群馬県議会 2014-12-15
平成２６年 第３回 定例会−12月15日-11号
平成２６年 第３回 定例会−12月15日-11号平成２６年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第11号
平成26年12月15日 出席議員 46人 欠席議員 １人 欠員 ３人
中村紀雄 （出席） 関根圀男 （出席）
中沢丈一 （出席） 腰塚 誠 （出席）
塚越紀一 （出席） 南波和憲 （出席）
黒沢孝行 （出席） 松本耕司 （出席）
久保田順一郎（出席） 星野 寛 （出席）
須藤昭男 （出席） 岩井 均 （出席）
大沢幸一 （出席） 田所三千男 （欠席）
塚原 仁 （出席） 織田沢俊幸 （出席）
狩野浩志 （出席） 新井雅博 （出席）
福重隆浩 （出席） 橋爪洋介 （出席）
岩上憲司 （出席） 舘野英一 （出席）
萩原 渉 （出席） 星名建市 （出席）
伊藤祐司 （出席） 角倉邦良 （出席）
井田 泉 （出席） 須藤和臣 （出席）
あべともよ （出席） 水野俊雄 （出席）
後藤克己 （出席） 岸 善一郎 （出席）
大手治之 （出席） 臂 泰雄 （出席）
（
産経土木常任委員会 井田 泉委員長 登壇 拍手）
◎
産経土木常任委員会（井田泉 委員長） おはようございます。平成26年第３回後期定例会、
産経土木常任委員会委員長報告を行います。
産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、慎重審議のうえ、採決した結果、当委員会に付託されました各議案については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、産業経済部及び
労働委員会関係でありますが、
旅行消費単価の減少要因や単価を上げるための支援策について、
千客万来支援事業の充実について、
コンベンション施設を活用した
観光振興施策について、「富岡製糸場と
絹産業遺産群」への
リピーター確保策や付加価値の提供について、９月補正予算で創設した
中小企業パワーアップ資金の
世界遺産登録関連要件の利用状況について、上信電鉄の電気機関車「デキ」の修繕に対する支援について、
県内中小企業の状況と県の支援策について、
障害者雇用率向上のための取り組みについて、円安の影響を受ける中小企業者への資金面での支援について、景況調査結果を産業別で表示すること、また、結果に対しての即時的な対応や部局横断的な検討会議の開催状況について、
中心市街地活性化対策に対する県の考えについて。
次に、
県土整備部関係については、低所得高齢者の
セーフティーネットとしての住まいの確保について、非
線引き都市計画区域への
区域区分制度の導入について、公共交通の
経済波及効果について、県発注工事における週休２日制に対応した工期設定の状況や建築工事における積算単価の公開等への対応について、国道145号の
ダムサイト下流区間の通行止めの再開や
供用廃止区間の通行対応等について、敷島公園の
テニスコート改修に関する関係団体等との意見交換を含めた検討状況について、
道路除雪行動計画における
放置車両対策や初動体制等について、
利根川佐波流域下水道の整備促進や
合併処理浄化槽市町村設置型事業の推進について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして
委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
産経土木常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第146号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ７ 款 労働費
第 ９ 款 産業経済費
第 10 款 県土整備費
第146号議案 第２表
繰越明許費のうち
第 10 款 県土整備費
第 13 款 災害復旧費
第146号議案 第３表
債務負担行為補正のうち
追 加 中
・
単独道路維持修繕委託契約
・
単独道路維持修繕工事請負契約
・
単独地域道路管理工事請負契約
・
単独橋りょう予防保全工事請負契約
・
単独河川改修工事請負契約
・
河川維持補修工事請負契約
・
単独砂防維持管理工事請負契約
・
中央長野原橋上部工工事請負契約
・敷島公園の管理及び運営に関する協定
・
金山総合公園の管理及び運営に関する協定
・
観音山ファミリーパークの管理及び運営に関する協定
第147号議案 平成26年度群馬県
流域下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
（事 件 議 案）
第156号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
中小企業等協同組合法、
商工会議所法、商工会及び商工会議所による小規模
事業者の支援に関する法律に関する部分
第159号議案 群馬県宅地建物取引業法関係手数料条例の一部を改正する条例
第160号議案 群馬県屋外広告物条例及び群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第163号議案
指定管理者の指定について
（敷島公園、
金山総合公園、
観音山ファミリーパークに関する部分）
第164号議案 請負契約の締結について
第165号議案 請負契約の締結について
第166号議案 訴えの提起について
【以上、
全会一致可決】
──────────────────────────
産経土木常任委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────────┬─────┬───────────┐
│番│ │区 分│ │
│ │ ├─┬─┬─┤ │
│ │件 名 │採│不│継│意 見 │
│号│ │択│採│続│ │
│ │ │ │択│ │ │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│39│「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかなる制定を求 │ │ │○│ │
│ │める意見書に関する請願 │ │ │ │ │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│40│労働者保護ルール改悪反対を求める請願
│ │ │○│（多数をもって決定） │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│48│非婚母子世帯への支援についての請願〈１項〉 │ │ │○│ │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│49│平成27年度県当初予算編成における予算措置等につい │○│ │ │願意妥当 │
│ │ての請願〈１項〉 （趣旨） │ │ │ │結果の報告を求める │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│50│西毛広域幹線道路の建設促進についての請願 │○│ │ │ 〃 │
│ │ │ │ │ │ 〃 │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│51│「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の設置期間更新を │ │○│ │実施困難 │
│ │求める請願 │ │ │ │（多数をもって決定） │
├─┼────────────────────────────┼─┼─┼─┼───────────┤
│52│八ッ場ダム本体工事を中止し、吾妻渓谷を保存するた │ │○│ │ 〃 │
│ │め国に意見書を提出することを求める請願 │ │ │ │ 〃 │
└─┴────────────────────────────┴─┴─┴─┴───────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 続きまして、文教警察常任委員会星名建市委員長御登壇願います。
（文教警察常任委員会 星名建市委員長 登壇 拍手）
◎文教警察常任委員会（星名建市 委員長） おはようございます。文教警察常任委員会委員長の星名建市です。文教警察常任委員会に付託された案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、第146号議案「平成26年度群馬県
一般会計補正予算」について、給与改定により職員１人当たり年収でどの程度増額になるかが質された後、可処分所得の実質的な増加という観点からはまだ不十分ではないかとの考えが示されるとともに、当局の見解が求められました。
以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました議案は全て全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、教育委員会関係でありますが、伊勢崎市で起きた小６児童の死亡事案への対応について、学力向上に向けた読書時間増加のための動機付けや朗唱などの取り組みについて、児童・生徒の体力向上に向けた取り組みに対する自己評価及び今後の取り組みについて、教育現場における人口減少対策としての取り組みの可能性について、群馬県公立学校いじめ問題等調査委員会の活動状況や委員構成等について、夜間、休日等、校舎施錠後にＡＥＤが使用できない学校の状況と今後の対応について、経済的困窮等の課題を抱えた子どもに対する支援について、性暴力被害等の相談体制について、家庭教育電話相談よい子のダイヤルの利用状況等について、郷土の史跡や出土品の管理状況及びその活用と情報発信の状況について、部活動指導の職務上の位置付けと手当の額について。
続いて、警察本部関係でありますが、携帯電話使用中の交通事故と本年の交通死亡事故の発生状況及び年末の交通事故防止対策について、警察犬の運用状況及び効果について、取り調べの可視化に関する現状について、ＤＮＡ型鑑定等の科学捜査の状況と証拠の保存状況について、道路標示の補修状況と経費について、地域警察官の警ら活動の意義と効果及び今後の活動方針について、安全・安心なまちづくり推進のための活動状況について、県内の治安情勢に関する認識について、市街地等における風俗関連事犯の取り組み方針について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして
委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
文教警察常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第146号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 11 款 警察費
第 12 款 教育費
ただし、次の事項を除く
第８項大学費
（事 件 議 案）
第161号議案 群馬県
公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
【以上、
全会一致可決】
──────────────────────────
文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬──────────┐
│番│ │区 分
│ │
│ │ ├─┬─┬─
┤ │
│ │件 名 │採│不│継│意 見 │
│号│ │択│採│続
│ │
│ │ │ │択│
│ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤
│25│「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願
│ │ │○│ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤
│27│平成27年度県当初予算編成における予算措置等につい
│ │ │○│（多数をもって決定）│
│ │ての請願〈５項〉
│ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤
│28│少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負 │ │ │○│〃 │
│ │担制度２分の１復元をはかるための、2015年度政府予
│ │ │ │ │
│ │算に係る意見書採択の請願
│ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤
│29│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい
│ │ │○│ │
│ │た教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２号・
│ │ │ │ │
│ │４号、３項〉
│ │ │ │ │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴──────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 総務企画常任委員会須藤和臣委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 須藤和臣委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（須藤和臣 委員長） おはようございます。総務企画常任委員会委員長の須藤和臣でございます。務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第151号議案「平成26年度群馬県
団地造成事業会計補正予算」に関して、財務会計システムの改修内容やシステム保守管理の委託契約内容について質疑されました。
続いて、第157号議案「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に関して、今回の人事委員会勧告に基づく給与等の改定に必要な所要額や財源措置などについて質疑されました。
最後に、第162号議案「群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、団地造成事業会計を分離する理由や、そのメリット・デメリット、あわせて分離後の事業方針及び職員配置の考え方などについて質疑されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、総務部関係については、特に「公立大学法人制度」に関して、法人化によるメリット・デメリットについて、法人化後における大規模改修時の負担のあり方について、法人化検討のスケジュールについて、大学組織における役割分担について、検討委員会からの意見の扱いについてなど関連の質疑が行われたほか、25年度決算における物件費や補助費などの減少理由について、県有施設の長期保全に向けた計画的な取り組みについて、社会保障・税番号制度の周知方法及び導入に向けた検討状況について、雪害対策における対処方法などについて、
指定管理者制度の利点及び管理期間設定のあり方について、行政改革大綱に係る未利用財産売却の取り組み結果について、事務・事業見直し委員会における審議の論点などについて質疑されました。
次に、企画部関係については、特に「群馬の未来創生本部」に関して、市町村が挙げる課題の具体的内容と国への働きかけについて、部局横断の取り組みの必要性について、人口減少をテーマとした議員研修会の内容に対する見解について、ワーキンググループを活用した情報収集について、県内市町村の地域特性に着目した提案型の移住促進について、人口減少に係る市町村の見解についてなど、関連の質疑が行われたほか、「ぐんまちゃん」の利用許諾について、上野三碑の世界記憶遺産登録に向けた協力体制について、地域経済循環創造事業交付金に係る市町村や金融機関への周知方法及び本県内の採択状況について、需要調査を踏まえた
コンベンション施設の活用の考え方について、
コンベンション施設の周辺整備に係るアンケート調査結果の地元説明についても質疑されました。
最後に、企業局関係については、小水力発電事業の今後の展開について、発電所の竣工式典のあり方について、産業団地整備に係る候補地点の調査とその後の状況について、新規産業団地の整備方針についてなどの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして
委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第146号議案 本文
第146号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第 １ 款 県税
第 ５ 款 地方交付税
第 ９ 款 国庫支出金
第 12 款 繰入金
２ 歳 出 中
第 １ 款 議会費
第 ２ 款 総務費
第 ３ 款 企画費
第 12 款 教育費中の
第 ８ 項 大学費
歳入歳出補正予算事項別明細書中
第１目女子大学費
第148号議案 群馬県電気事業会計補正予算（第１号）
第149号議案 群馬県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）
第150号議案 群馬県
水道事業会計補正予算（第１号）
第151号議案 群馬県
団地造成事業会計補正予算（第１号）
第152号議案 群馬県
駐車場事業会計補正予算（第１号）
（事 件 議 案）
第156号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
ただし、次の部分を除く
中小企業等協同組合法、
商工会議所法、商工会及び商工会議所による小規模
事業者の支援に関する法律、
租税特別措置法に関する部分
第157号議案 群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第162号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第167号議案
当せん金付証票の発売について
【以上、
全会一致可決】
──────────────────────────
総務企画常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────┬─────────┐
│番│ │区 分│ │
│ │ ├─┬─┬─┤ │
│ │件 名 │採│不│継│意 見 │
│号│ │択│採│続│ │
│ │ │ │択│ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│41│群馬県のブランド力強化支援についての請願 │ │ │○│ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│46│2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全 │ │ │○│ │
│ │面禁止のための決断と行動を求める意見書採択の請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│49│「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める│ │ │○│ │
│ │請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│50│消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願 │ │○│ │実施困難 │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│51│「柏崎刈羽原発の再稼働に反対する意見書」の採択を求│ │ │○│ │
│ │める請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│52│平成27年度県当初予算編成における予算措置等につい │○│ │ │願意妥当 │
│ │ての請願〈２項〉 │ │ │ │結果の報告を求める│
│ │ （趣旨） │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│53│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい │ │ │○│ │
│ │た教育をすすめるための請願〈２項３号〉 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│54│私立中学高等学校に対する助成についての請願 │○│ │ │願意妥当 │
│ │ │ │ │ │結果の報告を求める│
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│55│私立幼稚園の振興対策についての請願 │○│ │ │ 〃 │
│ │ │ │ │ │ 〃 │
├─┼─────────────────────────┼─┼─┼─┼─────────┤
│56│経常費助成の拡充についての請願 │○│ │ │ 〃 │
│ │ │ │ │ │ 〃 │
└─┴─────────────────────────┴─┴─┴─┴─────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 続きまして、コンベンション対策
特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。
（コンベンション対策
特別委員会 中沢丈一委員長 登壇 拍手）
◎コンベンション対策
特別委員会（中沢丈一 委員長） コンベンション対策
特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、委員会の付議事件について各般の議論が活発に行われましたので、その主な内容を申し上げます。
まず、
コンベンション施設に係る需要調査に関して、必要とされる施設の規模及びその理由、施設使用料のあり方や群馬県で開催する利点など、アンケート及びヒアリングにより調査した内容が質されるとともに、需要調査結果を踏まえた施設規模の検討に関する考え方について質疑されました。また、調査結果の報告や施設の
経済波及効果の十分な検討を行うことなどが要望されるとともに、調査で把握した需要については、既存施設を活用し、誘致に努めるべきとの意見が出されました。
次に、周辺整備に関するアンケート調査の状況に関して、提出された意見の内容や傾向、要望事項への対応の考え方、住民に対する説明会の内容が質されるとともに、調査結果で示された意見の内容を住民にわかりやすく説明するよう要望されました。
次に、
コンベンション施設整備などに関して、コンベンションビューロー連絡協議会の活動状況について、コンベンションと連携した観光分野の取り組みについて、
コンベンション施設整備事業に関する県民への周知について、
コンベンション施設整備事業に対する経済界からの意見について、都市計画区域マスタープランの見直しにおける
コンベンション施設の位置付けなどが質疑されました。
このほか、
コンベンション施設整備の戦略的な方針や需要調査結果などを踏まえた施設整備に関する基本的な考え方の検討状況が質されるとともに、検討内容の早期提示が要望されました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
以上、申し上げて
委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
コンベンション対策
特別委員会請願審査報告書
┌─┬────────────────────────┬─────┬──────────┐
│番│ │区 分
│ │
│ │ ├─┬─┬─
┤ │
│ │件 名 │採│不│継│意 見 │
│号│ │択│採│続
│ │
│ │ │ │択│ │ │
├─┼────────────────────────┼─┼─┼─┼──────────┤
│ 2│高崎競馬場跡地へのコンベンション計画の再検討を求
│ │ │○│（多数をもって決定）│
│ │める請願
│ │ │ │ │
└─┴────────────────────────┴─┴─┴─┴──────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 以上で
委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○須藤昭男 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬────────────────────────────────┐
│氏名 │発言通告内容 │
│（所属会派） │ │
├────────┼────────────────────────────────┤
│酒井宏明 │第146号議案、第147号議案、第160号議案、第164号議案〜第167号議案 │
│（日本共産党） │厚生文化 第39号、第41号 │
│ │環境農林 第28号、第29号 │
│ │産経土木 第39号、第40号、第48号、第50号〜第52号 │
│ │文教警察 第25号、第27号〜第29号 │
│ │総務企画 第46号、第49号〜第51号、第53号 │
│ │コンベンション対策 第２号 │
│ │の各請願の
委員長報告に対する反対討論 │
├────────┼────────────────────────────────┤
│織田沢 俊幸 │各議案及び各請願の
委員長報告に対する賛成討論 │
│（自由民主党） │ │
├────────┼────────────────────────────────┤
│黒沢孝行 │厚生文化 第39号、第41号 │
│（リベラル群馬）│産経土木 第40号、第51号、第52号 │
│ │文教警察 第28号 │
│ │の各請願の
委員長報告に対する反対討論 │
└────────┴────────────────────────────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長
委員長報告に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党県議団の酒井宏明です。通告してあります各議案及び各請願について、
委員長報告に反対する立場から討論いたします。
最初に、146号、
一般会計補正予算です。ウイルス性肝炎患者の定期検査費用への助成など賛成できるものもありますが、八ッ場ダム関連の橋梁上部工工事に係る債務負担行為が含まれており、八ッ場ダム建設そのものに反対する立場から本議案に賛成できません。
164、165号は、東吾妻町の吾妻大橋上部工の請負契約です。これは大規模開発の典型である上信道へのアクセス用の施設ですが、住民は、県道渋川東吾妻線の未改良部分の工事こそ急いでほしいと願っています。不要不急につき反対です。
次に、請願についてです。
総務企画49号、所得税法第56条の廃止の意見書採択を求める請願です。国際的にも異常な所得税法56条を直ちに廃止して、家族従業者に労働の対価として支払う正当な報酬を必要経費として認めるべきであり、継続でなく採択を求めます。
同50号、消費税増税撤回の意見書提出を求める請願です。４月に消費税率が８％に引き上げられ、ＧＤＰは２期連続のマイナスとなりました。まさに増税不況です。多くの県民は、長引く不況に加え、物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、中小業者の倒産、廃業は歯止めがかかっていません。そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、弱い者いじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくありません。消費税増税の先送り実施でなく、きっぱり中止することこそ求められています。よって、不採択でなく採択を求めます。
同51号、「柏崎刈羽原発の再稼働に反対する意見書」の採択を求める請願です。福島原発事故から３年９カ月、事故は収束しておらず、未だに12万人余の人々が避難生活を強いられています。こうした中で、原子力規制委員会は、放射性廃棄物の処理や安全な保管について未だに見通しが立たないまま、新規制基準適合性審査など技術的な審査のみを進め、住民の避難計画も自治体任せとして、再稼働しようとしています。新潟県柏崎刈羽原発は、津波対策、電源配備、ベント設備など、場当たり的な安全対策を施したうえで再稼働を準備しています。同原発の直下には活断層が存在することも指摘されています。再稼働が多くの国民を危険にさらすことになる事実を直視して、群馬県議会として再稼働反対の意見書を国に提出するよう強く求めます。よって、継続でなく採択を求めます。
厚生文化41号、生活困窮者自立支援法における支援事業の費用負担及び放課後学童保育クラブにおける障害児受け入れ推進事業の改善についての請願は、継続でなく採択を求めます。
環境農林28号「農政改革」に関する請願です。政府が新成長戦略に位置付けた農政改革は、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放しようとするものであり、その障害となる農業委員会や農協の事実上の解体も提言するなど、国民の食料と地域の将来に重大な影響を及ぼしかねません。国連は、今年を国際家族農業年としています。風土や歴史の異なる世界の国々には、それに見合った多様な食文化や、それを支える家族農業があり、地球規模の飢餓問題や環境問題の解決には、グローバル企業化農業一辺倒ではなく、家族農業や食料主権の尊重に光を当てることこそが大切だとしています。農業政策の基本を企業の参入、進出に置くのではなく、家族経営を基本とし、それを支える諸制度の充実、地域コミュニティーの維持、協同組合の発展こそ求められています。よって、本請願の採択を求めます。
同29号政府による緊急の過剰米処理を求める請願です。今、米価が暴落しています。2014年産ゴロピカリのＪＡ概算金が１俵6,000円で１キログラム当たり100円、缶コーヒーも飲めない価格です。米をつくって飯が食えない深刻な事態が広がっています。今年から経営所得安定対策が半減され、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、米の再生産が根底から脅かされることになります。主食の米の需給と価格安定を図るのは政府の重要な役割であり、緊急に過剰米の処理を行うべきであります。よって、採択を求めます。
産経土木51号、朝鮮人追悼碑の設置許可更新を求める請願です。かつて、日本が朝鮮を植民地化し、朝鮮人を強制連行して過酷な労働を強いたのは歴史的事実であります。追悼碑自体、そうした歴史を反省し、二度と過ちを犯さない誓いとして県議会の全会派が賛成して建てられたものです。在日朝鮮人などへの排外主義をあおるヘイトスピーチで物議を醸している在特会などからこの碑への攻撃がなされていますが、近隣諸国といがみ合い、再び世界から孤立する道を進む、こうした動きの先に未来はありません。追悼碑の設置期間の更新を求める請願を不採択にするなど、県議会の見識が問われます。レイシストに手を貸す行為だということを自覚すべきです。採択を強く主張します。
同52号、八ッ場ダム本体工事を中止し吾妻渓谷の保存を求める請願です。吾妻渓谷は、県内随一の、まさに世界遺産に匹敵するかけがえのない景勝地です。環境影響評価法に基づく再調査を行うとともに本体工事を中止し、現状のまま次世代に渡したいという願いは当然であります。有害物質の混じった鉄鋼スラグが大量に使用されている問題が未解明なままに本体工事を進めることを認めるわけにはいきません。不採択に反対し、採択を求めます。
コンベンション対策２号高崎競馬場跡地へのコンベンション計画の再検討を求める請願についてです。県が実施した建設を前提とした住民アンケートでさえも、集客できるのか疑問、赤字になるのではないかなど、疑問や不安の声、反対する声が上がっています。建設先にありきではなく、県民、周辺住民の意向を慎重に把握したうえで再検討することを求める本請願の採択を求めます。
その他の議案及び請願については、かねてからの理由により
委員長報告に反対です。
以上で私の反対討論といたします。（拍手）
○須藤昭男 議長
委員長報告に対する賛成討論者織田沢俊幸議員御登壇願います。
（織田沢俊幸議員 登壇 拍手）
◆織田沢俊幸 議員 自由民主党の織田沢俊幸です。会派を代表して、上程中の各議案及び請願について、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
昨日、解散から投票日までわずか３週間余という短期決戦の衆議院議員選挙が終了したところですが、県議会定例会中とも重なる中で、議員各位におかれましては、応援する候補の支援活動には大変な御苦労をいただいたことと拝察いたします。お疲れさまでございました。今回の選挙は、安倍政権が推進する景気回復に向けての経済政策、いわゆるアベノミクスの信を問うことが争点でありましたが、国民の審判は、与党である自由民主党、公明党に対し、前回の選挙結果を上回る326議席を与えてくださいました。すなわち、国政の安定を求めるとともに、アベノミクスを着実に進め、景気回復の波を全国隅々まで届けるようにとの国民の声でありました。これをしっかり受け止めなければならないと考えております。我々地方組織も、地域の思いや悩みを政権に対してもきちんと伝える役目もあると考えております。この仕事も果たしてまいりたい、このように考えております。
前置きはこのくらいにいたしまして、本題に入ります。
まず、146号議案の
一般会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算の主な内容は、人事委員会の勧告に伴う給与改定、医療介護サービスの提供体制を充実強化するための基金事業、中小企業向けのゼロ県債であります。このうち、医療介護に関する新たな基金事業は、消費税増収分を活用し、団塊世代が後期高齢者となる2025年を見据え、医療と介護の連携を強化してサービスの提供体制を充実させるとともに、医師、看護師など医療従事者の養成、確保や勤務条件の改善等を図るもので、県民に大きな安心を与えるものと確信をいたします。また、ゼロ県債は、道路の整備補修、河川内の整備、小規模な治山事業等、県民から寄せられている多くの要望に応えるとともに、公共工事の発注が減少する年末から年度末にかけて、中小建設業者への工事の発注量を確保し、経営の安定化と雇用の確保に寄与するもので、適切な対応であると思います。
また、155号議案、希少野生動物の種の保護に関する条例ですが、盗掘や乱獲、動物による食害や外来種との競合により、貴重な野生動植物が徐々に減少しつつあるのは御承知のとおりです。この条例は、絶滅が危惧される野生動植物を保護することによって、本県の強みである豊かな自然環境を守り、次代に継承することを目的としており、賛成をいたします。
その他の議案につきましても、それぞれ適切であり、賛成するものであります。
次に、請願について申し上げます。
産経土木第51号「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の設置期間の更新を求める請願ですが、この件につきましては、本年６月20日付で受理した産経土木第41号群馬の森内朝鮮人追悼碑に係る県立公園施設設置許可の取消についての請願が既に第２回定例会で一部採択がなされているとともに、県においても許可条件違反を理由として設置期間の更新を不許可としております。また、産経土木第41号の提出者は県の決定を不服として前橋地裁に提訴しており、現在係争中であることから、本件は県議会での審査にはなじまないものであると思います。よって、
委員長報告に賛成いたします。
他の請願でありますが、我が会派は、かねてから申し上げておりますとおり、たとえ所属議員が紹介者になっているものであっても、財政状況や県政方針及び県民の利益、不利益等を十分に勘案し、慎重かつ真摯に議論を重ね、採択、継続、不採択等を決定しております。各
委員長報告は、我が会派の決定と同様でありますので、賛成いたします。
以上で私の討論を終わります。（拍手）
○須藤昭男 議長
委員長報告に対する反対討論者黒沢孝行議員御登壇願います。
（黒沢孝行議員 登壇 拍手）
◆黒沢孝行 議員 リベラル群馬の黒沢孝行です。私は、ただいま報告されました
委員長報告のうち、請願６点について反対の討論を行います。
まず、厚生文化第39号、非婚の母子世帯の
所得税法改正を求めるものであり、現在、婚姻届を出さずに子どもを産んだ非婚の母子家庭は寡婦控除が適用されないことで、住民税や国保税などで寡婦控除対象者より負担増となっております。法のもとの平等を保障した憲法第14条や、子どもの権利条約にも抵触しかねないのであり、なおかつ、非婚の母子世帯の経済的負担の軽減は急務であります。よって、継続ではなく採択すべきであります。
第41号、生活困窮者自立支援法における支援事業、放課後児童クラブの障害者受け入れ事業などに支援を求める伊勢崎市からの請願であります。福祉事業の積極的な支援を行うとの視点から、継続ではなく採択すべきであります。
産経土木第40号労働者保護ルール改悪反対を求める請願であります。安倍総理は、さきの総選挙でも雇用が拡大したとＰＲしておりましたが、その実態は非正規雇用者が拡大したのであり、正規雇用は減少しているのであり、雇用労働者が安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働く環境を整備することで個人消費が拡大していくのであります。雇用の金銭解決、限定社員制度、ホワイトカラーエグゼンプションの導入など、低賃金や低処遇、派遣労働に歯止めをかけなければならないのです。よって、本請願は継続ではなく採択すべきであります。
次に、第51号「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の設置期間の更新を求める請願であります。本請願は、県当局が７月、碑の設置許可更新を認めなかったことに対し、１万5,743筆の署名を添え、設置許可更新を求めたものであります。県当局が、ネット右翼そよ風や在特会のメンバーによる圧力に屈し、許可更新をしなかったのであります。在特会によるヘイトスピーチは最高裁でも差別があることが、12月９日、確定したのであります。このような団体、在特会の圧力に県当局は毅然とした態度をとるべきであります。そして、この問題は碑を守る団体が県当局を訴えた行政訴訟となっています。井田委員長は、委員会後の取材に、新聞報道によれば、請願に添付された１万5,000筆の署名は斟酌しており、県当局の動向を見守りたいとコメントしたようであります。だとするならば、県議会としては、議論はしっかりと続けていくべきで、不採択ではなく、裁判と同時並行でしっかりと議論を継続していくべきだというふうに思います。
第52号は八ッ場ダム問題であり、検証すべき課題は残っているのであり、不採択ではなく継続とすべきであります。
次に、文教警察第28号、義務教育費の国庫負担の２分の１復元を求めるものであります。同様の趣旨の請願について、自民党は過去に採択し国に意見書を送付した経緯もあり、なぜ今回は継続なのか、理解に苦しむところであります。ましてや、財務省が35人学級を40人学級に戻そうとしておりましたときに、文部科学省を援護すべきであったというふうに思います。よって、本請願は採択し、国への意見書提出をすべきであります。
以上で私の反対の討論を終わります。（拍手）
○須藤昭男 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○須藤昭男 議長 これより採決いたします。
まず、第146号、第147号、第160号、第164号から第167号の各議案及び環境農林第28号、第29号、産経土木第39号、第48号、第50号、文教警察第25号、第27号、第29号、総務企画第46号、第49号から第51号、第53号の各請願について採決いたします。
これを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は
委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
次に、厚生文化第39号、第41号、産経土木第51号、第52号の各請願を採決いたします。
これを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、各請願は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、産経土木第40号の請願を採決いたします。
これを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、文教警察第28号、コンベンション対策第２号の各請願を採決いたします。
これを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、各請願は
委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、厚生文化第42号の請願を採決いたします。
地方自治法第117条の除斥の規定により、中沢丈一議員御退席願います。
（中沢丈一議員 退席）
○須藤昭男 議長 これを
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立全員であります。よって、本請願は
委員長報告のとおり決定いたしました。
中沢丈一議員御着席願います。
（中沢丈一議員 着席）
○須藤昭男 議長 次に、ただいま採決いたしました各案件を除く上程中の各議案及び各請願につきましては、いずれも
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は
委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
●
交通安全対策特別委員長報告
○須藤昭男 議長
△日程第２、交通安全対策特別委員長から報告を求めます。
委員会の報告書は、あらかじめお手元に配付しておきました。
交通安全対策特別委員会南波和憲委員長御登壇願います。
（
交通安全対策特別委員会 南波和憲委員長 登壇 拍手）
◎
交通安全対策特別委員会（南波和憲 委員長）
交通安全対策特別委員会におけるこれまでの審査経過と結果について御報告申し上げます。
まず、３月14日開催の委員会では、運転免許証の自主返納状況、初心運転者の交通事故状況、自動車教習所の現状、交通事故抑止のための公共交通利用、交通取り締まりの現状、高速ツアーバスの交通事故対策、歩道の改善、３ない運動のメリット・デメリット、バイク通学の現状や各学校での対応状況などについて質疑されました。
次に、５月19日開催の委員会では、自転車及び初心運転者への事故対策、３ない運動見直しの考え方、交通安全教育で教育委員会が担う役割、遠距離通学の学生に係る通学路対策、自転車警告書に係る情報提供の現状などについて質疑されました。
続いて、６月11日開催の委員会では、３ない運動に関する評価、高校生の自動車免許取得の対応状況、学校における交通安全教育の現状、市町村における交通安全計画の策定状況、踏切事故対策、運転免許証更新時の高齢者講習の現状、交差点における追突事故防止対策の検討状況などについて質疑されました。
なお、この間、委員会審査と並行して、４月に千葉県、７月には茨城県と神奈川県の計３県における交通安全施策の取り組み状況等とあわせ、自動車メーカーにおける安全対策の取り組み状況、また、６月には県内の交通事故多発地点の状況などについて、県内県外調査を実施いたしました。さらに、８月には、勉強会としまして、条例制定の参考とするための各種関係団体代表者との意見交換会や、交通事故分析の専門家を招いての講演会を開催し、見識を深めてまいりました。そして、これらの調査や勉強会を踏まえ、８月、９月と委員間討議を重ね、条例の素案づくりを進めてまいりました。
次に、10月２日開催の委員会では、教育委員会委員長に御出席をいただき３ない運動や交通安全教育等に関する質疑とともに、歩道の整備や道路交通法改正による変更点、信号機の新設についてなどの質疑もあわせて行われました。また、条例案に関して、前文も含めて具体的な条文に関する協議が行われ、各委員から多くの意見が述べられました。
その後、10月31日、11月21日にも委員会を開催し、条例案に関する慎重な協議を重ね、あわせて決議文の提案についても確認したところであります。
以上のような審査や協議等を踏まえ、12月10日開催の委員会におきまして、群馬県交通安全条例案について委員会から発議することを全会一致をもって決定いたしましたので、以下、その概要について申し上げます。
交通安全条例の、まず前文に関してでありますが、群馬県は、人口当たりの交通事故件数が依然として全国上位にあり、また、これまで高校生に対して３ない運動が推奨されてきた中にあって、一方では自転車事故の多さやマナーの悪化が問題視されるとともに、普通免許取得後一年以内の初心運転者の事故者率が全国ワースト１位という現状のもと、交通安全は県民一人ひとりが真剣に取り組むべき重要課題であると捉え、子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象とした交通安全教育により車社会で生きる力の育成が大切だとして、県民の安心・安全と幸せを願い、人命尊重の理念のもとに悲惨な交通事故を撲滅するために、交通安全県・群馬の確立を目指すことを規定しました。
次に、第１条では目的、第２条から第５条にわたり、県の責務や、市町村、県民、事業者のそれぞれの役割について規定しました。
次に、本条例の中心的な部分となる第６条交通安全教育の推進では、県において、交通事故を防止するため、各年齢層を対象とした交通安全教育を推進するとともに、交通安全教育に関する情報提供その他の必要な措置を講ずることなどを規定しました。また、県民や学校等の設置者及び管理者に対しても、交通安全教育に関する努力規定を設けております。
次に、第７条高齢者等への配慮では、県民や事業者に対し、高齢者、障害者、児童等が道路を通行する際の配慮とあわせ、高齢運転者標識等の普及啓発を図ることを規定しました。
次に、第８条危険な運転行為等の防止では、県民に対し、法令を遵守した安全運転の徹底、飲酒運転や速度違反、無理な追い越し等の危険な運転行為の抑止を促すことなどを規定しました。
次に、第９条自転車事故の防止では、自転車運転者に対し、事故防止を促すとともに損害賠償保険等への加入の努力規定を設け、あわせて自転車販売者に対しては、保険加入の必要性等の情報提供に関する努力規定を設けたところであります。
次に、第10条道路交通環境の整備では、県において、交通安全施設の整備や交通管制の高度化その他の必要な措置を講ずることなどを規定しました。
次に、第11条交通安全用具の普及では、関係事業者からも要望の多かった反射器材のほか、チャイルドシートを含めた交通安全用具の普及に努めることを規定しました。
また、第12条公共交通の利用促進では、交通事故の抑制を図るため、市町村及び交通事業者と連携して、県民の公共交通の利用促進に努めることを規定しました。
このほか、第13条で救助及び救急医療体制の整備充実、第14条で交通事故被害者等に対する支援、第15条で県民交通安全日、第16条で交通死亡事故多発時の対応について規定し、最後に、第17条財政上の措置では、県が交通安全に関する施策を推進するための必要な財政上の措置を講ずることを規定しました。
なお、詳細につきましては、別途配付されております発議案を御確認いただければと思います。
また、条例案とは別に、今後、執行部において早急に取り組むべき案件として、小・中・高校生に対する自転車運転のマナーアップを含めた交通安全教育のためのアクション・プログラム（行動計画）を、知事部局、教育委員会、警察本部の各関係部局で連携して作成のうえ推進すること。２点目として、運転免許証の取得は、関係する交通法規等を学ぶ機会でもあることから、法律で定められた取得可能な年齢に達した者にあっては、本人及びその保護者等の希望により取得できるようにすること。３点目として、自転車事故による損害賠償金額が高額化してきている現状にあることから、県主導により損害賠償保険への加入促進が図られるよう取り組むこと。以上の３点について要請する「群馬県の交通安全対策に関する決議」案について、委員会から発議することを、全会一致をもって決定いたしました。
以上で本委員会における付議事件に関する審査を終了し、委員会報告書の内容について全会一致で決定のうえ、過日、議長宛てに提出いたしました。
これまでの委員会審査の中で、３ない運動に関して多くの議論が交わされてきました。議会としては、生徒や保護者の意向も十分に踏まえながら、この制度を柔軟に見直してもらうことが大切であると考えております。交通安全対策の充実が喫緊の課題であるとして、本年３月に異例の形をもって本委員会が設置され、その後、慎重に議論を重ねてきた結果、年をまたぐこともなく、今回、条例と決議の両案を取りまとめるに至りました。執行部においては、こうした趣旨等も踏まえて、ぜひ早急に対策に取り組まれることを望んでおります。
最後になりますが、本委員会から提案された条例及び決議をひとつの契機として、本県の交通安全対策は新たなスタート地点に立ったばかりであります。また、初心運転者の交通事故者率ワーストワンの返上をはじめとして、悲惨な交通事故の撲滅は全ての県民の願いであります。安心・安全な県民生活の確立に向けて、今後、本県の交通安全施策が一層積極的に展開されますことを祈念申し上げまして、
委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○須藤昭男 議長 以上で交通安全対策特別委員長の報告は終了いたしました。
● 発議案の付議
○須藤昭男 議長
△日程第３、議第21号から議第24号までの各発議案を議題といたします。
各発議案はお手元に配付しておきました。
──────────────────────────
議第21号議案
ＪＡグループの自己改革を尊重した農業改革を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年12月５日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 環境農林常任委員長 萩 原 渉
議第21号議案
ＪＡグループの自己改革を尊重した農業改革を求める意見書
ＪＡグループは、農業者の職能組合と地域組合の性格を併せもつ「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指して総合事業を展開し、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組んでいる。
一方で政府は、平成26年６月、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業の成長産業化に向けて、農協改革の推進を決定した。
農協改革は、自ら主体的に取り組むものであり、一方的な「改革」の押しつけは、農業の生産現場や農業・農村地域に大きな混乱をもたらすことが危惧される。
よって、国においては、農協改革の推進にあたり、
ＪＡグループの自己改革の実現に向けて、下記の事項について強く要請する。
記
１ 農協改革は自ら主体的に取り組むものであり、国における検討に当たっては、現場の実態を十分に理解し、
ＪＡグループの地域農業・生活・経済に果たす役割と価値を踏まえ、自己改革を尊重すること。
２ 農協改革に伴う農協法等の改正については、次の事項の実現を目指すこと。
(１) 農協法の目的に、地域の振興や農業の多面的機能の発揮について位置づけること。また農協の事業目的の見直しでは、協同組合の基本的性格を維持すること。
(２) 准組合員については、農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーであり、人口減少への対応や雇用の創出など「地域創生」のためにも、准組合員の利用制限は行わないこと。
(３) 農協・連合会の事業方式・ガバナンス制度については、協同組合としての事業・組織を制約する一方的な変更は行わないこと。また、法人形態の転換等は強制しないこと。
(４) 中央会については、代表、総合調整、経営相談・監査の機能を十全に発揮できるよう、農協法上に位置づけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年12月15日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 あて
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣(規制改革)
──────────────────────────
議第22号議案 群馬県交通安全条例
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年12月10日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 交通安全対策特別委員長 南 波 和 憲
議第二十二号議案
群馬県交通安全条例
私たちの生活において欠かすことのできない車、その恩恵により経済的にも文化的にも日常生活も豊かになったことは間違いありません。まさに「車社会」というにふさわしい群馬県。しかしその一方で、人口当たりの交通事故件数は依然として全国的にも高い位置にあります。
かけがえのない大切な家族や仲間の尊い命が失われるという痛ましい交通事故は、これからの人生を生きる権利を奪ってしまうばかりか、残された人々に大きな悲しみを与えます。それと同時に、現代社会に大きな犠牲と損害をもたらしているという現実を私たちは直視しなければなりません。
群馬県では、これまで高校生に対して「三ない運動」を推奨してきました。しかしながら、一方では自転車事故の多さやマナーの悪化が問題となっております。また、四輪の普通免許取得後一年以内の事故発生率は、全国的にも高い水準で推移しております。
交通安全は、県民一人一人が真剣に取り組むべき重要課題であります。子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象に、交通安全教育を実施していくことが必要であり、交通事故の被害者にも加害者にもならないよう努め、生涯にわたって「車社会」で生きる力を育成していくことが大切です。
ここに、県民の安心安全と幸せを願い、人命尊重の理念のもとに悲惨な交通事故を撲滅するために「交通安全県・群馬」の確立を目指し、群馬県交通安全条例を制定します。
（目的）
第一条 この条例は、交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）及び道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）とあいまって、県における道路交通その他の陸上交通の安全（以下「交通安全」という。）に関し、県の責務並びに市町村及び県民の役割を明らかにするとともに、交通安全教育の推進による交通安全意識の高揚及び交通道徳の向上を期し、併せて交通環境の整備を図ることにより、県民生活の安全を確保することを目的とする。
（県の責務）
第二条 県は、交通安全に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
２ 県は、交通安全に関する総合的な施策を実施するに当たっては、国、市町村及び交通安全に携わる団体の意見を反映させるよう緊密な連携を図らなければならない。
３ 県は、定期又は臨時に交通安全運動のための期間を設ける等効果的な交通安全運動を実施するものとする。
４ 県は、県民及び事業者が取り組む交通安全に関する活動を促進するよう努めるものとする。
（市町村の役割）
第三条 市町村は、県の施策とあいまって、当該区域内の実情に応じた交通安全の確保に関する施策を策定し、実施するよう努めなければならない。
（県民の役割）
第四条 県民は、交通安全を確保するために一人一人の自覚と責任が重要であることを認識するとともに、法令を遵守し、その日常生活において自らすすんで交通安全に関する活動を行うよう努めなければならない。
２ 県民は、県、市町村及び交通安全に携わる団体が実施する交通安全に関する施策及び活動に協力するよう努めなければならない。
３ 県民は、車両を運転するときは、歩行者の安全の確保その他の交通事故防止に努めなければならない。
（事業者の役割）
第五条 事業者は、その事業の用に供する車両の安全な運行を確保するとともに、従業員に対する交通安全教育を行うよう努めなければならない。
（交通安全教育の推進）
第六条 県は、県民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故を防止するため、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び大学等（以下「学校等」という。）並びに家庭、職場及び地域において、幼児から高齢者に至るまでの各年齢層を対象とした交通安全教育を推進するとともに、交通安全教育に関し情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、高等学校、中等教育学校等の生徒が、在学中に自動車等の免許を取得することが可能な年齢に達することから、交通社会の一員としての責任ある行動がとれるよう、総合的かつ計画的な交通安全教育に努めなければならない。
３ 県民は、家庭及び地域において、幼児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）を交通事故から守るとともに、生徒等に対する交通安全教育に努めなければならない。
４ 学校等を設置し、又は管理する者は、当該学校等に在籍し、又は入所している生徒等に対する心身の発達段階に応じた交通安全教育の充実に努めるとともに、生徒等が自発的に交通安全に関する活動を行うことができるよう配慮しなければならない。
（高齢者等への配慮）
第七条 県民及び事業者は、高齢者、障害者、幼児及び児童等（以下「高齢者等」という。）の交通事故を防止するため、高齢者等が安全に道路を通行できるよう配慮しなければならない。
２ 県は、高齢運転者標識、身体障害者標識等の普及及び啓発を図るものとする。
（危険な運転行為等の防止）
第八条 県民は、法令を遵守し常に安全運転の徹底に心がけ、飲酒運転、速度違反、無理な追越し等の危険な運転行為が交通事故を引き起こす原因となることを認識するとともに、歩行者及び他の車両の安全に配慮しなければならない。
２ 県は、危険な運転行為及び違法駐車の防止に関する意識の啓発に努めるものとする。
（自転車事故の防止）
第九条 自転車を運転する者は、車両の運転者であることを自覚し、法令を遵守して自転車が原因となる交通事故の防止に努めるとともに、歩行者及び他の車両の安全に配慮しなければならない。
２ 自転車を運転する者は、自転車の定期的な点検及び整備、自転車事故の防止に関する知識の習得並びに自転車事故により生じた損害を賠償するための保険等への加入に努めるものとする。
３ 自転車を販売する者は、自転車の購入者に対し、自転車の定期的な点検及び整備並びに損害を賠償するための保険等への加入の必要性その他の自転車の安全な利用に関する情報の提供に努めなければならない。
４ 県は、自転車事故の防止に関する啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（道路交通環境の整備）
第十条 県は、道路の交通環境の整備を図るため、交通安全施設の整備、交通管制の高度化その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、前項の措置を講ずるに当たっては、高齢者等の安全の確保が図られるよう配慮するものとする。
３ 県は、国、市町村及び道路の交通環境の整備を行う機関と連携して、交通事故が多発する箇所において現地の状況を診断し、必要があると認めるときは、各道路の管理者に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
（交通安全用具の普及）
第十一条 県は、高齢者等の安全の確保を図るため、反射器材、幼児用補助装置その他の交通安全用具の普及に努めるものとする。
（公共交通の利用促進）
第十二条 県は、交通事故の抑制を図るため、市町村及び交通事業者と連携して、県民の公共交通の利用促進に努めるものとする。
（救助及び救急医療体制の整備充実）
第十三条 県は、市町村その他関係機関と連携して、交通事故による負傷者に対する救助及び救急医療体制の整備充実に努めるものとする。
（交通事故被害者等に対する支援）
第十四条 県は、交通事故による被害者及びその家族に対する支援の充実を図るため、相談窓口及び救済制度に関する情報の提供に努めるものとする。
（県民交通安全日）
第十五条 県民の交通安全意識の高揚を図るため、毎月一日を県民交通安全日とし、県、市町村及び交通安全に携わる団体は相互に連携して交通安全の啓発に努めるものとする。
（交通死亡事故多発時の対応）
第十六条 知事は、県内の全部又は一部の地域において交通死亡事故が多発しているときは、県民に対し、その状況を周知させるための警報を発し、交通死亡事故を防止するための重点的かつ即効性のある対策を講ずるものとする。
２ 知事は、前項の警報を発したときは、関係市町村の長に対し、当該市町村の実情に応じた対策を講ずるよう協力を求めるものとする。
（財政上の措置）
第十七条 県は、交通安全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
提案理由
群馬県交通安全条例を制定しようとするものである。
──────────────────────────
議第23号議案 群馬県の交通安全対策に関する決議
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年12月10日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 交通安全対策特別委員長 南 波 和 憲
議第23号議案
群馬県の交通安全対策に関する決議
本県においては、平成２年以降、普通免許取得後１年以内の初心運転者の交通事故者率が平成14年を除き全国ワースト１位であるとともに、全自転車事故に占める高校生の割合も同じく全国ワースト１位が続いている現状でもあり、こうした状況から一刻も早く脱することができるよう、交通事故減少に向けた一層の取り組み強化を図ることが喫緊の課題となっている。
このような状況の中で、本年３月には県議会に
交通安全対策特別委員会が設置され、以降、交通安全に関する条例の制定を目標としつつ、交通安全対策の推進に関して一体的、横断的、集中的に議論が重ねられてきたところである。 その結果、今定例会に「群馬県交通安全条例」制定の発議案が提案され、今後、当該条例が施行された際には、条例に基づく各種の交通安全施策が実現されることで、１件でも多く県内における悲惨な交通事故が減少することを期待している。
なお、交通安全対策として必要と思われる下記事項に関しては、条例の趣旨も踏まえつつ、早急に取り組まれるよう強く要請する。
記
１ 小・中・高校生に対する自転車運転のマナーアップを含めた交通安全教育のためのアクション・プログラム（行動計画）を、知事部局、教育委員会、警察本部の各関係部局で連携して作成のうえ推進すること。
２ 運転免許の取得は、関係する交通法規等を学ぶ機会でもあることから、法律で定められた取得可能な年齢に達した者にあっては、本人及びその保護者等の希望により取得できるようにすること。
３ 自転車事故による損害賠償金額が高額化してきている現状にあることから、県主導により損害賠償保険への加入促進が図られるよう取り組むこと。
以上、決議する。
平成26年12月15日
群 馬 県 議 会
──────────────────────────
議第24号議案 県議会議員の議員報酬等支給条例の一部を改正する条例
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年12月12日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 議会運営委員長 松 本 耕 司
議第二十四号議案
県議会議員の議員報酬等支給条例の一部を改正する条例
第一条 県議会議員の議員報酬等支給条例（昭和二十六年群馬県条例第九号）の一部を次のように改正する。
第三条の次に次の一条を加える。
第三条の二 議員のうちその任期中において議会の会議又は委員会を欠席した日から引き続き一年間議会の会議及び委員会を次に掲げる事由以外の事由により欠席した者（以下「長期欠席者」という。）に係る当該長期欠席者に該当することとなつた日（以下「該当日」という。）の属する月の翌月以後の議員報酬の額は、第二条の規定にかかわらず、別表第一に定める議員報酬の月額に二分の一を乗じて得た額とする。
一 群馬県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和四十二年群馬県条例第三十六号）第三条第二項に基づき認定された公務上の災害又は通勤による災害
二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十八条第一項に規定する患者又は無症状病原体保有者
２ 前項の規定は、長期欠席者が該当日後最初に議会の会議又は委員会に出席した日の属する月以後の議員報酬については、適用しない。
第七条第二項中「百分の百五十五」を「百分の百七十」に改め、同条第三項中「群馬県職員」を「この条例に定めるもののほか、県職員」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第八条 前条第二項の規定にかかわらず、長期欠席者の期末手当の額は、同項の規定により算定された額から当該額に基準日前六月のうち第三条の二第一項の規定により議員報酬の額が減ぜられて支給された月数（一月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を基準日前六月のうち在職した期間の月数（一月未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）で除して得た数を乗じて得た額に二分の一を乗じて得た額を減じた額（その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
第二条 県議会議員の議員報酬等支給条例の一部を次のように改正する。
第七条第二項中「百分の百四十」を「百分の百四十七・五」に、「百分の百七十」を「百分の百六十二・五」に改める。
附 則
１ この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条（県議会議員の議員報酬等支給条例（以下「報酬等支給条例」という。）第七条第二項の改正規定に限る。）及び次項 公布の日
二 第二条 平成二十七年四月一日
三 第一条（報酬等支給条例第七条第二項の改正規定を除く。）及び附則第三項 公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙により選出された議員の任期の初日（附則第三項において「任期の初日」という。）
２ 第一条の規定による改正後の報酬等支給条例（次項において「改正後の条例」という。）第七条第二項の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。
３ 改正後の条例第三条の二及び第八条の規定は、任期の初日以後に会議又は委員会を欠席した議員について適用する。
提案理由
期末手当の改正及び議員の長期欠席者にかかる議員報酬等取扱いの見直しに係る所要の改正を行おうとするものである。
──────────────────────────
● 提案説明の省略
○須藤昭男 議長 お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議第21号から議第24号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採 決
○須藤昭男 議長 直ちに採決いたします。
まず、議第24号議案について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、ただいま採決いたしました議第24号議案を除く上程中の各発議案について、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立全員であります。よって、各発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理
○須藤昭男 議長 お諮りいたします。
ただいま可決されました議第21号及び議第23号の各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
●
交通安全対策特別委員会の廃止
○須藤昭男 議長
△日程第４、
交通安全対策特別委員会の廃止について、お諮りいたします。
本日をもって、本
特別委員会を廃止することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 観光・世界遺産に関する
特別委員会の中間報告
○須藤昭男 議長
△日程第５、
特別委員会の中間報告の件を議題といたします。
観光・世界遺産に関する
特別委員会から、会議規則第46条第２項の規定により、中間報告をいたしたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。
本件について、申し出のとおり報告を受けることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
観光・世界遺産に関する
特別委員会岩井均委員長御登壇願います。
（観光・世界遺産に関する
特別委員会 岩井 均委員長 登壇 拍手）
◎観光・世界遺産に関する
特別委員会（岩井均 委員長） 観光・世界遺産に関する
特別委員会におけるこれまでの審査経過と、過日、知事宛て提出することを決定いたしました提言の内容について御報告を申し上げます。
本委員会は、本年３月に可決、制定された群馬よいとこ観光振興条例に基づく観光振興、及び富岡製糸場等の世界遺産登録について、一体的・横断的・集中的に審査することを目的に設置され、以来、観光振興戦略、富岡製糸場と
絹産業遺産群、観光施設の周辺環境整備に関することを付議事件として、各般にわたり審査、調査を行い、検討してまいりました。
まず、第２回定例会においては、富岡製糸場と
絹産業遺産群の世界遺産登録祝賀イベントについて、世界遺産登録は県として力を入れてきた一大事業であり、できるだけにぎやかに行うことが大切であるとの意見が述べられたほか、外国人の受け入れ体制整備や、絹関連遺産の観光振興策について質されました。また、世界遺産を根付かせるためには、県民一人ひとりに世界遺産につながる絹遺産を再認識していただくことが重要であることから、市町村単位での絹遺産への取り組みや、世界遺産に特化した地元文化を研究する団体への支援制度などが質されました。さらに、観光地には案内看板、駐車場、トイレの整備が重要との意見や、県内私鉄を利用した周遊観光、旅行会社への企画提案の必要性、産業観光の有効性などについて当局の見解が質されました。そのほかにも、海外や首都圏における本県関係者によるＰＲについて、増加が見込まれる上信電鉄を利用する外国人観光客への対応やお土産開発への支援の状況について、インターネットや漫画を活用した本県イメージアップ戦略について、ムスリム観光の推進についてなどの質疑が交わされました。
また、８月に実施した委員会調査では、既に世界遺産登録されている石見銀山遺跡と世界遺産センター、外国人観光客を多数受け入れている宮島の観光協会、改修中の姫路城と大河ドラマ館を有する姫路市を訪れ、現地ガイドの重要性や遺産の保存と観光振興に当たっての問題点、今後の課題等について詳しく内容確認を行ったところであります。
続いて、第３回前期定例会においては、訪日観光客の状況や、ビジット・ジャパン地方連携事業における取り組み状況について質され、尾瀬学校に倣った歴史遺産学校のような事業の検討や旧新町屑糸紡績所の世界遺産への追加登録について、当局の見解が求められました。また、世界遺産登録の盛り上がりが一過性となることを危惧する意見が述べられ、現場の意見をしっかりと聞くよう要望されるとともに、来訪者への解説をより充実させる取り組みや、ぐんま絹遺産における各市町村の取り組みへの県の積極的な関与が求められました。そのほか、富岡製糸場の西繭倉庫保存修理における工事中の一般公開について、観光分野におけるＩＣＴの活用について、観光の目玉となる食と連携した群馬のシルクのＰＲ事業について、製糸場における工女といった女性の活躍に光を当てたＰＲの検討について、群馬よいとこ観光振興条例の一般県民への周知や浸透状況などについて質疑が行われました。最後に、東京オリンピック・パラリンピックを意識したＤＣ誘致や、御嶽山の噴火に関連し、本県の危機管理体制について当局の見解が質され、観光客が安心して来県できるようなアピールが要望されました。
続いて、後期定例会中の委員会においてでありますが、まず、リピート率や観光消費額に着目した観光政策について当局の見解が質され、世界遺産登録をチャンスとして県が一丸となって取り組むよう要望されたほか、世界遺産効果が継続するための取り組みや、観光サービスの認証制度導入による外国人観光誘客について質疑されました。さらに、東国文化周知事業の取り組み状況が質された後、世界遺産センターの検討状況や国との連携状況が質され、県としての方向性を出すべきであるとの意見が述べられました。
そのほかにも、免税店制度の検討状況について、境島小学校の統廃合が検討されている中での田島弥平旧宅関連資料の展示利用について、観光客入り込み数増加の一方で観光消費額が減少している要因について、冬季国体開催期間中の観光ＰＲについて、外国人観光客の状況調査や外国人留学生の活用の検討について質疑が行われるなど、各般の議論が行われたところであります。
なお、12月10日の委員会において、これまでの議論、調査等を踏まえた「群馬県における
観光振興施策の推進に関する提言」について協議を行い、全15項目から成る提言を取りまとめ、全会一致で決定をして、知事宛て提出することといたしましたので、以下、その主な項目を申し上げます。
群馬よいとこ観光振興条例について、一般県民まで浸透するよう、より踏み込んだ周知を図ること。世界遺産や観光地がお互い連携した観光ルートづくり、及びそれらのＰＲに積極的に取り組むこと。県内全域での絹関連資産の積極的な発掘、活用、支援を行い、県全体の観光振興に活かせるよう取り組むこと。世界遺産センターを早期に設置すること。富岡製糸場と
絹産業遺産群の公開範囲の拡大に向けた支援や、本県の特徴である養蚕、製糸、織物業における明治期からの女性の活躍に焦点を当てた展示も積極的に検討すること。外国人観光客の受け入れ促進のため、観光に携わる者の意識改革や体制整備に関し支援を行うこと。また、留学生の積極的活用や海外に向けた情報発信等の取り組みを強化すること。県内観光地へのアクセス向上のため、鉄道やバス、タクシー等の公共交通を含めた交通網の整備拡充や、それぞれの連携推進に努めること。火山の噴火等災害時における観光客への情報発信等の対応も視野に入れた観光立県ぐんまを推進することなどであります。
以上、申し上げて中間報告といたします。（拍手）
○須藤昭男 議長 以上で観光・世界遺産に関する
特別委員会の中間報告は終了いたしました。
● 特定事件の継続審査
○須藤昭男 議長
△日程第６、特定事件の継続審査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
閉会中継続審査（調査）特定事件申出書
総務企画常任委員会
総企第41号 群馬県のブランド力強化支援についての請願
総企第46号 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書採択の請願
総企第49号 「所得税法第56条の廃止を求める意見書」採択を求める請願
総企第51号 「柏崎刈羽原発の再稼働に反対する意見書」の採択を求める請願
総企第53号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をするための請願〈２項３号〉
１ 自主財源の伸長について
２ 県立女子大学の管理運営について
３ 公有財産の維持管理について
４ 私学の振興並びに充実について
５ 危機管理・防災対策について
６ ぐんまのイメージアップ推進について
７ 総合行政の推進について
８ 市町村の振興について
９ 国際戦略について
10 地域づくりの推進について
11 世界遺産・ぐんま絹遺産の保存活用について
12 新たな重要施策の企画・立案について
13 公営企業の推進について
厚生文化常任委員会
厚文第39号 非婚による母子世帯の
所得税法改正を求める意見書採択を求める請願
厚文第41号 平成27年度県当初予算編成における予算措置等についての請願〈３項、４項〉
厚文第42号 社会福祉法人への
法人税非課税等の税制堅持に関する請願
１ 県民生活・消費者行政の推進について
２ 県民防犯の推進について
３ 県民の自発的な活動との連携・多文化共生の推進について
４ 人権・男女共同参画政策の推進について
５ 少子化対策・青少年健全育成の推進について
６ 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
７ スポーツ振興について
８ 保健・医療・福祉の総合調整について
９ 社会福祉・社会保障の充実について
10 保健医療対策の充実について
11 食品の安全確保・安心の提供について
12 生活衛生対策の充実について
13 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
環農第27号 利根沼田地域の総合開発についての請願〈３項〉
環農第28号 「農政改革」に関する請願
環農第29号 政府による緊急の過剰米処理を求める請願
１ 環境対策について
２ 林業振興対策について
３ 食料・農業・農村振興対策について
４ 農林漁業災害対策について
産経土木常任委員会
産土第39号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を求める意見書に関する請願
産土第40号 労働者保護ルール改悪反対を求める請願
産土第48号 非婚母子世帯への支援についての請願〈１項〉
１ 中小企業の振興について
２ 企業誘致の推進について
３ 観光物産の振興について
４ 労働者支援と労働環境整備について
５ 雇用対策の推進について
６ 道路・橋梁の整備促進について
７ 交通対策について
８ 河川・砂防対策の促進について
９ 八ッ場ダムの建設と生活再建について
10 都市計画・建築・住宅・下水対策について
11 災害復旧対策について
文教警察常任委員会
文警第25号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願
文警第27号 平成27年度県当初予算編成における予算措置等についての請願〈５項〉
文警第28号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書採択の請願
文警第29号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈１項、２項１号・２号・４号、３項〉
１ 教育施設の整備促進について
２ 教育体制の確立について
３ 社会教育の推進について
４ 文化財の保護管理について
５ 学校体育・保健について
６ 警察体制の確立について
７ 警察署等の整備促進について
８ 交通事故防止対策について
９ 災害救助対策について
10 高齢者犯罪対策について
コンベンション対策
特別委員会
コ第２号 高崎競馬場跡地へのコンベンション計画の再検討を求める請願
１
コンベンション施設の整備に関すること
２ コンベンションビューローの設置等に関すること
観光・世界遺産に関する
特別委員会
１ 観光振興戦略に関すること
２ 富岡製糸場と
絹産業遺産群に関すること
３ 観光施設の周辺環境整備に関すること
人口減少対策
特別委員会
１ 若者の就労及び家族形成支援に関すること
２ 子どもを安心して生み、育てる環境の整備に関すること
３ 過疎対策に関すること
議会運営委員会
１ 定例会・臨時会の開催に関すること
２ 会期に関すること
３ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
４ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
５ 常任委員会の調査に関すること
６
特別委員会の設置及び廃止に関すること
７ 議長の諮問に関すること
８ その他議会運営上必要とする事項に関すること
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 これより全国都道府県議会議長会表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を行います。
● 全国都道府県議会議長会表彰状伝達及び群馬県議会顕彰状授与並びに知事感謝状贈呈式
◎大矢一 事務局長 ただいまから、全国都道府県議会議長会表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を行います。
● 式 辞
◎大矢一 事務局長 初めに、須藤昭男議長から式辞を申し上げます。
（須藤昭男議長 登壇）
○須藤昭男 議長 式辞。
全国都道府県議会議長会表彰状伝達及び群馬県議会顕彰状授与並びに知事感謝状贈呈式を挙行するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
この度、表彰の栄に浴された皆様におかれましては、多年にわたり、県議会議員として地方自治の発展と県民福祉の向上に尽力され、それぞれに卓抜なる識見と果敢な行動力とで県政の進展に御活躍をいただいてまいりました。ここに、皆様のこれまでの御苦労に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、この度の栄えある受賞を心からお祝い申し上げます。
さて、人口減少社会を迎え、社会経済情勢が大きく変化している今日、国、地方を問わず、行政が取り組むべき課題も増大し、また、多様化しております。地方創生をはじめ様々な課題に的確に対応するため、地方議会の役割はますます重要なものとなっております。こうした中、本県議会におきましても、現下の情勢を踏まえ、県民の熱い負託に応えるべく、自己改革と活性化に努め、活力に満ちた郷土づくりと県民生活のより一層の向上のため、さらなる精進を重ね、不断の努力を尽くしていかなければなりません。
受賞された皆様におかれましては、今後とも御自愛のうえ、豊富な経験を活かし、優れた識見と卓越した指導力を存分に発揮され、ふるさと群馬発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げ、式辞といたします。（拍手）
◎大矢一 事務局長 次に、須藤議長から、全国都道府県議会議長会表彰状の伝達を行います。
自治功労者表彰、在職20年、塚越紀一議員、南波和憲議員、黒沢孝行議員。在職15年以上、松本耕司議員、
久保田順一郎議員、星野寛議員、須藤昭男議員、岩井均議員。在職10年、岩上憲司議員。以上代表、塚越紀一議員。
（塚越紀一議員 登壇）
──────────────────────────
表 彰 状
塚 越 紀 一 殿
あなたは 群馬県議会議員として 在職20年以上に及び地方自治の発展に努力された功績は誠に顕著であります
よって ここにその御功労を讃え 表彰します
平成26年10月28日
全国都道府県議会議長会
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 おめでとうございます。
（須藤昭男議長より表彰状授与 拍手）
◎大矢一 事務局長 御着席ください。
次に、群馬県議会顕彰状及び記念品の授与を行います。
永年勤続特別功労者、塚越紀一議員、南波和憲議員、黒沢孝行議員、松本耕司議員、
久保田順一郎議員、星野寛議員、須藤昭男議員、岩井均議員、岩上憲司議員。以上代表、黒沢孝行議員。
（黒沢孝行議員 登壇）
──────────────────────────
顕 彰 状
黒 沢 孝 行 殿
群馬県議会議員として 在職20年に及び県政の発展と社会公共の福祉に尽力した功績によりさきに全国都道府県議会議長会より表彰の栄に浴した
ここに群馬県議会は 議員の総意により記念品を贈り その功労を讃える
平成26年12月15日
群 馬 県 議 会
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 おめでとうございます。
（須藤昭男議長より顕彰状授与 拍手）
◎大矢一 事務局長 御着席ください。
次に、大澤知事から、知事感謝状を贈呈いたします。知事、前へお進みください。
（大澤正明知事 登壇）
◎大矢一 事務局長 永年勤続特別功労者、塚越紀一議員、南波和憲議員、黒沢孝行議員、松本耕司議員、
久保田順一郎議員、星野寛議員、須藤昭男議員、岩井均議員、岩上憲司議員。以上代表、松本耕司議員。
（松本耕司議員 登壇）
──────────────────────────
感 謝 状
松 本 耕 司 殿
あなたは 群馬県議会議員として在職すること15年にわたり 住民福祉の向上と地方自治発展のため多大な貢献をされました
この度 その御功績により 全国都道府県議会議長会から表彰されましたことは誠に慶祝に 堪えません
ここに 多年にわたる県政への御尽力に対し 深く感謝の意を表します
平成26年12月15日
群馬県知事 大 澤 正 明
──────────────────────────
◎大澤正明 知事 大変ありがとうございました。
（大澤正明知事より感謝状贈呈 拍手）
◎大矢一 事務局長 御着席ください。
● 祝 辞
◎大矢一 事務局長 次に、議員を代表して、中村紀雄議員から御祝辞を賜ります。
（中村紀雄議員 登壇）
◆中村紀雄 議員 祝辞。
議員一同を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
この度、永年にわたる御功績により、塚越紀一議員をはじめとする９名の議員各位が永年勤続議員として全国都道府県議会議長会表彰を受賞され、本日、群馬県議会から顕彰状が授与され、また、大澤知事から感謝状が贈呈されました。同僚議員といたしまして、この度の受賞を心からお喜び申し上げます。
受賞された議員の皆様におかれましては、この困難な時代、そして地方の役割が重大な時代において、多年にわたり、県民の代表として、議会運営はもとより、地方自治の確立と県民福祉の向上のため、ふるさと群馬への並々ならぬ愛情と熱意を持って全力で邁進されてこられたところであり、その御功績の数々は県政推進の大きな推進力となってきたものと確信いたしております。
受賞者の皆様には、この度の栄えある受賞を契機として、これからも県民の幸せと豊かな郷土づくりのため、より一層御活躍されますことを御期待申し上げ、お祝いの言葉といたします。おめでとうございます。（拍手）
● 謝 辞
◎大矢一 事務局長 次に、受賞者を代表して南波和憲議員から御挨拶をいただきます。
（南波和憲議員 登壇）
◆南波和憲 議員 謝辞。
永年勤続表彰受賞者９名を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
本日は、議員各位並びに知事はじめ執行部、各委員、皆様の御参席のもと、全国都道府県議会議長会表彰の伝達にあわせ、県議会からは顕彰状を、知事からは感謝状をいただき、誠にありがとうございました。また、ただいまは、議員を代表され、中村紀雄議員から丁重なる御祝辞を賜りました。心から御礼申し上げます。この栄誉は、ひとえに県民の皆様をはじめ多くの方々の御指導と御支援のたまものであり、衷心より感謝申し上げます。
県会議員としての歩みを振り返りますと、誠に感慨深いものがあります。20年表彰を受ける者は旧議事堂を経験した最後の年次であり、15年表彰を受ける者はこの新議事堂で議論をした最初のメンバーであります。私たちは、今日まで県民の代表として、何よりも県民の幸せを第一に考え、ただひたすらに県民生活の向上と県勢の進展を願い、微力を尽くしてまいりました。富岡製糸場と
絹産業遺産群が世界遺産に登録され、また、富岡製糸場が国宝に指定された今年、受賞の栄に浴しましたことは望外の喜びであります。
この度の受賞を励みとし、郷土群馬の限りない発展のために研鑽を重ね、粉骨砕身努力してまいる所存でありますので、皆様方におかれましては、今後とも特段の御指導と御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
以上、申し上げまして、御礼の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
◎大矢一 事務局長 御着席願います。
以上をもちまして、全国都道府県議会議長会表彰状の伝達及び群馬県議会顕彰状の授与並びに知事感謝状の贈呈式を終わります。
──────────────────────────
● 閉 会
○須藤昭男 議長 以上をもって平成26年第３回定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ （須藤昭男議長 登壇）
○須藤昭男 議長 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、ただいまをもちまして上程された全ての案件を滞りなく議了し、無事閉会の運びとなりました。議員各位をはじめ、執行部並びに報道機関の皆様の御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
ただいま、私を含め９名の議員が栄えある表彰を受けたところでありますが、この栄誉を心の糧に、県勢発展のため、一層尽力してまいる所存であります。
さて、今期定例会の前期議会では、総合計画「はばたけ群馬プラン」に掲げた目標の実現に向けて、早急に対応が必要な政策課題を柱とした
一般会計補正予算案を中心に議論がなされました。また、決算審査においては、常任委員会単位の分科会審査及び総括質疑が行われ、平成25年度歳入歳出決算が認定されました。
後期議会では、師走の国政選挙の慌ただしい中での定例会となりましたが、「群馬県交通安全条例」の制定や「群馬県の交通安全対策に関する決議」、さらに、知事に対する「群馬県における
観光振興施策の推進に関する提言」など、
特別委員会の積極的な取り組みにより、多くの成果が得られたところであります。
県議会といたしましては、さらなる議会改革を進めるとともに、執行部と連携協力をしながら、県民が安全・安心に暮らせる住みよい群馬づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。
これから本格的な冬の時期を迎え、寒さも一段と厳しさを増してまいります。議員各位におかれましては、健康に十分御留意のうえ、御活躍されますことを御期待申し上げますとともに、迎える新年が明るく希望に満ちた年になりますよう祈念いたしまして、閉会のあいさつとさせていただきます。（拍手）
午前11時40分閉会
会議録署名議員
議長 須藤昭男
副議長 狩野浩志
大沢幸一
井田 泉
高田勝浩...