に付託された議案について、説明をお願いします。 ◎鬼形　産業経済部長　 　（付託議案について、資料１「令和４年度群馬県当初予算（案）のあらまし−産業経済部−」及び資料１−２「産業構造の変革に向けた組織再編（産業経済部）」により概要説明） ◎平野　労働委員会管理課長　 ◎小沼　産業政策課長　 ◎上山　経営支援課長　 ◎高林　地域企業支援課長　 ◎田中　イベント産業振興課長　 ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　（以上、第２号議案について、予算附属説明書により説明） ◎設樂　労働政策課長　 ◎相川　観光魅力創出課長　 　（以上、第２号議案について、議案書及び予算附属説明書により説明） ◎上山　経営支援課長　 　（第６号議案及び第11号議案について、予算附属説明書により説明） ◎高林　地域企業支援課長　 　（第32号議案について、議案書により説明） ◎設樂　労働政策課長　 　（第33号議案について、資料３「「群馬県職業能力開発促進法関係手数料条例の一部を改正する条例」について」により説明） ◎相川　観光魅力創出課長　 　（第34号議案について、資料４「群馬県河川総合レクリエーション施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について」により説明） ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆川野辺達也　委員　 　ロシアがウクライナに侵攻して半導体が不足しているため、国内でサプライチェーンを再構築する動きが高まっている。本県も、今まで以上に、スピード感をもって企業誘致や産業団地の造成、幹線道路沿線やインターチェンジ付近の開発、既存企業への対応をお願いしたいが、今後の取組はどうか。 ◎板野　未来投資促進室長　 　企業ニーズに的確かつ迅速に対応するため、安定的な産業用地の確保が重要であると思われる。企業ニーズと市町村の要望も踏まえ、知事を本部長とする企業誘致推進本部等において、新規候補地の選定作業を進め、産業用地の安定確保に努めている。一方で、地元地域や地権者の想い、自然災害に対するレジリエンスを踏まえた受皿整備では、法令や地域の実情に即した事前調整や十分な議論が不可欠であり、どうしても一定の期間がかかってしまう。県内には半導体関連の事業者も多いので、今後も企業ニーズの的確な把握や市町村の要望を踏まえながら、法令に則って関係各課と一層の連携を図りながら、迅速かつ安定的な産業用地の確保に努めていきたい。 ◆川野辺達也　委員　 　法令等もあり調整は難しいと思うが、近隣県の栃木・埼玉・茨城では産業団地の造成が進んでおり、企業誘致の競争がさらに激化すると思われる。企業の新規立地促進や流出防止のためにも、早期の対応をお願いしたい。 ◆八木田恭之　委員　 　ストップコロナ！対策認定制度について、来年度も継続して取り組んでいくということである。新規登録4,000件を目指すということであるが、継続していくための再調査・再認定はどのように進めていくのか。 ◎上山　経営支援課長　 　来年度からは、受付や検査は民間事業者へ委託により実施する。これにより、受付から現地調査まで全てワンストップで対応できるようになる。 ◆八木田恭之　委員　 　ストップコロナ！対策認定制度は、コロナ禍で、利用者が安心して利用することができ、事業活動ができるための制度と認識している。できれば、新規認定目標の4,000件を達成していただきたいと思っている。他県では、認定店と非認定店で明確な差を設ける制度もあるが、本県では、営業時間短縮要請協力金に関しては、国の制度をそのまま利用するため、差が付けにくいということだったと認識している。協力金は知事会からも柔軟な対応を求める要望がある。認定店に対する更なるインセンティブが必要と考えるがどうか。 ◎上山　経営支援課長　 　県民の皆様に安心して利用できることを知ってもらうことが、認定店の一番のメリットと考えている。今回のまん延防止等重点措置の適用において、酒類の提供も認めたこともあり、認定を希望する事業者の声が多く寄せられたため、柔軟な対応により早期の認定に取り組んでいる。引き続き、市町村、経済団体とも協力し、認定店を増やしていきたい。 ◎星野　感染症対策産業経済支援室長　 　本県の時短要請や協力金は、認定店については時短区分を選択でき、国の枠組みを最大限活用した形となっている。これにより、まん延防止等重点措置下にあっても、認定店は着実に増加している。一部の県では、独自の運用を行っているケースもあるが、本県でも導入できる余地があるか、地域の実情を踏まえ、関係部署とも調整しながら研究してまいりたい。 ◆萩原渉　委員　 　観光魅力創出課の事業の中で、今までＤＭＯについて議論してきた。また、県内の各市町村の観光協会とＤＭＯに取り組んできたところである。観光事業振興対策の観光マーケティング調査事業や地域連携事業がＤＭＯの基本的考え方だと思う。ＤＭＯについては、北米や欧州、オセアニアにおいて、観光振興策の中核に位置付けて、世界的に取り組んでいる。成果はあがっていないが、群馬県でもＤＭＯを展開している。東北では広域的なＤＭＯで成果を上げているところもある。今回の予算附属説明書から、ＤＭＯという文言が消えているのはなぜか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　ＤＭＯについては、現在、国が「観光地域づくり法人」という名称を使用しており、県でもその名称を使用したため、資料に記載がなかった。 ◆萩原渉　委員　 　国では名称変更したかもしれないが、県内の観光地はＤＭＯに対してマーケティングの取組を行っている。ＤＭＯはこれまでも市町村や地域の観光協会が積極的に進めてきており、今後も、県が前向きに取り組む姿勢が大事であると思うがどうか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　予算附属説明書からはＤＭＯという言葉が削除されているが、実質、これまでＤＭＯで取り組んできたデータマーケティングや中核人材育成、地域連携などを行っていく予定である。ＤＭＯは、地域の多様な関係者と連携して、その地域を観光で稼げるようにしていくことを主な目的としている。地域に様々な観光関連者がいるので、連携を図りながら、データマーケティングを活用して、しっかり取り組んでいきたい。 ◆萩原渉　委員　 　今まで観光については、漠然とした手法で振興してきた。観光地経営にＤＭＯを取り入れることにより、マーケティングなどのエビデンスに基づく観光政策が体系化されてきたと認識している。現在は、まだ途上段階にあり、今後もマーケティング的な捉え方が必要であると考える。ＤＭＯという言葉がなくなっていくのは、方針転換をしたような印象を受ける。もっと積極的に取り組んでもらいたいがどうか。 ◎鬼形　産業経済部長　 　観光分野においてもエビデンスやデータをしっかりと活用して、観光地づくりを進めていくことは重要だと考えている。来年度は県域のＤＭＯとして期待される（公財）観光物産国際協会の機能や体制を見直して、実質的なＤＭＯとして対応できるよう進めていきたい。 ◆萩原渉　委員　 　東北の被災地でＤＭＯに力を入れている。復興途上で観光振興を図るため、しっかりＤＭＯに取り組んでいると聞いているので、視察したいと考えている。群馬県ではＤＭＯの成果があまり見えてこないので、もっと積極的に取り組んでもらいたい。 ◆高井俊一郎　委員　 　ぐんまスペース＆エアロプロジェクトについて伺いたい。県では平成28年度から取り組んでいるということであるが、この事業の概要はどのようなものか。 ◎高林　地域企業支援課長　 　ぐんまスペース＆エアロプロジェクトについては、平成28年度から、群馬航空宇宙産業協議会として、160社を超える企業が参加する形で、航空産業への参入を中心に進めてきたところである。それを基盤として、新たな成長機会の探求を図るために、将来的な市場拡大が見込まれる「宇宙関連ビジネス」にチャレンジする意欲ある企業を支援する取組である。具体的には、有識者会議やＪＡＸＡ関係者によるトップセミナーを開催し、機運醸成を図っていく。宇宙で活用できる製品の開発や衛星データを活用したビジネス創出に取り組む民間事業者をＪＡＸＡや宇宙ベンチャー等と連携して伴走支援する。また、次代を担う若者を対象とした宇宙活躍人材の育成事業をＪＡＸＡ宇宙教育センターと連携し、実施していく。 ◆高井俊一郎　委員　 　このような事業は他県でも取り組んでいると思う。例えば、茨城県つくば市は、強みがあると思うが、この事業における群馬県の強みはどういった部分にあるのか。 ◎高林　地域企業支援課長　 　本県には、既に宇宙関連産業に携わるＩＨＩエアロスペースや明星電気などの民間企業や、そのサプライヤーが存在する。また、群馬県にゆかりのある宇宙関係の研究者やＪＡＸＡの専門家などの人材も豊富で、「向井千秋記念子ども科学館」や「県立ぐんま天文台」など、宇宙に関連した施設がある。これらを繋ぎ合わせ、宇宙関連事業の創出に取り組んでいく。 ◆高井俊一郎　委員　 　ＩＨＩエアロスペースや関連企業は大きな強みになると思う。自動車関連事業が転換を迫られている中で、スバルとの連携も良いと思う。企業版ふるさと納税等を活用するなど、一層の予算の確保が図れると思う。この事業には、非常に可能性を感じている。 ◆松本基志　副委員長　 　tsukurun-GUNMA CREATIVE FACTORY-について、事業の概要を伺いたい。 ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　tsukurunは、新総合計画ビジョンにあるデジタル産業の育成やクリエイティブ拠点化を進めるため、小中高生という若い時期からデジタルクリエイティブを体験できる施設であり、新産業の創出に必要とされる３ＤＣＧ等の技術を使って、新しいモノを創作する場所である。 ◆松本基志　副委員長　 　学校に出向くこともあるのか。
   ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　市町村と連携しながら、巡回授業をすることも考えている。 ◆松本基志　副委員長　 　若いうちからデジタル技術に接することは大事なことだと思うので、期待したい。クリエイティブ活躍支援（土壌づくり）について、メタバース作成の概要を伺いたい。 ◎齊藤　ｅスポーツ・新コンテンツ創出課長　 　メタバース、３ＤＣＧ空間におけるＶＲ等を使った仮想世界は、新しいビジネス空間としても有力視されており、若いうちから体験をすることは重要である。来年度は、メタバース上に空間を用意し、例えば、tsukurunで創作された作品を展示することなどを考えている。 ◆松本基志　副委員長　 　今後、大きな経済規模に成長すると言われているので、期待したい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、付託議案の質疑は終了いたしました。 △所管事項の質疑 ○大和勲　委員長　 　これより、所管事項の質疑に入ります。 　質疑及び答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆水野俊雄　委員　 　組織再編について、ｅスポーツ・新コンテンツ創出課の取組と未来投資・デジタル産業課の取組はどのような棲み分けをしていくのか。 ◎小沼　産業政策課長　 　デジタルなどの新しい産業構造の変革を推進するということで、未来投資・デジタル産業課を新設するものである。 ◆水野俊雄　委員　 　クリエイティブ産業とデジタル産業の違いは何か。 ◎小沼　産業政策課長　 　例えば、これまでの輸送機器は、単なるハードであったが、今後、デジタルデータに価値が変わってくる。乗り物というハードの上に、ＩＴ産業が乗っているというイメージで捉えている。クリエイティブ産業については、ｅスポーツに代表されるが、新しい価値を生み出すものである。 ◆水野俊雄　委員　 　課を新設するので、県民に分かりやすいようにしてほしい。また、産業経済部の職員が、自分達は何をしているのかという見通しが立つようにしてほしい。組織改編はストレスのあるものと考えている。それだけのことをするからには、大きな決意があるものと期待している。個人的に、「デジタル産業」と「ｅスポーツ」の棲み分けがどうなるのかと感じるので、分かりやすく運営してほしい。 　経営支援課と地域企業支援課との統合は、産業構造の転換を背景にしたものであると聞いたが、目的は何か。 ◎小沼　産業政策課長　 　令和２年度の組織改正において、製造業、非製造業という業種の区分けを取り払ったところではあるが、今回の改編では、それを更に進めて、企業サイドに立って、ワンストップで伴走支援ができる体制を整備したということである。 ◆水野俊雄　委員　 　令和２年度の組織改正を更に進めて、一つにまとめたということか。 ◎小沼　産業政策課長　 　もう一段進めて、より利便性を向上させ、伴走支援する体制を整えた。 ◆水野俊雄　委員　 　群馬の経済を支えた自動車産業が、今後、大きく業態転換していくことが想定され、それに対応するために組織再編されたと聞いている。自動車産業に関わる事業者の仕事が大きく変わる可能性もあるので、それに対応できるような経済産業行政であってほしいと思っている。 　改めて、産業振興基本計画を読んだが、今回新しく策定した計画（令和３年度版）は、従前の計画（平成31年度までの計画）と大きく趣が変わったという印象を受けている。新たに策定した産業振興基本計画のもとで編成した初めての予算にどのような思いを込めたのか伺いたい。 ◎鬼形　産業経済部長　 　時代の大きな転換期を迎えている中で、自動車のＥＶ化など、抜本的に色々なことを変えていく機会と捉えて今回の計画を策定した。既存産業の立て直しとともに、新たな富を生む産業の創出にも取り組む、両利きの産業構造を目指すこととした。より大きな視点で捉えていく必要があると考え、検討協議会を設置して構造改革に本格的に取り組む。自動車産業については、大きく産業が変わっていくと考えられ、中小企業の関心も高いところである。他県と比べ、県内の中小企業の意識は、まだ、そのような認識に至っていないと思われるので、未来イノベーションＬＡＢやサプライヤー支援センターなどの事業を通して時代の変革期に対応していきたい。 ◆水野俊雄　委員　 　組織として、産業構造の転換点にあるという意識を共有してほしい。県内における産業構造改革元年になることを期待したい。 　企業立地エリア災害レジリエンス実証について、具体的な内容はどうか。 ◎板野　未来投資促進室長　 　近年の自然災害が頻発する中、立地企業が投資を再検討するという動きがある。また、企業誘致に取り組む中で、ハザードマップの浸水想定区域へ進出することに対する懸念の声を多く聞いている。そのことから、企業が集積している地域に水位センサー等を設置して道路冠水等の状況を検証し、検証データを広く展開することで、県内地域の水害対策等に役立ててもらうことを想定している。 ◆水野俊雄　委員　 　企業のＢＣＰや避難訓練、サプライチェーンの維持や確保に展開できるように、関係部局と連携して取り組んでほしい。 　観光ホームページリニューアルについて、災害時において、観光分野でも外国人向けにホームページで災害情報を発信することが必要だと思うがどうか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　英語、繁体字、簡体字、タイ語の外国人用ホームページは、既にリニューアルしている。そのサイトにおいても、災害情報を発信することは重要だと考えており、よく検討してまいりたい ◆水野俊雄　委員　 　債務負担行為により数年かけて取り組む予定であるが、早めにリニューアルしてほしい。 　新しいツーリズムを創出するという観点では、どのような人も同じように観光を楽しめるユニバーサルツーリズムという取組は、これからの時代に重要になってくると思うがどうか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　ユニバーサルツーリズムという観点は、選んでもらえる観光地になるための取組や観光地の魅力を高める取組としても、これからの時代に重要な要素になってくると考えている。これまでも、受入れ側である地元地域の意識やその取組について議論を行ってきており、その中で共有した課題も踏まえ、観光地の魅力アップに繋げられるよう取り組んでまいりたい。 ◆水野俊雄　委員　 　令和５年度の予算にユニバーサルツーリズムに係る予算が計上されることを期待したい。 ◆八木田恭之　委員　 　主要事業としてあげている「次代を見据えた産業構造の変化」と「次世代モビリティ産業参入支援」について、事業の概要と考え方を伺いたい。 ◎小沼　産業政策課長　 　「群馬県産業振興基本計画」に基づき、既存産業の強化と新たな成長機会の探求に取り組んでいく方針である。令和４年度は産業構造の転換期におけるイノベーションの創出に重点的に取り組むということで、「未来に向けた新たな産業創出」と「ＥＶ化やＣＡＳＥ対応」に取り組む。産業政策課では、コロナ後の産業戦略を検討するため、「産業構造検討協議会」を立ち上げ、本県産業のあり方や期待されるイノベーション像など、様々な可能性を議論していきたい。また、官民連携のプラットフォーム「ぐんま未来イノベーションＬＡＢ」を立ち上げ、異業種交流や企業経営層向けの学びの場を実施していきたい。 ◎高林　地域企業支援課長　 　自動車産業は、いわゆるＣＡＳＥへの対応が求められており、県内の自動車関連企業においても、将来の動向を見据えた経営戦略の検討や、人材育成が課題となっている。こうした中、県内の自動車関連企業の課題解決を支援する体制を強化するため、昨年４月、スバルとの連携により、県産業支援機構内に「自動車サプライヤーセンター」を開設し、支援活動を進めている。次世代モビリティ産業参入支援事業は、サプライヤー支援センターの事業、運営に関する予算案を計上したもので、来年度は特に電動化への技術支援を強化していく。具体的には、新たに大手部品メーカーの技術人材を招聘し、電動車開発にも応用できる県内企業の保有する技術の洗い出し活動により、県内企業の技術力の強化に役立てたい。また、電動車部品の分解・分析調査を実施することで、部品開発を行う県内企業の情報収集に活用していただくことを予定している。県内の自動車関連企業が、これまで培った強みを生かしながら、新たな成長の機会を探求していけるよう支援していきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　次世代モビリティ産業参入支援については、カーボンニュートラル化のゴールが設定されている状態なので、企業でも対応を進めているはずである。これを後押しする事業を実施していただくことは、ありがたいと思う。自動車の部品供給メーカーの中には、電動化により不用になる部品を製造している企業もある。その転換が必須になると思うので、産学官が連携して取り組むことは良いことだと思う。 　グリーンイノベーションの推進にかかる他部局との連携をどのように考えるか。 ◎小沼　産業政策課長　 　カーボンニュートラルへの対応を図るために、知事戦略部に部長級の職が設置されるが、産業政策部門も部局横断的に連携を進めていかなければならないと考える。 ◆八木田恭之　委員　 　リトリートの推進について、「リトリート」という言葉が突然出てきたという印象がある。私も含めて、リトリートとはどのようなもので、何を行うのか理解していない県民が多いと思う。このような県民にどうアプローチしていくのか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　リトリートは「リトリートメント」が語源であると聞いている。あまり、日常生活の中では馴染みのない言葉ではあるが、リトリートとは、忙しい日常から離れ、疲れた心と体をリラックスさせ、ゆったりと時間を過ごし、本来の自分を取り戻す新しい旅のスタイルのことである。観光するということも似た意味合いがあり、観光に求めるものということも含めて、今回、リトリートという言葉をあえて使っている。最大のキラーコンテンツである温泉や多彩な農畜産物、豊かな自然といった特徴を生かして、「リトリートの聖地＝群馬県」というイメージを確立し、ブランド力を高めたいと考えている。具体的な取組であるが、群馬の温泉を活用し、その特徴やＰＲポイントを調査・分析し、情報発信を行っていく。また、農政部主体の食とヨガを組み合わせたイベントや、リトリートの聖地に向け、地域が一体的・面的に行う施設整備への補助を行う予定である。さらに、外国人にとっても、ストレスフリーで滞在可能となるよう取り組んでいく。このような取組を実施しながら、リトリートを広めていきたい。 ◆八木田恭之　委員　 　リトリートという言葉は、県行政ではよく聞くが、一般県民との会話では聞かないので、理解してもらえるように取組を進めてもらいたい。 　「リトリート環境整備」について、補助率１／２で予算額は２億円なので、２件程度の補助になると思うが、その内容を伺いたい。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　詳細は今後検討していくが、地域が一体的・面的に行う取組を想定している。事業主体はエリアの関係者が連携して行う取組を想定している。また、国の補助金との併用や民間との連携も視野に入れながら、進めてまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　国の補助金の対象外であって、地元の負担では難しい部分を、この補助金でカバーするという認識でよいか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　そのようなケースもあると思う。また、事業全体として補助することも考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　補助を受ける関係者や団体の中には、自治体も該当するか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　自治体も入る場合もある。ただ、必ず自治体を含めるということではない。 ◆八木田恭之　委員　 　予算規模から、モデル事業として２件程度の補助を行うと思うが、各地域で有効な運用ができるように努めてほしい。 　「食で癒やしのリトリート」について、どのように部局間で連携していくのか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　この事業は農政部主体であるが、農畜産物と温泉やアクティビティなどを組み合わせた事業を予定しており、必要に応じて部局間でしっかりと連携してまいりたい。 ◆八木田恭之　委員　 　リトリートの取組も含めて部局の垣根を超えた取組が増えたという印象を受けている。水野委員が質問した企業立地エリア災害レジリエンス実証についても、調査は産業経済部で行うということだが、水害対策は他部局との連携が必要になると思う。行政組織のあり方にも変化が生じていると感じるがどうか。 ◎鬼形　産業経済部長　 　各部局は専門性を有しているが、それ以上に全体で事に当たるという意識がより求められている。他部局や外部との連携を図りながら、総合力で勝負していくというマインドセットが重要と考えている。 ◆八木田恭之　委員　 　自立分散型の県民総活躍社会において、自立分散をつくるのが産業経済部の役割だと思うので、そこに向かって進めてほしい。 ◆高井俊一郎　委員　 　愛郷ぐんまプロジェクトについて、今後の実施についてはどうか。 ◎相川　観光魅力創出課長　
   　国の補助金を活用しており、現在の制度では令和４年３月31日までの期限となっている。今後、国の動向を注視して進めてまいりたい。 ◆高井俊一郎　委員　 　愛郷ぐんまプロジェクトの目的は、旅館やホテル等も含めた観光事業者の救済と県内の交流人口の拡大と認識しているが、目的について伺いたい。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　旅行代金を割り引くことにより観光需要を下支えし、裾野の広い観光産業を通じて本県経済の回復を図ることを目的としている。 ◆高井俊一郎　委員　 　以前の委員会で、度重なる休業要請で企業が疲弊しているという指摘をしたところである。規模の小さい観光事業者からは、限界であるという声も聞く。愛郷ぐんまプロジェクトを含め、小規模旅行業者を支援する取組が考えられないか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　一人でも多くの方に利用いただけるよう、利用者・事業者双方に対する「分かりやすさ」や「利用しやすさ」を重視して制度設計を行った。その結果、第３弾では45万人を超える方が利用するなど、多くの県民の利用に繋がり、高い評価をいただけたと考えている。また、旅行事業者向けの支援として、旅行事業者のみが登録・販売できる「日帰りキャンペーン」や旅行商品造成等に係る経費の補助を行う「グルっとぐんま旅行業者応援事業補助金」を実施するなど、これまでも旅行事業者への支援を追加してきた。同補助金については、来年度も引き続き実施を予定しており、是非、この補助金を積極的に活用してもらいたい。 ◆高井俊一郎　委員　 　私自身、利用者として、分かりやすく、利用しやすい制度であると思うが、救済されていない企業や職種もあることを同時に感じた。是非、日帰り旅行も含めて、広く恩恵が及ぶように制度を考えていただきたい。小規模旅行業者が県の支援事業を活用できるよう情報発信やアドバイスをしてもらいたいがどうか。 ◎相川　観光魅力創出課長　 　「グルっとぐんま旅行業者応援事業補助金」の事務局である（公財）観光物産国際協会が各旅行業者へ個別に連絡しながら、事業の活用をアドバイスするなど進めてきた。来年度もこのような支援を継続してまいりたい。 ◆金沢充隆　委員　 　障害者雇用について、一人でも多くの障害者の方が社会参加できるように就労支援をしていくことは重要であると思うが、県内企業の障害者雇用の状況はどうか。 ◎設樂　労働政策課長　 　昨年６月１日現在の群馬労働局調査結果によると、法定雇用率達成企業割合は55.1％、実雇用者数は6,143人で昨年より216人の増となっている。法定雇用率は2.19％と前年より0.03％の増となっている。民間企業の法定雇用率は2.3％だが、まだ、達成できていない。県内企業の現場の方の話では、障害者雇用を確保することは難しいとのことである。また、確保が厳しい業種もあるので、県としても、しっかりと支援していかなければならないと感じている。 ◆金沢充隆　委員　 　法定雇用率は2.3％のところ、2.19％ということで、もう一歩、頑張っていただきたいと思う。達成企業数も、まだ、半分弱は達成していないという状況なので、雇用人数の増加に努めてほしいが、県は企業向けにどのような取組を行っていくのか。 ◎設樂　労働政策課長　 　企業としては、まずは、身体障害者を採用したいという希望があるが、法定雇用率が引き上げられ、知的障害者や精神障害者も採用していかなければならない。採用後の職場環境の整備をしている企業が少ないという現状である。障害者＝能力が低い・コストがかかるという考え方を変えて、能力が発揮できる環境づくりを促進していかなければならないと考えている。県としては、法定雇用率引き上げに伴い、伴走型の支援を拡充していきたいと考えている。また、委託事業において県内に７人の企業開拓員を置き、障害者就業・生活支援センターや特別支援学校と連携し、障害者の求人や職場実習の受け入れ先の開拓を実施している。出勤が困難な障害者に向けて、ＩＣＴ技術やテレワークの導入支援をしていくことが大事であると考えている。 ◆金沢充隆　委員　 　障害者は能力が低いという認識をもっている企業も多く、人事担当者のレベルでは採用意欲があるが、経営者の判断で障害者雇用が進まないという事例が多いという話を聞く。業種によって、障害者の採用が難しいという先入観や固定観念をもっている企業も多いという話も聞いた。障害者が活躍しているというイメージや当事者の声を伝えていくという取組も重要であると思う。地道に、企業の理解促進をしながら、企業開拓を進めてほしい。 　コロナ禍で、テレワークが急速に進んだが、障害者の雇用の現場でもテレワークの導入が進むことを期待している。例えば、分身ロボットのOriHimeが県庁32階で導入されているが、生きがいや充実感が伝わってくる取組であると感じた。改めて、遠方の障害者にとっても、活躍の場が広がっていけば良いと思った。障害者テレワーク支援に関する取組はどうか。 ◎設樂　労働政策課長　 　障害者は働くことで、人の繋がりができ、社会の役に立っているという感覚をもてることが、障害者の喜びに繋がることから、誰でも働ける環境整備が重要である。現在、働きやすさや働き甲斐が、キーワードになっているが、これは健常者だけではなく障害者にとっても同様である。ただ、障害者への技術的支援は必要になる。デジタル技術により、テレワークに不向きと思われている障害者にも、就労の可能性が広がってきた。今年度、障害者をテレワーク雇用する企業を対象に、業務の切り出し方など実施してきたが、来年度も継続して実施していきたい。 ◆金沢充隆　委員　 　ＩＣＴ技術が発展してきているので、今後、障害者の活躍の場が広がっていくと思う。県としても、事例紹介等をとおして、横展開していけるように、取り組んでほしい。 　障害者に定着してもらうことが大切であると思うが、定着に関する取組はどうか。 ◎設樂　労働政策課長　 　障害者雇用で大きな課題は離職率が高いということである。採用後も、障害者が能力を発揮するためには、企業が環境整備を考えていかなければならないと考えている。企業向けの特別支援学校見学会や先進事例の紹介など、安定的な定着支援を実施していきたい。 ◆金沢充隆　委員　 　コロナ禍で職場実習の受け入れが難しく、それがミスマッチに繋がってしまうことを懸念している。しっかりと、障害者に寄り添って、現状に即して、長期に安定して就労できるよう支援していただきたい。障害者雇用は、どうしても、法定雇用率などの数字を追ってしまうところもあるが、一人でも多くの障害者が活躍できるよう取り組んでほしいがどうか。 ◎鬼形　産業経済部長　 　障害者を特別視することなく、同じ職場で働く仲間であると捉えることが重要と考える。これは、外国人に対しても同じ構図はあると思う。色々な方と一緒に働くという意識を広めていく必要があると思う。経営者にとっては、思いとは別に、現場での就労が難しいという実態もあると思う。そのギャップをどう埋めていくかが、今後の課題であると思う。県としては、優良事例や先進事例を分かりやすく事業者に伝えることや、表彰制度の見直しにより、障害者の方が働きやすい環境づくりに取り組んでいきたい。部の職員には現場に行って、障害者の可能性や特性を見てもらい、今後の業務に生かすよう指導したい。 ○大和勲　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○大和勲　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　議案の採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　討論がありませんので、本委員会に付託された議案のうち、産業経済部及び労働委員会に関する議案について一括して採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　第２号、第６号、第11号及び第32号から第34号の各議案について、これを原案のとおり、可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。よって、各議案については、原案のとおり可決することに決定いたしました。 △請願の審査 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、産業経済部及び労働委員会関係の請願は、継続分２件であります。 　それでは、第28号について、執行部から説明願います。 ◎設樂　労働政策課長　 　（第28号「『全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める意見書』の採択を求める請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第28号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 　続いて、第30号について執行部から説明願います。 ◎小沼　産業政策課長　 　（第30号「小企業・小規模事業者の経営支援を求める請願」について説明） ○大和勲　委員長　 　説明は終わりました。 　第30号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　「継続」との声がありました。 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員の挙手を求めます。 　（挙手全員） ○大和勲　委員長　 　挙手全員であります。 　よって「継続」と決定いたします。 △その他
   ○大和勲　委員長　 　その他、皆様から何かございますか。 　 （「なし」との声あり。） ○大和勲　委員長　 　以上で、産業経済部及び労働委員会関係の審査を終了いたします。 　なお、最後になりましたが、鬼形産業経済部長、佐藤労働委員会事務局長、小宅群馬産業技術センター所長、一ノ瀬繊維工業試験場長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。 　４名の皆様におかれましては、長きにわたり、群馬県発展のために御尽力いただいたことに感謝申し上げます。 　（委員長ねぎらいの言葉） ○大和勲　委員長　 　鬼形産業経済部長から順に、一言ずつ、御挨拶をいただきたいと思います。 ◎鬼形　産業経済部長　 　（あいさつ） ◎佐藤　労働委員会事務局長　 　（あいさつ） ◎小宅　群馬産業技術センター所長　 　（あいさつ） ◎一ノ瀬　繊維工業試験場長　 　（あいさつ） ○大和勲　委員長　 　４名の皆様、長きにわたり、ありがとうございました。第二の人生も御活躍されることを御祈念申し上げます。 △休憩 ○大和勲　委員長　 　午後１時15分から再開して、企業局関係の審査を行います。 　暫時休憩いたします。 　（午後０時29分終了） 　委員会記録署名委員 　　産経土木常任委員会 　　　委員長　大 和　　勲...