群馬県議会 > 2019-02-27 >
平成31年 第1回 定例会−02月27日-04号

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  1. 群馬県議会 2019-02-27
    平成31年 第1回 定例会−02月27日-04号


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    最終取得日: 2020-07-20
    平成31年 第1回 定例会−02月27日-04号平成31年 第1回 定例会 群馬県議会会議録  第4号 平成31年2月27日        出席議員 47人 欠席議員 0人 欠員 3人    関根圀男  (出 席)       中沢丈一  (出 席)    腰塚 誠  (出 席)       南波和憲  (出 席)    黒沢孝行  (出 席)       久保田順一郎(出 席)    星野 寛  (出 席)       岩井 均  (出 席)    織田沢俊幸 (出 席)       狩野浩志  (出 席)    福重隆浩  (出 席)       橋爪洋介  (出 席)    岩上憲司  (出 席)       萩原 渉  (出 席)    星名建市  (出 席)       伊藤祐司  (出 席)    角倉邦良  (出 席)       井田 泉  (出 席)    水野俊雄  (出 席)       後藤克己  (出 席)    中島 篤  (出 席)       岸 善一郎 (出 席)    大手治之  (出 席)       臂 泰雄  (出 席)    井下泰伸  (出 席)       酒井宏明  (出 席)    金井康夫  (出 席)       原 和隆  (出 席)    金子 渡  (出 席)       安孫子哲  (出 席)    清水真人  (出 席)       藥丸 潔  (出 席)
       小川 晶  (出 席)       橋 正  (出 席)    金井秀樹  (出 席)       本間惠治  (出 席)    伊藤 清  (出 席)       山ア俊之  (出 席)    大和 勲  (出 席)       川野辺達也 (出 席)    本郷高明  (出 席)       穂積昌信  (出 席)    井田泰彦  (出 席)       加賀谷富士子(出 席)    泉沢信哉  (出 席)       多田善洋  (出 席)    今泉健司  (出 席) 説明のため出席した者の職氏名    知事         大澤正明    副知事        反町 敦    副知事        荻澤 滋    教育長        笠原 寛    選挙管理委員長    松本修平    人事委員長      森田 均    代表監査委員     丸山幸男    公安委員長      宇敷 正    警察本部長      松坂規生    企業管理者      関  勤    総務部長       津久井治男    企画部長       入内島敏彦    生活文化スポーツ部長 五十嵐優子    こども未来部長    中村弘子    健康福祉部長     川原武男    環境森林部長     須藤雅紀    農政部長       塚越昭一    産業経済部長     向田忠正    県土整備部長     中島 聡    危機管理監      横室光良    会計管理者      樋口 努    病院局長       志村重男    コンベンション推進局長               鬼形尚道    観光局長       真下英明    財政課長       友松 寛 職務のため出席した者の職氏名    局長         吉澤幸夫    総務課長       山岸敏明    議事課長       得地雅彦    議事課次長      今泉一幸    議事課係長      川村正洋    議事課主幹      高橋良彦    議事課主幹      桑山純一     平成31年2月27日(水)                   議  事  日  程 第 4 号 第1 質疑及び一般質問    ・第1号議案から第78号議案について    ・承第1号について                           以 上 知 事 提 出    ・議第1号議案について                               議 員 提 出     午前10時開議   ● 開     議 ○橋爪洋介 議長 これより本日の会議を開きます。   ● 質疑及び一般質問 ○橋爪洋介 議長  △日程第1、第1号から第78号までの各議案及び承第1号並びに議第1号の発議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。          ──────────────────────────                本 日 の 発 言 通 告 ┌───────┬────────────────────────────┬────────────┐ │氏名     │発言通告内容                      │答弁を求める者の職名  │ │(所属会派) │                            │            │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 登山ブームにおける山岳安全対策について       │            │ │       │  (1)  ぐんま県境稜線トレイルにおける山岳安全対策につ│生活文化スポーツ部長  │ │       │     いて                     │            │ │       │  (2)  谷川岳における登山指導について        │観光局長        │ │       │2 農業施策について                  │            │ │       │  (1)  TPP11・日欧EPAによる影響と対策について │農政部長        │ │       │  (2)  豚コレラについて               │農政部長        │ │       │  (3)  農作業事故について              │農政部長        │ │清 水 真 人│  (4)  スマート農業加速化実証プロジェクトについて  │農政部長        │ │(自由民主党)│3 障がい者スポーツの振興について           │健康福祉部長      │ │発言割当時間 │4 災害対策について                  │            │ │65分     │  (1)  河川の堆積土除去等について          │県土整備部長      │ │       │  (2)  砂防関係施設の点検体制と砂防事業箇所の選定につ│県土整備部長      │ │       │     いて                     │            │ │       │5 自転車の安全対策について              │県土整備部長      │ │       │6 高校のICT化について               │            │ │       │  (1)  県立高校のICT化について          │教育長         │ │       │  (2)  私立高校のICT化について          │総務部長        │ │       │7 「ぐんま絹遺産」について              │企画部長        │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 製造品出荷額等の状況について            │            │ │       │  (1)  県内の製造品出荷額等の状況について      │産業経済部長      │ │本 間 惠 治│  (2)  邑楽郡の製造品出荷額等の現状と今後の方向性につ│産業経済部長      │ │       │     いて                     │            │ │(群誠会)  │2 東毛地域の産業団地の整備状況等について       │            │ │発言割当時間 │  (1)  千代田町の産業団地について          │企業管理者       │ │65分     │  (2)  板倉町の産業用地について           │企業管理者       │ │       │3 農振除外手続きの事務処理迅速化について       │農政部長        │ │       │4 開発許可手続きの簡素化について           │県土整備部長      │ │       │5 邑楽・館林地域の治水対策について          │県土整備部長      │ │       │6 耐震改修促進について                │県土整備部長      │ │       │7 公立館林厚生病院の医師確保について         │健康福祉部長      │ │       │8 国民健康保険制度改革について            │健康福祉部長      │ │       │9 利根川新橋の進捗状況について            │県土整備部長      │
    │       │10 県道足利邑楽行田線の歩道整備について        │県土整備部長      │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 保育人材の確保について               │            │ │       │  (1)  保育士登録者へのアンケート調査について    │こども未来部長     │ │       │  (2)  保育士保育所支援センターについて      │こども未来部長     │ │       │2 保育園・認定こども園幼稚園小学校の連携につい  │            │ │       │  て                         │            │ │       │  (1)  保育園・認定こども園幼稚園小学校との接続に│教育長         │ │       │     ついて                    │            │ │       │  (2)  目指すべき接続について            │教育長         │ │       │3 外国人児童生徒等に対するきめ細かな日本語教育支援  │教育長         │ │       │    について                    │            │ │大 和   勲│4 自然災害時の行方不明者の公表について        │知 事         │ │(自由民主党)│5 ヘルプマーク及びヘルプカードについて        │健康福祉部長      │ │発言割当時間 │6 ごみ削減について                  │            │ │65分     │  (1)  共同啓発活動について             │環境森林部長      │ │       │  (2)  食べきり協力店の拡大について         │環境森林部長      │ │       │7 世界にはばたけ伊勢崎銘仙について          │            │ │       │  (1)  伊勢崎銘仙に対する県の考え等について     │生活文化スポーツ部長  │ │       │  (2)  魅せる群馬の文化応援の支援内容等について   │生活文化スポーツ部長  │ │       │8 地元の課題について                 │            │ │       │  (1)  旧伊勢崎合同庁舎の利活用について       │総務部長        │ │       │  (2)  県道伊勢崎深谷線茂呂町二丁目変則交差点の改修に│県土整備部長      │ │       │     ついて                    │            │ │       │  (3)  国道354号バイパス韮塚町交差点の渋滞解消につい │県土整備部長      │ │       │     て                      │            │ │       │  (4)  東武伊勢崎線剛志駅付近の地区計画策定について │県土整備部長      │ ├───────┼────────────────────────────┼────────────┤ │       │1 群大病院について                  │            │ │       │  (1)  群大病院の再生に向けた改革の取組と県の支援につ│健康福祉部長      │ │       │     いて                     │            │ │       │  (2)  特定機能病院の再承認について         │健康福祉部長      │ │       │2 がん対策について                  │            │ │       │  (1)  群大病院のがん診療連携拠点病院の指定について │健康福祉部長      │ │中 島   篤│  (2)  がん診療連携拠点病院等における外見ケアに関する│健康福祉部長      │ │       │     支援について                 │            │ │(志高会)  │3 手話について                    │            │ │発言割当時間 │  (1)  群馬県手話言語条例について          │健康福祉部長      │ │65分     │  (2)  手話通訳者の養成について           │健康福祉部長      │ │       │4 所有者不明土地について               │県土整備部長      │ │       │5 防災航空体制の充実について             │            │ │       │  (1)  防災航空センターの体制について        │危機管理監       │ │       │  (2)  運航再開に向けた安全対策について       │危機管理監       │ │       │6 Gメッセ群馬について                │コンベンション推進局長 │ │       │7 西毛広域幹線道路について              │県土整備部長      │ │       │8 高崎北警察署(仮称)について            │警察本部長       │ └───────┴────────────────────────────┴────────────┘          ────────────────────────── ○橋爪洋介 議長 清水真人議員御登壇願います。           (清水真人議員 登壇 拍手) ◆清水真人 議員 それでは、議長、生活文化スポーツ部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へお願いします。           (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆清水真人 議員 自由民主党の清水真人議員でございます。それでは、早速でありますが、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、生活文化スポーツ部長には、ぐんま県境稜線トレイルにおける安全対策についてお伺いをしたいと思います。  ぐんま県境稜線トレイルについては、今までも魅力を伝える工夫、登山者への装備、服装周知について、また、未開通区間への整備について、また、県外からの登山誘客の取組についてなどを質問してまいりました。先般、新聞報道を見ておりましたら、「ぐんま県境稜線トレイル、歩いてみたら実は127キロだった」ということが出ておりました。また、日本山岳会群馬支部が調査したようでありますけれども、途中で下山する際のエスケープルートや水場が少ないだとか、避難小屋のない区域があるとか、携帯の通じない区域があるとか、また、入山とかの場所に公共交通機関がほとんどないといった課題が浮き彫りになったということも書いてございました。  また、新聞報道では、昨年の山岳遭難につきましては132件153人が遭難、事故等にあわれたということで、資料を取り寄せてみましたら、平成26年には、山岳遭難については88件だったものが、平成30年には132件になったということであります。また、遭難者におきましては153名が平成30年でありましたが、そのうち16名がお亡くなりになられたと。また、これも平成26年から比べれば7人増えているということでありますし、29年から見ても7名増えているということであります。やはり、男性と女性を比べると、男性のほうが多いようでありますけれども、この153名の遭難のうち県外の方が117名ということで、非常に多くの方が県外から来ていただいているなというふうに感じております。これは大変すばらしいことであろうかと思いますけれども、その場合にもしっかりとした安全対策はしていかなければならないと思いますが、その対策の状況についてお伺いいたします。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 ぐんま県境稜線トレイルにおける山岳安全対策についてのお尋ねでございますが、稜線トレイルの活用を進める上で、登山者の安全対策は重要な課題と考えております。登山の安全は、登山者一人ひとりが自己責任において確保することが原則ではありますが、県としましてもそれを支援する観点から、登山者への意識啓発、登山道の安全点検と情報提供、安全性向上のための施設整備の3つに取り組むこととしております。まず、登山者への意識啓発につきましては、これまでもルートマップやホームページ上で準備や心構え、登山届の提出を呼びかけてまいりました。また、来月3月10日日曜日には、山岳関係者の協力を得まして、県庁県民ホールでぐんま県境稜線トレイル登山者に向けた安全登山講習会を開催しまして、トレイルのコースや注意事項、緊急時における対応策の研修などを行うとともに、登山届の提出の徹底も図ることとしております。  次に、安全点検と情報提供につきましては、山岳関係者等に委託をしまして、トレイル安全等確認調査を定期的に行って、登山道の状況を県のホームページなどで情報提供したいと考えております。また、登山計画を立てる上で、議員からも御指摘がありましたように、携帯電話の電波状況が重要であることから、これまで携帯電話通信事業3社に対しまして、トレイル上の通信エリア調査を依頼いたしました。このうち、現在までに1社から日本語版と英語版の通信エリアマップの提供を受けたところでございまして、県ではこれを活用しまして、ホームページや登山口などで情報提供をすることとしております。  3つ目としまして、安全性向上のための施設整備では、新たに整備しました白砂山から三坂峠までの約10キロの中間地点に当たりますムジナ平に、来年度、避難小屋を設置したいと考えております。また、今年度、この10キロの区間11カ所に道標を設置いたしましたけれども、来年度はこれを活用しまして、入山確認システムの実証実験を行う予定でございます。このほか、トレイルの全線上において、登山者が現在地を把握できる「位置ナンバー標識」を200カ所程度に掲示をする予定でございます。  こうした山岳安全対策の取組によりましても、不測の事態により救助が必要となることも想定されますことから、遭難防止対策を効果的に推進するため、地元警察、消防、山岳関係者等と連携をしまして、救助活動における協力体制を構築したいと考えております。今後も、稜線トレイルの安全対策につきましては、知事、地元町村長、環境省林野庁、山岳団体等で構成します「ぐんま県境稜線トレイル活用促進協議会」におきまして関係者の意見を聞きながら、しっかりと推進してまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 今、稜線トレイルについてそれぞれの対策をいただきまして、電波等も少しでもよくなるということがやはり大切だと思いますので、いろいろ御苦労は多いかと思いますが、せっかく群馬に来ていただいた方が、安全な状況の中で山登りをして、景色等も楽しんでいただきながら、できれば帰りには温泉にでも入っていただいて帰っていただくという、こうした環境になるような状態をつくっていただければと思いますので、今後も御努力を続けていっていただければと思います。  部長には以上です。  続いて、観光局長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 観光局長、答弁席へお願いします。           (真下英明観光局長 登壇) ◆清水真人 議員 続いて、谷川岳における登山指導についてお伺いをいたします。  2月19日の新聞でありますけれども、「谷川岳遭難根絶へ決意」ということで、登山指導センターの開所のところで挨拶をしていただいたというような記事がありました。また、谷川連峰においては事故の件数も26件ということで、結構大変な山もあるということで事故も多いことから、こちらもしっかりと登山指導をしていただかなければいけないと思いますが、その現状についてお伺いいたします。 ◎真下英明 観光局長 谷川岳における登山指導についてお答えをいたします。  谷川岳では、岩場の危険地区などでの遭難事故によりまして、昭和40年までに400名を超える方が命を落とされました。このため、昭和41年2月に谷川岳のマチガ沢、一ノ倉沢等、岩場の危険地区での遭難防止を目的といたしまして、谷川岳遭難防止条例を制定いたしました。この条例に基づきまして谷川岳登山指導センターを設置し、現在、4名の登山指導者が業務を行っているところでございます。  本条例では、登山者が危険地区を登山する場合に、事前に登山届、または登山計画書の提出を義務付けておりますが、登山指導センターでは、この登山届等の提出につきまして指導を行っているところでございます。また、登山者の安全を確保するため、危険地区だけではなく、一般登山コースを含めた谷川岳の登山ルート等の情報提供のほか、登山者のレベルに応じた登山指導を行っているところでございます。特に登山者が集中をします夏から秋の週末におきましては、警察やみなかみ町等、関係団体と合同で谷川岳ロープウェイを利用する登山者を対象に装備品のチェック等も行っております。  このような取組によりまして、谷川岳における遭難事故は抑制されてきておりますが、谷川岳エリアに限らず事故防止のためには、登山者一人ひとりが十分な安全確認、準備のうえ、登山をしていただくことが重要であります。県といたしましても、引き続き、そのような情報発信や支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 今、谷川岳における登山指導状況についてお伺いをしました。今回、この質問をするに当たりまして、いろいろな課にお話を伺いましたが、例えば、尾瀬であれば環境森林部、また、警察も関わってくる、観光も関わってくる、生活文化スポーツ部も関わってくる。山岳登山、また、この安全対策に対しては、いろんな部だとかが非常に関わってくるということで、例えば、長野県ですと、長野県山岳高原観光課というのがあって、こちらがホームページ上でもある程度一括した長野県の山岳のグレーディングも含めて、いろいろ安全対策もしていただいているということです。できれば、群馬県においてもさらなる観光誘客を図る上では、一元的にそうしたものを統括するような課を私はつくるべきなんだろうというふうに思っております。これは観光局長にお話をしても、それぞれの課の担当がございますので、答弁は求めませんけれども、まず第一にそうした課をつくっていただく。  そして、その次に、今、谷川岳遭難防止条例の話がありましたけれども、これもやはり群馬県の山岳全体の遭難を防止する条例というようなものを考えていただいて、登山計画についてもそうですけれども、そうした部分を群馬県に来ていただいた方がしっかりとしていただいて、安全な形で登山をしていただいて、もちろん行政はそのためのルートの整備だとか、避難小屋だとか、電波だとか、そうしたものを整備していただいて、いい環境を来ていただく方にも提供していただく、こうした状況をつくり上げる必要性が群馬県にあるんだろうと思っておりますので、今後、それぞれの課等でよく協議をしていただいて、こうした部分についても前向きに考えていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  局長については以上です。  続いて、農業施策について、農政部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 農政部長、答弁席へお願いします。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆清水真人 議員 農政部長には、まず、TPP11、それから、日欧EPAによる影響と対策についてお伺いをしたいと思います。  TPPについては前にも質問をさせていただき、県の取組等についてもお伺いをしました。また、本年2月1日にEPAが発効となりまして、多くの農業者の方も不安に思われているところもあろうかと思いますので、本県農業への影響とそれに対する県の対策についてお伺いさせていただきたいと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 TPP11、日欧EPAによる影響と対策についての御質問でございます。  TPP11及び日欧EPAにつきましては、牛肉、豚肉、乳製品などの農畜産物に対する低関税輸入枠の設定や関税の即時撤廃、それから関税率の段階的な削減などにより、日本への輸入量が増加するなど、本県農業の基幹である畜産を中心に影響が懸念されているところでございます。  県では、国が示した計算方法に基づき、協定発効による本県農業への影響を算出したところ、TPP11で最大28億円、日欧EPAで最大18億円生産額が減少する試算となっております。県ではこれまで、経営規模の拡大や法人化、生産基盤の整備や担い手への農地集積、集約化を進め、力強い農業構造の確立を目指してきたところでございますが、本格的なグローバル化の進展に対しては、これらの取組を一層加速化させる必要があると考えております。具体的には、国の「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく対策や県の施策を有効活用することで、経営感覚に優れた力強い担い手の育成や産地戦略に基づく生産性向上のための施設、機械の導入支援、それからスマート農業の実証など、農業の体質強化に取り組みたいと考えております。特に影響が懸念されます畜産につきましては、価格差補事業などによりまして経営安定を図るとともに、畜産クラスター事業による高収益型畜産体制の整備や遺伝的能力評価を活用した和牛改良の促進、ICT機器等の導入により、国際競争力を強化してまいりたいと考えております。  一方、EUやオーストラリアに対する輸出関税の緩和措置によりまして、牛肉をはじめとする高品質な本県農畜産物の海外需要の拡大が期待をされますことから、引き続き、ジェトロなどと連携をした支援など、輸出促進に向けた攻めの対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。あわせまして、条件不利な中山間地域等におきましても、多彩な地域資源を有する強みを最大限活かすことで地域の活性化を図るなど、元気で魅力あふれる農業、農村の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 いただいた資料によりますと、EPAのほうにおいては牛肉、豚肉で最大で16.7億円、また、TPP11によると牛肉、豚肉で最大で23.8億円ということで、非常に大きな影響があるだろうということで、まさにこのTPPとEPAで農業というのは新しい時代に突入したなと思っております。ここにどのように対応できるかによって、今後の群馬県農業の行く末が変わるといっても、これは過言ではないと思っております。そうした意味においては、県の施策でどれだけ農家の方に寄り添えるのか、これが大変重要になってくると思いますので、細かい情報からしっかり集めていただいて、そうした生産者の方、農家の方を助けられるような政策を積極的に進めていっていただければと思います。  続いて、豚コレラについてお伺いをいたします。  この問題については、井田政調会長からも既にお話があったところでありますけれども、私のほうでは、大阪等においても埋却地についてのいろいろな問題だとかが報道されておりましたけれども、万が一、本県で発生した場合の埋却地の確保を含めた対応についてお伺いをいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 豚コレラに関する御質問でございますけれども、昨年9月に岐阜県において、国内で26年ぶりに豚コレラが発生いたしまして、現在までに10事例の発生がございまして、合計で4万2,000頭の殺処分及び埋却等の防疫措置がとられているところでございます。県内の農場から豚コレラを疑う通報があった場合には、家畜保健衛生所は速やかに農場へ向かって、豚をはじめ、人、物の移動自粛を指示することとしております。さらに異常が見られる豚及び同じ農場にいる豚を検査いたしまして、豚コレラが疑われた場合には、直ちに知事を本部長とする県対策本部を設置して、迅速な防疫措置を開始することとしております。具体的な防疫措置として、発生農場を中心に3キロメートルの範囲で移動制限区域、そして、10キロメートルの範囲で搬出制限区域を設定することになります。また、設定した制限区域内に関係車両を消毒する消毒ポイントを設置いたします。加えて、発生農場における迅速な殺処分や汚染物品等の埋却及び農場の清浄と消毒を実施し、発生農場からウイルスが拡散しないよう、早期に封じ込めを行うこととしております。  お尋ねの埋却地の確保についてでございますけれども、ウイルスを早期かつ確実に封じ込めるためには、処分した死体及び汚染物品を農場周辺に速やかに埋却する必要がございます。現在、養豚農家221戸のうち、約10%の農家がまだ農場周辺に埋却地を確保できていない状況にございます。このため、該当する市町村、そして農業委員会と密接に連携をして、早期に確保できるように支援してまいりたいと考えております。豚コレラが発生した場合は畜産業や社会に及ぼす影響が非常に大きいことから、まずは豚コレラを絶対に発生させないように、しっかりと防疫措置をとっていくということが大事だと思っております。養豚農家に対し、豚コレラウイルスの侵入防止、それから、異常豚の早期発見と早期通報等の指導を今後も徹底してまいりたいと考えております。万が一、発生した場合には、迅速かつ適切な初動防疫を速やかに開始いたしまして、早期終息により被害を最小限に抑えるよう、万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 幸いにも、群馬県では現在までに発生していないということで、これは非常に良いことだと思いますが、万が一、発生したときの対策も十分していただきたいということと、また、農水省の調査によりましても、やはりイノシシの関与が有力であるというような報道もなされておりました。愛知、岐阜においては、豚コレラワクチンというんですか、これを使うというような話が出ておりまして、これはワクチンをまず土の中に埋めて、そして、イノシシがこれを掘り起こして食べると。そして、イノシシに抗体ができて、豚コレラウイルスを持たないイノシシが増えるということで、仮に近くで接触してもそういったことが起きないような状況になると。これは起きた地域でやっていることでありますけれども、拡大防止という意味においては、非常に予防効果があるのかなというような気もしております。どのようなものなのかというのをよく調べていただいて、これは発生していない群馬県でできるかどうかというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、農水省等にも問い合わせをする中で、こうしたものがもしできるのであれば取り入れていただいて、そうした被害が群馬県で起きない事前の予防というものも考えていったほうがいいのかなと思っておりますが、何かお考えがあれば、ちょっと一言いただければと思うんですけれども。 ◎塚越昭一 農政部長 今、議員御指摘のように、ワクチンの検討もされているようでございますけれども、そういった方法も今後、いろいろな面から情報をとりまして、いずれにしても絶対に発生させないということで、いろんな対策を検討しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 力強い答弁、ありがとうございました。  続いて、農作業事故についてお伺いをいたします。  農業も非常に高齢化が進んでまいりまして、高齢の方の事故が増えているというようなお話も聞いております。そこで、本県農作業事故の現状、また、その事故防止対策についてどのように取り組まれているのかお伺いをいたします。 ◎塚越昭一 農政部長 農作業事故についての御質問でございますけれども、農作業の現場では、刈り払い機によるけが、そして、乗用トラクターの転倒による死亡事故など、様々な事故が発生をしております。本県では、年間に約10名前後の方が農作業による事故で不幸にもお亡くなりになられています。これらの事故のうち、負傷事故は40歳未満の若齢層に多くて、死亡事故は65歳以上の高齢者に高い割合で発生する傾向にございます。
     こうした状況を踏まえ、県ではより一層の安全対策が必要であると考えております。JAや機械販売店等の関係機関と連携をして、意識啓発と事故防止活動に取り組んでおります。特に農繁期である春と秋に「農作業安全運動期間」を設けて、集中的に啓発活動を実施しているところでございます。負傷事故の多い若齢層への対策として、新規就農者や女性農業者を対象に、農業事務所や農林大学校におきまして年間を通じて各種講座や講習会を開催して、乗用トラクターや刈り払い機を用いた農作業安全指導を行っているところでございます。一方、死亡事故の発生率が高い高齢者に対しましては、わかりやすい農作業安全チェックシートを作成して、安全フレームつきのトラクターの使用や刈り払い機操作時の保護具の着用などを周知してきておりまして、今年度は、コンバインや小型トラクターにも機種を拡大して農作業安全対策を啓発しているところでございます。  さらに、大型機械の使用頻度が高い集落営農組織を対象に、農業者同士が対話の中から安全対策を見出して、チェックシート等で見える化する対話型研修会を昨年度から県内5カ所で実施したところでございます。そうした取組の結果、集落営農組織の中で農作業安全に対する意識が高まり、作業前の安全点検等が徹底をされるようになってきているところでございます。これらの取組によりまして、今年度の死亡事故件数は昨年度より少なくなっておりますけれども、残念ながら6名の方がお亡くなりになっているところでございます。今後は発生した事故を詳しく分析して、作目、作業ごとの危険性や発生しやすい時間帯、天候など、何に注意が必要なのか、これを丁寧にわかりやすく農業者の皆様に発信することで、農作業事故ゼロを目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 農業の担い手不足というのも大変大きな課題である中で、ここ10年間ぐらいにおいては毎年10名前後の方がお亡くなりになられていると。様々な取組をしていただく中で、30年は6名ということで減ってきているというのは非常に喜ばしいことだと思います。高齢者の死亡事故が多いということでございますので、今後もそうした取り組みを継続的にしっかりと続けていっていただきたいのと同時に、せっかく就農していただいた若い方がけがをして、もし離れてしまうということになると、大きな思いを持って就農していただいた方が離れるというのは大変悲しいことでございますので、そうしたことがないようにその部分の安全対策についてもしっかりと取り組んでいっていただければと思います。  続いて、スマート農業加速化実証プロジェクトについてお伺いをいたします。  これは、予算要望のときにもいろいろお伺いを今までしてきましたが、国のスマート農業加速化実証プロジェクトに県内でも幾つかの団体と言ったほうがいいですかね、グループと言ったほうがいいんですかね、こちらが参加をしている、応募をしていただいているというように聞いておりますけれども、その応募状況と県の取組についてお伺いをさせていただければと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 スマート農業加速化実証プロジェクトについての御質問でございますけれども、農業の現場では担い手の減少、それから高齢化により、労働力不足が深刻な問題になっております。また、依然として人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業も多く、省力化、人手の確保、作業負担の軽減が課題となっております。国では、こうした課題に対して、近年、技術発展の著しいロボット、それからAI、IoT等の先端技術を農業経営に導入する「スマート農業加速化実証プロジェクト」を平成31年度から実施するということで、昨年9月に全国7カ所で説明会を開催し、プロジェクトへの応募を呼びかけてきたところでございます。  これを受けまして、本県では、県内農業者にプロジェクトを周知するために説明会を開催するとともに、各農業事務所に相談窓口を設置して、スマート農業に意欲ある農業者に対して具体的な技術体系として、農業経営に導入実証する国への提案書づくりを支援してきたところでございます。その後、12月中旬に国の研究機関が主催した「スマート農業技術・体系提案会」に参加をして、技術、体系が経営的に成り立ちかつ作業時間の短縮に貢献することなど、審査ポイントに関する助言が得られたことから、この点を中心に提案書の修正を進めてまいりました。さらに、12月下旬に実施した国との個別相談会では、全国の同じような提案との差別化や本県で実施するメリットの明確化などの助言を得まして、応募に向けた最終調整を行ってきたところでございます。  プロジェクトの公募につきましては、1月4日から2月4日まで行われまして、県内からは6件の応募がなされたところでございます。その内訳は、野菜が3件、稲作が2件、そしてコンニャクが1件というふうになっております。事業の採択の決定は3月中下旬に予定されているところでございます。県としては、採択された事業をスムーズに取り組めるように、農業者と国とのパイプ役を担っていくとともに県内のモデル農場として活用できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 このスマート農業加速化実証プロジェクトに応募をしていただいた6件の方々というのは、新しい農業の時代に対応すべく自ら変化を求めてしっかりと対応していこうという非常に意欲の高い方々だったと思います。こうした方々をしっかりサポートしていただくことが、後に続く方々を育てるということにもつながってくるのかなと思います。この事業に関しては、基本的には大きなところがやりやすい事業なのかなという気もしますし、いろいろと難しい面もあろうかと思いますが、いずれにせよ、意欲のある農業者の方をしっかりと支援していただくことが大切なことだと思います。先日、岩上議員の質問でも、いろいろな国の補助だとか、そうしたものにしっかりと対応できるような、提案できるような形をつくってほしいという話がありましたけれども、そうした部分も含めて、農政部の方々には今後も努力を続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  部長には以上です。  続いて、障害者スポーツの振興について、健康福祉部長、よろしくお願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 健康福祉部長、答弁席へお願いします。           (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆清水真人 議員 障害者スポーツの振興についてお伺いをいたします。  初当選をさせていただいた8年前、パラリンピックキャンプ地誘致ということで一番最初に質問をさせていただいてから今日まで、ほぼ全て、いくつかしなかったところもありますが、障害者スポーツの振興については質問をさせていただいております。この間、障害者スポーツサポーターバンクなどの提案もさせていただいてつくっていただいたり、非常に様々な取り組みをしていただいているところでございますけれども、本県における選手の育成状況、また、国際大会等の参加状況、また、先ほど述べました障害者スポーツサポーターバンクなどの支える人の体制整備の状況や、障害者スポーツを広く県民に周知するための状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 障害者スポーツの振興についてでございますが、まず、本県の障害者スポーツにおける選手の育成状況でございますが、平成27年度から競技力の優れた人材を発掘し計画的に育成を図るため、「パラアスリート発掘・育成事業」を実施しており、今年度は14名の選手に対しまして、遠征費や技術指導費などの支援を行っております。さらに、「ぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事業」におきましても、国際大会等での活躍が期待される選手2名を選考し、同様の支援を行っているところでございます。また、国際大会への参加状況でございますが、「インドネシア2018アジアパラ競技大会」に育成選手の中から2名の選手が参加し、それぞれの種目で金メダルを獲得いたしました。さらに、国内大会におきましても、今年度開催されました第18回全国障害者スポーツ大会、「福井しあわせ元気大会」で金11個、銀8個、銅11個の計30個のメダルを獲得するなど、育成選手を含めた多くの選手が活躍をしております。  次に、障害者スポーツを支える体制整備の状況でございますが、群馬県障害者スポーツ協会に平成28年度に「障害者スポーツサポーターバンク」を設置し、初級障害者スポーツ指導員の資格所持者を中心にサポーター登録を行っております。登録されているサポーターは各種大会などでボランティアのまとめ役として活動しており、今年度当初は31名の登録でございましたが、現在46名に増加しております。  また、障害者スポーツを広く県民に周知するための取組でございますが、障害の有無に関わらずスポーツを通した交流により、障害者スポーツへの理解を深めるため、「元気県ぐんまの障害者スポーツフェスタ」を平成29年度から開催しております。さらに昨年11月には、ふれあいスポーツプラザのリニューアルオープン記念事業といたしまして、リオパラリンピック出場のアスリートを招き、障害者スポーツの楽しさ、すばらしさを伝える「ふれあい陸上競技交流会」を開催したところでございます。今後も引き続き、アスリートとの交流事業を実施していく予定でございます。  2028年には、国体とともに全国障害者スポーツ大会が本県で開催される予定であり、障害者スポーツの環境を整備するためには、より多くの県民の方に障害者スポーツを理解し、支援していただく必要がございます。県といたしましては、障害者スポーツを広く県民に周知するとともに、今後も、選手の育成や支える体制の整備を進めることにより、障害者スポーツの一層の振興に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 ありがとうございます。大きな成果が出始めているのかなというようにも感じております。また、スポーツ施設の障害者対応についても長年質問をしてまいりましたけれども、こちらのほうも順次進めていただいているというようなことも聞いておりますし、ふれあいスポーツプラザについてもリニューアルの交流会を11月23日にやっていただいたということで、本当に多くの方々にだんだん、少しずつではありますけれども、障害者スポーツというのが浸透してきたなというふうには考えております。これも2020の東京オリンピック、またパラリンピックがあるという成果ももちろんあろうかと思います。  群馬県においては、先ほどお話があったとおり、28年の2巡目国体の成功というのは、もちろん国体の本体もそうですけれども、全国障害者スポーツ大会がしっかりと開催され、これが成功できるかどうかというのも大きな意味を占めるんだろうと思っております。そして、ひいてはそういう障害者の方が健常者と同じような体制で支援をされて、同じような環境でスポーツをできる環境が整うということは非常に大切なことでありますし、そうしたものが広がることによって、全体の町自体が、やはり障害者に対して優しい町、優しい市、優しい県になっていけばありがたいなというふうに、大きな視点で見れば思っております。今後も、こうした小さな点から御努力を続けていただいて、底上げとそれからトップ選手を伸ばしていく、こうしたものはもちろん生活文化スポーツ部さんも関わるところはあろうかと思いますけれども、ともに協力して進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  部長には以上です。  続いて、県土整備部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆清水真人 議員 県土整備部長には、災害対策についてお伺いをいたします。  河川の堆積土除去等についてということで、堆積土除去及び伐木についての状況をお伺いしたいと思いますが、既に皆さん御存じのとおり、近年の災害というのは大変増えております。激甚災害というのを日本全国でとってみても、例えば近くで言うと、平成28年から言っても、熊本の地震があり、またその後、熊本、宮城、梅雨前線での災害があり、また、北海道、岩手では台風7号、11号等で被害があったり、宮崎、鹿児島もやはり台風の影響がある。また、29年に入っては福岡、大分、秋田で台風や梅雨前線の影響がある。また、京都、愛媛、大分で台風、また、新潟、三重、近畿でも台風。30年に入っても台風の被害が、御存じのとおり、岡山、広島、愛媛等でもあった。また、北海道では地震があったということで、多くの災害に見舞われていまして、実は、県民の方からも夏場等に雨が降るたびに近くの川があふれそうになっているだとか、現在では写真を撮ってすぐメールやフェイスブックの機能で送ってきたりとかして、こういう状況なんだという状況が大変多いと。恐らく、多くの議員さんもそうした要望を受けている方は多いと思います。それぞれの土木事務所等で対応をしていただいている部分もありますけれども、県全体として、現在どのような取組を行っているのかお伺いをいたします。 ◎中島聡 県土整備部長 今、議員からもありましたように、近年、全国で水害による大きな被害が頻発している中、降った雨を安全に流すためには、計画的に河川を整備するとともに河川内に堆積した土砂の除去や樹木の伐採を行うことが非常に有効な手段であると考えております。県管理河川では、河川断面に対して20%以上の土砂の堆積がある箇所や河川と住宅地が隣接している箇所などから優先的に堆積土砂の除去を実施しておりまして、平成26年度調査で確認した堆積土砂約39万立米のうち、平成29年度末までに約22万立米の除去が完了しているところでございます。  また、河川内の樹木につきましては、河川管理上支障となる箇所から優先的に伐採しており、平成29年度調査で確認した伐採が必要な樹木約138万平米のうち、平成29年度末までに約18万平米の伐採が完了しているところでございます。残りの堆積土の撤去や樹木につきましては、国の防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を積極的に活用いたしまして、平成30年度補正予算において全てを除去する予定でありまして、速やかに河川の安全度を高めることができるよう、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、河川内の土砂や樹木の状況は毎年変化することから、出水後のパトロールや地元からの要望等を踏まえまして、引き続き、河川の適切な維持管理に努めまして、県民の安全と安心の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 本当に日本全国で大きな災害が起こっている中で、県民の方で不安に思う方も現在大変多くなっているというふうに思っています。国の防災・減災の対策で様々な事業をしていただいているところでございますが、関連しているのでちょっとお聞きしたいんですが、これだけの土砂等を取るとなると、それなりに置き場も必要となると思うんですが、その辺の対応というのはしっかりされているのかちょっとお伺いをさせていただければと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 今、議員からありましたように、堆積土砂の一番の課題は土捨て場が少ないということでございます。今回の土砂撤去に当たりましては、既に各土木事務所におきまして、土捨て場等を確保するよう検討しておりまして、全てではございませんが、ある程度の土捨て場は確保できている状況でございます。なお、土捨て場等につきましては市町村等にもお願いいたしまして、また、国の堤防を今整備している現場等に土砂を搬入できるよう、そちらのほうの調整も進めているところでございます。 ◆清水真人 議員 せっかくこの事業を進めようと思っても、土捨て場がないのでなかなか進まないだとか、待っているだとかという状況のうちに何か災害が起きたりしても困りますので、いろいろ大変な部分はあろうかと思いますが、その土捨て場についてもしっかりと対策を練っていただいて、場所を確保するように努力をしていただければと思います。  続いて、砂防関係施設の点検体制と砂防事業箇所の選定についてお伺いをさせていただきたいと思います。  もちろん、河川の対応をしていただくのも大事なことでありますけれども、砂防関連施設について古くなっているものがあって、これが何かあった際に崩れてしまうようなことがあっても困りますし、また、現在、これだけ豪雨等がある中で、新たにつくっておいたほうが、例えば民家が近い場所で危ない箇所があったりする可能性もございますので、こうした部分もしっかりと選定していただいて対応をしていただく必要性があると思いますけれども、その考え方についてお伺いをさせていただきます。 ◎中島聡 県土整備部長 群馬県が管理する砂防関係施設につきましては、土砂災害から県民の皆様の生命、財産を守るための砂防堰堤や渓流保全工、崖崩れ防止施設など約4,200カ所ございます。点検体制につきましては、平成29年6月に策定いたしました「砂防関係施設長寿命化計画」に基づきまして、出水期前に県職員が実施する巡視、施設の損傷状況などの健全度に応じて専門家が実施します定期点検、台風や豪雨後に県職員が実施する臨時点検などによりまして、各施設の状態を把握しているところでございます。補修箇所の選定に当たりましては、定期点検の結果を踏まえまして、施設の健全度、流域の荒廃状況、避難所などの保全対象との位置関係、これらを総合的に評価いたしまして、優先順位をつけて補修工事等に取り組んでいるところでございます。  平成28年度末時点で、砂防堰堤の基礎部――砂防堰堤の一番下側になりますけれども――そこが掘られたりしているなど、対策が必要な優先度の高い箇所は250カ所ありまして、そのうち今年度末までに30カ所の対策を完了する予定でございます。また、県内には土石流や崖崩れなどの土砂災害が発生する危険がある箇所として、土砂災害警戒区域に指定されている箇所が約9,000カ所ございます。砂防関係事業の実施に当たりましては、昨年3月に「土砂災害対策推進計画」を策定いたしまして、要配慮者利用施設や災害時の避難所の有無、保全する人家の戸数などの保全対象の規模と流出する土砂の量や地形などによる土砂災害の危険度等を総合的に評価いたしまして、優先順位をつけて実施しているところでございます。引き続き、安全・安心で災害に強い県土づくりに向けまして、今後も砂防関係施設による土砂災害対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 非常に数が多くて、全てを一遍にするということは大変なんだろうとは思いますが、やはりこの事業というのは、県民の命を守る対策、事業であると思いますし、大変重要な施策であろうというふうに思っております。何かが起きて命が失われてからではやはり遅いわけでありますので、優先順位の重要度が高いところから、地道に一歩ずつ進まなければいけないことでありますけれども、対策をしっかりととっていっていただければと思います。  続いて、自転車の安全対策についてお伺いをいたします。  先般、安孫子議員のほうから、道路部分のことについては質問がなされたところであります。実際、今、矢羽の青い印等がついているところなんかを朝とか夕方に見ていますと、多くの高校生が通学、または家に帰るときに使っているんですけれども、意外と結構横並びで走っていたりとか、車がよけるものだと思って自転車が走っていたりとかという部分があって、少し危険性を感じる部分も実際にございます。そうした部分においては、子どもたちにしっかりと安全教育というのを施していかなければ、この施策がうまくいかないということにもなりかねないので、その部分についてお伺いをさせていただければと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 自転車利用の安全教育につきましては、県交通安全条例に基づくアクションプログラムによりまして、平成27年度から自転車事故削減に向け、各種取組を県警、教育委員会、知事部局で連携して行っているところでございます。子どもたちへの自転車安全教育につきましては、未就学児から小・中・高校生まで、学校等において各段階に応じた交通安全教室や自転車の乗り方教室などの交通安全教育を実施しているところでございます。  県では、さらなる事故削減を目指しまして、自転車安全教育や利用促進等を目的に、「群馬県自転車活用推進計画」を今年度末までに策定するところでございます。この計画に当たりまして、本県の自転車事故の状況を分析した結果、車道よりも歩道通行のほうが事故が多く、また、歩道内の逆走による事故が多いことから、車道上を自動車と同じ方向で走行するほうが安全であることがわかったところでございます。  また、自転車事故に際しましては、ヘルメット着用時の致死率は非着用時の3分の1以下になることが、警察庁の調査でわかったところでございます。これらのことから、この計画では小・中・高校生の自転車利用に当たり、通行ルールの徹底やヘルメット着用の推進を図っていくほか、シミュレーターの活用などにより中・高生が興味を引くリアルな内容を取り入れた参加・体験・実践型の自転車安全教育など、これまでの取組に加えまして、新たな視点を加えた安全教育を計画に位置付けたところでございます。子どもたちの自転車利用の安全確保に向けまして、引き続き、関係機関と連携して計画に基づく効果的な取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 今の答弁の中で、今までは歩道での事故が多かったということで、今、自転車道をつくったり、車道のほうを走るような形になっているんだと思いますが、今までは逆に言うと、車道を走っている自転車は少なかったものですから、そちらでの事故は少なかったというような考え方もできるわけで、しっかりとした教育をしていくことが最も大事なんだろうと思います。特に小学生なんかの場合は、田舎のほうに行きますと、まだそうした自転車の専用通行レーンだとか、矢羽の青いやつを見かけたことがない子たちもたくさんいるわけです。そういう子たちが例えば中学生になって少し遠くまで来たときに、車道を走るときの安全性をしっかりと確保しなければいけないというところで、やはりそういう小学生や中学生に対する教育というのもさらに充実をしていかなければいけないと。そうした子たちが自然と大きくなれば、それが当たり前のようになっていくわけでありますので、その対策については今後もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。  県土整備部長には以上です。  続いて、教育長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 教育長、答弁席へお願いします。           (笠原 寛教育長 登壇) ◆清水真人 議員 教育長には、まず、高校のICT化についてお伺いをしたいと思います。  まず、県立高校のICT化について、現状及び今後の整備方針についてお伺いいたします。 ◎笠原寛 教育長 県立高校のICT化についてのお尋ねでございますが、2022年度から実施されます新しい学習指導要領におきましては、情報活用能力が学習の基礎となる資質、能力のひとつとして位置付けられておりまして、その育成を図るため、コンピューターや情報通信ネットワークなどのICT環境を学習活動のあらゆる場面で効果的に活用することができるよう、適切に整備してくことが求められております。  現状でありますが、県立高校の普通教室の数は1,043ございますが、使用可能なプロジェクターなどの大型提示装置の台数は514台、整備率は49.3%となっております。また、県立高校等で保有しております普通教室で使用することができる持ち運び可能な学習者コンピューターの台数は153台でありまして、国から示されております環境の実現には至っていない状況でございます。  新学習指導要領の実施に向けて文部科学省が策定をいたしましたICT環境の整備方針におきましては、今後、整備すべきとされたものといたしまして、大型提示装置、学習者コンピューター、指導者用のコンピューター、コンピューターの充電保管庫、無線LANの環境、さらには学習用ツールが示されております。県教育委員会といたしましては、学校における教育の質を高め、新学習指導要領を踏まえた教育環境のもとで生徒が学習に取り組むことができるよう、平成31年度の普通教室へのプロジェクター整備から始めまして、さらに必要となりますICT機器等を着実に整備してまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 今の現状では、まだ文部科学省のほうで求められている状況にはなっていないということでございますけれども、しっかりと22年までに順次整備をしていただいて、やはり人口減少の中で、子どもたちにどのような教育を与えるのかというのは、今後の日本の未来づくりにも大きく影響してくる部分だと思いますので、しっかりとした整備を進めていっていただければと思います。  教育長については以上で、ありがとうございます。  続いて、総務部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 総務部長、答弁席へお願いします。           (津久井治男総務部長 登壇) ◆清水真人 議員 続いて、私立高校のICT化についてお伺いをいたします。  同じ教育の話でありますが、所管が総務部ということでございますので、総務部長に、私立高校のICT化については現在どのような状況になっているのかお伺いをいたします。 ◎津久井治男 総務部長 私立高校のICT化についてお答えを申し上げます。  私立学校は魅力あふれる学校づくりを進めますため、それぞれの自助努力によりまして、経営基盤の維持、強化を図り、各学校の整備方針に基づいて教育環境を充実させているところでございます。ICT環境の整備に当たりましても、ICT教育設備の購入に要する経費の一部を補助いたします国の補助事業を活用いたしまして、これまで毎年3から5校程度の学校でプロジェクターや電子黒板などを整備するなど、それぞれの学校の特色を活かしつつ、ICTを活用した教育の推進に努めてきたところでございます。私立学校のICT環境の整備につきましては、国の「第3期教育振興基本計画」におきまして、国公立学校の状況を勘案しつつ推進することとされておりますが、国では今年度から新学習指導要領の実施を見据えまして、補助事業の予算を大幅に拡充したところでございます。県といたしましては、引き続き、各学校に国の補助事業の活用を促すなど、ICT環境の整備に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 公私の違いはあれども、子どもたちにとって、実は公私の違いというのはあまり大きな問題ではないんだと思います。やはり我々大人がしなければならないことは、しっかりとした学習指導要領が22年からまた始まるという中で、そういうものに合った教育が受けられる環境づくりをしっかりと進めていくお手伝いをするということが大切なんだろうと思います。国のほうの補助が拡大されるということでありますし、私立学校についてもそうした情報提供をしていただく中で、しっかりとした整備ができるように取組を進めていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  総務部長には以上です。  続いて、企画部長、お願いいたします。 ○橋爪洋介 議長 企画部長、答弁席へお願いします。           (入内島敏彦企画部長 登壇) ◆清水真人 議員 企画部長には、「ぐんま絹遺産」についてお伺いをいたします。  1月30日の新聞報道でありますけれども、「ぐんま絹遺産が100件になった」ということが報道されておりました。旧新町紡績所と春秋館跡というんですか、それと、ちょっと難しいですけれども馬鳴菩薩像及び馬鳴堂の3件で、これで100件になったということでありまして、ひとつの大きな区切りに到達したなというふうに思っております。そうした意味においては、これをさらなる観光等においても活用していくべきだと考えますが、現在の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。 ◎入内島敏彦 企画部長 ぐんま絹遺産に関するお尋ねでありますけれども、本県は古くから絹産業が盛んな地域であり、養蚕、製糸、織物に関する建物、道具、民俗芸能など、数多くの絹遺産が残っております。そのため、県では平成23年度にぐんま絹遺産登録制度を創設いたしまして、地域の身近な絹遺産の価値を再認識するとともに、これらを群馬の宝として保存活用を図っているところでございます。今、議員からもありましたけれども、ことし1月には高崎市にある旧新町紡績所、あるいは世界遺産荒船風穴の経営母体であった春秋館跡など3件を新たに登録し、登録累計が100件となったところでございます。  これまで、県ではぐんま絹遺産をネットワーク化し、観光の振興や地域の活性化に資するため、ビデオやガイドブック、ホームページ等を作成し、絹遺産の周知を図るとともに、イベントに合わせた見学ツアーや県公式アプリきぬめぐりを使った周遊スタンプラリーを実施するなどの取組を行ってきているところであります。特に今年は世界遺産登録5周年に当たるとともに、「群馬プレデスティネーションキャンペーン」が開催をされます。この機会を活用しまして、県内25の市町村に広がるぐんま絹遺産の魅力をより多くの方に知っていただけるよう、5周年記念イベントで周知を図るほか、市町村や観光部局と連携し、各地域で実施する絹関連の祭りやイベントなどを一体的に情報発信していきたいと考えております。  また、来春開館予定の「世界遺産センター」でも群馬絹遺産を総合的に情報発信するコーナーを設け、さらなる周知と活用に結び付けていきたいと考えております。県としましては、今後も引き続き市町村と連携をし、数多く残る絹遺産を群馬の宝として登録、保存するとともに、県内各地のぐんま絹遺産を活用し、観光振興や地域の活性化などに資する取組を行ってまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 100件になって、またしっかりとこれを広げていきたいというお話がありました。やはりせっかく100件になったということで多くの方にも訪れていただきたいというふうにも思っております。そこで提案でありますけれども、例えば、高崎市なんかだと高崎学ということで、高崎のことについて検定を行って、検定を取りたい方だとかがしっかりと調べていただくことで、高崎に精通していただくような取組もしております。  群馬県は、もちろん蚕糸絹業というのは現在でも行われている産業でもありますし、文化とも言えると思いますし、長い歴史を持っていて、日本の近代産業をまさに支えてきた大切なものでございます。できれば、こうしたものを「検定」のような形で、何々学、例えば「絹文化学」でもいいですし、群馬の蚕糸絹業検定でもいいですけれども、何か試験のようなものをつくっていただいて、そうすると、県内外から多くの方がそれに来ていただいて、またそれを知っていただくことによって、そうした群馬県が今まで培ってきた歴史や文化というものが多くの方に広がる、また、そうした専門知識を持つ方が増える、こうしたことにつながろうかと思っておりますけれども、どのようにお考えになるかお聞かせいただければと思います。 ◎入内島敏彦 企画部長 委員から今お話がありました高崎学検定、あるいは世界遺産なども検定制度を設けております。検定制度は意欲的かつ楽しみながら体系的に理解を深めるという利点がございます。県では、検定ではないですけれども、クイズ等を用いて楽しみながら絹遺産に興味を持っていただけるような取組も行っております。今、御質問でありました絹、あるいは絹遺産に係る検定制度につきましては関係市町村、あるいは民間団体など、関係者の意見を伺うなどして研究をしてまいりたいと考えております。 ◆清水真人 議員 クイズもいいと思います。イベントでクイズをして楽しんでいただくのもいいと思いますが、せっかく培ってきた文化や歴史を残していく、伝えていく人をつくるためには、やはりそうした検定みたいなものをするのが非常に有効なんじゃないのかなと考えておりますので、こうした点についても、しっかりと取り組んで検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で清水真人議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午前11時6分休憩     午前11時12分再開   ● 再     開 ○橋爪洋介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○橋爪洋介 議長 本間惠治議員御登壇願います。           (本間惠治議員 登壇 拍手) ◆本間惠治 議員 本日は、県議会議員になって4回目の一般質問を与えていただきました。質問に際しまして、地元の邑楽町の区長さんをはじめ、邑楽町、大泉、千代田とそれぞれの支援者の人たちに参加をしていただいて、本当にありがとうございます。そしてまた、テレビで御覧になっている視聴者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げ、一般質問をさせていただきたいと思います。県民の県民による県民のための政治ということで、邑楽郡がよくなれば群馬県がよくなる、そういう趣旨のもとに一生懸命質問させていただきたいと思います。回答者の執行部に対しましては、皆さんにわかりやすい回答をお願い申し上げまして、自席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。   産業経済部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 産業経済部長、答弁席へお願いします。           (向田忠正産業経済部長 登壇)
    ◆本間惠治 議員 群馬県内の製造品出荷額等の状況について産業経済部長にお伺いをいたします。  (1)の県内の製造品出荷額等の状況について質問させていただきたいと思います。  平成28年群馬県内の製造品出荷額等の確報でございます。〔資料@提示〕皆さんに見やすいように順位順に並べさせていただきました。上は市、そして郡部となっております。断トツで1位は太田市2兆8,421億5,022万円という数字でございます。それに続きまして、第2位が伊勢崎市1兆1,328億427万円という数字になっております。続いて3位が高崎市7,710億9,470万円、4位が邑楽郡にあります大泉町7,039億612万円と、大泉町が12市の中に入って4番目に位置をしているということでございます。続きまして5位が前橋市5,528億8,632万円、続いて安中、富岡、館林、藤岡、桐生市の順になっております。そして、11番目には邑楽町2,230億4,043万円、さらに12位には千代田町2,077億2,069万円というふうな形の中で、13位が渋川市、そして14位がまた明和町、そしてずっと来まして19位が板倉町ということで、邑楽郡の各町につきましてはかなりの実績を出しているというふうに思っております。  そんな中で、製造品出荷額等の総合計8兆6,992億6,234万円という数字ですけれども、これは前年度、27年につきましては9兆503億円というふうな数字になっておりますので、それから比較しますと3,511億円の減少が見られるわけでございますけれども、この県の製造品出荷額等の状況は、数字のうえではこうなっておりますけれども、中身についてもどのように推移をしているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎向田忠正 産業経済部長 群馬県の製造品出荷額等についてのお尋ねでございます。  近年の推移を見ますと、県内の製造業の力強い底力を反映いたしまして、リーマンショック後の平成22年――リーマンショックは平成20年でございますけれども――には早くも回復の過程に入りまして、平成26年にはリーマンショック前の水準を超えて推移をしております。その後も国内及びアメリカや中国など、世界的な景気の回復基調の中で、直近の調査結果でございます、今、議員がお示しになりました平成28年の出荷額等は8兆6,900億円あまりと、全体としては概ね上昇傾向にございます。27年や28年の比較で申し上げますと、若干の減少となっておりますけれども、傾向としては上昇傾向にあるというふうに認識をしております。  産業の分類別で見ていきますと、自動車を主力とする輸送機器の割合が全体の41.1%を占めておりまして、最も高くなっております。以下、食料品が9.2%、化学――いわゆる化け学でございますけれども――6.5%、プラスチック5.8%など、こうした業種が上位を占めているのが群馬県の製造品出荷額であるというふうに言えると思います。 ◆本間惠治 議員 そんな中で、2位の伊勢崎が1兆1,328億という数字が出ておりますけれども、邑楽郡を合計しますと1兆3,369億円という数字が出てまいります。前年度は伊勢崎と邑楽郡の産業出荷額等はほぼ同じでした。伊勢崎は邑楽郡の倍の人口になります。伊勢崎につきましては20万9,228人に対し、邑楽郡の人口は10万5,031人ということで、ほぼ倍になります。そのような数字を見ますと、邑楽郡にとってはいかに産業が発展しているかというのもうかがえると思います。そして、東毛地区、太田、館林、邑楽郡を足しますと、この合計の51.02%を占めるという、製造品出荷額の半分以上を占めているという現状もございます。  そんな中で、(2)の邑楽郡の製造品出荷額等の現状と今後の方向性についてということで再度お聞きしたいと思いますが、資料をちょっとかえさせていただきます。〔資料A提示〕先ほどお示ししましたそれを拡大したものです。よく見ていただくとわかるんですけれども、これは末尾にございますけれども、県民、そこの地域の1人当たりの額を示したものでございます。断トツで総合計では1位だった太田市は4番目、1人当たり1,288万円という数字になります。そんな中で邑楽郡の数字を見ますと、1位が千代田町1人当たり1,847万円、これは前回の順位も1位でした。また1位です。2位が大泉町1,694万円、これも前年度2位でまた2位です。そして、明和町につきましては1人当たり1,303万円、これは前年度は4位でしたけれども、3位に上がりました。そして、邑楽町につきましては848万円ということで、前回5位、また5位です。そして、板倉町につきましても388万円ということで、前回は13位でしたけれども、11位に上がりました。この1人当たりの金額を前年度と比較しますと、邑楽町だけがやや下がったんですけれども、ほかは前年度より全部上がっております。そういう現状を見たときに、県内における邑楽郡の製造品出荷額等の現状をどのように評価しているか、また、地域の特性を活かした取組が必要と私は考えますけれども、今後の方向性はどうかお伺いしたいと思います。お願いします。 ◎向田忠正 産業経済部長 邑楽郡の製造品出荷額等の状況でございますけれども、今、議員から御指摘のあったとおり、平成28年の邑楽郡の製造品等出荷額は1兆3,370億円でございまして、これは趨勢を見ますと、平成23年からの5年間で約16.9%増加をしております。一方また、県人口に占める邑楽郡の人口でございますけれども、邑楽郡全体では県人口のうちの5.3%を占めております。これに対しまして、県全体の出荷額等に占める割合は15.4%というふうになっておりまして、邑楽郡自体が県経済を支える主要な産業集積地域のひとつであるという認識を持っております。  当該地域は、輸送機器をはじめとして、はん用機器、プラスチック、化学、食料品、飲料、飼料など多様な業種が集積をしておりまして、全国的に知名度の高い大企業のほか、金属部品や樹脂成形、機械加工などの高度な技術力を持つ中小企業が立地をしております。また、東北自動車道をはじめとする交通アクセスに優れまして、首都圏に直結をしている。さらに、栃木県埼玉県に隣接をしているために、広域的な取引や物流が盛んである。さらに、平坦地が多く、豊富な工業用水が安定的に供給されていることから、企業立地のポテンシャルが非常に高い地域であると考えております。こうしたことから、邑楽郡は、製造業を中心に今後さらなる発展が期待できる地域であると考えておりまして、県といたしましては、地元自治体ともしっかりと連携のうえ、本県産業をリードする企業の誘致や地元企業の事業拡大を支援してまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 そういう部分では、今、産業経済部長が申したとおりだと思います。私は、これをそこの地域の特性として活かして、またさらに群馬県のために躍進できるような対応、施策をとっていただければと思います。ありがとうございました。  以上で産業経済部長への質問は終わりにします。ありがとうございました。  企業管理者、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 企業管理者、答弁席へお願いします。           (関 勤企業管理者 登壇) ◆本間惠治 議員 東毛地域の産業団地の整備状況について企業管理者にお尋ねをしたいと思います。  東毛地域の新規産業団地の整備についてですけれども、過去に幾度か質問したことがございます。東毛地域は東京から70キロ圏内、道路などのインフラも354号線のバイパスが完成した、そしてまた、122号線のバイパスを完成していただいた、そういうインフラ整備も整い、先の東毛地域の製造品出荷額等が表すように良好な立地条件を備えており、産業団地の要望も強く、これを活かし、産業団地を推進すべきだというふうに思っております。この中で、千代田町の産業団地について企業管理者にお伺いをいたします。前回の一般質問においては、まだB地区というふうな表現で伺いましたが、より現実性を増した千代田町の産業団地の整備状況はどうかお伺いします。お願いします。 ◎関勤 企業管理者 千代田町の産業団地の整備状況についての御質問でございますが、企業局では、これまで千代田町の町内で鞍掛第二工業団地、千代田工業団地、それから鞍掛舞木工業団地の3団地を整備してまいりましたが、現在、平成24年度の企業誘致推進本部で開発候補地として選定され、今、議員からありましたB地区という符号地区で言っておりましたが、この箇所につきまして、町で実施した市街化編入手続きや地権者同意などの調整が整い、昨年8月に事業化を決定しまして、9月補正で用地費を計上いたしました千代田第二工業団地の整備を現在進めております。  この団地は、既存の千代田工業団地の南側に隣接しておりまして、開発面積は11.6ヘクタール、昨年11月より地権者との用地買収を開始いたしまして、町の熱心な取組もありまして、既に地権者の方は61名いらっしゃいますが、そのうち59名の方と契約を終えておりまして、今年度中には用地買収を完成させたいというふうに考えております。そして、現在、造成工事を行うための測量設計を進めておりまして、用地買収が完了し、設計がまとまり次第、開発協議を経まして、造成工事に着手できますよう、来年度の当初予算に造成工事費を計上しております。そして、平成33年度早期には工事を完了させ、千代田町に引き渡す予定であります。なお、この団地の分譲は町のほうで行う予定となっておりますが、企業局としても、町と連携しまして、地域経済の活性化や雇用の創出につながるような企業の早期誘致の実現につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆本間惠治 議員 ただいま企業管理者のほうからお話をいただきました。目標がだんだん現実になってきているわけですから、迅速に対応していただければありがたいというふうに思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。  次の(2)板倉町の産業用地について企業管理者にお尋ねしたいと思います。  板倉町は、板倉ニュータウンの都市計画区域の用途変更、見直しを行うなど、積極的な事業を推進してきました。板倉町の産業用地の整備状況と分譲状況についてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◎関勤 企業管理者 板倉町の産業団地の整備状況と分譲状況についての御質問ですが、板倉ニュータウン産業用地につきましては、今、議員からのお話もありましたように、これまで新住宅市街地開発法により、住宅団地として整備を進めてまいりましたが、全体面積218ヘクタールのうち、県道板倉籾谷館林線よりも北側の47.9ヘクタールにつきまして、これまで平成22年度と平成27年度の2回、住宅用地から産業用地に計画を変更し、整備を進めておりまして、そのうち平成22年度の最初の見直しで産業用地に変更いたしました37.5ヘクタールにつきましては、平成23年度からもう分譲を進めまして、現在までに食品加工業や機械製造業など14社へ17区画、合計23.1ヘクタールを分譲済みでございまして、既にそのうちの10社は操業を開始しております。残る未分譲の14.4ヘクタールについても、現在複数の企業の方から引き合いが来てございまして、担当職員が企業を訪問するなど、分譲に向けて、現在、鋭意交渉を進めているところでございます。  次に、平成27年度の再度の見直しで産業用地に変更いたしました10.4ヘクタールございますが、これも既に造成済みの3.2ヘクタールにつきましては、昨年7月から分譲を開始しておりまして、現在、進出を希望している1社と3月中には何とか分譲契約を締結できるだろうということで、鋭意、今交渉を進めておりますし、残りの7.2ヘクタールにつきましても、ことし1月に造成工事が完了いたしました。現在、確定測量等の一連の事務を行っておりまして、3月には分譲を開始する予定であります。  いずれにしても、板倉ニュータウンにつきましては、早期分譲に向けて、引き続き地元の板倉町とも連携しまして、産業用地の企業誘致を積極的に進めるとともに、あわせて住宅地あるいは商業地の分譲を進めることによりまして、「にぎわいのあるまちづくり」に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆本間惠治 議員 ありがとうございます。まだ、邑楽郡につきましては、明和町、邑楽町もあるわけでございますけれども、明和町につきましては独自に開発を興して分譲するような動きもあるように聞いておりますが、その点につきましては県の執行部といたしましても、皆さん、御協力をしていただければありがたいというふうに思います。  そしてまた、邑楽町につきましても、私が青年団をやっていたころですから、22、3の頃にもう1つ団地をつくれば大泉に次いで不交付団体になるというふうな目標のもとに、いろいろ計画をしたり、やっているわけですけれども、それにつきましても、執行部のそれぞれの立場で御声援をしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、これからも邑楽郡の躍進にどうぞ御協力をお願いしたいと思います。  企業管理者につきましては質問を終わります。ありがとうございました。  続きまして、農政部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 農政部長、答弁席へお願いします。           (塚越昭一農政部長 登壇) ◆本間惠治 議員 農振除外手続きの事務処理の迅速化についてということで、農政部長にお伺いをしたいと思います。  平成28年、それから平成29年、いずれも第1回の定例会で2度にわたり農振除外手続きの事務処理の迅速化について質してまいりました。事務処理に要した期間が1年以上が18市町村あったが、現在ではなくなり、取組前35市町村350日かかったのが、現在では平均300日となり、50日間短縮されて成果があらわれているというふうなお話も伺っております。その後の状況についてはどうかお伺いしたいと思います。 ◎塚越昭一 農政部長 農振除外手続きの事務処理の迅速化についての御質問でございます。  農振除外の事務処理につきましては、これまでの定例会で議員御指摘のとおり質問をいただいております。迅速化に向けた取組方針などについて御答弁をさせていただきました。具体的には、県と市町村の共通認識のもとに行う進行管理、それから県と市町村で統一した判断で行うためのチェックリストの作成、そして、市町村職員等を対象にした研修会の実施、事務処理が遅れている市町村に対しては処理が可能な案件を優先するよう助言するなどの取組を、市町村との連携を密にして進めてきたところでございます。  また、県内の多くの市町村が除外の申し出を年2回受け付けしていることや、農振法で定める縦覧等の手続きに約2カ月程度かかることを踏まえまして、8カ月を目安に事務処理が終了できるよう、市町村と協力して取り組んできたところでございます。その結果、29年度の上期に農振除外の受付をした20市町村では受付から8カ月以内に事務処理を終了したのは3市町村のみでございました。29年度の下期に受付をした22市町村では、12市町村で8カ月以内に事務処理を完了しております。また、30年度上期に受付をした22市町村では、15市町村が8カ月以内に事務処理を完了する見込みでございます。このように多くの市町村で着実に事務処理期間の短縮が図られているところであります。  農振除外の事務処理に要する期間は、受付回数や件数、それから担当職員など、市町村ごとに条件が異なりますために、一概に比較することはできませんけれども、県としては各市町村が制度を適切に運用し、事務処理が迅速にできるよう、引き続き、迅速化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆本間惠治 議員 私も、分家住宅だとか、いろんな人たちがそれを許可申請して、早くおりてよかったよというふうな意見も多々聞いております。そういう点では、昔、私がそういう開発に携わったときには農振除外がおりて、開発がおりて、現地確認を出して、大体1年で、次の年には大体建物が建てられるというふうな形で推移したことがございます。それにだんだん倣ってきたのかなと思います。そういう点では大変努力をしていただいて、本当にありがとうございます。  これは農振の除外とはちょっと違うかもしれませんけれども、開発も絡んでくる、いろんな意味があるんですけれども、354バイパスができました。太田市におきましては特例市になっていますから、市で用途地域が決められるというふうなこともありまして、354のバイパスの両側にはびっしりと建物が建ってまいりました。しかしながら、大泉は市街化区域がほとんどですので、やはり太田に準じているんですけれども、邑楽町に入りますと、農地がそのままずっと残っているんです。開発をしてとるという職種というのは、例えばドライブインであるとか、コンビニであるとか、開発の職種が限られているわけなんですけれども、その354のバイパスを活かした用途変更というか、農振の除外を外していただくとか、そういう対応をやっていただければ、先ほど産業出荷額等を話しましたけれども、もっともっと財政的にも潤うのかなと。それはひいては群馬県のためになることだろうなと思いますので、検討をしていただければありがたいなと思います。執行部の皆さんには、よろしくお願いしたいと思います。  農政部長への質問はこれで終わります。ありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆本間惠治 議員 開発許可手続きの簡素化についてということで、県土整備部長にお伺いをいたします。  平成28年、やはり第1回定例議会の一般質問から続けて4回目の質問をさせていただくわけでございますけれども、平成28年の4月から、開発制度の趣旨や審査の質を損なうことなく手続きの迅速化に取り組んでいただいたというふうな経緯もあります。そして、行政書士会と3カ所で意見交換会を開催したり、いろんな対応をしていただきました。そしてまた、申請書の記載例や検査項目のチェックリスト等を作成していただいたり、事務処理の迅速化を図っていただいたということは今までに報告をしていただいてありますので、そのことについては本当にありがたいというふうに思います。お礼を申し上げます。その今までの取組及び今後に対応についてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ◎中島聡 県土整備部長 開発許可手続きの簡素化についてでございますが、平成28年4月から簡素化を実施いたしまして、これまでに申請図書の省略や簡略化により、宅地造成に係る審査事項を約5割、市街化調整区域内許可に係る図書を約3割簡素化するとともに、申請書の記載例やチェックリストを県ホームページに掲載し、周知に努めてきたところでございます。今年度も審査を行っている県職員で構成するワーキンググループを4回程度開催し、簡素化推進の検討に取り組むとともに、今年度で3年目となります群馬県行政書士会との意見交換会を中毛、西毛及び東毛の3会場で実施し、意見を交換したところでございます。また、今年度の新たな取組といたしまして、群馬県行政書士会への新規登録者など、約80名の会員を対象に開発許可申請の手続きについて研修会を開催したところでございます。今後も、開発許可制度の適正な運用に努めますとともに、関係団体と連携を図りながら、手続きの簡素化、迅速化に努めてまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 よろしくお願いします。  それから、どこに話していいかということでちょっと迷ったんですけれども、栃木県におきましては行政書士の方がこういう話をしました。中古住宅に農地がついている。そうすると、普通は農家資格がないと農地が買えないんですけれども、買えるようになった。その代わり、農地は農地として使うというふうなことが栃木県ではできるようになったということです。それは農業の後継者不足だとか、そういうこともあると思うんです。ですから、住まいがあって、それにくっついた農地であれば、そのまま農地として使うならば名義を移してもいいですよというふうな取組がされているそうです。それには1つのちゃんと資格を持った不動産業者が間へ入って仲介しないとだめだとか、いろんな制約があるそうですけれども、群馬県もそういうことを検討したらいかがかなというふうに執行部の皆さんに投げかけておきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、邑楽・館林地域の治水対策について県土整備部長にお尋ねしたいと思います。  平成30年の第1回の定例会で一般質問させていただきました。谷田川、鶴生田川、孫兵衛川、海老瀬川の4河川の整備が完了し、改修中の休泊川、新堀川導水路、多々良川に加え、近年浸水被害が発生している新堀川、逆川を新たに計画に位置付け、速やかに事業に着手したい旨、回答をいただきました。その現状及び今後の対応についてお伺いをさせていただきます。お願いします。 ◎中島聡 県土整備部長 議員からありましたように、邑楽・館林地域の治水対策につきましては、平成30年10月に「邑楽館林圏域河川整備計画」を改定したところでございます。この河川整備計画には、既に事業着手しております休泊川、多々良川、新堀川導水路に加え、近年水害が発生し流下能力が不足している新堀川や逆川の河川改修を新たに位置付けたところでございます。この新堀川、逆川の河川改修につきましては、現在、事業化に向け住民へのアンケート調査から得られた地域ニーズを踏まえ、具体的な改修計画について検討しておるところでございます。また、河川整備計画には谷田川の堤防強化対策や排水機場等の長寿命化対策なども位置付けたところでありまして、これまでに整備した河川管理施設の機能が適切に発揮されるよう、効率的な維持管理にも努めてまいりたいと考えております。なお、平成29年、台風21号により堤防の漏水や護岸の陥没が発生した新堀川につきましては、既に堤防の補修を終え、現在、護岸を復旧する工事を進めているところでありまして、ことしの6月までには全ての災害復旧工事が完了する予定でございます。 ◆本間惠治 議員 ありがとうございます。迅速な対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。  次に、耐震改修促進について県土整備部長にお伺いしたいと思います。  耐震診断が義務付けられている大規模建築物の耐震改修の現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。これにつきましては、公共施設、そしてまた、病院とかいろんな大勢の人が利用する施設、ホテル等も入りますけれども、そういう大規模な施設に対しての耐震改修ということで、法的にも義務付けられていると思いますけれども、このことにつきまして今後の対応をお聞きしたいと思います。お願いします。 ◎中島聡 県土整備部長 耐震改修促進法では、昭和56年以前に建築されました不特定多数の方が利用する大規模建築物のうち、ホテル、旅館、店舗などについて耐震診断を行い、その結果を報告することが規定されており、平成29年1月に診断結果を公表したところでございます。耐震診断結果を公表した施設は県内には153施設あり、そのうち耐震性が不足し、耐震改修が必要な施設は35施設であったところでございます。現在、公表しております施設の耐震改修の進捗状況でございますが、耐震改修が完了した施設が7件、耐震改修中の施設が3件、解体した施設が1件でございます。また、工事に着手していない施設の状況は、設計が完了した施設が9件、設計中の施設が8件、設計に至っていない施設が7件でございます。県では、耐震改修に取り組む施設の所有者等を支援するために、市や町と協調して補助制度を設けておりまして、耐震改修の促進に努めてきたところでございます。今後も、群馬県耐震改修促進計画に基づいた建築物の耐震化を進めるために、施設の所有者等を訪問し、安全確保の必要性や補助制度を周知することで、耐震化の促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 この大規模建築物ということで、いろんな大勢の人たちが利用する場所ですから、遅滞なく早急に対応できるような対応をとっていただきたいというふうに要望いたしまして、県土整備部長への質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  健康福祉部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 健康福祉部長。           (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆本間惠治 議員 公立館林厚生病院の医師確保について健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。  館林邑楽地域の中核病院である公立館林厚生病院では、医師不足のため、一部の診療科で休診や入院受入等ができない状況が続いています。これは、私も一般質問ごとに今まで質問してまいりました。この公立館林厚生病院等の医師不足解消のために、県はどのような取組を行っているのかお伺いしたいと思います。お願いします。 ◎川原武男 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、公立館林厚生病院におきましては、医師不足により一部の診療科で休診や入院受入の休止が続いております。このため、病院におきましては独自の医師確保に努めており、今年度から血液・腫瘍内科と呼吸器外科の常勤医がそれぞれ1名増員となったほか、さらにこの3月から4月にかけて、救急科や内科、呼吸器内科の常勤医が確保される見込みでございます。県では、こうした病院の取組を支援するとともに、県全体の医師総数の確保と、診療科や地域の偏在解消に取り組んでおりますが、県内の医師不足は依然として極めて厳しい状況にございます。このような状況等を踏まえまして、昨年3月に県、群大病院、県医師会等が共同で設置いたしました「ぐんま地域医療会議」におきまして、喫緊の対応が求められる地域医療の課題の解消に向けて、来年度の医師適正配置方針を提案したところでございます。公立館林厚生病院への医師配置につきましては具体的な提案には至らなかったものの、本県地域医療の課題として位置付け、継続的に協議することとなっております。また、来年度からは県外へ進学した本県出身の医学生を対象とする修学資金貸与制度の導入や「手術基本手技講習会」の実施、さらには本県で臨床研修を始める医師の合同オリエンテーションの開催など、新たな施策にも取り組み、より効果的な医師確保対策の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、現在、国におきましては医師の偏在対策の検討が行われておりますが、その中で、本県は全国の都道府県の中でも医師が少ない「医師少数県」に位置付けられる見込みでございます。また、全国の2次医療圏の中で医師が少ない医療圏は、「医師少数区域」とすることとなっておりまして、大田館林保健医療圏は、その医師少数区域に位置付けられる見込みでございます。少数医師区域につきましては県が医師確保対策の充実をより一層図れるよう、国において地域枠の増員や財政的な支援を重点的に行うこととしております。県といたしましては、このような国の動向も注視しながら、各地域における医師確保対策を進め、本県の医療体制の維持充実に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 この医師の確保につきましては、私が県会議員になって、ずっと毎回やっている項目なんですけれども、先ほど申しましたとおり、産業の分野では群馬県でも抜きん出ている地域でございますので、医師につきましても充実した医師体制をとっていただけるように心からお願いを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。  国民健康保険制度改革について健康福祉部長にお伺いします。  今年度から、新しい国民健康保険税制度がスタートしました。保険税水準の統一や事務の効率化についてどのように進めているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎川原武男 健康福祉部長 議員御指摘のとおり、国民健康保険は、これまで市町村ごとに運営されてきましたが、昨年4月から県内の統一的な方針として策定いたしました「群馬県国民健康保険運営方針」に基づき、県と市町村が共同で運営を行っております。まず、保険税水準の統一についてでございますが、この国保運営方針において、現在は市町村間で差のある保険税水準について統一することを今後の目指すべき課題と位置付けまして、市町村と協議をしながら徐々に進めていくこととしております。保険税水準を統一するためには、市町村ごとの医療費水準や保険事業の内容、保険税算定方式、収納率の違いなど、様々な課題があることから、県と市町村による国民健康保険連携会議を開催し、それぞれの課題について検討を進めているところでございます。特に市町村間の医療費水準の差の縮小は重要な課題でありますことから、今年度、「糖尿病性腎臓病重症化予防プログラム」の策定をはじめ、特定健診及び特定保健指導の実施率向上に向けた調査分析など、市町村が加入者の健康づくりのために行う保険事業に対して支援の強化を図ったところでございます。  次に、事務の効率化についてでございますが、出産育児一時金や移送費の支給などの手順を定めました事務処理マニュアルを策定し、事務の共通化を進めているところでございます。さらに、現在は別々となっております被保険者証と高齢受給者証の一体化など、国保加入者の利便性の向上につながる取組につきましても統一して実施できるよう、市町村と協議を進めております。国民健康保険は、国民皆保険の基盤となる重要な役割を担っていることから、引き続き、安定的な運営ができるよう、市町村と緊密に連携し、財政の安定化と事務の効率化を推進してまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 その地域地域によっていろんな格差があると思いますけれども、格差の是正を図っていただいて、平準化を図る努力をお願いして、健康福祉部長には質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  続きまして、県土整備部長、お願いします。 ○橋爪洋介 議長 県土整備部長、答弁席へお願いします。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆本間惠治 議員 利根川新橋の進捗状況についてということで、県土整備部長にお伺いをしていきたいと思います。  利根川新橋の建設に関しては、利根川新橋建設促進期成同盟会の活動を中心に、毎年、国及び県、その他必要な機関に対して働きかけております。平成30年度同盟会の総会が5月に開かれ、そして、「利根川新橋を架ける市民の会」による利根川新橋建設促進大会が5月に開かれました。そしてまた、埼玉県に同盟会の要望を8月にさせていただき、そしてまた、同盟会の方々による国要望、国交省関東地方整備局に出向いてお願いをしたり、いろんなそういう部分では、千代田町が中心になって町を挙げて、町の計画にも入れながら活動してまいりました。  群馬県におきましては、「鶴舞う形の群馬県」ということで、東毛地域、邑楽郡におきましてはくちばしから頭、喉あたりの区域ということで、昔は盛んに渡しがいっぱいありました。千代田町におきましては国道もない、駅もないという中で、先ほどの産業出荷額におきましては、県民1人当たりでは群馬県で1番を2年続けて推移しております。そういうところで、407と122号線の両方には橋がありますけれども、真ん中の利根大堰につきましては、堰の管理用道路ということで道が狭くて、対向に大きい車が来ますと怖くて、通るのもやっとというふうな現状がございます。そして、千代田町の中心を通る南北の道路には渡しがあります。これは県のほうで運営しているんだと思いますけれども、無料で渡しを渡って行ったり来たりはできますけれども、車は渡れません。  そういう現状の中で、何とか新橋をつくっていただきたい。群馬県では34年着工という目標を掲げて今まできましたけれども、そのような中で、館林や板倉町、そして明和町につきましては、さらに矢場川や渡良瀬川、そういうところに橋をかけていただきたいということで、毎年、知事、そして議長宛てに陳情に来ていると思います。その方々が利根川新橋ができなければ次は回ってこないと、そのぐらい皆さんは頭に置いて陳情にも来ています。何とか、この利根川新橋を現実に持っていきたい。毎年5月に事務のすり合わせということで、両県でやっているというのは聞いておりますけれども、ここまで来たらもう知事折衝しかないのかなというふうにも思っておりますが、この利根川新橋の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 利根川新橋でございますが、千代田町をはじめ地域の方々が熱心な活動を行っております利根川新橋の建設につきましては、「はばたけ群馬・県土整備プラン」の邑楽館林地域の主要事業として、平成34年度までに着手予定の事業として位置付けたところでございます。さらに本年度末の策定に向けて、現在パブリックコメントを実施しております「群馬県広域道路交通計画」におきましても、東毛地域の物流ポテンシャルの向上を図るため、埼玉県北部と栃木県南部を結ぶ広域的なネットワークの強化路線として考えているところでございます。  事業化に向けた取組といたしまして、群馬県埼玉県合同で課題解決に向けた検討を重ねてきておりまして、昨年度は新橋が周辺道路に与える影響の調査、新橋の予定地にありますグライダー場の移設方法などの検討を行ったところでございます。本年度は、上下流に隣接する橋梁の渋滞状況や新橋両岸の交流人口等の調査を実施したところ、10年前に比べましてピーク時の渋滞長や通勤通学による交流人口が増加しており、改めて利根川新橋の必要性を確認したところでございます。交流人口につきましては、平成17年が約1万3,700人であったところが、平成27年には1万4,800人と、約1,100人増加している状況でございます。また、国が利根川右岸の下流から整備を進めております「首都圏氾濫区域堤防強化対策」事業による堤防盛土区間に新橋の予定地が含まれているため、事業が円滑に進むよう、計画や工程等についても国と調整をしているところでございます。引き続き、埼玉県と連携し、課題を整理しながら、利根川新橋の早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 少しずつ前に進んでいるのかなと思いますけれども、埼玉県のほうがこちらをなかなか向いてくれないのが実情かなと思いますけれども、県の総力を挙げて、知事をはじめ埼玉県知事に直訴していただいて、何とか現実になるように努力をしていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に入らせていただきます。県道足利邑楽行田線の歩道整備について県土整備部長にお伺いをします。  この県道足利邑楽行田線につきましては、もう千代田のほうは広がってきております。そして、栃木県の足利のほうも広がってきております。あとは邑楽町の繁華街を通せばできるような対応になってきております。本中野駅の側の踏切も拡幅が終わりました。光善寺というのが南のほうにあるんですけれども、そちらにつきましては100%同意をもらって土木のほうにお願いしたということで、当初、計画に入っていなかったのを入れていただきました。それから、群銀の側の交差点ですけれども、これも右折帯がないために、右折する車が1台あると、ずっと渋滞して通れないというふうなこともありまして、これもお願いしたところ、計画に入れていただきました。  そういう中で、これは邑楽町の町長からもお願いをしてくれということでお話をいただいたんですけれども、中野小学校の東側、道路に面しているところが一部プールを増設したところの道路に接する部分が歩道がないということで、早期に歩道をつけていただきたいというふうなお話も伺っておりますので、そのことについてちょっと頭に入れておいていただければと思いますけれども、この県道足利邑楽行田線の歩道整備の状況についてお伺いをしたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 県道足利邑楽行田線でございますが、幅員が狭く、大型車の通行が多いことから、歩行者や自転車の安全確保のため、歩道のない箇所から優先的に工事を行っているところでございます。足利邑楽行田線の自動車交通量は1日約1万台と多く、大型車混入率は主要地方道の平均で10%のところ、県道足利邑楽行田線につきましては昼間で25.2%と非常に多くなっているところでございます。まず最初に、平成26年度に事業着手いたしました狸塚工区、延長で約260メートルでございますが、平成31年5月の完成を目指して事業の進捗を図っているところでございます。また、平成27年度に事業着手しました東武小泉線踏切付近の中野工区、延長は100メートルでございますが、これにつきましては、昨年9月に踏切拡幅とあわせまして歩道の設置工事を完了したところでございます。このほか、邑楽町光善寺地区につきましては、平成31年度の事業着手に向け、準備を現在進めておるところでございます。また、中野上宿交差点付近つきましては、交差点改良事業とあわせて実施する必要があることから、平成39年度までに着手予定の事業として、県土整備プランに位置付けたところでございます。この中野上宿交差点付近の歩道整備につきましては、狸塚工区や光善寺工区の進捗状況を踏まえて、事業着手の時期について検討してまいりたいと考えております。 ◆本間惠治 議員 ありがとうございます。当初は平成34年に着工というふうな話も伺っておりましたけれども、光善寺につきましては平成31年にというふうな対応をとっていただいているみたいなので、そういう部分では迅速な対応をしていただいて、本当に心から、地域の皆さんとともに感謝を申し上げます。ありがとうございます。  以上をもちまして、県土整備部長の質問は終わりにします。ありがとうございます。  お昼になりましたので、私の質問は終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) ○橋爪洋介 議長 以上で本間惠治議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○橋爪洋介 議長 暫時休憩いたします。  午後1時10分から再開いたします。     午後0時11分休憩     午後1時10分再開
              (星名建市副議長 登壇 拍手) ○星名建市 副議長 暫時、議長職を執り行います。   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 大和勲議員御登壇願います。           (大和 勲議員 登壇 拍手) ◆大和勲 議員 皆さん、こんにちは。伊勢崎市選出、自由民主党の大和勲でございます。本日は、当選以来、5回目の一般質問の機会をいただいておりますことを感謝申し上げる次第であります。そして、きょうも多くの皆さんにお越しいただきました。本当にありがとうございます。5回で、延べ1,000名の皆様に傍聴に来ていただいたこと、大変ありがたく思っております。そして、本日はテレビからの応援、また録画をして応援しているよという方もいらっしゃいます。しっかりと質問をしていきたいと思います。  本日の質問の内容は、保育人材の確保、災害の対応、そして地元の課題、伊勢崎銘仙の話題などを取り上げて質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  こども未来部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 こども未来部長、答弁席へ願います。           (中村弘子こども未来部長 登壇) ◆大和勲 議員 それでは、1項目め、保育人材の確保についてお伺いします。  今までの議会一般質問で明らかになったように、予定どおり採用できなかった保育士等が平成28年4月当初で191名、同29年で224名、同30年で288名と年々増えております。また、秋には「幼児教育無償化」がスタート予定であり、さらなる保育需要が高まり、人材不足が予想されます。私もこの関連の質問は、平成27年11月及び29年6月で取り上げ、県の考え方を確認し、要望もしてまいりました。おかげで、この間に要望していた本県の保育士試験実施回数が1回から2回に変更し、保育士修学資金貸付事業期間も当初2年間を平成31年からさらに5年間延長していただいたことに関して感謝申し上げる次第であります。  新たに保育士になる、また目指す施策は充実してきました。次に取り組む施策は、保育資格は保有しているが保育現場で仕事をしていない、いわゆる潜在保育士の掘り起こしであると思います。そこで、(1)として、来年度予算で取り組む予定の本県に保育士登録している方へのアンケート調査事業の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎中村弘子 こども未来部長 保育人材の確保についてのお尋ねでございますが、これまでは主に新卒者に向けた取組といたしまして、幼児教育、保育の3団体との共催によります合同就職説明会や高校生向けの保育の魅力体験ツアー、また、保育士修学資金貸付事業などを実施してきたところでありまして、来年度も引き続き実施を予定しております。  人材確保は、今や保育に限らず社会全体において大きな課題となっており、従前の発想にとらわれず、危機感を持って取り組まなければならないと考えております。その意味から、ただいま議員の御指摘のあった潜在保育士の復職支援が今後、大きな鍵になると捉えております。このため、来年度の予算案では、潜在保育士を対象としたアンケートを実施いたしまして、復職の希望の有無や復職に当たって重視する点や不安な点、また復職を希望しない理由など、保育現場に戻っていただくための観点から調査を行い、復職支援策の基礎としたいと考えております。  調査の対象でございますが、本県における60歳未満の保育士登録数は約2,300人であります。そのうち、保育所認定こども園だけでなく幼稚園認可外保育施設などで働いている保育士を一部パートも含めて除きますと、対象となる潜在保育士はおおむね1万3,000人程度と推測しております。実際の調査に当たっては、できる限り勤務実態を把握して絞り込むなど、回収率が高まるよう工夫して、より効果的な調査ができるようにしていきたいと考えております。また、調査とあわせて、保育士等の給与の改善状況の内容や福祉マンパワーセンターの利用案内などを調査票に同封いたしまして、復職に向けた必要な情報も提供していきたいと考えております。 ◆大和勲 議員 答弁、ありがとうございます。事業内容をお伺いしたんですけれども、私は去年の11月ですけれども、このアンケート調査をしている千葉県のほうに視察に行ってまいりました。千葉県の担当者からお伺いしますと、関東では多くの県がこの調査をしているということでありますので、まずは先行している県によく話を聞いていただいて、いい事例はぜひ取り入れてもらいたいなというふうに思っております。それと、千葉県では、この調査をした結果、今保育士として働いていない要因としては、やはり給料が安いということを挙げてあったというふうに聞いております。そういった意味では今、部長からお話がありましたとおり、処遇改善費がここ数年非常に厚く出ておりますので、その辺が伝わるような仕組みをぜひお願いしたいというふうに思っております。そういった意味も含めまして、ぜひこのアンケートが充実した内容になることを期待しております。  次に、(2)として、「保育士保育所支援センター」設置についてお伺いしたいと思います。  この支援センターは保育士の就職マッチングを行うとともに、面接会や就職説明会及び再就職支援研修などを実施する保育関係専用のハローワークのようなものです。この質問に関しても、平成29年の6月に1度取り上げております。その当時は38都道府県で運営しているとのことでした。昨年末、群馬県保育協会の会長さんをはじめ、役員さんと意見交換をさせていただきました。改めて、本県に保育士保育所支援センター設置の要望をいただきましたので、現状の他県の状況、設置した場合の運営費の補助負担の割合と設置に対する考え方をお伺いしたいと思います。 ◎中村弘子 こども未来部長 最初に、1点訂正をさせていただきます。ちょっと上がっておりまして、先ほど、保育士の登録数を約2,300人と申し上げてしまいましたけれども、正しくは2万3,000人の間違いでございました。失礼いたしました。  それでは、保育士保育所支援センターについてお答えさせていただきます。  現在、全国で44の都道府県社会福祉協議会や保育団体への委託などによって実施しておりますが、県内では前橋市が設置しております。また、運営費につきましては、都道府県中核市が設置する場合に国から2分の1の補助がございます。本県では、群馬県社会福祉協議会が同様の目的を持つ福祉マンパワーセンターを運営しており、処遇改善に関わるキャリアアップ研修事業など、大変協力をいただいているところでございますが、求人求職では十分活用されていないと聞いております。保育士保育所支援センターは保育士に特化し、再就職支援などを行うものでございますが、この問題に取り組むに当たって、先ほどの潜在保育士調査の結果を分析するとともに、他県での事業実績の状況についてもしっかり調査したいと考えております。また、今年度から行っております保育関係団体や保育士養成校の関係者によります人材確保等の検討会議での意見を踏まえながら、センターを設置する必要性や群馬に合った運営のあり方などについて具体的に検討を進めていきたいと考えております。 ◆大和勲 議員 答弁では具体的に検討を進めていくということでありまして、ぜひ期待しているところであります。(1)でもアンケートを行うということで、その中で登録をしてもらうようにという話があったと思います。登録をしていただいて、それを活かしていくのがこの保育士保育所支援センターの役割だというふうに思っていまして、今、部長から、マンパワーセンターにそのような形態があるということでありましたけれども、やはり今、特化をしてやっていただくことが必要じゃないかなというふうに思っています。マンパワーセンターですと、福祉全般という形になりますので、ぜひ保育所保育士に特化した支援センターの設置に向けて御尽力いただけることをお願いして、質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。  教育長、お願いします。 ○星名建市 副議長 教育長、答弁席へ願います。           (笠原 寛教育長 登壇) ◆大和勲 議員 次に、2項目め、保育園、認定こども園幼稚園小学校の連携についてお伺いしたいと思います。  小学校に入学するには、通常、幼稚園、保育園、認定こども園を卒業して入学します。今から50年ぐらい前は、圧倒的に幼稚園の卒園児が多かったというふうに思っております。実際データが残っている20年前、平成10年においては、就学前児童の割合で見ますと、幼稚園が約50%ありました。一方、現在は、このパネルが示すとおり、〔資料@提示〕多様化が進み、幼稚園を卒園する児童は年々減少しております。少しパネルで説明をしていきたいと思います。こちらは施設数及び卒園者の数ということであります。こちらに注意書きが書いてありますので、御一読いただければありがたいと思います。保育所――保育園も含みますけれども――の数が297施設6,827人、幼保連携型認定こども園が147施設3,750人、そして幼稚園が149施設4,927人、全体で593施設1万5,504人が就学前の5歳児の在籍というような状況であります。  こういった中で、今お話をしました保育所、保育園、それと幼保連携型認定こども園、保育園からの移行が多いというふうに聞いております。そうしますと、幼稚園の子どもたちは4,927名ということで、全体の数に関しましても32%ぐらいが幼稚園の卒業生になるのかなというふうに思っています。また、公立で見ますと1,550人が幼稚園を卒園しているということでございまして、10%が卒園をしているというような状況であります。以前は、文科省管轄である幼稚園小学校の接続を重視していれば大部分の接続ができていた時代があったように思います。しかし今、パネルで示したとおり、いくつかの施設から卒園し小学校に入学しておりますので、現状の接続はどのように行われているかお伺いしたいと思います。 ◎笠原寛 教育長 保育園など、幼児教育施設と小学校との接続についてのお尋ねでございますが、幼児教育につきましては、今、議員からお話しございましたように、保育園等の各幼児教育施設の数の増減はございますが、ほとんどの子どもたちは就学前にいずれかの施設に通っている現状がございまして、幼児期の教育と小学校教育との滑らかな接続は、子どもたちの健やかな成長のために欠かせないものと考えております。  県教育委員会では、これまで全ての公立幼稚園と希望するその他の幼稚園教育施設に対しまして、小学校との接続について学ぶ研修を実施いたしますとともに、必要な取組を示した指導資料を配付してまいりました。また、小学校側におきましても、県独自のさくらプランによりまして、小学校1年生を30人以下の少人数学級編成といたしまして、一人ひとりに応じたきめ細やかな指導を行うことで、幼児教育施設から小学校での生活へと滑らかに接続できるようにしているところでございます。  平成29年度の小学校との連携接続に関する実態調査をいたしました結果、約9割の幼児教育施設が特別な配慮を必要とする子どもを中心に、小学校側と入学前の情報交換を行いますとともに、お互いの保育や授業の参観、幼児と児童の交流などによりまして連携を図っているところであります。ただ一方で、小学校教育との接続を意識した指導計画の作成をしている幼児教育施設は約半数程度にとどまっておりまして、今後、それぞれの子どもの姿をもとに小学校との連携を図りながら、学びの連続性を踏まえた教育内容を充実させていく取組を進めていく必要があると考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。接続について取組を行っているということでありましたけれども、次に、(2)目指すべき接続についてお伺いしたいと思います。  一昨年、福井県幼児教育支援センター主催の学びの接続と保護者、教師の役割についての講演会に参加してきました。福井県では、平成27年、保育所幼稚園小学校接続カリキュラムを策定し、県内全ての小学校で接続の実践化を目的として、公立、私立や園の種類を問わず、市町幼児教育アドバイザー・園内リーダー養成研修を開始いたしました。教育アドバイザーは、市町の担当課の推薦を受け、自分の町の幼児教育の水準の維持向上を図り、現場に対する支援を行い、市町村、市や町の中核となって活躍する方であります。園内リーダーは園長の推薦を受け、園内で学びに向かう力の育成及び園内研修・研究の活性化を図る、園で中核となって活躍する方です。そして、これらのメンバーを中心に研修会や公開保育を県内各市町で実施し、さらに小学校の先生方にも見学に来ていただき、交流を図りながらスムーズな接続を図っています。実際、昨年8月、改めて、接続について福井県の担当者と意見交換をしたとき、このような取組の結果、小学校での不登校、苦情が減った、気がかりのある子について連携ができてよかったといった声があることを伺いました。そこで、本県が目指すべき接続とはどのような内容かお尋ねいたします。 ◎笠原寛 教育長 本県の目指すべき接続でございますが、幼稚園など3つの幼児教育施設におきましては、平成29年に小中学校学習指導要領に相当いたします教育要領等が同時に改訂をされております。その中で、子どもたちに対して共通の目的の実現に向けて工夫したり、協力したりしてやり遂げるようになる「協同性」、また、異なる考えに気づき、自ら判断し、考え直して自分の考えをより良いものにするようになる「思考力の芽生え」、また、ほかにも幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示されております。小学校学習指導要領におきましても、この10の姿を踏まえた指導の工夫が求められているところでございます。この10の姿をもとに幼児教育施設におきましては、遊びの中で、自ら身近な人やものと関わることを通して、自分の考え方を伝えたり、目的に向かって諦めずに取り組んだりする経験ができる活動を、また、小学校におきましては幼児期の教育で積み重ねてきた経験で養った力を踏まえ、その力を発揮できるような活動を展開していくことが必要となっております。本県の目指すべき接続は、どの幼児教育施設や小学校におきましても、このような子どもの発達や学びの連続性を踏まえた活動が展開できるようにすることにあると考えております。  今年度、県教育委員会では、各幼児教育施設の代表者や保育者、関係課と連携をいたしまして、全ての幼児教育施設を対象に群馬が目指す幼児期の教育のあり方や取組を掲げました「就学前のぐんまの子どもはぐくみプラン」を現在策定しております。その中で、小学校教育との円滑な接続について、今までの取組をさらに充実させるための具体的な手だてを示すことといたしております。来年度は、関係各課との連携を一層深めまして、全ての幼児教育施設と小学校に対しましてこのプランを配付いたしまして、県教育委員会が具体的に説明しながら周知を図っていくことといたしております。また、連携、接続に係る調査を引き続き実施いたしまして、その結果等も踏まえて、プランの策定の関係者とともに、さらなる推進に向けた具体策を検討していきたいと考えております。  小学校には、様々な幼児教育施設で過ごした子どもたちが入学してまいります。どの施設で過ごしたとしても、全ての子どもたちがスムーズに小学校教育に入っていけるように、教育委員会としても努めてまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。はぐくみプランが来年度から新しいものになるということでありました。私は聞き取りのときにも要望させていただきまして、県の教育委員会さんのほうも福井県のこの研修に行っていただいたということで、その中で行われている内容ですとか、熱気というのも感じ取っていただいたというふうに思っております。ぜひ先行の県もありますので、参考にしてもらいたいのが1つ。  もう1点、保育園、認定こども園においては遊びの中の教育ということでありますけれども、制度については各担当市町村の担当課に聞くとわかりますけれども、教育についてというアドバイスはなかなかいただけないケースが多いので、ぜひそういった点もフォローいただけるよう要望して、この質問は終わりにしたい思っております。  続きまして、3項目め、外国人児童生徒に対するきめ細やかな日本語教育支援についてお伺いしたいと思います。  以前の一般質問でも申し上げましたが、外国人が県内に一番多く住んでいる伊勢崎市選出の県会議員という立場から、過去においても外国人等への教育支援や医療支援などを取り上げてきました。特に教育支援については、平成27年11月、28年9月、29年6月の一般質問や30年3月のぐんまの暮らしづくりに関する特別委員会で取り上げる中で、公立高等学校入学者選抜実施要項に外国人と文言を明記いただき、その適用年数も柔軟に対応いただきました。さらには、中学校卒業程度認定試験に合格した者も追加されたことに感謝を表する次第であります。また、この度の出入国管理法改正により、さらなる外国人が活躍できる状況になってきました。本県では以前より、公立小中学校日本語指導を行う教員を特別に配置していただいております。  加えて、来年度予算において、伊勢崎市、玉村町、太田市、大泉町に対して、市町が実施する日本語指導助手の設置などに関わる経費に対して、県が補助をする事業が開始しますが、具体的な事業内容について、現時点でわかる範囲で御答弁をお願いしたいと思います。 ◎笠原寛 教育長 外国人児童・生徒に対します日本語教育支援でございますが、議員お尋ねの伊勢崎市、太田市、大泉町、玉村町の4市町で実施をしております日本語指導助手等の配置などに関わる経費の補助事業でございますが、外国人児童・生徒等の受入れから卒業後の進路まで一貫した指導支援体制の構築を図るため、国が実施をいたします支援事業を活用して行うものでございます。今年度までは、補助要件等の関係で、太田市の来日直後の児童生徒への初期指導を行う取組に対して補助をしてまいりました。しかし、実際にはこれらの4市町では、日本語教育のために、今お話しいただきましたが、県が特別に配置する教員に加え、その教員の通訳的な存在として母国語が話せる指導助手や海外の教員免許を持つバイリンガル教員等を独自に任用していただき、教員と指導助手等が連携して効果的な指導ができるようにしていただいております。この指導助手などは、保護者と学校の関係を円滑に結ぶパイプ役も担っていただいているところでございます。  今般の出入国管理法の改正に当たりまして、国で外国人材の受入れや共生のための総合的対応策が検討される中、県教育委員会といたしましても、このような市町村の取組に対する財政的支援を国に強く要望してきたところ、本事業の補助要件が緩和され、事業の拡充が図られたところでございます。このため、本県といたしましても、外国人が活躍できる社会づくりをする観点から、新年度では県の補助制度の拡充を図りたいと考えておりまして、当初予算案に計上させていただいているところでございます。本事業の対象となる市町では、一人ひとりの日本語能力に応じた個別の指導計画の作成、指導、評価等に係る実践研究並びに成果の普及を行うことといたしております。  さらに、県教育委員会といたしましては、日本語指導を担当している教員や指導助手等を対象にした研修会などを活用いたしまして、これらの先進的な取組を県内に広く普及し、どの学校においても必要とされる日本語指導が効果的に行われるようにしてまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございました。ぜひ2市2町、外国人の方が多い地域になっていますので、手厚い配慮をお願いしたいと思います。教育長、ありがとうございました。  知事、お願いします。 ○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。           (大澤正明知事 登壇) ◆大和勲 議員 次に、4項目め、自然災害時の行方不明者の公表についてお伺いします。  昨年の西日本豪雨に伴う被害は、大雨が広範囲に長時間降り続いた結果、多くの地域で河川の氾濫に伴う浸水、土砂崩れなど、死者数が200名以上を超える甚大な被害となりました。このような災害時には通信が困難になり、家族や知人と連絡がとれない不明者が多数生じます。安否不明者とは、被災などしているかいないか、生存しているかどうかなど、明らかでない方を幅広く意味します。行方不明者とは、災害、事故などで居場所、行き先、消息、安否など、不明になっていることを意味します。今回の西日本豪雨において被害が特に大きかった3県では、不明者の対応がパネルに示すように違いが出ました。〔資料A提示〕御説明をしたいと思います。  こちらに書いてあります。3県の対応の違いであります。岡山県につきましては、行方不明者と安否不明者を区別せず、11日、大雨が降った日以降、氏名、住所、年齢を公表した。愛媛県につきましては、13日に家族の同意を条件に公表を決定、実際の公表はゼロということであります。広島県におきましては、14日に安否不明者の名字を片仮名表記で発表、行方不明者は非公表ということであります。また、岡山県はこのような対応をとった結果、下の折れ線グラフで示すように、公表したのが11日の午前11時、その当時の不明者数は32名ということでございました。捜索等々で明らかになって、一時は午後2時に43人と増えましたが、それ以降はいろいろな情報が入ってきて、不明者が急激に減って20人以下になったというようなことをこのグラフが示しております。岡山県の担当者は捜索に関わる要員を復旧や被災者支援などに振り向けられたと語ったようです。このように各県で対応に違いが出たようですが、本県では、自然災害時の不明者公表はどのようになっているか伺います。また、今後の取組についてお尋ねしたいと思います。 ◎大澤正明 知事 大規模な自然災害の発生直後の災害現場では、現に被災された方々の人命救助を最優先に、救助・捜索機関による懸命な救出活動が行われているところであります。こうした活動を進める中で、県、市町村、消防、警察等の情報が整理され、徐々に被害状況の全体が明らかになり、行方不明者などに関する状況も把握されてくることとなります。行方不明者等の氏名の公表につきましては、本人や家族からの情報提供により、情報整理が進むことが期待される一方で、守るべき個人情報の保護や不確定な情報が発表されることによる災害現場の混乱が懸念され、これらについても十分配慮したうえで対応を行う必要があると考えております。  氏名公表に関する本県の対応でありますけれども、それぞれの災害の規模によってその対応は様々考えられるわけであります。まずは人命救助、次に被害状況を把握いたしまして、行方不明者等の情報についても整理ができた段階で公表を行う方針で、市町村、消防、警察等の関係機関と協議をしながら、本県といたしましてはしっかりと検討していきたいと思っております。何よりも優先すべきは、県民の命を守ることであります。このことを常に念頭に置いて災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 答弁、ありがとうございます。今、知事から話がありましたとおり、県民の命を守ることが第一優先ということであります。非常に繊細な部分もあるというふうに聞いておりますので、ぜひまた、国のほうも統一した見解がまだ出ていないというような話も聞いていますので、そういった部分にも働きかけていただいて、県民の命をさらに守っていただける活動をお願いしたいと思います。知事、ありがとうございました。  健康福祉部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。           (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆大和勲 議員 次に、5項目め、ヘルプマーク及びヘルプカードについてお伺いしたいと思います。  このマークにつきましては、再三、私もこの一般質問でも見ていただいておりますが、これが実際に導入のあるマークの大きさというふうに聞いております。この質問につきましては、公明党の水野県議が過去2回ほど、私も一昨年、自民党政調会において難病団体連絡協議会さんから要望をいただきまして、質問をさせていただきました。この度、来年度予算にてヘルプマークの導入に伴う予算が計上されたことは、大変うれしく思います。御協力いただいた群馬県障害者社会参加推進協議会の皆様をはじめ、関係者皆様の御尽力に感謝申し上げる次第であります。そこで、このヘルプマーク及びヘルプカードについて、今後の利活用及び県民皆様への普及啓発についてお伺いをしたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 まず、ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障害のある方や難病の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方が鞄などに下げ、周囲の方の理解を促し、援助が得やすくなるよう活用されているものでございます。また、ヘルプカードは緊急連絡先をはじめ、必要な援助や配慮の内容を記載して携帯し、周囲の人に提示して、自分の障害への理解や必要な支援を求めたりするものであり、記載内容の検討に当たりましては、当事者団体や関係機関に御意見を伺っているところでございます。  ヘルプマークとヘルプカードは今議会に提出しております「群馬県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」に定める「障害者が必要な支援を求めやすい社会」を実現するための取組といたしまして、導入の準備を進めており、平成31年度当初予算案において作成等に係る予算を計上し、御審議をお願いしているところでございます。配付に当たりましては、必要な方が身近な場所で手に入れることができるよう、県の地域機関や市町村をはじめ、県内各地域で配付するとともに、ヘルプカードにつきましては、窓口での配付だけでなく県のホームページにも掲載し、活用いただく予定でございます。さらに、その効果を十分に発揮させるためには、県民の皆さんにヘルプマーク、ヘルプカードの趣旨を御理解いただくことが重要でありますことから、啓発用のチラシやポスターを作成して、公共施設等で掲示、配付したり、広報誌など様々な媒体を利用し、県民への普及啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。今、部長の答弁にありましたけれども、このマークがいずれにしましてもわからないと支援の仕方もできませんので、ぜひ県民の皆さんに広くこのヘルプマークがどう意味か知っていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。  環境森林部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 環境森林部長、答弁席へ願います。           (須藤雅紀環境森林部長 登壇) ◆大和勲 議員 次に、6項目め、ごみ削減についてお伺いします。  廃棄物の発生を抑制し、リサイクルを促進し、適正な処理が行われることが地球環境に優しい持続可能な社会づくりに役立ちます。私が所属している環境農林常任委員会において、本県の最新のごみ排出量や近年の傾向について質疑をさせていただきました。排出量は最新のデータの平成28年度、1人1日当たり1,005グラムで全国ワースト5位、傾向としては全国平均を上回るペースで着実に減量化が進んでいるとの答弁をいただきました。また、その質疑において、昨年8月、個人視察で訪問したごみ削減の先進県である福井県の取組みについて事例を紹介いたしました。質疑内容は、ごみ削減、特に食品ロス削減をするためには生活感のある主婦層、具体的には福井県では県連合婦人会と協働してごみ削減の啓発活動を行っているので、本県でも取り入れるべきでないかといった内容のものでありました。その後、執行側も福井県を視察し、取組などを調べていただき、来年度から、生活協同組合さんの力を借りて啓発活動に取り組む予定になりましたが、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 ごみの削減に向けました啓発についてでございます。  「第二次群馬県循環型社会づくり推進計画」では、平成31年度における県民1人1日当たりの一般廃棄物、いわゆるごみの排出量を913グラム以下とする目標を掲げまして、県では、この目標の達成に向けて、一般廃棄物の処理主体である市町村とともに、積極的にごみの減量に取り組んでいるところであります。その結果、今、議員から御指摘ありましたとおり、全国平均を上回るペースで減量化は進んでいるものの、平成28年度の実績で1,005グラム、全国では43位という状況でございます。このため、計画の目標達成にはもう一段の取組の強化が必要であるという認識をしております。  そこで、議員からの御提案を参考にさせていただきまして、平成31年度からは地域に密着した活動を行っております「生活協同組合コープぐんま」に業務委託いたしまして、家庭から出る生ごみの削減対策について広報啓発を強化することといたしました。具体的には、コープぐんまは県内に8店舗構えております。来店者が1カ月で約35万人、それから、県内の宅配サービスの利用者が約10万世帯ということでございますので、ここへの啓発チラシを配布していただくということを行ってまいりたいと思っております。  次に、組合員、これは県内に約30万人いらっしゃるということなのですが、この組合員向けの広報紙で広報して、宣伝をして広報活動をして啓発をしていきたいというふうに考えております。また、組合員の中から広報啓発活動の推進員を募集しまして、コープぐんまが開催いたします子育てひろばや食育学習会、夏祭り等の地域イベントにおいて、子どもたちとその親を対象に普及啓発を行ってまいりたいと考えております。さらに、推進員の家庭において食材の食べきり、使いきりや生ごみの水切りといった、いわゆる「3キリ運動」を実践していただき、その実証に基づく具体的な減量効果を広くPRしていきたいと考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございました。民間の力をかりて、より食品ロス、またゴミの削減に取り組んでいただけるということであります。ぜひ事業が前向きに、また削減が進むように期待しているところであります。  (2)食べきり協力店の拡大についてお伺いしたいと思います。  常任委員会の質疑で、食べ残しや売れ残りによる食品の廃棄を減らしていくお店、「ぐんまちゃんの食べきり協力店」が当時247店舗と聞きました。来年度予算で協力店を500店に拡大するとのことですが、現状の店舗数と拡大を達成するための手法についてお伺いしたいと思います。 ◎須藤雅紀 環境森林部長 食べきり協力店の拡大についてでございますが、平成29年度から、飲食店や宿泊施設等におきまして、小盛りやハーフサイズメニューの設定、ばら売り等を実施する店舗を「ぐんまちゃんの食べきり協力店」として登録をし、PRする制度を行っております。現在までの登録件数でございますけれども277店舗となっております。内訳は飲食店が128店舗、宿泊施設が16店舗、食料品の小売店が133店舗でございます。平成31年度からは新たな仕組みを導入することといたしまして、食べきった来店者等に対するポイントの付与や割引券配布などの特典を行う協力店を新規に500店舗開拓いたしまして、県民に広く利用を呼びかけることといたしました。これにより、食べきり協力店と来店者がともにメリットを享受でき、食べきり協力店制度が県民に認知されることを通じて、家庭や飲食店における食べきりや生ごみの減量の機運を醸成してまいりたいと考えております。  ごみの減量は、持続可能な循環型社会の構築に必要不可欠であることから、今後も市町村や関係団体等と連携をしながら、ごみの削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。食べきり協力のお店拡大に向けて、ぜひお力をかしてもらえればと思います。伊勢崎市は県と連携をしているということで、先週の土曜日、利用した飲食店で2店舗ともこの食品ロス削減の協力店になっていまして、こういう取組をしているなということで、やはり見させてもらうと協力したいなというふうに思いました。  それと、来年度はこの2つの事業を中心として行っていくと思いますけれども、残り物の食材を活用するサルベージパーティーというものがあって、静岡県富山県ではこのことについて執り行っているということであります。また、愛知県では県民の皆さんから、食品ロスのアイデアを募集したというようなことも聞いておりますので、来年度、この2つの事業を中心として進めていただくということだと思いますけれども、まだ全国では低いほうの順位になっていますので、ぜひいろいろなものを取り組んでいただければと思います。部長、ありがとうございました。  生活文化スポーツ部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 生活文化スポーツ部長、答弁席へ願います。           (五十嵐優子生活文化スポーツ部長 登壇) ◆大和勲 議員 次に、7項目め、世界に羽ばたけ伊勢崎銘仙についてお伺いします。  上毛かるたでは、御承知のとおり、「銘仙織り出す伊勢崎市」の伊勢崎銘仙です。衣料に欠かすことができない厚みある太い糸を使用し織る織物は、絹織物の中でも銘仙と称されました。特に伊勢崎銘仙は、豊富な色柄や手織りの風合いが特徴です。伊勢崎市も3月第1土曜日を「いせさき銘仙の日」として定め、ファッションショーや着物展示会など、イベントを企画しております。ことしは来週3月2日の土曜日であります。〔資料B提示〕このパネルは、一昨年のファッションショーの様子であります。ちょっと見ていただければと思っております。  この着物におきましては、市民有志によって平成28年1月に開始された21世紀銘仙、いせさき併用絣を紡ぐプロジェクトにおいて、半世紀ぶりに奇跡の復活を遂げた併用絣の反物をしている着物であります。併用絣は伊勢崎独自の技法で、高度な技術と熟練を要するもので、流行していた当時は銘仙の中でも最高級品として扱われております。また、この3つの着物でありますけれども、こちらの「赤いレンガ造り」は、イギリス・ロンドンのヴィクトリア&アルバート博物館で永久保存が決定されたようであります。着物に仕立てたものが既に収蔵されており、2020年3月中旬から7月初旬にかけて16週間展示される予定になっております。また、本日は、あちらにいらっしゃると思いますけれども、いせさき銘仙の会の皆さんに着物を着ていただき、お越しいただきました。また、銘仙にゆかりのある豊受地区の方々も多くお越しになっておりますので、伊勢崎銘仙に対する県の考え方及びこれまでの支援についてお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 伊勢崎銘仙は、「伊勢崎絣」の技法が国の伝統的工芸品に指定されるなど、地域の優れた伝統的な文化資産でございます。明治、大正、昭和期にはパネルにもございますように、その鮮やかな色合いと大胆なデザインから、広く全国の女性に親しまれ、今なお多くの人を引き付ける魅力を持っております。戦後の洋装化の進展によりまして生産が縮小してしまいましたけれども、現代によみがえらせるため、地元の皆様が中心となって、伊勢崎銘仙復刻プロジェクトを立ち上げられ、銘仙を流通させることに成功するとともに、展示会への参画やファッションショーの開催など、熱意を持って活動を続けてこられております。さらに、議員からも御紹介のありました併用絣が半世紀ぶりに奇跡の復活を遂げ、平成29年にはロンドンにある国立のヴィクトリア&アルバート博物館での永久保存につながったことは、地元の皆様の努力の賜と考えて、敬意を表する次第でございます。  県のこれまでの支援でございますけれども、地域の文化資産を活かした観光や地域振興につながる取組を支援する「群馬の文化」支援事業で、平成25年度には伊勢崎銘仙の振袖を着て成人式に参加してもらう、「アート銘仙振袖」デビューの取組や、小学生から高校生までを対象にした「銘仙着付け体験事業」、さらに平成26年度には伊勢崎銘仙を着て伊勢崎市内を歩く「銘仙街歩き」、いせさき明治館での小中学校の学習教材としての常設展示に対しまして支援をしてきたところでございます。また、昨年10月には、産業経済部において伊勢崎銘仙を含めた「メイドインぐんま」の繊維製品の魅力を幅広い世代に感じてもらうため、産地と連携をしまして、県庁県民ホールでファッションイベントを開催するなど、積極的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 ◆大和勲 議員 今までの支援に対して感謝申し上げる次第であります。  次に、(2)魅せる群馬の文化応援の支援内容等についてお伺いしたいと思います。
     昨年度所属していた厚生文化常任委員会において、新たに始まる事業である「魅せる群馬の文化応援事業」について質疑をしました。具体的には、伊勢崎市において伊勢崎銘仙を活用したファッションショーや展示会などを行っているので、このような取組も対象になるのか尋ねました。答弁では、地域の文化資産を活用し、県内外に魅力を発信する取組であれば、対象となる可能性があるとのことでした。早速、伊勢崎市文化観光課に情報提供し、実施主体である「いせさき銘仙の日」記念イベント実行委員会を立ち上げていただきました。その後、応援事業に申し込み、採択されたと伺いました。そこで、平成30年度、31年度の取組及び今後期待できる効果についてお伺いしたいと思います。 ◎五十嵐優子 生活文化スポーツ部長 新規事業であります「魅せる群馬の文化応援事業」は、2020年の群馬デスティネーションキャンペーンに向けまして、地域の文化を磨き上げ、県内外に本県文化の魅力を発信しまして、交流人口の増加を図る取組を支援するものでございます。ぐんま未来創生基金を活用して、文化団体や市町村が平成30年、31年度の2年間にわたり実施する大規模な事業を対象としまして、それぞれの年度で事業費の2分の1、最大250万円、2年間では最大500万円になりますけれども、これを補助する取組でございます。今年度応募のあった取組の中から、「世界にはばたけ伊勢崎銘仙」をはじめ、上野国分寺や岩宿遺跡、上三原田農村歌舞伎舞台を活用した4件の取組が採択をされたところでございます。  議員お尋ねの平成30年度の伊勢崎銘仙の取組でございますけれども、3月2日土曜日の伊勢崎銘仙の日記念イベントとして、いせさき明治館での企画展の開催や銘仙をPRするポストカードの作成、配布をする取組などが行われます。平成31年度は2020年に実施されるデスティネーションキャンペーンに向けまして、東京都内の美術館における企画展示や講演会の開催、銘仙に触れるブースの設置など、伊勢崎銘仙をPRする取組を首都圏に展開していくことが予定をされております。  今後、期待できる効果でございますけれども、1年目の取組によりまして、伊勢崎銘仙の魅力がこれまで以上に磨き上げられ、さらに2年目の取組により、県内外にその魅力が発信されまして、伊勢崎銘仙の認知度が高まり、多くの伊勢崎への観光誘客につながるとともに、その魅力と価値が次世代に引き継がれることなどを期待しているところでございます。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。30、31年度と手厚い援助をいただけるということでありました。  過日、我々県会議員に「3月2日いせさき銘仙の日」ということで案内をいただきましたけれども、このチラシの作成についても補助をいただいているということでございます。裏面にもたくさんのイベント内容が書いてありまして、伊勢崎市図書館では「ドラマチック銘仙展」ということで、今日来ていただいている杉原さんや金井さんの講演会もあるということであります。今、部長から話がありましたけれども、伊勢崎、そして、群馬県の宝でありますこの伊勢崎銘仙が世界に羽ばたけるように、ぜひまた厚い応援をいただきますことをお願いして、質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。  総務部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 総務部長、答弁席へ願います。           (津久井治男総務部長 登壇) ◆大和勲 議員 次に、8項目め、地元の課題についてお伺いしたいと思います。  まず、(1)今泉町1丁目にある旧伊勢崎合同庁舎の利活用についてお尋ねします。  旧庁舎は、現庁舎を県総合教育センターに移転したため、昨年2月から本来の目的が終了しました。その後、県庁内や伊勢崎市に利用がないか確認作業を進めていただいたようですが、特段利用するといった状況ではないとお聞きしました。本日、旧庁舎のある今泉町1丁目の方もお越しいただいておりますが、住民の皆さんからどうなっているか心配している声もお聞きしますので、今後の利活用についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ◎津久井治男 総務部長 未利用地となりました旧伊勢崎合同庁舎の跡地の土地及び建物でございますけれども、県での再利用、国、あるいは地元伊勢崎市の利用希望がいずれもないことが確認をできましたことから、民間への売却を行うことといたしました。これまでに測量や境界確定、不動産鑑定評価を行うなど、売却に向けました準備を進めてきておりまして、新年度の早い時期に一般競争入札を実施したいと考えております。 ◆大和勲 議員 一般競争入札をしていただけるということであります。現地を私は何度も回っていますけれども、住宅街で非常にいい立地じゃないかなというふうに思っていますので、一日も早くできるように期待して、この質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございます。  県土整備部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆大和勲 議員 次に、(2)県道伊勢崎深谷線における茂呂町2丁目の変則交差点改修についてお尋ねをしたいと思います。  〔資料C提示〕パネルにて、現状を説明していきたいと思います。こちらが伊勢崎深谷線の茂呂町2丁目の交差点であります。御案内のとおり、交差点が「く」の字に曲がっているということでございます。北から来た車が右折しようと思っても、こちらの直進の車が見えないということで、非常に危ない場所になっております。また、これを南に下っていきますと、今、小学校の児童が増えている茂呂小学校、また児童クラブ、こども園、そういった施設もございます。また、茂呂地区の公民館もあります。そういった非常に車の往来のある交差点でありますので、こちらの改修についてどのように考えているかということで、今年度、「はばたけ群馬・県土整備プラン2018─2027」を作成するに当たりまして、私も地元の県議として、この交差点の改修の要望をさせていただき、プランに組み込んでいただいたことに大変感謝しているところであります。本日は、地元茂呂地区から多くの方も来ておりますので、この変則交差点の改修について、現段階の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 茂呂町2丁目交差点でございますが、県道伊勢崎深谷線と市道が交差する交差点でありまして、交差角が直角でないことから見通しが悪く、右折車線もないことから交差点改良の必要性は認識しておりまして、議員も言われましたように、平成39年度までに着手予定の事業として、県土整備プランに位置付けたところでございます。事業化に当たりましては、当該交差点の50メートル南側に都市計画道路茂呂環状線との交差点を計画しておりまして、近接する2つの交差点の処理が課題となっているところでございます。現在、伊勢崎市では、都市計画道路網の見直し作業を行っていることから、その進捗状況を踏まえ、伊勢崎市とも協議しながら、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 伊勢崎市と協働しながらということであります。いろいろな手法があって、技術的なこともちょっとわかりませんけれども、ぜひこちらの交差点の改修を第一優先に進めていただければありがたいと思っております。このことにつきましては要望をして、3点目の質問に移りたいと思います。  国道354号バイパス韮塚交差点についてお伺いをしていきたいと思います。  こちらにパネルが用意してありますので、その内容について説明をしていきたいと思っております。〔資料C提示〕こちらが354バイパスであります。東が太田市、高崎に向かっていく354バイパスであります。この韮塚交差点がなぜ渋滞をしているかというと、ここを右折して北に上がって前橋市に向かっていくというところであります。前橋市に移動する車が非常に多くて、こちらの交差点が渋滞をしているということで、何回か警察にお願いをして右折の時間帯も長くしていただきました。また、大分緩和されたようでありますけれども、非常に便利になったゆえ、まだまだ渋滞が解消できていないというふうに思っております。  その原因のひとつとしては、右折帯の長さが短く車を収容できず、直進車線をふさぐ時間帯があるというふうに思われます。そこで、この交差点の右折帯を改良し、もう少し長くすることにより、渋滞の解消につながると思いますが、県の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 国道354号バイパス韮塚町交差点は、館林市から前橋方面へ右折する交通量が多く、右折待ちの車両が直進車線まで滞留し、渋滞が発生したところでございます。このため、平成29年9月に特に渋滞が見られた夕方の時間帯におきまして、交通管理者であります県警により、信号の右折矢印時間を延長する対策を行ったところでございます。本年1月に現状を確認するために実施した渋滞状況調査におきましては、直線車線の通行にまで影響を及ぼすほどの渋滞はありませんでしたが、右折車線の渋滞は観測されましたことから、引き続き、定期的に交差点の渋滞状況を観測したうえで、議員御指摘の右折車線を延長するなどの必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 ◆大和勲 議員 交通量も変化しますので、今、部長の答弁がありましたとおり、また引き続き調査をしていただければありがたいというふうに思っております。この質問については以上で、4点目に、最後の質問、東武伊勢崎線剛志駅付近の地区計画策定についてお伺いをしていきたいと思います。  パネルにて御案内をしたいと思います。〔資料D提示〕こちらが東武伊勢崎線の剛志駅であります。上、北に行きますと新伊勢崎駅、そして、下っていきますと境町駅という形であります。そして、こちらに書いてありませんけれども、この剛志駅を利用する多くの要因としましては、ここに伊勢崎高校があるということで、生徒さんが歩いて剛志駅、また自転車で剛志駅に向かっているというような姿はよく見ているところであります。そして、この件につきまして、昨年度の特別委員会で取り上げ、その後、原県議も一般質問で取り上げていただきました。また、金井秀樹県議の一般質問を通じて、県は開発が規制される市街化調整区域の集落を維持するため、地区計画の策定を関係自治体に働きかけることになりました。同調整区域にある鉄道駅の利用促進についても、県はこの手法を活用しようと剛志駅周辺をモデル地区のひとつに定めました。この地区計画は地元自治体が作成するもので、本日お越しになっている地元境伊与久地区の区長さんと一緒に昨年の11月9日、五十嵐市長へ策定の要望書を手渡してきました。また、市が策定する場合は、県と内容を協議することになっていますので、現状の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 ○星名建市 副議長 残り2分です。 ◎中島聡 県土整備部長 県では、公共交通を軸としたまちづくりを進めるために、鉄道などの交通インフラが有効に活用されていない市街化調整区域における鉄道駅周辺におきまして、市街化調整区域地区計画制度の導入を検討しているところでございます。現在、この制度のモデル地区であります東武伊勢崎線剛志駅周辺を対象に、剛志駅が利用しやすくなるためには、どのようなインフラが必要なのか、駅を中心とした町のまとまりを形成するためには、市街化を促進するおそれのない範囲でどのような施設を立地させたら良いのかを検討し、地区計画の原案を策定しているところでございます。このような地区計画は、本来、市町村が策定するものでありますが、現在、ほかに事例がないことから、県が中心となって本年度中を目途に原案を策定しているところでございます。その後、伊勢崎市が原案をもとに地元の方の意見を聞きながら地区計画の検討を進める予定になっております。 ◆大和勲 議員 ありがとうございます。県のほうで案を出していただく、そして、市のほうでもんでいただくということであります。また、地元の皆さんの意見を聞いていただくということですので、ぜひ地元の意見を聞いていただいて、この地区が発展することに、また力をかしていただければと思います。部長、ありがとうございました。  以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で大和勲議員の質問は終わりました。   ● 休     憩 ○星名建市 副議長 暫時休憩いたします。  5分後に再開いたします。     午後2時16分休憩     午後2時22分再開   ● 再     開 ○星名建市 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 質疑及び一般質問(続) ○星名建市 副議長 中島篤議員御登壇願います。           (中島 篤議員 登壇 拍手) ◆中島篤 議員 議長から御指名をいただきましたので、これから一般質問を始めさせていただきたいと思います。きょうは手話の関係の質疑がありますので、手話通訳派遣事務所から、今いらっしゃる方が茂木恭子さん、もう1人桑原裕子さんにお願いをさせていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。また、先ほどまでは大和議員の傍聴者が大変多かったんですが、数は少ないですけれども、こうして傍聴に来ていただきました支援者の皆さん、ありがとうございます。また、テレビの前で御覧いただいている皆さんにも心から厚く御礼申し上げ、これから、質問席から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。  健康福祉部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 健康福祉部長、答弁席へ願います。           (川原武男健康福祉部長 登壇) ◆中島篤 議員 任期もいよいよ最後となりまして、一番最初は、群大のあの不幸な腹腔鏡手術の事件以来、マッチング、臨床医の研修生が減ったということから、この質問を続けてさせていただきました。いよいよ4年という長きにわたりましたけれども、この4年間を考える中で、県が群大病院の改革、また取組、こういった支援についてどのような形でやってきたのか、まずはお聞きしたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 群馬大学病院におきましては、平成26年6月に医療事故が判明して以降、これまで様々な改革を積み重ねてきました。具体的には、まず、職員の意識改革と協力体制を構築するため、診療科を再編、統合し、平成27年4月に外科診療センター及び内科診療センターを設置するとともに、医療安全管理体制の整備や組織のガバナンス体制の強化等に取り組んできたところでございます。また、平成28年11月に公表されました改革の3本柱である医療の質・安全学講座、先端医療開発センター、地域医療研究・教育センターにつきましては、平成29年11月までに全て設置されるなど、地域医療に貢献するための具体的な取組が着実に実行されております。さらに、昨年1月以降、インフォームド・コンセントの録音や患者参加型医療推進委員会を開催するとともに、ことし1月から、入院患者が自分の電子カルテを閲覧できるシステムを試行的に導入するなど、遺族の声を反映し、全国に先駆けた医療安全の取組を進めております。こうした中、遺族への誠実な対応によって、昨年8月には被害対策弁護団に委任する全遺族との和解が成立しております。また、事故発覚後に落ち込んだ肝胆膵外科の手術検査や重粒子線がん治療患者数が大きく増加するなど、これまでの改革実績が県民の信頼回復やイメージの向上につながっているものと考えております。  県では、こうした群大病院の改革の取組を客観的に評価するとともに、関係機関と連携して様々な面から支援をしてまいりました。平成28年4月には、群大病院の本県におけるがん診療拠点としての機能に鑑み、県独自のがん診療連携中核病院に指定したほか、第3次救急医療機関としての救急搬送の積極的な受入実績を踏まえ、救命救急センターに指定いたしました。また、平成28年5月に県医師会等、医療関係者と連携して、「群馬大学医学部附属病院の再生を促進する協議会」を設置いたしまして、病院の再生や信頼回復に向けた協議を重ねたほか、昨年3月に県、群大病院、県医師会等と共同で設置いたしました「ぐんま地域医療会議」において検討及び協議を行い、今年1月に県内医師の適正配置に向けた方針を初めて取りまとめ、公表したところでございます。県といたしましては、こうした群大病院の地域医療に貢献するための取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 川原部長、先に言えばよかったんですが、ゆっくり、はっきり、そして、前向きな答弁をお願いをしようと思っていたんですけれども、さっき言い忘れました。また、この後、答弁される方にもぜひお願いであります。ゆっくり、はっきり、前向きな答弁をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問でありますが、特定機能病院の再承認の件であります。  これも、県として大いなる御支援をしてきていただきました。いよいよ申請等々が済んだ中で、現在の状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 特定機能病院の再承認についてでございますが、群馬大学では、様々な改革の実績や外部委員で構成される群大病院監査委員会からの評価等を踏まえまして、昨年5月31日に、厚生労働大臣に対して、特定機能病院の再承認申請を行ったところでございます。その後、8月1日及び12月10日に開催されました厚生労働省社会保障審議会、医療分科会において再承認に関する審議が行われ、さらに、今月25日、おとといになりますが、群大病院において現地調査が行われたと聞いております。  本県で唯一の特定機能病院であった群大病院の承認取消しは、医師の養成、確保等、地域医療に重大な影響を及ぼしております。こうした中、県議会をはじめ県内全ての市町村、本県に隣接する埼玉県栃木県の市や町からも国に対して、早期再承認に関する要望が行われるなど、群大病院の再生に大きな期待が寄せられております。県といたしましては、群大病院における改革の取組実績や成果、また、遺族との和解の進展等に鑑み、再承認に向けた環境は既に整っているものと認識しており、引き続きあらゆる機会を通じて、国に対して本県地域医療の実情等を訴えるなど、一刻も早い特定機能病院の再承認の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 再承認については、群馬県だけではなくて、近隣の皆さんにもいろんな要望を出していただいたというふうに聞いておりますし、ここまで来たなという感があります。25日、現地調査があったという報道もあったわけですけれども、今、部長のほうで触れなかったので、触れさせてもらうんですが、この辺というのは情報としては入っていたんでしょうか。 ◎川原武男 健康福祉部長 現地調査の日程の情報については、一切県には入っておりませんでした。 ◆中島篤 議員 わかりました。もちろんそうだと思います。現地調査がされたということは非常にいい状況なのかなと勝手には考えているんですけれども、今後も、ぜひ再承認に向けて御努力をお願いしたいと思います。  次に、健康福祉部長に更に聞かせていただきますが、群大病院のがん診療連携拠点病院の指定についてであります。  現在、都道府県がん診療連携拠点病院の指定を外されているわけでありますけれども、再指定に向けた現在の状況をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 本県のがん診療体制の中心となります都道府県がん診療連携拠点病院であった群大病院は、平成27年4月に「ガバナンスが十分に確立されていない」ことを理由として、その指定が更新されず、本県では、以来、都道府県がん診療連携拠点病院の指定がない状態が続いております。この間、群大病院は人材育成、情報提供、診療支援などの役割を引き続き果たしていることから、県では「群馬県がん診療連携中核病院」制度を独自に創設いたしまして、群大病院を指定して、県内のがん診療連携体制の維持に努めるとともに、都道府県がん診療連携拠点病院の再指定に向け、関係者との協議、調整を行ってまいりました。  国におきましては、昨年7月に医療安全管理体制や人員配置基準の強化などを盛り込んだ新たな「都道府県がん診療連携拠点病院整備指針」を示し、ことし4月にこの新指針に基づき、がん診療連携拠点病院の指定を一斉に更新することといたしました。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、群大病院は医療事故判明以来、医療の質の向上のための取組や医療安全管理体制の整備、組織のガバナンス体制の強化など、様々な改革を進めてきており、強化された新たな指定要件を満たすと認められることから、県は群大病院を都道府県がん診療連携拠点病院として、昨年12月に厚生労働省に推薦をしたところでございます。なお、指定の可否につきましては、有識者による検討会での協議を経まして、ことし3月下旬に厚生労働省から示される見込みでございます。県といたしましては、今後も群大病院や県内の地域がん診療連携拠点病院等と連携し、昨年3月に策定いたしました群馬県がん対策推進計画に基づき、県民がどこに住んでいても質の高い医療を受けることができるよう、体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 取り組み、ありがとうございます。ぜひこの指定を再度受けられるように、また御努力をお願いしたいと思います。  その後でありますが、拠点病院等におけるがん患者の外見ケア、前にウイッグのお話、また質問をさせていただきました。過日は小川県議のほうから、乳がんの外見ケアについても触れたわけでありますけれども、外見ケアの取組は大変重要であるというふうに考えております。県の支援の今の現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎川原武男 健康福祉部長 外見ケアに関する支援についてでございますが、診断技術や治療方法の進歩により、がんを患っても治療を受けながら仕事を続けたり、社会生活を送れるようになってきましたが、一方で、手術や抗がん剤などの影響による外見上の変化に悩む方も多くなり、医療現場でも外見ケアへの関心が高まっております。本県におきましては、がん診療連携拠点病院等17カ所全てにがん相談支援センターが設置され、外見上の変化も含めたがん患者や家族の悩みや不安の解消に努めております。県では、昨年3月に策定いたしました群馬県がん対策推進計画において、がん患者の生活の質の向上に関する課題といたしまして、外見上の変化を位置付け、相談支援及び情報提供の体制の充実に努めることとしております。特に15歳から30歳代にかけてのいわゆるAYA世代では、就学、就労、結婚、出産など、個々の状況に応じた多様なニーズがあり、この世代の特徴に合わせた支援が求められておりますが、外見上の変化もより重要な課題であると認識をしております。  こうしたことから、県では、昨年度に続き、国立がん研究センターから講師を招いて、がん相談支援センターの相談員等を対象とした研修会を開催したところ、55名の方が受講いたしました。参加者が実際に現場で直面した課題を事例として取り入れるなど、より実践的な内容としたところであり、相談支援センターにおける外見の変化に悩むがん患者への支援が一層充実するものと期待しております。さらに相談支援センターの周知を図るため、相談内容や連絡先を記入したカードを作成し、各がん診療連携拠点病院等の医師や看護師等から配付してもらい、認知度の向上にも努めております。今後も、がん対策推進計画に沿って、がん患者の生活の質の向上を図るため、外見の変化に悩む患者への支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 いろいろな施策の中で大変ありがたく思っております。これは1月8日ですけれども、高校生の全国ボランティア賞で、国際アカデミーのお2人の姉妹がウイッグを寄附するということで大変名誉ある賞をいただきました。民間の中でもこんなふうに考えていただいて、御努力をしていただいている。ぜひ、前にもお話をしましたけれども、何県かはウイッグに対しての補助、こういうものも出しているというふうに聞いておりますので、再度、そういったことも検討していただければありがたいと思っております。  次に、手話についてお聞きをしたいと思います。  群馬県手話言語条例が制定をされて約4年が経過するわけであります。条例制定後に県はどのような取組をされたのかお聞きをさせていただきたいと思います。 ◎川原武男 健康福祉部長 県では、平成27年4月の群馬県手話言語条例制定後、手話施策推進協議会を設置いたしまして、当事者団体を中心とした多くの関係者の方々から御意見をいただきながら、「群馬県手話施策実施計画」を28年10月に策定いたしました。現在、計画に基づき手話施策を実施しているところでございまして、具体的には手話の社会啓発として、手話普及啓発推進イベントを開催しているほか、啓発リーフレットの配付、企業等に対する手話講習会開催経費の補助などを行っております。また、手話通訳者養成研修や聾学校における教職員向け手話技術向上研修を充実させるとともに、県職員向け手話研修の実施、県庁窓口における遠隔手話通訳サービスの導入など、手話の環境整備を進めております。  来年度は、手話施策推進協議会におきまして、計画改定に向けた検討作業を行う予定であり、関係者の皆様の御意見を伺いながら、手話の普及と啓発をさらに推進するための次期計画を策定いたしまして、条例の基本理念でありますろう者とろう者以外の人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 ありがとうございます。ついこの間ですけれども、新聞報道にありました、手話通訳、需要に養成が追いつかずという文面であるわけですけれども、手話通訳者の技術は大変難しく期間もかかるというふうに聞いております。このような新聞が出るように、非常に需要が高まる中、手話通訳者の養成を充実させる必要があるかと思っております。県はどのような取組を行っているのかお聞きをさせてください。 ◎川原武男 健康福祉部長 県では、ろう者が自立した社会生活を送るためには、円滑な意思疎通を図ることができるよう支援することが重要であるため、ろう者の意思疎通支援において、大きな役割を担う手話通訳者の養成に重点的に取り組んでいるところでございます。手話通訳者養成につきましては、手話による日常会話が可能な水準に達している方を対象といたしまして、群馬県聴覚障害者コミュニケーションプラザにおいて研修を実施しており、基本、応用、実践の各コースを通算3年間、定員各20名で実施しております。手話通訳者になるためには、これら3コースを全て終了した後、手話通訳者全国統一試験に合格したうえで、さらに群馬県手話通訳者認定試験に合格する必要があり、その後、県において本人の意思確認を行い、手話通訳者として登録しております。こうした養成プロセスを踏まえ、着実に手話通訳者を確保していくために、県では、県民への普及啓発によって裾野を広げ、手話に親しむ方々を増やしているところでございます。具体的には、手話に触れるきっかけとなる手話普及啓発推進イベントの開催や、県内各地域の手話サークルに係る情報提供のほか、今年度は新たに子ども向けリーフレットを制作し、県内の小学校6年生全員に配布したところでございます。  また、養成研修につきましても受講者を増加させるため、日中のコースだけでなく夜間のコースを実施するなど、受講しやすい工夫を行っております。さらには、群馬大学において全国に先駆けて実施されております大学在学中に、学生を手話通訳者として養成する事業にも連携して取り組んでいるところでございます。県といたしましては、手話言語条例を踏まえ、安定した意思疎通支援の体制を維持していくため、引き続き、聴覚障害者や手話関係者の団体、研究者、教育関係者などの皆様と緊密に連携しながら、手話通訳者の養成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 たくさんの取組を大変ありがとうございます。今、言われたように、学生とか、それから子どもさんにそういった裾野を波及するためのいろいろな施策もしているということですから、ぜひ、まず子どもにこの手話というのを知ってもらうというのも、これは教育委員会のほうとまた連携しながら、ぜひ啓蒙を広げていただければ大変ありがたいというふうに思います。今後とも、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。  次に、県土整備部長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆中島篤 議員 所有者不明土地について質疑をさせていただきたいと思いますが、以前、1年前でありますが、このことについて質問させていただきました。たしか企画部長が答弁に立ったかというふうに思います。6月1日から施行ということで、国とのやりとりの中で、県土整備部が表に立つ、窓口になるということが決定をしたということでありますから、県土整備部長にお伺いをする次第であります。全面施行となるわけですけれども、具体的な仕組み、また、事業者のメリットはどのようなものなのか、また、市町村への周知をどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 お尋ねの所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法における新たな仕組みでございますが、所有者が不明な土地について、公共的目的のための利用を可能とする土地収用法の特例と地域福利増進事業が適用されることであります。  まず、土地収用法の特例でございますが、これは国や県知事が事業認定いたしました公共事業の収用につきまして、収用委員会の裁決に代わり知事が裁定するものでございます。収用委員会における審理手続きの省略や権利取得裁決、明渡裁決の一本化により、事務手続きが統合化されるため、申請から裁定までの期間が収用委員会の裁決に比べて2カ月程度の短縮が見込まれ、公共事業の迅速化が図られることがメリットでございます。  また、地域福利増進事業でございますが、これは市町村やNPO法人等が、地域住民の福祉や利便の増進を図るための公園・広場等を整備する事業について、知事の裁定により、10年を限度として所有者の不明な土地の利用権を設定できるものであります。これにより、雑草や雑木が繁茂し、周囲に悪い影響を与えている管理不全の所有者が不明な土地を地域に役立つ土地へ有効利用すること等が期待できると考えております。市町村への周知方法でございますが、県内の市町村公共団体等が構成し、県が事務局を務めます「群馬県用地対策連絡協議会」を通じまして、情報の共有化を引き続き行うとともに、市町村などからの相談に応じる等、支援していきたいと考えております。 ◆中島篤 議員 メリット等々につきまして今、発表があったわけですけれども、非常に有効な施策だなというふうに実は思っておりますので、ぜひこれをしっかり実行していただく、さらには市町村への、それはまた県に上がってくるわけですから、この窓口もしっかりやっていただきたい。用地対策課でいいわけですか。 ◎中島聡 県土整備部長 担当は監理課の用地対策室になります。 ◆中島篤 議員 繰り返させて済みませんでした。ぜひそれを市町村にも周知徹底をしていただくということでお願いをしたいというふうに思います。さらに、この所有者不明土地について、過日は、農地について岩上県議のほうから質疑があって、その施策というのは非常にしっかりしているなというふうには思ったんですけれども、これを聞いているときに国調があります。これは農政が担当しているわけで、県土整備部長ということではないんですが、この所有者不明土地ということの関わりの中で、国調の持つ役割は非常に大きなものであるな、こういうふうに思っております。この質問をするに対してもちょっとお伺いをしたときに、国調に対しての予算が、いろいろな災害があった等々で大分少なくなっているとのお話も聞きました。ぜひ、この国調というのをさらに進めていく。ここからで失礼ですけれども、農政のほうにお願いです。群馬県には、測量設計業協会があったり、さらには国土調査測量協会等々もあるわけですから、こういったところとうまく連携をして、なるべく国土調査をより進めて、いろんな計画をするのにもこういうものがしっかりしていれば、県土整備部にとってもありがたい話ではないかな、全庁的に考えていただきたいというふうに思いますので、ぜひこれは要望させていただきたいと思います。  以上で、県土整備部長、ありがとうございました。  次に、危機管理監、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 危機管理監、答弁席へ願います。           (横室光良危機管理監 登壇) ◆中島篤 議員 危機管理監に対しましては、防災航空センターがこれから始まるというような状況が発表されました。どのような体制になるのかお聞きをさせていただきたいと思います。 ◎横室光良 危機管理監 防災航空センターの体制についてのお尋ねでございます。  県では、昨年8月の事故を受けまして、「二度とこのような事故を起こさない」との強い決意のもと、「防災航空体制のあり方検討委員会」を設置し、防災航空体制を再構築するための検討を進めてきたところでございます。防災航空センターは、この検討委員会の提言を踏まえ、ヘリコプターの運航基地である群馬ヘリポートにおいて一元的に責任を持って運行できるよう、ひいては安全運行体制を強化するため、平成31年度に新たな組織として設置しようとするものであります。  センターには、所長、安全運航管理主監、防災航空隊員を配置することとしており、所長はセンター業務を統括するほか、運航管理責任者として緊急時に他県の防災ヘリコプターの応援受け入れを決定することとなります。また、今後、本県に新たな機体が導入され運行を再開した後は、事案の緊急性や気象状況、活動可能時間などを総合的に判断して、防災ヘリコプターの出動を決定する役割を担うことになります。次に、安全運航管理主監でございますけれども、これまでヘリコプターの運航に係る専門知識を持ち、運航の安全管理を統括する者が運航基地に不在であったことを踏まえ、ヘリコプターの運航に精通した自衛隊OBを県職員として新たに採用するものでございます。この安全運航管理主監は、防災ヘリコプターの出動の決定に関して所長に助言を行うなど、安全運航に関するマネジメントを行うほか、隊員の技量の見きわめ、隊員への教育や訓練等を統括する役割を担っている者でありまして、自衛隊での豊富な専門知識と経験により、安全管理面の強化を図ろうとするものであります。また、消防本部から派遣される消防職員で構成される防災航空隊員は、緊急時に他県の防災ヘリコプターの応援受け入れをサポートするとともに、平常時に他県と連携して合同訓練等を実施するなど、隊員の熟度の向上を図っていくこととしております。さらに危機管理監と消防保安課長の指揮のもとで、整合的にセンター等の活動が実施できるよう、安全運航会議を毎月開催するなど、県庁を挙げて安全確保に努めてまいりたいと考えております。
    ◆中島篤 議員 体制をお聞きした中で、その後に安全対策をお聞きしようとしたんですけれども、今、それを説明していただいたわけですかね。まだありますか。失礼しました。次のところまで言ってくれたのかなというふうにちょっと勘違いをいたしました。この防災航空センターの設立については、知事が大変御苦労していただいたということを聞いておりまして、改めて感謝をする次第であります。それでは、この運転再開に向けて、どのような安全対策を講じていくのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎横室光良 危機管理監 運航再開に向けた安全対策といたしましては、検討委員会報告書を踏まえまして、所長と安全運航管理主監のマネジメントのもとで、現行の運航関係要綱、安全管理規程の検証・見直しを行い、安全確保のための手順を徹底することとしております。具体的には、出動前の判断について、天候の悪化や注意を要する現場の地形など、活動に当たって想定される危険な要因を分析し、危険を回避するための対策を隊員間で共有する「危険見積もり」と呼ばれる対策がございますけれども、これを自衛隊に倣って導入するほか、毎日、隊員の健康状態をチェックシートを用いて確認することというふうにしております。さらに、運航時には操縦士の負担を軽減するため、ダブルパイロット制を導入するほか、新たな機体に対地接近警報装置などの安全装備品を搭載するなど、更なる安全性の確保を図っていきたいというふうに考えております。  このほか平時から操縦士に対して、本県特有の山岳地帯の地形や気象に対応するための慣熟飛行訓練や、操縦士の技量や判断のみに頼らず、隊員全員がコミュニケーションを図りチームワークを向上させることにより、事故を防止する訓練などを計画的に実施し、隊員の技能向上を図りたいというふうに考えております。あり方検討委員会の提言を十分に踏まえまして、安全対策に万全を期しながら、運航再開に向けた取組を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中島篤 議員 まさにその安心・安全ということで運航再開を期していただきたいというふうに思っております。また、先ほどの体制の中で、自衛官のOB、経験を積まれた方が担当するということを聞いて、非常に喜ばしく思っております。17年の12月議会で私は初めて、当時の総務部長だったと思いますが、質疑をさせていただき、また、小寺知事にも質疑をさせていただいて、危機管理監、ほかの県ではいろんなそういうのがあるけれども、群馬県はないじゃないかということで質問をさせていただき、その後、危機管理監が誕生したわけであります。その中で要望でありますけれども、私はその当時から自衛隊との連携、もちろん警察もそうでありますけれども、自衛隊OBがやはり危機管理室にいてくれることというのが非常に望ましいというふうに思っておりますし、そのようになってまいりました。ただ、聞くところによると、まだまだ週4日という体制でありますので、ぜひこれを常勤で来てもらえるような体制づくりというのは必要であると思いますので、ぜひともそんなことをこれからの中で考えていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。何かあれば。そのことはいいですか。 ◎横室光良 危機管理監 現在、県職員であります自衛隊OBの方がいらっしゃることで、自衛隊との連携がスムーズに進んでいるという面もあります。県自体の防災対応力向上を図るという意味でも重要だと認識しておりますので、引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。  以上で終わります。  コンベンション推進局長、お願いいたします。 ○星名建市 副議長 コンベンション推進局長、答弁席へ願います。           (鬼形尚道コンベンション推進局長 登壇) ◆中島篤 議員 Gメッセ群馬についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  それぞれ、Gメッセについては、この議会においてもいろいろな質問がされたわけでありますが、私は近隣に住んでいる皆さん、また、御協力をしていただいた住民の皆さん等々からのお話を聞いている中で、前にも雨水の関係であるとか、風、砂ぼこりとか、工事をやるからにはいろんな問題が出てくるわけで、こうしたようなことの中でどのような配慮をしていただいているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎鬼形尚道 コンベンション推進局長 Gメッセ群馬の建設工事に際しましては、近隣地域の方々の理解と協力が不可欠であることから、施工業者や高崎市との連携のもと、地元からの御意見、御要望に対しては迅速丁寧な対応に努めてきたところでございます。昨年1月の着工以来、現場では近隣への影響をできる限り抑えるため、低騒音・低振動タイプの建設機械を導入するとともに、作業員の通勤や資材の搬入時間を制限するなどして、交通渋滞の緩和を図っているところでございます。  また、近隣の住宅への対策といたしまして、強風により発生する砂じんを防止するための敷地仮囲いのかさ上げや建物建設により予想される電波受信障害のための対策工事なども実施しているところでございます。さらに、現場周辺は雨水による浸水がたびたび発生しているため、地元の要望を受け、敷地内に設置する雨水貯留槽に道路の雨水の一部を引き込む計画といたしまして、近隣地域への浸水被害の軽減を図ることとしております。なお、こうした一連の対応や工事の進捗状況については、毎月、「Gメッセ群馬建設通信」というチラシを作成いたしまして、周辺の各世帯に回覧するとともに、地元区長の方々を対象に現場見学会を実施するなど、事業の周知と意見・要望の把握に努めているところでございます。今後も引き続き、近隣住民の方々の声を踏まえ、周辺環境に十分配慮しながら、来年春の開所に向け、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 今、局長のほうからお話がありましたように、近隣の皆さんの要望、風じんであるとか、雨水、こういったいろんなことに、私も現地を見させていただき、しっかりそういう対応がされているなと思いました。今後も、工事ですから、いろんな車両等々も行き来があったり、いよいよの仕上げというか、最高の段階になってきているわけですから、事故にも注意をされて、しっかり完成をさせていただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。  県土整備部長、お願いします。 ○星名建市 副議長 県土整備部長、答弁席へ願います。           (中島 聡県土整備部長 登壇) ◆中島篤 議員 県土整備部長には、西毛広幹道についてお聞きをさせていただきたいと思います。  いよいよといいますか、高崎工区、高崎西工区及び高崎安中工区の工事が今非常ににぎやかに行われているところでありまして、この辺の状況について地元問題でありますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎中島聡 県土整備部長 西毛広域幹線道路の進捗状況でございますが、まず、高崎工区につきましては、昨年の道路計画を示す説明会で地元の方の了解が得られたことから、現在、用地調査を実施しているところでございます。今年1月には、都市計画の変更手続きが完了し、2月には用地調査が完了したところでございます。現在、順次、用地買収に着手しておりまして、引き続き事業の進捗を図り、平成38年度の開通を目指したいと考えております。  次に、高崎西工区についてでございますが、約9割を超える用地を取得するとともに、一級河川烏川や榛名白川に架かる橋梁下部工事や一級河川小堀川にかかる橋梁上部工事をはじめ、道路築造工事を進めているところであり、引き続き、事業の進捗を図り、平成34年度の開通を目指したいと考えております。  最後に、高崎安中工区につきましては、昨年の道路計画を示す説明会で、地元の方の了解が得られたことから、現在、用地調査を実施しているところであります。引き続き、都市計画の変更手続きなども進め、地元の方の御協力をいただきながら早期に用地買収に着手し、平成39年度の開通を目指したいと考えております。 ◆中島篤 議員 ぜひ皆さんも楽しみにしておりますので、今の工期といいますか、予定をしっかり守っていただきながら頑張っていただきたいと思います。終わります。  警察本部長、お願いをいたします。 ○星名建市 副議長 警察本部長、答弁席へ願います。           (松坂規生警察本部長 登壇) ◆中島篤 議員 警察本部長には御苦労さまです。高崎北警察署、仮称でありますけれども、今ちょうど県土整備部長にお話を聞きました工区のすぐ脇にできる予定だというふうに思っていますが、ここの辺の、何と言ったらいいんですか、道路が先か警察署が先かというようなことの中で、整備について現在の進捗状況等々をお聞きさせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ◎松坂規生 警察本部長 (仮称)高崎北警察署についてのお尋ねでございます。  市町村合併によりまして、平成23年に新町及び吉井町が高崎警察署の所管に組み込まれたことなどを受けまして、高崎警察署の管内をほぼ南北に分割し、その北方を管轄する新たな警察署を設置いたしまして、より地域に密着した効率的な運用を図ろうとする、これが高崎北警察署でございます。建設用地としては現在、整備が行われている西毛広域幹線道路の北側に面した高崎市箕郷町上芝地内に、約1万1,000平方メートルの土地を確保しております。現在までに用地買収、埋蔵文化財の試掘調査、地質調査を終了し、本年度から2カ年で基本実施設計を行うこととしており、現在、基本設計中であります。今後は来年度から実施する用地造成を経て建設工事に着手し、3年後の2022年当初の完成を予定しております。完成に向け、引き続き地域住民をはじめ、各方面の御理解を賜りながら推進してまいりたいと考えております。 ◆中島篤 議員 今、予定も聞かせていただきました。西毛広幹道とどっちがというのも、まだまだ工事の途中ですからわからないかと思いますが、警察署ができることは地域住民にとっても安心と安全という中で大変期待も持っておりますので、ぜひこの予定のように進んでいただきますことを心からお願いを申し上げ、ありがとうございました。終わらせていただきます。  以上で質疑を終結します。ありがとうございました。(拍手) ○星名建市 副議長 以上で中島篤議員の質問は終わりました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、28日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。   ● 散     会 ○星名建市 副議長 本日はこれにて散会いたします。     午後3時15分散会...