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群馬県議会 > 1999-12-09 >
平成11年 12月 定例会−12月09日-03号

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  1. 群馬県議会 1999-12-09
    平成11年 12月 定例会−12月09日-03号


    取得元: 群馬県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-04
    平成11年 12月 定例会−12月09日-03号平成11年 12月 定例会 群馬県議会会議録 第3号 平成11年12月9日      出席議員 56人 欠席議員 1人 欠員 なし    中村栄一   (出席)      松沢 睦   (出席)    柳沢本次   (出席)      橋爪和夫   (出席)    宇津野洋一  (出席)      境野貞夫   (出席)    角田 登   (出席)      田島雄一   (出席)    青木秋夫   (出席)      大林喬任   (出席)    岩井賢太郎  (出席)      山口 清   (出席)    菅野義章   (欠席)      高木政夫   (出席)    金田賢司   (出席)      矢口 昇   (出席)    庭山 昌   (出席)      山下 勝   (出席)    時吉敏郎   (出席)      星野已喜雄  (出席)    中村紀雄   (出席)      金子 賢   (出席)    原 富夫   (出席)      早川昌枝   (出席)    大澤正明   (出席)      関根圀男   (出席)    秋山一男   (出席)      中沢丈一   (出席)
       小林義康   (出席)      長崎博幸   (出席)    腰塚 誠   (出席)      石原 条   (出席)    岡田義弘   (出席)      塚越紀一   (出席)    金子泰造   (出席)      荻原康二   (出席)    安樂岡一雄  (出席)      南波和憲   (出席)    小島明人   (出席)      亀山豊文   (出席)    黒沢孝行   (出席)      五十嵐清隆  (出席)    星野 寛   (出席)      山本 龍   (出席)    木暮繁俊   (出席)      小野里光敏  (出席)    真下誠治   (出席)      金田克次   (出席)    松本耕司   (出席)      栗原章二   (出席)    田所三千男  (出席)      金子一郎   (出席)    久保田順一郎 (出席)      長谷川嘉一  (出席)    須藤昭男   (出席)      岩井 均   (出席)    吉川真由美  (出席) 説明のため出席した者の職氏名    知事        小寺弘之    副知事       燻R 昇    出納長       田村紹二    教育長       関根正喜    警察本部長     茂田忠良    企業管理者     野口尚士    総務部長      関根宏一    企画部長      高井健二    保健福祉部長    大平良治    環境生活部長    林 弘二    農政部長      富田敏彦    林務部長      山口 晋    商工労働部長    後藤 新    土木部長      砂川孝志    財政課長      澤田史朗    財政課次長     金井達夫 職務のため出席した者の職氏名    局長        茂原璋男    総務課長      山室卓男    議事課長      羽鳥勝之    議事課次長     須田栄一    議事課主幹兼議事係長              渡辺修一    議事課主幹兼係長代理              山口啓子    議事課主任     天笠尚人    議事課主任     高橋 均  平成11年12月9日(木)                   議事日程第3号                                  午前10時開議 第1 一般質問    第122号議案から第186号議案について                            以 上 知 事 提 出    午前10時11分開議    ● 開議 ○議長(大林喬任 君) これより本日の会議を開きます。    ● 諸般の報告 ○議長(大林喬任 君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。  上程議案中、第164号、第169号、第179号及び第180号の各議案について、群馬県教育委員会並びに群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、御一覧願います。  なお、第181号議案については、地方公営企業法第39条第1項の規定により、議長において意見聴取を取り消しましたので、御了承願います。         ──────────────────────────                                   教総第349号                                   平成11年12月8日  群馬県議会議長 大 林 喬 任 様                        群馬県教育委員会委員長 後藤守吉 条例案に対する意見について  平成11年12月8日付け群議議第54号で照会のありました下記議案については、適当であると認めます。                      記  第164号議案 群馬県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例         ──────────────────────────                                   群人委第82号                                   平成11年12月8日  群馬県議会議長 大 林 喬 任 様                        群馬県人事委員会委員長 阿久澤浩               条例案に対する意見について  平成11年12月2日付け群議議第53号で意見照会のありました下記議案については、当委員会が行った職員の給与等に関する勧告等を実施するための改正であり、国の取扱いにも準じており、地方公務員法第24条第3項の趣旨にかんがみ、いずれも適当であると認めます。                      記  第169号議案 群馬県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第179号議案 群馬県立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例  第180号議案 群馬県市町村立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例         ──────────────────────────    ● 一般質問 ○議長(大林喬任 君)  △日程第1、第122号から第186号までの各議案を議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。         ──────────────────────────               本 日 の 発 言 通 告 ┌───────┬──────────────────────┬──────────┐ │氏     名│     発 言 通 告 内 容      │答弁を求める者の職名│ │( 所属会派 )│                      │          │ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │金 子 泰 造│1 新県庁舎開業後の諸課題について     │          │ │(自由民主党)│ (1) 新県庁舎への移転後の公社総合ビルの│企業管理者     │ │ 発言割当時間│活用方針等について             │          │ │   70分間 │ (2) 新県庁舎関連「ひろば」の整備利活用│企画部長      │ │       │について                  │          │ │       │2 新ぐんま経済社会ヴィジョンの策定経過と内│商工労働部長    │ │       │容について                 │          │ │       │3 自治体に於けるバランスシート等企業会計手│総務部長      │ │       │法の導入について              │          │ │       │4 コンピュータ西暦2000年問題に係る対応につ│          │ │       │いて                    │          │ │       │ (1) 管理体制及び待機体制について   │企画部長      │
    │       │ (2) 医療並びに水道関連分野等の対応につ│保健福祉部長    │ │       │いて                    │          │ │       │5 電線類地中化の現状について       │土木部長      │ │       │6 新種きのこ「ハタケシメジ」の栽培実用化と│林務部長      │ │       │振興策について               │          │ │       │7 青少年教育について           │教育長       │ │       │ (1) 体験活動の充実について      │          │ │       │ (2) 小学生を対象とした英会話学習につい│          │ │       │て                     │          │ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │小 島 明 人│1 ペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方に│          │ │(公 明 党)│ついて                   │          │ │ 発言割当時間│ (1) 基本的な考え方について      │知事        │ │   67分間 │ (2) 県の金融資産の保護の具体的な方策に│出納長       │ │       │ついて                   │          │ │       │2 福祉オンブズマン制度について      │          │ │       │ (1) 制度の必要性と今後の活用について │知事        │ │       │ (2) 具体的な取り組みについて     │保健福祉部長    │ │       │3 行政評価制度とバランスシート導入について│総務部長      │ │       │4 介護保険制度について          │保健福祉部長    │ │       │5 交通死亡事故の防止対策について     │警察本部長     │ │       │6 教育問題について   教育長、     │総務部長      │ │       │ (1) 高等学校の海外修学旅行について  │          │ │       │ (2) 修学旅行をめぐる諸問題について  │          │ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │真 下 誠 治│1 ごみ焼却施設のダイオキシン類削減対策につ│環境生活部長    │ │(自由民主党)│いて                    │          │ │ 発言割当時間│2 介護保険制度の施行準備について     │保健福祉部長    │ │   70分間 │3 県立ぐんま天文台とぐんま星空憲章について│          │ │       │ (1) 県立ぐんま天文台の利用状況と今後の│教育長       │ │       │運営について                │          │ │       │ (2) ぐんま星空憲章の普及について   │環境生活部長    │ │       │4 歩行者・自転車利用者等の交通安全対策の推│警察本部長     │ │       │進について                 │          │ │       │5 農産物新品種の開発について       │農政部長      │ │       │6 統計情報提供システムについて      │企画部長      │ │       │7 「人権教育のための国連10年」の県行動計画│環境生活部長    │ │       │策定について                │          │ │       │8 勤労者教育資金について         │商工労働部長    │ │       │9 地元問題について            │土木部長      │ │       │ (1) 都市計画道路・中村上郷線について │          │ │       │ (2) 主要地方道・高崎渋川線バイパスにつ│          │ │       │いて                    │          │ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │松 本 耕 司│1 子育て支援策について          │保健福祉部長    │ │(自由民主党)│2 農業振興について            │農政部長      │ │ 発言割当時間│3 地盤沈下の実態と対策について      │環境生活部長    │ │   70分間 │4 板倉ニュータウンの分譲状況等について  │企業管理者     │ │       │5 女性に対する暴力の実態と被害者支援の取り│警察本部長     │ │       │組みについて                │          │ │       │6 繊維産業の活性化対策について      │商工労働部長    │ │       │7 技能振興策への取り組みについて     │商工労働部長    │ │       │8 福祉教育について            │教育長       │ │       │9 地元問題について            │          │ │       │ (1) 救命救急センターについて     │保健福祉部長    │ │       │ (2) 県立つつじが岡公園について    │土木部長      │ │       │ (3) 多々良沼公園整備について     │土木部長      │ └───────┴──────────────────────┴──────────┘         ────────────────────────── ○議長(大林喬任 君) 金子泰造君御登壇願います。          (金子泰造君登壇 拍手) ◆(金子泰造 君) 自由民主党の金子泰造でございます。  一般質問第2日目トップバッターとして暫時お時間を拝借し、以下、7項目にわたり質疑を行いたく、答弁者におかれましては、それぞれ明快な御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。  本題に入ります前に、ちょっと一言所見を申し上げさせていただきたいと思うのでありますが、本日自宅を出てまいりますときに、大きなカレンダーを眺めますと、きょうは障害者の日というようなことが記されておりました。1975年に障害者の権利宣言というのが国連総会で採択されたことにちなんで本日を障害者の日とされておるようであります。  昨日来、福祉等に対する御論議も大変活発に展開されておるところでもございますし、また、9月6日の開業以来大勢の来訪者がこの新県庁、議事堂等においでいただいておるわけでありますが、障害者の方々もその中に大勢見受けることができる。車いす等でごらんになっておられる姿を拝見いたしまして、行政の皆さんの日ごろの福祉に対する思いというものがそういう形で形にあらわれてきているんだなと感慨を覚えた次第であります。どうぞこれからも障害者の皆さん方に対して心温まる施策を積極的に展開されるように御期待を申し上げておきたい、かように思う次第でございます。  それでは、本題に入ります。  質問の第1として、新県庁舎開業後の諸課題について2点ほどお尋ねいたします。  まず初めは、新県庁舎への移転後の大渡町公社総合ビルの今後の活用方針並びにその後の入居状況についてであります。  同ビルは、平成8年1月のオープン以来3年余にわたり仮庁舎としての主要機能を担ってきたわけですが、今般、移転もすべて順調に完了したと伺っておるところであります。後続として、同ビルには公社・公団等が入居するとの話を伺っておりますが、どのような状況及び計画となっているか、今後の利活用方針を含めて、企業管理者よりお答えをいただきたいと思います。  関連しての第2の質問は、新県庁舎関連ひろばの整備・利活用についてであります。  昨日の質問者の発言にもございましたとおり、去る9月6日の正式開業後、おおむね80日をもって20万人を数えたという見学者等の盛況ぶりは、恐らくは関係者の予測を大きく上回るものであり、開かれた、そして親しまれる県庁へ向けてのスタートは上々の滑り出しを果たしたと評してよいものと考えられます。一方において、団体による来訪者が当然ながら数字の後押しをしているというふうに考えられるところでありますけれども、その一方、それらにまじって家族連れや、休日や夜間には若いカップルの姿がしばしば散見されることは特筆されてよいことだと考えます。  日常、県庁にはなかなか出向く機会の乏しい世代が気軽にデートコースのようなとらえ方の中でそぞろ歩く光景は、いわゆるこのひろば空間の持つコンセプトのポテンシャルを示唆しているのではないかと期待を感じさせるものがあります。  過日、機会を得て、当局より県庁舎関連公共空間整備・利活用基本方針の概要について説明を受けたところでありますが、地元問題としての視点から申し上げますと、やはり資料に記されているように、厩橋城址として歴史的環境を生かしながらの周辺公園緑地との一体的な景観形成、周辺官庁街との合理的な空間整備、さらには、中心市街地の活性化対策ともリンクした町並み整備等々が中心的関心事となるわけでございまして、これら諸課題への果敢な取り組みができますように、何としても前橋市と群馬県による緊密で包括的な連携と協力を期待するものでございます。  それらを目的として、県・市による連絡協議組織が設置されるとの情報がもたらされている折、企画部長より、これらの課題に向けて現時点での抱負、構想等についてお聞かせ願いたいと思います。  続いて、第2の項目として、新ぐんま経済社会ビジョンの策定経過とその内容についてお伺いいたします。  以下、昨日来の御論議にあるように、我が国の景気動向は緩やかな改善傾向にあると言われているものの、12月6日付報道によれば、7―9月期のGDP(国内総生産)が前4―6月期比マイナス1.0%を示すなど、回復への強い足取りにはいま1つの感があります。加えて、国際経済を含む本格的な自由競争時代到来を前に、企業の合併、提携、リストラが進み、雇用不安が最大の課題となっております。本県雇用環境も、当局の懸命な施策展開にかかわらず、10月の有効求人倍率が前月比マイナス0.04ポイントを示すなど、相変わらずいまだ一進一退の様相を示しており、将来の雇用情勢への不透明感から、消費に本来の勢いが出ないのが実情ではないかと考えられます。  しかしながら、我が国においては、依然として産業は高い技術力を持ち、国民の貯蓄率は高く、未来に投資する資本は十分にストックされ、しかも、労働の質は世界のトップクラスであると言われているのであります。そうした我が国の潜在的な強さを再認識し、精神的な自信を取り戻すことも、また、経済再生、経済新生第一歩への不可欠の要素であろうと思われます。日ごろ知事みずから言われるところの、つまりは、バブル期が日本人にとって自信過剰の時代であったとすれば、バブル崩壊後は自信喪失のときととらえられる折、行政は積極的にその先導役を果たしていただくべく、県民や企業に向けて力強いメッセージを放つ必要があろうかと考えるところでございます。  今般策定中の新ぐんま経済社会ビジョンは、まさに県民や企業に元気が出るよう、右肩上がりの時代の諸施策にかえて、21世紀に臨むにふさわしい新しい経済ビジョンであると伺っておりますが、このビジョン策定に至るまでの経過とその内容について、商工労働部長より、お聞かせいただきたいと思います。  続いて、第3の項目として、地方自治体におけるいわゆるバランスシート等企業会計手法の導入についてお尋ねをいたします。  過般、NHK報道を通じ、宮城県が平成9年度決算に臨み貸借対照表、さらには損益計算書など企業会計手法を導入し、とりわけ、モデル部門財政情報の作成に向け、公の造営物としては全国初めての試みとして宮城大学を取り上げたことで話題を呼んでおることは御案内のとおりであります。また、本県では、太田市が本年8月に全国12市にも呼びかけて導入の基礎となる統一的算出基準づくりに取り組んでいると聞き及んでいるところであります。  導入により期待される効果といたしましては、1つには、行政が住民に対し企業会計手法を活用した財政情報提供を行うことにより住民に対するアカウンタビリティー、説明責任を果たし、住民の政治参加への意欲を促すこと、さらには、モデル事業部門における正確なコストの把握や民間事業との比較により事業執行の効率化を大いに高めること、加えて、例えば県民を顧客として位置づけ、職員、スタッフの公務員としての自覚と責任を持って職務に当たるという行政の基本理念を職場に浸透させるとともに、事業実施におけるコスト意識等経営的感覚の醸成につなげることができるというようなこと等々が考えられるところであります。  これらの予測される効果をそんたくいたしますときに、まことにこの課題の持つ意味の大きさということを考えないわけにはいきません。国から地方自治体に至るまで、その逼迫的な財政状況にある自治体を形容する場合、破綻的云々という表現をしばしば使うわけでありますけれども、一般的にはいわゆる民間が待ったなしの状況下で強いられる命がけの企業立て直しの手法、取り組みを持ってすれば、必ずや財政再建は果たし得るのではないかとの感なきにしもあらずでありまして、それをなし遂げるためにも企業経営視点を自治体財政のたとえ一部にでも取り入れていくことの大切さを思うのであります。  もとより、自治体運営は利益追求を何よりも第一義となす企業とは同一には論ぜられない点はありますけれども、自治体が税金をもって手がける高額な公共施設、あるいは公共事業プロジェクト等への投資には、その費用対効果において疑問視せざるを得ない例は、遺憾ながら、各自治体に温度差があるとは申せ、多数に及んでいると言わざるを得ないと思います。そうした現実を目の当たりにするとき、政府・自治体の財政再建はバランスシートづくりからという指摘は大いに傾聴すべき声と言うことができると思います。  本県においては、本年9月に新行政システム検討会議に財務部会を設置し、バランスシート等の導入方について検討を行っていると伺っておりますが、現時点での御認識、今後に向けての展望について、総務部長より、ただいまるる申し上げた点を踏まえての御答弁をお願いいたします。  次に、項目の4、コンピュータ西暦2000年問題にかかわる対応について2点にわたりお尋ねをいたします。  西暦1999年も残すところあと20日余りとなり、いわゆるコンピュータ西暦2000年問題が連日マスコミをにぎわしていることは御承知のとおりであります。過日、小渕総理御自身の国民への日常レベルでの注意喚起が行われたことで、にわかに国民がこの問題に現実感覚を得た感があります。金融、エネルギー、通信、交通、医療等々にわたる社会インフラ関連企業では、幾多の企業がシステムの修正、模擬テストを既に終了して、万一に備えた危機管理計画を策定するとともに、年末年始には企業を挙げて待機体制をしくとの方針を公表しているところであります。  一方、近県では千葉県がいち早く年末待機体制の概要を発表したとの報道に接しておりますが、本県においても、それぞれのシステムの修正と模擬テストを行うとともに、庁内危機管理計画の策定はもとより、国・市町村・民間企業との提携を密にしてその対策に当たられていると承知をいたしております。このような官民こぞっての対応に県民生活への影響は回避できるものと考えておりますが、コンピューターは高度にネットワーク化されていることや、コンピューターに内蔵されたマイクロチップの誤作動により万一の懸念を100%消し去ることは一般論として不可能との認識が存在することもまた事実でございます。  こうした状況下、基本的には県民自身がみずからの問題としてとらえ、正しく現状を理解し、冷静かつ的確な行動がとれるように県としての正確な情報の提供が不可欠と思料されますが、それらについての準備体制はどうか、また、千葉県の例を引き合うまでもなく、本県の年末年始にかけての誤作動監視体制及び関係諸機関との情報収集体制、連絡システム等、どのような待機体制をしくことになるのか、企画部長よりその概要をお示しいただきたいと思います。  コンピュータ西暦2000年問題について、さらにもう1点お尋ねをいたします。  影響が懸念される分野の中でも、とりわけ医療及び上水道関連分野については、県民の生命、健康に直接かかわることから一層のチェック体制が求められるところであります。医療分野についてはコンピューター制御、あるいはマイクロコンピューター搭載の医療機器の誤作動、システム停止が起こった場合など、患者の生命・身体に直接重大な影響を及ぼす事態も想定されます。一方、上水道については、生活用水に限らず、業務営業用水や工業用水として使用されている背景から、医療における人工透析装置での使用や金融機関等のコンピューター冷却用水など、給水を停止することができない用途にも用いられていることから、水道水の給水停止という事態の発生は、日常生活のみならず、社会システムの根幹を揺るがすリスクをはらんでいると申せましょう。  こうした観点より、県は、民間病院、県立病院など二重、三重のチェックが望まれる医療分野に対する危機管理対策についてはどのような手順で取り組まれているのか、同様に、上水道に対してはいかがか、あわせて保健福祉部長にお尋ねをいたします。  次に、大きな項目の5として、電線類地中化の現状についてをお尋ねいたします。  近年、前橋市周辺等においても、電線類を地中化した箇所が大分見受けられるようになってまいりました。欧米先進都市に見られるように、電柱や電線の取り払われた道路は見違えるような町並みに生まれ変わっており、都市景観形成上からも大いに効果を上げているとの印象を与えています。加えて、電柱の撤去は交通安全上においても大きな利点が期待されていることから、積極的に推進されるべきものと考えておりますが、本県の電線類地中化整備の現状について、土木部長にお伺いをいたしたいと思います。  次に、質問第6の項目、ハタケシメジの栽培実用化と振興策についてお伺いをいたします。  キノコに関連した質疑につきましては、平成8年2月議会以来、数次にわたって本会議席上において継続したテーマとして取り上げさせていただいた経過もありまして、本日、四たびの質疑に及ぶ次第であります。そもそも、本県のキノコ産業は林業粗生産額の3分の2に当たる124億円余の生産額を上げ、農山村経済の柱として地域の振興に重要な役割を果たしてきたところでありますが、近年、国内他産地との競合やシイタケを中心とした外国産キノコの輸入増加のあおりにより生産量は往時の3分の2程度にまで落ち込んでいるとされ、いささか憂慮される事態となっております。特に、生産コストが上昇する中で、キノコの価格低落が激しく、将来の経営を不安視する生産者が少なくないとも伺っております。  こうした現状打開のための対策が渇望されている折から、前述のとおり、平成10年12月定例議会での質疑において、当時の中島林務部長により初めて披露されました新品種ハタケシメジの育成成功のニュースは大変明るい話題として受けとめられているところであります。このキノコは商品性にすぐれ、次の時代の栽培キノコのホープとして関係者の期待も大きいとされ、今後は群馬の特産品として本格栽培を図っていく方針やに伺っておりますが、栽培の実用化に向けての取り組み状況と振興策について、林務部長よりお聞かせをいただきたいと思います。  次に、第7番、大きな項目の最後として、青少年教育に関連して2点お尋ねをいたしたいと思います。  第1点は、体験活動の充実についてであります。
     本題につきましても、平成10年2月定例議会において青少年の体験活動、社会参加活動の促進というテーマで、また、同年12月議会においては農水省、文部省両省による青少年の農業体験学習事業についてお尋ねする形でそれぞれ継続的に質疑をさせていただいてきたところであります。戦後50年余、経済が飛躍的な発展を遂げ、国民生活が物質的な繁栄を誇る一方で、社会全体の規範意識が低下し、いわゆる地域コミュニティーによる教育力も機能しにくくなったと言われる昨今、私たちは改めて地域社会のあり方を見詰め、学校や家庭との一層の連携を深めることで心豊かにしてなお安らかに暮らせる社会の再構築を目指さなければならないと痛感いたしております。  我が国のすぐれた伝統文化を継承し、もって新世紀を切り開くたくましい青少年育成を企図することなくしては、次代に期待される国際社会との望ましい関係の形成もなし得ないのでありまして、まさしく国家百年の計の大本は青少年の教育にありと申し上げてはばからないところであります。今日の青少年の問題行動を見ますと、正義感、公共の福祉、倫理感、他者への愛、規律等々、人間社会を成り立たせるための根幹的要素の欠落が随所に見られるのであり、このことは異年齢間における交流体験の欠如や集団生活による切磋琢磨といった実経験の不足というものが主たる原因ではないかと考えております。  このような状況の中で、本年6月に出された国の生涯学習審議会の答申の標題は、「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」というものでありました。人間社会の大切な部分をつなぐ倫理感、道徳的実践力というものは、さまざまな実体験に裏づけられてこそ初めて身につくものと考えておりますが、教育的実践としての子供たちの自主的な活動の機会はどのように用意されていくべきものと考えておられるか、教育長より今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。  青少年教育問題に関する第2点は、小学生を対象とした英会話学習についてであります。  日本人の英会話能力については既に多くの論議が費やされてきたところでありますが、現実としての国際社会レベルでのビハインド、立ちおくれは厳然たる事実として受けとめざるを得ないと言えましょう。それは、もともと言語体系というギャップも前提となることではありますけれども、多くの理由は、明治以来の読み書き中心の外国語教育の系譜、さらには暗記中心型の受験学習によるものと考えられます。  学問としての英文学研修ということであればともかく、主要国際用語としての英語をマスターするという現実のニーズにこたえていく上には、やはり聞く力の涵養ということが何よりも大切であると思います。耳は若いときほど、否、幼いときほどいわば柔らかいのであります。その柔らかい時代にこそ、英語を繰り返し耳にすることが習得への最大の近道であると私は確信しております。そうした認識に立たせていただくとすれば、今般、2002年度に全面実施される新学習指導要領において、小学3年生から英会話学習が可能となる流れを意欲的に酌み取られ、他県に先駆け、本県教育委員会が小学校での英会話学習導入に向けて準備を本格化させておられることは、大変時宜を得た判断と歓迎を申し上げ、大いに敬意を表するところであります。  その一連の準備体制の概要と、とりわけ英会話指導協力員配置事業の現況について、教育長より御説明いただくとともに、これらの構想と文部省が平成12年度新規事業として掲げている地域における子どもの外国語学習支援事業との整合性などについても言及していただいて、これらの所見を教育長よりお聞かせいただくべくお願いを申し上げまして、第1質問を終了させていただきます。(拍手)          (教育長 関根正喜君登壇) ◎教育長(関根正喜 君) 自由民主党の金子議員の御質問にお答えいたします。  青少年教育についてのうち、まず最初に、体験活動の充実についてであります。  議員御指摘のとおり、青少年の健全な育成のためには、異年齢の集団による自然体験や生活体験、勤労体験やボランティア活動などが大変重要であります。教育委員会では、ことし2月に策定いたしました新ぐんま教育ビジョンでも体験活動の必要性を幾つかのプロジェクトで示しまして、その具体策として本年度実施いたしましたチャレンジスクールには、県下18小学校、40学級、1200名余の児童が参加しまして、大きな成果を見出して、先ごろ本年度事業は終了したところであります。  青少年の体験活動の事業として通算で11回を数えた野外教育キャンプ、また、ぐんま少年の船は異年齢の集団活動として定着しているところでもあります。これらの事業への参加者の感想には、閉村式のとき涙がとまらないくらい感激の1週間でしたとか、僕の心は船が終わった今も高鳴りを抑えられないでいる、あの生涯忘れることのできない5日間、みんな輝いていたなどなど、苦しさを乗り越えた充実感と自分たちでつくり上げた友達との感動の数々が貴重な思い出として積み重ねられており、保護者からも、自主性や忍耐力、規範意識や環境保全の芽生えなど、子供の成長を喜ぶ声が毎年数多く寄せられております。そして、過去の参加者が数多くリーダーや指導者として再びこれらの事業に参加するなど、期待した波及効果も生まれてきております。  なお、生きる力を身につけさせるという重要な課題解決のため、学校教育、社会教育の壁を越えて連携するとともに、農林業体験や商業体験、自治体や福祉施設での幅広い職場体験を拡充するなど、関係機関の協力のもとに多様な体験をさせることが必要だと考えております。こうした社会体験は、青少年の新たな自分の適性を見つけるきっかけとなり、地域住民の教育に対する理解を深める効果も期待できます。さらに、青少年にさまざまなメニューを用意する方策から、これからはみずから課題解決を図る取り組みとして青少年がボランティアグループをつくり、主体的に行動し、社会参加する事業の展開について検討したいと考えており、地域との積極的な連携を深める中で、心豊かでたくましい群馬の青少年育成に向けてより一層の努力を続ける所存であります。  次に、小学生を対象とした英会話学習についてであります。  県教育委員会では、昨年度、小学校6校を英会話指導協力校として指定し、その成果をもとに各市町村教育委員会へ指導指針として通知したところであります。また、今年度は5校を英会話を楽しむ実践推進校として指定し、そこで得た実践研究の成果を事例集として作成し、配布する予定でもあります。これとは別に、また、県総合教育センターでは、国に先駆けて、県独自の外国語会話学習プランを作成するとともに、今年度は教員を対象とした小学校英会話研修講座を開設したところでもあります。  次に、臨時緊急雇用対策として9月補正予算で認められました英会話指導協力員の配置事業では、県内5つの教育事務所に10人の協力員を配置いたしました。11月からスタートしたこの事業は、来年3月までに県内約80の小学校を延べ約300日にわたり訪問する予定になっております。これまでに協力員の訪問した学校からは、児童の声として、お母さんのような感じで優しくわかるように教えてくれるなどがあり、現場教師からも、日本語を適切に使いながら、子供の実態に合った指導をしてくれるなど、好評を得ているところでもあります。  次に、御質問の地域における子どもの外国語学習支援事業は、公民館、外国語学校、インターナショナルスクール、外国語塾などの地域の学習機関を活用した学習を通して子供たちの外国語コミュニケーション能力を培おうとするものでありまして、地域における体験学習の促進の一環であると認識しておるわけであります。子供たちの英会話学習を推進し、国際化時代に対応できる人材の育成に資するためには、学校教育とこのような地域における社会教育がそれぞれの場で対応していくことが必要であると考えております。  以上です。          (企業管理者 野口尚士君登壇) ◎企業管理者(野口尚士 君) 続きまして、新県庁舎開業後の諸課題のうち、公社総合ビルの活用方針等についてお答えをいたします。  このビルは、もともと県庁周辺に散在しております公社・事業団等を集中化することによりまして、関係団体の業務の連携と総合性を確保するとともに、県民サービスの一層の向上を図るために建設された賃貸ビルであります。お話のとおり、完成当初の平成8年1月から本年8月までの間は、新県庁舎建設中の仮庁舎として活用してまいりましたが、今後は公社・事業団等の総合ビルとして今月3日から12日までの間で順次入居を進めているところでございます。入居団体は、既に入居済みの観光開発公社などの3団体と12年度当初入居予定の1団体を含む合計32団体でありますが、これにより満室となるものでございます。  なお、併設されております多目的ホール、定員が270人から300人程度、駐車場が180台程度確保されている大変に使い勝手のよいホールでありますけれども、これにつきましても、今後とも利用のしやすさ、そういうことをモットーとして地域住民の皆様の交流の場、また各種団体の研修、発表の場としてできる限り多くの県民の皆様に御利用いただけますようPRに努めてまいりたい、このように考えております。  以上です。          (総務部長 関根宏一君登壇) ◎総務部長(関根宏一 君) 自治体におけるバランスシート等企業会計手法の導入についてお答えを申し上げます。  地方自治体にバランスシートを導入するに当たりましては、自治体全体の資産及び負債の状況をあらわす方法、それと特定の施設や行政分野を対象に作成する方法、この2つが考えられるというふうに思っております。そして、導入のメリットといたしましては、金子議員からお話がありましたけれども、全体のバランスシートにつきましては、自治体の財産や地方債残高などのストック情報を含む包括的な財政状況を住民に提供できること、また、個別のバランスシートにつきましては、予算の効率的な執行、資産の有効活用や職員のコスト意識の向上につながるということなどが言えるのではなかろうかというふうに思っております。しかし、その一方におきまして、資産計上の範囲あるいは減価償却の方法をどうするかといった問題、それからバランスシートに盛り込まれたデータの分析手法、これらにつきましてはまだ確立がされていないという多くの課題があると考えております。  このようなことを踏まえまして、本県におきましては、新行政システム検討会議の財務部会において、バランスシートを導入する場合の諸課題について検討に着手をしたところでございます。全体のバランスシートにつきましては、既に幾つかの都県が作成をしておりますけれども、この都県につきましても、それぞれ独自、まちまちの方法で作成がされているというのが実態でございます。  したがいまして、自治省では今年度中に地方自治体がバランスシートを作成するに当たっての統一基準を策定するということになっております。この基準を多くの自治体が使用することによりまして、他団体との比較が可能になるほか、分析手法も確立されていくというような期待ができることから、本県といたしましても、この基準を踏まえまして全体のバランスシートの作成を検討していきたいというふうに考えております。  一方、個別のバランスシートにつきましては、現在、モデルケースといたしまして、先ほど県立宮城大学の話がありましたけれども、県立女子大学を選定いたしまして、試作品の作成を進めているところでありまして、その内容を十分検証していきたいというふうに考えております。  県の施設の中には、県民福祉の観点から、ある程度採算がとれなくても一定の水準を確保しなければならないものが非常に多くございます。すべてがバランスシートを使った説明になじむものではないというふうに考えておりますけれども、必要な分野につきましては導入が図られるように検討を今後十分進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。          (企画部長 高井健二君登壇) ◎企画部長(高井健二 君) まず最初に、新県庁舎開業後の諸課題についてのうち、新県庁舎関連ひろばの整備・利活用についてお答えいたします。  9月にオープンしました新県庁舎と昭和庁舎、群馬会館、そして、これらの施設が立地している敷地空間を県民に開かれたいわゆる広場とするための枠組みと基本方向を定めるために県庁舎関連公共空間整備・利活用基本方針を策定したところでございます。  御指摘のとおり、新県庁舎の展望ホールには既に20万人を超える多くの県民の方々が訪れ、にぎわいを見せておりまして、さきにリニューアルオープンした群馬会館を活用したイベントも盛況のうちに行われたところでございます。また、県庁前ひろばや昭和庁舎についてもこれまでにさまざまな催し物の場として利用されてきたところでございます。  基本方針は、このひろばを全庁的な連携のもとに整備・利活用するための基本的な考えや方向を示したものであります。基本方針では、このひろばの整備・利活用の理念を、第1に、おのおのの施設の特性を生かしながら一体的なものとして行うこと、第2に、政治・行政センターであると同時に、県民が集い、学び、憩うための交流・文化センターとすること、第3に、県民、有識者と行政が協働して整備・利活用を進めることとしておりまして、また、今回の取り組みを県庁舎の周辺整備やまちづくりへとつなげていくことなどを基本方向としております。今後、この基本方針をもとに部局を超えた連携を図り、ひろばの整備・利活用を推進することとしております。  このため、庁内にプロジェクトチームを設置し、これを具体化するためのアクションプログラムをつくることとしております。なお、このアクションプログラムづくりに当たっては、広く県民の皆様から御意見をお寄せいただき、その声を反映してまいりたいと考えております。また、このひろばを核として、県庁周辺の整備、さらにはまちづくりへと展開していくためには、議員御指摘のとおり、前橋市との緊密な連携が不可欠でありまして、さきに県と市による県庁・市役所周辺公共空間等整備利活用推進連絡会議を設置しまして、去る11月25日に第1回会合を開きまして、関連する諸問題を含め、協議・調整を行うこととしたところであります。  いずれにしましても、県民参加のもとに部局や行政の垣根を超えた連携を図り、県民共有の財産であるこのひろばを、広く県民の皆様から愛され、親しまれる空間とし、県庁のにぎわいをまちうちのにぎわいに、県庁舎の周辺整備をまちづくりへと展開できるよう推進してまいりたいと考えております。  次に、コンピュータ西暦2000年問題に係る対応についてのうち、管理体制及び待機体制についてお答えいたします。  西暦2000年まで残すところわずか20日余りとなりましたが、コンピュータ西暦2000年問題につきましては、本年6月に副知事を本部長とする群馬県コンピュータ西暦2000年問題対策本部を設置し、県が保有するシステムの修正作業や模擬テストを実施してまいりました。さらに、去る10月28日には、群馬県コンピュータ西暦2000年問題危機管理計画を策定し、社会インフラ等への対応を含め、全庁を挙げた対策を推進してきたところでありまして、現在、最終的な調整と詰めを行っているところであります。  まず、お尋ねの県民への情報提供についてでございますが、すべての県民がこの問題に対応するためには正確な情報の共有と認識が不可欠であると考えております。そこで、危機管理計画に基づき、11月下旬に県内主要新聞で、また、今月5日には県の広報紙であるぐんま広報を用いまして、県民の皆様に対し、この問題に係る説明と県の取り組み状況の紹介にあわせて、食料・飲料水の備蓄の再点検、身近な電化製品の点検など、年末年始に向けた例年行う準備などの中での無理のない対応の呼びかけを行ったところであります。  また、対策本部に2000年問題全般に係る問い合わせ窓口を設置し、一般県民からの相談等に応じているほか、中小企業情報センターや消費生活センターでも相談に応じておりまして、今後も県広報や群馬テレビ、FM群馬なども活用して、県民に対し積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。  次に、年末年始における待機体制についてであります。それぞれの分野で可能な限りの対応をとってきたところでありますが、万が一の不測の事態への備えが不可欠であり、全庁を挙げた待機体制をとることとしております。待機する職員は、県の保有する重要システムの作動確認や監視に当たるとともに、市町村、社会インフラ事業者との情報連絡や県民への情報提供等を行うこととしております。現在、最終的な調整を行っているところでございますが、おおむね延べ1000人程度の職員が出勤の上、これに対応する見込みであります。  さらに、情報連絡体制を確実なものとするため、これまでも所要の訓練を行ってきたところでございますが、県と市町村及び県内の主要社会インフラ事業者等を加えた情報連絡訓練を今月20日ごろに計画しておりまして、連絡体制の最終確認、最終調整を実施してまいりたいと考えております。2000年まで残された日数はわずかではありますが、市町村、社会インフラ事業者、関係機関との連携をさらに強め、県民生活に混乱を来すことのないよう万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。          (保健福祉部長 大平良治君登壇) ◎保健福祉部長(大平良治 君) コンピュータ西暦2000年問題に係る対応についての御質問のうち、医療並びに水道関連分野等の対応についてお答えいたします。  医療分野の対策についてでありますが、県では昨年から、医療機関、医師会等に対して、自主的総点検表や医療用具製造業者等のリスト及び障害発生のおそれがある製品リストのほか、医療機関における危機管理計画の策定等に関する通知を送付いたしまして、必要な対応がなされるよう周知徹底を図ってきたところであります。また、救急医療等の医療供給体制に支障を生ずることのないように、救命救急センター、災害拠点病院等、県下35の医療機関を重点医療機関として選定し、対応の徹底を図っております。  これまでに、県立病院も含めましてこれらの病院では、医療機器、医療情報システム等の修正や不測の事態に備えた危機管理計画を策定しているほか、障害発生模擬訓練の実施など万全の体制確保に努めているところであります。  保健福祉部といたしましては、厚生省や保健福祉事務所、医師会、消防本部及び各医療機関との情報連絡体制の整備等を図り、先般、医療分野における危機管理計画を策定いたしました。この計画に基づきまして、部内関係各課及び各保健福祉事務所においては、越年時を中心といたしまして、12月31日から1月5日までは24時間の勤務体制をしくこととしております。さらに、県医師会に危機管理対策員や相談窓口の設置等を委託し、医療機関における対応の万全を期しているところであります。  次に、上水道における対策についてでありますが、浄水場や配水システムなどの水道基幹施設におきましては、コンピューターを使用している場合でも、その多くは日付による管理を行っていないため、断水等水道水の供給面で支障となる事態は発生しにくい状況にあります。仮に一部施設の運転が停止したといたしましても、手動運転に切りかえが容易であることから、水道水の給水には支障はないと考えております。  しかしながら、ライフラインとしての重要性を踏まえ、市町村水道事業体に対し、コンピューターの安全性の確認等、対策の徹底を推進してきたところであります。その結果、制御系システム、事務処理系システムとも、プログラム修正や模擬テストなど所要の対応は完了しております。また、不測の事態におきましても、給水を継続し、復旧を迅速に図るため、危機発生時の連絡体制、人員配置及び復旧計画や応急給水等の対応などを内容とする水道の危機管理計画を策定しているところであります。  さらに、危機管理計画に基づく訓練の実施、情報連絡体制や監視待機体制の整備に加え、越年時には、市町村水道事業体で500人を超える職員が出勤、待機する等の対策を講じることとしております。  以上です。          (林務部長 山口 晋君登壇) ◎林務部長(山口晋 君) 新種キノコ、ハタケシメジの栽培実用化と振興策についてお答えします。  金子議員からお話のありましたとおり、近年、本県のキノコ産業は、率直に申しまして相当厳しい状況にあります。山村地域の活性化を図る上からも、新しい栽培キノコの開発と商品化がまことに重要な課題となっていると考えております。このたび県の林業試験場で開発しましたハタケシメジは、食味のよい、味のよい野生キノコの代表として知られておりますホンシメジに極めて近いキノコでありまして、上品な風味とシャキシャキとした食感が楽しめまして、くせもなく、料理の用途も広いという長所を持っております。また、極めて日もちがよく、冷蔵庫に入れますと1ヵ月近くもつほどでありまして、流通に適するという商品性豊かなキノコでもあります。  林務部といたしましては、大きな可能性を秘めましたこのキノコを、早くきのこ王国群馬の新鋭主戦力として育てるため、本年4月から生産者団体であります群馬県菌床きのこ振興会の43名の生産者に試験栽培を依頼しまして、栽培実用化のため、量産技術の確立に取り組んでいるところであります。また、これと並行しまして、商品としての知名度の向上を図っていくため、一般から募集をしました愛称であります「森の天使」、この愛称を用いまして品評会など各種イベントでPRに努めております。こうした取り組みの結果、数名の生産者が既に成果を得るまでに至っておりまして、先月、11月13日でありますが、開催されました収穫感謝祭の際には県民への試験販売を行いまして、おかげさまで好評を得たところであります。  今後は、林業試験場を核としまして、より安定した栽培技術の開発を進めますとともに、生産者への普及・指導に力を入れまして、一日も早く他県に先駆けまして、流通の最低単位と言われています200トンから300トンの生産量を確保しまして、県内はもとより、京浜の市場へデビューをしてまいりたいと考えております。また、来年度には、群馬県経済連との提携によりまして、料理コンクールの開催や販売店舗先でのコマーシャル活動などを精力的に実施して、消費者に向け、新しい群馬の特産品としてブランド化を図るなど、積極的にPRと販売の戦略を講じてまいりたい所存であります。  以上であります。          (商工労働部長 後藤 新君登壇) ◎商工労働部長(後藤新 君) 新ぐんま経済社会ビジョンの策定経過と内容について御答弁申し上げます。  戦後の急激な経済成長と幾たびかの不況、とりわけバブル経済による好況とその崩壊による経済情勢の低迷など、我が国は20世紀において成長と後退を繰り返し経験しながらも、絶え間のない努力によりさまざまな困難を克服して今日に至っております。西暦2000年を目前に、21世紀への胎動が高まりつつある今、まさに時代は大きな節目を迎えております。この節目に当たりまして、金子議員御指摘のように、県民や企業に元気が出るよう、県では本県経済の持つ強さを再認識し、新しい時代の幕開けに向けて力強く第一歩を踏み出すべく、その指針となる経済社会ビジョンの策定作業を進めているところであります。  これまでにビジョン策定委員会を計7回にわたって開催し、21世紀の潮流や経済の向かうべき方向性について議論をしてまいりました。ビジョンの策定過程から県民に参加してもらう仕組みとして、1つは、インターネットに素案の段階で公開するという全国でも珍しい試みを行いました。広く意見を募集しましたところ、1ヵ月半という短期間にもかかわらず1575件、うち県内が403件、県外が1172件という大変貴重な意見が寄せられたところであります。  こうしたさまざまな意見や要望を集約して取りまとめましたビジョンの原案では、何よりも経済基盤の安定を第一としております。経済は、人間が心豊かに暮らすための手段であって、それ自体は目的ではありませんが、古来より衣食足りて礼節を知ると申します。強い経済力を身につけることは心安らかに暮らすためでありまして、そのために本県は、製造業を中心に農林業などものづくり産業が盛んであるという強みを生かして、経済の基本である3つの力、すなわち技術力、情報力、人の力をより一層強くしていくことが必要であります。  一方で、21世紀は精神的な成熟が求められる社会となり、1人1人の働き方、ライフスタイルに応じた社会のあり方が問われるとともに、市場経済の中で個人の責任と自立が求められる社会になると思われます。市場経済の中で生き抜くためには、競争力を身につけていく必要がございますが、同時に、市場で敗れたときでも安心してくつろげる場所があること、競争に疲れた心と身をいやす優しさが社会の中になければ、長い競争に打ち勝つだけの強さ、本当の意味での経済の強さは生まれてこないのではないかと考えております。  優しさは、時にセーフティーネットといった社会の仕組みであり、時に家族や友人、身近な人々のいたわり、助け合いであったりします。環境に対する優しさも必要であります。安心して心豊かに暮らせる社会を持続的に実現していくには、強い経済力を身につけるとともに、そうした強さを支える優しさのある経済社会を目指す必要があると考えております。今後、ビジョン策定作業の集大成として、今月16日に広く一般の県民の参加も得て公開フォーラムの形で産業高度化推進会議を開催し、最終的な意見集約を図った後、記念すべきミレニアムである来年早々には新ぐんま経済社会ビジョンを公表したいと考えております。  21世紀の主役は今の子供たちであります。その子供たちが生き生きと活躍する舞台となる元気な群馬を築くため、前向きに努力する者、やる気のある者が報われ、それぞれの能力が最大限に発揮される環境の整備にこたえるよう政策の転換を行い、強さと優しさのある元気な経済社会の実現を目指してまいりたいと考えております。          (土木部長 砂川孝志君登壇) ◎土木部長(砂川孝志 君) 電線類の地中化の現状についてでございます。  電線類の地中化は、安全で円滑な交通の確保、都市の防災や景観の改善、通信基盤整備等につながる重要な事業でありまして、昭和61年度から始まりました第1期計画から平成10年度を終期といたします第3期の計画を経てきております。この計画期間の中では、主に比較的大規模な商業地域、オフィス街など電力や通信の需要が高く、町並みが成熟してきている地域を対象として推進してきたところでありまして、平成10年度末での整備状況は、県下全体で約65.5キロメートルであります。その内訳としましては、直轄管理国道が8.8キロメートル、県管理道路が28.8キロメートル、市町村道が27.9キロメートルとなっています。  また、本年度から平成17年度までの7年間を対象としまして、新たに新電線類地中化計画がスタートいたします。この計画では、中規模商店街や住宅地、また景観のすぐれた地域も整備対象区域に加えることとしまして、県下で約50キロメートルの地中化を予定しております。電線類の地中化は、電力・通信ケーブル等の敷設とともに、将来、光ファイバーケーブル等も敷設が可能となります。情報化社会の構築に重要なものと考えております。今後とも、関係各機関と連携しまして積極的に整備を進めていきたいと考えております。 ◆(金子泰造 君) それぞれ御懇切なる御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。大変注目すべき御答弁もあったやに感じております。  数分を残しておりますけれども、自席より要望点を二、三申し上げて終了させていただきたいと思います。  1つには、新県庁舎のひろば空間利用の関連でありますけれども、先ほど申し上げましたように、地域柄、前橋市と県との連携が何よりも肝要だと思います。それから先に向けてのいろいろな構想が打ち出されてくるものと期待もいたしておるわけでありますが、その手法として、例えば最近の行政手法の中で積極的に取り上げられております提案型といいますか、ワークショップとかいろんな形で、事前あるいは中間点で関係方面あるいは広く識者あるいは市民の声を聞く、県民の声を聞く、それを取り入れて1つのプロジェクトが進行していくということが最近は趨勢になりつつあるわけであります。  ぜひともこのひろば空間の先行きの利用につきましても、そういった手法を全面的に取り入れられて、結果としてこういうことになったよというような事後報告的な説明を地元の住民の皆さんにするというようなことはぜひ避けていただいて、今日までのこの建築過程でもいろいろ関連周辺住民の方には御理解をいただいたり、あるいはいろんな忍耐を強いてきた面もあるわけでありまして、そういう意味合いに対しましても、今後すばらしいひろば空間を創出することがそれらにこたえることだ、こういう認識でもございまして、どうぞ、当局におかれましては、今後の事業進捗過程で、今申し上げたようなスタンスで広く地元要望・意見等を織り込みながら取り組まれていただきますように御要望を申し上げる次第であります。  それから、もう1点、企業会計手法を自治体運営に取り入れるということでございます。先ほど総務部長の御答弁にもありましたように、これは私の発言の前提として申し上げたとおり、企業というのはあくまで利益を追求していくわけでありますから、利益第一主義ということになるわけでありまして、それと同一平面上でいわゆる公共自治体の経営なり運営なりというものを論ずることはできないことはもとよりでありますけれども、私の発言の中でも申し上げたように、たとえ一部でも、部分的にでも、やはりそういった企業会計手法というものを取り込むことで自治体経営全体あるいは財政運営の全体の中での緊迫感、緊張感、こういうものを取り入れていくということは大いに大切なことではないか、私はかように思っておる次第であります。  例としてこれがふさわしいかどうか、やや疑問もありますけれども、私の経験等を織りまぜて申し上げさせていただきます。かつて事業部制などが大変華やかであったころの企業の例でありますが、大手企業などの男子社員に対する研修あるいは教育などのテキストにどういうことが書かれてあるかといいますと、その新入社員、男子社員1人に対して、会社はあなたに対して年間これだけの経費をかけておる、したがって、1ヵ月に換算すれば幾らになる、1日幾ら、1時間幾らの経費をかけて会社は社員たるあなたに貢献してもらうべく期待をしておるというふうな大前提がありまして、大変、その例としてちょっと飛躍はありますけれども、例えば自治体の職員の皆さん方に置きかえて、やや恐縮ではありますが、自分がどのぐらいサービスという形で県民・市民に還元することによって自分自身の公務員としての生活あるいは信条というものがペイしているか。これは非常に漠たる譬えでありますけれども、そういう思い、心がけというものを自分の座標軸に置いて日々いろいろな公務に取り組んでいただく、こういう精神的土壌というものがもし形成されることになるならば、そして、このことがそういった端緒にでもなるならば、大変いいことではないか、私はかように思う次第でありまして、やや乱暴な比喩でありましたけれども、以上、付言させていただいて、すべての質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大林喬任 君) 以上で金子泰造君の質問は終わりました。  小島明人君御登壇願います。          (小島明人君登壇 拍手) ◆(小島明人 君) 公明党の小島明人でございます。  会派を代表いたしまして、通告に従い、当面する県政の諸課題について、知事並びに県執行部に対しまして順次質問をさせていただきます。  質問の第1は、ペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方につきまして、知事並びに出納長にお尋ねをいたします。  地方自治法では、都道府県として1つの金融機関を指定し、公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることを義務づけております。これが県における指定金融機関制度であり、この指定は議会の議決を要件としておりますが、指定の内容まで踏み込むものではなく、議会は知事の発案に対する賛否のみを決するだけであります。また、県と指定金融機関の契約期間は自動延長方式が一般的であるため、最初の契約の際に議会の議決がなされ、本県においても、自治法改正に伴い指定金融機関制度が創設されて以来今日まで自動継続されているのであります。こうした県と指定金融機関をめぐる論議が最近にわかに活発になってきたのであります。それが平成13年に実施されようとしているペイオフ解禁によるものなのであります。  このペイオフ完全実施につきましては、さきの住専問題をきっかけとして金融行政の新しいルールづくりが模索をされ、平成8年6月の金融3法の成立により早期是正措置の導入と平成13年4月にペイオフの完全実施を図るというものでありました。ペイオフとは、金融機関の経営破綻により、これまでは、預金保険制度の対象金融機関であるならば預金額は全額保証されておりましたが、しかし、平成13年4月以降は、1金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円までしか保証されなくなり、外貨預金や外資系金融機関の預金、そして問題なのは、地方公共団体や地方公営企業の預金は預金保険の対象とはなっていないのであります。  したがって、巨額な資金が還流する地方公共団体へのペイオフの影響は極めて深刻で、仮に指定金融機関がペイオフ対象となれば、公的な決算機能は麻痺し、地域経済が崩壊しかねないリスクが潜んでいるのであります。また、破綻の可能性がある金融機関は予防的に指定金融機関から外され、それは当該金融機関の信用の失墜、即死を意味するだけに、今、大きな問題となっております。したがって、ペイオフ解禁により地方公共団体の預金が億単位でもしも返済されないとなれば、預け先について安易に選択することができなくなるのではないでしょうか。  そこで、知事として、最も重要なペイオフ解禁を前に、県として指定金融機関のあり方に対し、同じ継続をしていくとしても、明確にその対応と展望を示すべきと思いますが、知事の御見解をお聞きしたいのであります。  続いて、既に他県では金融問題研究会を設置し、さまざまな取り組みを開始していると聞いておりますが、具体的にペイオフ解禁後の県の金融資産の保護をどのように図られようとしているのか、独自のセーフティーネット構築に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。  第3には、県として早急に金融問題の調査委員会を立ち上げるべきときと存じますが、知事の見解を明らかにしていただきたいと存じます。
     次は、出納長にお尋ねをいたしますが、我が国の金融機関は、今、生き残りをかけて外資まで巻き込んだドラスチックな再編が進行いたしております。私は、この流れはやがて全国の地方銀行や第2地銀にも及ぶことが予測できると思います。他方、一般企業でも、金融制度改革に対応して、独自に銀行の格付を分析したり、政策的につき合う銀行と資金運用の銀行を厳格に区別するようになってきており、従来のメーンバンク体制がほころび始めつつあり、銀行と企業の関係はよりドライなものにならざるを得ないと存じます。  そのような状況の中で、地方公共団体と指定金融機関との関係だけが従来どおりというわけにはいかなくなる場面も想定すべきであり、例えば現在、県が保有し、指定金融機関に託している公金は、ペイオフ解禁によってこれまでの預金全額保護の原則がもし崩れた場合、一体どうするのか、まず、出納長にお尋ねをいたします。  第2に、ペイオフ解禁によって預金が自己責任となるため、今後、国に対して公金の全額保護を求めていくべきであり、この点に関しては他の都道府県とどのように連携を図っていくつもりか、お尋ねをいたします。  質問の第2は、福祉オンブズマン制度導入につきまして、知事並びに保健福祉部長にお尋ねをいたします。  昨年来より続いた県民の高齢者福祉に対する不安と不信を増幅する一連の不祥事は、来年4月からの介護保険制度施行の準備時期とも重なり、県民の社会福祉施設に対する大きな関心を呼ぶ事態ともなりました。この社会福祉施設をめぐり、設立から運営の制度や助成を悪用したりゆがめられたことは、たとえ一部の人たちのこととはいえ、本県にとっての高齢者福祉に対する一大汚点としてとらえ、今後の高齢者福祉の信頼回復と県内の社会福祉施設の公益性・透明性、そして、何よりも各施設に携わる人の資質、他者へのいたわりの姿勢こそ原点にしなくてはならないと思うのであります。その上で、高齢者福祉の一翼を担う社会福祉施設の本来的役割が果たせるような開かれた施設整備が重要となってくるのではないでしょうか。  そこで、近年、各自治体における福祉オンブズマン制度に対する試行が繰り広げられていることは皆様御承知のとおりであります。このオンブズマン制度の出発は、知的障害者に対する施設での虐待事件を契機に始まったもので、ここから発展をして、福祉に関しても苦情がある人がオンブズマンに申し立て、オンブズマンがその苦情を処理するという制度になったのであります。したがって、私のここで言う福祉オンブズマン制度とは、今存在している市民オンブズマンとは明らかに違います。現在の市民オンブズマンの特徴は、各自治体に対し、時には過度と思えるような情報請求と訴訟を武器に行動する追及型の民間グループとは違い、あくまでも福祉の分野での性格上、苦情処理に力点を置くオンブズマン制度であります。  現在の行政窓口における苦情処理といっても、とかく制度説明に終わってしまう例が少なくなく、苦情に対する回答期限も定められていないため、利用者にとって満足できず、福祉分野が県民生活に密接にかかわり、切実な苦情が余りにも多いのであります。しかも、私が一番心配する点は、福祉サービスを受けている人たちは行政に直接苦情を言いにくく、苦情が潜在化しがちなことがあるからであります。  また、今日の社会福祉サービスに関する需要が拡大する一方で、利用者も多様化してきており、福祉サービスへの地理的・物理的アクセスビリティーの悪さ、サービスの利用申請過程における供給主体者の不適切な対応、社会福祉施設職員の旧態依然たる意識構造などからもたらされる人権侵害など、今や行政が設置する福祉に関する苦情処理機構として、ぜひとも行政型の福祉オンブズマンの制度導入を検討してしかるべきと考えます。  さらに、この際、もう1つ、オンブズマン制度導入への提言理由を述べさせていただきますが、それは、介護保険制度実施後の社会福祉のあり方について検討する社会福祉基礎構造改革構想が1997年より政府部内で進行いたしていると伺っているからであります。この内容は、従来の措置制度の公的保護の枠組みを撤去し、私企業を含む多様なサービス提供団体の福祉分野への参入を促進するとともに、規制緩和と自由競争を原理とする自由契約型サービス提供を基本とする方向に制度体系を大きく切りかえていこうとする動きなのであります。これは社会保障責任の大きな問題点であり、潜在化している高齢者や障害者の福祉や児童福祉の分野などで発生するサービスの質の劣悪な実態や、さきに指摘した人権問題が一層深刻化していくのではないかと私は危惧をいたしております。  この社会福祉サービスの利用者、すなわち県民サイドにとって権利擁護のためと自己防衛のための要求が高まり、社会的な装置として制度化していく必要性が急速に浮上してきているのではないかと存じます。その最も具体的かつ有効な方法が福祉オンブズマン制度ではないかと考えます。しかしながら、私は、この福祉オンブズマンを進めていく上で気をつけていかなければならない点は、オンズブマンの持つ本質が十分理解されないまま、ゆがめられたり、結局は形骸化してしまうことのないように、その本来の意味と特質とを十分理解し、現状の福祉オンブズマンを検証しながらその限界性まできちっとしておくべきと信ずるのであります。それゆえに、本県の社会的・文化的土壌に適した権利擁護の仕組みとしての福祉オンズブマンの新しいあり方を模索し、つくり上げていくことが可能になると思うのであります。  そこで、小寺知事にお伺いをいたします。  福祉オンブズマン制度についての必要性や御認識について、まず、お聞かせ願いたいと存じます。第2に、今後、本県が福祉先進県として21世紀初頭に取り組む政策の1つとして、この福祉オンブズマン制度をどのように位置づけ、活用されていくつもりか、御所見を伺いたいと存じます。  次に、保健福祉部長にお尋ねをいたしますが、本県の福祉行政のかなめ役として、21世紀に向け、福祉オンブズマン制度の意義、役割等について現在どのような問題意識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。第2に、福祉オンブズマンについて、県内市町村の取り組み状況や既に先駆的に導入を図っている全国の自治体の中で参考となるような情報や問題点、あるいはいかなる条件整備のもとで立ち上げていかれるお考えなのか、お尋ねをいたします。  質問の第3は、行政評価制度とバランスシート導入について、総務部長にお尋ねをいたします。先ほど金子議員も取り上げましたが、私の持論でもございますので、続いて質問をさせていただきたいと存じます。  この問題は、私は、5月定例会での問題提起を踏まえ、先月、11月25日に行った決算特別委員会での総括質問の際、知事、総務部長より、2001年度からの新総合計画で政策の透明化や行政の効率化を促進するため、数値目標を設定した政策評価制度を導入する方針を明らかにされました。この制度は、行財政改革の必要性が叫ばれ、行政に対する住民の関心が高まる中で、行政の目標や達成度を住民に示しながら施策の見直しにも活用するもので、現在、政府を初め全国的に導入する動きが高まっているものであります。  行革といえば人減らし、職減らしという後ろ向きの印象がつきまといますけれども、行政評価制度は、県民が納得する予算執行の実現という意味から積極的な行政改革と言われており、特に景気の長期低迷や税収の落ち込みなど県財政が逼迫している中にありまして、この制度の確立は緊急を要する課題であります。  そこで、今後、県当局の努力で政策遂行の目標値を定め、成績を公表されていかれるわけでありますが、これは県民から見れば、役所の行う自己評価であるがゆえに、いかに客観的基準に基づく政策評価ができるか、2つには、いかに県民にわかりやすい形で情報公開できるか、3つには、外部評価の手法等々、具体的にどう詰めていかれようとされているのか、お伺いいたします。  さらに、先ほど話のございましたバランスシート導入につきましては、来年度導入に向けて検討会を設置し、新行政システム検討会議を中心に論議を進めていかれるようでありますが、自己資本や固定資産、減価償却など、どのような定義をされていくのでしょうか。また、評価方法や対象範囲に多くの問題や議論もございますが、今後の方向としては、国が来年3月に策定する統一基準をもとにどう具体化されていくのか、そのスケジュールについてお伺いをいたします。また、県内市町村への取り組みについてはどのように指導されていくお考えか、あわせて総務部長にお伺いをいたします。  さて、質問の第4は、介護保険制度の問題点についてでありますが、保健福祉部長にお尋ねをいたします。  去る11月、政府におきまして、当初から指摘をされていた介護保険制度の欠陥を補うべく、第1段階での改革がこの特別対策という形で明らかになりました。発表後、さまざまな反響、論議がありましたが、もともとが97年12月、国民世論を押し切って制定された段階から多くの欠陥を有していたのであります。特に介護サービス基盤のおくれから保険あって介護なしが懸念されること、低所得者の自己負担が重過ぎることなどが指摘をされたにもかかわらず、しかし、当時の政府・与党は制度スタートを優先させ、こうした課題の解決は先送りにされたという、これは朝日新聞の論調でございます。また、制度がスタートする前からこれほど評判の悪い法案も珍しい、これは読売の論調でございます。さらに、欠陥法を見切り発車させた国会には、制度がうまく機能し始めるかどうかを監視する義務がある。必要ならばスタート前でも法改正に取り組むべきだと、こうした多数の大きな世論は、早期の制度改正の必要性を声高に訴えていたのであります。こうして介護保険制度成立から2年たって、このように重大な欠陥を持ったまま制度の過ちの先送りを回避すべく、再検討と議論を重ね、ようやく小渕内閣の手によって改革の第一歩が具体化してきたと私は理解をいたすものであります。  事実、先月の11月にNHKの実施した世論調査でも、第1に、今回の見直しについて今のうちに見直しをすべきと答えた人は4割近くに達しているのに、見直す必要はないと答えた人は11%であります。第2に、保険料の負担軽減は必要と答えた人は50%を超えたのに対し、必要なしと答えた人は35%でありました。第3に、在宅介護の支援については必要か、この問いに対して、必要と答えた人は57%にも達しているのに、必要ないと答えた人は30%という、こうした差というものがあるわけでありますが、一体、この点は何を意味しているのか、こういう問題意識に立つわけでございます。  私は、こうした国民世論の調査結果をしっかり点検しつつ、次の3点に絞って介護保険実施上の懸念材料について、保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。  1つは、政府における新ゴールドプラン策定計画が平成12年度で終了いたします。一番心配な介護基盤の整備について、その後の介護基盤整備計画が用意されていない中で、国では、今、スーパーゴールドプランということで取りざたされているとはいえ、県としては、今後どうやって施設の整備を図り、ヘルパーや理学療法士、作業療法士等の確保対策等、介護基盤の整備にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。  2つ目は、介護予防、生活支援対策についてでありますが、とにかく要介護状態にならないようにする対策が最も大事であり、介護保険法とは別に生きがいデイサービスとか配食サービス等の具体的な生活支援策について、県としてどのように取り組まれる方針なのか、お尋ねをいたします。  3つ目は、介護サービスの質を高めるために、福祉オンブズマン制度と同じようにサービスの質を第三者の立場で評価していくべきではないかと考えます。来年4月からは訪問介護事業者などを自由に選べるようになりますが、選択の目安となる情報は不十分で、大きな不安が生じます。また、お年寄りに判断能力がない場合には、事業者と対等な契約すら結べないなど、まさに介護保険制度における消費者保護対策的な施策の導入を積極的に図っていくべきだと思いますが、保健福祉部長にその方策を明らかにしていただきたいと存じます。  質問の第5は、交通死亡事故の防止対策に関する基本的な考え方につきまして、警察本部長にお尋ねをいたします。  依然として厳しい状況が続く本県の交通事故は常に身近に起き、犠牲者の心痛は察するに余りあります。しかも、毎年200人前後の方々がとうとい人命を失い、多くの人々がけがをされ、繰り返される悲劇はとどまるところを知りません。最近では、何か今、社会もあるいは私たちも、ああ、またかという感覚で支配されてきているようないわゆる交通事故麻痺現象の真っただ中にいるのではないでしょうか。こうした中で、県警の取り組まれている積極的な交通事故対策や各警察署の署員挙げての積極的な取り組みや啓発活動など、大変高く評価する1人でありますが、現実は余りにも厳しいものがあります。  このようなとき、実は私、去る11月放映をされましたフジテレビの「報道2001」の中で、評論家の竹村健一氏が、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの3ゼロ社会の時代性志向の必要性を大変高く評価し、解説をされていたのでありました。言うまでもなく、むだゼロは行政のむだをなくすこと、ごみゼロは循環型リサイクル社会をつくること、エゴゼロはNPOなどの活動を活発にすることであります。私はまさしくこの考え方が行政に携わる者の根底になければならないと考えるのであります。こうした視点から考えていきますと、交通死亡事故の防止対策においても、犠牲者ゼロの考え方をとうとい人命を守りゆくべき行政側の基本として置くべきではないかと存じます。  しかしながら、平成8年ころからであったと思いますけれども、県警において「チャレンジ200」という交通死亡事故防止対策を講じていたかと存じますが、現在においてもこの対策は生きているのでありましょうか。また、社会全体がむだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの3ゼロ社会の流れの中で、交通死亡事故の防止対策こそ、前面に押し出すべきは犠牲者ゼロの姿勢が重要ではないかと存じますが、この具体化に向けて、警察本部長の御所見を伺いたいと思います。  最後の第6の質問であります。これは県内高校の海外修学旅行につきまして、教育長、総務部長にお尋ねをいたします。  私は、平成8年の5月定例県議会において、教育長に対し、公立高校の海外修学旅行の意義と解禁について質問をいたしましたところ、大変前向きな御答弁をいただき、県教育委員会として県児童・生徒の修学旅行実施の基準の見直しに着手をされ、早ければ平成9年入学の生徒から対象となる方向で実施されるようになったと伺っております。  そこで、教育長にお尋ねをいたしますが、まず、県教委として海外への修学旅行解禁後、県内の公立高校が実施に踏み切った学校や相手国、また、学校側の受けとめ方や父兄の反応、問題点などにつきまして御見解を賜りたいと存じます。あわせて、私立高校の状況についても、総務部長にお尋ねをいたします。  2点目は、景気の長期低迷が続き、雇用不安、企業のリストラなどにより、そのしわ寄せが家庭に及んでおります。特に最近の関係機関のさまざまな調査でも明らかなように、顕著な例として、保護者の失業・リストラによって高校生の退学や学費滞納、さらには修学旅行の積立金を学費に回したり、高校時代の一番の思い出の1つになっている修学旅行を断念したりする事例がふえてきているのではないかと思いますが、この現状と対策について、特に私立高校の方がより深刻だと思いますので、教育長及び総務部長にお伺いをさせていただきます。  以上で私の第1次質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)          (知事 小寺弘之君登壇) ◎知事(小寺弘之 君) 小島議員の御質問にお答えいたします。  ペイオフ解禁に伴う指定金融機関のあり方についてでございます。  地方自治法に基づく指定金融機関は、膨大な件数・金額の公金の収納及び支払い事務とあわせて歳計現金の保管・管理という極めて重要な役割を担い、県行政の運営に大きなかかわり合いを持っておりまして、健全経営が十分確保・維持される機関であることが強く求められるところでございます。  一方、平成13年4月にペイオフ凍結解除が予定されておりまして、解除後における指定金融機関を中心とする公金の取り扱いについては極めて重要な課題となっております。群馬県としましても、全国知事会などを通して公金保護についての要請を行っているところでございます。大蔵大臣の諮問機関であります金融審議会第2部会におきましては、ペイオフ凍結解除後の公金に関するセーフティーネットのあり方について現在議論が行われております。そして、近く取りまとめられると伺っておりまして、その最終答申を注目しているところでございます。  それから、金融問題調査委員会という御提言がございました。我が国経済が大きな転換期にある中で、金融機関をめぐる状況の変化には大変めまぐるしいものがございます。当面、関係部局による金融情報の積極的・組織的な収集と分析によりまして、金融機関に関するより的確な評価ができるよう努めてまいりまして、県の公金の適切な管理に生かしてまいりたいと存じております。  次に、福祉オンブズマン制度についてでございます。  急速に進展いたします少子・高齢化など社会構造の変化を背景に、福祉制度は大きな転換点を迎えております。このたびの介護保険制度に象徴されるように、これまでの行政がサービス内容を決定する措置制度から利用者の個人の自立を基本として、その選択を尊重する制度への転換が図られております。したがいまして、ここでは与えられる福祉から人間の尊厳を守るという理念に根差す権利としての福祉が強調されているわけであります。このため、今後は福祉サービスの利用者の保護が強く求められます。その仕組みの整備が極めて重要な課題となると思われます。  こうした点を踏まえて、この10月からスタートいたしました地域福祉権利擁護事業や来年4月から導入が予定されております苦情解決制度は、今後、福祉サービスの利用者の支援を確立していく上で大きな役割を果たしていくものと考えております。これらの利用者支援システムとともに、御提案のありました行政型の福祉オンブズマン制度は、新しい福祉の流れの中で利用者の立場に立脚した注目すべき制度の1つであると考えております。県としては、その導入について、議会や福祉関係者の意見も聞きながら、既に行っている自治体の状況も把握した上で今後検討してまいりたいと考えております。          (出納長 田村紹二君登壇) ◎出納長(田村紹二 君) ペイオフ解禁に関連いたします御質問のうち、県の金融資産の保護の具体的な方策についてお答えいたします。  ただいま知事が答弁されたとおり、公金運用の特殊性から、ペイオフ解禁後におきます公金の保護につきましては大変重要な課題であります。そういう認識に各都道府県が立ちまして、全国知事会あるいは全国出納長会を通じまして、新たなセーフティーネットの整備について、知事の答弁にもございましたとおり、国に対しまして強く要望をいたしておるところであります。  しかしながら、ペイオフ凍結解除後におきましては、原則として預金者の自己責任において金融取引あるいは各種資金管理が求められることになります。したがいまして、従来にも増して指定金融機関など県が関係しております金融機関の経営態度あるいはその健全性に十分注意を払いながら、公金の管理に努めていかなければならないと考えております。  なお、県独自の仕組みとしてのセーフティーネットを構築するというお考えが提示されましたが、このことについては、おっしゃることはよく理解できるところなのでありますが、それを現実のものにするのにやや難しいものがあるというふうに考えております。したがいまして、現在審議が進められております国の金融審議会の審議の状況につきまして十分検討をいたしまして、ペイオフ凍結解除後の公金管理のあり方につきましては、真剣に研究をし、適切に対応してまいりたい、かように考えております。          (教育長 関根正喜君登壇) ◎教育長(関根正喜 君) 教育問題についてのうち、高等学校の海外修学旅行についてお答えいたします。  公立高等学校の海外修学旅行の実施状況についてでありますけれども、海外への修学旅行は、諸外国の人々との触れ合いや異文化体験等を通しまして他の国々の生活や文化、歴史などを正しく理解し、国際感覚を身につける上で大きな意義があると考えております。御指摘のとおり、本県においても平成9年度入学生より実施できるように制度化したところであります。平成11年度の実施校は4校であります。訪問国は、嬬恋高校、長野原高校がいずれも韓国、伊勢崎東高校がマレーシア、シンガポール、前橋東商業高校が中国であり、いずれも4泊5日で実施しております。  生徒の大部分が初めての海外旅行であり、実際に自分の目で見て、触れて、体験し、現地の高校生との交流等を通しまして生徒1人1人の意識が変容するなど大きな成果をもたらしております。また、保護者も自信に満ちた子供の表情を目の当たりにして、楽しい思い出などを聞く、そうした中で歓迎しているところであります。  海外修学旅行の実施校は増加傾向にあります。今後とも旅行に要する経費を初め訪問国及び訪問先、旅行の日数や旅行内容、生徒の安全面などを十分に考慮した上で実施するよう指導してまいりたいと考えております。  関連しまして、2点目の修学旅行をめぐる諸問題についてでありますが、平成11年度の公立高校の修学旅行の実施状況は、11月末現在で62校、参加者は1万4094名でありまして、そのうちこれに参加できなかった者は112名であります。不参加の主な理由は、病気や長期欠席などによるものでありますが、これらの中には経済的な理由によるとした生徒も4名おります。修学旅行は教育課程に位置づけられた大切な学校行事でありますし、その意義も大きく、多くの生徒が参加することが望ましいと考えております。  ちなみに、本年度実施しました海外旅行のおおよその経費でありますが、海外に行きました先ほどの4校が1人当たり13万円前後であります。その他、国内の修学旅行を実施した学校については、九州、北海道、沖縄等が12万円ぐらい、そして関西方面が大体10万円ぐらい。ですから、海外と国内では1万円とか2万円とか、そういう差があります。  県教育委員会といたしましては、少数ではありますが、経済的理由による不参加の生徒の事情等をかんがみ、今後もできるだけ保護者の負担を軽減することや安全性の確保を一層図り、適正な修学旅行が実施できるよう学校を指導してまいりたい、そのように考えております。  以上です。          (警察本部長 茂田忠良君登壇) ◎警察本部長(茂田忠良 君) 交通死亡事故の防止対策に関する基本的な考え方についてお答えいたします。  犠牲者ゼロの姿勢が重要ではないかとの御指摘でありますが、まさにそのとおりでありまして、私どもも究極の目標は犠牲者ゼロであると考えております。  ところで、御質問の「チャレンジ200」につきまして背景を御説明いたしますと、これは当時、交通死亡事故が増加いたしましたことから、これを減少させるため、平成7年から平成9年までの間実施した対策であります。本県の警察統計上の交通事故死者は、第1次交通戦争と言われておりました昭和47年の351人が頂点でありまして、その後減少して、昭和52年から昭和62年までの10年間は100人台で推移しておりました。ところが、昭和63年から再び増加基調に転じまして、昭和63年から平成6年までの7年間、連続して200人以上の方が亡くなるという事態に陥りまして、まさに第2次交通戦争の様相を呈したわけであります。そこで、本県では、交通事故による死者を激減させたい、当面、昭和62年以前の水準、すなわち200人以下に減少させたいということで「チャレンジ200」を実施したところであります。  おかげさまをもちまして、この対策は、関係機関・団体の皆様方の御支援によりまして、平成8年、平成9年と2年連続して警察統計上の死者を200人以下に抑え込むことができ、所期の目的を達成したと考えております。そこで、警察といたしましては、「チャレンジ200」にかえまして、平成10年からは新たな基本理念として、交通ルールを守れば安全が確保される交通環境づくりを掲げまして、「交通ルール 守るあなたが 守られる」を標語といたしました。そして、まじめに交通ルールを守っている善良な県民の安全を確保し、交通事故による死者をできる限り減らすため、鋭意取り組んでいるところでございます。  ところで、昨日現在の死者の数は176人でありまして、これは前年同期に比べますと17人減少しておりますが、この死者数は、警察統計上の死者数、すなわち事故から24時間以内の死亡者の数であります。事故から30日以内の死亡者数、こちらの方が世上一般の常識で交通事故による死者というぐあいにむしろかなうのではないかと思いますが、これは昨日現在198人であります。また、本年は既に交通人身事故の発生件数が1万7000件を超えまして、負傷者数も2万2000人に達しております。そのうち重傷者、つまり全治1ヵ月以上の負傷者でありますが、重傷者も1100人を超えるなど、いずれも過去の最悪を記録しておりまして、極めて深刻な事態となっております。  警察といたしましては、今後とも関係機関・団体の御支援をいただきながら、県民の皆様に参加していただきまして、交通死亡事故の根絶に向けさらに努力をしてまいる所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。          (総務部長 関根宏一君登壇) ◎総務部長(関根宏一 君) まず、行政評価制度とバランスシート導入についてお答えを申し上げます。  本県における行政評価につきましては、その内容を政策評価、事務事業評価、執行評価の3つに分類をいたしまして、それらを体系化していく方向で検討を進めているところでございます。そのうち政策評価及び執行評価につきましては、一定の数値目標を設定していきたいというふうに考えております。まず、政策評価につきましては、県総合計画の策定との関連で検討を進めておりますけれども、県民の参加と対話の手段といたしまして、数値目標の設定が有効な方法の1つと考えられますので、客観的基準を含めまして、その内容等の検討を行っているところでございます。また、執行評価につきましては、サービス行政部門等への導入を考えておりまして、県民の満足度を向上させるための指標づくりを県民の意見を聞きながら検討を行ってまいりたいというふうに存じております。さらに、行政評価につきましては、県民に県政をわかりやすく説明するための手段でもありますので、評価の内容等につきましては積極的に県民に対して情報提供をするとともに、職員による説明をしていきたいというふうに考えております。  なお、今後さらに、アウトカム指標と呼ばれる成果内容に重点を置きました指標の設定方法、あるいは県民を加えました評価委員会の設置などについても検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。  次に、バランスシートについてでありますけれども、行政において導入するには、御指摘のありましたとおり、自己資本や減価償却などこれまで行政にはなじまなかった概念というものをどのようにとらえていくか、これらが最も大きな課題の1つでございます。民間におきましては、資産の内容について他人資本としての負債と自己資本に分類がされておりますけれども、行政にはそもそも資本という概念がないわけでありまして、資産全体から県債などの負債を除いたものは正味財産として扱うことが適当であるのではないかというふうに考えております。また、固定資産につきましては、道路や橋梁などの売却ができないものも含め、広くとらえていくことが資産全体を把握する上で必要であるとの認識を持っております。さらに、減価償却につきましては、職員のコスト意識を高める観点から、できる限り民間と同様の手法によりまして行うことが重要であるのではなかろうかというふうに思っております。  次に、バランスシートの作成に向けてのスケジュールでありますけれども、本年度中に自治省が策定をすることになっております統一基準を待って作成に着手をいたしまして、平成12年度中には完成させたいというふうに考えております。  最後に質問のありました市町村の取り組みでありますけれども、県内の市町村におきましても、今年度から独自にバランスシートを作成したり、全国15の市区町と連携をいたしまして研究を行う市町村があるなど、バランスシート導入への関心が高まっているところでございます。今後、独自に作成をいたします市町村や全国の動向にも注目しながら、自治省が策定する統一基準を待って市町村指導を行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、教育問題についてのうち、私立高等学校の海外修学旅行問題についてお答えをいたします。  まず、私立高校の海外修学旅行の実施状況でありますけれども、県内私立高校、13校ありますが、このうち平成10年度には4校が海外への修学旅行を実施しております。その内訳といたしましては、1校が学年全体で韓国に修学旅行を実施しておりまして、残る3校につきましては、英語科であるとか調理科であるとか、そういった特別クラスを対象にオーストラリアであるとかシンガポールなどへ修学旅行を実施したところと聞いております。  学校側の受けとめ方といたしましては、これからの国際化時代を生き抜いていくためには、感受性豊かな高校時代に、我が国と言語はもちろんのこと、風土、歴史、文化、習慣等が大きく異なる外国の地を直接自分の目で見ていただき、肌で体験させるということは極めて有意義なことであるということの報告を受けているところでございます。  次に、景気の長期低迷あるいは雇用不安による私立高校への影響でございますけれども、私立高校における経済的理由による中途退学者数、これは平成9年度は20人、平成10年度は18人ございました。また、授業料の滞納者は、平成10年12月末現在、これで調査したんですけれども、これは全体で229人、平成11年度につきましては9月末現在で調査をいたしまして255人というふうな結果が出ております。この255人につきましては、全体の1.6%に当たるということでございます。経済的理由によりまして修学旅行を断念したケース、これにつきましては、ちょっと私どもは承知しておりません。  経済的理由で就学が困難である生徒に対する対策といたしましては、群馬県私立高等学校授業料減免制度がありまして、扶養者等の経済的な理由で就学が困難である生徒に対しましては、学校が授業料を減免した場合に1人1ヵ月当たり1万2750円を上限といたしまして助成措置を講じているところでございます。本年度につきましては、約70名の生徒が対象になる見込みでございます。  以上でございます。          (保健福祉部長 大平良治君登壇) ◎保健福祉部長(大平良治 君) 最初に、福祉オンブズマン制度についての御質問のうち、具体的な取り組みにつきましてお答えいたします。  御指摘の行政型の福祉オンブズマン制度につきましては、福祉サービスの利用者保護という観点から有用な制度の1つであると考えております。特に今、介護保険制度の導入に見られますように、社会福祉の考え方や制度が少子・高齢化を背景として大きく変革されようとする時代にあっては、検討すべき課題の1つと認識しているところであります。  その導入に当たりましては、1つとして、既に制度化または制度化が予定されている例えば地域福祉権利擁護事業、苦情解決制度、福祉サービスの事業評価制度及び社会福祉法人・福祉施設の情報開示制度等によりその目的が達成できないかという視点、2つといたしまして、福祉サービスに限定する行政型のオンブズマン制度の必要性という視点等を総合的に検討した上で判断すべきではないかと考えております。  次に、福祉オンズブマン制度への県内市町村の取り組み状況についてでありますが、制度の導入を図っているという市町村は承知していませんが、県内の特別養護老人ホームの2つの施設では、自主的にこれを導入し、利用者の処遇向上に努めております。  全国の例を見ますと、行政型の福祉オンブズマン制度を導入しているのは、東京都の中野区ほか3つの特別区と市であります。我が国で初めてこの制度を導入したと言われております中野区では、区の提供するすべての福祉サービスを対象とした中野区福祉サービス適用に係る苦情の処理に関する条例を制定いたしまして、福祉サービス苦情調整委員、通称福祉オンブズマンを設置しております。この内容といたしましては、福祉サービスの利用者やその親族が申し立てた苦情を委員が受け付け、必要な調査をし、その結果により是正や制度の改善を求めるというものであります。しかし、施設サービスについての申し立ては区が委託している施設に限定されておりまして、福祉オンブズマンには調査権限の限界があることから、すべての施設を対象としたものにはなっておりません。  最後に、この制度の立ち上げについてでございますが、関係者の意見を十分聴取するとともに、今後、既に実施している、またはこれから実施しようとしている関連する制度の導入の状況も踏まえ、先進自治体の状況も把握した上で検討していきたいと考えております。  次に、介護保険制度についてお答えいたします。  御質問の第1点、介護基盤の整備についてでありますが、県としては現行の老人保健福祉計画に基づき積極的に整備を進めてきたところでありまして、特別養護老人ホーム等の施設基盤につきましては、ほぼその目標を達成する見込みであります。また、在宅基盤については、御案内のとおり、今回の介護保険制度の導入によりまして介護サービスの提供が大幅に広がり、多様な事業者が参入することになりますが、介護サービスの中心的な担い手でありますホームヘルパー、理学療法士及び作業療法士等の養成・確保に努めているところであります。今後も現在策定中の介護保険事業支援計画に基づきまして、市町村と一体となり、施設及び在宅の両面から計画的に整備を進め、介護基盤の充実・強化をさらに一層図っていく考えであります。  次に、第2点目の介護予防・生活支援対策についてでありますが、高齢者ができる限り介護が必要な状態にならないようにすることは、介護保険制度の健全な運営のためにも必要なことと認識しております。また、介護保険制度の1つの特徴といたしまして、自立した生活ができるだけ維持できるように、介護予防のためのサービスの実施も認められているところであります。国におきましては、このたび特別対策といたしまして、介護予防・生活支援対策を打ち出し、介護保険制度とは別枠で必要な対策を講じようとしているところであります。県としても、現在、県単独事業の見直しを精力的に行っているところであり、市町村が地域の実情に応じて行う各種対策を積極的に支援していく考えであります。  第3点目の介護サービスの評価等についてでありますが、県としては現行の老人保健福祉計画のスタートと前後して、県内の有識者等第三者機関であるサービス評価委員会を設置して、まず平成5年度に施設福祉サービスの評価から始め、その後、在宅福祉サービスにも及ぼしてきているところでありまして、特別養護老人ホームや訪問介護等の主要なサービスの評価を行ってきたところであり、今後とも、これまでの成果を生かしながら、引き続き実施していく方針であります。  介護サービス事業者の情報につきましては、社会福祉・医療事業団が開設いたします福祉保健医療情報ネットワークシステムを通じて情報提供いたしますとともに、県民が必要とする情報提供のあり方について県独自に検討してまいりたいと考えております。また、痴呆等により判断能力が十分でない高齢者を支援するため、本年10月に群馬県社会福祉協議会に委託いたしまして、ぐんま地域福祉権利擁護センターを設置したところであり、高齢者の権利の擁護にこれからも万全を期していきたいと考えております。  以上であります。          (小島明人君登壇) ◆(小島明人 君) ただいま懇切丁寧な御答弁を賜りました。私なりの提案的なものも含めての意見であったわけでございます。また、それぞれ県当局におかれて積極的な姿勢の開示というものを私は今受けとめさせていただいた次第でございます。
     今回のオンブズマン制度についてでありますが、やはり今後の福祉施策の1つの大きなポイントに育ってくる分野の1つ、また重要な1つ、こういうふうに位置づけられると思います。特に、この1つの検討課題ということで、例えば大分県なんかについては、老人福祉施設外部の中立的な第三者が入所者の苦情や相談に応じる、こういうようなことで、群馬の場合は既に2ヵ所、施設ごとの中ではやっているということをおっしゃいましたけれども、こういうまちまちといいますか、それぞれ独自性の形で取り組みを始めているというのが現状だと思います。したがって、県としてこのオンブズマン制度については、例えば県の施設か何か、そういったところをモデルケースに選ぶというような形か何かを想定しながら、ひとつ実施してみる考え方というのはどうだろうか。  それから、2つ目は、特に社会福祉施設については、国としてはこの社会福祉施設の評価制度を導入する流れになっております。したがって、県として一番大事な、先ほども申し上げた施設としての運営の透明性や、それから福祉サービスの質の向上、今強調されておられましたけれども、もう1つ、施設間の競争原理というもの、これをもうちょっと活発にしていくということも大事な要素ではないかと思いますが、この2点につきまして、保健福祉部長の御答弁を願いたいと存じます。          (保健福祉部長 大平良治君登壇) ◎保健福祉部長(大平良治 君) 県の施設から始めたらどうかという御提案、まず最初でございますけれども、今度介護保険制度ができますと、県が直接運営しております明風園、それから事業団に委託しております2つの特別養護老人ホーム、いずれも介護保険サービスの事業者としてその介護保険サービスの提供主体になるわけでございます。この辺につきましても、そういうふうな時代の流れをしっかり受けとめながら、先ほど答弁したように、今、社会福祉基礎構造改革が緒につき、既に権利擁護等は始まっておりますが、関連法案が国会を通り、来年始まりますと、先ほども説明した苦情解決制度等の議員御指摘のオンブズマン制度に極めて密接に関連する諸制度がスタートいたしますので、そういうようなことも検討しながら、また、県内の先進2施設がやっておりますので、そういうところもよく踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。  それから、施設間の競争につきまして、特に県の施設等につきましては、そういういわゆる措置から契約へ、あるいは利用者優先の介護サービスをこれから展開していかなければなりませんので、県民サービスの質的な向上に一層努めていかなければならないという点から、施設職員の意識改革といいますか、研修等をしっかりやりながら県民の要望にこたえていきたい、こういうふうに考えております。  以上です。 ◆(小島明人 君) それでは、自席で大変恐縮でございますが、御要望を申し上げさせていただきたいと存じます。  行政評価、バランスシートの問題につきまして、特に行政評価の場合の大きな特徴というのは、やはりどれだけ客観的な部分で検証ができるかということが非常にポイントであろうかと思いますし、この検証にたえられない事業というのがある意味では淘汰されていく、こういうような認識ができると思います。それが、1つはやはり住民本位の行政の実現につながるということであろうかと思いますので、そういう意味での検証というものがより県民の側に立つ形で行われるように御配慮をいただければと、このように思います。  それから、行政評価とバランスシートについては、この整合性というものもまたひとつ念頭に置いて考慮をしていただければ大変ありがたいと思います。  それから、最後に、修学旅行の問題についてでございます。今、教育長の方からお話を賜りましたけれども、実はこの修学旅行には時々トラブルが起きます。それは、利益確保のための旅行業者がやみカルテルを結ぶというような事例が時々起こるわけでございますけれども、こういう問題については、修学旅行費というのは基本的には公金ではありませんし、また、学校単位での処理というものが原則になっていると認識をいたしておりますが、こういう部分での、そういういわば旅行業者にとりますとおいしい市場であるわけでございまして、ある意味では、またそういう意味の競争やそういう取引的な部分というのもないこともないのではないかということが非常に心配されますので、そういう点についての指導なり、そしてまた留意事項的な角度で十分御指導いただきますようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(大林喬任 君) 以上で小島明人君の質問は終わりました。    ● 休憩 ○議長(大林喬任 君) 暫時休憩いたします。  午後1時30分から再開いたします。    午後0時26分休憩    午後1時40分開議          (副議長 金田賢司君登壇 拍手) ○副議長(金田賢司 君) 暫時、議長職をとり行います。    ● 再開 ○副議長(金田賢司 君) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。    ● 一般質問(続) ○副議長(金田賢司 君) 真下誠治君御登壇願います。          (真下誠治君登壇 拍手) ◆(真下誠治 君) 自由民主党の真下誠治でございます。  新装成りましたこの議事堂で、しかも1900年代最後となります記念すべきこの議会におきまして、私として初めての質問の機会をいただきましたことを深く感謝申し上げます。  さて、私は、さきの県議選の出馬に当たり、21世紀を担う子供たちの伸びやかな教育、高齢者等の福祉重視、グローバルな環境施策の3点をバックボーンとした住みよい明るいまちづくりを公約といたしました。小寺知事も、7月の知事選において、21世紀に向けて21の政策を掲げ、元気な群馬づくりを訴え、見事に3選を果たしました。新時代へ向け、私とベクトルも同じ方向、大いに期待を申し上げ、御支援をするものでございます。私も活発な議論を通し、微力ながら県政に全力で参画していく所存でございます。どうか、先輩並びに同僚議員の皆様、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。また、知事を初め執行部の皆様もよろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。  まず、第1点目といたしまして、ごみ焼却施設のダイオキシン類削減対策について伺います。  ダイオキシン類は発がん性や催奇性など人体に極めて強い毒性を有する環境汚染物質であることから、この削減問題が緊急的な課題であると認識しているところであります。全国にある市町村のごみ焼却施設は我が国におけるダイオキシン類発生量の約80%を占めると言われております。この市町村のごみ焼却施設のダイオキシン類削減対策を講じるため、国においても廃棄物処理法の改正を行い――これはすべての廃棄物焼却施設の排ガスに含まれるダイオキシン類の削減を目的としたものでありますが、この改正を行い、ダイオキシン類の排出基準を強化し、既存の施設についても平成14年11月末までに新基準に適合するよう対策が求められているところであります。  そこで、環境生活部長にお伺いします。  まず、県内市町村の既設のごみ焼却炉については、平成14年の新基準に対応するため炉の改善対策を進めているようでありますが、具体的にどのような改善をしてダイオキシン類の排出を削減するのでしょうか。本日、たくさんの傍聴者もおられますが、県民が安心できるようにわかりやすく御説明をいただけたらと思います。また、既に改善対策が終了している施設もあるようですが、その改善効果はどのようであるかをお伺いします。さらに、県内市町村のごみ焼却施設の改善の取り組み状況はどのようになっているのか、平成14年11月までに全施設が対応できるのかどうかをお伺いいたします。  次に、介護保険制度の施行準備についてお伺いいたします。この件につきましては、昨日の一般質問において我が党幹事長星野已喜雄議員を初め多くの議員から質問がありました。ですけれども、現在県民の最大関心事でありますことから、重ねて質問をいたします。  介護保険制度の現段階における準備状況のうち、要介護認定の実施状況、制度の円滑な導入を定着させるための体制整備、介護サービス事業者の指定状況等については、昨日、知事並びに保健福祉部長より詳しく御答弁をいただいておるところであります。私は、このうち介護支援専門員、居宅介護支援事業者の状況について、保健福祉部長にお尋ねいたします。  現在、県下で介護認定審査が実施され、要介護度等の判定がなされております。認定がなされると、介護支援専門員が本人や家族の希望を尊重していろいろなサービスを組み合わせて支援や介護度に応じた介護サービス計画――いわゆるケアプランでございます――を作成することとなっております。この介護支援専門員の試験は過去2回実施され、合格者には実務研修の後資格が与えられるとのことですが、県内に何名の有資格者がいるのか、その方々の職種別内訳はどのようになっているのか、また、県内70市町村にバランスよくいるのでしょうか、この辺をお尋ねいたします。  私が危惧することがあります。それは、二、三の病院看護婦や施設寮母の有資格者に尋ねた結果では、現在の仕事をしていながら介護支援専門員の仕事はなかなかできないよという方が多くおりました。来年早々には介護サービス計画策定が始まりますが、実際に活動できる介護支援専門員の確保は大丈夫なのでしょうか。この点をお伺いします。なお、けさのNHKのニュースでは、山梨県ではこの介護支援専門員の確保の難しい市町村があり、来年、厚生省の各介護サービスの単価の発表前に介護サービス計画の策定に着手するというような報道がなされておりましたので、群馬県内においての確保状況は大丈夫なのかをお伺いいたします。  さらに、最近指定を受けた居宅介護支援事業者や介護支援専門員が介護サービスやケアプランの違法な予約をとるという客引きまがいの行為をしているとの報道もあり、福祉も算術かとささやかれかねない、また、介護保険制度のスタートにみそをつけるようなこととなり、まことに残念でございます。本来、中立・公平であるべきこれらの方にこのような行為が認められた場合には指定の取り消し等の処分が必要かと思いますが、この点についても御所見をお伺いいたします。  3点目に、県立ぐんま天文台とぐんま星空憲章について伺います。  群馬県の人口が平成5年に200万人に達し、これを記念し、無形の文化資産として映画「眠る男」の制作、そして有形の文化資産として天文台の建設がありました。この天文台は平成9年に着工、本年4月にオープンされました。肉眼で見ることができる世界最大級の望遠鏡の設置を初めといたしまして、特筆すべき内容を有しており、まさに群馬県民が誇りにできる施設であります。  この天文台は、教育普及活動と研究活動との両立を目標に5つの運営方針、すなわち幅広い本物の体験、子供たちから研究者までの開かれた利用、学校教育や生涯学習との連携、本格的な研究活動、そして国際的な協力活動に基づき運営しているということですが、7月の全面オープンを経て、この半年間、きょうまでにどのような利用状況であったか、利用者の反応はいかがであったか、また、今後どのように運営を進めていくのか、教育長にお伺いいたします。  さらに、これから冬に向かって夜空が澄んでくると、利用者のふえることも予想されますが、アクセス道路や歩道の雪や凍結に対する対策についてもあわせて伺います。  また、このたびこの天文台の建設をきっかけにぐんま星空憲章が制定されました。この憲章の趣旨、基本理念、普及・啓発等については、9月定例会において木暮繁俊議員の質問に知事並びに環境生活部長より答弁をいただき、承知しているところであります。  話は変わりますが、先月、私、長野の白骨温泉というところに行ってまいりまして、露天ぶろから満天に輝く星を見ました。子供のころ家の庭から仰いだのと同じような星空で、久々に感動を覚えました。同時に、群馬の空も汚れたり明るくなったりしてきたのかな、こんな感じもいたしました。星空を見ることを通して地球環境についても考えていこうとする県民の機運も高まっております。このような状況の中、この憲章を県民に広く広めていくために、具体的にどのように進めていくのかを環境生活部長に伺います。  次に、午前中にも交通事故防止対策についての質問がありましたが、歩行者、自転車利用者等の交通安全対策の推進について、警察本部長に伺います。  車社会が著しく進展し、車を中心とした道路整備や交通安全施設の整備が行われている中、群馬県では高校生等の通学・通勤に安全な道づくりとしてサイクリングロードのネットワーク化が進められており、大いに期待をしているところです。ですが、まだまだ1つの道に歩行者や自転車と車が往来しているのが現状であり、ともすると歩行者や自転車利用者が車にとって邪魔者と思われるようなのが実感であります。正常な車社会の発展は人と車の共存であり、お互いが思いやり、認め合う対等の立場であるべきと思います。昨日の上毛新聞にもこうした考えに基づく高崎市の事業が報道されておりましたが、このような現状を見直し、歩行者等優先の道路交通環境や安全なゾーンを確保していくことが今後の大きな課題ではないかと思います。  そこで、商店街や住宅地など歩行者や高齢者が多い地区を限定し、車の通行制限や、通行できても10キロとか20キロ程度の自転車程度の速度で通行させる等の規制が必要ではないかと思います。特に、高齢者や子供たちが安全で安心して通行できるための交通規制や安全施設の整備等、21世紀を展望した交通安全対策が望まれるところですが、県警ではこのような交通弱者に優しい交通環境づくりについてどうお考えなのかをお尋ねいたします。  5点目といたしまして、農産物新品種の開発について伺います。  我が国の農業は、国際化の進展に伴い、増加している輸入農産物との競争はもとより、国内における産地間競争は年ごとに厳しさを増しているところであります。こうした国内外の産地間競争の中で、農業者は消費者ニーズにこたえるため特色を出しながら高品質で安全な農産物の生産に精力的に取り組んでおります。幸いにも本県は、首都圏の大消費地に近いことや標高差に富むなど有利な立地条件を備えており、今後とも農業の発展が十分に期待できる地域であると考えております。  最近、ラジオで、群馬のお米ゴロピカリや群馬のキノコのPRを知事みずからが、議場とはちょっと違った雰囲気で一生懸命にPRをやっていただいております。このことは生産者にとって大変力強いことと思います。  さて、これからの群馬県農業が国内外の競争に打ち勝って発展していくためには、地域に適した特色のある農産物の生産とともに、新たな品種を早期に作出する研究開発が極めて重要であると考えています。特に、野菜、花卉、果樹等の園芸作物や米麦二毛作栽培に適した独自の品種開発研究は、これからの本県農業を左右すると言っても過言ではないと思います。試験研究機関におけるこうした研究開発の取り組みに対して、農業者はもとより、農業関係者は大いに期待しているところであります。  9月議会でも、県園芸試験場がバイオテクノロジー技術を駆使してアジサイの種間雑種の作出に世界で初めて成功したとの御答弁をいただきましたが、私は、試験場のこうした先端技術研究がこれからますます重要になってくるものと考えております。  そこで、農政部長にお伺いしますが、県の農業関係試験場の新品種開発の取り組み状況はどうなっているのか、また、最近の成果はどうなのか、お聞かせ願います。  次に、6点目といたしまして、統計情報提供システムについて、企画部長にお伺いします。  21世紀には地方分権も進み、自己決定・自己責任という観点がますます大切になります。そこで、元気な群馬をつくるための行政施策が誤ってはなりません。この行政施策を企画するに当たり、現状を正確に把握し、将来を展望する必要があります。この基礎資料として人口、経済、工業、商業等の多くの分野の統計が大変重要な役割を担っております。まさに古きをたずねて新しきを知るための統計です。また、これらの統計の多くは、プライバシー意識の高揚する中、調査拒否等厳しい調査環境のもとで、企業等の法人、事業所及び個人の協力と統計調査員の御尽力により調査が実施されていると聞いております。  このように多くの県民の協力のもとに集計された統計調査結果は県民共有の貴重な財産であります。したがって、統計調査結果は幅広く県民に提供し、利用される必要があるものと考えます。現在、新庁舎建設にあわせ庁内にLAN(ローカル・エリア・ネットワーク)、いわゆる情報通信の高速化・システム化を図る整備が進んでおります。また、インターネットの急速な普及を初めとした社会の高度情報化の進展は目覚ましいものがあります。このような高度情報化社会を背景に県が開発を進めている統計情報提供システムとはどのようなものなのか、また、施策立案の貴重な基礎資料であり、県民の共有財産である統計情報を広く県民の利用に供するためにどのような方法を考えているのか、以上についてお伺いいたします。  7点目は「人権教育のための国連10年」の県行動計画策定について、環境生活部長にお伺いいたします。  平成6年12月の国連総会において、平成7年から16年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、この行動計画を採択しました。これを受けて、我が国においても平成9年7月に「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を策定、公表しております。来るべき21世紀は人権の世紀と言われ、ますます人権教育の重要性が高まってくるものと考えられます。本県においては、平成8年2月県議会で、人権尊重の県宣言を決議し、すべての人の人権が尊重される差別のない明るい社会の実現を目指すこととしております。  このような中で、県では、知事を本部長とする人権教育のための国連10年群馬県推進本部を本年5月に設置したところでありますが、県の行動計画策定に向けて、これまでの経過と進捗状況及び今後の見通しはどのようになっているのか、また、計画の方向性はどのようなものか、あわせて県民の意見等をどのようにこの計画に反映していくか、以上についてお伺いいたします。  8点目といたしましては、勤労者教育資金制度について、商工労働部長にお伺いします。  数次にわたる経済政策により県内の経済や雇用情勢にも一部に改善の兆しが見え始めてきたと言われております。しかしながら、なお景気の行き先が不透明な中で企業のリストラ計画が相次いで発表されるなど、県民を取り巻く経済環境は依然として厳しいものがあります。このため、勤労者は失業や、あるいは失業しないまでも時間外労働の抑制による実質賃金の引き下げなどにより生活も苦しくなっているものと推察されるところであります。こうした中、県では、働く人の生活支援の一環として勤労者教育資金貸付制度を運用しておりますが、このたび12月1日から融資条件の緩和を行ったと聞いております。  そこで、改めてこの制度の概要についてお伺いするとともに、年度途中のこの時期にどのようなお考えのもとにこれを実施したのか、お尋ねいたします。  最後に、地元問題といたしまして、都市計画道路中村上郷線の街路事業と主要地方道高崎渋川線バイパスの事業について、土木部長にお尋ねいたします。  渋川市は、「日本の真ん中、みどりの渋川」として県中央部に位置していることは御承知のことと思います。交通の要衝として前橋、高崎、吾妻、利根沼田の4地域と社会的・経済的に交流が盛んに行われておる商工業都市として発展してきております。しかしながら、近年、関越自動車道の利用や通過交通の増加に伴い、市内はもとより、その周辺地区においても恒常的な交通渋滞が生じており、市民生活にさまざまな影響を与えております。  このような中、早期に全区間の完成が待たれるのが都市計画道路中村上郷線であります。この街路事業については渋川市と連携を図りながら用地買収に鋭意努力していると聞いておりますが、現状における進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  さらに、この中村上郷線を機能アップさせるには主要地方道高崎渋川線バイパスとの接続が大変重要なことになると思います。このバイパスは、平成11年3月現在、事業区間の約58%、高崎から群馬町金古までが暫定供用されておりますが、群馬町以北、渋川までの約8.5キロメートルの早期事業化が待たれるところであります。この状況をお伺いし、私の第1質問を終わります。(拍手)          (教育長 関根正喜君登壇) ◎教育長(関根正喜 君) 自由民主党の真下議員の御質問にお答えいたします。  県立ぐんま天文台とぐんま星空憲章についての御質問のうち、県立ぐんま天文台の利用状況と今後の運営についてであります。  ぐんま天文台は、お話がありましたように、本年4月のファーストライトを経て、7月20日には記念式典とともに全面オープンし、我が国一線級の天文学研究員による通常の観測・研究活動を進めるとともに、県民の方々に対しては、昼間は施設見学、夜間は一般観望及び団体占有利用をしていただいておるわけであります。また、天文関係の講演会、セミナー、入門教室等を数度にわたり実施したほか、今年度から実施のぐんまチャレンジスクールの実施施設としても7つの小学校と連携・協力するなど積極的な姿勢で運営に取り組んでまいりました。  開館以来の入館者は11月末現在で合計6万6000人を超え、このうちおおむね1万3000人の方に夜間の観望をしていただくことができました。なお、この数字は、単純な比較はできないものの、最近開館いたしました他の公立天文台の入館者が年間1万人弱であることを見ますと、ぐんま天文台はより多くの方に利用していただいたものと大変うれしく感じております。また、利用された方々からの反応につきましては、歩行困難者に対して駐車場からの送迎を行っていること、専門職員によるわかりやすい説明が受けられること、150センチメートルもの大望遠鏡により肉眼で直接宇宙に触れて感動したことなどの感想が寄せられておりまして、おおむね肯定的な評価をいただいていると受けとめておるところであります。  今後は、観測研究を本格化させていく中で、平成12年秋にはぐんま天文台を利用しての日本天文学会の開催も予定されておりますし、世界でも一流の天文台となるよう努力してまいりたいと考えております。また、ぐんま天文台は中国やインドネシアからの研究員を受け入れており、このような学術分野における国際協力についても一層積極的に行ってまいりたいと思います。さらに、開かれた天文台として県民の皆様に幅広く利用していただくために、インターネットによる情報提供や観測結果の公表に加えまして、学校との連携や学習活動の支援にもより一層力を注ぎ、県民の皆さんにとって親しみやすく利用しやすい施設となるよう心がけてまいりたいと考えております。  次に、冬季における雪や凍結対策でありますが、利用者の安全確保の観点からしますと、降雪や凍結の程度によっては閉館せざるを得ないわけでありますけれども、可能な限り除雪を行うとともに、機器の保守・運用に万全を期して利用の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。  以上です。          (警察本部長 茂田忠良君登壇) ◎警察本部長(茂田忠良 君) 歩行者や自転車の利用者等の交通安全対策についてお答えいたします。  御指摘のように、人と車の共存がまことに大切であると考えております。警察といたしましては、これまでにも高齢者や子供たちなどいわゆる交通弱者対策として、生活ゾーン、スクールゾーン、あるいはシルバーゾーンを設置いたしまして、速度規制、一方通行、あるいは通行禁止の交通規制を実施してまいりました。しかし、交通標識・標示による交通規制だけでは、警察官が常時取り締まるわけにもいかず、なかなかドライバーに守っていただくことが難しいのも現実であります。  そこで、新しい方策として最近注目されているのが歩行者優先のまちづくり、つまりコミュニティーゾーンの整備であります。コミュニティーゾーンは、自動車が物理的に速度を出せないように道路を工夫いたしまして歩行者や自転車を最優先するものであります。その結果、ゾーン内に用のない通過車両が入ってくるのを防止して、安全で安心な交通空間を確保するものであります。  本県では、このようなゾーンとしては板倉ニュータウンが有名でありまして、街区内にコミュニティー道路や歩行者専用道路を配置するとともに、道路にいわゆるハンプという障害物や曲線を設けたりいたしまして、歩行者を優先させ、通過車両が入らないようにしております。こうしたゾーンの整備は、新たに造成する市街地等におきましては理想的ではないかと考えております。  他方、既存の市街地のコミュニティーゾーンへの導入も可能でありまして、この点では、東京都の三鷹市が有名でございます。私も先日見てまいりましたけれども、これは既存の住宅地の道路に一部改修を加えましてこのゾーンを実現しております。具体的には、裏通りの既存の道路にハンプや狭窄を設けたり、アンツーカーと白線などを工夫いたしまして物理的に車のスピードが出せないような道路になっております。一見に値すると考えております。  先ほども答弁いたしましたけれども、本年は既に交通人身事故が1万7000件、負傷者が2万2000人を超えておりまして、交通事故情勢は大変厳しい状況にあると考えております。そこで、こうしたゾーンの整備は、安全で安心して歩ける人に優しいまちづくりの手段としてすぐれた施策であるというふうに考えております。ただ、いずれにしましても、このようなコミュニティーゾーンの整備は道路管理者である市町村が地域の交通弱者対策として積極的に取り組んでいただくことが大前提でありまして、また、地域住民の合意も必要であるというふうに考えております。警察といたしましても、これに必要な交通規制を行うなど、全面的に協力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。          (企画部長 高井健二君登壇) ◎企画部長(高井健二 君) 統計情報提供システムにつきましてお答えいたします。  統計情報は、議員御指摘のとおり、行政施策を企画立案する上での貴重な基礎資料であり、また、それは多くの県民の皆様の協力のもとに集められた県民共有の財産であると認識しております。お尋ねの統計情報提供システムでありますが、これは新庁舎建設に当たり整備しました情報通信ネットワークを活用したシステムの1つでありまして、庁内各部局が保有する統計情報を一元的に蓄積・管理し、庁内LANを通じて、県民にはインターネットで、庁内各部局にはイントラネットで情報を提供するものであります。平成12年4月からの運用開始を目指し、目下統計データの入力を行っているところであります。  提供する情報は、国勢調査、工業統計調査、商業統計調査、学校基本調査等の個別統計調査結果や各種の統計情報を総合的にまとめた群馬県統計年鑑、それから県及び市町村の主要統計指標をわかりやすく掲載した統計で見る群馬の姿、その他、毎月及び随時公表する統計速報等であります。そして、これらの情報は、県庁約40課にわたる約1300もの多くの統計表で提供します、高度情報通信網による広範かつ効率的な利活用を促進することで行政施策の企画・立案を支援するとともに、統計情報の迅速な提供による県民サービスの一層の向上を図るものであります。  県民は、インターネットに接続しているパソコンを利用して、県のホームページからこのシステムにアクセスし、検索画面を処理することで容易に目的とする統計情報を求めることができます。また、提供した統計情報は、表計算ソフトを使用して構成比や対前年比をあらわしたり、統計グラフを作成するなど各自のパソコンで自由に加工、分析を行うことができます。  次に、この統計情報の利用促進でありますが、来年4月の運用開始に向けて、このシステムを広く県民に、県の広報紙や毎月発行している統計ぐんま、県ホームページなどいろんな広報媒体を通じまして、さらには群馬県統計大会等の機会をとらえ、積極的にPRをし、県民の皆様に周知・普及の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、統計刊行物での情報提供についても、より一層の充実に努めるとともに、新たに県庁舎10階の統計課内に県民統計サロンを設けまして、県民が気軽に統計資料を利用できるよう環境整備を図ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、大学や民間研究機関、各学校、企業、NPO、ボランティア等多くの方々に幅広く統計情報を提供し、県民の皆様の県政への参画を推進することで一緒になって21世紀の群馬の姿を考えていきたいと考えております。  以上でございます。          (保健福祉部長 大平良治君登壇) ◎保健福祉部長(大平良治 君) 介護保険制度の施行準備につきましてお答えいたします。
     御承知のとおり、介護支援専門員は、要介護者等からの相談に応じたり、介護認定に必要な認定調査や介護サービス計画を作成する、いわば介護保険制度の中核を担う専門員であります。  御質問の第1点の介護支援専門員の確保状況についてでありますが、実務研修受講試験合格者は2652人となっております。その職種別内訳を申し上げますと、最も多いのは看護婦で705人、26.6%、介護福祉士が420人で15.8%、保健婦が281人、10.6%で、以下、相談援助業務従事者、医師の順であり、全体で26職種にわたっております。  これを市町村別に見ますと、都市及びその周辺地域に多く、人口の少ない山間地域等については一部の地域を除いて少なくなっています。しかし、居宅介護支援事業者に属する介護支援専門員は、個々の市町村、地域にとらわれず、県内全域を対象に自由に活動できますので、少ない地域につきましては、周辺の地域からの積極的な参入について事業者と協議するよう指導しているところであります。また、今後も、来年度以降実施いたします試験により多くの方が応募するよう啓発をしていきたいと考えております。  2番目の介護支援専門員の必要数の確保についてでありますが、本県における必要数は、常勤換算でおおむね950人程度と見込んでおります。合格者に対して行いましたアンケート調査によりますと、介護支援専門員として就業する意向を持っている者は約9割で2500名近くになっており、数の上では確保される予定であります。しかし、御指摘のとおり、介護支援専門員は、他の業務との兼務の者が相当数いることから、今後行われます介護サービス計画の策定に当たりましては、老人保健福祉圏域を単位とする連絡会議や事業者説明会等を通じ、各市町村及び介護支援事業者等と十分に調整するなど支障が生じないよう万全を期していく考えであります。  3点目の居宅介護支援事業者についてでありますが、御指摘のとおり、指定居宅介護支援事業者は、いかなる法人、団体に属していようとも、利用者の立場に立ち、提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏ることのないよう、常に公正かつ中立であることが法律上義務づけられているところであります。このため、県では、9月21日付ですべての事業者に対し、文書で事業の公正・中立な実施について指導するとともに、10月18日には850名の関係者を集め、改めて強く指導を行ったところであります。また、今後も、今月16日に事業者や関係者を対象とした説明会を開催し、再度指導いたすとともに、来年2月には介護保険にかかわるすべての事業者等を対象とした研修会を開催することとしております。  なお、不適切な活動を行った事業者に対しましては、個別に指導を行うとともに、改善が見られない場合は、指定の取り消しも含め、厳正に対処してまいる所存であります。  以上です。          (環境生活部長 林 弘二君登壇) ◎環境生活部長(林弘二 君) ごみ焼却施設のダイオキシン類削減対策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり、我が国におきましては、ダイオキシン類の大半がごみ焼却施設から排出されている状況であったことから、平成9年8月に関係法令が改正されまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出を削減するために焼却施設の構造等の基準が強化されたところであります。ダイオキシン類はごみの不完全燃焼から多く発生しまして、さらに、燃焼後の排ガス中でも摂氏300度から600度の温度帯で再合成されまして、また、ばいじんに付着して大気中に放出されることから、新しい基準では、第1に、ごみを800度以上で完全燃焼させること、第2に、燃焼後の排ガスをダイオキシン類が再合成されない温度まで急速に冷やすこと、第3に、排ガス中のばいじんを除去する能力を高めることを主な内容としております。  このため、御質問の市町村のごみ焼却施設の具体的な改善内容でございますが、新基準が適用されます平成14年12月1日までに、まず第1として、再燃焼バーナーの設置などごみの完全燃焼を安定的に行うための焼却炉の改善、2といたしまして、排ガスの温度をおおむね200度以下に急速に冷やすことができますガス冷却設備の整備、3といたしまして、ろ過式集じん機などばいじんの除去能力が高い排ガス処理設備の設置などを中心に施設の改造を行っているところであります。  次に、改善の効果についてでありますが、新しい基準では、焼却炉の大きさによりましてダイオキシン類濃度の基準を排ガス1立方メートル当たり1から10ナノグラム―TEQ以下と定めております。1ナノグラムは10億分の1グラムでございまして、TEQというのはダイオキシン類は異性体が大変多いものですから、それぞれ毒性が違っております。そして、一番強い毒性のものを1として換算して合計したものがTEQでございます。以下の数字はすべてTEQで申し上げます。  県内で既に施設の改善が改良いたしました館林市清掃センターでは、改造直前に9.9ナノグラムでありましたものが、改造後は0.25ナノグラムと大幅に削減されたところであります。また、他の施設も含めてこれまでに燃焼管理を徹底するなど、ダイオキシン類の排出を削減するための対策が実施されてきておりまして、その結果、県内市町村のごみ焼却施設からのダイオキシン類総排出量は、平成9年1月時点では年間約43.6グラムでありましたものが、平成10年度末には年間約19.8グラムと約55%削減されたところであります。さらに、全施設の改造が完了いたします平成14年12月には約4.5グラムというふうに約90%が削減されるものと推計しておるところでございます。  次に、県内市町村のごみ焼却施設におきます改造の取り組み状況についてでありますが、県内には市町村が設置しますごみ焼却施設が28施設ありまして、このうち、現在、新基準に適合しているものが7施設、ごみ固形燃料化施設に転換したものが2施設、改造などによりまして対応中のものが4施設となっております。残り15施設のうち、9施設は平成12年度に、5施設につきましては平成13年度に事業着手する予定でありまして、現在検討中が1施設であります。  県といたしましても、ダイオキシン類問題は県民の健康にかかわる極めて重要なものであることから、平成10年度から施設の改造などを行う市町村に対しまして財政支援を行いまして、一日も早いダイオキシン類削減対策の実現に努めているところであります。今後とも、市町村と協力いたしまして、平成14年11月末までにすべての施設で対策が完了するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、ぐんま星空憲章の普及についてお答えいたします。  お話のように、美しい星空は豊かな自然の象徴であり、貴重な財産でもあると同時に、資源やエネルギーを大切にし、地球環境に負担をかけない循環型社会をつくっていくシンボルでもあると考えております。ぐんま星空憲章は子供たちにもわかりやすい平易で簡潔な言葉で定められ、その趣旨を県民の皆さんに理解していただくために、まず初めに、10月28日県民の日に、未来の地球を引き継ぐ子供たちや外国人の参加も得て、星空のもとで憲章発布式を行ったところであります。その後、県民ホールにおきまして、来庁者向けの展示を行い、また、11月上旬に開催いたしました環境フェスティバルにおきましても、憲章と宇宙飛行士の向井千秋さんたちの写真とメッセージをあわせて展示したところであります。  今後、さらに広く県民に憲章の精神を理解していただくために、パンフレットや小中学生向けにわかりやすい資料を作成し、配布したり、憲章と宇宙飛行士からのメッセージを学校など希望するところに貸し出すほか、インターネットの県のホームページなどで憲章に対します感想や美しい星空を守るためのアイデアを募集するなど、より具体的な方策を検討しているところであります。また、憲章を英語など外国語にも翻訳して国の内外に発信していくほか、来年度以降も、美しい星空を将来にわたって守り続けていこうという決意を示すためのいろいろな方策や、子供たちにも関心を持っていただき、参加してもらえるような意味のある楽しい記念事業を検討してまいる考えでございます。  次に、「人権教育のための国連10年」の県行動計画策定についてお答えいたします。  まず、御質問の行動計画策定に向けました経過と進捗状況でありますが、本県におきましては、昨年度、庁内関係部局によります「人権教育のための国連10年」に関する研究会を設け、検討した結果、推進本部の設置及び県の実情に合った行動計画の策定が必要であるとの研究報告がまとまりまして、これを受けまして、本年5月に知事を本部長とする人権教育のための国連10年群馬県推進本部を設置いたしました。その後、7月に推進本部の幹事会を開催いたしまして、庁内関係課・室に本県の取り組みについての趣旨、役割等を周知するとともに、行動計画策定に係る重要課題であります女性、子供、高齢者、障害者、同和問題などの施策に関しまして、現状と課題等について調査するなど具体的作業を開始いたしました。  また、行動計画の策定に当たっては、各界各層等から幅広く意見を求めるため、県議会環境土木常任委員長を初め関係団体や学識経験者、民間奉仕活動家等を構成員といたします人権教育のための国連10年群馬県行動計画策定懇談会を設置いたしました。この懇談会の初会合は8月に開催されまして、行動計画策定について知事からの諮問を行い、計画策定に係る審議が開始されたところであります。なお、これまでにこの懇談会は3回開催されておりまして、今後さらなる審議を経まして、来年2月ごろには懇談会報告がいただけるものと考えております。県といたしましては、この報告を十分踏まえまして、今年度中に行動計画を策定すべく努力してまいる考えであります。  次に、計画の方向性についてでありますが、この行動計画は、人権教育・啓発に係る基本的指針であるとともに、今後の県行政施策の実施に当たりまして、その人権的配慮のよりどころとなるものを目指しております。さらには、県民の協力・参画をも視野に入れ、市町村を初め関係団体、企業、県民の自主的な取り組みを期待し、促すものとしたいと考えております。このためにも、行動計画策定に当たっては、関係の方々や県民の意見・要望等をお聞きしていくため、先ほど申し上げました懇談会において十分協議していただくとともに、インターネットを通じて県民からの意見を募集したところであります。  いずれにいたしましても、人権の世紀と言われております21世紀に向けまして人権意識のさらなる高揚・啓発の契機となる行動計画の策定に努めていく所存であります。          (農政部長 富田敏彦君登壇) ◎農政部長(富田敏彦 君) 農産物新品種の開発についてお答えをいたします。  まず、県の農業関係試験場における新品種開発の取り組み状況でありますが、地域に適した新品種の開発は本県農業を振興していく上で極めて重要な課題であると考えておりまして、研究開発のために必要となるすぐれた遺伝資源の確保については、平成元年度以降、海外に職員を派遣いたしましてその導入に取り組んでおります。また、先端技術を活用した画期的な新品種の開発を行うため、平成9年度に園芸試験場にバイオテクノロジー研究棟を建設いたしまして、組織培養技術や遺伝子組み換え技術を活用した新品種の研究開発に着手をするなど、その充実・強化に努めているところであります。  現在、研究の重点としては、野菜、花卉、果樹等の園芸作物や二毛作に適した稲、麦の新品質開発、また、生産性の向上や新しい需要を創出するための家畜や蚕の改良、増殖等の研究に取り組んでおります。  次に、最近の研究開発の成果についてでありますが、ここ10年以内に品種登録されたものは、水稲ではゴロピカリ、リンゴではぐんま名月、国内で初めて登録となったブルーベリーのおおつぶ星やあまつぶ星、豚でぐんまL、蚕では世紀21など、15品種が国等の登録を受けまして、それぞれ普及に移されたところであります。また、品種育成を完成し、現在登録出願中のものが、小麦、花などで11品種、今年度中に登録出願を予定しているものが2品種あり、現在、生産現場や実需者の評価を確認しているところであります。  このほか、16品目について研究を進めているところでありますが、今後とも研究体制の充実と研究の効率化を図りまして、特色を持ったすぐれた新品種を短期間で開発できるように努め、生産者や消費者の期待に積極的にこたえてまいりたいと考えております。          (商工労働部長 後藤 新君登壇) ◎商工労働部長(後藤新 君) 勤労者教育資金についてお答え申し上げます。  勤労者教育資金貸付制度は、県内に居住する勤労者及びその子弟が大学等に進学する際に必要な資金を融資することにより勤労者の生活の安定と福祉の向上に資することを目的として平成6年度に創設したものであります。これまで融資条件は、1件当たりの限度額150万円、利率2.6%、融資期間10年以内で運用してきたところであり、平成10年度の利用実績は320件、融資総額3億8000万円余となっております。今回、年度途中ではありますが、12月1日から融資条件のうち限度額を150万円から200万円に引き上げました。  この理由といたしましては、第1に、融資申し込み時において3割を超える利用者が150万円以上の資金を必要としており、限度額引き上げの要望が寄せられていたこと、第2に、これまでの例で12月から4月にかけて資金需要が増加すること、そして第3に、現下の雇用情勢の中、勤労者の生活が厳しい状況にあることなどから、早急に勤労者の生活支援を拡充する必要があると判断したためであります。なお、今回の改正とあわせまして、今年度既に本融資制度を利用した方に対する追加融資についても配慮したところであります。  県といたしましては、勤労者教育資金がより一層利用しやすくなるよう引き続き努力していきますとともに、この利用を通じて今後とも勤労者の生活安定と福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。          (土木部長 砂川孝志君登壇) ◎土木部長(砂川孝志 君) まず、都市計画道路中村上郷線についてでございます。  この道路は、渋川市中村地内の国道17号から同市上郷地内の主要地方道渋川吾妻線を結ぶ延長2690メートルの幹線道路であります。街路事業としましては、このうち、主要地方道高崎渋川線から都市計画道路渋川駅前通り線の間1240メートルを基本幅員27メートルの4車線として平成5年度に事業着手しており、現在まで主に用地買収に努めているところであります。今年度は、引き続き用地買収を推進するとともに、埋蔵文化財調査に着手し、これにより年度末における進捗率は、用地費ベースで66%、事業費ベースでは54%となる見込みであります。  今後の見通しについてでありますが、平成12年度には引き続き用地買収及び埋蔵文化財調査を行うとともに、起点の主要地方道高崎渋川線側より工事に着手する予定としております。県としましては、今後とも早期完成に向け努力していきたいと考えております。  次に、主要地方道高崎渋川線バイパスについてでございます。  この主要地方道高崎渋川線は、高崎市から渋川市に至る延長19キロメートルの幹線道路であります。現道は、交通量が多く各地で交通渋滞を起こしており、沿線地域から整備に対する強い要望が出されています。御質問の高崎渋川線バイパスは、現道にほぼ並行する形で幅員20から25メートルの4車線道路として都市計画決定されています。1期工区として高崎市の国道17号付近から群馬町金古まで延長6.2キロメートルの区間を昭和60年度に事業着手し、その整備を促進しているところであります。現在までに用地買収の進捗率は約94%、事業費ベースでの進捗率は約80%でありまして、引き続き本工区の推進を図り、平成12年度末の完成に向けまして努力していきたいと考えております。  そして、群馬町以北についてでございますが、ここも慢性的な交通渋滞が発生しておりまして、2期工区の早期整備着手が望まれていますが、計画延長が約8.5キロメートルと長いため、まず、優先整備区間として早期に整備効果が期待できる箇所を選定した上で、1期工区に引き続き事業着手できるよう検討を行っているところであります。今後、早期事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。          (真下誠治君登壇) ◆(真下誠治 君) それぞれに私の質問に対しまして詳しく御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。  3点ばかり要望を述べまして第2質問にかえさせていただきます。  1点目といたしまして、介護支援専門員についてですが、群馬県では大変数多くの支援専門員を確保していただいているということで、私としましても安心をしております。ただ、報道等でケアプラン等の不正な、不当な予約というんですか、抱え込んでいるということになりますと、私が心配しておりますのは、この介護支援専門員の名義貸しというようなことで、1人の介護支援専門員がケアプランを策定できる人間は数が決まっているわけなんですが、名義貸しというようなことでいいかげんなケアプランが立てられることも懸念されますので、その辺の御指導は御当局の方でしっかりとお願いしたい、そういうふうに思います。  それから第2点目ですが、農産物の新品種、非常にたくさん県の方でも改良が進められているということで、群馬県の農業生産者にとっても大変すばらしいことかなと思います。ただ、バイオテクノロジーを駆使したというと、どうしても遺伝子の組み換え、それから放射線の照射等々で安全性は大丈夫なのかなというふうな思いがします。ただ、私ども、ことしの夏に先輩、同僚議員とつくばにございます農林水産省の試験場で稲の遺伝子の研究をしているところに行ってまいりましたが、遺伝子組み換えは安全なんだよというようなお話もいただいてきております。この辺、新品種ができましたら、県民の皆さんに安全であるというような啓発もぜひ進めていただければと思います。  3点目といたしましては、地元問題ということで中村上郷線の問題、鋭意努力しているという御当局の姿もわかりました。それから、高崎渋川線のバイパスも優先区間を選定してということで群馬町以北、渋川までの間を進めるということですが、渋川の地元といたしましては、ちょうど渋川の南部区域が非常に交通渋滞が激しいということで、ぜひ渋川の区間から優先整備区間に指定していただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(金田賢司 君) 以上で真下誠治君の質問は終わりました。  松本耕司君御登壇願います。          (松本耕司君登壇 拍手) ◆(松本耕司 君) 自由民主党の松本耕司でございます。  私の長い人生の中でも、このような席に立たせていただけるのは初めてでございまして、ましてや、傍聴席に日ごろ大変お世話になっております皆様方がたくさんお見えでございますので、大変緊張いたしておりますけれども、与えられた責めを頑張って果たしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。また、先ほど真下議員から、1900年代、群馬県議会の最後というお話がございましたけれども、まさに私は1999年12月群馬県議会の最後の一般質問者となりました。この記念すべき場を与えてくださいました自由民主党初め自民党の役員の皆様方、そして同僚議員の皆様方、また知事初め執行部の皆様方に、冒頭、まずもって心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。  まず、第1点は、子育て支援対策についてお伺いいたします。  本県では「子どもを育てるなら群馬県」と、小寺知事がみずから先頭に立って子育て支援をする環境の整備や子育てと仕事の両立支援策、また、子育て家庭に対する経済的支援策など充実に努めておりますが、近年、地縁・血縁関係が希薄になり、家庭、地域における養育力の低下が指摘されています。このため、地域社会における共助の観点から県民参加による子育て支援活動の促進が期待されています。  しかしながら、子育ての悩みや不安の解消を図るため、保健福祉事務所や各教育相談機関、市町村等の公的機関が行う相談支援活動については、その存在や活動内容の周知不足により、また各機関の連携不足などから、子育て家庭のニーズに十分対応した支援とはなっていないのが現実であろうというふうに思っております。一方、地域においては、それを埋めるように子育て中のお母さん方を主たる構成員とした子育てサークルやNPO、つまり特定非営利活動団体等の活動が活発に行われるようになっております。しかしながら、これらの活動については、活動費、活動拠点の確保など多くの課題があるとも聞いております。私は、潜在的な福祉マンパワーであるお母さん方を中心とした自主的な活動は、家庭、地域における養育力の向上に大きく寄与するものとして高く評価したいと考えております。  子供を産み育てるということは個人的で、私的なことでもあります。このため行政は子育てしやすい環境づくりに全力を注ぐべきでありますが、今後は、特に社会全体で子供を育てるという考え方に基づくなら、地域住民が参加する子育て支援活動に対し、県の遊休施設等の積極的開放を推進すべきではないかと考えております。  そこで、家庭、地域における子育ての現実的な課題に対し、県はどういった点を重視して施策を推進していくのか、また、今後の展望についてどのように考えているのか、保健福祉部長にお伺いいたします。  2番目に、農業対策につきまして、水田農業及び育苗システムの振興についてお尋ねをいたします。  我が国の主食である米につきましては、国民の食生活の多様化による米の消費の減少により需給のバランスのギャップが拡大し、自主流通米等の価格が大幅に低下しており、稲作農家は将来に大きな不安を感じつつ米づくりに取り組んでいるのが現状であろうというふうに思います。そんな折、ついせんだって、シアトルにおけるWTOでも、日本の主張する農業の持つ多面的機能の面も米国を初めとする農産物輸出国には理解されず、閣僚宣言文も採択されずに不調に終わってしまいました。まことに残念でございます。  このような状況に対処するため、国では水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を決定し、平成12年度から新たな生産調整対策を実施し、米の計画的な生産と、水田を利用して麦、大豆、家畜飼料作物等の本格的な生産に取り組むと報じております。既に本県には、前年度と同様、減反面積が割り当てられたとも聞いております。また、今後は、産地ごとの米の売れ行きに応じ、米の生産量を配分する制度になるとも聞いておりますが、こうした動きからも、消費者のニーズに即した良品質の生産を高めることがなお一層重要であると私は考えております。  そこで、農政部長にお尋ねいたしますが、平成11年度の群馬県における米の生産調整の実施状況と平成12年度の推進方針はどうか、また、今後、おいしい米づくりをどのように進めていくのか、お伺いいたします。  さらに、私たちの住んでいる東毛地方においては、施設園芸等が大変盛んな地域ですが、本県では、育苗の面で他県より劣っていると農協関係の方からお聞きいたしました。そのために大切な農業従事者の皆様が一生懸命頑張った収益が残念ながら他県へ流れているというのが現状でもございます。今後、県として、他県に負けないような野菜、特に果菜類の育苗システムをどう推し進めていく計画か、あわせてお尋ねしたいと思います。  第3点目は、地盤沈下の実態と対策についてお尋ねいたします。  本県の環境の状況は、平成11年版環境白書によれば、二酸化硫黄、二酸化窒素等の大気汚染の状況や河川・湖沼の水質汚濁は経年的に横ばい、ないしは、少しずつではありますが、改善の傾向にあるようでございます。平成10年度の本県平たん部における地盤沈下は、平成9年度に比べると最大沈下量及び沈下面積とも減少しているものの、本県東南部の地盤沈下は依然として進行しているように思われます。地盤沈下は、地下水の過剰なくみ上げにより生じ、一たん沈下した地盤はもとの状態に戻すのが困難な公害とも言われております。極めて深刻な問題でございます。各自治体においても、新規の地下水くみ上げに対しては届け出制やいろいろと規制をしておりますが、とりわけ本県の館林邑楽を含む東南部は、関東平野北部の栃木、埼玉、茨城、千葉の地域とともに全国的にも沈下の進行している地域であると言われており、地盤の沈下は見過ごせない現状でもございます。  そこで、本県における地盤沈下の実態はどのようになっているのか、また、地盤沈下を防止するためどのような対策が講じられているのか、さらには、今後の取り組みについてどのようになっていくのか、環境生活部長にお伺いします。  4つ目は、板倉ニュータウンの分譲状況についてお尋ねをいたします。  板倉ニュータウン建設事業については、平成9年10月の第1期建て売り分譲を皮切りに順次分譲を進めており、町並みも徐々に整備されてきているようでございます。しかし、分譲の状況は決して順調とは考えられず、昨今の経済状況を反映して消費者の反応も鈍い状態にあると思われます。分譲の結果がニュータウン建設事業の成否を決定づける要因となるのは明らかで、今後どのような取り組みをしていくのか、次の点について、企業管理者にお尋ねをしたいと思っております。  第1点は、現在までの分譲状況はどのようになっているか、お伺いいたします。第2点は、売れ残りも含め、私は積極的に民活の採用が不可欠ではないかと思っておりますが、今後、どのように販売していこうとしているのか、分譲促進に向けてどのように計画しているのかをお伺いいたします。第3点は、現状がこのまま続いた場合、建設計画にどのような影響を及ぼすのか、お伺いをいたします。  第5点目は、暴力の問題についてお尋ねをしたいと思います。  昨今の暴力は目に余るものがございまして、毎日、日常茶飯事のように目を覆うような暴力やそういった実態が報道されておりますけれども、今回は、女性に対する暴力の実態と被害者の支援の取り組みということに限定をして、質問をさせていただきたいというふうに思います。  本年の犯罪白書に、犯罪の被害者や遺族に対して行ったアンケート調査結果が掲載されておりました。これによりますと、犯罪の被害者やその遺族の約6割が犯人を許せないと答えており、その割合は殺人や強姦などで高くなっておるようです。特に強姦などは、被害者の心理から、勇気を持って被害届を出せないでいる方たちもたくさんいるのが現状だろうと思います。ほとんどの被害者と遺族が犯罪被害により心に大きな傷を負い、家庭の崩壊や登校拒否または非行化など深刻な影響が出ているのも現状でございます。  一方、最近では、女性に対する暴力は人権侵害であるとの世界的認識が高まっており、我が国においても、女性に対するあらゆる暴力の根絶が叫ばれております。しかし、我が国においては、ともすると女性に対する暴力問題について無関心・無理解な社会環境が根強く存在しているのも現実でございます。こうした社会環境は早急に是正し、被害者としての女性を保護しなければならないと思うところであります。  警察においては先進的にこれらに対し諸対策を推進中であると伺っておりますが、本県における女性に対する暴力の実態と警察の支援活動の取り組みについてどのような現状であるか、警察本部長にお伺いいたします。  6つ目は、繊維産業の活性化対策についてお尋ねをいたします。  本県の重要な地場産業である繊維産業は、長年にわたり地域経済の主要な担い手として、雇用機会の確保、所得水準の向上などを通じ、活力ある地域経済社会の形成に大きな役割を果たしてきたところであります。しかしながら、繊維産業を取り巻く環境は、景気の低迷による消費者の買い控え、円高に伴う海外製品との競争激化など、また、人材面においては、従事者の高齢化、後継者不足などにより依然として大変厳しい状況にあります。  このような中、10月下旬から11月にかけて広く県民の方々に絹のすばらしさを理解していただくため、絹の染織工芸展が桐生市市民文化会館で開催されたと聞き、そして成功のうちに終了したと伺っております。県では、このような事業を初めとして、以前から繊維産業の活性化対策を講じてきていると思われますが、最近の動きとしては、繊維産地の活性化等を推進するための繊維産地活性化基金を設置したように聞いております。また、繊維業界全般の技術交流などを促進するための情報・技術交流センターを開所したとも聞いております。  そこで、この2つの活性化対策の具体的内容や機能について、商工労働部長にお伺いいたします。  次に、技能振興策への取り組みについてお尋ねを申し上げます。  我が国が戦後目覚ましい発展を遂げてきた大きな理由の1つとして、すぐれた技能者の存在を挙げることができます。かつては、日本の技能者は世界の舞台において数多くの金メダルを獲得しておりました。しかし、近年、製造業の海外移転、熟練技能者の高齢化、若年者の技能離れなどが進行し、産業界全体で高度熟練技能の早急な継承や若年技術・技能者の養成が緊急な課題となっておるのが現状だろうというふうに思います。  こうした中で、昨年、技能五輪ぐんま'98を本県で開催し、技能のすばらしさ、おもしろさ、そして重要性等を全国に向けて発信できましたことは非常に意義あることだと確信いたしております。この実り多い成果を一過性に終わらせないための施策を推進することが最も重要であると考えております。  県では、このような状況を踏まえ、将来を担う若き技術・技能者を育成する目的でものづくりの楽しさやものづくりのすばらしさを経験してもらう、ものづくり体験教室「ぐんまテクノスクール」を小学校高学年を対象に県立産業技術専門学校で開催し、大きな成果が得られたと聞いておりますが、この技能五輪ぐんま'98の成果を生かしたぐんまテクノスクールを初めとして、今、手づくりのよさを肌で感じてもらう大切さをかんがみるとき、現状、どのような事業に取り組んでいこうとしているのか、その内容をお伺いいたします。また、今後、どのような技能振興、技能継承事業に取り組んでいくのか、その方針をあわせて商工労働部長にお伺いいたします。  次に、福祉教育についてお尋ねをしたいと思っております。  皆様既に御承知のとおり、少子・高齢化が急速に進み、21世紀には高齢者の総人口に占める割合が4人に1人となると言われております。我が館林でも高齢化率は16.2%になっております。しかしながら、本県においては現状で高齢者が43.1%を占める村もあると聞き、大変驚いております。福祉関係施設の整備とともに、そこで働き、地域で活躍できる人材の育成が急がれているのが現状です。  このような社会の変化や地域の実態に対応して、次世代を担う子供たちは高齢者と触れ合い、理解する機会を持つ必要があるはずでございます。そのためには、学校教育においても、福祉にについての学習や社会福祉施設等を訪問するなどの社会体験の場を提供し、福祉・介護関係の人材を育成することが必要ではないかと考えております。  そこで、本県の学校教育においては、高齢化に対応した福祉教育をどのように推進していくのか、教育長にお伺いをしたいと思っております。  続きまして、地元問題を何点かお尋ねを申し上げます。  初めに、県内における救命救急センターの件についてお尋ねいたします。  現状では、県内には国立高崎病院と本年4月に設置されました前橋日赤病院の2ヵ所であると認識しておりますが、ぜひ県として3ヵ所目として設置していただくなら生活圏を1つにしている館林邑楽地区に設置していただきたく、強くお願いを申し上げるものでございます。  私も委員会等で県内調査に参加をさせていただきました。そして、北橘村にある小児医療センター等を訪れたとき、県内にもすばらしい施設があるんだなというふうに感心をいたしました。しかしながら、患者の地域別一覧では、残念ながら館林邑楽地区ではごくわずかでしかありませんでした。北橘村までは我々の地域からでは1時間30分もかかるという地理的要因が原因の1つとも、現場から説明を受けました。御高承のとおり、館林地域には1市5町で運営をしている館林厚生病院しか公立病院はありません。年々充実はされてきておりますが、正直申し上げて、地域住民が安心してお世話になれるまでにはまだ至っていないのが現状だろうというふうに思います。  館林市としても、独自に夜間診療所を昭和59年4月より開設し、急病の方の対処に当たってきました。昨年の患者数2183人中、館林邑楽の人たちが93%を占めております。診療科目別では、約半数の46%が小児科であるということにもなっております。館林市も厳しい財政の中、本年度も約4000万円の予算を計上しておりますが、その92%が人件費でなくなってしまうということでございまして、施設充実までは行き届かないのが現状でございます。中島市長も、県立病院をつくってもらうのが一番いいんだと望んでおりますけれども、現実に難しいことは私としても十分認識しておる次第でございます。  そんな中、一番近い県立東毛病院が大改装されることになりました。そんな折、せんだって病院関係者の方にお会いする機会がございました。一部に救命救急センターの施設を設置していただけないでしょうかとお尋ねを申し上げました。しかし、東毛病院は、今度はがんの特科病院として生まれ変わるんだということでございました。そのことは、がんになったら東毛病院にお世話になれば安心という高度医療施設を地域住民に与えてくださるわけでございますから、すばらしいことであると思い、私も賛成です。しかし、第2次医療圏では、太田医療圏と館林医療圏では、ベッド数も7対3の比率で太田の方が多いのが現実でございます。  そこで、国の推進している合併等も踏まえ、今、県と市と町とが英知と力を十分出し合って、ハード面では無理でも、ソフトの面での設置なら可能な道が見出せるのではないかなと私は感じておる次第でございます。厚生病院の一部に設置するとか、あるいは現夜間診療所にその機能を設置する等、方策はいろいろあろうかと思われますが、知事のお考えの中にもあります県民皆ひとしく恩恵を受けられますよう、県都から大変遠い館林邑楽地区にぜひ特段の御配慮をお願いする次第でございます。保健福祉部長にお答えをお願いしたいというふうに思っております。
     続いて、地元問題の2つ目は、明年4月25日に第43回の全国花いっぱい大会が開催されます、私たちの誇りでもあります県立つつじが岡公園についてお尋ねをいたします。  当公園におきましては、御高承のとおり、樹齢800年を超える古木もあり、200万県民が県内外に誇り得る貴重な財産でもあります。本年4月の開園式には小寺知事も遠路御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。知事初め県執行部の皆様も、地元館林市民の願いを聞いていただき、何とか四季型公園化を目指して御尽力をいただいているところでございますが、残念ながら、いまだ通年の来訪者が訪れる施設としては十分とは申せません。既存の水産学習館や熱帯植物園等の管理をしている現場の皆様方も一生懸命努力をなさっていろんな催し物等を実施しておりますが、施設の弱小等もあり、なかなか効果が発揮されていないのが現状でございます。地元としては近隣に誇れるようなすばらしい施設づくりを希望しているところではございますが、莫大な予算もかかりますので、早急にというわけにはまいりません。  そこで、お願いでございます。つつじ祭り開催中の約1ヵ月間は無理としても、それ以外の期間、約7000平米の広大な芝生広場を持っておるわけですが、その芝生広場を地域住民や各種団体等に開放していただけないかと考えております。最近、お年寄りの方たちに人気のあるグラウンドゴルフ等に開放していただけたら、1度に五、六百人の人たちが楽しめると、グラウンドゴルフの役員の皆様方もおっしゃっておりました。集客能力を高める施設の第一歩としてぜひお願いを申し上げる次第でございます。また、付随して野外ステージもございますが、若者たちを集めてバンドライブやコンサート等の開催ができるように、若干手を加えても開放していただけたらありがたいと思っております。土木部長にお尋ねをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  最後に、地元問題の3つ目でございますが、多々良沼公園整備についてお尋ねをいたします。  小寺知事の英断をもって新県立美術館が工事も順調に行われ、平成13年の開館に向けて順調に進んでおりますことに対し、知事初め執行部の皆様方には感謝いたしておるところでございます。美術館の運営等に対しましては、6月議会で金田克次議員の方から質問に入っておりました。重複をいたしますので割愛をさせていただきますが、この美術館に付随して、自然型公園として約154ヘクタールの面積の整備を進めていただいております。この事業は、県と館林市と、そして邑楽町が三位一体となって整備区域を定めたものでございます。周辺の市街化の進展に伴い、豊かな自然環境は年々悪化しており、そこに生息・生育している動植物の保護・保全に対しても大切な事業であると確信をいたしております。既に館林市においても5.5ヘクタールの用地を取得し、公園工事を先行で進めております。  そこで、お願いをする次第ですが、公園の一部に館林邑楽の子供たちが野外活動を通して自然に触れ合うことのできる体験ゾーンみたいなものを設けていただけないかと思っておる次第でございます。そのゾーンを設置していただけたならば、新ぐんま教育ビジョンにもうたっている自然との触れ合いの大切さを実践できる場として非常に大切な場所になると私は確信をいたしております。子供たちの健全育成の上においても、ぜひ特段の御配慮をいただき、設置できますよう強く要望を申し上げる次第でございます。執行部の明快な御答弁を期待いたします。  以上で私の第1次質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)          (教育長 関根正喜君登壇) ◎教育長(関根正喜 君) 自由民主党の松本議員の御質問にお答えいたします。  福祉教育についての御質問でありますが、学校における福祉教育では、生きる力をはぐくむとともに豊かな心の育成が求められておるわけであります。平成14年度から実施される新学習指導要領では、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとして、豊かな人間性や社会性の育成を重視することとしております。また、学習指導要領の総則では、道徳教育や総合的な学習の時間などにおいてボランティア活動などの社会体験の必要性が示されておるわけであります。  県教育委員会といたしましては、平成10、11年度にふれあい体験実践推進校を指定いたしまして、講演会や福祉施設訪問などを通して優しさや思いやりなど豊かな心の育成を図っております。さらに、県内の小・中・高校合わせて80校が県の社会福祉協議会から社会福祉協力校の指定を受けまして、3年間にわたって研究・実践し、さまざまな体験活動を通して思いやりの心を持って人に接することができるようになるなど成果を上げているところでもあります。  来年度より開設する総合的な学習の時間では、そのねらいや児童・生徒の興味・関心、地域の特色に応じ、各学校が創意を生かし、特色ある学習活動を展開することとなっております。福祉体験、ボランティア活動等への社会的関心の高まりや福祉教育の重要性などから、各学校においては一層熱心な取り組みがなされるものと考えております。  また、福祉関係の人材育成については、本年度より吾妻高校に福祉科を設置し、介護福祉士の資格取得を目指した教育内容を実施するとともに、学校を挙げてボランティアに取り組むなど福祉教育を進めております。福祉関係の資格取得につきましては、本年度は新田暁高校、万場高校など5つの学校でホームヘルパーの資格を得るために社会福祉施設等での実習を取り入れた授業を実施しております。来年度からは吉井高校においてもホームヘルパーの資格取得を目指した教育課程を設置する予定となっております。  今後も、社会福祉協議会等の協力を得ながら小・中・高校において福祉教育を一層推進していく考えであります。  以上です。          (警察本部長 茂田忠良君登壇) ◎警察本部長(茂田忠良 君) 女性に対する暴力の実態と被害者支援の取り組みについてお答えいたします。  初めに、暴力の実態でありますが、本年10月末現在、殺人、強姦、傷害などの命や体に対する犯罪の被害に遭った女性は154人でありまして、これら犯罪全体の約3割を占めております。特に性犯罪の被害者は78人に及んでおりまして、これは過去10年間で最高であります。また、夫婦間または親密な男女関係における暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスでありますが、これや、あるいはつきまとい行為については、本年10月末現在で77件の相談を受理しております。しかし、性犯罪や夫婦間暴力においては、被害者の精神的打撃や羞恥心が大きく、また、世間体や将来の生活への不安などがございまして、このため、1人で悩んだり、または警察に相談しても犯罪としての届け出や告訴には踏み切れないというような状況があるため、これら犯罪の暗数は実際は相当あるものと考えております。  次に、支援の取り組みについてでありますが、第1に、夫婦間暴力や悪質なつきまとい事案に対する積極的な対応であります。いわゆる家庭内暴力に対する警察措置については、近年の人権意識の高まりから、家庭内の事案であっても警察の関与を求める傾向にあります。こうした情勢を踏まえて、たとえ家庭内暴力、夫婦間暴力についても、法に触れる行為があれば放置することなく積極的に対処することとしております。本年は今までに10件ほど検挙しておりまして、具体的には、もとの夫が離婚後も再三にわたり暴行や無言電話などの嫌がらせをした事案、あるいはまた別れた元恋人が執拗に復縁を求め、無理やり車で拉致した事案などがございます。ただ、やはり現実には、110番通報を受け、警察官が現場に急行いたしましても、被害者が被害申告をちゅうちょするなどの事例も多々ございます。  それから、第2が相談や届け出をしやすい体制の整備であります。女性警察官による相談の受理や事情聴取、警察署の事情聴取室を整備するなど、被害者の精神的負担の軽減を図ることに配意して取り組んでおります。その成果が、先ほど述べましたように、本年は性犯罪の被害申告が大幅に増加しているところでございます。  第3が女性被害者支援に対する関係機関・団体との連携であります。警察における被害女性への支援活動につきましては限界がありますので、行政機関や民間ボランティア団体などと連携いたしまして、被害女性の保護や精神的な手当てなどの支援に取り組んでおります。  警察といたしましては、今後とも被害者の心情と要望に沿った被害者支援を強力に推進していく所存でございます。  以上です。          (企業管理者 野口尚士君登壇) ◎企業管理者(野口尚士 君) 板倉ニュータウンにおける分譲状況等についてお答えいたします。  既にニュータウンの核となります東洋大学板倉キャンパスや東武日光線の新駅板倉東洋大前駅が開学・開業し、駅前にはスーパーなどの利便施設も誘致し、いろいろ新しい町並みがつくられつつあります。今後とも魅力あるまちづくりに努めることはもちろんでありますけれども、今は一日も早く多くの人に住んでもらう、このことが町にとりましても、また企業局にとっても最重要課題だというふうに考えております。  そこで、第1点目の分譲状況についてであります。これまでに646区画を造成し、うち429区画を売り出しました。ハウスメーカー、個人、地元の地権者等に317区画が分譲となったわけですけれども、これは売り出し区画数に対しまして74%というふうなことになっております。しかしながら、このただいま申し上げました分譲実績は当初計画を大幅に下回っているものであります。  次に、今後の分譲促進についてでありますけれども、御承知のとおり、長期にわたる経済不況あるいは都心回帰現象などと相まって、郊外型ニュータウンはいずれのところでも大変に苦戦を余儀なくされているというふうな状況にあります。今後、改めて板倉ニュータウンの魅力を積極的にアピールし、これまでにも増してさまざまな販売促進策を展開していくつもりであります。具体的には、御指摘のありましたとおり、民間活力を導入した新しい共同分譲方式の展開、卸売の拡大、直接セールスの強化などのほか、販売促進のための体制を大幅に強化・充実することといたしております。いずれにいたしましても、分譲促進のために多くの皆さんの知恵やお力をおかりしながら全力で取り組みたい、このように考えております。松本議員御指摘のとおりでございます。  次に、第3点目の建設計画への影響についてであります。現在の建設計画は、事業期間を平成3年度から17年度までの15年間としています。しかしながら、ニュータウンを取り巻く厳しい情勢はもうしばらく続くのではないか、このように考えております。そこで、今後の宅地造成は、分譲状況を勘案し、また、景気動向その他の環境条件を的確に把握しながら実施していきたい、このように考えております。あわせて、事業年度の延長、さらには土地利用計画の変更などについても検討していかなければならない、このように考えております。  以上です。          (保健福祉部長 大平良治君登壇) ◎保健福祉部長(大平良治 君) 最初に、子育て支援策についてお答えいたします。  子育て支援策についてでありますが、本県は、平成8年3月に策定いたしました群馬県エンゼルプラン「ぐんぐんぐんま 子育てプラン」の施策目標の1つに子育ての相談・支援の充実を掲げ、子育ての悩みや不安を抱える家庭に対する支援施策を実施しているところであります。地域における児童の健全育成の拠点施設として児童館の整備を進めているほか、地域単位の母親クラブを初めとし、父親クラブ、子育てサークルなどに対する財政支援なども行っているところであります。御指摘の子育てサークル等の課題につきましては、遊休施設の活用等について庁内関係課で今後検討する考えであります。  家庭、地域における子育ての目指すところは、知育重視ではなく、子供の遊びを通して子供の健全な成長を図るこころの子育てができるような環境整備にあると認識しているところであります。今後は、この趣旨に沿いまして、広く子育て中のお母さん、お父さん方や一般県民の参加を得て、子育て支援情報の提供体制の構築や地域活動の支援を推進する所存であります。  具体的な事業といたしましては、1つとして、みずからも子育てに取り組んでいるとともに、子育て支援の活動も行っているボランティア組織であるNPOと提携して、相談機関、児童館、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等の施設案内とともに、母親クラブ、父親クラブ及び子育てサークル等の団体情報や子育て講座などの情報をインターネット等を利用して県民に提供すること、2つといたしまして、地域の子育て支援活動の取りまとめ役である子育てアドバイザーを養成するなど子育てボランティア活動の活性化を図ること、3つといたしまして、一般県民を中心に学識経験者や業務従事者等子育てにかかわるさまざまな人が自由に参加し、意見を述べることができるぐんま子ども子育て学会の創設を準備しているところであります。これらの事業の実施状況を踏まえながら、県民が希望を持って結婚、出産、子育てができ、「子どもを育てるなら群馬県」と言われるような社会環境を整備していく考えであります。  次に、地元問題についての御質問のうち、救命救急センターについてお答えいたします。  救命救急センターは、初期及び2次の救急医療機関や救急患者の搬送機関との連携のもとに、心筋梗塞や脳卒中等重篤救急患者の救命医療を行うことを目的としておりまして、地域の救急医療体制を完結する機能を有し、第3次救急医療体制に位置づけられているものであります。その整備基準といたしましては、24時間診療体制を確保するために必要な医師及び看護婦等の医療従事者を配置し、集中治療室等の病床を含む20床から30床の専用病床のほか、救急蘇生室や必要な医療機械を備えた緊急検査室及び手術室等、救命救急センターとして必要な施設・設備を有するものとされております。救命救急センターの設置基準につきましては、原則として人口100万人に1ヵ所とされておりまして、本県においては、昭和58年4月に国立高崎病院、さらに、本年4月には前橋赤十字病院に設置されたところであります。  なお、群馬大学医学部附属病院は、厚生大臣が認めた救命救急センターではありませんが、現在、同病院は、救命救急センターに準じた施設として位置づけられており、主に重篤患者の他の医療機関からの転送受け入れが行われております。また、県立循環器病センターは、平成8年度から専門病院としての機能を生かし、心疾患24時間体制を実施しているところであります。  救命救急センターの新たな整備につきましては、人口、地勢等県下全体のバランスを考慮する必要もありますので、地域全体の意向なども十分踏まえながら検討をしていく考えであります。  また、救急医療を初めといたしまして、地域医療は、限られた医療資源を有効に活用するという面から医療機関相互の連携が重要でありまして、県としても地域医療支援事業を積極的に進めていくなど、医療サービスに著しい地域格差が生じないよう地域医療の充実・確保に一生懸命努力していく考えであります。  以上です。          (環境生活部長 林 弘二君登壇) ◎環境生活部長(林弘二 君) 地盤沈下の実態と対策についてお答えいたします。  まず、本県におきます地盤沈下の実態でありますが、平成10年度の1級水準測量によりますと、最大沈下量は尾島町大字世良田で7.9ミリメートルであります。10ミリメートル以上の地盤沈下面積はゼロ平方キロメートルでありました。これを経年変化で見ますと、平成8年度の最大地盤沈下が尾島町世良田で21.4ミリメートル、10ミリメートル以上の沈下面積が126平方キロメートル、平成9年度は、最大沈下量が邑楽町大字中野で16.6ミリメートル、10ミリメートル以上の沈下面積は86平方キロメートルでありまして、平成8年度と比べて平成9年度、10年度と最大沈下量、沈下面積とも2年連続して減少しております。しかし、昭和50年度からの累積最大地盤沈下量は、明和町大字新里で378.8ミリメートルとなっておりますほか、平成6年1月から平成11年1月までの過去5年間の年間平均沈下量が明和町大輪で16.4ミリメートルを示しておりまして、安心できる状況にはなっておりません。  次に、地盤沈下防止のための対策についてでありますが、県といたしましては、地盤沈下の実態を調査するため、昭和50年度から1級水準測量によりまして地盤変動量の調査を行うほか、観測用井戸によりまして地下水位、地盤沈下量の観測を実施しております。これらの調査結果の評価及び調査計画等につきましては、学識経験者で構成いたします群馬県地盤沈下調査研究委員会に諮りまして、専門的な立場からの御教示をいただきながら対策を進めております。また、地盤沈下対策の一環といたしまして、昨年12月、明和町明和西観測用井戸の地下水位と地盤沈下量を県庁内でも常に監視できる地盤沈下テレメータシステムが環境庁によりまして整備されたところでございますが、今年度は、県事業といたしまして邑楽地区の観測用井戸のテレメータ化を予定しております。  そのほかにも、地盤沈下と密接な関係のある地下水対策に関しましては、現在、企画部におきまして地下水採取の届出に関する要綱によりまして地下水採取の実態把握を行うとともに、水資源の有効利用を推進しております。また、地下水から表流水への転換事業につきましては、企業局で東部地域水道用水供給事業及び東毛工業用水道拡張事業を進めておるところでございます。  今後の取り組みといたしましては、今日の環境問題に対応するために、現在、生活環境の保全等に関する条例――仮称でございますが、この条例の制定を進めているところでありますが、この中に地盤沈下対策といたしまして、地下水の異常な低下が見られた場合の措置について盛り込むとともに、地下水採取の届出に関する要綱を条例上に取り込むことにつきまして、現在、環境審議会において御審議していただいているところであります。  地盤沈下は、その進行が緩やかで、その現象を発見しにくい特性があるわけでございますが、議員御指摘のとおり、一たん沈下しますと復旧が極めて困難な問題であることから、今後とも、これらの諸施策を推進いたしまして地盤沈下の防止を図ってまいる考えでございます。          (農政部長 富田敏彦君登壇) ◎農政部長(富田敏彦 君) 農業振興についてお答えいたします。  まず、11年度における米の生産調整の実施状況についてでありますが、本県の目標面積は1万2341ヘクタールで、転作率は40.2%と極めて厳しいものとなっております。県としては、農業団体や市町村等と一体となりまして鋭意努力してきたところでありますが、11月末現在の達成率は92.5%と4年連続の未達成となる見込みであり、東毛地域の市町村を中心に11市町村が目標を達成できない状況となっております。  次に、平成12年度における生産調整の推進方針についてでありますが、食糧自給率の向上を図るため、米の生産調整を大きく見直しして策定されました水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱が10月に国から示され、この大綱によりますと、需要に応じた米の計画的生産を目指すとともに、米をつくらない水田での麦、大豆、飼料作物等を生産する農家への助成措置を強化いたしまして、転作を恒常的な本作に誘導して自給率の向上を目指すこととしております。このため県としては、大綱に基づきまして米の生産調整の確実な推進と米の作付を行わない水田を有効に活用して、麦、大豆、飼料作物等の品質や生産性の向上を図りながら団地化やブロックローテーションによって本格的な生産に取り組みまして、稲作農家の経営安定のため、農業団体、市町村等と一体となり、円滑かつ確実な推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後のおいしい米づくりについてでありますが、従来から消費者ニーズに即した食味のよい米の生産を目標として、適地適品種を基本とし、良食味品種であるゴロピカリ、コシヒカリ、ひとめぼれの定着を図ってきたところであります。特に食味は品質の影響を受けやすいので、たんぱく含量を抑えるなどの栽培技術指導を徹底し、安定生産・品質向上を図ることによりましておいしい米づくりを推進することとしております。また、ゴロピカリとともに二毛作地帯の主力となる新しい良食味品種開発に向けて研究を進めているところであります。  次に、野菜、特に果菜類の育苗システムの推進についてでありますが、野菜生産における優良苗の確保は、省力化による作付拡大や品種・播種日の統一ができるなど、産地育成の面からも重要なことであると認識しております。平成10年度の野菜苗の流通状況は、本県野菜農家の苗購入数量全体で2317万本のうち、93%が県内産で供給されているところであります。しかし、内訳を見ますと、レタスなどの葉菜類や枝豆等につきましては県内産の供給が100%であるものの、キュウリ、トマトなどの果菜類294万本につきましては県内産が44%でありまして、特にキュウリの苗供給のほとんどが県外に依存しているため、県内供給量が少ない状況にあります。キュウリの育苗は、採算性の面あるいは苗のよしあしのリスクなどの面で難しい点もあると聞いております。  県といたしましては、野菜農家や農協等の要望に応じまして、野菜苗の育苗施設の整備につきまして、大型産地に対しましては国庫補助事業を活用することとし、小規模な多品目産地に対しましては、平成10年度から地域振興野菜新規導入対策事業を創設いたしまして支援することとしたところであります。今後とも農業団体と一体となって優良野菜苗の県内供給の向上に努めてまいりたいと考えております。          (商工労働部長 後藤 新君登壇) ◎商工労働部長(後藤新 君) まず、繊維産業の活性化対策についてお答え申し上げます。  繊維産業は本県の代表的な地場産業であり、今までも新製品開発の面からの支援、販路開拓の面からの支援など多角的な面から総合的に支援策を講じてきたところであります。特に平成10年度、昨年度は、地場産業活性化ビジョンを策定いたしまして、繊維産業も含めて地場産業に対する具体的戦略を提言したところであります。この提言を受けて、今年度は地場産業を総合的に支援していくための県庁内の横断的組織である地場産業振興戦略会議を設置したほか、新たな外部経営資源との交流を可能にする産地プロデュース活動支援事業及びお尋ねの繊維産地活性化基金なども創設したところであります。  そこで、御質問の第1の繊維産地活性化基金でありますが、これは本年9月に実質5億円の基金を中小企業振興公社内に設置いたしまして、その運用益を活用して、今後5年間、繊維組合等が行う事業に対し財政的支援を行うものであります。支援事業の内容といたしましては、1つは、需要開拓、販売促進を支援する展示会、イベントの開催や広報宣伝の事業、次に、産地の基盤強化を図るための実態調査や産地組合等の再編・活性化計画の策定事業、さらには、新たな事業展開を検討するための異業種とのビジネス交流促進事業などであります。  次に、御質問の第2の情報・技術交流センターについてでありますが、当センターは地元繊維業界からの強い要望のもと、旧桐生高等技術専門校本館を再利用いたしまして本年10月に開所したものであります。当センターは、交流相談室、情報室等を有し、その機能といたしましては、第1に、地域コンソーシアム研究開発事業等の共同研究や異業種交流を推進するための機能、第2に、各種技術研修後のフォローとして、研修者の基礎研究や試作品づくりのために試験機器を開放する開放型実験室の機能、第3に、インターネット活用による情報力の強化機能の3機能であります。  県といたしましては、基金やセンターといったこれらの新規施策が一日も早く業界の隅々まで浸透し、従来からの各種施策とともに効果的に活用され、単なるものづくりから生活者にとっての満足づくりを目指す繊維産業の振興に大いに寄与することを強く念願しております。  続きまして、技能振興策への取り組みについてであります。  昨年開催いたしました技能五輪ぐんま'98は、全国から集まった青年技能者のひたむきな姿を通して技能のすばらしさを全国に発信し、県民には大きな感動を与えた極めて意義深い大会であったと思います。この大会を通じて本県の技能レベルも向上し、去る10月に静岡県で開催されましたことしの技能五輪全国大会では、14職種48名の選手が出場いたしましたが、このうち金メダル3名を含む18名の選手が見事入賞を果たしました。これをほぼ同じ数の本県選手が出場いたしました一昨年と比較いたしますと、入賞者は倍増したところであります。また、技能五輪国際大会は、この11月にカナダのモントリオールで開催されまして、昨年の金メダリストである本県選手2名が出場いたしました。さらには、昨年活躍いたしました選手を中心に世界のトップレベルのわざに触れさせ、今後の研さんや大きな視野を持って後継者育成に活躍してもらうことを目的に国際大会への視察派遣を実施するなど、後継者育成に力を注いできたところであります。  また、松本議員の御質問にもありましたように、未来を担う子供たちに向けての事業としてぐんまテクノスクールを前橋、高崎、太田の産業技術専門校で開講いたしましたところ、募集定員の3倍の参加申し込みがありました。ものづくりへの関心の高さが示されたところであります。このスクールは6月から11月までの主として日曜日に8回連続で開催したもので、工作機械を使用いたしました文鎮づくりやソーラーカーの製作、世界7ヵ国の大学生との交流を図りながらの手づくりペットボトルロケット競技大会への参加、親と子のふれあいキャンプを通してものづくりのおもしろさや自然との触れ合い体験をするなど、いわゆるものづくりマインドを育てるきっかけができたと考えております。  次に、今後の技能振興及び技能継承事業でありますが、まず技能振興では、技能五輪の成果を生かし、来年はものづくりフェスティバル2000を開催するとともに、引き続き技能五輪等の競技大会への積極的な参加支援、技能検定の普及、優秀な技能者の表彰等を行い、地域の人材育成、技能者の確保や技能力向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、技能継承では、本県産業界は高度・熟練技能を持ったすぐれた人材によって支えられてきたことから、次の世代に円滑に技能を継承するためのシステムとして、技能振興データバンクを構築したいと考えております。その上で、継承すべき技能の検討及び継承策、さらには本県産業の特性等を踏まえました職業能力開発を推進し、21世紀に向けて本物の技術・技能が尊重される社会を築くため、職業能力開発関係機関との緊密な連携のもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。          (土木部長 砂川孝志君登壇) ◎土木部長(砂川孝志 君) 地元問題の県立つつじが岡公園についてでございます。  この公園は古来よりツツジの名所として保護・育成が行われてきておりまして、ツツジの時期だけではなく、桜、梅、サルスベリ、ツバキなどのほか、温室、水産学習館をあわせ持つ四季型公園として利用されています。しかし、都市公園として整備に着手後20年を経過しており、施設の老朽化が進み、施設の利用効果が発揮されていない状況にあります。また、芝生広場等の公園施設は、公園利用者が自由に利用していただくことが基本でありまして、だれもが安全に快適に公平に楽しく利用していただくことを目的としています。このため、従来、特定の団体の使用という形での利用の促進が図れなかったところであります。しかし、今後、団体使用等多様化する公園利用の新たなニーズに対応するべく、その利用のあり方について検討してまいります。また、施設の関係につきましては、だれもが利用しやすいものとして今後改修を考えているところであります。  今後とも温室や水産学習館等公園施設の機能の充実と利用促進に努めながら、地域に親しまれる公園として管理・運営を進めてまいりたいと考えております。  次に、多々良沼公園整備についてでございますが、都市公園は、多様な野生生物の生息環境の確保や自然環境を学習することのできる貴重な場としても大きな役割を担っております。また、自然との触れ合いを通じて人間の感性が磨かれ、優しさや人間性の豊かさがはぐくまれるものと考えています。当公園は、人と自然との共生をテーマに、光と風と水の織りなす豊かな多々良沼のふるさとの風景を保全し、大人も子供もそこに生息する動植物すべてのものが生き生きと活動する空間の創出を目指しています。このため、自然に接する機会の少ない子供たちに自然の素材を利用した野遊びや自然観察などの自然学習活動及び農業や地域の伝統的生活文化の体験活動のエリアとして自然観察ゾーンの計画を予定しております。  今後とも、子供たちの健全な育成に資する場として、自然と人間との共生を目指した環境保全型の都市公園の創出のため、多々良沼公園整備を館林市、邑楽町と一体となって進める所存であります。          (松本耕司君登壇) ◆(松本耕司 君) ただいまは多岐にわたり御質問を申し上げたところ、大変細部にわたって詳細に、また御明快な御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。  若干時間がございますので、お願いを申し上げて私の一般質問を終わりにさせていただきたいというふうに思いますが、冒頭の質問でも申し上げました子育て支援対策について、先ほど遊休施設の積極的開放ということで御質問申し上げましたところ、大平保健福祉部長の方から庁内で十分煮詰めてこれからは取り組んでいきたいというお話もございました。館林にもその遊休施設の1つとして、残念だったんですが、本年3月で閉校になりました館林高等職業訓練校が残っております。県当局としてはその跡地に合同庁舎を建設するというような予定になっておるようですが、昨日の星野已喜雄幹事長の御質問の答弁の中にも、今、利根沼田で合同庁舎が先に進んでいるようでございます。そうなりますと、館林はその後かなということでありますと、まだ若干の期間がたたなければ合同庁舎建設には至らないのが現状だろうというふうに思います。そんな間でも結構でございますから、平成13年度には国民文化祭も群馬で開催されます。地域の触れ合いが子供たちの育成にとって大切だというなら、ぜひそういった施設を開放していただけたらありがたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。  もう1点は、また保健福祉部長なんですが、私も救命救急センターについてはいろいろと難しい問題があるというお話は医務課長さん等からお話を伺って、勉強させていただきました。そんな中で、やはり先ほど申し上げたとおり、何と申し上げても館林邑楽地区は非常に立派な施設があるところから遠い地域でございまして、今、群馬大学が準救命救急センターというお話もございましたけれども、正式ではなくても、やはりこれから県と市と町が1つになって考えて、力を出し合えば何とか解決の方策が見出せるのではないかな、そんな気がしてならないわけでございます。どうぞひとつその辺も踏まえて、前向きに進めていただければありがたいということをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(金田賢司 君) 以上で松本耕司君の質問は終わりました。  以上をもって質疑及び一般質問を終了いたします。    ● 委員会付託 ○副議長(金田賢司 君) ただいま議題となっております第122号から第186号までの各議案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    ● 休会の議決 ○副議長(金田賢司 君) お諮りいたします。  明10日及び13日から16日までは、委員会審査等のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(金田賢司 君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  以上をもって本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。    ● 散会 ○副議長(金田賢司 君) 本日はこれにて散会いたします。    午後3時57分散会...