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1. 群馬県議会 2019-05-27
   令和　元年　第２回　定例会－05月27日-04号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　元年　第２回　定例会－05月27日-04号令和　元年　第２回　定例会 群馬県議会会議録第４号 令和元年５月27日　　　　　　　　　出席議員　49人　欠席議員　０人　欠員　１人 　　　中沢丈一　　　　（出席）　　　　久保田順一郎　　（出席） 　　　星野　寛　　　　（出席）　　　　岩井　均　　　　（出席） 　　　狩野浩志　　　　（出席）　　　　福重隆浩　　　　（出席） 　　　橋爪洋介　　　　（出席）　　　　岩上憲司　　　　（出席） 　　　星名建市　　　　（出席）　　　　伊藤祐司　　　　（出席） 　　　角倉邦良　　　　（出席）　　　　井田　泉　　　　（出席） 　　　水野俊雄　　　　（出席）　　　　後藤克己　　　　（出席） 　　　中島　篤　　　　（出席）　　　　あべともよ　　　（出席） 　　　岸　善一郎　　　（出席）　　　　臂　泰雄　　　　（出席） 　　　井下泰伸　　　　（出席）　　　　酒井宏明　　　　（出席） 　　　金井康夫　　　　（出席）　　　　金子　渡　　　　（出席） 　　　安孫子　哲　　　（出席）　　　　藥丸　潔　　　　（出席） 　　　小川　晶　　　　（出席）　　　　伊藤　清　　　　（出席） 　　　大和　勲　　　　（出席）　　　　川野辺達也　　　（出席） 　　　本郷高明　　　　（出席）　　　　穂積昌信　　　　（出席） 　　　井田泰彦　　　　（出席）　　　　加賀谷富士子　　（出席）
   　　　泉沢信哉　　　　（出席）　　　　多田善洋　　　　（出席） 　　　今泉健司　　　　（出席）　　　　松本基志　　　　（出席） 　　　斉藤　優　　　　（出席）　　　　大林裕子　　　　（出席） 　　　森　昌彦　　　　（出席）　　　　八木田恭之　　　（出席） 　　　入内島道隆　　　（出席）　　　　矢野英司　　　　（出席） 　　　高井俊一郎　　　（出席）　　　　相沢崇文　　　　（出席） 　　　神田和生　　　　（出席）　　　　金沢充隆　　　　（出席） 　　　亀山貴史　　　　（出席）　　　　秋山健太郎　　　（出席） 　　　牛木　義　　　　（出席） 説明のため出席した者の職氏名 　　　　知事　　　　　　　　大澤正明 　　　　副知事　　　　　　　反町　敦 　　　　副知事　　　　　　　荻澤　滋 　　　　教育長　　　　　　　笠原　寛 　　　　選挙管理委員長　　　松本修平 　　　　人事委員長　　　　　森田　均 　　　　代表監査委員　　　　丸山幸男 　　　　公安委員長　　　　　宇敷　正 　　　　警察本部長　　　　　松坂規生 　　　　企業管理者　　　　　関　　勤 　　　　総務部長　　　　　　星野恵一 　　　　企画部長　　　　　　友松　寛 　　　　生活文化スポーツ部長 　　　　　　　　　　　　　　角田淑江 　　　　こども未来部長　　　吉田　誠 　　　　健康福祉部長　　　　武藤幸夫 　　　　森林環境部長　　　　桑原雅美 　　　　農政部長　　　　　　吉野　努 　　　　産業経済部長　　　　鬼形尚道 　　　　県土整備部長　　　　岩下勝則 　　　　危機管理監　　　　　横室光良 　　　　会計管理者　　　　　入内島敏彦 　　　　病院局長　　　　　　志村重男 　　　　環境局長　　　　　　岩瀬春男 　　　　コンベンション推進局長 　　　　　　　　　　　　　　大澤伸一郎 　　　　観光局長　　　　　　佐藤武夫 　　　　財政課長　　　　　　田中序生 職務のため出席した者の職氏名 　　　　局長　　吉澤幸夫 　　　　総務課長　　　　得地雅彦 　　　　議事課長　　　　高田　隆 　　　　議事課次長　　　今泉一幸 　　　　議事課係長　　　川村正洋 　　　　議事課主幹　　　高橋良彦 　　　　議事課主幹　　　大山浩史 　　　　令和元年５月27日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　第　４　号 第１　質疑及び一般質問 　　　・第80号議案から第87号議案について 　　　・承第２号について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　知　事　提　出　　　　　　　 　　　　午前10時開議 　　●　開　　　　　議 ○狩野浩志　議長　これより本日の会議を開きます。 　　●　質疑及び一般質問 ○狩野浩志　議長　 △日程第１、第80号から第87号までの各議案及び承第２号を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬───────────────────────────┬───────────┐ │氏名　　　　　│発言通告内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│答弁を求める者の職名　│ │（所属会派）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　│１　人口減少社会への対応について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 人口減少対策について　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 新たな雇用の創出について　　　　　　　　　　　│産業経済部長　　　　　│ │　　　　　　　│２　防災について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 群馬県の危機管理体制について　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 地域の防災力向上に向けた取組について　　　　　│危機管理監　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 大規模災害時の広域連携について　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 防災教育について　　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　財政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 財政状況の認識について　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │松本基志　　　│　　(2) 財政調整基金等の今後の見通しについて　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │（自由民主党）│４　障害者福祉施策について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │発言割当時間　│　　(1) 障害者差別の解消に向けた取組について　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │65分　　　　　│　　(2) 手話通訳者の確保について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　①　手話通訳者養成の状況について　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　②　確保に向けた普及啓発の取組について　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　│５　群馬ＤＣについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) プレＤＣについて　　　　　　　　　　　　　　　│観光局長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 来年４月から６月のＤＣに向けた取組について　　│観光局長　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　ジェトロ群馬の実績と今後の展開について　　　　　　│産業経済部長　　　　　│ │　　　　　　　│７　Ｇメッセ群馬の活用について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 周辺施設との連携について　　　　　　　　　　　│コンベンション推進局長│ │　　　　　　　│　　(2) 県全域への経済波及について　　　　　　　　　　│コンベンション推進局長│ │　　　　　　　│８　ＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差事業について　　　│県土整備部長　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　│１　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) ＳＤＧｓに対する知事の所見について　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 現在までの取組状況と今後の予定について　　　　│企画部長　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　県立女子大の位置づけについて　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 県と県立女子大との連携について　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 県立女子大の活用について　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　　│ │水野俊雄　　　│３　ＢＲＴ（バス高速輸送システム）について　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │（公明党）　　│　　(1) ＢＲＴの今後の整備方針等について　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │発言割当時間　│　　(2) ＢＲＴの都市計画区域マスタープラン上の位置づけ│県土整備部長　　　　　│
   │　　　　　　　│　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │65分　　　　　│４　群馬県自転車活用推進計画について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 自転車損害賠償保険の加入促進について　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 電動アシスト付き自転車等の活用について　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│５　交通事故対策について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 交差点のガードレール・車止めの設置等の促進につ│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 通学路等における交通安全対策について　　　　　│警察本部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 高校生のヘルメット着用の義務化について　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　ぐんま高校生ＬＩＮＥ相談について　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　救命救急体制の更なる整備について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) ドクターヘリの安全管理について　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) ＃7119の導入に関する検討状況について　　　　　│危機管理監　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　│１　群馬ＤＣについて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 群馬ＤＣに向けた機運醸成について　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 群馬ＤＣの展開と日光との連携について　　　　　│観光局長　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　県立高校の再編について　　　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　学校教育の充実について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │相沢崇文　　　│　　(1) 中学校の部活動について　　　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │（自由民主党）│　　(2) 教職員の多忙化解消について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │発言割当時間　│　　(3) 義務教育におけるＩＣＴの活用について　　　　　│教育長　　　　　　　　│ │65分　　　　　│４　桐生厚生総合病院の医師確保対策について　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　│５　消防団員の確保について　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 現状とこれまでの取組について　　　　　　　　　│危機管理監　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 機能別団員制度と今後の確保対策について　　　　│危機管理監　　　　　　│ │　　　　　　　│６　桐生市菱町の山林火災について　　　　　　　　　　　│森林環境部長　　　　　│ │　　　　　　　│７　北関東自動車道アクセス道路の整備について　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│８　桐生地域の道路整備の状況について　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────┼───────────┤ │　　　　　　　│１　県政運営について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 総合計画の進捗状況と今年度の対応について　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 県の組織改正について　　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 平成の時代を振り返って　　　　　　　　　　　　│知　事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　環境施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 環境局の新設について　　　　　　　　　　　　　│環境局長　　　　　　　│ │臂　泰雄　　　│　　(2) 地球温暖化防止施策について　　　　　　　　　　│環境局長　　　　　　　│ │（自由民主党）│　　(3) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について　　　　│環境局長　　　　　　　│ │発言割当時間　│３　青少年健全育成対策の推進について　　　　　　　　　│こども未来部長　　　　│ │65分　　　　　│４　上野国佐位郡正倉跡の調査状況と今後について　　　　│教育長　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　群馬大学医学部附属病院について　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　│６　県内の水道事業について　　　　　　　　　　　　　　│健康福祉部長　　　　　│ │　　　　　　　│７　県土整備行政について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　(1) 汚水処理人口普及率について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(2) 県道桐生伊勢崎線バイパスについて　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(3) 一級河川男井戸川の河川整備について　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ │　　　　　　　│　　(4) 県道苗ヶ島飯土井線について　　　　　　　　　　│県土整備部長　　　　　│ └───────┴───────────────────────────┴───────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○狩野浩志　議長　松本基志議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（松本基志議員　登壇　拍手） ◆松本基志　議員　皆さん、おはようございます。高崎市選出、自由民主党の松本基志でございます。先般の統一地方選挙で多くの皆さんの御支援をいただき、初当選をさせていただきました。県民の声をしっかり県政にお届けする、そして、身近な県議として今後活動してまいります。よろしくお願いいたします。 　そして、当選後初めての議会で、たまたまですけれども、新人議員の先陣を切って一般質問をさせていただく機会を頂戴いたしましたことに御礼を申し上げる次第でございます。また、本日は手話に関する質問がありますので、手話通訳者の方においでいただいています。手話通訳をしていただく関係で、なるべくゆっくりしゃべりたいと思います。執行部の皆さんにも御協力をお願いいたします。 　それでは、大変緊張しておりますが、通告に従いまして順次、発言席でお伺いをしてまいります。どうぞよろしくお願いします。（拍手） 　まず、知事、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆松本基志　議員　まず、人口減少社会への対応についてお伺いをしてまいります。 　群馬県、そして日本全体で解決しなくてはならない課題、取り組まなくてはならない課題はいろいろあると思いますけれども、その中でも喫緊の課題は人口減少対策だと考えています。本県の人口は、平成16年７月の203万5,000人をピークに減少に転じました。さらに、国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計によりますと、本県の人口は2040年には163万人、さらに2060年には128万7,000人になるとされています。この人口減少で何が問題なのか、それは人口構成の変化だと考えています。少子化で年少人口が減少し、高齢化で老齢人口が増加、そして現役世代、いわゆる生産年齢人口が減少していく。先ほどの社人研の推計では、現役世代、15歳から64歳の生産年齢人口は、2010年の125万9,000人から2060年には66万8,000人まで、約半数まで減少すると見込んでいます。一方、65歳以上の老齢人口は2040年には60万人まで増加し、その割合は約４割に達すると見込まれます。 　そこで、人口減少対策として本県でもいろいろと取り組んでいただいておりますが、改めてこの問題、人口減少対策に対する知事の御所見と本県のこれまでのお取組についてお伺いをいたします。 ◎大澤正明　知事　本県の人口は、昨年10月１日現在、国の推計では195万2,000人でありまして、15年連続で減少している状況にあります。今後、少子高齢化のさらなる進行によりまして、議員御指摘のとおり人口構成の大きな変化が見込まれ、人口減少対策は喫緊の課題であると思っております。人口減少と人口構成の大きな変化は、県政のあらゆる分野に大きな影響を及ぼす問題であるため、本県では、人口減少対策を土台に据えた県政運営の羅針盤として総合戦略・総合計画を策定いたしまして、人口減少に歯止めをかける取組を進めているところでございます。 　人口の自然減への対策としては、家族の理想を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが重要でありまして、結婚から妊娠・出産・子育て、そして教育を含めた切れ目のない支援を引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。また、社会増を目指した取組といたしましては、働く場の確保のため、まずは県内産業をしっかりと支援するとともに、Ｇメッセ群馬の開所に向けた準備を着実に進めておりまして、コンベンション関連産業を振興するとともに、新たな産業を創出することで若者や女性が活躍できる場をつくっていきたいと考えております。今後活躍が期待される外国人の方を呼び込むことも重要であると考えておりまして、受入体制の整備にしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。また、群馬の未来を担う子どもたちにふるさと群馬への誇りと愛着を持ってもらう取組をしっかりと進めてまいりまして、Ｕターン就職の促進や若者の県外流出に歯止めをかけていきたいと考えております。さらに、本県での暮らしやすさの優位性をしっかりと情報発信いたしまして、移住・定住を促進するため、平成27年度から都内での移住相談会の開催を行うなど、ぐんま暮らし支援事業に取り組んでいるところであります。 　本年度からは、新たな取組といたしまして、移住支援金の給付等を行う「わくわくぐんま生活実現支援事業」を開始しておりまして、市町村や産業界とともに連携をいたしまして、特に東京圏から本県への移住や就職等を推進していきたいと考えております。今年度は総合計画・総合戦略の最終年度でありまして、計画の総仕上げとして人口減少対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。ただいまの御答弁で、知事におかれましても人口減少対策は喫緊の課題として捉え、その対策に取り組んでこられたということでございます。これまでの取組には敬意を表したいと思います。知事、ありがとうございました。 　次に、産業経済部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆松本基志　議員　人口の増減を見てみますと、自然増減、社会増減ともに減少に転じています。自然増減では、合計特殊出生率が未婚化、晩婚化を背景に低下して、出生数の減少と死亡数の増加が続き、今後も自然減が拡大、社会増減でも転出数が転入数を上回る社会減が継続していくと予想されています。今後、特に現役世代、生産年齢人口の減少を食い止めていくためには、まず必要なのは働く場所、雇用の確保が必要だと思います。そのためには、今ある産業、商業、工業、農畜産業、観光業の振興、さらに、県内のほとんどの企業は中小企業でございますから、中小企業の支援、そして企業誘致、新産業の創出が必要だと考えています。それとともに、やはり現役世代に本県に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、教育、福祉、医療、子育て支援、そして都市基盤整備や安心・安全なまちづくりが必要です。 　そこで、今回は、この中で雇用の場の確保、雇用の創出についてに絞ってさらにお尋ねをしたいと思います。企業誘致や新たな産業の育成にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　お答えいたします。 　企業誘致や新たな産業の育成は、本県経済に活力を与えるとともに、安定的な雇用の場を創出するために極めて重要な産業振興施策であると考えております。 　まず、企業誘致の取組についてでありますが、大澤知事就任後の平成20年から企業立地セミナーを都内等で開催いたしまして、本県の立地優位性をアピールしてきたところでございます。また、知事をトップとする企業誘致推進本部を設置いたしまして、ワンストップで企業ニーズに対応するとともに、企業誘致推進補助金などの優遇措置を講じてきたところでございます。これまでに補助金を利用した企業の新規雇用者数の合計は3,680人となっておりまして、大変大きな効果を生んでいるところでございます。また、若者や女性にとって魅力ある雇用の場の確保が課題であることから、企業の本社、研究開発機能の移転・拡充を重点目標といたしまして誘致活動を進めているところでございます。最近の実績といたしましては、大手食品メーカーの総合研究所を東京23区から県内へ誘致した事例などがございます。 　次に、新たな産業の育成でありますが、次世代自動車や医療・ヘルスケア産業など、市場性、将来性が期待される次世代ものづくり産業分野における雇用の創出に取り組んでいるところでございます。具体的な取組といたしましては、平成28年度から国の戦略産業雇用創造プロジェクトを活用いたしまして、中小企業の技術開発や販路開拓など総合的な支援を通じ、昨年度までの３年間で1,038人の雇用創出に結びつけたところであります。また、先ほど知事答弁にもございましたが、今後、Ｇメッセ群馬の開所を機に、県内のコンベンション関連産業についても、若者や女性の有望な雇用の受け皿にしていくため、地元企業がビジネスチャンスを獲得できるような支援を強化してまいりたいと考えております。 　人口が減少する中においても、地域経済が持続的に発展していくためには、人と企業が集まる地域をつくっていくことが大変重要であります。今後とも引き続き企業誘致並びに新たな産業の育成に戦略的に取り組み、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。企業誘致については、セミナーを開催したり推進本部を設置して新規雇用者を増やしていただいたということでありますし、また、新たな産業の育成についても実績が上がっているようでございます。Ｇメッセ群馬についてもコンベンション関連の雇用数を増やしていくということでございます。今後、さらなるお取組を期待して、この件は閉じさせていただきます。ありがとうございました。 　次に、危機管理監、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆松本基志　議員　次に、防災についてお伺いをしてまいります。 　群馬県は災害が少ないとよく言われます。果たしてそうなのか。今から８年前、平成23年３月11日、東日本大震災が発生しました。この年は今年と同じく統一地方選挙の年でございまして、私は選挙公約のひとつに安心・安全なまちづくりを掲げていましたので、一度は被災地に行って現場を見ないと、そして、できれば被災者の方の声をお聞かせいただきたいと思い、宮城県の被災地に災害ボランティアとして参りました。行ってみると、テレビなどで見ていた風景が広がっていて、言葉がありませんでした。そして、日本全国、さらには海外からお見えのボランティアの皆さんとがれきの撤去や泥出しを行いました。最初は、一度は行かなくてはという思いで現地に参りましたけれども、被災地に行って現場を見て、ボランティアをして、これは放っておけないと思い、時間がとれると足を運びました。さらに、この東日本大震災以降、日本全国で発生する自然災害現場でもボランティアとして活動してまいりました。被災地に行って被災された方にお話を伺うと、どこでも、こんな災害は初めてだという声をよくお聞きいたしました。実際、今の日本では100年、1000年に１度という災害が発生しています。以前は、天災は忘れた頃にやってくると言われていましたけれども、今現在は、天災は忘れないうちにやってくるになってしまいました。 　本県でも調べてみれば過去にいろいろな災害が発生をしています。地震災害、風水害、火山災害。そこでまず、本県の災害対策へのお取組、特に本県の危機管理体制の状況についてお伺いをいたします。 ◎横室光良　危機管理監　県の危機管理体制へのお尋ねでございます。 　県では、自然災害等から県民の生命、身体及び財産を守るため、群馬県地域防災計画によりまして、台風や集中豪雨、火山噴火、事故災害など、災害ごとに災害予防、災害応急対策及び災害復旧の各段階で具体的な災害対策を行うこととしております。また、災害等の発生に迅速・的確に初動対応を図るため、365日24時間、情報収集や連絡できる体制を確保しておりまして、台風の接近などで災害発生の恐れがあるというときには災害警戒本部を設置しているところでございます。さらに、万が一大規模な災害が発生した場合には、知事を本部長とする災害対策本部を設置いたしまして、全庁を挙げて対応を行うこととしているところでございます。特に人命に関わる救出・救助活動が必要な災害では、消防、警察、自衛隊、ＤＭＡＴ等の防災関係機関との連携が重要であることから、日ごろから顔の見える関係を構築しているところでございます。また、災害現場の状況を把握するため、直ちに県職員を派遣するなどして、現場の連携強化やいち早い情報収集を行うこととしているところでもございます。 　今年４月に下仁田町で発生しました林野火災におきましては、火災発生の県への第一報を受けまして、富岡行政県税事務所や消防保安課の職員を現地に派遣するとともに、速やかに陸上自衛隊第12旅団へ情報提供するなどの初動態勢をとったことで迅速な災害派遣が行われたところでございます。また、現場においても、消防、自衛隊、高圧電線を管理する事業者が空中消火のポイントなど、消火活動の方針等を確認・共有できたことが功を奏しまして、被害を最小限に食い止め、その日のうちに鎮火することができたというようなこともございます。こうした実績を積み上げていくことによりまして、今後も引き続き防災関係機関と連携を深め、本県の危機管理体制の充実・強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。地域防災計画に基づいて対策を練っているということでございます。また、防災機関であります警察、消防、自衛隊との顔の見える関係をつくって対策をなさっているということでございます。 　そこで次に、地域防災力の向上に向けた取組についてさらにお伺いをしてまいりたいと思います。自助、共助、公助ということがよく言われます。平成７年１月17日に阪神・淡路大震災が発生しました。死者が6,000人を超える大きな災害でございました。この阪神・淡路大震災では、建物の倒壊による圧死とか窒息死が多かったと言われています。そして、生き埋めやら閉じ込められた際に誰に救助してもらったかという調査結果が平成８年11月の日本火災学会の報告書に記載をされています。これを見ますと、自力でというのが34.9％、家族に助けていただいたというのが31.9％、隣人、友人にというのが28.1％、通行人が2.6％、救助隊に助けていただいた1.7％、その他0.9％となっています。つまり、この阪神・淡路大震災のときは、自助、共助が97.5％、公助が2.5％でした。公助を担う公的機関であります消防、警察、自衛隊、都道府県、市町村の取組はもちろん重要でございますけれども、この例を見てもわかるように、発災後初期の対応は自助、共助によるところが大きいわけであります。つまり、地域の防災力が重要な鍵を握っていると考えています。 　そこで、住民の防災意識の高揚や自主防災組織の育成など、地域の防災力向上に向けた取組についてお伺いいたします。 ◎横室光良　危機管理監　議員御指摘のあったように、災害による被害を軽減するためには、自分の身は自分で守るといった自助の意識や、お互い助け合うという共助の意識が大切でございまして、県民にこうした意識を一層持ってもらうためにも、自主防災組織の育成は重要な課題であるというふうに認識しております。県では、県民の防災意識の高揚などを目的に、地域住民のほか、消防、警察、ライフライン事業者など約100機関が参加する大規模な総合防災訓練ですとか、来場者自身が車両による人工的な地震や心臓マッサージなどを実際に体験することのできる危機管理フェアなどを開催しているところでございます。また、地域における防災活動の中核となる人材を育成し、自主防災組織の活性化につなげるために、平成28年度からぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を開催しておりまして、平成30年度までにアドバイザーとして473人を登録し、地域における防災力向上のための活動に御協力をいただいているところでもございます。 　今後、さらにアドバイザーの活躍の機会を増やし、自主防災組織の活性化を担う人材を育成するため、平成30年度からぐんま地域防災アドバイザー・フォローアップ研修を実施しているところでございます。また、自主防災組織が実施した災害図上訓練等にアドバイザーが指導者として参加するなどの事例も増えてきていることから、引き続き県がコーディネーター役となりまして、市町村や自主防災組織とアドバイザーとの連携を進めていきたいというふうに考えております。今後も、市町村やぐんま地域防災アドバイザーと連携をしながら、自主防災組織の支援ですとか各種施策の充実強化など、地域防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。総合防災訓練とか危機管理フェアとか、いろいろとお取組をなさっているということでございました。あと、地域防災アドバイザー防災士養成講座、実は私も一昨年、この講座を受講させていただきまして、防災士の資格を取得いたしました。防災士として、今、防災講座ですとか訓練とかにも参加させていただいておるところでございます。参加をしてみて、地域によって住民の皆さんの温度差がかなりあるのかなということを感じています。 　自主防災組織についても、県内かなりの数が組織化されてきたということだと思うんですけれども、実際の活動はというと、活発に活動しているところとそうでないところというのがかなりあるのかなと思っています。今後、実は各地域で地区防災計画を作成して、これを活用していただきたいなと考えているんですけれども、これがなかなか進んでいかない。また、災害時に支援が必要な方のリスト、避難行動要支援者名簿についても各市町村で整備を進めていると思いますけれども、なかなか地域におろして、災害時に誰が誰を支援するのかというのが徹底できていないというような気がしています。これらについても今後、市町村と連携をして、さらなるお取り組みを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大規模災害時の広域連携についてお伺いをいたします。平成27年９月に発生した関東・東北豪雨では、線状降水帯が発生して豪雨となって、関東から東北地方に大きな被害をもたらしました。関東では鬼怒川が氾濫し、常総市をはじめ多くの市町村で大きな被害が出ました。このような大規模災害が発生すると、行政も広域での対応が求められます。そこで、本県で災害が発生した場合、あるいは他県で災害が発生した場合など、本県の災害時の広域連携についてどのようなお取組をしているのか、お伺いをいたします。 ◎横室光良　危機管理監　県では、他県で大規模災害が発生した場合、広域的連携に基づき迅速な支援を行う体制を整えておりまして、全国知事会ですとか関東知事会の枠組みのほか、新潟、埼玉と本県の３県、また、北関東磐越５県で相互に協定を締結いたしまして、本県が被災した場合も含め、職員の派遣、物資支援等を相互に実施することとしているところでございます。また、民間事業者と締結いたしました災害時応援協定に基づき、小売業者による食料ですとか飲料水といった生活物資等の供給や物流業者による支援物資の運搬などについて優先的に協力を得られる体制を構築しているところでございます。 　他県を支援した最近の実例といたしましては、先ほどお話も出ましたけれども、平成27年度の関東・東北豪雨で茨城県に飲料水２万本を提供したほか、平成28年の熊本地震では避難所運営に21人、罹災証明の発行に必要な住家の被害認定調査を行うために４人の県職員を派遣しております。また、県外から支援を円滑に受け入れることを目的といたしまして群馬県災害時受援・応援計画を策定しておりまして、被災市町村等の行政機能を確保しながら、迅速かつ効率的な被災者支援を可能とする体制等の整備を行ってきたところでございます。 　県では、これらの体制を実効性あるものとするため、平成30年度からは県内物流業者の協力を得まして、民間の物流拠点において物資輸送訓練を実施し、荷おろし、仕分け、搬送など一連の流れを確認するなど、大規模災害を想定した訓練も実施しているところでございます。今後も首都直下地震などを想定した広域連携の取組をより一層強化するとともに、県内で大規模災害が発生した場合に備え、県内市町村、民間事業者等との連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
   ◆松本基志　議員　ありがとうございました。各県との連携とか民間事業者との連携ということで、いろいろと取り組んでいただいておるようでございます。また、受援・応援計画も策定して、それに基づいて行っているということでございます。昨年度、物流業者との連携ということで、実際に訓練も行ったということでございます。 　私が思っているのは、東京とか首都圏でそんなに遠くないうちに大災害が発生するだろうと予想される中で、群馬県の位置です。例えば首都圏で何かあったときに、群馬県の今の交通網から言って、例えば東北にもつながっているし、新潟にもつながっているし、中央高速で行けば関西までつながっているという中で、首都圏の拠点になる、災害対策の拠点になるのは本県ではないかなと思っています。そういう意味で、今後、さらなる研究とか検討を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 　続いて、教育長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆松本基志　議員　次に、防災教育についてお尋ねをいたしたいと思います。東日本大震災のときに釜石市では市内の小中学生のほぼ全員が津波の難を逃れました。釜石市の鵜住居地区にある釜石東中学校、地震が起きると生徒たちは自主的に避難を開始し、日ごろから一緒に訓練を重ねていた隣接する鵜住居小学校の児童も後に続き、事なきを得ました。これについては釜石の奇跡と言われておりますけれども、この地区で長年にわたり防災教育を行ってきた群馬大学の片田元教授は、奇跡でも何でもない、教育で子どもたちが身につけた対応力が想定外を乗り越えさせたとおっしゃっています。防災教育で多くの子どもたちの命が救われたということでございます。 　そこで、本県では、児童生徒の防災意識の啓発及び対応能力の向上にどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。 ◎笠原寛　教育長　防災教育についてのお尋ねでありますが、学校におきます防災教育は、児童生徒の危険予測、危険回避能力といった災害対応能力の基礎を培うことを目的に安全教育の一環として行うものでありまして、災害時における生徒の命と安全の確保が何より大切であると考えております。このため、県内の公立学校におきましては、地震や風水害等の自然災害に対しまして、発生前・発生時・発生後の３段階の危機管理を想定いたしまして、当該学校の職員や生徒がとるべき措置の具体的な内容並びに手順等を定めた危機管理マニュアルを作成しております。児童生徒に対します防災教育は、この危機管理マニュアルに沿って、学級活動や総合的な学習の時間の中で行われており、昨今では、理科におけます火山活動や地震の学習、社会科の防災情報の理解と活用、また、定期的に実施をいたします避難訓練等、教科横断的に教育活動全体を通じて実施しているところでございます。こうしたことによりまして、児童生徒がいざというときに自分の身を自分で守るために、安全、適切な行動がとれるような指導に努めているところでございます。 　また、学校が災害時の一時避難所となることも多いことから、近年は、高齢者の話し相手や要支援者への手助け等、地域の一員として共に助け合う、支え合う共助の考え方まで広げた指導も取り入れているところでございます。災害時に地域の防災対応の一端を担える児童生徒を育成いたしますことは、児童生徒自らの成長にとりましても大変意義のあることと考えております。このため、県教育委員会では、今年度、特に高校生を対象に、例えば通学途上におきまして災害が発生したときには、自らの安全を守るだけではなく、小中学生や高齢者、障害者など、他者にも目を向けられるような生徒の育成を目的といたしました防災研修を実施してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。今のお話で、危機管理マニュアルをもとにして子どもたちへの教育を行っているということでございます。 　実は、さっきの釜石市の件なんですけれども、片田教授が最初は大人に防災について教えようと思って釜石市に行っていた。でも、講演会をやっても来るのは限られた人だと。地区の役員さんとか。これは全然広がらないということで、これは子どもに教育したほうがいいだろうという考え方で、当時の釜石市の教育長さんとお話をなさって、どうだ、じゃあやりましょうということで始めたということでございます。子どもは素直にしっかり聞くので、今後は高校生を対象に自助だけじゃなくて共助までやるということでございます。やっぱり自分の身は自分で守るということも本当に大切なことなので、今後もぜひ子どもたちにそのような教育を続けていっていただきたいと思います。教育長、どうもありがとうございました。 　次に、総務部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　総務部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（星野恵一総務部長　登壇） ◆松本基志　議員　それでは次に、本県の財政運営についてお伺いをしてまいります。 　今回の統一地方選挙で初当選をさせていただいて、改めて本県の財政について見させていただいて、ちょっと気になった点についていくつかお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず、各種財政指標についてなんですけれども、平成29年度決算ですけれども、経常収支比率が96.6％ということです。47都道府県で33位。経年で見るとこの数値もかなり高止まりをしているのかなと感じますし、財政の弾力性がなくなってきているのではないかなと感じます。それから、実質公債費比率が11.5％、47都道府県で20位と、これについては順位が年々下がってきているということでございます。それから、県債残高についてですけれども、31年度当初予算では年度末の残高が１兆2,679億円。これは臨時財政対策債が大きく伸びているということと、今年度は防災・減災対策を実施するために有利な県債を活用するということだそうでございます。また、今定例会で上程されています補正予算でさらに61億円起債をして、年度末残高は１兆2,725億円と過去最高になるということでございます。先ほどの人口減少対策でも触れましたけれども、今後、少子高齢化が進展をし、それに伴い社会保障関係経費が今後も増加する見込みであると思いますし、より厳しい財政運営が想定されますけれども、本県の財政状況についての御認識というのはどうなのか、お伺いをいたします。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。 　本県の財政状況でありますが、実質的な借金の返済に充てられる一般財源が標準的な財政規模に占める割合を示す実質公債費比率については、平成29年度決算では11.5％、公営企業や出資法人等を含めた将来負担すべき負債の水準をあらわす将来負担比率は同じく平成29年度決算で159.4％と、いずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、これまで健全な財政運営を行ってきた結果であると考えております。 　なお、平成29年度決算でいくつかの指標を全国順位で御紹介させていただければと思いますけれども、行政活動を行うのにどの程度自主財源で賄えるかをあらわす指標であります財政力指数、こちらは0.64895で全国９位、先ほど御紹介のありました財政の弾力性を見るための指標であります経常収支比率は96.6％で全国33位でございます。また、先ほどの実質公債費比率11.5％は全国20位、将来負担比率は159.4％は全国13位でございます。このように、主要な財政指標は全国的に見ておおむね中位にあるというふうに考えております。また、臨時財政対策債を除く県債残高はピーク時から1,500億円の減と、県債発行の抑制にも努めてきておるところでございます。 　一方で、議員御指摘のとおり、例えば本年度当初予算における社会保障関係費が10年前の平成21年度と比べまして1.6倍の1,033億円となるなど、今後、少子高齢化が進んでいく中で財政運営を巡る環境もこれまで以上に厳しいものになっていくと認識をしております。引き続き財源の確保や歳出の見直しなどを通じまして、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。指標については、全国で見ると中位に位置しているということでございました。財政力指数、さっき私は触れませんでしたけれども、0.64895ということで、市の予算を見ていた人間からすると、これで大丈夫なのかなというような気もしますけれども、これでも全国で９位ということでございます。さらに、先ほど申し上げまして、また、部長からの答弁にもありましたけれども、今後、少子高齢化が進展して社会保障関係経費が増加する中でもしっかりと財政運営に当たっていきたいというお話でしたので、今後ともぜひ健全財政に向けてもお取組をお願いしたいと思います。 　次に、もう１点気になったのは基金の関係でございまして、財政調整基金、減債基金の残高が減少傾向にあるということでございます。財調についてはいくら積んでおくのがいいのかという議論も多分あるのかと思いますけれども、過去の議会での答弁を見ると、全国の財政調整基金残高の状況を見ると、標準財政規模に対する基金残高の割合は都道府県平均で標準財政規模の約10％になっていますというのが、昨年だったですか、答弁があったようでございます。この財政調整基金、減債基金の残高が減少していることに対する御認識と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。 　財政調整基金と減債基金は、予算編成において広く財源として活用可能な基金でございますが、これまで当初予算編成において、その全額を取り崩して財源として活用し、２月補正予算等の段階で歳出の不用額等により基金残高をある程度復元し、これを翌年度の当初予算の財源として活用してきております。その結果、年度末時点の残高は平成25年度には274億円であったものの、年々減少しまして、平成29年度には平成で最少となる130億円となってございます。平成30年度には当初予算で全額を取り崩さずに残高を11億円残したうえ、２月補正予算等で歳出の不用額を適切に見込みまして残高を復元した結果、30年度末時点での残高は29年度末時点と比べまして８億円増の138億円となりました。今年度については、当初予算で前年度を上回る15億円を残したところでございます。今後、２月補正等で基金残高を復元できるよう、歳出の不用額を適切に見込んでいく考えでございます。 　財政調整基金は、景気変動に伴う年度間の財源調整や災害への備えのためのものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが、今後も一定規模の基金残高を確保できるよう、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。財調については、30年度末で前年度に比べて８億を積み増して138億円というお話でございました。さっきちょっと御紹介した標準財政規模に対してどのぐらいが適正なのかということがありまして、それを見るとまだまだ金額的には少ないのかなというふうな気もしています。今、部長の答弁の中にもありましたけれども、財調はやっぱり年度間の財源の調整を図るとか、あとは、今よく言われるのは、やっぱり大規模災害への備えということなので、できればまたこれもしっかりとした対応を今後ともとっていただけるようにお願いをして、この質問は閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆松本基志　議員　続いて、障害者福祉施策についてお伺いをしたいと思います。 　まず、群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例、いわゆる障害者差別解消条例が本年４月に施行されました。そこで、改めて、本条例の概要と今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。 　群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例につきましては、全県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的といたしまして、本年３月に公布され、４月１日に一部を除き施行されました。本条例では、障害そのものや障害のある方に対する県民の理解を深め、障害を理由とする差別の解消を推進するため、基本理念や県の責務、事業者の役割、その他必要な事項等を定めております。 　今年度の主な取組でございますが、県民の理解を深めるための取組といたしまして、条例を紹介したチラシやパンフレットの作成、条例制定を記念した講演会の開催、県民・事業者を対象に障害当事者の方が講師となって行う障害平等研修を実施するなど、普及啓発を進めていくことを考えております。また、障害のある方等が体につけていただくことで周囲から援助が得やすくなるヘルプマークやヘルプカードの作成・配布、また、これらを県民の方へ周知することを考えております。なお、差別事案解決のための体制につきましては、本年10月１日施行となっておりまして、差別と思われるような事案が発生した場合の解消のための協議、あっせん等を行う群馬県障害者差別解消推進協議会の設置に向けまして準備を進めているところでございます。 　この条例制定を機会といたしまして、障害や障害のある方に対する県民の理解を深めていただく事業を一層推進し、障害の有無に関わらず、誰もがお互いを尊重し、住み慣れた地域で自分らしく生きることができる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。今年度の取組として、条例の普及啓発を行ったり、ヘルプマーク、これはぜひお願いしたいと思いますし、また、10月１日からということですけれども、相談業務に引き続いて協議、あっせんをする協議会の設置もするということで、これは本当にいいことではないかなと思いますので、ぜひこのまま進めていっていただきたいと思います。 　次に、２点目の手話通訳者養成の状況についてお聞きをしてまいりたいと思います。手話言語条例が平成27年に本県で制定をされました。条例制定後４年がたったわけでございます。この間の取組についても若干お伺いをしたいと思います。 　また、手話言語条例は、県内各市町村のうち12市全てで制定をされて、また、３町でも制定をされています。今後、手話に対する取組がより進んでいってくれること、これは御期待を申し上げたいと思っております。さらに、これによって手話通訳者の需要が高まってくるのではないかなと考えられますけれども、手話通訳者の養成についてどのようなお取組を行っているのかについてお伺いをいたします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　手話通訳者の養成に関するお尋ねでございます。 　県では、群馬県手話言語条例の制定の後、手話施策推進協議会を設置いたしまして、当事者団体を中心とした多くの関係者の方から意見をお伺いしまして群馬県手話施策実施計画を策定し、手話の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　手話通訳者の需要でございますけれども、条例制定により手話通訳者の派遣人数が大幅に増加していることに加え、本年度施行されました群馬県障害者差別解消条例に掲げた合理的配慮の必要性からも更なる増加が見込まれているものと認識しております。議員お尋ねの手話通訳者の養成につきましては、この実施計画の中で手話の環境整備の一環として重要な項目に位置付けてございまして、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザにおいて、手話による日常会話が可能な水準に達している方を対象として養成研修を実施しております。具体的には、基本、応用、実践の各コースを通算して３年間、定員各20名で実施しておりまして、平成30年度の研修修了者は、基本コースが13名、応用コースが13名、実践コースが８名でございました。手話通訳者になるためには、これら３コースを全て修了した後に、手話通訳者全国統一試験、さらには群馬県手話通訳者認定試験に合格し、県に登録する必要がございます。本年４月１日現在におきましては103名の方が手話通訳者として登録をされている状況でございます。また、登録後におきましても、手話通訳者の方に対して、聴覚障害者や社会の多様なニーズに対応できるよう、経験年数に応じて現任研修を実施するなど、手話通訳者としての必要な資質の向上にも取り組んでいるところでございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。今のお話で、養成講座、基本、応用、実践ということで３コース、20人ずつということですけれども、最終的にはなかなか実践まで来られる方は少ないということでございます。その後に統一試験を受けて、認定試験を受けると。実際、今登録をなさっている方が３月末で103名ということでございます。多分この数字はほとんど動いていないんだろうと、増えていないんじゃないかなと思っています。 　その一方で、先ほどもお話がありましたけれども、需要というのは、今、部長の御答弁の中にもありましたけれども、やっぱり合理的配慮ということもございますし、大幅にこれが増加をしていると。そういう中で、この養成事業というのも本当にいろいろと取り組んでくださっているということには敬意を表したいと思いますけれども、ただ、この養成には本当に多くの時間がかかるというものでありまして、今もちょっと触れられましたけれども、手話通訳者の確保のために普及啓発の裾野をもっと広げて、その手前から活動していくということも必要ではないかなと考えていますけれども、今後のお取組についてあればお伺いをしたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。 　手話通訳者を養成・確保するためには、県民の皆さんに手話への関心をさらに持っていただきまして、手話に親しむ方の裾野を広げていくことが大変重要であると考えておりまして、県では、手話通訳者の養成に加えまして、実施計画に基づき、手話に関する普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　具体的な内容でございますけれども、子どもさんや事業者を対象としたリーフレットの配布ですとか、あるいは、企業等が実施します手話講習会の開催の経費の補助などを行っているほか、県内の大型商業施設等で普及啓発イベントを開催しているところでございます。この普及啓発イベントにおきましては、手話パフォーマンスですとか、あるいは来場者を対象としたマンツーマンでの手話講座を開催してございまして、来場者を対象としたアンケートの中では、ほとんどの方が手話に興味を持ったと回答していただけるなど、一定の効果が得られたものと認識をしております。 　県といたしましては、手話言語条例及び手話施策実施計画を踏まえて、引き続き聴覚障害者の方や関係団体、研究者、教育関係者などの皆様と緊密に連携し、手話に親しむ方の裾野を広げる取組を進めて、着実に手話通訳者の養成に結びつけてまいりたい、このように考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございます。普及啓発イベントを行っていただいているということでございます。本当に手話に興味を持っていただく、裾野を広げていただくということは大変大事だと思いますし、今、部長の答弁にもありましたけれども、教育関係者というお話もあったので、所管が違っちゃうのであれですけれども、学校の総合学習の時間などでも取り上げていただいて、さらに手話に興味を持っていただくということが大事ではないかなと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 　次に、観光局長をお願いいたします。 ○狩野浩志　議長　観光局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（佐藤武夫観光局長　登壇） ◆松本基志　議員　次に、群馬ＤＣについてお伺いをいたします。 　全国のＪＲ６社と群馬県、県内市町村、観光関係者が一体となって行う大型観光キャンペーン、群馬デスティネーションキャンペーンが来年、2020年４月から６月に開催されます。群馬の誇る温泉や自然、歴史文化、グルメなど、群馬の魅力を全国に発信してくれると大いに期待をしています。来年のＤＣ本番に先駆けて本年４月１日からプレＤＣが始まりました。５月のゴールデンウイークは大型10連休、また、５月１日からは新元号、令和の時代になりました。日本中が祝賀ムードに包まれたのではないかなと思っています。入り込み宿泊客数もかなり増加したようですけれども、これまでのプレＤＣの状況についてまずお伺いいたします。 ◎佐藤武夫　観光局長　デスティネーションキャンペーン、いわゆるＤＣについての御質問でございます。 　現在開催中のプレＤＣにおきましては、これまで各地域が磨き上げてまいりました観光素材をベースに、例えば赤城白樺牧場秘密の絶景ツアーですとか、旧信越本線の廃線ウォーク、八ッ場ダムバンジーなどの特別感のある企画や春の群馬を感じていただけるようなイベントを数多く用意しているところでございます。また、プレＤＣを盛り上げるため、観光地や観光施設に加えまして、コンビニや銀行などでものぼり旗やポスターなどを掲出いただいているほか、タクシーやバス、トラックなどにはＰＲ用のステッカーを張っていただくなどの協力をいただいているところでございます。現在までの状況でございますけれども、４月に開催されました特別企画におきましては、いずれも想定を上回る参加があったほか、桜や桃、スイセンなど、花の名所も前年を上回る来場者があったというふうに聞いております。10連休の効果もございまして、まずは順調なスタートが切れたのではないかと考えているところでございます。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。御答弁をお伺いしまして、想定を上回るということで、かなり弾みのつくスタートだったのではないかなと思いますし、今後に期待が持てるものだと思います。 　そこで、このプレＤＣの盛り上がりを本番となる来年４月から６月のＤＣにどのようにつなげていくのか。さらに、来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。県内でも選手団の合宿地になるところもあるようですし、観戦にお見えになった外国人観光客の誘客についても期待したいと思っています。こうしたインバウンドをどのように県内に取り込んでいくのかについてもお伺いをいたします。 ◎佐藤武夫　観光局長　プレＤＣは、ＤＣ本番の１年前の同時期に実施いたしますキャンペーンでございまして、これまで準備してきた企画について、その効果を実際に検証できる貴重な機会であるというふうに考えております。そのため、プレＤＣ期間中のイベントや特別期間につきまして、観光客の反応や旅行会社の評価などを地元関係者とともにしっかりと検証していく予定でございます。特に評価が低くて集客が弱かったというような企画がございますれば、その要因が何であったのか、例えば交通インフラ、案内、接客の問題なのか、あるいは時期の問題なのか、そういったことをひとつひとつ分析して、より魅力的な企画となるよう改善することがＤＣ本番の成功につながる重要な取組であるというふうに考えてございます。 　一方、インバウンド誘客につきましては、先に開催いたしました全国宣伝販売促進会議におきまして、海外６か国の旅行会社を招きまして、商談会や視察ツアーを実施いたしました。参加された方々からは、東京からの近さに驚いたですとか、美しい自然がすばらしいなどといった声が上がるなど、反応が非常によく、早速県内を周遊する旅行商品の造成が決まったというような連絡も受けているところでございます。 　今後は、首都圏で訪日外国人の宿泊や観光を手配する業者に対しましても、首都圏からの交通アクセスのよさや本県の魅力的なアクティビティー、また、オリンピック・パラリンピック期間中の魅力的な宿泊地となるというようなこともしっかりとアピールしていく考えでございます。現在開催中のプレＤＣを残り１か月間、一層盛り上げるとともに、これまで磨き上げてきた群馬の魅力をＤＣ本番に向けましてさらに高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。問題点を分析してまた今後取り組んでくださるということでございますので、御期待申し上げます。どうもありがとうございました。 　次に、産業経済部長、願いいたします。 ○狩野浩志　議長　産業経済部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（鬼形尚道産業経済部長　登壇） ◆松本基志　議員　ジェトロ群馬の実績と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。残り時間が少なくなってきたので簡潔にいきたいと思います。 　昨年７月２日、ジェトロ群馬が高崎駅ビルモントレー２階に開所しました。今までの取組実績と課題、さらに今後の展開についてお伺いいたします。 ◎鬼形尚道　産業経済部長　ジェトロ群馬貿易情報センターについてお答え申し上げます。 　利用の実績でございますが、開所後本年３月までの９か月間で862件の相談が寄せられております。これは、開所前の前年度に都内のジェトロ事務所で県内の事業者から寄せられていた１年間の合計相談件数、399件と比べましても大幅に増加していることがわかります。１か月で平均いたしますと、開所前に比べまして概ね約３倍の相談が寄せられているという状況でございます。具体的な事業でありますが、世界各地のジェトロ海外事務所長等によります現地の最新事情を紹介するセミナーを開催しているほか、県との共催による商談会や海外バイヤー招聘事業などを実施しているところでございます。また、県内各地でのジェトロのニーズにきめ細かく対応するために、前橋市や太田市におきましても出張相談を行っているところでございます。 　今後のジェトロ群馬の取組でございますけれども、業務の中心であります貿易投資相談に加えまして、高度外国人材のインターンシップ受入れのための説明会など、企業のニーズに即した新たな事業も実施していく予定であると聞いております。県といたしましては、現在、ジェトロ群馬に１名の職員を派遣いたしまして、常に連携して様々な業務に取り組んでいるところでございますが、今後も引き続きジェトロの持つノウハウやネットワークを十分活用しながら、県内企業の海外ビジネス展開をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。相談件数をはじめ実績も好調なようでございます。今後ともぜひさらなるお取組をお願いして、この件は締めさせていただきます。ありがとうございます。 　コンベンション推進局長をお願いします。 ○狩野浩志　議長　コンベンション推進局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤伸一郎コンベンション推進局長　登壇） ◆松本基志　議員　Ｇメッセ群馬の活用についてお伺いをいたします。 　先日の岸議員、小川議員のやりとりの中で、予約状況は３年間で90件の仮予約ということでございました。稼働率は日数稼働率で35.8％にとどまっているということでございます。今までは1,000人以上の大規模イベントを中心に仮予約をとってきたと。今後、音楽関係や中小企業のイベントの予約をとっていきたいとのことでございました。このＧメッセ群馬の周辺には、本年９月20日オープン予定の高崎芸術劇場、さらには一昨年オープンした高崎アリーナがあります。施設に若干違いはありますけれども、今後、Ｇメッセ群馬で音楽関係とか中小企業のイベントを誘致していくということになると、競合することも予想されるわけでございます。 　そこで、逆にこれらの施設としっかり連携を図っていく、すみ分けをしっかりしていくこと、そして、それぞれの施設がそれぞれの強みを活かしていくことで相乗効果が期待できるのではないかと思いますが、今後のお取組についてお伺いいたします。 ◎大澤伸一郎　コンベンション推進局長　高崎芸術劇場及び高崎アリーナとの連携についてのお尋ねでございます。 　これらの３つの施設は主要な用途が異なります。あと、収容人数、利用形態など、それぞれ特徴が異なっておりますが、近接するエリアに３つそろうことで、スポーツ、音楽、展示会、学会など開催できるコンベンションの幅が広がるということを期待しているところでございます。それと、施設の連携についてでございますが、これまでも高崎市とは、Ｇメッセ群馬や高崎芸術劇場が整備されるということが決定した直後から、施設間連携とかお互いの施設の利用促進等につきまして必要な協議、情報交換を重ねてきたところでございます。現在はＧメッセ群馬と高崎芸術劇場での共通の案内標識、案内サインの導入などを計画しております。それぞれ３つの施設がそれぞれの持ち味を活かして相乗効果を発揮できるよう、引き続き高崎市と連携してまいりたいと思います。 ◆松本基志　議員　ありがとうございました。２項目めの県全域への経済波及効果については、時間がないので、すみませんけれども、やめさせていただいて、要望だけにしたいと思います。ぜひＧメッセ群馬に来た方に県内を周遊していただいて、さらなる経済効果を生んででいただければと思います。ありがとうございました。 ○狩野浩志　議長　残り時間２分です。 ◆松本基志　議員　県土整備部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆松本基志　議員　ＪＲ高崎線新町駅付近連続立体交差事業についてお伺いいたします。 　この事業は、今回引退された関根県議さんが長年取り組んできた課題でありまして、地元の皆さんも大いに期待をしているところでございます。今後の予定についてお伺いいたします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　今年度は、鉄道の立体化を見据えたまちづくりの基本方針を定め、駅前広場やアクセス道路の整備など、整備方針や整備主体などを決定する予定でございます。今後も高崎市、藤岡市、ＪＲとしっかり連携いたしまして、令和４年度までに事業着手できるよう、様々な課題の解決に向けて努力してまいりたいと思っております。 ◆松本基志　議員　令和４年度までに事業に着手してもらえるということで、ぜひよろしくお願いします。この事業は単に連続立体交差をするというだけじゃなくて、まちづくりをどのように進めるかということであると考えています。この事業により地域の活性化と住み良い環境がつくられているものと── ○狩野浩志　議長　松本議員、時間です。 ◆松本基志　議員　考えていますので、今後さらなるお取組をお願いいたしまして、私の一般質問を締めさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で松本基志議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩
   ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午前11時７分休憩 　　　　午前11時13分再開 　　●　再　　　　　開 ○狩野浩志　議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○狩野浩志　議長　水野俊雄議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（水野俊雄議員　登壇　拍手） ◆水野俊雄　議員　皆さん、おはようございます。前橋市選出、公明党の水野俊雄でございます。会派を代表して、初当選以来18回目の質問に登壇させていただきます。 　先月の県議選で４期目の当選をさせていただきました。支援をいただいた皆様、御期待を寄せていただいている県民の皆様に思いをはせ、選挙でお約束した、１人の声から政治を変え、１人の声に耳を傾け、１人の声から政策をつくり、１人の声を実現していくという声の届く政治に邁進してまいります。 　さて、５月だというのに暑い日が続いております。39.5度などという報道もあります。令和の時代の幕開けとともに、地球の持続可能性が心配になるところであります。先週の土曜日、真っ青な空に照りつける太陽のもと、みどり市草木ダムのほとり、富弘美術館で行われた第73回群馬県植樹祭に議長、副議長、その他多くの同僚議員とともに出席をさせていただきました。「植樹から未来に繋ぐ緑の輪」とのテーマを掲げ、子どもたちとともに地球の未来を思いながら木を植えさせていただいたところであります。植樹祭終了後は富弘美術館にも立ち寄らせていただきました。星野富弘画伯の作品を鑑賞させていただき、大澤知事も須藤みどり市長とともに御覧になっていらっしゃいましたが、学芸員さんの説明を熱心に伺っていらっしゃり、１点１点真剣に鑑賞されていたため、お声をかけるのを遠慮させていただきました。ぜひ知事の御感想なども伺いたいところでございます。生活文化スポーツ部の角田部長さんをはじめ、多くの職員さんも鑑賞する機会を得、星野画伯の優しい草花の絵と温かな詩編にきっと心がほぐれたことと思います。 　私自身も多くのことを感じながら鑑賞させていただきました。例えば星野画伯の障害は運動中の事故による頸椎の損傷であり、首から下の全身麻痺であります。考えてみれば、私がこれまで何度も取り上げてきた障害当事者の活躍の先駆けとも言え、芸術活動による障害者の社会参加そのものであります。表現をするすべを持ったとき、人は強くなれるのかもしれないなということを感じ、また、体の自由はきかなくとも心は自由自在であるということも同時に感じ、文化や芸術の持つ力を実感いたしました。本日の質問を準備するに当たりましても、一貫して心について考えさせられました。未来の地球を思い、未来の世代を思う心が真剣であればあるほど、ＳＤＧｓの取組は真剣にならざるを得ないでありましょう。未来ある学生たち、青年たちにどのように心を寄せるのか、どんな政策を実施することが学生にとっての励みになり、成長の糧となるのか、青年たちのために悩む心があるか否か、今、大人の私たちの側が問われていると思います。さらに、ＢＲＴなど新たな公共交通システムを整備することで高齢社会の移動困難に一石を投じたいという切実な心、また、希望ある子どもたちが交通事故や人間関係のこじれなどで事件や事故に巻き込まれることが絶対にあってはならないという熱い心、そのほか、自転車活用や救急電話相談♯7119なども、多くの県民の皆様から寄せられた、何とかしてほしいという心に基づいて取り上げさせていただいております。 　植樹祭の後、前橋に戻ってからも気になりましたので、星野富弘画伯の別の画集も手にとりまして、桜のような花の絵が目にとまりました。そこにはこんな詩が添えられておりました。「実がなって　初めて価値がわかる　木がある　けれど　人の残した　本物の実は　後になって　気づくものばかり」。これは「実」というタイトルでありましたが、絵には１つも実が描かれておらず、サクランボの花、すなわち桜の花を描いたものでありました。まだ見ぬサクランボの実がたわわに実る様子が目に浮かぶような絵でありました。我々県政に携わる者は、群馬県にどのような実を残すことができるのでしょうか。 　大澤県政の12年間は、様々な事業を実施し、多くの花を咲かせていただいたのみならず、大澤知事が一貫して訴える県民主役の県政という本物の実を残していただいたと思います。この深い思い、心は、今は目には見えませんが、必ずや将来にわたって伝わり、群馬県政のよき伝統となっていくことを確信しております。この12年間の大澤知事の県政にかける情熱と御努力に心から感謝を申し上げ、希望に満ちた新たな未来を見つめつつ、県政のありようを議論させていただきたいと思います。 　それでは、質問席に移ります。よろしくお願いいたします。（拍手） 　大澤知事、よろしくお願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆水野俊雄　議員　大澤知事にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について伺います。 　誰一人取り残さないという理念のもと、2015年、国連サミットにおいて全会一致で採択された目標、持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ＳＤＧ、ゴールがたくさんあるということで小さなｓがつきますが、ゴールズは17の大目標があり、地球を、そして地域社会を健全な状態で未来世代に譲り渡していくために必要な足元の目標であり、誰一人として無関係な方はいません。〔資料①提示〕私は、ＳＤＧｓを象徴するこの17色のバッジをつけさせていただき、さらにＰＲ、普及活動に努めていきたいと思っております。ぜひとも群馬県も県を挙げて真剣に取り組んでいただきたい。とりわけ誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念は、大澤県政の県民主役の県政ということと軌を一にするものとも思います。ＳＤＧｓについて大澤知事の所見を伺いたいと思います。 ◎大澤正明　知事　私は、平成19年の知事就任以来、県政の主役は県民であるとの思いで、県民目線に立って常に弱い立場の人に寄り添った県政を行ってまいりました。子ども医療費の無料化や小中学校の少人数学級の充実、特別支援学校の小中、そして高等部の未設置地域の解消、また、困難な状況の子どもたちが安心して成長できるよう、児童相談所の体制の強化などに取り組んできたところであります。これまでの私の政治信条は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念とも合致していると思っております。こうした考え方は、県政を運営する上で基本的かつ重要なものであると認識をしております。これからも県としてしっかり取り組んでいく必要があると考えております。 ◆水野俊雄　議員　知事、ありがとうございます。私たち公明党は一貫して「小さな声を、聴く力。」と標榜しており、これは、縦割りの行政の境目からこぼれた声なき声を拾い、適宜ルールや運用を見直し、まさに誰一人取り残さないという政治の営みである、こんなふうに思っております。 　大澤県政12年の取組において、今も御紹介がありましたが、例えば特別支援学校、特別支援教育の充実・整備に象徴されるように、今まで社会の中で光の当たらなかった障害当事者、またその家族、そういった小さな声を現場で拾い、その実現のためにエネルギーを割き、予算を充て、実現に至るまで粘り強く取り組んでいただいたその姿勢に心から敬意を表するものであります。県庁職員お一人おひとりが、この県民が主役の県政という大澤県政の心を酌み取り、身に体し、縦割り行政のマイナス面を打ち破る、そのきっかけをつかむためにも、このＳＤＧｓを採用し、実践する県庁の取組は大いに意味がある、こんなふうに考えておるところでございます。これからの県の取組に期待したいと思います。知事、ありがとうございます。 　企画部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　企画部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（友松　寛企画部長　登壇） ◆水野俊雄　議員　それでは２点目で、ＳＤＧｓの意義を今確認したところで企画部長にお伺いしたいと思います。昨年１月の一般質問、ちょうどこの席でＳＤＧｓの取組を推進するようにということで提案をさせていただきました。その後の県行政における取組と今後の予定はどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。 ◎友松寛　企画部長　ＳＤＧｓに関します県の取組につきましてお答えをさせていただきます。 　前回、平成30年２月の企画部長答弁以降の県の取組といたしましては、昨年12月、県庁内の各部局及び市町村を対象に開催しました計画の策定研修会におきまして、内閣府の担当者を招いて、「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓの推進について」をテーマに研修を行ったところでございます。その中で、国としては各自治体で策定している計画への反映など、まずは取り組めるところから取り組んでほしいとの話がございました。また、今年１月には、神奈川県で開催されたＳＤＧｓ全国フォーラム2019に参加し、その場において地域の課題解決や地方創生の実現を目指すＳＤＧｓ日本モデル宣言が採択されましたが、群馬県としてもこれに賛同したところでございます。 　今後の取組についてですが、次期総合計画の策定に際しましては、ＳＤＧｓをはじめとした様々な視点や新たな知見を踏まえ、県民、議会の声をしっかりと聞きながら取り組んでいきたいと考えております。また、ＳＤＧｓの考え方は、女性や障害者が働きやすい職場環境を実現しつつ、グローバルに競争力のある企業経営にもつながるということから、産業経済部や商工団体等とも連携し、県内中小企業経営者を対象としたセミナーの開催についても検討をしていきたいというふうに考えております。 ◆水野俊雄　議員　企画部長、ありがとうございました。これまで研修などで様々なきっかけをつくっていただき、いよいよ今年度から具体的な事業の企画に入る、こういうことだと思います。 　先日、日本ファシリテーション協会、群馬サロンの皆さんの主催するＳＤＧｓの研修会に参加をさせていただきました。カードゲームを使ってＳＤＧｓというものを体験するというか、そんなことをさせていただいたところであり、多くの気づきがありました。研修といっても座学みたいなものもありますし、こんな取組もあるのかなというふうに感じたところであります。それぞれの方々が何を目標とするかによって、その地域、社会がいかようにも変わり得る、そういうことを考えさせられましたし、また、自分自身の目標を達成するためにも、隣の方が何をしているのかということを気がついていく、そういうことに思いをはせていくこと、そんなことも大事であるということも考えさせられました。行政組織としての群馬県には、ＳＤＧｓを実践するプレーヤーとしての側面と同時に、ＳＤＧｓの啓発を進めるファシリテーターとしての側面と両方がある、こんなふうに思っております。ぜひともバランスよく取り組んでいただきたいと思います。 　また、県庁3,000人の職員の皆さんの意識が変われば必ず200万県民の生活が変わるんだと、このことを自覚し、また、責任を感じていただき、ＳＤＧｓの精神を身に体した行政マンを育てていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　知事、お願いします。 ○狩野浩志　議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆水野俊雄　議員　再び知事に、今度は県立女子大学について伺いたいと思います。 　これまでも何度か取り上げさせていただいておりますが、県立女子大学と県立県民健康科学大学がともに１つの法人、群馬県公立大学法人として独立し、１年がたちます。これまでの議会での様々な議論の中で知事の御答弁がありますが、その中で、県立大学の法人化につきましては、他の大学と同じスピードや基準で判断できる体制が不可欠であるという認識から踏み切られた、こんなふうな御答弁もありますし、また、女子大については、主体的に考え、学びから得た知見を社会に還元できる女性人材の育成に力を発揮していってほしいともされております。私自身も、女子大学は群馬県の宝であり、法人化したとしても決して手放していいというふうなものではないと思っております。かかあ天下群馬県の人材育成機関として、しっかりと連携し、地方創生の核にしていくべきであると思います。設置者としての群馬県と独立大学法人としての女子大とのさらなる連携強化について、知事はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ◎大澤正明　知事　昭和55年の開学以来、女子大は県内の金融機関や企業で活躍する人材を数多く輩出しております。私は、県内の女性に高度な教育を受けていただき、女子大には県内企業で活躍できる人材の育成にさらに力を発揮してほしいと思っております。大学を法人化したことによりまして、意思決定がスピードアップし、運営の自主性が高まっている状況であります。県としても、新たな教育研究や社会貢献ができるよう後押しをしていきたいと思っております。法人化後は大学と県との良好な関係を保つため、法人事務局と大学事務局に県から職員を派遣いたしまして人的支援を行っているほか、法人が大学を運営するに当たっての財政支援として運営費交付金を支出しております。さらに、私も女子大を訪問し、大学法人の理事長や学長から現状を聴くなど、より良い運営に向けて随時、理事長や学長と意見交換をしているところであります。職員も、現場重視の観点から大学を訪問し、情報交換をしながら安定的な運営の支援に取り組んでいるところであります。今後もこうした機会をさらに増やして、大学との連携を一層深めることにより、女子大の魅力をさらに高めていけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ◆水野俊雄　議員　理事、御答弁ありがとうございます。今、御答弁を伺っておりまして、安心いたしました。本当に今の御答弁の中にある、様々に、足も運ばれ、また、具体的に意見交換もしているというお姿の話を伺ったところであります。 　また、私自身も直接、これまで見聞きしたお話の中でお礼を申し上げたい点がありまして、いわゆるエアコンの設置について、熱交換器を２億円強かけて直していただいたということについて、学生からも非常に喜ばれているということについて知事にお礼を申し上げたいと思っております。今も御答弁にもありましたように、どうもエアコンの調子が悪いようだということをお聞きになられたか、そのためだったかどうかわかりませんが、現場まで足を運んでいただいて、直接確認もしていただいたと伺いました。未来ある女性リーダーを輩出するその機関、その教育環境が具体的にどうなっているのかということを自ら気にかけて確認をしていただく、その姿勢こそ、我々公明党も本当に同じ思いでありますが、１人の声を大切にする、また、小さな声を聴く、こういうその姿勢そのものであると感じたところであり、本当にありがたいな、こんなふうに伺った次第であります。 　これから後ほど総務部長とも議論させていただきますが、ぜひとも連携をしっかりと強化していただきまして、そして、群馬県の求める人材が続々と輩出されますように、そして女子大がすばらしい機関として全国に名前がとどろくような、そんな夢を見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。知事、大変にありがとうございました。 　総務部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　総務部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（星野恵一総務部長　登壇） ◆水野俊雄　議員　総務部長には県立女子大学の活用について伺いたいと思います。本県の女性活躍のための中核とするべく、県の施策にもっともっと女子大を活用していくべきであると考えております。例えば私自身、昨年の２月にリカレント教育による社会人教育の受け皿という提案をさせていただいております。その後の取組はいかがでしょうか。また、ＳＤＧｓ、今議論させていただいておりますが、このＳＤＧｓというものについては、大学機関と非常に親和性があると言われております。すなわち、教授陣の幅広いネットワーク、また、未来に直接責務を担っている学生の問題意識などなど、ＳＤＧｓを推進するための強力な原動力が大学というところに集まっております。県としてＳＤＧｓに真剣に取り組むのであれば、ぜひとも県立大学においても同様の視点が必要ではないでしょうか。こういった提案のほか、群馬県における女性活躍のために、さらに県立女子大学は大いに貢献をしていただきたい。県の施策において女子大にもっと加わっていただいても良いと思っておりますが、部長の御見解をお聞かせください。 ◎星野恵一　総務部長　お答えいたします。 　女子大は、国際社会に対応し得る有能な女性の育成という建学理念を実現し、人間として調和のとれた豊かな情操と広い教養を身につけ、地域社会における文化の進展に寄与することを設置目的としております。このような目的を達成させるため、県では、女子大の資源を活用いたしまして、高等学校連携英語授業や英語版上毛かるたの英文原案の作成のほか、過疎地域いきいき集落づくり支援事業における中之条町、六合地域を題材としたポスター制作などを実施しております。また、県の協議会、審議会等において、教員を委員として委嘱し、専門的な見地から意見をいただいて施策に反映しているほか、博物館や美術館と学生が連携し、ポスターデザインやワークショップを実施するなど、様々な形で県行政に協力をいただいております。今、歴史博物館で企画展を行っているんですけれども、６月16日まで大新田氏展という企画展をやっておりますけれども、こちらのポスターも実は女子大の学生がそれに参画をしておるというようなことでございます。 　今後、本格的な人口減少社会の到来や就業構造が変化する中で、広い視野や多様な価値観への理解、柔軟な発想力は県の施策でもますます重要なものとなってくると考えられております。また、女子大には、議員御指摘のような女性活躍の中核として、法人化を機に特色ある研究をさらに積極的に推進するとともに、大学の個性を活かした活動により、地域課題の解決や社会貢献ができるよう取組の充実が一層求められております。これからも、女子大の資源を有効に活用して事業が実施できるよう、法人や大学の意見を聞きながら、各部局ともよく調整をいたしまして取組を推進してまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　部長、ありがとうございました。ぜひリカレント教育の受け皿ということについては具体的に進めていただきたい、このことをお願いしたいと思います。また、できれば、先ほど知事のほうからも御答弁がありまして、かなり職員さんも足を運んでいただいたりということで、意見交換できているとは思いますが、オフィシャルな形では評価委員会ですか、評議員会ですか、といった会議があるかと思いますが、そういった場以外にも、ぜひともざっくばらんな情報交換をするような機会を定期的に設けていただけたらどうかなというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、そういった中で、行政としてこういったことに、こういった政策課題にアンテナを張っているんだということを、女子大、また健康科学大学も同様でありますが、大学側にしっかりと伝えていただいて、そういった中で社会貢献のさらなる、次の方向性みたいなものも大学に見出していただけないかな、こんなふうにも思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　かつて質問させていただいたときに、いわゆるお嫁に出すような思いであるということで嫁入り道具を整備してほしいということを知事に申し上げたつもりでありますが、どうぞ嫁に出した娘と実家のようにつかず離れずのほどよい距離感というのをしっかりと確立していただきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。部長、ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いいたします。 ○狩野浩志　議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆水野俊雄　議員　県土整備部長にはＢＲＴ（バス高速輸送システム）について伺いたいと思います。 　本年度の当初予算において7,300万円を計上し、調査がされている東毛広幹道のＢＲＴ構想について伺います。これまで平成29年、我が党の福重県議からＢＲＴ導入の提案を受け、知事より、群馬県の未来創生へ向けた新たな取組となり得ると検討を明言され、調査費が計上されました。その後、議会においても何人かの議員さんに取り上げていただき、先日も金曜日、泉沢議員により、令和３年度、2021年度の運行開始の方針など、概要が確認されました。私からも、この東毛広幹道のＢＲＴの整備の方針、関係市町との連携の強化等について県の考え方を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎岩下勝則　県土整備部長　昨年度は、国や沿線市町、バス会社、鉄道会社及び有識者で構成いたします東毛広域幹線道路ＢＲＴ構想策定協議会を組織いたしまして、検討を重ねてまいりまして、基本コンセプトや全体像を定めまして、運行方法やバス停などの整備方針について全体計画として取りまとめたところでございます。全体計画の中の主な方針でございますが、例えば運行の頻度につきましては、朝夕のピーク時には15分程度、ピーク時以外については30分程度というのを目標にすること、また、バス停につきましては、到着時間が表示されるシステムの導入や、駐輪・駐車場等を併設して利便性を高めること、また、バス車両については、快適性とともに、シンボリックなデザインの車両を導入いたしまして集客性を高めることなどといたしました。今年度は、これらの方針に沿って、先ほど申し上げました協議会のもとに３つの部会を設けまして、運行計画、交通管理及びネットワークの形成等につきまして、実現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。特に、議員御指摘のように、新たな公共交通の主軸となりますＢＲＴとその二次交通となります路線バスのネットワークの形成というのが重要でございます。そのために、関係市町としっかりと連携しまして、バス停の位置や乗継ぎの環境など、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　部長、ありがとうございます。夢のある構想が着々と実現に向けて固められているなということを伺って感じた次第であります。 　そのうえでもう１点伺いたいと思いますが、ＢＲＴの都市計画区域マスタープラン上の位置づけについて確認したいと思います。ＢＲＴ構想は、これまでの知事の御答弁にもあるとおり、沿線の県民にとって新たな移動手段になるだけではなくて、東毛広幹道沿線の企業誘致にも有利な材料になると思われておりまして、まさにまちづくりの核そのものである、こういうふうに思います。その意味では、現在改定作業が行われております都市計画区域マスタープランの上にしっかりと位置づけるべきだと考えますが、県土整備部長のお考えをお示しください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　都市計画区域マスタープランは、都道府県が都市計画法に基づき都市づくりの基本的な方向性を定めるものでございます。社会情勢等の変化を踏まえ、概ね５年ごとに見直しを行っておりまして、議員御指摘のように、現在、令和２年５月の見直しに向けて作業を行っているところでございます。今回の見直しでは、「まちのまとまりをつくり公共交通でつなぐ」というまちづくりの基本方針を実現するため、多様な移動手段を確保する実行計画といたしまして、平成30年３月に策定いたしました群馬県交通まちづくり戦略の内容を盛り込むことといたしました。具体的には、主要な拠点間を結ぶ交通軸におきまして、公共交通を強化する方針を記載することとしております。現在進めておりますＢＲＴにつきましても、県央及び東毛地域の主要な拠点間の輸送力の増強や、利便性の向上に向けた新たな交通手段の一つといたしまして都市計画マスタープランに位置づける予定でございます。 ◆水野俊雄　議員　ありがとうございます。マスタープランにきちっと位置づけられることによって、長期的な計画、様々な絵が描きやすくなってくるということもあるかと思います。事業を着実に進めていただくためにも、この計画策定のマスタープランの改定作業も具体的に着実に進めていただきたい、このことをお願いしたいと思います。 　続きまして、自転車のことを伺いたいと思います。群馬県自転車活用推進計画というものでありますが、ちょうど２年前、平成29年第２回定例会の一般質問、今ごろですね、６月１日、におきまして、自転車の活用促進について私自身、県の見解を求め、この計画の策定を求めたところでございます。ようやくこの３月に策定されまして、自転車の事故の削減と自転車の活用推進について必要な施策を定め、ハード対策とソフト対策を一体的に行っていただく、そういう計画になっております。例えば目標の一端を御紹介しますと、2019年度から2023年度までの５年間に自転車ネットワーク路線の100キロ以上を整備することを基本目標として、またさらに、2023年までに自転車事故の件数を３割削減するということを目標にもされております。このソフト、ハード、それぞれありますけれども、ソフト対策の中で自転車損害保険の加入促進ということが盛り込まれております。具体的には今後どのように取り組み、どの程度の目標を掲げることを考えていらっしゃるのか、県土整備部長、御所見をお伺いしたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　最近、高額な損害賠償が伴います、しかも自転車が残念ながら加害者となってしまうという悲惨な交通事故が起きているということもございまして、自転車損害賠償保険の重要性というのが改めて認識されているものと思っております。本県では、平成26年に策定いたしました群馬県交通安全条例でも、県民が保険加入に努めることを規定してございます。しかしながら、昨年度、県の調査モニター登録者の方々を対象にアンケート調査を実施したところ、576名の方から回答をいただきましたが、自転車保険に加入していると回答された方は約32％と低い状況でございました。このような結果を受けまして、県では、自転車保険の加入を促進するために、現在、損害保険団体と連携いたしまして、自転車保険に関する情報の収集や、どうやれば入りやすくなるかというような課題の抽出、どうしたら広めていけるかという対策の検討などを進めているところでございます。今後は、なるべく保険に加入しやすいような環境づくりを進めまして、保険加入の必要性について広報いたしまして、先ほど申し上げました加入率、現在32％というのを少しでも向上してまいりたいというふうに考えております。 ◆水野俊雄　議員　ありがとうございます。この自転車活用推進計画の中にも御紹介されておりますが、高額な損害賠償の自転車事故という例がございまして、本当に残念なことでありますが、小学校５年生だった自転車が歩行者と衝突事故を起こし、坂道だったようですね、地裁によって親が9,500万円という高額な賠償を命じられたということが記載されております。残念ながら、これはたしか自己破産をされて、最終的には被害者の方にも賠償金は行かなかったというふうに聞いておりますが、その加害についても被害についても大変に残念なことであります。こういったリスクを少しでも減らしていくということも含めて、ぜひとも保険の加入ということを促進していただきたいと思います。先ほど、32％をいつまでにどのくらい引き上げるかというところについてはまだ見通しは示していただけませんでしたが、具体的にそういったことの計画も立てていただきながら、仕組みのあり方をさらに検討して進めていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、電動アシスト付き自転車の活用ということについて伺いたいと思います。〔資料②提示〕先日、ＮＰＯ法人赤城自然塾の主催による電動アシストつき自転車、e-Bikeの試乗会というのに参加をさせていただき、初めての体験をさせていただきました。e-Bikeは、一般のアシストつき自転車、いわゆるママチャリ、シティーサイクルなんて言われているああいうものに電動のアシストがついているタイプのものと全く違っておりまして、御覧のとおり軽量でスタイリッシュで、坂道も楽に登れますし、何と航続距離も１回の充電で100キロというふうにバッテリーのもちも良いようです。赤城山の山麓ではこのe-Bikeを活用したサイクリングツアーなどが企画され、車でしか行けなかった観光拠点をつなぐ新たな移動手段として注目もされております。自転車活用推進計画では、電動アシスト付き自転車について特段記述は見られないようでありますけれども、それでも今後の事業展開の対象として当然こういったものも取り組まれるべきであると思いますけれども、部長の御見解をお示しください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　電動アシスト付きの自転車につきましては、議員がお話しされましたように、体力に自信のない方でも坂道を楽に登れることや遠くへ行けるというメリットから、日常の利用だけではなく、近年では観光地等での利用も増加いたしまして、観光振興などの活用も広がってきているということは承知してございます。そこで、県ではこれまで、自転車の利用促進を目的といたしまして、７種類のサイクリングロードマップ、11種類のおもしろマップなどを作りまして、自転車利用者に無償で配布してきたところでございます。まずは現在、これらのマップに、電動アシスト付き自転車を貸し出している場所の紹介だとか、周辺の観光地への周遊コースなどの追加内容について検討をさせていただいております。今後は、こういった追加内容が決まり次第、順次マップの更新を行いまして、少しでも自転車を活用した観光振興に寄与してまいりたい、このように考えております。 ◆水野俊雄　議員　ありがとうございます。私自身、乗ってみました。ここにある自転車全部、本当によく見ないとわからないぐらいですけれども、実はここのフレームの中に電池が入っておりまして、そしてここのリムの中にモーターが入っていますので、非常に優れたものになっておりますが、登り坂が全くつらくありませんでしたし、どこまでもこいでいけます。また、バイクのように重たくもありませんので、大き目の車になら積んでも行けると思います。手元でアシスト率を変えることもできますので、適度に自分の体を使うこともでき、健康増進にもなるでしょう。e-Bikeは、そういう意味では自転車ともバイクとも全く別の乗り物じゃないかなというのが私自身の感想でありました。部長、ぜひ担当者御本人がこういったスポーツタイプの電動アシスト自転車、e-Bike等をぜひ直接体験するところから始めていただいて、積極的に活用を広めていただきたいと思います。また、観光の部署の方々にも御理解もいただきたい、こんなふうに思いますので、ぜひともそれぞれについて御活用というか御体験から始めていただきたいと思います。マップの作成等についてはぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、交通事故対策に移らせていただきます。 　交差点のガードレール・車止めの設置等の促進について県土整備部長に伺います。ここのところ全国で交通事故が多発し、中には滋賀県でのケースのように幼児が巻き込まれて犠牲になるという痛ましい事故も発生しております。このような事故を防ぐため、例えば交差点にガードレールや車止めの設置を促進するなど安全対策を進化させていくべきであると考えます。国からも同様の方向性を示されていると思いますが、道路管理者としての県土整備部長のお考えを伺いたいと思います。 ◎岩下勝則　県土整備部長　群馬県では、これまで交通事故の防止や事故による被害者の軽減を目的といたしまして、昭和39年度からなんですが、県警と道路管理者である国や県や市町村が連携いたしまして、交通事故の多発地点における現地診断を行って、必要な対策をこれまでも講じてまいりました。また、平成24年度からは学校関係者にも加わっていただきまして、毎年、通学路の安全点検等に取り組んでおりまして、これまでに1,278か所の安全対策を進めてきたところでございます。今回、滋賀県で発生しました交差点事故を受けて、これまでの取組とあわせまして、過去に子どもたちが当事者となった交差点での重大事故の発生箇所を改めて確認、そして、それと類似した箇所を対象といたしまして、県警と連携いたしまして合同点検を速やかに実施していきたいというふうに考えております。今後は、その合同点検の結果を踏まえまして、改めて対策の必要性や手法について検討して、緊急性の高い場所から順次対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　部長、ありがとうございます。ただ、大津の事故を考えると、子どもがかつてそこで事故に巻き込まれていたかどうかはわかりませんね。要は、交差点で大きな事故が起きて、それがはじいて飛んできて、歩道にいる子どもたち、安全地帯にいるはずの子どもたちを巻き添えにしたという非常に残念な事故であったわけであります。国からどういう方向性が示されるかということにもよるので一概にはここで御答弁を求められないんですけれども、ぜひとも幅広に考えていただいて、まさかそんなところで子どもがという思いが本当に率直な気持ちだと思います。そういう意味では、点検についても具体的に幅広に考えていただき、そして、先ほど申し上げた車止めのような具体的な施工も進めていただきたいと、切にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では続きまして、警察本部長への質問に移りたいと思います。県土整備部長、ありがとうございました。 ○狩野浩志　議長　警察本部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（松坂規生警察本部長　登壇） ◆水野俊雄　議員　通学路等における交通安全対策について警察本部長に伺います。今、県土整備部長から長く歴史のある取組をしてきたんだと、こういう御説明もありました。道路管理者とともに警察における通学路等の交通安全対策の状況、また、今後の取組について本部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎松坂規生　警察本部長　通学路の交通安全対策についてでございますが、平成24年に全国で通学路での重大事故が相次いで発生したことを受けまして、全国一斉の緊急合同点検が実施をされました。県警察においても、道路管理者や学校関係者などと連携をいたしまして、県内小学校の通学路を点検し、警察が対応する必要がある308か所の危険箇所に対して、信号機の設置や道路標識の建て替えなどの整備を進め、これについては平成27年３月末までに完了しております。また、緊急合同点検と並行して、道路管理者などと連携をし、平成25年度から小学校周辺で信号機の歩車分離化や、一定の地域を最高速度30キロメートルに規制したうえで路側帯の拡幅等により車両の速度抑制を図るゾーン30の整備等を実施しております。具体的には、平成30年度末までに信号機の歩車分離化を106か所、ゾーン30を53か所、それぞれ整備したところであります。さらに、毎年、学校関係者が時間をとりやすい夏休みの期間中において、学校関係者や道路管理者などと連携をしての通学路点検を各学校単位で実施しているところであります。 　これまでも通学路については優先的に現地を調査し、必要な対策を講じているところでありますが、今後も子どものかけがえのない命を交通事故から守るため、幼稚園や保育園などに通う幼児の安全対策についても、必要に応じて関係機関や団体と検討してまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　本部長には本当にこれまで長く取組をしていただいたということ、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 　２つばかり要望がありまして、１つは今御説明がありましたゾーン30なんですけれども、私自身、ゾーン30を藥丸県議とともに九州まで見に行きまして、この群馬県において導入すべきである、こういうふうに働きかけてきた一人として大歓迎でありますが、一方で、ゾーン30のエリアに指定された中で意外とスピードを出している車がまだ見受けられるなというふうに感じております。そういう意味では、あまり県民には評判のいい話ではありませんけれども、ぜひともその30キロ制限の制約というか、一定程度御理解をいただくためにも、取り締まりというところを何か考えていただけないものかと、これは特に通学している時間帯に子どもたちと間近に接しているお母さん方からは特に御要望のあることでもありますので、ぜひともそういったところ、現場を見ていただきたいなというふうに考えております。 　もう１点は、出会い頭の事故ということの中で多くありますのが、やはり路地から一時停止はしているというふうに当事者は大体言うのですが、２段階停止というか、１回止ったうえでそろりそろりと車が来ないか見ていくという、そのごく普通に取り組むべき自動車運転のマナーというか、そういうものがなかなか運転者の中に定着していないのかなというふうに感じることが多くございます。私自身の自宅の近所にも、本当に出会い頭の事故の多発地点がありまして、子どもの通学路にもなっております。本当に近所の方々からは心配の声が続出しているんですが、どうも形状的にも信号機をつけるわけにもいかない、こういうところでございます。そういう意味でも、ぜひとも運転マナーの呼びかけということについて、もう一重の御徹底をお願いしたい、このことを改めてお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　教育長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆水野俊雄　議員　教育長には高校生のヘルメット着用の義務化について伺いたいと思います。教育の現場、とりわけ高校生の交通安全対策でありますが、全国の例を挙げるまでもなく、昨年の１月に前橋市内におきまして自転車通学中の高校生が事故に巻き込まれて犠牲になるという大変に痛ましい出来事がありました。本当に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、あのとき二度とこのような事故が生じないよう、政策を総動員して対策をとろう、こういうふうに皆で誓ったと思いますが、そのことを思い起こしたいと思います。 　自転車活用推進計画にも紹介されておりますが、高校生１万人当たりの自転車の事故件数は、何と全国ワースト１位であります。また、全自転車事故に占める高校生の割合も全国ワースト１位と、最近不名誉で残念な状況が続いております。他方、警察のデータによりますと、自転車用のヘルメットの安全上の効果も明確に示されており、自転車乗車中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は着用していた方の３倍以上になるというふうに言われております。昨年度、ヘルメット着用の普及啓発に向けて高校生対象のモニター事業を行ったようでありますけれども、一刻も早く高校生の自転車通学におけるヘルメット着用の義務化を県教育委員会が主導して行うべきであると考えますが、教育長、御見解をお示しください。 ◎笠原寛　教育長　高校生のヘルメット着用のお尋ねでございますが、自転車で登下校をいたします生徒のヘルメット着用につきましては、道路交通法におきまして、13歳未満の子どもを自転車に乗車させる場合には、その保護する責任のある者は乗車用ヘルメットを着用させるように努めなければならないと規定されております。現在、県内の公立中学校の生徒に対しましては、各学校の校則によりまして登下校中の乗車用ヘルメットの着用を義務付けておりますが、一般的に県内の公立高等学校の生徒に対する義務付けは行っていない状況でございます。こうした中で、今お話にございましたが、本県の高校生の登下校中の自転車事故件数は多い状況が続いておりました。さらに昨年は、自転車で通学途上の高校生が自動車にはねられて死亡してしまうという大変痛ましい事案が２件発生いたしました。これもお話がございましたが、警察庁によりますと、自転車乗車中のヘルメット着用は事故時の致死率を３分の１以下に低減できることが示されておりました。命を守るために大変大きな効果があるものと考えております。 　県教育委員会では、これまで、悲惨な事故を再発させないために、学校長やＰＴＡの会合の場などでヘルメット着用の有効性について説明をいたしまして、生徒の自主的な着用を推奨してきたところであります。また、県土整備部と連携をいたしまして、昨年度、高校生のヘルメット着用普及に向けた課題の把握を目的に、高校生自転車ヘルメット着用モニター事業をスタートさせまして、今年度も継続して行うことといたしております。モニター事業のこれまでの調査結果からは、ヘルメット着用に対する生徒の抵抗感もあることが明らかになっておりまして、こうした生徒の意見も踏まえながら、着用に向けては保護者の理解も必要になるものと考えております。県教育委員会といたしましては、今後、保護者の協力をいただきながら、生徒の安全意識の向上やヘルメット着用に向けた環境づくりを進めるため、学校長やＰＴＡなど、関係の皆さんと具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　教育長、全くわかりません。法律で13歳ということですけれども、中学生は校則で義務化しているわけであります。高校においてなぜしないのかということが全くわからない。当然、高校生にいわゆる抵抗感があるという話であります。中学生も抵抗感があります。みんな抵抗感があるんですね。でも、やっぱり命を守るためという一点で、一刻も早く義務化すべきであると思います。各学校ごとに判断というふうな方法もあると伺いましたが、一方で、学校の現場ではこう言われます。いわゆる今お話しになるように抵抗感がある、あまり人気のないヘルメットでありますので、不人気な政策というのは導入すると嫌がられるんですね。各学校でもし単独でうちの学校がこれを校則として導入する、こういうふうに決めると受験者が減るというんですね。ヘルメットがない高校にようやく来られたと思ったら、うちの学校だけヘルメットがあるのか、こういう話になるそうです。そうだとすると、やはり一律で進めるしかない、こんなふうに感じるんです。
   　一方で、これは愛媛の例でありますけれども、愛媛県におきましては、もう本当にいち早く県立高校全校が義務化しておりまして、そういった中で、ヘルメットは格好悪くない、こういうふうなことも進めていらっしゃると伺っております。〔資料③提示〕その中で、右のほうにありますけれども、中学校で着用しているようなヘルメットというのは、どことなく工事の現場でかぶっているようなものかもしれませんけれども、最近のそれこそスポーツタイプの自転車に乗っていらっしゃるような方々が着用しているヘルメットというのは、それこそ格好良くスタイリッシュでもありますし、おしゃれに着用している方もたくさんいるというふうにも伺っております。こういうものをぜひとも進めていただきたい、こんなふうに思い、今日は私自身もヘルメットをお借りして持ってまいりました。ぜひとも教育長にもかぶっていただきたいなと思います。そんなに格好悪いものじゃないんじゃないか、こういうふうに思います。私が似合っているかはわかりませんが、教育長は似合っていらっしゃると思います。 　ぜひとも高校生の現場において、皆さんにこのヘルメット着用ということについて御理解をいただきたい、こんなふうに思っております。何としても命を守る取組であります。教育長のもう一重の御決断をお願いしたいと思います。それぞれ取りましょうか。失礼しました。 ◎笠原寛　教育長　今、議員のお話がございまして、着用させていただきましたけれども、ただ、やはりいきなり義務化ということで抵抗感がある中でどうかなというところもございまして、その辺は、生徒がこれを着用することが少しいろいろな抵抗感があったとしても、自らの命を守ることに本当につながるんだというような意識をしっかり高めてもらいながらつけてもらうという取組をしませんと、かえってそういう抵抗感だけで拒否反応という形が心配されるかなというような気もいたしますものですから、そうしたところもしっかり生徒の声、それを踏まえた学校長、さらには保護者の皆さんとしっかり議論を重ねながら、本当に一人でも悲惨な事故にあわないような取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　教育長、踏み込んだ御答弁ありがとうございます。要はやるかやらないかではない、その時期はもう過ぎたと。やるけれども、いかにやるかということに御検討を進めていただきたい、このことを改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ぐんま高校生ＬＩＮＥ相談ということについて質問を移したいと思います。 　私たち公明党は、全国の地方議員と国会議員が連携して、子どもたちのいじめの防止、また、自殺の撲滅をするための取組を進めており、中でも、長野県議会におきまして、公明党の政策提案がきっかけとなって、ＬＩＮＥ社の協力によって中高生を対象とした相談窓口を開設する事業が開始されました。その後、国においても公明党の国会議員の要求により予算を獲得し、全国でＬＩＮＥを使った相談事業が実施されております。群馬県におきましても、昨年６月に藥丸県議が一般質問でＳＮＳを使った相談窓口の開設を訴え、その後、８月から９月にかけ35日間、実施されることとなりました。今年度も同様の事業を行う予定と聞いておりますが、まずは、昨年度実施した事業の結果とその評価はどうでありましたでしょうか。そして、それを踏まえて今年度はどのように事業展開するのか、教育長に確認したいと思います。お願いします。 ◎笠原寛　教育長　高校生のＬＩＮＥ相談についてのお尋ねでありますが、昨年度実施いたしましたぐんま高校生ＬＩＮＥ相談についてでありますが、本事業は、本県の高校生が犠牲となってしまいました神奈川県座間市で発生をいたしました大変悲惨な痛ましい事件などを背景に、不安や悩みを誰にも打ち明けられないまま事態を深刻化させてしまう児童生徒の実態があることが推測されますことから、生徒の思いを幅広く受け止めるセーフティーネットとして、昨年度、夏休み明け前後の35日間、試行という形で実施を行ったものでございます。この期間中には、同一期間内に県教育委員会で行っております電話相談の約８倍に当たります361件の相談に対応いたしまして、相談内容といたしますと、友人関係、また、心身の健康、保健の関係、学業、進路など、高校生の多岐にわたる相談がございました。また、相談者の割合で申し上げますと、比較的女子が多かったこと、さらには、学年別では１年生が最も多かったこと、そして、週末から週の初めにかけて相談対応件数が増加する傾向にあったことなど、今後の教育相談体制の一層の充実に資するデータを得ることができたものと考えております。 　そして、本事業につきましては、事業実施後、有識者からなりますぐんま高校生ＬＩＮＥ相談連絡協議会におきまして、専門的な見地から事業結果を検証していただきましたが、委員の中からは、対面や電話での相談を躊躇してしまうような生徒にとって利用しやすい相談窓口として機能したと考えられること、また、相談後はおおむね生徒の心が軽くなっている様子がうかがえることから、不安や悩みの深刻化の防止に一定の効果があったと思われることなど、肯定的な評価をいただいたところでございます。一方、課題といたしましては、生徒への周知が十分ではなかったのではないか、また、相談日を連続して設けたことにより生徒が相談員に依存してしまうような例があったのではないかなどといった指摘もいただいておるところでございます。 　こうした検証の結果を踏まえまして、今年度につきましては、長期間の対応を図るため、相談日を週に１日としておおむね半年間程度実施することといたしました。また、加えて、生徒が不安定になることが多い長期休業明けの前後につきましては一定期間、相談日を連続させるなど、より効果的に相談が行えるよう工夫をしたいと考えております。また、引き続き警察などの関係機関とも連携をいたしまして、緊急時の対応についても万全を期してまいりたいと考えております。県教育委員会といたしましては、今年度、実施形態を変えて試行をさらに行ったうえで、昨年度との比較も含め、結果を詳細に分析したうえで、児童生徒が抱える様々な心の問題により適切に対応できる相談体制の構築に向けてさらに取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆水野俊雄　議員　２次質問を考えていたんですけれども、時間がないので要望にとどめますが、群馬県としての事業展開、今、週に１度ほど、半年間やるということについては了としたいと思いますが、一方で、対象者は今、高校生に限定していると思うんですけれども、ぜひとも中学生も含めていただきたいと思います。この点については、常任委員会でも福重県議が主張していますが、答弁の中では、学校での指導上、中学校にはスマホは持ち込まないということになっているということもあって、ＳＮＳの相談の開設は難しいというような答弁だったかと思いますが、実態としてはかなり多くの中学生がスマホを持っていますので、ぜひともそういったことを検討していただきたい、このことを御要望申し上げたいと思います。ぜひとも子どもたちのリスクを減らすためにも、本当にＳＯＳを出せる窓口を１つでも増やしていただきたい、こういう思いでありますので、よろしくお願いいたします。教育長、ありがとうございました。 　健康福祉部長、お願いします。 ○狩野浩志　議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆水野俊雄　議員　健康福祉部長には、救命救急体制のさらなる整備の中で１つ、ドクターヘリの安全管理について確認したいと思います。 　昨年の防災ヘリの墜落事故というのは県内外に大きな衝撃を与え、人命救助に当たっていただいている消防や警察、また自衛隊の皆様など、救助関係者がいかにリスクにさらされて任務に当たっていただいているかということを痛感させられました。群馬県の運用するもう１機のヘリコプター、ドクターヘリの安全管理について大丈夫なのか、この点を確認したいと思います。ちょっと時間が限られています。端的にお願いできますか。お願いします。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。 　群馬県ドクターヘリの安全管理につきましては、法令遵守はもとより、前橋赤十字病院やヘリ運航会社、医療機関、消防機関などの関係者で構成します運航調整委員会が関係法令や専門的知見等に基づき策定いたしました運営要領や、運用マニュアルにより実施されておるところでございます。昨年８月の防災ヘリの事故以後、県といたしましては、直ちに基地病院を訪問調査いたしまして、ドクターヘリが出動している間の運航管理担当者が天候監視等を行いながら運航状況を常時把握していることや、出動要請から着陸までの間、飛行計画の作成や通報が適切に行われていることなど、関係法令やマニュアル等に基づく適正な安全管理が実施されていることを確認したところでございます。また、運航調整委員会の中に安全管理部会を設けまして、多職種、多機関による職種横断的なマニュアルの作成や、インシデント・アクシデント情報の収集分析等、より具体的な安全管理方策の検討を進めているところでございます。県といたしましては、こうしてさらに安全運航に万全を期し、救急医療に対する県民の期待にしっかりと応えてまいりたい、このように考えております。 ◆水野俊雄　議員　ありがとうございます。ドクターヘリはちょうど平成21年に導入されてから10年になります。私自身、思い入れが非常に深くありまして、初当選した12年前の一番最初の質問はこのドクターヘリの導入という提案でありました。そのときに図らずも知事からやろうという答弁を引き出すことができまして、それから準備に２年ぐらいかかりまして、平成21年に導入されました。そのうえで、本当に基地病院の日赤さん、また、運航委託させていただいている朝日航洋さん、さらには現場の様々な消防関係者、また、地元の消防団の皆さん、多くの皆様の御尽力によってこれまで無事故の運航ができているかと思います。これからも絶対無事故ということをぜひとも皆さんで徹底していただきまして、安全運航を最優先で事業をよろしくお願いしたいと思います。 　部長、ありがとうございました。 　最後に、危機管理監、お願いします。 ○狩野浩志　議長　危機管理監、答弁席へ。 　時間が残りわずかです。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆水野俊雄　議員　危機管理監には、♯7119の導入に関しての検討状況を確認したいと思います。救命救急体制のさらなる整備の(2)になりますが、何度か取り上げてまいりました救急電話相談であります。１月の答弁によれば、検討を加速するとのこと。その後の検討状況、検討内容についてお答えいただきたいと思います。 ◎横室光良　危機管理監　検討状況についてのお尋ねでございます。 　本年３月22日に開催されました県救急医療体制検討協議会におきまして、救急電話相談等検討部会の設置を決定したところでございます。今後、検討部会による検討結果を踏まえた意見を協議会に報告することとしておりまして、健康福祉部と連携しつつ、関係機関の協力を得ながら、９月末をめどに協議会において意見集約を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆水野俊雄　議員　意見集約を９月までというのは、やる方向で集約していただけるということでよろしいでしょうか。 ◎横室光良　危機管理監　それも含めまして検討させていただくということになります。 ◆水野俊雄　議員　わかりました。検討を加速させるというこれまでの答弁も踏まえると、やっていただけるんだろうと確信をしておりますけれども、ぜひとも県民の多くの皆様がそれぞれの生活の現場における救命救急体制について心配を持っていらっしゃいますので── ○狩野浩志　議長　時間です。 ◆水野俊雄　議員　ぜひとも構築方、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○狩野浩志　議長　以上で水野俊雄議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○狩野浩志　議長　暫時休憩いたします。 　午後１時10分から再開いたします。 　　　　午後０時19分休憩 　　　　午後１時10分再開 　　　　　　　　　　（井田　泉副議長　登壇　拍手） ○井田泉　副議長　暫時、議長職を執り行います。 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　相沢崇文議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（相沢崇文議員　登壇　拍手） ◆相沢崇文　議員　皆さん、こんにちは。自由民主党、桐生市選出の相沢崇文です。この４月の選挙にて初当選させていただきました。この最初の定例会において、新人ながら一般質問をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。また、本日は大変お忙しい中、傍聴いただきました皆様、そして群馬テレビや議会インターネット中継を御視聴いただいております皆様、本当にありがとうございます。私は、皆様の思いを県政につなげ、それぞれの地域の課題を関係皆様と連携により解決していける、そんな存在でありたいと思います。そして、県民皆様の暮らしに寄り添い、生活を守り、支えられる身近な存在として、県民生活を明るく照らし、光り輝く地域づくりに貢献してまいりたいと思いますので、皆様におかれましては御指導をよろしくお願い申し上げます。また、知事をはじめ執行部の皆様におかれましては、答弁を通して、県民皆様にその思いを届けるべく、思う存分御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　初めに、大澤知事、よろしくお願い申し上げます。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆相沢崇文　議員　知事には、群馬デスティネーションキャンペーンに向けた機運醸成についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、群馬デスティネーションキャンペーン、以下、群馬ＤＣでございますが、来年、2020年４月１日より６月30日までの期間で実施をされます。また、来年は東京オリンピック・パラリンピックもあり、大変な期待が持てる今回の群馬ＤＣでもございます。前回、平成23年７月から９月の秋季開催以来、今回で９年ぶり５回目の開催であり、春季開催となりますと、さかのぼること1981年、昭和56年以来39年ぶりの開催となります。県内の市町村や観光関係者とＪＲなどが一体となり、観光客の大量誘致と定着を目指す国内最大級規模の大型観光キャンペーンである群馬ＤＣです。今年はそのプレキャンペーン中であり、５月10日には全国宣伝販売促進会議が盛大に開催され、知事をはじめ、関係皆様の熱意と御尽力により、いよいよ盛り上がりを見せてまいりました。 　その中で今回特に注力していくべきであると考えているものが、観光客を迎える県民の皆様の機運醸成についてであります。ＤＣ期間、本当に多くの観光客が来県いただくことになります。その際の迎える気持ちが大切であると考えます。おもてなしの気持ちや触れ合いから、関係人口の質を高めて、リピーターやビジネスマッチング、そして将来の移住・定住につなげていくことが重要であると考えます。そのためにも、その前段として、迎える側の県民が機運を高め、万全の体制を整えておく必要があると考えます。そのポイントは愛郷意識の高揚です。愛郷、すなわち郷土を愛する気持ち。自らが住む地域や群馬県に愛着を持ち、他者に誇れる気持ちが大切だと考えます。 　今回のＤＣでは、「オールぐんまでおもてなし、ウェルカム！ぐんま宣言、一人ひとりができるおもてなしを実践しよう！」という取組を行っています。〔資料①提示〕このパネルをぜひ見てください。そして、「お・も・て・な・し」とございます。「お」は、大きな声で「ようこそぐんまへ！」、「も」、もてなす気持ちを大切に！、「な」、なんでも聞いてね、ぐんまのこと！、「し」、知ってもらおうぐんまの魅力！、このおもてなし、この精神をしっかりと持ちながら、（発言する者あり）「て」が抜けた。すみません。「て」、手を振って笑顔でご挨拶！、大変失礼いたしました。このおもてなしを実践していくために、私は家族と一緒に改めてパンフレットなどを見て再確認をしています。また、おもてなしのこのアクションのうち１つ以上実行すると、ぐんまウェルカムサポーターズに登録することができ、今日私も身につけてまいりましたが、缶バッジやピンバッジをいただける仕組みになっています。（「いいね」「知事もつけている」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。そして、この缶バッジやピンバッジは１人１つでございますので、私の今日の缶バッチは娘のものを借りてまいりました。 　５月27日現在、一般・個人の登録者状況は1,129件3,887人、企業・団体においては699件２万9,767人となっています。このように様々なコンテンツを使いながらでも、愛郷意識を高めながら、ＤＣに向けた機運の醸成が必要であると考えますが、知事の御所見をお願いいたします。 ◎大澤正明　知事　このバッジ、県議会議員がつけていないなと思ったら、まだ支給されていないそうで、早急に支給するようにいたしますので、よろしくお願いいたします。 　平成23年に行われました前回の群馬ＤＣでは、東日本大震災の影響によりまして県内経済が大きく落ち込んだ非常に厳しい状況の中、何としてもこのキャンペーンを起爆剤に経済を回復させたいという強い決意のもとに実行されたところでありました。市町村、商工団体、農業団体、観光団体など約250の幅広い関係者により設立されました「ググっとぐんま観光宣伝推進協議会」により、まさにオール群馬で取り組んだ結果、期間中の観光客数は前年比6.9％増につながり、ＤＣの開催が本県の元気回復に極めて大きな効果をもたらすことが実証できました。「ＤＣを必ず成功させる」という熱い思いをいかに広く県民に浸透させるかが成功の鍵であると考えております。このため、今回のＤＣにおいても、県民向けに新聞、テレビ、ラジオなどのメディアを最大限活用し、本県の観光の魅力や情報の発信に努めるとともに、県内の交通事業者や流通団体と連携をして、県民への取組の浸透を図っているところであります。 　さらに、今回のＤＣでは、新たな取組として、本県を訪れる観光客に県民がおもてなしの心で接し、本県の魅力を積極的に発信してもらう「ぐんまウェルカムサポーターズ」制度を本年２月からスタートさせ、これまでに３万人を超える方に登録をいただいております。観光誘客については、県民一人ひとりが本県の魅力やすばらしさを実感し、自信を持って自らの言葉で伝え発信していくことが何よりも重要であります。関係者が一致団結して、まさに全力で取り組んだ前回のＤＣの勢いをそのままに、県民の機運を大いに盛り上げ、オール群馬で今回のＤＣに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　知事、本当に熱い御答弁をありがとうございました。前回同様、私たち県民が一丸となってこのＤＣを成功させられるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、今後も引き続き御協力、また、先頭を走っていただきまして御指導いただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　次に、観光局長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　観光局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（佐藤武夫観光局長　登壇） ◆相沢崇文　議員　観光局長には、これまで様々な機会を捉えて、私たちの先輩方が提案をしてまいりました群馬ＤＣの展開と栃木県日光市との連携についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　〔資料②提示〕今回用意させていただきましたパネルは、私が住む桐生市、お隣のみどり市、それから栃木県日光市の市町村別観光客の入り込み客数の推移を示した表をお持ちさせていただきました。この表を見ていただくとわかるように、１万人以上の施設と1,000人以上の施設ということで、施設の対象規模が少し違うのでまるっきり正確な数字ではありませんが、目安としてぜひ見ていただきたいと思います。 　まず、桐生市、みどり市におきましても、観光客は微増、微減を繰り返しながら、平成25年から29年まで続けております。平成29年、直近を見ますと、桐生市が407万8,400人、みどり市が237万8,300人という形になっております。一方、日光市におきましては1,209万8,713人と、1,000万人を超える入り込み客数がある非常に魅力ある町でございます。私ども桐生市、みどり市も多くの観光資源を有する地域であり、この両地域がしっかりと有機的な連携を結ぶことで、地域の発展だけでなく、群馬ＤＣをしっかり盛り上げていくことにもつながるんであろうというふうにも考えています。例えばこの日光市の1,200万人の入り込み客数の10分の１、120万人が毎年のようにこのＤＣを契機に私どもの桐生市、みどり市に来市いただくとすると、400万人が520万人に、230万人が350万人に、爆発的に数が増えていく、こういったことも可能になるわけでございます。今回の群馬ＤＣを契機に、さらに広域的なインバウンドを含む観光誘客を展開していくためには、日光との連携が重要であると考えます。どのように対応されていくのか、お伺いをさせていただきます。 ◎佐藤武夫　観光局長　広域的な観光誘客は本県にとっても非常に重要な課題であると考えております。本年は群馬のプレＤＣと栃木のアフターＤＣの時期が重なるということから、栃木県と連携いたしまして、キャンペーンガイドブックの相互掲載や合同での観光ＰＲなどに取り組んでいるところでございます。また、今回の群馬ＤＣはオリンピック・パラリンピックの直前というタイミングでございまして、外国人観光客の誘客に結びつける絶好のチャンスでもあります。特に訪日外国人は一般に滞在期間が長く、行動範囲が広いということから、広域で対応していくことが有効であると考えております。 　日光からの誘客につきましては、栃木、茨城両県の北関東３県連携の取組の中でも、ともに世界遺産である日光の社寺と富岡製糸場と絹産業遺産を結びつけたＰＲですとか、わたらせ渓谷鐵道を活用した日光と本県を結ぶツアーの実施など、群馬県内に誘導するための取組を進めてまいりました。また、訪日外国人に対しましては、栃木県と連携いたしまして、タイや台湾などの旅行会社・メディア向けにプロモーションを行いまして、新たに本県の温泉と日光を周遊するツアーが造成されるなどの実績も上がっております。 　議員御指摘のとおり、日光には国内外から年間1,200万人の観光客が訪れておりまして、その観光客をいかに本県に取り込むかが重要であると考えております。そこで、今後はパンフレットに日光からのアクセスマップを加え、新たな周遊ルートを提案したり、外国人観光客に人気の高い、例えば桐生での「着物で街歩き」などのコンテンツを売り込むなど、魅力的な旅行商品の造成を国内外の旅行会社に働きかけてまいりたいと考えております。あわせて、日光や浅草の駅などでの観光キャラバンを行うなど、宣伝活動をさらに強化いたしまして、更なる誘客を図ってまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　御答弁ありがとうございました。本当に新しい取組としても、日光からのアクセスマップをつくっていただきまして、新たな取組にもチャレンジをしていただけるということでございます。 　また、今御答弁をいただきましたように、日光には東照宮が、そして群馬には富岡製糸が、そしてまた、わたらせ渓谷鐵道の沿線にはみどり市、桐生市、本当に多くの観光資源がございます。私の住む桐生市におきましても、絹産業、それから伝建地区、梅田の大自然や黒保根の中山間地域の農業、それから、群馬で一番の出荷額を誇る養豚業、こういったものもぜひインバウンドを含む観光客の皆さんに見ていただいて、魅力を十分に認知していただきたいなというふうにも思いますし、思う存分目で耳で体験をしていただきたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に、教育長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆相沢崇文　議員　次に、教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。教育長には県立高校の再編についてをお伺いさせていただきます。 　昨年、平成30年９月の第３回定例会におきまして、私の大先輩でもございます今泉県議から同様の質問があり、大変内容の深い、意義深い質疑であったというふうに思います。それを受けまして、その後８か月が経過した現在、桐生・みどり地区で予定されている県立高校の再編について、現在の予定ですと、当初は平成33年でございましたので、令和３年４月の予定となっております。こういった再編について、新たに設置が予定されている２校の特色、これは一体どのようなものなのか、これまでの答弁を踏まえて、より具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　桐生・みどり地区の県立高校の再編についてのお尋ねでございますが、今、議員からもお話がございましたように、令和３年４月に開校を予定しております桐生・みどり地区の新高校２校でありますけれども、桐生高校・桐生女子高校の統合校につきましては、普通科６学級、理数科２学級の合わせて８学級といたしまして、県内最大規模の高校として開設をしたいと考えております。そして、これまでの両校の取組を継続・発展させながら、１週間当たりの授業時間数を県内最多の34単位時間といたしまして、より高いレベルの進学を目指す学校にしたいと考えております。また、「総合的な探求の時間」の単位数を増やすなどいたしまして、新しい学習指導要領で重視をされております探究的な学習を充実させることで、これからの大学入試等にも対応できる「確かな学力」の育成を図ることといたしております。そしてまた、理数科におきましては、県立高校における理数教育の牽引役も期待をしているところであります。 　また、桐生南高校・桐生西高校の統合校につきましては、県内でも比較的大規模な普通科６学級の学校といたしまして、進学重視型単位制高校とすることで、大学進学をはじめ、多様な進路を実現できる学校を目指しております。単位制では多彩な科目選択が可能になりますことから、例えば国公立大学を目指す生徒や医療系を目指す生徒など、一人ひとりの進路希望に応じた学びを効果的にサポートできるものと考えております。また、ハイレベルコースの設置や群馬大学などと高大連携の取組を推進することで、地域のリーダーとして幅広く活躍できる資質・能力を育成する学校にしたいと考えております。統合校の施設整備につきましては、それぞれ現在の桐生高校、また桐生西高校の校地におきまして既存校舎の改修、教室不足などに対応いたしました校舎の増築や体育施設の整備などを予定しております。開校までの限られた期間ではありますが、学校の機能を維持しつつ安全確保を最優先に効率的に工事を進めてまいりたいと考えております。 　今後の予定についてでありますが、６月に改めて幅広く地元の意見、地元の皆さん方の意見を聞くための意見交換会を開催いたしまして、その後、新高校の校名を決定したいと考えております。これからも、新高校が子どもたちから「この学校に進学したい」と思ってもらえるような魅力ある学校となるよう、子どもたちのことを第一に考えながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。これまで何度もこの件に関しては多くの皆様が指摘をされてきましたが、いよいよ桐高、桐女という伝統のある高校、それから桐南、桐西という本当に実績を積まれてきた高校がともにこういう統合を迎える再編の時期に来ていると。やっぱり、地元の声や現場の声を聞くと、ただ単に人数合わせの統合みたいなのだけは絶対避けたいと。やはり今、教育長がおっしゃったように、しっかりとした方針があり、しっかりとしたメニューをつくりながら、施設整備も含めてしっかりと対応していただける、それが御理解をいただける最短の道なのではないかというふうに思います。また、６月に開催される意見交換会、いよいよここからいろいろなものが決まってくると思いますが、スピード感を持ちながら、とにかく地域の皆さんに寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。 　次に、学校教育の充実について、これも教育長にお伺いをさせていただきたいと思います。 　中学校の部活動についてまずお伺いをさせていただきます。現在、少子化の進展や、生徒の生活や活動が本当に大きく多様化する中で、部活動のあり方についてもう１度考える時期に来ているのではないかと考えています。これまで長年存在し続けた部活動がなくなり、希望する部活に入部できなかった、通学している学校に希望する部活がない、放課後は部活ではない専門的な活動をしたい、こういった声など様々な声が上がってきています。生徒の意欲的な活動の機会が損なわれないようにしなければならない一方、学校の先生、教師も得手不得手があり、そのことが多忙感に感じるケースもあるようであります。 　そのような現状を捉えて、教育委員会におかれましても、平成30年４月には「適正な部活動の運営に関する方針」を出されています。その方針の中では、生徒のニーズを踏まえた部の設置や、単一の学校で特定の競技等の部を設けることができない場合についての対応、地域のスポーツ団体との連携などについても言及をされています。このような状況のもと、教育委員会として中学校の部活動のあり方について現在どのように考えていらっしゃるか、また、部活動においては地域との連携が何よりも必要であると考えていますが、この点についてどのようにお考えになっているか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎笠原寛　教育長　中学校の部活動についてのお尋ねでありますが、部活動は学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われております活動でありますが、生徒の多様な学びの場として大変大きな意義を持つ活動であると考えております。一方、少子化に伴いまして、部活動によっては存続が難しくなってきておりまして、部活動を持続可能なものとするため、部活動のあり方に関する改革に取り組むことが必要でございます。県教育委員会といたしましても、少子化に伴う部活動のあり方や地域と連携した部活動のあり方については課題と考えておりまして、先ほど議員からもお話しいただきましたが、昨年４月に策定をいたしました「適正な部活動の運営に関する方針」の中で、少子化に伴い、単一の学校では特定の部を設けることができない場合に、生徒の活動の機会が損なわれることのないような合同部活動のあり方や、生徒のスポーツ環境等の充実の観点から、地域のスポーツ団体等との連携などについてお示しをいたしまして、取組を進めているところでございます。 　これらの課題に向けては、生徒や保護者の理解を得ながら、学校と学校を所管する市町村教育委員会、そして県教育委員会がそれぞれの地域や学校の実情などを踏まえて、関係する団体の御協力もいただき、連携して取り組んでいく必要があるものと考えております。このため、県教育委員会では、今年度から市町村教育委員会の御協力をいただき、モデル地区を指定させていただき、現状における課題や今後の対応などを研究いたしまして、生徒の多様な学びとしての部活動が今後円滑に推進されるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。今年度からモデル地区を選定し、このような現状を踏まえた対応を早急にしていただけるということで、本当にありがたいなと思っています。児童生徒たちは、部活を楽しみにする一方、また、こういったニーズに応えられないと寂しい思いをしちゃう、こういった様々な観点から御協議をいただきまして、スピード感を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、教職員の多忙化についてお伺いをさせていただきます。教職員の多忙化を解決することは喫緊の課題であり、その解消に向けて、協議会をはじめ多方面から様々な検討や活動が現在始まっているとお伺いしています。多忙化解消に向けた協議会では、子どもたちとしっかり向き合う時間の確保やＳＳＳ、スクール・サポート・スタッフの活用、部活動の負担軽減、働き方の改善、労働安全衛生体制管理の整備などを推進して取り組むという提言が示されているようであります。また、喫緊の課題といたしましては、１か月当たりの時間外勤務が80時間以下となるような目標設定もされているようであります。改めて、教職員の多忙化解消に向けて現在どのような取組を行っていらっしゃるのか、また、今後はどのような取組を検討していくかについてお伺いをさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　教職員の多忙化解消についてでありますが、現在、学校の教職員は、児童生徒に関わります様々な要請に応えるべく、使命感を持って職務に当たっております。そうした中で、議員からお話がございましたが、長時間にわたる勤務の実態も見られるところでありました。本県の教育の充実・発展に向けて、学校における働き方改革、教職員の多忙化解消は急務であると考えております。県教育委員会では、平成29年度より、学校に関わります関係者で、先ほどお話しいただきましたが、「教員の多忙化解消に向けた協議会」を設置いたしまして、様々な提言をいただきながら、市町村教育委員会・校長会などと緊密に連携をいたしまして、学校の勤務環境の改善を進めているところでございます。 　協議会からの提言を踏まえた具体的な取組といたしまして、まず、業務に専念できる環境を確保するため、会議や研修などの見直しを進めますとともに、学校での事務処理などを支援いたします、お話にございましたスクール・サポート・スタッフや部活動指導員を配置するなど、人的な支援も行っております。また、「適正な部活動の運営に関する方針」を策定いたしまして、各市町村教育委員会とも連携をしながら、適切な休養日の設定など、各学校におけます部活動の適正化に向けた取組を進めております。さらに、ＩＣＴ等を活用いたしまして、全ての教職員が自らの勤務時間を記録できるようにいたしまして、その結果から、自らの働き方を振り返り、業務の効率化や長時間勤務の改善に向けた意識を持つことができるような体制も整えているところでございます。 　現在、多忙化の解消に向けて、喫緊の課題であります１か月当たりの時間外勤務が80時間を超えるような働き方の早期解消に向け取り組んでいるところであります。今後は、本年１月に文部科学省が策定をいたしました「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を参考にいたしまして、県といたしまして勤務時間の上限ガイドラインを策定いたしました。市町村教育委員会とも足並みをそろえながら長時間勤務を解消していく取組をさらに進めていく予定でございます。多忙化解消の目的は、教職員が児童生徒と向き合う時間をしっかり確保いたしまして、本県教育の質を一層高めることにございます。今後も、目指すべき方向性を学校現場の教職員と共有しながら、スピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。今、本当に重要なポイントをいくつか答弁からいただけたんですが、これからは量的な削減、これをまず進めるとともに、同時に質的な改善、こういったキーワードを教育長からもお話しいただきました。また、スピード感を持ってその量と質の改善に取り組むことが重要だということ、こういったことは早急に進めていっていただきたいなと思います。 　また、国の文部科学省のガイドラインと群馬県教育委員会が設定した時間というのはまだまだ開きがあります。ただ、実態に合っているのは、今、教育長が御答弁いただいたような状況なんだろうと私は思っています。ですので、国が定めたガイドラインに早く近づけられるような体制を整えていただきたいというふうに思いますし、何よりも、教職員の先生方は毎日本当に生徒児童たちと一生懸命向き合ってくれています。向き合っていただいていることに多忙感は絶対感じないんです。それ以外のことの多忙化というのを解消することによってより充実した学校教育ができると信じておりますので、今後も引き続きスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
   　続きまして、義務教育におけるＩＣＴの活用についてお伺いをさせていただきます。この件に関しても、私の尊敬する大先輩の今泉県議が高等教育、県立高校については質問を行っておられて、大変有用性を感じ、また、予算措置なども検討されているというふうにお伺いをしていますが、今回、私は義務教育におけるＩＣＴの活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今は本当に情報化社会で、スマートフォンやタブレット、こういうものがどんどん普及して、驚くほど小さいころからこういったＩＣＴ機器というんですか、本当に慣れ親しんでいます。一方、情報が本当にあふれているこの時代の中で、正しく情報を収集し、有効に活用する能力というのは、できれば小さいうちから教育を実施していくことが有用性があって重要なんだろうというふうにも思っています。 　こういった観点から、県教育委員会として早い段階からのＩＣＴの活用、例えば情報モラル教育、情報リテラシー教育、こういった観点からの有用性についてどのように考えるか、お伺いをさせていただきます。 ◎笠原寛　教育長　義務教育におけますＩＣＴの活用についてのお尋ねでありますが、日常生活や社会生活におきまして、日々急速に情報化が進みますこれからの社会で生きていく子どもたちにとりまして、情報モラルや情報リテラシーといった情報活用能力を小学校の早い段階から発達段階に応じて身につけてもらうことは極めて重要なことと考えております。来年度から全面実施となります小学校の新たな学習指導要領におきましても、子どもたちがコンピュータ等のＩＣＴ機器の基本的な操作方法を習得するための学習活動を様々な教科の中で計画的に実施いたしますことや、コンピュータがプログラムによって動き、社会で活用されていることを体験的に学習いたしますプログラミング教育を新たに行うことが求められております。 　これまで、県の教育委員会では、小中学校の全ての教職員に配付しております授業における指導資料の中で、発達段階に応じて身につけさせたいコンピュータ等の基礎的な操作や情報モラルを、小中学校を通じて関係する各教科等の学習内容例とともにお示しをさせていただき、系統的・計画的に情報活用能力が育成できるよう努めてまいりました。各学校におきましては、社会の授業でインターネットで調べたことをプレゼンテーションソフトを使ってまとめて発表させたり、道徳の授業で実際にメールを送受信する体験を通して情報発信時の注意点について考えさせたりするなど、実態に応じた指導を工夫しておるところでございます。新たに始まりますプログラミング教育につきましては、各地域の中核となります教員に対する研修を実施いたしまして、公開授業などを通して研修の成果を普及することで、来年度からの全面実施を地域差なく迎えられるよう準備を今進めているところでございます。 　今後も各市町村教育委員会と連携をいたしまして、小学校段階から計画的にＩＣＴを活用した学習活動の充実を図りまして、これからの情報化社会を生きる子どもたちに必要な能力が育めるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。今、新しい取組を御紹介いただきました。プログラミング教育を来年度から全面実施ということでございました。本当にありがたいなというふうにも思っておりますが、ただ、１つだけ教育長にお願いしたいのが、そのプログラミング教育を実施するに当たっても教職員の先生に研修が必要だということがございました。多忙化につながらないように十分配慮いただきたいと思いますし、私は常々申し上げているんですが、教職員の先生方もわからないことがあっていいんだと思っています。先生方は全てのことを知っていて全てわからないとだめみたいなのは、そろそろ発想を少し変えて、先生と生徒が専門的な知識を持っている方から一緒に学ぶみたいなことをすれば多忙化みたいなのにはつながらないで、みんなでこうやって研修を受けながら一緒に成長していける、こういったこともこれからの社会の中では必要なのではないかなというふうにも、私の所感になってしまいますが、申し伝えまして、本当に来年度からの全面実施に期待をしております。ありがとうございました。 　次に、健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　健康福祉部長には、桐生厚生総合病院の医師確保対策についてお伺いをさせていただきます。 　この件に関しましては、昨年、平成30年の第３回定例会におきまして、当時の地元県議でございます荒木県議、現桐生市長がこの問題について質問をさせていただきました。それを受けて、現状の医師不足の状態、それから、その解消に向けてどのような取組を行っているのか。また、昨年３月に設置されたぐんま地域医療会議を通じた今後の取組についてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　医師確保対策に関するお尋ねでございます。 　本県における医師総数は増加傾向にあるものの、平成28年12月末現在の人口10万人当たりの医療施設従事医師数は225.2人と、全国平均の240.1人を下回っており、県内各地の中核病院をはじめ、多くの病院で医師不足が生じている状況がございます。議員がお尋ねの桐生厚生総合病院におきましても、医師不足によりまして、外科をはじめ一部の診療科で外来診療や入院受入の休止が続いております。このため、病院では、専任の医師確保担当者を配置し、勤務環境や処遇改善を図りながら医師の確保に努めているところでございます。 　県では、こうした病院独自の取組を支援するとともに、県全体としての医師総数の確保と診療科や地域の偏在解消に取り組むため、群馬大学医学部に地域医療枠を設け、地域医療に従事する医師を養成するほか、研修医に就学資金を貸与し、外科や産婦人科など特に医師が不足する診療科へ勤務を誘導してきたところがございます。また、今年度からは、県外に進学した本県出身の医学生を対象とする修学資金貸与制度を創設し、また、外科の魅力を医学生等に伝える手術基本手技講習会の実施など新たな施策にも取り組んでおりまして、従来からの施策に加え、これら新たな取組を推進し、より効果的な医師確保対策を図ってまいりたいと考えております。 　また次に、ぐんま地域医療会議についてでございます。この会議は、県内の医師配置の適正化や医療スタッフの人材育成等を目的としまして、昨年３月、県と群大病院、県医師会などの医療関係団体が共同で設置したものでございます。昨年度は、県内全ての病院への医師配置に係る実態や要望の調査、あるいはレセプトデータの分析等を行いながら協議を重ねてまいりまして、地域全体に与える影響なども考慮し、喫緊に対応すべき事項と中長期的な課題等を盛り込んだ「平成31年度に向けた医師適正配置方針」を取りまとめ、県内の病院等に提案をさせていただいたところでございます。これを踏まえ、本年４月には桐生厚生総合病院に対し群大病院が外科医３名を派遣するなど、着実に成果を上げているものと考えております。今年度におきましても、県内各地域における医療需要と派遣可能な医師の人数などを把握したうえで、来年度に向けた医師適正配置方針を取りまとめる予定でございます。県といたしましては、ぐんま地域医療会議の活動がより一層着実なものとなるよう、関係者との連携を深めるとともに、納得性のある医師適正配置を提案し、医師不足解消につなげてまいりたい、このように考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。昨年３月に設置されたぐんま地域医療会議、本当にその中でも喫緊の課題として桐生厚生総合病院の問題、医師不足を認識いただいて、外科医３名を増員いただいたということで、本当にありがたいなと思う一方、現状を考えると、平成29年に４人、平成30年に５人、２年間で９人、桐生厚生総合病院に関しては減少しています。また、昨日報道もございましたように、また１名減ってしまったというような状況の中で、何かがあったとき、もしものときに安心して高度な医療が受けられる体制の整備というのはどうしても必要なんですね。そして、人口16万人を有する桐生保健医療圏における中核病院としての機能を果たせる体制というのは、しっかりとその機能も維持し、体制も整備していく必要というのはどこまで行ってもあるんだろうと。そのことが、昨年も荒木市長、当時の荒木県議がお話ししておりましたが、11億円の資金不足に陥って、その半分が医師不足によるもので９億、それから、診療報酬のマイナス改定で２億という資金不足に陥ったと。５億5,000万は自助努力で頑張ったけれども、残り半分の５億5,000万は桐生・みどり市で負担したんだと。こういった状況を踏まえても、一刻も早くこの喫緊の課題、２年連続、喫緊の課題になっちゃいけないことはないと思いますので、ぜひ現状を踏まえまして、何とか中核病院としての機能を果たせる体制の維持についてお願いを申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　それでは次に、危機管理監、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　危機管理監、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（横室光良危機管理監　登壇） ◆相沢崇文　議員　危機管理監には、まず、消防団の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　現在、消防団の確保というのは非常に大きな課題のひとつとなっていると言われているんですが、群馬に限ったことを言えば、本当に皆様の御努力をいただきながら、何とか充足率は踏みとどまっているというような状況が見てとれます。条例定数が平成26年、１万2,784名中１万1,856名、充足率は92.70、それで、直近の平成30年度を見ても、１万2,685人に対し、定員数が１万1,636名、91.70％、こういった状況で推移をしております。このことは本当に地域の皆さんの活動と予防消防の意識の高さを示す数字のあらわれだというふうにも思いますし、消防団員は、地域の安全・安心だけでなく、市民の生命、身体、財産を守るべく、しっかりとした活動に従事をしていただいております。こういったことから、この消防団員の確保について、現状とこれまでの取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎横室光良　危機管理監　議員から御指摘がありましたように、消防団につきましては、少子高齢化、就業構造の変化等によりまして消防団員の減少が全国的な傾向となっております。本県においても、消防団員数は平成30年４月１日現在で１万1,636人と、10年前と比較しまして579人、4.7％減少しており、地域防災力の要である消防団員の確保が重要な課題となっているというふうに認識しております。こうしたことから、県といたしましても、県広報紙やホームページ等の広報媒体を活用するとともに、消防団員募集リーフレットを作成し、市町村を通じて成人式等で配布するなど、広報活動を積極的に推進し、入団の呼びかけ等を行ってきたところでございます。また、県内の消防団員の約７割が被雇用者、いわゆるサラリーマンであることを踏まえまして、事業主向けのリーフレットを配布するなどして従業員の消防団活動への理解を促すとともに、雇用する消防団員数の状況によって、県の入札参加資格の格付で点数を加算する優遇制度、これを設けております。平成30年５月時点で548社がこの制度を利用しているところでございます。さらに、地域全体で消防団を応援する機運を高め、消防団員の確保につなげようと、消防団員証を登録店舗で提示すると優遇サービスが受けられます「ぐんま消防団応援の店」の店舗数の増加にも取り組んでいるところでございます。この応援の店制度への賛同の広がりによりまして、登録店舗の業種は、飲食店を中心としたサービス業から日用食料品等の小売業まで多岐にわたりまして、平成31年４月末現在の登録店舗数は、県内242店舗、他県にある全国チェーンの店舗を含めますと、本県団員が全国で利用可能な店舗は2,358店舗にまで増加しているというような状況でございます。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。本当に様々な取組をしながら確保に向けて取り組んでいただいている、本当にありがたいなというふうに思っております。今後、団員がこれから数を減らさず、また、しっかりとやりがいを持って活動していただくためにも、設備の向上や団員の福利厚生、こういったことも検討していただきたいと思いますし、また、この条例定数と充足率、こういったものから実は推しはかれない活動の実態、どういったときに活動ができていてどういったときに活動ができないのか、また、それはどういった理由からなのか。例えばお仕事だけじゃなくて様々な観点から実態を調査する必要というのがそろそろあるのではないかというふうに思っております。私も消防団員の一員として実は16年目を迎えているんですけれども、この実態調査はできればアンケートなどをとっていただきまして、生の声を吸い上げた中で実態調査をお願いできればというふうに思います。これは要望にかえさせていただきたいと思います。 　次に、機能別団員制度と今後の確保対策についてお伺いさせていただきます。〔資料③提示〕ちょっと見づらいんですけれども、このグレーが機能別の全体、平成26年度96人だったものが平成30年度は158人、非常に増えている。それから、機能別のうちの学生や女性、こういった学生に関して言っても35人が84名、女性に関しては79名が146名と、非常に高い数字になってはきています。これも本当に皆さんの啓蒙活動、それからＰＲ活動のたまものだというふうに思っておりますが、普通団員とともに重要な役割を占めていただく機能別団員の状況と今後の確保対策についてもお伺いさせていただきたいと思います。 ◎横室光良　危機管理監　消防団に参加するうえでの時間的制約ですとか体力面などの事情によりまして、火災予防広報や災害発生時の現場活動など特定の活動に限定して参加する機能別消防団員は、平成31年４月１日現在で、県内９市町村183人となっているところでございます。お尋ねの18歳以上の大学生を対象とした学生消防団員の入団を促進する取組の一つとしましては、学生消防団員の功績を市町村長が認証して就職活動等を支援する学生消防団活動認証制度がございまして、県からも大学、専門学校にこの制度を周知しつつ、市町村に導入を促してきておりまして、学生消防団員は県内においてこの10年間で７名から平成30年４月１日現在で84名というふうに増えているところでございます。 　また、県事業といたしましても、学生の入団を一層促進するために、昨年度、前橋工科大学と高崎経済大学の学園祭に消防団員募集ブースを出展いたしまして、現在活躍している学生消防団員の方や関係消防本部と協力をいたしまして募集活動を行っているところでございます。今年度は、これら２大学での募集に加えて、新たに県内の大学をまた１校加えるという予定でございます。いずれにしましても、引き続き、学生、女性、消防団員ＯＢなど、多様な住民が消防団へ参加する機会となるよう、機能別団員制度の県内市町村への導入を一層推進するなど、市町村消防本部や地域の経済団体等とも連携を図りながら、幅広い層を対象に消防団員の裾野を広げる取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございます。積極的な取組、そのためのＰＲをこれからも続けていただきたいと思います。ありがとうございました。 　次に、森林環境部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　森林環境部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（桑原雅美森林環境部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　次に、森林環境部長には、平成26年４月に発生した桐生市菱町の山林火災の復旧状況についてお伺いさせていただきます。 　鎮火まで18日間かかった本当に大きな山火事でございました。焼失面積は262.55ヘクタール、損失金額は桐生市と足利市を合わせて７億8,200万という大変な火事でございました。〔資料④提示〕このような状況から、これを見ていただきますと、これが火事延焼中、これが延焼後ですね。そして今、皆さんに本当に御努力いただきながら復旧作業をしていただいている、こういった状況になっておりますが、復旧状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎桑原雅美　森林環境部長　議員から御説明がございましたけれども、平成26年４月に発生した桐生市菱町の山林火災は、被害面積が群馬県側で191ヘクタール、栃木県側を含めますと263ヘクタールに及ぶ県内で最大級の火災でございました。火災現場は先ほどの写真のとおりで、表土が露出しまして、森林の防災機能が著しく低下したという状況でございまして、大雨等による土砂の流出が懸念される状況でございました。県では、直ちに桐生市や森林組合など関係者と協力して現地調査を行い、早急に復旧が必要な保安林約160ヘクタールについて、県と市でそれぞれ分担して火災跡地の整備を進めてきたところでございます。 　県が担当する治山事業については、同年９月から土砂の流出を防ぐ治山ダム２基の先行工事を開始するとともに、翌年度以降に治山ダム11基と約22ヘクタールの森林整備を行う全体計画を定め、事業を実施してきたところでございます。現在の進捗状況についてでございますけれども、計画した全ての治山ダムが完成しまして、植栽工事を実施しているところでございます。今年度末には事業が完了する見込みとなっております。県としましては、今後も治山事業等を活用しまして、植栽した樹木の下刈りや除伐などを継続して実施しまして、水源かん養等、保安林の機能が高度に発揮されるよう森林整備に努めていく予定でございます。議員も御承知のとおり、大規模な山林火災が発生すると、豊かな森林に回復するまでに多くの費用と長い年月を要することから、引き続き関係者と連携して山林火災の防止に努めてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。本当に急ピッチで治山事業を進めていただきました。本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。今年で計画をしたものが完成するということですが、山が元の姿に戻るには多くの年月を要します。皆様の御尽力をいただきまして、元の姿に一刻も早く戻れるように見守っていただきたいというふうに思います。 　また、私は当時、市議会議長をさせていただいておりまして、消防団にも入らさせていただいていた関係で、公務が終わると山火事の消火活動現場に行く、こういった日が続きました。その時に、県知事がヘリコプターで山頂付近を視察いただきました。ちょうど私はその時、山頂に水を背負って上がって消火活動をしていました。知事からヘリコプターで上から激励をいただいた時に、本当に団員や職員を含めて勇気をいただき、これでもう１回力が湧いたということで消火活動に邁進できたことを昨日のことのように覚えております。本当にその節はありがとうございました。森林環境部長には、これからもぜひ見守っていただきますよう宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　続きまして、県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆相沢崇文　議員　まず、北関東自動車道アクセス道路の整備についてお伺いをさせていただきます。 　県道太田桐生線バイパス、太田強戸スマートインターチェンジへのアクセスの進捗状況と今後の予定はどうか、お伺いをさせていただきます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　県道太田桐生線バイパスは、太田市北金井町の北関東自動車道、太田強戸スマートインターチェンジから八王子丘陵を通過いたしまして、桐生市広沢町の国道50号に至る延長約3.4キロメートルのバイパスとなります。途中、約半分ほどトンネルとなる予定でございます。国道50号や桐生市、市内からのスマートインターチェンジへのアクセスを向上させまして、物流の効率化や地域の活性化を図るため、７つの交通軸の強化路線といたしまして、はばたけ群馬・県土整備プランに位置づけているものでございます。昨年度、桐生市や太田市の御意見を聞きながら概略設計をとりまとめたところでございます。今年度は、計画案を県が決定する前に地元のアンケート調査を実施いたしまして、地域ニーズを反映した複数の比較案を作成のうえ、地元の皆様とともに評価し、道路計画を策定する予定でございます。次年度以降は、道路詳細設計やトンネルの設計等を実施いたしまして、都市計画決定の手続きを経て、早期に事業化できるよう、引き続き地元の皆様の御協力をいただきながら、太田市や桐生市とも連携して、令和９年の完成を目指して道路事業の推進をしてまいりたいと考えております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。まずはアンケートを実施し、地元と評価をしながら進めていくよということでございました。令和９年度の完成に向けて、この事業については、これまで、先輩県議が情熱をかけて取り組んでこられた整備についてでありますので、その気持ちをしっかりと酌んで、これからも完成まで取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、地元の桐生地域の道路整備状況についてお伺いをさせていただきます。〔資料⑤提示〕 ○井田泉　副議長　残り２分です。 ◆相沢崇文　議員　都市計画道路幸橋線とこの赤岩線の２つの都市計画道路について、現在の状況と今後の予定についてお伺いをさせていただきます。 ◎岩下勝則　県土整備部長　まず、幸橋線、県道名でいいますと小俣桐生線になりますけれども、こちらにつきましては、本町一丁目・二丁目の桐生新町重伝建群の建物を保存するために、この地区の桐生田沼線は拡幅をしないことにいたしまして、その迂回路としてこちらの幸橋線に交通の増加が見込まれることから、平成26年度に事業着手したところでございます。事業の進捗状況でございますが、現在、約９割を超える用地を取得するとともに、昨年度から令和４年の完成を目指し工事に着手したところでございます。引き続き、一日も早い完成に向け、事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 　次に、都市計画道路赤岩線でございますが、こちらは宮前町一丁目交差点から堤町三丁目交差点までの延長約１キロメートル区間につきまして、平成28年度から事業着手したところでございます。事業の進捗状況でございますが、現在、地元関係者の協力を得ながら用地買収を進めておりまして、面積ベースで23％取得ができたところでございます。引き続き用地買収を進めるとともに、用地が取得できたところから順次、埋蔵文化財調査を行いまして、令和９年度の完成を目指し、事業の進捗を図ってまいりたいと思っております。 ◆相沢崇文　議員　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で相沢崇文議員の質問は終わりました。 　　●　休　　　　　憩 ○井田泉　副議長　暫時休憩いたします。 　５分後に再開いたします。 　　　　午後２時16分休憩 　　　　午後２時22分再開 　　●　再　　　　　開 ○井田泉　副議長　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　質疑及び一般質問（続） ○井田泉　副議長　臂泰雄議員御登壇願います。 　　　　　　　　　　（臂　泰雄議員　登壇　拍手） ◆臂泰雄　議員　皆さん、こんにちは。私の名前は臂泰雄です。どうぞよろしくお願いいたします。 　伊勢崎市選挙区より選出されております自由民主党の臂泰雄です。質問に入る前に一言御挨拶を申し上げます。今春に行われました統一地方選挙におきまして、県議会議員として３期目の議席をお与えいただきました。この場所をお借りし、改めて、ともに生きるという共生、協調、協働の考え方のもとに生まれ育った郷土伊勢崎から、緑豊かな自然を持つ群馬の創生を目指し、真摯に議会活動、議員活動に臨むことをお誓い申し上げます。 　さて、先週に南波和憲県議の議員辞職がありました。私にとっては、これまで様々な場面で御指導いただいた県議会における恩人であります。残念でなりません。詳細はわかりませんが、体調も大分悪化されているとのお話も伺いました。ぜひ治療に専念されて、一日も早く健康を回復されますことを願っております。 　今年の秋に予定されている消費税の引き上げが行われると、社会保障制度は大きく変化すると考えております。群馬県におきましても早急な対応を迫られる事柄もあると思いますので、今夏の参議院議員選挙や知事選挙の選挙運動を通じて県民の声をしっかりお聞きしてまいりたいと考えております。私の県議会議員としての活動は、震災復興の歩みとともにあります。日本の再生には地方の再生と被災地の速やかなる復興が不可欠です。被災地の苦悩を忘れずに、自然の脅威と謙虚に向き合う心境、心構えで今日も質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問席にて一般質問を行わせていただきます。 　知事、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　知事、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（大澤正明知事　登壇） ◆臂泰雄　議員　大澤知事には３期12年間、大変お疲れさまでした。任期最後の議会で一般質問させていただける機会を得たことに感謝をしたいというふうに思います。 　まず、総合計画の進捗状況と今年度の対応についてお聞きします。第15次群馬県総合計画が最終年度を迎えております。平成30年度の検証はこれから行われるため、昨年の検証委員会で計画２年目の折り返しを迎え、目標達成に向け着実に前進していると評価をされたところから、これまで大きな進展はないと思います。しかし、今日は総合計画について知事のお考えをお聞きできる最後の機会でありますので、総合計画の進捗状況と目標の達成に向けて、この平成31年度、令和元年度はどのような取組をされているのか、お聞かせください。 ◎大澤正明　知事　第15次群馬県総合計画は、「限りない可能性を大きくはばたかせ、群馬の未来を創生する」という基本理念のもと、人口減少対策を土台に据えまして、３つの基本目標を掲げて策定したものであります。これまでの取組の成果といたしまして、基本目標のⅠの「地域を支え、経済・社会活動を支える人づくり」では、特別支援学校高等部の整備を進め、県内全域で生徒の受入を開始したほか、県内に人を呼び込む取組によりまして、観光客等の交流人口や本県への移住者数も増加をさせることができました。また、基本目標Ⅱの「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」では、救急・災害医療対策をはじめとした医療先進県ぐんまを推進したほか、特別養護老人ホームの整備を進め、定員数を大幅に増員させたところであります。さらに、基本目標Ⅲの「恵まれた立地条件を活かした産業活力の向上・社会基盤づくり」では、企業誘致や７つの交通軸の整備を着実に進めたほか、上野三碑のユネスコ「世界の記憶」への登録を実現するなど、東国文化の魅力発信に取り組んでまいりました。外国人宿泊者数や農畜産物の輸出額などについては、既に目標を達成しており、さらなる実績の上積みに向け取り組んでいるところであります。 　２年目を迎えた時点で、群馬の未来創生検証委員会からは89.3％の項目で達成または前進しており、目標達成に向け着実に前進しているとの評価をいただいたところであります。最終年度である今年度は、計画の総仕上げに県を挙げて取り組んでおります。今月14日には、来年春開催の群馬ＤＣに向けまして、全国から旅行会社やメディア関係者などを招いた全国宣伝販売促進会議を開催いたしまして、本県の魅力を大いにＰＲしたところであります。また、Ｇメッセ群馬の整備については、来年４月の開所に向けまして着実に建設工事を進めており、県内産業のさらなる発展や、若者や女性の雇用創出につなげていきたいと思っております。さらに、八ッ場ダムの生活再建、緊急的・集中的な防災減災対策、外国人活躍推進などの施策にもしっかりと取り組み、安心して幸せを実感でき、将来にわたって住み続けたくなるような魅力あふれる群馬の実現を目指してしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。総合計画でありますから、本当に県政全般にわたってのことを書き込み、そしてまた、これが着実に運営されるように進捗状況をしっかり検証しながら次につなげていくということであると思います。どうしても１年かかってのことですから、これが今年度終わったからといっても来年の秋ぐらいまでその検証結果が出てこないということになるんだと思いますけれども、しかし、日々の業務の中で担当課のところではしっかり検証していると思いますので、足らないところ、今年度しっかりやらなければならないところを自覚しながらやっていただければと思います。 　そういった中で、２番目の県の組織改正についてお聞きをしたいと思います。行政機能を十分に発揮させるためには、時代の変化に合わせた絶え間ない組織の見直しというものが必要と考えます。今年度、環境森林部の再編やスポーツ局の設置などの組織改正が行われております。その目的と考え方、期待される効果についてお聞かせください。 ◎大澤正明　知事　平成31年度の組織改正は、新たな県政課題に的確に対応し、未来創生に向けた取組を着実に推進するため、必要な体制整備を行ったものであります。主な改正の目的と考え方でありますけれども、まず、環境森林部については、林業を取り巻く環境が変化する中で、関東一の森林県から林業県群馬の実現に向けまして、林業の成長産業化を推進するため、組織を再編し、部の名称を森林環境部に改めました。それとともに、多様化する環境問題に適切に対応し、引き続き施策を着実に推進するため、森林環境部に環境局を設置したところであります。 　次に、スポーツ局の設置でありますが、スポーツ施策では、これまでの取組に加えまして、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーや９年後の国民体育大会、全国障害者スポーツ大会の本県開催に向けまして、県を挙げた準備が必要となっております。多岐にわたる施策を総合的に推進し、また、教育委員会の学校体育や産業経済部の観光施策などと連携強化による相乗効果を出すため、生活文化スポーツ部にスポーツ局を設置したところであります。 　これらに加え、今後様々な分野で活躍が期待される外国人材について、県内への受入促進や共生のための環境を整備するため、企画部に外国人活躍推進課を設置いたしました。また、防災ヘリコプターの運航再開に向けた安全運航体制の整備に取り組むため、群馬ヘリポート内に防災航空センターを設置したところであります。このような体制整備によって新たな県政課題にもしっかりと対応し、県総合計画に掲げる施策は確実に進んでいくという効果が期待されるところであります。これからも計画の基本目標の実現に向けまして、県を挙げて全力で取り組んでいきたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。何回か前の一般質問で、環境森林部の特に森林は、これからは森林県から林業県へしっかりやっていくということで、生業としての林業というものをこれからやっていくという中で、環境森林部を分けて、環境と森林を分けたほうがいいんじゃないかと提案をさせていただいたことが以前あるんですけれども、今回、森林環境部になって、また、環境の部分は環境局となって、ある意味でその辺の分け方がしっかりできたかなと思いますので、この組織改正、このハードの部分を、行政機能を変えたというところで、これがこれからの県政の機能をどう発揮するか、しっかり見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは３番目、平成の時代を振り返ってということで、先週は我が党の岸善一郎議員や令明のあべともよ議員から大澤知事に対する一般質問が行われまして、知事の群馬県に対する熱い思いをお聞きすることができました。私はもう少し長い期間、大澤知事が県政に関わったこの30年間、県議会議員として４期16年、知事になられて３期12年間、本当に丸々この平成の時代を大澤知事は県政に関わってきたんだと思います。そして、大澤知事の今の知事としての様々な施策は、県議時代の経験も踏まえてのものであると思います。知事になられてからあまり箱物はつくらずに、他県に負けない産業振興を図るための社会資本整備、社会基盤整備、こんなことにしっかり尽力をされてきたんだと思いますけれども、平成の時代は特に社会基盤整備などについてどのようなお考えを持って進めてきたのか、知事の思いをお聞かせいただければと思います。また、それによってどのような成果が上げられたというふうにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎大澤正明　知事　私は県政運営におきまして、基本計画、３つの基本目標に向かって実現に取り組んできたところでありますけれども、特に議員御指摘の社会基盤づくりについてでありますけれども、私は昭和30年ごろ、よく父に戸田に連れていっていただいたことがありました。その頃は物流の拠点は戸田周辺でありました。それが昭和40年台になりますと、車の普及や道路の整備も進みまして、いわゆる東京環状の国道16号線沿いの岩槻周辺が物流拠点となりました。ちょうどその頃、上武国道が計画をされまして、私の町も建設促進協議会をつくりました。私の町に上武国道が通るよう、当時建設大臣でありました旧群馬２区選出の長谷川建設大臣に、バスを仕立てて陳情に行っていた父が、町の発展は道路なくしては考えられないと言っておりました。さらに、県議になって言われたことが、将来必ず圏央道と北関東道の間は生産拠点や物流拠点になるんだ、そのためには圏央道や北関東道、さらには東北道や関越道と連携する県内主要幹線道路を整備することこそ群馬発展の大きな要因だと。それで、私は知事に就任して、県議会の皆さんとも連携する中、直ちに７つの交通軸構想を立ち上げました。県内どの地域においても高速道路の恩恵を享受できるよう取り組んでまいりました。その結果、東毛広域幹線道路や椎坂トンネル、上武道路など、ほぼ完成をいたしました。西毛広域幹線道路や上信自動車道、三国トンネル、さらには渡良瀬軸も着工され、本県の交通の利便性は大きく高まってきていると思っております。近年、工場立地件数が全国的に常に上位にランクされているのもその成果のひとつであると考えております。 　また、これからの人口減少社会にあっては、県内に若者や女性が活躍できる雇用の場を創出していく必要があるとの強い思いがありました。そのためには、これまで本県の発展を支えてきたものづくり産業に加えまして、本県の雇用の６割以上を担うサービス業などの第３次産業を強化することで、本県の産業構造を複数の峰を持つ強い産業構造へと変革していく必要があると考えておりました。その中核として、群馬コンベンションセンター、Ｇメッセ群馬の整備を進め、来年４月、いよいよ開所する目途が立ったところであります。そして、八ッ場ダムについては、建設中止の見直しを国に働きかけた結果、建設が再開され、今年度いよいよ完成の運びとなります。県としても、ダムの完成に合わせて、地元の住民の方々が安心して暮らせるよう、生活再建関連事業を着実に推進してきたところであります。このように、魅力あふれる群馬の実現に向けまして、必要な基盤が整い、将来への道筋をつけることができたと考えております。これからの令和の時代に、こうした投資が実を結び、群馬がますます大きく羽ばたいていくことを心から期待しております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。先ほど知事のほうから上武国道の話が出ました。上武国道が全線開通をして、昔、幻の国道と言われていた時代がありましたが、今、全線開通することによって、そのときの私ども地元の久保田円次代議士の評価というのが本当に定まったのではないかなと思います。 　大澤知事はこれで知事を御退任されるということですけれども、評価というのは今日に明日に出るものではないと思います。こうした知事が今までやられてきたことを我々もしっかり活かしながら県政をもっともっと発展させる、そのことが知事の評価を高めることにもなるのではないかなと思います。整備をしていただいたものをしっかり使う、これをこれからもしっかりやっていきたいと思いますので、大所高所から、これからも県政に対して様々な御指導をいただければと思います。大変ありがとうございました。 　環境局長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　環境局長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩瀬春男環境局長　登壇） ◆臂泰雄　議員　それでは、新たに就任されました環境局長に、まずは環境局についてお聞きをいたします。 　多様化する環境問題に適切に対応し、環境施策を着実に推進するため環境局が新たに設置されたとありますけれども、局として今後どのように取組を進めていかれるのか、局長のお考えをお伺いいたします。 ◎岩瀬春男　環境局長　環境問題は、従来の公害や廃棄物などの生活環境の問題や生物多様性などの自然環境の問題にとどまらず、地球温暖化や海洋プラスチックなどの地球規模の問題まで多岐にわたり、その内容も多様化・複雑化しております。環境局といたしましては、総合計画の基本目標である「誰もが安全で安心できる暮らしづくり」を第一に据え、群馬県環境基本計画のメインテーマである「豊かで持続的に発展する環境県群馬」を目指し、県民や民間団体、事業者とも連携協働して機動的に取組を進めてまいりたいと考えております。そのためには、組織として目標を共有し、その目標の達成に向け、的確にマネジメントするとともに、職員の潜在能力を引き出し、持てる能力を十二分に発揮できるよう努めていきたいと考えております。環境局長として多様化・複雑化する環境問題の解決に向け、職員と一丸となって邁進していく所存であります。 ◆臂泰雄　議員　大変すばらしい決意を述べていただきまして、ありがとうございます。一番最初の局長ですから、局長のやられたことがこれからを指し示すということになると思いますので、頑張っていただければと思います。
   　次に、地球温暖化防止施策についてお聞きいたします。５月というのに38度だ39度だという大変な夏になりそうですけれども、逆にこういうときには冷夏になる可能性もあるということで、まさしく異常気象が顕著になっていると思います。地球温暖化の影響は世界中のあらゆる場所、あらゆる場面にあらわれています。また、さらに温暖化の強度が増せば、より深刻でより広範囲に不可逆的な影響が生じてきます。こうした地球温暖化の問題は、異常気象の頻発により差し迫った人類共通の危機として意識されるようにはなりました。しかし、温室効果ガスの削減を目指した緩和策の取組が十分にされているとは言えません。また、気候変動の現実的影響や中長期的に避けられない影響に対する適応策もあわせて進める必要があります。 　そこで、地球温暖化防止施策の本県における現状と今後の取組についてお聞きします。また、適応策について、他分野との連携も含めて対応状況をお聞かせください。 ◎岩瀬春男　環境局長　まず、本県における温室効果ガス排出量の現状についてでありますが、県では、温室効果ガス削減の取組を進めるため、群馬県地球温暖化対策実行計画を定めまして、2020年度における県内の温室効果ガスを、基準年度であります2007年度比で、排出量でマイナス８％、それから森林吸収量でマイナス６％、合わせて14％削減することを目標に掲げ、対策を推進しているところであります。県内における温室効果ガス排出量につきましては、最新の2016年度の集計によりますと、産業部門及び家庭部門はわずかに増加いたしましたが、業務部門、運輸部門及び廃棄物部門の３部門において削減幅が10％を超え、合計で基準年度比で10.8％削減することができました。これは各部門とも省エネの推進等によりエネルギー消費量が減少したことがその主な要因であると考えられます。 　次に、温室効果ガス排出量削減の取組でありますけれども、現在、県では、温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネ対策の推進、それと再生可能エネルギーの導入促進、この２つを２本の柱として対策を推進しております。省エネ対策につきましては、市町村や関係団体と協力し、広く県民に対し、省エネ・省資源・スマートムーブなど、家庭で取り組める温暖化防止行動として「ぐんまエコスタイル」を呼びかけるなどの普及啓発を行っているほか、事業所に対しましては、地球温暖化防止条例に基づく指導、県独自の環境マネジメントシステムであります群馬県環境ＧＳ認定制度の普及などを通しまして、省エネの取組や施設の省エネ改修の推進を図っているところであります。また、再生可能エネルギーの導入につきましては、日照時間が全国有数という本県の優位性を活かした住宅用太陽光発電設備に加えまして、バイオマスや小水力など、本県に豊富に存在する再生可能エネルギー資源を最大限活用できるよう推進しているところであります。 　次に、気候変動に対する適応についてでありますが、温室効果ガスの排出削減対策、いわゆる緩和策と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策、いわゆる適応策でありますけれども、この２つの対策は車の両輪であります。このため、県では、県内における気候変動の影響への適応につきまして、関係部局が連携・協力して検討するため、2016年11月、庁内関係各課で構成いたします気候変動影響評価・適応策検討会を設置いたしまして、情報共有や意見交換等を行っているところであります。来年度策定予定の次期群馬県地球温暖化対策実行計画におきましては、県内における気候変動とその影響、将来の予測等も踏まえまして、気候変動適応法に基づく本県における気候変動への適応策につきましても盛り込みたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。本来なら適応策というのではなくて、温室効果ガスを削減してしっかりもとに戻していくということが大事なんだと思いますけれども、ただ、ここへ来るとやはり適応策というものをきちんと考えていかないと、農業を含めて様々なところにも影響が出てくるということだと思いますので、それぞれの担当部局とよく連携をしながら施策を進めていただければと思います。 　それでは次に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてお聞きをいたします。先ほど水野県議と知事並びに企画部長との議論があったわけですけれども、私は環境に少し特化してお聞きをしたいと思います。これまで言われていたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓをもとにしてミレニアム開発目標が達成できなかったものを含めて新たな達成目標を設定してＳＤＧｓ、持続可能な開発目標がつくられたということです。これらの目標及びターゲットは人類及び地球にとり極めて重要な分野で、15年というスパンにわたってこれからの世界の人々の行動を促進、または規定をするようになるんだと考えます。このＳＤＧｓは様々な分野でその活用が始まっていますが、持続可能な開発の３側面、すなわち経済、社会及び環境の３側面を調和させるＳＤＧｓの大もとの考え方というのは、地球規模の環境問題への国際的な取組から出てきたものだと思います。これから環境局としてＳＤＧｓを大いに活用すべきだと考えますけれども、現状と今後の取組についてお聞かせください。 ◎岩瀬春男　環境局長　ＳＤＧｓにつきましては、持続可能な開発目標の略称でありまして、2015年の国連サミットで採択された国際社会が2030年までに取り組むべき17の目標で構成されております。この17の目標には、水と衛生、クリーンエネルギー、持続可能なまちづくり、気候変動、海洋資源や陸上資源など、環境そのものの課題や環境と密接に関わる課題が数多く含まれております。ＳＤＧｓの目指す持続可能な開発という概念は、「環境保全と経済発展は対立するものではなく、両立し、相互に支え合うもの」という考え方であり、1987年、国連の委員会におきまして新しい開発の概念として提唱されたものであります。その後、1992年の国連の地球サミットにおいて貧困や人権などの問題にも拡大され、現在のＳＤＧｓに継承されております。 　まず、本県の現状でありますけれども、本県におきましては、群馬県環境基本計画を定めまして、ぐんまの環境のあるべき姿や目標を示し、その達成に向け、計画期間内に取り組む施策を明らかにしております。現行の環境基本計画ではＳＤＧｓという言葉は使用しておりませんけれども、「豊かで持続的に発展する環境県群馬を目指して」というメインテーマは、まさにＳＤＧｓの考え方に合致するものと考えております。現在、県では、環境基本計画の目標達成に向けまして、地球温暖化の防止、生物多様性の保全・自然との共生、森林環境の保全、生活環境の保全と創造、持続可能な循環型社会づくり、全ての主体が参加する環境保全の取組という６つの施策分野ごとに各種の事業を展開しているところであります。これらの施策分野はいずれもＳＤＧｓの目標に当てはまるものであり、この観点から、本県における環境施策はＳＤＧｓに沿っていると言うことができると考えております。 　次に、今後の取組でありますが、今年度、現行の環境基本計画の計画期間が満了することから、現在、次期計画の策定を進めているところであります。近年、民間におきましてもＳＤＧｓに沿った様々な取組が行われていることから、こうした取組との連携も含め、計画の策定に当たりましては、現行計画を基本にＳＤＧｓをはじめとする新たな視点、新たな知見にも適切に対応できるよう検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。大変重要な考え方だと思いますので、しっかりこのＳＤＧｓの視点に沿って施策を進めていただくということが大事かなと思います。 　先ほど水野県議の示したパネルの中に「誰一人取り残さないことを誓う」という文言がありましたけれども、この文章の前には「我々はこの共同の旅路に乗り出すにあたり」と、共同の、みんなで一緒にこの船に乗ってこれから航海に出るぞ、そこで誰も取り残さないと。この取り残さないというのは、困った人、弱い人を全部一緒に連れていきますよという意味ももちろんあるんだと思いますけれども、今の環境の状況を見ると、文明を享受している我々が大変膨大なエネルギーを使い、膨大な資源を使っている。我々もしっかりそこのところで、我々は関係ないんではなくて一緒にその船に乗っているんだということを自覚させるということも大事なんだと思います。ぜひ環境の視点でそういうことをしっかり訴えていただいて、我々もこの文明を享受している部分を、どれだけ無駄なことをしているかということをわかっていただきながら、なおかつ、困っている人、弱い人を一緒に連れていく、この２つの視点をぜひ持っていただければと思いますので、これからの環境施策をよろしくお願いいたします。 　局長、ありがとうございました。 　こども未来部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　こども未来部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（吉田　誠こども未来部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　それでは、こども未来部長に青少年健全育成対策の推進についてということでお聞きをいたします。 　少子化が進行する中、子どもたちを社会が育てるとの考え方で、多くのボランティアの方々が青少年の健全育成に関わっておられます。警察には少年補導員制度がありますし、知事から委嘱された群馬県青少年育成推進員の皆様も青少年の健全育成に積極的に取り組まれていると思います。そうした方々の御努力もあって、青少年の犯罪は近年、減少傾向にあるということでありますけれども、ＳＮＳの急速な広がりなどを背景に犯罪の内容は大きく変化していると考えます。また、青少年が犯罪に巻き込まれる事例なども数多く報道されております。そこで、青少年健全育成に関わる現状と対策には様々な部局との連携も必要と考えますけれども、県の取組についてお聞かせください。 ◎吉田誠　こども未来部長　お答えをいたします。 　青少年健全育成対策に係る現状でございますが、従前から青少年の犯罪や非行防止の観点からの取組を中心に行ってまいりました。今、議員からお話がありましたけれども、関係機関や団体と連携した取組の結果、窃盗、暴行などの犯罪を犯す非行少年や、喫煙、深夜徘回などの不良行為少年ともに近年、本県におきましても全国的にも大幅な減少傾向にございます。一方で、今、議員からお話がありましたインターネットの急速な普及に伴いまして、ＳＮＳなどネットを介して犯罪被害に巻き込まれる青少年が全国的に増加傾向にあることや、不登校・ひきこもりをはじめとしました困難を抱えている青少年への対応が新たな課題となっております。 　これまでの県の取組でございますけれども、県内全市町村から約2,900名の青少年育成推進員を知事が委嘱しまして、青色防犯パトロールカーによる巡回活動や夏祭り等における見回り、あるいは子ども達を集めた各種体験事業などにおきまして、各地域での青少年の健全育成に熱心に取り組んでいただいております。また、新たな課題でありますインターネットの安全・安心な利用のための取組といたしまして、教育委員会や警察と連携し、平成26年度からセーフネット標語であります「おぜのかみさま」の普及啓発に取り組むほか、国と連携しまして、インターネット依存症予防教室やフォーラムなどを開催しております。さらに、不登校、ひきこもりなどを契機としました高校中退者や進路未決定の中学校卒業者を対象としまして訪問によるカウンセリングなどを行いまして、本人の希望に沿った、希望に応じた再学習や就労に向けた寄り添い型の支援を平成27年度から実施しております。 　このほか、関係機関との連携の取組でございますけれども、群馬県子ども・若者支援協議会を設置いたしまして、保健・福祉、教育、雇用、警察といった関係機関が連携いたしまして、困難を抱えている青少年やその家族への支援に取り組んでおります。県といたしましては、引き続き地域の方々や関係機関の方々と連携しまして、青少年を取り巻く新たな課題にもしっかりと対応しながら、群馬の次代を担う青少年を健やかに育成するための取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。子どもたちを取り巻く環境というのは本当に大きく動いているんだと思います。様々な団体の方、様々なボランティアの方と連携する中で、ぜひ現場の声をいろいろ聞いていただきながら、できるだけそうした現場がやりやすいような対応というのも考えていただければと思います。部長、ありがとうございました。 　教育長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　教育長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（笠原　寛教育長　登壇） ◆臂泰雄　議員　教育長には上野国佐位郡正倉跡の調査状況と今後についてということでお聞きをいたします。 　この三軒屋遺跡の調査は平成14年度から始まりました。特に平成17年度の調査で八角形倉庫の礎石が見つかり、それが上野国交替実録帳にある八面甲倉、八角形の倉庫に符合するということで大変な話題となりました。その後行われた調査で正倉のある範囲が明らかになったことから、平成26年に三軒屋遺跡のうち正倉群を中心とする範囲が上野国佐位郡正倉跡として国の史跡に指定されました。伊勢崎市教育委員会では史跡上野国佐位郡正倉跡保存活用計画を策定して、継続的に調査や保存、史跡の活用や整備などを進めているということであります。この伊勢崎市教育委員会による発掘調査が進められているこの史跡の調査状況と今後の取組についてお聞かせください。 ◎笠原寛　教育長　上野国佐位郡正倉跡の関係でございますけれども、議員からお話しいただきましたが、国指定史跡であります上野国佐位郡正倉跡は、古代佐位郡役所にありました租税を納めるための正倉院と呼ばれます倉庫群の遺跡でございます。平成14年の礎石建物等の発見に続きまして、平成16年、17年度の発掘調査におきまして、大型の礎石建物や掘立柱建物から成ります倉庫群、さらに、土を突き固めて層を重ねます版築工法で基礎を築きました総柱式の八角形倉庫が全国で初めて確認されたことで注目されるなど、古代上野国及び佐位郡の歴史を明らかにするうえで極めて重要な遺跡でございます。八角形倉庫は平安時代の、今お話にございましたが、国司交代の引き継ぎ書であります上野国交替実録帳にございます八面甲倉の記述と一致をしておりまして、佐位郡の正倉跡であることが確実になっております。 　このように考古学的な発見と古代の資料が一致することは非常に希有な例とされておりまして、遺構も良好に保存されておりますことから、平成26年に国史跡に指定されたところでございます。また、周辺には政庁跡の存在も想定されまして、さらに、県内最古級で７世紀後半創建の寺院であります上植木廃寺や郡役所に向かう道路遺構も確認がされております。伊勢崎市では平成28年度に保存活用計画を策定いたしまして、佐位郡正倉跡と関連遺跡の総合的な整備活用を推進いたしまして、学習の場、交流・憩いの場、調査研究の場として情報発信をいたしますとともに、近隣の古代郡役所遺跡であります太田市の上野国新田郡家跡などと連携をして、その魅力を広く周知していくことといたしております。発掘調査は、正倉跡以外の施設確認を目指しまして、現在も伊勢崎市によりまして続けられておりますが、県教育委員会といたしましても、こうした発掘調査や指定地公有化等の要望を踏まえながら、調査研究に関する情報提供やアドバイスを行わせていただき、魅力ある歴史文化を活かした佐位郡正倉跡の整備・活用事業を積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。様々な御指導を県のほうからいただければと思います。活用計画だと、これから50年、60年先に史跡公園みたいなものまで考えているということでありますけれども、逆に50年、60年もかかるのかと言う方もいらっしゃるんですけれども、自分はすぐに今、公園みたいにして全部発掘してというよりは、毎年毎年いろんな秘密のベールを１枚ずつ剥がすように、こんなものもあった、こんなものもあったということで市民、県民の関心を高めながら１つのものができてくるというのがいいのかなと思います。いろんなものがこれから発掘されると思います。そうした情報を県民の皆様にも流していただけるところを県にもぜひお手伝いいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　健康福祉部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　健康福祉部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（武藤幸夫健康福祉部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　健康福祉部長には群馬大学医学部附属病院についてお聞きをいたします。 　平成26年６月に群馬大学医学部附属病院での医療事故が判明し、病院の診療体制の不備について調査・検証がなされました。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、二度とこのような事故を起こさないために、大きな反省の中で様々な改善策を講じてこられた関係者の皆様の御努力に心より敬意を表したいというふうにも思います。５年の月日が流れ、今年の４月１日付で群馬大学医学部附属病院が特定機能病院の再承認を受けました。これまでの経緯と今後への期待についてお聞かせください。また、がん診療連携拠点病院の指定について結論が待たれますけれども、現在の状況をお聞かせください。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　群大病院に関するお尋ねでございます。 　群大病院につきましては、厚生労働省の社会保障審議会医療分科会における審議や実地調査等を経まして、本年４月１日付で厚生労働大臣から特定機能病院としての再承認を受けたところでございます。これは、職員の意識改革をはじめ、診療体制の見直し、組織のガバナンス体制の強化、遺族の声を反映した医療安全の取組など、平成26年６月の医療事故判明以来、これまで群大病院が積み重ねてきた様々な改革の取組実績や成果が評価された結果であると考えております。県といたしましても、県医師会等医療関係者と連携し、群馬大学医学部附属病院の再生を促進する協議会やぐんま地域医療会議における協議・検討を通じまして、病院の再生や信頼回復のみならず、地域医療に貢献する病院として生まれ変わるための取組を支援してきたところでございます。また、県議会から厚生労働副大臣に対して早期再承認を求める意見書を直接提出いただいたほか、県内外の市町村を始め、医療関係団体、患者団体からも厚生労働省への要望活動が行われるなど、早期再承認に向け多くの支援が寄せられたところでございます。これらは本県医療の最後の砦である群大病院への期待を表すものとして、再承認実現への後押しになったものと考えております。群大病院には、こうした多くの期待に応えるべく、引き続き医療の質と安全の向上にしっかりと取り組んでいただくことはもちろんのこと、本県唯一の特定機能病院として、高度医療の提供や医師の養成・確保など、地域医療の更なる充実のため大きな役割を果たしていただきたいと考えております。 　一方、平成27年から指定が見送られております都道府県がん診療連携拠点病院についてでございますけれども、群大病院の様々な改革の取組実績を踏まえ指定要件は満たしているものと考え、昨年12月に県として厚生労働大臣に指定の推薦を行いました。結果につきましては、本年３月７日に開催された厚生労働省の検討会において判断が保留され、継続審議となっているところでございます。全ての県民が質の高いがん医療を受けることができる体制を充実・強化させていくためには、群大病院がこれまで以上に人材育成や情報提供、診療支援などの役割を果たすことが重要でございます。そのためにも、本県のがん医療の中核として、都道府県がん診療連携拠点病院に早期に指定されることが必要不可欠であると考えております。 　こうしたことから、県といたしましては、群大病院のがん診療体制や医療安全管理体制などが充実した現状を厚生労働省に対して説明してきたところでございまして、今月13日には知事が速やかな審議再開の要請を行ったところでございます。群大病院の一刻も早い指定の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございました。知事も直接東京へ行っていただいたりということで御尽力いただいているということを本当に感謝申し上げたいと思います。本当になくてはならない群馬の宝でありますので、ぜひ連携をしながら今後指定をいただけるように取り組んでいただければと思います。 　次に、県内の水道事業についてお聞きをいたします。 　先ほどのＳＤＧｓに安全な水とトイレを世界中にとあるように、水問題というのは人類が取り組むべき世界的な課題となっています。私たち日本人は、日常生活に欠かせない水が必要な量を安全で衛生的な状態で蛇口をひねるだけで提供されているという、このことにもっと感謝し関心を持つべきだと思います。そうした中で、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少、配水管の耐震化や水道施設の老朽化等への対応など、水道事業者にとって今後厳しい状況が予想されることから、昨年12月に基盤強化のための改正水道法が公布されました。県内の水道事業者である市町村においては将来を見据えた対応が必要と考えますけれども、水道事業の現状と今後の取組についてお聞かせください。 ◎武藤幸夫　健康福祉部長　お答えいたします。 　水道は、議員御指摘のとおり生活に欠くことのできないライフラインであり、地域住民の生命と暮らしを守るという重要な役割を担っております。しかしながら、人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化等様々な課題が表面化していることから、将来にわたり持続可能な水道の基盤強化を図るため昨年12月、水道法が改正された中で、広域連携を推進することが都道府県に求められたところでございます。 　お尋ねの県内の水道事業の現状でございます。公営水道事業は、上水道が21、簡易水道が119事業ございます。現在、おおむね収支均衡は保たれておりますけれども、近年の人口減少等に伴って水需要が減少し、給水収益は公表されている直近のデータでございます平成28年度までの10年間で8.1％減少しております。また、更新時期を迎える老朽化した水道管の割合は平成28年度において10.8％と年々上昇しておりまして、高度経済成長期に整備した施設が更新時期を迎えることから、多額な設備投資が見込まれているところでございます。こうした状況から、経営基盤が必ずしも強くない水道事業者は厳しい状況となることが予想されるため、各事業者が水道の基盤強化や広域連携を進めていく必要があるんだというふうに考えております。 　県では、これまでも国庫補助事業等の活用による計画的な施設更新の働きかけですとか、あるいは施設への立入検査などを通じまして、安全な水道水を供給できるよう指導・助言に努めてまいりました。今後は、地域及び県全体の将来に向けた水道のあり方について関係者が共通認識を持ち、一丸となって地域の実情に応じた広域連携を進めていくことが重要であると考えております。このため、今年度、各事業者と意見交換しながら、地域の課題や将来の見通し、今後の取り組むべき方策を示した本県の水道ビジョンを策定することとしております。さらに、ビジョンを策定した後も、必要な広域連携の実現に向けて地域ごとの検討会議を開催いたしまして、事業者間の調整を図るなど、将来にわたり安全で良質な水道水が県民に供給されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。県の力を発揮するところはここだと思います。ぜひ広域化を含めて様々なところで県の力を発揮していただければと思います。部長、ありがとうございました。 　県土整備部長、お願いいたします。 ○井田泉　副議長　県土整備部長、答弁席へ。 　　　　　　　　　　（岩下勝則県土整備部長　登壇） ◆臂泰雄　議員　少し時間がなくなってきまして、すみません、駆け足になってしまうかもしれませんけれども、まず、汚水処理人口普及率についてお聞きをいたします。群馬県の汚水処理人口普及率ですけれども、地域の特性に応じて、公共下水道、合併浄化槽、農業集落排水等による整備がなされておりますけれども、まだまだ全国平均に比べ大きく遅れた状況にあります。県では、汚水処理計画のもとで事業を進められていると思いますけれども、人口普及率の現状と課題について県はどのように捉えているのか、お聞かせください。また、汚水処理人口普及率の向上に向け、今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　本県の平成29年度末におけます汚水処理人口普及率は80.5％、議員御指摘のとおり全国平均の90.9％に対して10ポイント以上遅れております。残念ながら47都道府県中37位と低位な状況にございます。本県の汚水処理人口普及率が少し遅れている原因でございますが、県の流域下水道整備は一部を除き概ね完了しているわけでございますが、財政事情によりまして市町村の公共下水道整備があまり進んでいないということや、個人の費用負担を伴うために住宅の合併処理浄化槽の転換が進まないことが大きな原因と考えております。このため、県では、群馬県汚水処理計画に基づきまして、人口減少により、公共下水道の整備が非効率になった区域を合併処理浄化槽区域に切りかえるベストミックスをさらに推進しております。また、市町村の維持管理費の縮減を図るため、下水道と農業集落排水などの統廃合を進めております。また、個人の費用負担の軽減を図るため、群馬県独自の補助制度でございます浄化槽エコ補助金による支援など、合併処理浄化槽の転換を促進しているところでございます。 　さらに、平成30年度より、県が主体となりまして、人口減少に伴い市町村の下水道使用料の収入が減少したとしても、汚水処理施設を維持管理できるよう、市町村の枠を超えた処理施設の統廃合や複数の市町村による処理施設の管理・点検業務の共同発注など、広域化・共同化の検討を進めているところでございます。今後とも、市町村や関係団体と連携いたしまして、効率的・効果的に汚水処理人口普及率の向上に努めるとともに、今申し上げました維持管理コストの縮減も並行して進めるよう努力してまいりたいと思っております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。まず、主体になる市町村、そこのところは頑張ってもらわなければならないんだと思いますけれども、ぜひ県でしっかり御指導いただいて、また、新しい補助制度をつくるということも必要ではないかなと思います。ぜひ我々自民党としてもそうした提言をこれからしていきたいと思っておりますので、御指導いただければと思います。 　２番目に、県道桐生伊勢崎線バイパスについてお聞きをいたします。先日22日に県道桐生伊勢崎線バイパスと、そこに接続する伊勢崎市都市計画道路北部環状線の建設促進をお願いするための協議会の総会が開催されました。この建設促進協議会は、地元の殖蓮地区区長会の皆様を中心として組織されていて、これまでも県や伊勢崎市に対して様々な要望活動を行ってきております。その総会の席上で、伊勢崎市の担当課から、長年の懸案だった前橋館林線から北に向かって一部区間の事業が始まったことが報告されました。また、県道桐生伊勢崎線バイパスについては、県と伊勢崎市の担当者による勉強会が継続的に進められているということの報告がありました。会員の皆様からは、さらなる進展を望む声が出ていました。 　そこでお伺いをいたします。県道桐生伊勢崎線バイパスについて伊勢崎市との間で検討が進められていることと思いますけれども、進捗状況はどうなっているんでしょうか。お聞かせください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　県道桐生伊勢崎バイパスは、伊勢崎市上諏訪町地内から国道462号の鹿島町南交差点までの延長約1.6キロメートルのバイパス計画でございます。県土整備プランにおきましても、平成39年度までに着手する事業として位置づけておるところでございます。本事業につきましては、議員御指摘のように、平成27年度から伊勢崎市との勉強会を開催しております。これまでに13回ほど開催したところでございます。この勉強会の中で事業の目的やら諸課題について抽出いたしまして、その情報を共有するとともに、双方の役割分担等について勉強してきたところでございます。 　今年度は伊勢崎市との勉強会はもちろん継続する予定でございますが、県といたしましては、ＪＲ両毛線や一級河川男井戸川との交差構造を含めて、道路計画や本年３月に策定いたしました群馬県自転車活用推進計画に基づきまして、自転車走行空間などについて概略設計を実施したいと考えております。いずれにせよ、なるべく早い時期に事業化できるよう伊勢崎市と連携して進めてまいりたいと思います。 ◆臂泰雄　議員　大変ありがたいお話をいただきました。ありがとうございます。しっかり事業化に向けて今進められているということを本当に実感いたしました。様々な課題が本当にあると思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　続きまして、今御答弁いただいた中にも出てまいりました一級河川男井戸川の整備についてお聞きをいたします。この一級河川男井戸川は、今お話のあった桐生伊勢崎線バイパスのところがスタートでありまして、粕川までの区間の河川整備が計画をされております。平成24年度から粕川と合流する下流部から順次事業が進められておりますけれども、事業の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。また、粕川との合流部にかかる人道橋も完成が待たれておりますけれども、この予定をお聞かせください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　お尋ねのありました男井戸川につきましては、市街地で頻発する洪水被害を軽減するために最上流部で調節池を整備し、そこから下流につきましては、粕川の合流までの間約1.5キロメートルの河道断面を拡幅する河川整備を進めているところでございます。平成23年度に調節池は概成いたしました。その後、平成24年度より粕川合流部から御指摘のように河道の断面拡幅に着手しておりまして、殖蓮第二小学校の上流約200メートルでは、川に親しみやすくなるよう傾斜の緩い護岸を施工しまして、平成30年度に概ね完成しているところでございます。また、その上流、殖蓮１号公園北側の市道までの約160メートル区間につきましては、用地買収を進めるとともに、今年度中に一部工事に着手する予定でございます。さらに、県道桐生伊勢崎線から上流の殖蓮中学校のグラウンド北側までの約440メートル間につきましては、測量設計を行い、計画ができた時点で地元説明会を開催する予定でございます。最後に、お尋ねのありました粕川合流部の人道橋につきましては、平成31年４月で下部工事が完了してございます。今年度中に上部工事に着手いたしまして、取り付け道路も含め、今年度の完成を目指しております。引き続き地元の御協力をいただきながら、令和７年度の完成を目指し、男井戸川の河川整備を推進してまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　ありがとうございます。まさしくこれからが住宅地の中を、市道を含めて、そこを使っての整備ということで、事業として大変困難な部分がこれからが出てくるわけでありますけれども、地域の皆さんも本当に浸水被害で困っているというところでもありますので、ぜひ円滑な事業推進をやっていただければと思います。また、粕川のところの人道橋は、散歩で通る方が今通れないために足利県道までずっと迂回をして通っているということです。距離を長く歩けるからウオーキングにはいいかもしれませんけれども、できれば粕川の堤防をそのまま行きたいという希望もありますので、ぜひ早期に完成をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、県道苗ヶ島飯土井線についてお聞きをいたします。伊勢崎市には北関東自動車道を利用するためのインターチェンジとして三和インターチェンジ、波志江スマートインターチェンジの２か所があります。特に波志江スマートインターチェンジは平成20年から社会実験が行われ、その利用実績を評価されて、翌年、平成21年度からは本格運用が開始されております。残念ながらこれまで利用台数は伸び悩んでいる状況ということでありますけれども、ここは、伊勢崎市や前橋市の東部地域にとってはもちろんですけれども、これからまだまだ期待される赤城南面の産業振興とか住環境の整備になくてはならないインターチェンジであると考えます。このスマートインターチェンジの利便性をさらに高めるために、このインターチェンジへアクセスする南北道路の整備が待たれております。今回、スマートインターチェンジへ北側からの進入を円滑にする県道苗ヶ島飯土井線を南に延ばしてくる波志江飯土井工区というのを設定されたということであります。これについて地元説明会が行われたということでありますけれども、この工区の道路整備の進捗状況と今後の予定についてお聞かせください。 ◎岩下勝則　県土整備部長　県道苗ヶ島飯土井線の波志江飯土井工区は、国道17号上武道路の飯土井町交差点から、今お話にありました波志江スマートインターチェンジまでの約0.6キロメートルのバイパスの工事でございます。県道苗ヶ島飯土井線の波志江飯土井工区につきましては、昨年度、計画案を県が決定する前に、住民の真のニーズを把握し、計画に反映させるためにアンケート調査を実施したところでございます。アンケートにおきましては、交通事故を減らすための御意見やら、農地分断や地域分断の影響を抑えてほしいなどという御意見、生活環境を維持してほしいという御意見等をいただいておるところでございます。 　今年度は、これらの意見を反映いたしまして複数の比較案を作成し、地元の皆様とともに評価を行いまして道路計画を決定してまいりたいと思っております。道路計画ができた後には現地測量や道路の設計などを進めていく予定でございます。さらに、次年度以降は、地元の方々の御了解を得て、順次、用地買収や文化財調査を実施いたしまして、早期に工事着工できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆臂泰雄　議員　部長、ありがとうございました。この地区は波志江沼があって、観光を含めて様々なことで潜在力、発展の可能性を持った地域だと思います。ぜひこうした１つのアクセスができることによって大きく発展すると思いますので、前橋土木、そしてまた伊勢崎土木との連携もしなければならないということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○井田泉　副議長　以上で臂泰雄議員の質問は終わりました。 　　●　休会の議決 ○井田泉　副議長　お諮りいたします。 　明２８日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○井田泉　副議長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　次の本会議は29日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　●　散　　　　　会 ○井田泉　副議長　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後３時29分散会...