群馬県議会 2014-06-16
平成２６年 第２回 定例会－06月16日-05号
平成２６年 第２回 定例会－06月16日-05号平成２６年 第２回 定例会
群馬県議会会議録 第５号
平成26年６月16日 出席議員 45人 欠席議員 １人 欠員 ４人
中村紀雄 （出席） 関根圀男 （出席）
中沢丈一 （出席） 腰塚 誠 （出席）
塚越紀一 （出席） 南波和憲 （出席）
黒沢孝行 （出席） 松本耕司 （出席）
久保田順一郎（出席） 星野 寛 （出席）
須藤昭男 （出席） 岩井 均 （出席）
大沢幸一 （出席） 田所三千男 （欠席）
塚原 仁 （出席） 織田沢俊幸 （出席）
狩野浩志 （出席） 新井雅博 （出席）
福重隆浩 （出席） 橋爪洋介 （出席）
岩上憲司 （出席） 舘野英一 （出席）
萩原 渉 （出席） 星名建市 （出席）
大林俊一 （出席） 伊藤祐司 （出席）
角倉邦良 （出席） 井田 泉 （出席）
須藤和臣 （出席） あべともよ （出席）
水野俊雄 （出席） 後藤克己 （出席）
岸 善一郎 （出席） 大手治之 （出席）
臂 泰雄 （出席） 吉山 勇 （出席）
井下泰伸 （出席） 桂川孝子 （出席）
酒井宏明 （出席） 高田勝浩 （出席）
金井康夫 （出席） 原 和隆 （出席）
金子 渡 （出席） 安孫子 哲 （出席）
清水真人 （出席） 藥丸 潔 （出席）
小川 晶 （出席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 大澤正明
副知事 茂原璋男
副知事 吉川浩民
教育長 吉野 勉
選挙管理委員長 荒木 勲
人事委員長 森田 均
代表監査委員 横田秀治
公安委員長 曽我孝之
警察本部長 相浦勇二
企業管理者 関 勤
総務部長 反町 敦
企画部長 笠原 寛
生活文化スポーツ部長 本多悦子
健康福祉部長 片野清明
環境森林部長 青木 勝
農政部長 宮崎一隆
産業経済部長 髙橋 厚
県土整備部長 古橋 勉
危機管理監 中野三智男
会計管理者 武藤敏行
病院局長 長尾景茂
財政課長 沼澤弘平
職務のため出席した者の職氏名
局長 大矢 一
総務課長 中村康弘
議事課長 小宮利夫
議事課次長 高田 隆
議事課係長 横堀英紀
議事課副主幹 小暮輝久
議事課主任 金永智行
平成26年６月16日（月）
議 事 日 程 第 ５ 号
第１ 委員長報告
第102号議案 平成26年度群馬県
一般会計補正予算（第２号）
第103号議案 職員の
配偶者同行休業に関する条例
第104号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第105号議案 群馬県県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例
第106号議案 群馬県
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
第107号議案 群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第108号議案 群馬県
屋外広告物条例及び群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第109号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第110号議案 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第111号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について
第112号議案 平成26年度群馬県
一般会計補正予算（第２号・追加提案分）
承第２号 専決処分の承認について
以 上 知 事 提 出
第２ 発議案の付議
・議第10号議案から議第12号議案について
以 上 委 員 会 提 出
第３ 追加議案の上程
・第116号議案について
知 事 提 出
（提 案 説 明）
第４ 特定事件の継続審査
午前10時
● 弔意の表明
○須藤昭男 議長 開議に先立ちまして、弔意を表したいと思います。
去る５日、永年にわたり県政の進展のため御尽力されました大林俊一議員の訃報に接し、誠に痛惜哀悼の念に堪えません。ここに、同議員の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、謹んで弔意を表します。
● 黙祷
○須藤昭男 議長 この際、大林俊一議員の御冥福をお祈りするため、議会として黙祷を捧げたいと思います。
御一同、御起立をお願いいたします。
（全 員 起 立）
○須藤昭男 議長 黙祷。
（黙 祷）
○須藤昭男 議長 黙祷を終わります。
御着席願います。
（全 員 着 席）
午前10時２分開議
● 開 議
○須藤昭男 議長 これより本日の会議を開きます。
● 新任者の紹介
○須藤昭男 議長 日程に入る前に、新任者の紹介をいたします。
６月13日付をもって就任されました
森田均人事委員会委員長御登壇願います。
（森田
均人事委員会委員長 登壇）
◎森田均
人事委員会委員長 ただいま御紹介を頂戴いたしました森田均でございます。このたび
人事委員会委員長を拝命いたしました。何分非力でございますけれども、皆様方の御指導、御鞭撻を頂戴しながら、その職責を全うしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○須藤昭男 議長 続きまして、同じく６月13日付をもって就任されました鴻上
まつよ人事委員会委員御登壇願います。
（鴻上
まつよ人事委員会委員 登壇）
◎鴻上まつよ
人事委員会委員 ただいま御紹介いただきました鴻上まつよでございます。６月13日付で
人事委員会委員を拝命いたしました。大変微力ではございますが、精一杯務めさせていただきますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
● 委 員 長 報 告
○須藤昭男 議長
△日程第１、第102号から第112号までの各議案及び承第２号並びに各請願を議題とし、委員長の報告を求めます。
厚生文化常任委員会舘野英一委員長御登壇願います。
（
厚生文化常任委員会 舘野英一委員長 登壇 拍手）
◎
厚生文化常任委員会（
舘野英一 委員長） おはようございます。
厚生文化常任委員会の委員長、舘野でございます。
厚生文化常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第102号議案「平成26年度群馬県
一般会計補正予算」に関して、
地域少子化対策強化事業によるピアサポーターの取り組みについて質疑されました。また、有
床診療所等スプリンクラー等施設整備事業における申請状況及び採択見込みなどについて質され、採択が見送られた場合の医療機関への対応について要望されました。さらに、
地域自殺対策緊急強化基金事業の効果等について質され、基金が廃止された場合の対応について当局の見解が求められました。
次に、第107号議案「群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」に関して、保育所における保健師や看護師の確保について質疑されました。
最後に、承第２号「専決処分の承認について」に関して、
館林美術館空調設備工事の繰り越し理由について質されるとともに、美術館及び博物館の適切な管理について意見が述べられました。また、
福祉医療費減額の要因について質され、重症化防止など施策の有効性周知について要望されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、
生活文化スポーツ部関係については、
東国文化周知事業について、
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致について、ぐんま子育て・
若者サポートヴィジョン2010の評価及び次期計画の策定について、県立美術館・博物館における収蔵品の管理状況について、シングルマザーを寡婦とみなす施策について、戸籍等の不正取得防止のための
登録型本人通知制度について、
土屋文明記念文学館の活用について、合計特殊出生率及び人口減少について、ぐんま赤い糸プロジェクトについて、性犯罪・性暴力被害者のための
ワンストップ支援センターについて、市町村におけるＤＶ防止体制の整備に関する県の支援状況について、
ぐんまちゃんの着ぐるみ貸し出しについて。
次に、健康福祉部及び病院局関係については、
特別養護老人ホームの整備状況及び入所待機者状況について、県立病院の運営方針について、ＡＥＤの設置状況及び操作方法の周知について、ドクターヘリの運航休止に係る対応について、重粒子線治療の実績について、
指定管理者制度について、ハンセン病について、
生活困窮者自立促進支援モデル事業について、自殺対策について、
がん治療技術総合特区を活用した医療の推進について、周産期医療体制について、
邑楽館林医療事務組合について、児童虐待防止に向けた地域見守り支援事業の活用について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
──────────────────────────
厚生文化常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第102号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ４ 款
生活文化スポーツ費
第 ５ 款 健康福祉費
（事 件 議 案）
第103号議案 職員の
配偶者同行休業に関する条例
（附則のうち、第十三条、第十四条）
第107号議案 群馬県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第110号議案 群馬県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 平成25年度群馬県
一般会計補正予算（第７号）中
第１表
歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第 ４ 款
生活文化スポーツ費
第 ５ 款 健康福祉費
第 12 款 教育費中の
第 ８ 項 大学費
歳入歳出補正予算事項別明細書中
第２目県民健康科学大学費
第２表
繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 ４ 款
生活文化スポーツ費
第 ５ 款 健康福祉費
２ 変 更 中
第 ５ 款 健康福祉費
【以上、全会一致可決・承認】
──────────────────────────
○須藤昭男 議長
環境農林常任委員会萩原渉委員長御登壇願います。
（
環境農林常任委員会 萩原 渉委員長 登壇 拍手）
◎
環境農林常任委員会（萩原渉 委員長） おはようございます。
環境農林常任委員会委員長の萩原渉でございます。
環境農林常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、付託議案についてでありますが、第102号議案「平成26年度群馬県
一般会計補正予算」及び第112号議案「平成26年度群馬県
一般会計補正予算」に関して、大雪被害の支援ついて質疑があり、大雪被害対策の補助事業について農業者にわかりやすい情報提供の必要性や、
大雪被害対策事業を活用した施設再建に伴う資材の確保について、当局の見解が質されました。また、被災農業者ができる限り融資を受けられるように要望されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託された議案のうち、第104号議案は多数をもって、その他の各議案は全会一致をもって、原案のとおり可決、承認すべきものと決定をいたしました。
続いて、意見書の発議についてでありますが、国では農業の構造改革を加速化するため、農業改革の取り組みとして、政府の規制改革会議において農業委員会等の見直しについての提言がなされており、この提言を、政府の成長戦略や今後改訂される農林水産業・地域の活力創造プランへ反映するに当たっては、農業協同組合等の関係団体が果たしてきた重要な役割も踏まえ、農業者、農業団体など関係者の意見を聞くとともに、慎重に議論を尽くし、また、被災地の活力を決して損なうことのないよう配慮することを求める「農業改革に関する意見書」について、全会一致をもって可決し、委員会から発議をいたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、
環境森林部関係については、
渡良瀬川オートサンプラーの設置について、指定廃棄物の保管について、ぐんま緑の県民基金事業について、野生鳥獣の放射性物質の監視状況等について、原発事故に伴う菌床キノコ栽培に係るおが粉の高騰について、群馬県希少野生動植物の種の保護に関する条例（仮称）について、２月の大雪による森林被害について、県有林について、森林県から林業県への転換について、県産材住宅の建設促進について、県有林の整備状況について、間伐材の活用について、
大同特殊鋼株式会社渋川工場のスラグ問題について、群馬県
地球温暖化対策実行計画について、野生の山菜類に係る放射性物質の検査状況について、赤城山の松枯れについて、ごみの減量化について、
ライフル射撃施設整備について、キノコの生産振興と課題について、地熱発電について、
芳ヶ平湿原周辺湿地群のラムサール条約の登録について、木質ペレットについて、外国資本による水源地域の買収事例について。
次に、農政部関係については、規制改革会議の農業改革に関する提言について、県内で頑張る生産農家の取り組み事例について、
農地中間管理機構について、学校給食における牛乳の役割について、群馬県農業の目指すべき姿について、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の県の対応について、営農しながら農地に太陽光発電設備を設置する場合の課題等について、烏川合口堰について、新規就農者の対策について、農業用免税軽油の使用者数について、担い手の育成について、降ひょうによる農作物への被害について、特定農薬の次亜塩素酸水について、馬事公苑の指定管理者選定について、鳥獣被害対策について、
小規模農村整備事業について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
環境農林常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第102号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ８ 款 農政費
第102号議案 第２表
債務負担行為補正のうち
２ 変 更
第112号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出
第 ８ 款 農政費
第112号議案 第２表
債務負担行為補正のうち
変 更
【以上、全会一致可決】
（事 件 議 案）
第104号議案 群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
【多数をもって可決】
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 平成25年度群馬県
一般会計補正予算（第７号）中
第１表
歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第 ６ 款 環境森林費
第 ８ 款 農政費
第 13 款 災害復旧費中の
第 １ 項
農林水産施設災害復旧費
第２表
繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 ６ 款 環境森林費
第 ８ 款 農政費
第 13 款 災害復旧費中の
第 １ 項
農林水産施設災害復旧費
２ 変 更 中
第 ６ 款 環境森林費
第 ８ 款 農政費
２ 平成25年度群馬県
農業改良資金特別会計補正予算（第２号）
３ 平成25年度群馬県
県有模範林施設費特別会計補正予算（第２号）
６ 平成25年度群馬県
林業改善資金特別会計補正予算（第１号）
18 土地改良法第91条の規定による市町村の負担の変更について
【全会一致承認】
──────────────────────────
○須藤昭男 議長
産経土木常任委員会井田泉委員長御登壇願います。
（
産経土木常任委員会 井田 泉委員長 登壇 拍手）
◎
産経土木常任委員会（井田泉 委員長） 皆さん、おはようございます。
産経土木常任委員会委員長の井田泉でございます。
産経土木常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案のうち、承第２号「専決処分の承認について」、制度融資予算の減額に関して、融資枠に対する利用や業種別の状況、利用実績が低調であったことに対して、当局の見解が質されたほか、
アベノミクス効果により景気が回復しつつある中で、前向きな融資の利用や今後の見通しについて質疑されました。また、関連して、２月の大雪被害を受けた中小企業に対する融資の状況や、景気回復を県内隅々にまで行き渡らせるための戦略についても質疑されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、当委員会に付託されました各議案については、全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
続きまして、意見書の発議についてでありますが、国の公共事業予算の減少は、地方の社会資本整備における地域間格差を拡大させ、地域の活力を奪い、また、地域の災害対応を担う建設業者にも影響することから、国に対し、防災・減災への対応や社会資本整備の充実のため、国の平成27年度当初予算における
公共事業関連予算の増額を求める「公共事業予算の増額を求める意見書」の提案がなされ、採決の結果、多数をもって可決し、委員会から別途発議いたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、産業経済部及び
労働委員会関係でありますが、原発事故に伴う観光産業等における風評被害の現状と県における認識について、建設業や旅館業等の人材不足に対する県の認識や支援策について、
中心市街地活性化に対する県の施策について、ものづくり人材の確保と関係部局との連携について、専門性のある職員の育成について、過疎・中山間地域における産業育成や商工会への支援強化について、景況調査に対する県の認識や、円安・消費税増税への対策について、若者の県内企業へのＵ・Ｉターンや障害者雇用を促進するための取り組みについて、起業・創業への支援や県内開業率のアップについて、
田島弥平旧宅周辺におけるお土産の開発や地域産業の育成について、産業経済部における他部局との連携した取り組みについて。
次に、
県土整備部関係についてでありますが、ＪＲ川原湯温泉駅へのアクセス道路や国道145号の取り扱いについて、土木事務所に寄せられる苦情件数やその処理体制について、椎坂トンネルに導入された融雪施設の効果等について、
都市計画区域マスタープランの策定内容について、若手技術者の技術継承と技術力向上に向けた取り組みについて、建築関連工事における入札手続きの簡素化について、県立公園群馬の森内に設置された追悼碑に対する設置許可条件等について、市町村における
洪水ハザードマップの策定や県管理河川における河川カルテの作成状況について。
これらの事項についても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
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産経土木常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第102号議案 第２表
債務負担行為補正のうち
１ 追 加
（事 件 議 案）
第108号議案 群馬県
屋外広告物条例及び群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第111号議案 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担について
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 平成25年度群馬県
一般会計補正予算（第７号）中
第１表
歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第 ７ 款 労働費
第 ９ 款 産業経済費
第 10 款 県土整備費
第 13 款 災害復旧費中の
第 ２ 項
公共土木施設災害復旧費
第２表
繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 10 款 県土整備費
第 13 款 災害復旧費中の
第 ２ 項
公共土木施設災害復旧費
２ 変 更 中
第 10 款 県土整備費
４ 平成25年度群馬県
小規模企業者等設備導入資金助成費特別会計補正予算（第２号）
７ 平成25年度群馬県
流域下水道事業費特別会計補正予算（第４号）
９ 平成25年度群馬県
中小企業振興資金特別会計補正予算（第３号）
17 地方財政法第27条の規定による市の負担の変更について
19 下水道法第31条の２の規定による市町村の負担の変更について
【以上、全会一致可決・承認】
──────────────────────────
産経土木常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番│ │ 区 分 │ │
│ │ 件 名 ├──┬───┬──┤ 意 見 │
│号│ │採択│不採択│継続│ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│39│「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかなる制定を │ │ │○ │ │
│ │求める意見書に関する請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│40│労働者保護ルール改悪反対を求める請願 │ │ │○ │（多数をもって決定）│
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│41│群馬の森内朝鮮人追悼碑に係る県立公園施設設置許可 │○ │ │ │願意妥当 │
│ │の取消についての請願 │ │ │ │結果の報告を求める │
│ │（「「追悼碑の公園施設設置許可に関する細部事項に │ │ │ │（多数をもって決定）│
│ │著しく違反する行為が行われた」ので再許可をしない │ │ │ │ │
│ │こと」） │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│42│群馬の森「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の設置 │○ │ │ │ 〃〃〃 │
│ │許可取り消しを求める請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│43│群馬の森内朝鮮人追悼碑に係る県立公園施設設置許可 │○ │ │ │ 〃〃〃 │
│ │の取消についての請願 │ │ │ │ │
└─┴─────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 文教警察常任委員会星名建市委員長御登壇願います。
（文教警察常任委員会 星名建市委員長 登壇 拍手）
◎文教警察常任委員会（星名建市 委員長） おはようございます。文教警察常任委員会委員長の星名建市です。文教警察常任委員会に付託の案件についての審査経過と結果について御報告を申し上げます。
初めに、第103号議案「職員の
配偶者同行休業に関する条例」について、警察本部で想定されるケースが質され、職員が不足するようなことがないか質疑されました。
次に、承第２号「専決処分の承認について」のうち、教育委員会関係では、訴えの提起についてに関して、判決のうち県が不服とする部分や控訴理由、控訴に関して桐生市と別の判断をすることがあり得たのかなどについて質疑されたほか、裁判が長期化することで相手方に負担がかかることに対して当局の見解が求められました。また、警察本部関係では、自動車保管場所調査等委託料の不足分について、不足することとなった経緯が質されました。
以上の質疑を踏まえ、付託議案について採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全て全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
この他、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
まず、教育委員会関係でありますが、憲法教育の必要性と歴史分野との関連付けについて、３・11を教訓とした防災教育の実施について、県民の日の学校における取り組みと県民の日の意義について、給食費無料化の現状について、これまでの子ども読書活動推進計画の評価と次期計画に対する改善点について、中１ギャップの現状と取り組みの成果について、古墳総合調査における県民調査員の成果と学校との連携について、教員の勤務時間外の業務縮減に向けた取り組みについて、高校中途退学者の状況と退学後の追跡調査について、英語教育充実に向けた取り組み状況等について、高校教育改革推進計画の進め方について、県立高等学校のエアコン整備状況について、今年度の教育行政に対する決意について。
続いて、警察本部関係でありますが、子どもを対象とした暴力的性犯罪に対する再犯防止措置制度の状況や隣県との連携状況について、取り調べの録音・録画において苦慮している点と実施する際の区分けについて、薬物事犯の現状と対策並びに関係機関との連携について、警察官の定数と負担率及び女性警察官採用における身体基準について、迷惑防止条例の適用範囲改正に伴う効果について、重要犯罪等の発生及び検挙の状況と今後の取り組みについて、110番受理後の即応体制とレスポンスタイム短縮のための取り組み状況について、大雪で被害を受けた信号灯器の認知方法と復旧状況について、老朽化した信号柱の更新状況について、交通人身事故の発生状況と減少に向けた取り組みについて、多文化共生事業の活動状況について、サイバー犯罪の現状と対策並びに民間企業との連携について、本県の治安向上に向けた決意について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げまして委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
文教警察常任委員会議案審査報告書
（事 件 議 案）
第103号議案 職員の
配偶者同行休業に関する条例
（付則のうち、第二条、第六条、第七条、第八条）
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 平成25年度群馬県
一般会計補正予算（第７号）中
第１表
歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第 11 款 警察費
第 12 款 教育費
ただし、次の事項を除く
第８項 大学費
第２表
繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 12 款 教育費
20 訴えの提起について
【以上、全会一致可決・承認】
──────────────────────────
文教警察常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番│ │ 区 分 │ │
│ │ 件 名 ├──┬───┬──┤ 意 見 │
│号│ │採択│不採択│継続│ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│21│取調べの全過程の録音・録画の法制化を求める意見書 │ │ │○ │ │
│ │についての請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│22│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい │ │ │○ │ │
│ │た教育をすすめるための請願〈１項１号・２号(1)、(3)│ │ │ │ │
│ │～(5)・３号、２項〉 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│23│「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対を求める請│ │ │○ │ │
│ │願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│25│「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願 │ │ │○ │ │
└─┴─────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 総務企画常任委員会須藤和臣委員長御登壇願います。
（総務企画常任委員会 須藤和臣委員長 登壇 拍手）
◎総務企画常任委員会（須藤和臣 委員長） おはようございます。総務企画常任委員会委員長の須藤和臣でございます。総務企画常任委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、付託議案についてであります。
第103号議案「職員の
配偶者同行休業に関する条例」に関して、条例制定の意義や想定される対象者数、休業を認める条件、人事委員会としての意見、他県や民間企業での導入状況などについて質疑されました。
次に、第109号議案「群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」に関して、新設される亀里太陽光発電所における売電単価や採算性の見通しについて質疑されました。
最後に、承第２号「専決処分の承認について」に関して、企画部関係では、世界遺産推進費における寄附の内訳、地域振興調整費の執行率や執行方法、統計調査事務振興及び調査員確保対策の内容について質疑されました。また、企業局関係では、田沢発電所建設の進捗状況について質疑されました。さらに、総務部関係では、自動車取得税等の税率改正による県税収入への影響や財政調整基金の取り崩しによる予算編成のあり方などについて質疑されました。
以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決、承認すべきものと決定いたしました。
引き続き行いました請願の審査結果につきましては、お手元に配付の報告書のとおりであります。
次に、意見書の発議についてであります。第39号請願の願意を踏まえ、「憲法改正の早期実現を求める意見書」について、多数をもって可決し、委員会から別途発議いたしました。
このほか、委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
初めに、総務部関係については、事務・事業見直し委員会について、公務員獣医師の給与処遇について、国や市町村等との人事交流について、職員採用試験の状況について、人材育成に係る職員研修の状況について、消防団員の処遇及び大雪災害時の活用等について、災害図上訓練（ＤＩＧ）や、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の実施状況等について、消防救急無線のデジタル化について、職員の定数管理と嘱託職員等の雇用について、事業評価について、大雪災害時の情報収集方法について、ファシリティーマネジメントの推進について、子ども・子育て支援新制度による私立幼稚園への影響について、機能別消防団員について、除雪オペレーターのための訓練場所について。
次に、企画部関係については、ぐんまWi-Fiプロジェクトの取り組み状況について、県庁内のネットワーク接続状況について、ぐんま総合情報センターにおけるＵターン・Ｉターンの取り組みについて、コンベンション誘致に係るヒアリング調査について、ぐんまちゃん着ぐるみの利用マニュアル作成について、東京電力による接続制限について、総合政策室で取り組む県政の重要課題について、群馬のイメージアップについて、水循環基本法等の概要と今後の県の取り組みについて、世界遺産登録に係る今後の施策展開について、海外からの留学生や技能実習生を活用したイメージアップ施策について、コンベンション施設整備における高崎市との連携について、日本絹の里の活用について、コンベンション施設整備の考え方について。
最後に、企業局関係については、ゴルフ場利用税の還元策について、高浜発電所の現状と今後の見通しについて、災害に係る県営ゴルフ場指定管理者のリスク管理の必要性について、木質バイオマス発電の検討状況について、工業用水道に係る上水道との料金差、及び、工業団地造成との連携について。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）
──────────────────────────
総務企画常任委員会議案審査報告書
（予 算 議 案）
第102号議案 本文
第102号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第 ９ 款 国庫支出金
第 12 款 繰入金
第 13 款 繰越金
第102号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
２ 歳 出 中
第 ３ 款 企画費
第112号議案 本文
第112号議案 第１表
歳入歳出予算補正のうち
１ 歳 入
第 ５ 款 地方交付税
第 ９ 款 国庫支出金
第 12 款 繰入金
（事 件 議 案）
第103号議案 職員の
配偶者同行休業に関する条例
ただし、次の部分を除く
附則のうち、第二条、第六条、
第七条、第八条、第十三条、第十四条
第105号議案 群馬県県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例
第106号議案 群馬県
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例
第109号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 平成25年度群馬県
一般会計補正予算（第７号）中
本 文
第１表
歳入歳出予算補正中の
１ 歳 入
第 ２ 款 地方消費税清算金
第 ３ 款 地方譲与税
第 ５ 款 地方交付税
第 ６ 款 交通安全対策特別交付金
第 ７ 款 分担金及び負担金
第 ８ 款 使用料及び手数料
第 ９ 款 国庫支出金
第 10 款 財産収入
第 11 款 寄附金
第 12 款 繰入金
第 14 款 諸収入
第 15 款 県債
第１表
歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第 １ 款 議会費
第 ２ 款 総務費
第 ３ 款 企画費
ただし、次の事項を除く
第３項第２目地域政策費中の
・コンベンション施設整備推進
第 12 款 教育費中の
第 ８ 項 大学費
歳入歳出補正予算事項別明細書中
第１目女子大学費
第 14 款 公債費
第 15 款 諸支出金
第２表
繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 ２ 款 総務費
第 ３ 款 企画費
ただし、次の事項を除く
第３項地域政策費
第３表 県債補正
５ 平成25年度群馬県収入証紙特別会計補正予算（第１号）
８ 平成25年度群馬県公債管理特別会計補正予算（第２号）
10 平成25年度群馬県新エネルギー特別会計補正予算（第３号）
11 平成25年度群馬県電気事業会計補正予算（第５号）
12 平成25年度群馬県工業用水道事業会計補正予算（第４号）
13 平成25年度群馬県水道事業会計補正予算（第５号）
14 平成25年度群馬県団地造成事業会計補正予算（第５号）
15 平成25年度群馬県駐車場事業会計補正予算（第３号）
16 群馬県県税条例の一部を改正する条例
【以上、全会一致可決・承認】
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総務企画常任委員会請願審査報告書
┌─┬─────────────────────────┬─────────┬──────────┐
│番│ │ 区 分 │ │
│ │ 件 名 ├──┬───┬──┤ 意 見 │
│号│ │採択│不採択│継続│ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│35│教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどい │ │○ │ │実施困難 │
│ │た教育をすすめるための請願〈１項２号(2)〉 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│39│国会に憲法改正の早期実現を求める意見書採択を求め │○ │ │ │願意妥当 │
│ │る請願 │ │ │ │（多数をもって決定）│
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│41│群馬県のブランド力強化支援についての請願 │ │ │○ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│45│軽度知的障がいのある発達障がいを伴う生徒への支援 │ │ │○ │ │
│ │を求める請願 │ │ │ │ │
├─┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤
│46│2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全 │ │ │○ │ │
│ │面禁止のための決断と行動を求める意見書採択の請願 │ │ │ │ │
└─┴─────────────────────────┴──┴───┴──┴──────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 コンベンション対策特別委員会中沢丈一委員長御登壇願います。
（コンベンション対策特別委員会 中沢丈一委員長 登壇 拍手）
◎コンベンション対策特別委員会（中沢丈一 委員長） コンベンション対策特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、承第２号「専決処分の承認について」につきましては、慎重に審査し、採決した結果、全会一致をもって原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
このほか、委員会の付議事件について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
コンベンション施設見直しの考え方について、コンベンションビューローの早期設置について、県民意見の聴取について、需要調査について、施設整備の事業費について、専門家の活用について、コンベンション誘致活動について、県全体への波及効果について、バックアップ機能について、コンベンション戦略について、ＰＣＯとの連携について、群馬らしさを取り入れた施設整備について、国庫補助金の活用について、事業手法について、市町村や関係団体との連携について、地元要望について、平成26年度予算の執行について、施設整備スケジュールについて。
これらの事項につきましても活発な議論が行われました。
以上、申し上げて委員長報告といたします。（拍手）
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コンベンション対策特別委員会議案審査報告書
（事 件 議 案）
承第２号 専決処分の承認についてのうち
１ 平成25年度群馬県
一般会計補正予算（第７号）中
第１表
歳入歳出予算補正中の
２ 歳 出 中
第 ３ 款 企画費中の
第 ３ 項 地域政策費
歳入歳出予算事項別明細書中
第２目地域政策費中の
・コンベンション施設整備推進
第２表
繰越明許費補正中の
１ 追 加 中
第 ３ 款 企画費中の
第 ３ 項 地域政策費
【全会一致承認】
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 以上で委員長報告は終了いたしました。
● 討 論
○須藤昭男 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬────────────────────────────────┐
│氏名 │ 発 言 通 告 内 容 │
│（所属会派） │ │
├────────┼────────────────────────────────┤
│伊 藤 祐 司 │第104号議案～第106号議案、第108号議案、第111号議案、承第２号 │
│（日本共産党） │産経土木 第40号～第43号 │
│ │文教警察 第21号～第23号、第25号 │
│ │総務企画 第35号、第39号、第46号 │
│ │の各請願の委員長報告に対する反対討論 │
├────────┼────────────────────────────────┤
│橋 爪 洋 介 │各議案及び各請願 │
│（自由民主党） │の委員長報告に対する賛成討論 │
├────────┼────────────────────────────────┤
│黒 沢 孝 行 │産経土木第40号～第43号 │
│（リベラル群馬）│総務企画第39号の各請願の委員長報告に対する反対討論 │
└────────┴────────────────────────────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 委員長報告に対する反対討論者伊藤祐司議員御登壇願います。
（伊藤祐司議員 登壇 拍手）
◆伊藤祐司 議員 日本共産党の伊藤祐司です。会派を代表して、通告しました議案、請願について、委員長報告のとおり決することに反対する立場で討論いたします。
まず、議案です。
第104号議案は、いわゆる農地集積バンクに関わる改正です。農地集積事業から事実上、農業委員会を排除し、農村の解体、中山間地の荒廃を進展させかねないものであり、ＴＰＰを前提にしたものでもありますので、認められません。
第105号議案は、消費税増税によって一層広がる地方税収の格差を法人県民税などの仕組みを変更することでならそうとするものですが、そもそもの原因は国であり、しかも地方の税源に手を突っ込むようなやり方は認められません。
第106号議案は、生活保護法の改悪に連動したもので、住基ネットまで使って貧困者の監視をさらに強化しようとするものであり、賛成できません。
第108号議案は、
屋外広告物条例に基づく事務の移譲ですが、憲法に保障された国民の表現の自由、政治活動の自由を制限する可能性がある事務です。極めて慎重な対応が求められているにもかかわらず、市町村に機械的に丸投げするものであり、反対です。
第111号議案は、流域下水道のスケールデメリットに警鐘を鳴らすかねてからの理由により反対をいたします。
承第２号の専決処分ですが、この中には消費税増税にリンクした自動車税、自動車取得税などの改定が含まれています。また、桐生市で起きた小学校６年生少女のいじめ自殺事件について、いじめと自殺との因果関係があるとした判決に対して、桐生市と同一歩調をとっての控訴も含まれています。学校からいじめをなくそうと努力している教職員、父母、子どもたちに対して、自分ら県や市には責任がありませんと開き直るようなものであり、憤りすら感じられます。認められません。
次に、請願について述べます。
総務企画35号は、私学助成の充実による授業料減免などを求めていますが、高過ぎる日本の教育費が指摘される中、理解できる要望であるにもかかわらず、継続審査どころか不採択とはあまりに冷た過ぎる態度です。
同第39号は、憲法の早期改定を求める意見書提出の請願です。詳しくは意見書に対する討論で行いますが、この請願を採択するということは、70年近く日本の平和を守り、他国を攻撃しない国との認識を世界に知らしめ、国連などの様々な活動の場面で他国にできない国際貢献をしている大もとにある憲法の価値を理解しない暴挙であります。請願は憲法の規定と現実の乖離を言いますが、集団的自衛権の容認に対する国民世論を見れば、国民の願いと乖離しているのは為政者、自民党の側です。請願の採択に断固反対します。
同46号は、2015年のＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求めています。唯一の被爆国のあり方として当然の国民の願いであります。県内でも同じ請願を採択する自治体が相次いでいます。県議会でも、継続ではなく採択するべきであります。
産経土木40号は、労働者保護ルールの改悪反対を求める請願です。派遣労働の蔓延が日本の雇用を破壊し、国民の所得を低下させ続け、ブラック企業が若者の心と体をむしばんでいます。政府が進めようとしている労働者保護ルールの改悪は、それを固定化し、多くの国民を奴隷労働に縛り付ける道です。それは、とりもなおさず日本衰退につながる道です。請願は、継続ではなく採択をするべきであります。
同41号から43号は、群馬の森の中にある朝鮮人追悼碑の設置許可取り消しを求めるものです。かつて日本が朝鮮を植民地化し、朝鮮人を強制連行して過酷な労働を強いたのは歴史的事実であります。この追悼碑自体が、そうした歴史を反省し、二度とそのような過ちを起こさぬ誓いとして、県議会全会派が賛同して建てられたものであります。しかし、近年、日本が国際社会に復帰した原点である戦争への反省を忘れた従軍慰安婦や南京大虐殺の否定など、世界から眉をひそめられる事態が頻発しています。そして、ヘイトスピーチデモで物議を醸す在特会などから、この碑への攻撃がされていると聞いていましたが、そうした動きを背景に出されたのが今回の請願です。難癖をつけるようなやり方で追悼碑の撤去を求めるなどは恥ずべきものです。ところが、まさか県議会がそうしたレイシストに同調する採決をしようとは驚きであります。かつて、追悼碑の精神に賛同した自民党などの党派が、今やどれほど右翼的な変質を遂げているかを示すものです。こんな動きの先にどんな未来があるでしょうか。近隣諸国といがみ合い、再び世界から孤立する道であります。そんなことに群馬県議会が手をかすことを認めるわけにはいきません。この請願は、断固不採択にするべきです。
文教警察21号は、取り調べの全過程の録音、録画を求めるものであります。自白の強要による冤罪が未だに後を絶たない現状から見れば当然の課題です。継続ではなくて採択を求めます。
同22号は、教育格差の解消、行き届いた教育を求める請願です。積み立てができずに修学旅行に行けない子、卒業アルバムをもらえない子、給食費の滞納など、子どもの貧困が学校に暗い影を落としています。教育環境の改善は地方自治体の大切な役割です。たくさんの請願項目がありますが、可能なところから実現させるべきであります。継続ではなく採択を求めます。
同23号は、全国一斉学力テスト学校別結果の公表反対を求めています。テストの点数で子どもたちを競わせることがいかに教育をゆがめるかは、何度も議論をしてきました。学力テストで現場を混乱させたくないと、県内市町村も結果公表は一つもありません。いつまでも継続審査では、県議会の見識が問われます。採択するように求めます。
以上で私の討論を終わります。（拍手）
○須藤昭男 議長 委員長報告に対する賛成討論者橋爪洋介議員御登壇願います。
（橋爪洋介議員 登壇 拍手）
◆橋爪洋介 議員 自由民主党の橋爪洋介でございます。会派を代表し、上程中の各議案及び請願について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
一昨年暮れに誕生した自公連立による安倍内閣の財政金融政策により、我が国の景気、経済は力強く回復途上にあると思われます。失われたものを取り戻そうという国民の期待も大きなものと感じております。
県内経済に目を向けますと、自動車関連の好調、精密機械関連の設備投資も堅調とのことであります。また、製造業の好調さの関連で物流に関わる運輸、倉庫業なども改善傾向であります。将来の確かな社会保障制度の確立を目的とした消費税アップにより、不動産、卸売分野は影響を受けたものの、夏場の回復傾向も見込まれております。さらには、群馬経済研究所の報告によりますと、県内企業の夏のボーナス支給は増加する見込みとのことであります。これは、景気動向、産業動向、企業収益、雇用環境、所得環境の上向き傾向のあらわれとも言えます。なお、群馬労働局の発表では、今年４月の有効求人倍率も昨年５月以降の１倍を超える状況を維持しており、依然として雇用状況の改善傾向が期待をされております。今まさに群馬県を挙げて景気回復と県政の健全な成長に県民一丸となって取り組むときであります。さらには、今月の富岡製糸場と絹関連遺産群の世界遺産登録を間近に控え、本県は大いに県民意識も、経済界も、盛り上がっているところであり、近年にはない良好な経済環境も整いつつあります。
さて、現在、景気回復・成長予算と銘打った今年度、当初予算及び大雪被害に対応した補正予算を執行中ではありますが、第102号議案は、さらに緊急かつ必要な富岡製糸場災害復旧や大雪被害対策の融資枠拡大、また、全国での痛ましい事故を受けて医療機関における防火対策設備関連等の予算であり、賛成をいたします。
次に、第104号議案についてでありますが、全市町村に既に移譲している収納計画の経由事務を削除するものであり、賛成いたします。
次に、第105号議案については、地方法人課税の偏在是正のための法改正に伴うものであり、賛成をいたします。
次に、第106号議案については、生活保護法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正でありますが、今日社会問題となっている不正受給者対策なども考慮されたものであり、賛成をいたします。
次に、第108号議案については、高山社の世界遺産登録を控えた藤岡市が景観計画に基づき屋外広告物の規制等に関する事務を自ら実施するため、県の事務を一部移譲するためのものであり、賛成をいたします。
残余の議案も含め、今議会に上程された議案については、おおむね現下の県民ニーズに即したものと判断し、委員長報告に賛成をいたします。
続いて請願審査についてでありますが、産経土木第41号から第43号までは、いずれも群馬の森内朝鮮人追悼碑に係る県立公園施設設置許可の取り消しについての請願であります。これは横田茂さん、横田早紀江さん御夫妻など拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会、救う会・群馬をはじめとする３つの団体からの請願であります。平成16年３月４日から平成26年１月31日までの設置許可ということでありましたが、許可に至る過程において、公園施設として都市公園法上の設置許可を受けるに当たっても、当該都市公園の機能増進に資する必要がありました。つまり、群馬の森は県民にとって貴重な憩いの場所なのです。本来、政治的な行事の場というにはふさわしくないのが群馬の森であります。当初の設置に関しては、碑文の内容なども、県当局と政府間とで慎重に調整を重ね、決められたものであります。それが故に、碑の性質上、慎重審議を重ねたうえで、当時の設置許可が条件付きでおりたものと理解をしております。多くの方たちが膨大な時間と労力を費やし、また、各方面に配慮をして様々な方たちが心を砕いてようやく設置に至ったものであります。これだけはという条件をほごにされてしまったことは誠に遺憾であり、残念でもあります。会派内におきましても議論を重ねましたが、委員長報告に賛成をいたします。
次に、文教警察第25号、「ゆき届いた教育」の前進を求める請願についてでありますが、要旨にあります安倍政権に代わった2013年度以降は、父母、国民の期待に背を向けとありますが、我が党はいささかも教育に背を向けることはありません。委員長報告に賛成をいたします。
また、総務企画第35号につきましても、一部私学教育の本旨と相反する部分もあり、委員長報告に賛成をいたします。
次に、総務企画第39号、国会に憲法改正の早期実現を求める意見書の採択を求める請願でありますが、第２次大戦敗戦後、およそ70年間にわたり、先人たちの途方もない努力により、我が国は世界を代表する先進国に発展を遂げました。この間、日本を取り巻く周辺環境、政治情勢等は大きく、そして常に変化をしてきました。拉致問題などの国民身体の侵害、尖閣問題などの国土の侵害等、国家の基本たる国民、国土、主権の侵害が近年著しく、本来はあってはならないものの不本意ながら国際問題になっているなど、多くの国民は将来にわたり私たちの郷土に誇りを持って子々孫々に受け継いでいくことに大いに懸念を抱いているものと思われます。現行憲法は、当初の松本改正案を拒否され、結局のところＧＨＱ主導による新憲法改正草案に手を加えた形で国会可決、公布、施行されたものであります。時代の要請に対応した日本人による日本国民のための憲法が必要ではないかという国民の意見が数多いことも事実であります。自民党は、国家戦略本部において標榜する世界とともに平和である日本、世界とともに繁栄する日本を目指すものであります。本請願の要旨を踏まえて、委員長報告に賛成をいたします。
残余の請願につきましても、会派において慎重審議を重ねた結果、委員長報告に賛成をいたします。
討論の終わりに当たり、今議会中、任期なかばにして惜しまれつつ御逝去された大林俊一県議の御霊に心より御冥福をお祈りするとともに、等しく県民のため、また、同じ保守政治を歩んだ仲間、自由民主党県議団の一員として、大林県議の御遺志を添えての賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○須藤昭男 議長 委員長報告に対する反対討論者黒沢孝行議員御登壇願います。
（黒沢孝行議員 登壇 拍手）
◆黒沢孝行 議員 リベラル群馬の黒沢孝行です。私は、各請願について、会派を代表して、委員長報告に反対の討論を行います。
まず、産経土木第40号、労働者保護ルールの改悪反対を求める請願であります。安倍政権は、成長戦略の名のもとに労働者を保護するルールを後退させ、不安定労働や解雇の金銭解決、長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラーエグゼプンプションの導入を行おうとしています。雇用労働政策に関わる議論は、ＩＬＯ三者構成主義に沿って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであります。よって、本請願は継続ではなく採択すべきであります。
次に、産経土木第41号、42号、43号、本請願は、群馬の森に建立されている「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の設置許可の更新を認めないように求めているものです。
この追悼碑は、2001年、建設用地の貸与を求める請願が趣旨採択され、その意義や碑の大要について長時間に及ぶ群馬県と市民団体追悼碑を建てる会との協議、そして碑文の文言については最終的に外務省との協議の結果、現在の碑文の内容になったのであります。その意味においては、第42号の請願は、碑文そのものを否定する内容を含んでおり、請願を採択したことは2001年以降の経過と相矛盾することになります。そして、その建設には、県内はもとより全国各地の皆さんの浄財によって建立されたものであります。今では、追悼碑は県民の、さらに日本と朝鮮半島、いや、アジアの国々、民衆との間をつなぐ友好のモニュメントとしての役割を果たしているのであります。
追悼碑を守る会は、毎年、追悼碑の前で追悼集会を開いてきました。しかし、一部来賓の挨拶に問題があるとの県当局の指摘を受け、昨年は追悼碑の前での集会は開催せずに、県当局の御指導のもと、別会場での追悼集会としたのであります。県当局は、守る会に対し報告を求めた際に、かつての治安維持法下の日本を惹起させるような質問をしており、日本国憲法下の行政のとるべき対応ではありません。そして、５月９日の追悼碑を守る会の回答には、一部政治的な発言を認めつつも、今後は追悼に徹したものとし、県当局の具体的な指導を受けるとしているのです。追悼碑はもともと県当局の理解を得て建立されたものであり、今日的な東アジアの状況を鑑みたとき、日中、日韓の関係が良好な関係にあるとは言いがたいこのときに、群馬の地から火に油を注ぐような行動はとるべきではありません。６月10日の毎日新聞記事においても、東京造形大の前田朗教授が、そのときの政治的風潮で気に入らないものを排除するという判断は下すべきではないと指摘しております。
友好の発信を群馬の地から発信していくべきであります。よって、本請願は採択すべきではありません。この間、県に対しても設置許可の更新をすべきという意見が150件以上寄せられております。大澤知事には、大局的な見地から英断を期待するものであります。
次に、総務企画第39号、国会に憲法改正の早期実現を求める意見書採択を求めるものです。安倍政権は、解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めようと躍起になっております。日本を戦争のできる国へと変えようとしています。日本は、立憲主義の国です。憲法は権力者を縛るものです。日本を再び戦争に巻き込まないようにするのが為政者の役割であります。詳細については発議案について、大沢幸一県議が討論を行います。
以上を申し上げ、委員長報告に反対の討論を終わります。（拍手）
○須藤昭男 議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○須藤昭男 議長 これより採決いたします。
まず、第104号から第106号、第108号、第111号の各議案及び承第２号、産経土木第39号、文教警察第21号から第23号、第25号、総務企画第35号、第45号及び第46号の各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決、承認及び決定いたしました。
次に、産経土木第40号の請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、産経土木第41号から第43号までの各請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、各請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、総務企画第39号の請願について採決いたします。
これを委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり決定いたしました。
次に、ただいま採決いたしました各議案を除く上程中の各議案及各請願につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立全員であります。よって、各議案及び各請願は委員長報告のとおり可決及び決定いたしました。
● 発議案の付議
○須藤昭男 議長
△日程第２、議第10号から議第12号までの各発議案を議題といたします。
各発議案はお手元に配付しておきました。
──────────────────────────
議第10号議案 憲法改正の早期実現を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年６月９日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 総務企画常任委員長 須 藤 和 臣
議第10号議案
憲法改正の早期実現を求める意見書
日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度も改正が行われていない。
しかしながら、この間、我が国をめぐる内外の諸状況は大きく変化してきた。とりわけ、大規模災害への対応をはじめ、家族、環境等の諸問題など、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められている。さらに、国際紛争や我が国を取り巻く東アジア情勢は、予断を許さない事態に直面している。
このような時代状況の大きな変革に即して、さまざまな憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱され、国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置されて、憲法改正に向けた制度が整備されたところである。
日本は悠久なる歴史と文化、そして伝統を有しており、誇りを持って世界の未来と平和に貢献することが求められている。
よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、96条を含む憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら考え、判断する国民投票を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月16日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官
──────────────────────────
議第11号議案 農業改革に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により提出します。
平成26年６月９日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 環境農林常任委員長 萩 原 渉
議第11号議案
農業改革に関する意見書
国では農業の構造改革を加速化させるため、平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、「生産現場の強化」「需要フロンティアの拡大」「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築」「多面的機能の維持・発揮」の４つの柱に政策を再構築し、平成26年度から実施されているところである。
また更なる農業改革の取組として、去る５月22日の政府の規制改革会議においては、(1)農業委員会等の見直し、(2)農業生産法人の見直し、(3)農業協同組合の見直しについて提言がなされている。
この提言を政府の成長戦略や今後改訂される「農林水産業・地域の活力創造プラン」へ反映するにあたっては、これまで農業協同組合等の関係団体等が食料の安定供給や地域の農業・農村の振興に果たしてきた重要な役割も踏まえ、今後とも農業・農村の持続的な発展に資する内容となることを期待するものである。
よって、国においては、農業改革の推進にあたり、我が国農業・農村の持続的な発展に向け、下記の事項について強く要望する。
記
１ 農業改革の方向性の決定にあたっては、農業協同組合等の関係団体等が地域の社会経済で果たしている役割を踏まえつつ、生産現場に混乱が生じないよう、農業者、農業団体、地域住民など関係者の意見を十分に聴き、慎重に議論を尽くすこと。
２ 農業改革の推進にあたっては、東日本大震災からの復興の途上にある被災地の活力を決して損なうことのないよう、十分に配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年６月16日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
農林水産大臣
内閣官房長官
──────────────────────────
議第12号議案 公共事業予算の増額を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第２項の規定により、提出します。
平成26年６月９日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男 様
提出者 産経土木常任委員長 井 田 泉
議第12号議案
公共事業予算の増額を求める意見書
国の公共事業に係る当初予算は、平成26年度は5.4兆円と、ピークであった平成９年度予算額9.7兆円の約６割まで減少している。また、補正予算を考慮しても、平成25年度は、同じくピークであった平成10年度の約４割と著しく落ち込んでいる。
国の公共事業予算の減少に伴う地方の公共投資の縮小は、社会資本整備における地域間格差を拡大させ、地域の活力を奪っている。一方で、地域の災害対応という観点からも、重要な役割を担っている建設業者にも影響しており、本年２月の豪雪では、作業員の不足等により除雪作業が長期化するなど課題を残した。このままでは、地域経済全体への重大な影響が懸念されるばかりか、県民の安全・安心を守ることができない事態も想定される。
地方においては、依然として社会資本の整備を必要としており、さらに、これまで整備された道路や公共下水道等は、今後、老朽化に伴う維持管理経費の増大が見込まれ、県民の安全・安心を守るためには、これら社会資本の整備、維持管理を着実に進めていくことが重要である。
このような地方の現状に鑑み、国の公共事業予算については、十分な額を確保されるとともに、地方への重点的な配分を期待するところである。
よって、国におかれては、防災・減災への対応や社会資本整備の充実のため、平成27年度当初予算における
公共事業関連予算について、少なくとも、平成24年度の当初予算と補正予算を合わせた７兆円と同額を確保されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成26年６月16日
群馬県議会議長 須 藤 昭 男
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あて
総務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
──────────────────────────
● 提案説明の省略
○須藤昭男 議長 お諮りいたします。
ただいま議題といたしました議第10号から議第12号までの各発議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提出者の説明を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 討 論
○須藤昭男 議長 これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌────────┬────────────────────────────────┐
│氏名 │ 発 言 通 告 内 容 │
│（所属会派） │ │
├────────┼────────────────────────────────┤
│大 沢 幸 一 │議第10号議案、議第12号議案に対する反対討論 │
│（リベラル群馬）│ │
├────────┼────────────────────────────────┤
│高 田 勝 浩 │議第10号議案、議第12号議案に対する賛成討論 │
│（自由民主党） │ │
├────────┼────────────────────────────────┤
│酒 井 宏 明 │議第10号議案、議第12号議案に対する反対討論 │
│（日本共産党） │ │
└────────┴────────────────────────────────┘
──────────────────────────
○須藤昭男 議長 ただいま議題となっております発議案のうち、議第10号及び議第12号の各発議案に対する反対討論者大沢幸一議員御登壇願います。
（大沢幸一議員 登壇 拍手）
◆大沢幸一 議員 リベラル群馬の大沢幸一でございます。会派を代表して、発議案第10号並びに第12号について、是々非々の姿勢を鮮明にして、反対討論を行います。
まず、発議案第10号「憲法改正の早期実現を求める意見書」についてでございます。
私は、かつて、文教警察常任委員会で、今検証すべきは戦後史ではありません、戦後史については多くの方々が論評し、多くの書籍が出版されていますが、今検証すべきは戦前史でありますとの意見を申し上げた経過がございます。
憲政の神、議会政治の父とたたえられた政治家、尾崎行雄、号を咢堂といいますが、尾崎先生は、縁あって1871年、明治４年、一家とともに東京から高崎に一時移住され、英語を学ばれました。尾崎咢堂先生は、生涯を通じて民主政治思想を貫いてまいりました。その真髄は、まさに世界平和の実現に向けて鎖国的愛国心を捨てよとも説いておる一方で、民主政治を妨げるものは国民の無自覚、怠慢であると、国民の意識構造についても言及されております。
安倍政権が誕生に、某テレビ局で国防軍と集団的自衛権について討論していた番組の最中、視聴者からの投稿が画面下段にテロップで流され、20代から50代までのほとんどが国防軍をつくれ、集団的自衛権を行使すべきだとの意見が圧倒的に多い内容を見て、背筋が寒くなりました。なぜか。テレビ局に投稿した方々が、いざ有事となったとき、率先して武器を持って戦地に赴くか。否。俺は関係ない、俺は行かないよ、俺以外の人が行けばいい程度の考え方しか有していない大多数の国民の意識に危機感を持ったのでございます。尾崎咢堂先生が指摘されていますように、国民の無自覚、怠慢のあらわれではないでしょうか。
私が最近口にしている、この選民にしてこの国あり、そのものでございます。言うまでもなく、国民が確かな視点を持って憲法改正に関する国政の動向を注視していく必要がございます。しかも、国民が日本の将来を考え、大きな声に流されない確たる信念を持つ時期にございます。先の常任委員会でも触れさせていただいたところでございますが、公明党におかれては政府・与党の枠組みの中にあっても国際平和を党是として、山口代表をはじめとした執行部の慎重な姿勢を高く評価させていただいているところでございます。
さて、本意見書の文案中「よって、国におかれては、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、96条を含む」と記載されていますが、「96条を含む」の「含む」は、日本語の文法上は動詞でございます。つまり、かみ砕いて言いますと、本意見書は96条を従たる位置付けにしていると解釈せざるを得ません。そうしますと、本意見書の真の意図は、96条ではなくて、他の条文が主たる改正の対象とされているのではなかろうかとの疑問が存在いたします。本意見書の是非を求めるのであれば、意見書の意図、内容、文面を鮮明にすべきでございます。
加えて、日本の将来、なかんずく民主主義の根本思想である自由と平等と生存権に深く関わっている憲法改正については、いささかも群馬県議会の見識が問われるような内容であってはならないと考える次第でございます。再度、この選民にしてこの国ありという言葉を述べさせていただいて、本意見書に対する反対討論といたします。
次に、発議案第12号「公共事業予算の増額を求める意見書」について申し述べさせていただきます。
私は、かねてより、コンクリートも人も必要なものは必要であることを主張してまいりましたが、その姿勢は現在も変わりはありません。まさに是々非々のスタンスでございます。ただし、本意見書の趣旨は、平成24年度の当初予算と補正予算を合わせた７兆円と同額を確保されることを要望していますが、群馬県の平成24年度の公共事業費に当てはめてみますと、当初予算の公共事業費は820億円であり、国の補正予算１号の424億円を加えると1,244億円となります。この事業費は平成15年の1,222億円を上回る事業費でございます。
一方、県債残高の推移も無視できません。まず、通常債でございますが、平成16年度の通常債残高は8,399億円、平成26年度は当初予算ベースで6,905億円となっており、平成25年度比でも264億円減となっていますが、これは執行部の努力の成果があらわれていると判断しているところでございます。しかし、県債残高は臨時財政対策債を含めると、平成16年度は9,529億円、平成26年度は当初予算ベースで１兆1,800億円となり、明らかに右肩上がりとなっております。また、近年の公共事業を巡って、発注する側、受注する側の環境整備も重要な事柄であることを鑑みて、まずは当面の課題解決を優先すべきであろうと考えております。
そこで、本意見書に記載されています平成24年度の当初予算と補正予算を合わせた７兆円と同額を確保する要望については、後年度負担の軽減や予算全体の整合性を重視する必要性があることから、賛意を示すに至らないことを申し上げて反対討論といたします。（拍手）
○須藤昭男 議長 ただいま議題となっております発議案のうち、議第10号及び議第12号の各発議案に対する賛成討論者高田勝浩議員御登壇願います。
（高田勝浩議員 登壇 拍手）
◆高田勝浩 議員 自由民主党の高田勝浩でございます。会派を代表して、発議されました議第10号「憲法改正の早期実現を求める意見書」並びに議第12号「公共事業予算の増額を求める意見書」の各発議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず初めに、議第10号についてでありますが、これまでの世界の国々では、時代の要請に即した形で憲法を改正しております。主要国を例に挙げますと、戦後の改正回数は、アメリカが６回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正が行われております。一方で、我が国の憲法は、昭和22年５月３日に施行されて以来、一貫して改正を行われてまいりませんでした。
我が国の憲法においては、96条に定める憲法改正条項のとおり、国会の衆参両院で３分の２以上の国会議員が賛成して発議が可能となりますが、一方で、発議に対するハードルは極めて高く、憲法改正を国民が最終判断するという国民固有の権利を行使することが、事実上あるいは歴史上、なされてまいりませんでした。このことは、近年の国際紛争や東アジア情勢の劇的な変化、また、大規模災害等への対応など、大きく変貌する我が国内外のあらゆる情勢に対し、憲法制定当時では想定できなかった事態への即応体制整備という課題に直面をしております。
本意見書の内容は、本文記載のとおり、先ほど主従関係というお言葉もありましたが、直接的には日本国憲法96条の技術的事項の変更を求める意見書であり、現行憲法が定める普遍的な価値の改正を求めるものではありません。また、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法によって憲法改正の手続きが法律で定義されており、憲法改正に対する厳格な手続きにより、硬性憲法として国民が国民の判断において投票をする権利が担保されております。本意見書では、国民が自ら考え、判断する国民投票を実現するよう強く要望するとあります。すなわち、日本国民が政治的権力の責任主体である以上、我々国民が国民の手によって憲法に対する最終判断を行うべきであり、それこそが真の国民主権を実現する手段であると考え、本意見書に賛成をいたします。
続いて、議第12号についてでありますが、本県では、大澤知事のリーダーシップのもと、平成20年に策定されたはばたけ群馬・県土整備プラン2008-2017により、10カ年の社会資本整備計画を誠実に実行してまいりました。本計画は既に５年が経過いたしましたが、新たな行政需要、すなわち今後予想される地域間競争の激化への対応や東日本大震災を教訓とした防災・減災対策などに対し、人口減少、超少子高齢化社会に対するビジョンを示し、長寿命化や新規建設コストの提言を盛り込んだはばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022を新たに策定し、県民の利便性の向上はもとより、本県の経済の活性化に向けて取り組んでおります。
この計画により、本県の単独公共事業における過去３年間の決算数値では、平成23年度597億6,509万1,000円、平成24年度では15カ月予算による大幅増の851億6,726万6,000円、平成25年度707億712万6,000円であり、厳しい財政状況にあっても、県民の社会資本に対する行政要望を的確に捉え、予算編成及び執行を行ってまいりました。一方で、本県の国直轄事業負担金を含めた補助公共事業の会計年度別決算状況では、平成23年度は97億2,858万9,000円、平成24年度、25年度、いわゆる15カ月予算により、それぞれ127億3,718万8,000円、103億4,936万5,000円と、伸び率は高くなっていますが、トレンドとして減少傾向となっております。
この要因として、平成７年度より、政府全体の公共事業関係費の推移を見ますと、当初予算ベースでは平成９年度の9.7兆円をピークに、また、平成10年度の当初予算、補正予算による執行は14.9兆円をピークとして、本年度当初予算にかけて右肩下がりで減少をしており、国決算ベースで平成23年度5.3兆円、25年度は6.3兆円となっております。また、平成26年度政府当初予算では６兆円となってはおりますが、実質は社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更点6,167万円が加算されており、加算分は実質的に国費の増加をもたらすものではないため、真水では5.4兆円と厳しい状況となっております。
これらは、意見書に記載のとおり、公共事業予算の減少に対し社会資本の地域間格差の拡大による地域活力の創出や大規模自然災害に対する建設事業者の役割を鑑み、県民の生命、身体、財産を保持しつつ、地域経済の増進に資する公共事業の確保及び充実は極めて重要であり、地方への重点的な配分が求められることから、本意見書に賛成するものであります。
以上、議第10号及び議第12号に対する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○須藤昭男 議長 ただいま議題となっております発議案のうち、議第10号及び議第12号の各発議案に対する反対討論者酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党県議団の酒井宏明です。通告してあります発議案について反対討論を行います。
まず、「憲法改正の早期実現を求める意見書」案についてです。その冒頭で、日本国憲法は施行以来１度も改正が行われていないと述べていますが、それは、とりもなおさず、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和の追求という憲法の基本理念を国民が草の根の運動によって守り抜いてきた結果です。侵略戦争の反省のうえにできた平和憲法を現実政治に根付かせようと国民の不断の努力があったからではないでしょうか。我が国が戦後70年近くにわたり国権の発動たる戦争を行わず、自国民の命も他国民の命も奪うことがなかったことは、まさに世界に誇るべき日本国憲法の力であります。
意見書は、我が国を取り巻く東アジアの情勢は予断を許さない事態に直面していると危機感をあおっています。しかし、そのような状況を招いた張本人は誰でしょうか。それは、現政権ではありませんか。アメリカをも失望させた首相の靖国神社参拝の強行、国民の知る権利や表現の自由を脅かす秘密保護法や戦争の司令塔である日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議設置法の強行採決、従軍慰安婦に関し日本軍の強制と関与を認めた河野談話見直しの動き、さらに、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認など、こうした戦争する国づくりへ向けた安倍自公政権の暴走こそアジアと世界の人々の怒りと不安を呼び起こしているのです。
明文改憲への策動とともに、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認へ今国会中にも閣議決定を狙っていることは重大です。これまで歴代内閣がとってきた憲法解釈を一内閣の閣議だけで変えることは、国会や国民を無視した憲法破壊のクーデターそのものであり、憲法をなきものにするまさに立憲主義の否定にほかなりません。集団的自衛権は、いかなる意味でも自衛とは無関係な大国による無法な侵略戦争、ベトナム戦争やアフガン戦争、イラク戦争など、軍事介入の口実に使われてきました。その狙いは、海外での武力行使をしてはならないという歯止めをなくし、米軍とともに日本の自衛隊が戦闘地域に行って戦争行動を行うことにあります。限定的容認などまやかしに過ぎません。
意見書では、憲法制定当時には想定もできなかった事態への対応が求められているとして、大規模災害、家族、環境等の諸問題を挙げていますが、これらはいずれも生存権規定をはじめ現憲法のもとで十分対応できるものであり、憲法改正の口実にすらなりません。
さらに意見書は、96条を含む憲法改正が必要だとしています。この改正手続き規定は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義とともに憲法の要をなす規定であり、この条項は改正できないというのが憲法学説上の多数説であります。先週出された群馬弁護士会の会長声明や自由法曹団群馬支部の声明でも指摘しているように、そもそも憲法が改正の発議要件を両院の総議員の３分の２以上と規定して要件のハードルを法律改正より高くしているのは、侵すことできない永久の権利である基本的人権を保障し、人類普遍の原理である国民主権を定めた最高法規だからです。法律と同じように改正できるとすれば、その時々の政権が安易に改正できるようになり、憲法によって国家権力に縛りをかけて国民の自由や権利を守ろうとした立憲主義の理念が根底から覆されることになってしまいます。意見書は、基本的に立憲主義の理解を欠いていると言わざるを得ません。
このような意見書を採択することは、安倍政権が進める戦争する国づくりに加担するものであります。そのことをどれだけの県民が望んでいるでしょうか。自民党議員諸氏に伺いたい。あなた方の子どもや孫が戦場に行って、人を殺し、殺されるかもしれない、そういう国にしてしまっていいのか。米国の戦争のために日本の若者に血を流させることを許していいのでしょうか。戦争を徹底した対話によって平和的に解決する道を切り開く、話し合いで戦争を回避して国民の命と財産を守ることが政治家の仕事ではありませんか。戦争の準備のために憲法を変えるより、平和のために政治家が必死で働くのが先決ではないでしょうか。群馬県議会の見識が問われるだけでなく、日本と群馬の未来に重大な禍根を残すことになる意見書を断じて認めるわけにはいきません。よって、本意見書案の採択に反対し、撤回を求めます。
次に、「公共事業予算の増額を求める意見書」案についてです。中央自動車道笹子トンネル崩落事故をはじめ、1960年代に建設された首都高速や新幹線、道路橋や学校など、公共施設の老朽化が進行し、その対策が喫緊の課題になっていることは意見書も指摘しているとおりです。しかし、安倍政権が進めているアベノミクスは、国土強靱化、国際競争力の強化などと称して、防災・老朽化対策を口実に高速道路や新幹線、空港、港湾など、新規の大型開発事業への投資を経済政策の主役に押し上げようというものです。そこには、社会インフラの老朽化の危険から国民の命、安全を守るという目的もなく、環境保全や自然再生の視点、住民参加の仕組みもありません。
国の新規の建設事業費は、2013年度以降、ダム建設や整備新幹線、高速道路などに約40兆円、リニア新幹線建設費を含めると合わせて50兆円もの規模になります。これはバブル崩壊後の低迷した経済を立て直すとして実施した1990年代のやり方と全く同じであり、巨額の公共投資で膨大な借金、負の遺産を抱えるだけではないでしょうか。無駄で危険な八ッ場ダムの本体工事はこの際きっぱりと中止し、防災・減災への対応、老朽化したインフラの保守、維持管理こそ優先すべきであります。また、景気対策をいうならば、経済波及効果の大きい社会保障や教育、中小業者支援、地域密着型の公共事業に回すべきです。人口減少や危機的な財政状況、大規模災害の頻発、社会資本の老朽化が進行する時代に新たな大型開発のために公共事業予算を増額すべきではありません。よって、本意見書の採択に反対いたします。
最後に、私は、大学で憲法を学んで生き方が変わるほど第９条に感動いたしました。憲法も県民の命も守り、生かしたい。乱開発から群馬の貴重な自然を守りたい。その決意を新たに、反対討論を終わります。（拍手）
○須藤昭男 議長 以上で討論を終結いたします。
● 採 決
○須藤昭男 議長 これより採決いたします。
まず、議第10号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第11号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立全員であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議第12号の発議案を採決いたします。
これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立多数であります。よって、本発議案は原案のとおり可決いたしました。
● 条項、字句、数字、その他の整理
○須藤昭男 議長 お諮りいたします。
ただいま可決されました議第10号から議第12号までの各発議案について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 追加議案の上程
○須藤昭男 議長
△日程第３、第116号議案を議題といたします。
議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
● 提 案 説 明
○須藤昭男 議長 知事から提案理由の説明を求めます。
（大澤正明知事 登壇）
◎大澤正明 知事 提案理由の説明に先立ちまして、一言申し上げます。
去る６月５日、大林俊一議員がお亡くなりになりました。ここに謹んで哀悼の意を表します。大林議員におかれましては、平成19年に県議会議員に当選されて以来、群馬県政に多大な貢献をなされてこられました。深く感謝を申し上げますとともに心より御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、本日追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
今回の追加提出議案は、
一般会計補正予算１件であります。これは、大林議員の死去に伴い県議会の北群馬郡選挙区において欠員が生じ、補欠選挙を実施することになったため、これに要する経費を計上しようとするものであります。
以上、追加提出議案の概要について御説明申し上げました。
なお、本件は早期に実施する必要があることから、早急に御議決くださいますようお願い申し上げます。
○須藤昭男 議長 知事の提案説明は終わりました。
● 委員会付託の省略
○須藤昭男 議長 お諮りいたします。
ただいま上程された第116号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採 決
○須藤昭男 議長 直ちに採決いたします。
第116号議案について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○須藤昭男 議長 起立全員であります。よって、第116号議案は原案のとおり可決いたしました。
● 特定事件の継続審査
○須藤昭男 議長
△日程第４、特定事件の継続審査の件を議題といたします。
会議規則第74条の規定により、各委員会の閉会中の継続審査特定事件について、お手元に配付の一覧表のとおり申し出がありました。
お諮りいたします。
本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○須藤昭男 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
──────────────────────────
閉会中継続審査（調査）特定事件申出書
総務企画常任委員会
総企第41号 群馬県のブランド力強化支援についての請願
総企第45号 軽度知的障がいのある発達障がいを伴う生徒への支援を求める請願
総企第46号 2015年ＮＰＴ再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書採択の請願
１ 自主財源の伸長について
２ 県立女子大学の管理運営について
３ 公有財産の維持管理について
４ 私学の振興並びに充実について
５ 危機管理・防災対策について
６ ぐんまのイメージアップ推進について
７ 総合行政の推進について
８ 市町村の振興について
９ 国際戦略について
10 地域づくりの推進について
11 世界遺産登録の推進について
12 新たな重要施策の企画・立案について
13 公営企業の推進について
厚生文化常任委員会
１ 県民生活・消費者行政の推進について
２ 県民防犯の推進について
３ 県民の自発的な活動との連携・多文化共生の推進について
４ 人権・男女共同参画政策の推進について
５ 少子化対策・青少年健全育成の推進について
６ 芸術文化の振興と文化づくりの推進について
７ スポーツ振興について
８ 保健・医療・福祉の総合調整について
９ 社会福祉・社会保障の充実について
10 保健医療対策の充実について
11 食品の安全確保・安心の提供について
12 生活衛生対策の充実について
13 県立病院の充実について
環境農林常任委員会
１ 環境対策について
２ 林業振興対策について
３ 食料・農業・農村振興対策について
４ 農林漁業災害対策について
産経土木常任委員会
産土第39号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかなる制定を求める意見書に関する請願
産土第40号 労働者保護ルール改悪反対を求める請願
１ 中小企業の振興について
２ 企業誘致の推進について
３ 観光物産の振興について
４ 労働者支援と労働環境整備について
５ 雇用対策の推進について
６ 道路・橋梁の整備促進について
７ 交通対策について
８ 河川・砂防対策の促進について
９ 八ッ場ダムの建設と生活再建について
10 都市計画・建築・住宅・下水対策について
11 災害復旧対策について
文教警察常任委員会
文警第21号 取調べの全過程の録音・録画の法制化を求める意見書についての請願
文警第22号 教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願〈１項１号・２号(1)，(3)～(5)・３号、２項〉
文警第23号 「全国一斉学力テスト」学校別結果公表反対を求める請願
文警第25号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願
１ 教育施設の整備促進について
２ 教育体制の確立について
３ 社会教育の推進について
４ 文化財の保護管理について
５ 学校体育・保健について
６ 警察体制の確立について
７ 警察署等の整備促進について
８ 交通事故防止対策について
９ 災害救助対策について
10 高齢者犯罪対策について
交通安全対策特別委員会
１ 交通安全基本条例の制定に関すること
２ 交通安全環境及び施設整備に関すること
３ 交通安全思想の普及啓発に関すること
コンベンション対策特別委員会
１ コンベンション施設の設置に関すること
２ コンベンションビューローの設置等に関すること
観光・世界遺産に関する特別委員会
１ 観光振興戦略に関すること
２ 富岡製糸場と絹産業遺産群に関すること
３ 観光施設の周辺環境整備に関すること
人口減少対策特別委員会
１ 若者の就労及び家族形成支援に関すること
２ 子どもを安心して生み、育てる環境の整備に関すること
３ 過疎対策に関すること
議会運営委員会
１ 定例会・臨時会の開催に関すること
２ 会期に関すること
３ 会議における質問者の数、時間及び順序並びに緊急質問に関すること
４ 委員その他役員の各党派又は会派の割り振りに関すること
５ 常任委員会の調査に関すること
６ 特別委員会の設置及び廃止に関すること
７ 議長の諮問に関すること
８ その他議会運営上必要とする事項に関すること
● 閉 会
○須藤昭男 議長 以上をもって、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
よって、ただいまをもって平成26年第２回定例会を閉会いたします。
● 閉会のあいさつ
（須藤昭男議長 登壇）
○須藤昭男 議長 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
初めに、私たちの同僚として県政の発展に尽力された大林俊一議員におかれましては、去る６月５日に御逝去されました。議員の生前の御功績に敬意を表しますとともに御冥福を心からお祈り申し上げます。
さて、今期定例会は、ただいまをもちまして上程された全ての案件を滞りなく議了し、無事閉会の運びとなりました。議員各位をはじめ、執行部並びに報道関係の皆様の御協力に対し厚く御礼を申し上げます。
今期定例会では、今年２月の大雪で被害を受けた農業用施設の復旧・再建対策として補正予算案が提出され、議決されたところであります。これは、県経済や県民生活に直接大きな影響を及ぼす問題であり、執行部の迅速な対応が強く望まれるところであります。
県議会といたしましては、今後も本県の様々な重要課題に対しまして、執行部と連携、協力しながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。
議員各位におかれましては、閉会後の委員会調査や８月の常任委員会をはじめ、時節柄何かと御多忙のことと存じますが、健康には十分に御留意のうえ、御活躍されますよう御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。（拍手）
午前11時33分閉会
会議録署名議員
議長 須藤昭男
副議長 狩野浩志
福重隆浩
星名建市
臂 泰雄...