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1. 下野市議会 2014-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 下野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２６年第１回下野市議会定例会　第１日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２６日（水）午前９時３０分開会日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　市長の施政方針演説日程第５　同意第１号から同意第４号まで、報告第１号から報告第２号まで及び議案第３号から議案第４１号までについて（提案理由の説明）日程第６　同意第１号から同意第４号までについて（表決）日程第７　報告第１号及び報告第２号について（報告）日程第８　議案第３号から議案第１１号までについて（内容の説明）日程第９　議案第２２号から議案第４１号までについて（内容の説明）日程第１０　発議第１号について（提案理由の説明、質疑、討論及び表決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　１番　　大島昌弘君　　　　　　２番　　高橋芳市君　　　　　３番　　石田陽一君　　　　　　４番　　吉田　聡君　　　　　５番　　小谷野晴夫君　　　　　６番　　須藤　勇君　　　　　７番　　秋山幸男君　　　　　　９番　　塚原良子君　　　　１０番　　若林　稔君　　　　　１１番　　野田善一君　　　　１２番　　高山利夫君　　　　　１３番　　岩永博美君　　　　１５番　　磯辺香代君　　　　　１６番　　松本賢一君　　　　１７番　　岡本鉄男君　　　　　１８番　　伊澤　剛君　　　　１９番　　大島将良君　　　　　２０番　　倉井賢一君　　　　２１番　　村尾光子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　広瀬寿雄君　　　副市長　　　　　　　板橋昭二君　教育長　　　　　　　古口紀夫君　　　総合政策部長　　　　落合善正君　総務部長　　　　　　篠崎雅晴君　　　市民生活部長　　　　菊地勝美君　健康福祉部長　　　　蓬田　優君　　　産業振興部長　　　　落合亮夫君　建設水道部長　　　　大橋孝治君　　　教育次長　　　　　　鶴見忠造君　会計管理者　　　　　上野清一君　　　建設水道部次長　　　橋本　優君　総合政策課長　　　　小口英明君　　　総務課長　　　　　　小堀義勝君　生活安全課長　　　　落合智之君　　　社会福祉課長　　　　神戸健二君　農政課長　　　　　　山中庄一君　　　建設課長　　　　　　大橋義一君　行政委員会事務局長　稲葉一彦君　　　教育総務課長　　　　野澤　等君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　　塚原　孝　　　　事務局議事課長　　　黒川　弘　事務局議事課長補佐　谷田貝明夫 △開会　午前９時３０分 △開会及び開議の宣告 ○議長（高山利夫君）　ただいまから平成26年第１回下野市議会定例会を開会します。　ただいまの出席議員数は19人であり、会議の定足数に達しております。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。　なお、報道機関から写真撮影等の申し出があります。これを許可したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高山利夫君）　異議なしと認め、許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（高山利夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名について議題とします。　会議録署名議員は、下野市議会会議規則第80条の規定により11番、野田善一君及び13番、岩永博美君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（高山利夫君）　日程第２、会期の決定について議題とします。　お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員会の協議結果に基づき、お手元に配付した会期日程のとおり、本日から３月19日までの22日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高山利夫君）　異議なしと認めます。　本定例会の会期は本日から３月19日までの22日間に決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（高山利夫君）　日程第３、諸般の報告を行います。　初めに、議案等の受理について、お手元に配付したとおり市長から本日付で同意４件、報告２件及び議案39件の計45件が提出され、これを受理しました。　また、松本賢一君から本日付で発議１件が提出され、これを受理しましたので、ご報告します。　次に、請願等の受理について、請願１件及び陳情２件の計３件が提出され、これを受理しましたので、ご報告します。　最後に、説明員の報告について、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会本会議に説明のため、お手元に配付したとおり説明員の出席を求めておりますので、ご報告します。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の施政方針演説 ○議長（高山利夫君）　日程第４、市長の施政方針演説を行います。　広瀬市長より発言を求められておりますので、これを許します。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　おはようございます。　本日ここに、平成26年度当初予算を初め、上程した45議案のご審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営に関する所信と予算編成の基本的な考え方、主要な施策についてご説明を申し上げます。議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　今月14日から15日にかけて関東甲信地方を襲った記録的な大雪は、各地に大きな被害を及ぼし、栃木県内においてもビニールハウスの倒壊や農作物への被害など、その被害額は70億円以上に上り、雪による過去最大の農業被害となりました。　本市におきましても、これから出荷時期を迎えるキュウリやイチゴなどの農作物やビニールハウスにおいて、３億円を超す被害が発生していることから、栃木県を初め、関係機関と連携し市議会とも相談をしながら、被害を受けた農家が意欲を持って農業を続けられるよう、見舞金やビニールハウス再建のための補助金の支給など、でき得る限りの支援を講じてまいりたいと考えております。　次に、現下の社会経済情勢についてであります。　世界経済は、リーマンショックを発端とした長く深刻な不況から、先進国を中心に緩やかに回復しつつあると言われております。現政権は、「デフレ脱却なくして財政再建なし」との認識から、デフレからの脱却を最優先課題とし、物価上昇率２％目標の実現を目指しております。政府が発表した２月の月例経済報告では、物価の判断を「緩やかに上昇している」と５年４か月ぶりに引き上げるなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見えつつあります。　このような中、先月24日には第186回通常国会が召集され、衆参両院本会議で行われた安倍総理の施政方針演説では、景気回復を全国津々浦々にまで届けるため、経済の好循環を実現し、経済再生に全力を挙げる姿勢を改めて強調されたところであります。　景気の回復をしっかりとした足取りとするためには、企業収益の拡大が賃金上昇に結びつき、恒常的な内需の拡大を図ることが必要不可欠であります。　しかし、２月の月例報告では、景気の基調判断は「緩やかに回復している」と据え置かれ、消費税増税前の駆け込み需要により生産や消費は堅調ではあるものの、設備投資などが伸び悩む現状を反映した内容となっております。　また、厚生労働省が今月５日に発表した毎月勤労統計調査では、物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年比0.5％減で２年連続の下落となり、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況にあります。　円安などにより物価が上昇している中にあって、本年４月からの消費税増税に加えて、社会保険料や公共料金等も上がることから、実質的には家計への負担増となる状況にあり、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の落ち込みによる景気の腰折れが懸念されるところであります。　現在開会中の国会は、「経済を好循環させて、賃上げ・デフレ脱却を実現させる国会」と位置づけ、国費投入で5.5兆円規模、地方自治体や民間投資を含めた事業全体では18.6兆円となる経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したところであります。このほかにも、賃上げに取り組んだ企業などへの減税や新たな経済対策などが審議されておりますが、まさに正念場にある日本経済をしっかりと回復軌道に乗せ、国民一人一人が景気回復を実感できるよう、取り組んでいただきたいと思います。　さて、世界に類のないスピードで少子・高齢化が進展する日本では、生産年齢人口が急速に減少し、今後、税収の減少や社会医療費の増大、また老朽化したインフラの更新維持管理経費の増加など、国と地方も厳しい行財政運営を強いられることと考えます。　このような中で、本市では、合併後に行った市債の繰上償還を初めとするさまざまな行財政改革の取り組みによって、各種財政指標は大幅に改善され、県内14市中トップクラスの財政健全性が維持されているところであります。　しかし、将来の見通しは、歳入の大宗を占める市税収入の確保が依然不透明な状況にあり、地方交付税についても合併特例期間の終了による大幅な減収が見込まれ、歳出面では医療福祉経費や公債費の増加が見込まれます。　このようなことから、下野市長期財政健全化計画にのっとり、これまで以上の行財政改革を推進するとともに、市民ニーズや新たな行政課題を的確に把握しながら、限られた財源を有効活用し、効率的、効果的な行財政運営に努めていかなければならないと考えております。　このような基本的な考えのもと、平成26年度一般会計当初予算は、総合計画・後期基本計画の「しもつけ重点戦略」に位置づけられた新庁舎建設事業を初め、三王山地区公園整備や大松山運動公園拡張整備事業などの主要事業に本格的に取り組む「重点戦略実行予算」といたしました。また、一方で、施設の適正配置と将来の維持管理費の削減を着実に推進するための「公共施設マネジメント基本方針」や、本市の経済活性化を図るための産業振興計画の策定に取り組むなど、本市の将来を見据えた予算として編成したところであります。　その結果、平成26年度一般会計予算総額は231億4,000万円となり、平成25年度当初予算総額と比較して24億1,000万円、11.6％の増の積極型予算となりますが、長期財政健全化計画に基づき、有利な財政措置である合併特例債を有効活用することにより、一般財源の節約などを図り、財政の健全性を堅持したところであります。　次に、平成26年度における主要な施策として、下野市総合計画における基本目標及び後期基本計画に掲げた「しもつけ重点戦略」に基づき、６つの基本目標ごとに主な施策をご説明申し上げます。　まず、「みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり」では、小・中学校空調設備設置事業に取り組んでまいります。　本市では、児童・生徒の安全安心を確保するため、学校施設の耐震化等に取り組み、その結果、平成26年度末には全ての小・中学校の校舎、体育館の耐震化が完了する運びとなりました。　その一方で、近年の地球温暖化により、夏季における最高気温の上昇が憂慮されることから、教育環境においても適切に対処しなければならないと考えております。現在、本市小・中学校へのエアコン設置につきましては、基本的に保健室、パソコン室、職員室などを中心に設置され、児童・生徒が日常利用する普通教室には設置されていないことから、早期に市内全小・中学校16校、最終的には367教室にエアコンを設置し、子ども達が学習に集中できる環境を整備し、有意義な学校生活を送れるよう取り組んでまいります。　次に、「知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり」では、産業振興計画策定事業に取り組んでまいります。　地域経済の健全な発展と市民生活向上を図るためには、経済のグローバル化に伴う立地企業の海外流出、価格競争の激化など、産業を取り巻くさまざまな環境の変化に的確に対応し、産業振興を実現することが重要であります。　このため、本市産業の現状を把握し、導き出された課題等の解決に向けて、立地企業の定着推進や企業立地の促進、融資制度の充実、中小企業支援、雇用支援など、本市が今後取り組む産業振興の基本的な方向性と具体的な施策を示す産業振興計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、「都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり」では、自治医大駅西口電線共同溝整備事業に取り組んでまいります。　本格的な少子・高齢化を踏まえ、ノーマライゼーションの考えに基づき、障がい者を初め、誰もが地域社会の中で支え合いながら暮らせる環境づくりを積極的に推進しなければならないと考えております。　そのような考えのもと、新庁舎の開庁にあわせた自治医大駅西側市道のバリアフリー化とあわせて、国道４号線の電線共同溝による無電柱化を進め、安全で快適な通行空間の確保はもとより、災害防止や情報通信ネットワークの信頼性の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、「安心して暮らせる健康で明るいまちづくり」では、不育症治療費助成事業に取り組んでまいります。　昨年６月に厚生労働省が発表した統計によると、１人の女性が生涯に産むとされている子ども数の推計値である合計特殊出生率は1.41となっており、人口を維持できる水準を大きく下回っております。また、厚生労働省の研究班が算出した統計では、年間約３万人が妊娠しても無事出産できない不育症を発症していると推計され、適切な治療を行うことにより約85％が無事に出産することができると言われております。　本市では、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しているところでありますが、不育症治療につきましても不妊治療同様、治療に要した費用の一部を助成し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、「豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり」では、街頭防犯カメラ設置支援事業に取り組んでまいります。　近年、空き巣等の住宅侵入犯罪を初め、ＤＶやストーカーなどを起因とする深刻な暴力事案が増加傾向にあり、また全国的に特殊詐欺被害が前年を大きく上回るなど、女性や子ども、高齢者が対象となる犯罪が多発している状況にあります。このような中で、自治会や商店街、商業施設への防犯カメラの設置は犯罪抑止効果が期待できるほか、カメラの画像が犯人の早期検挙につながるなど、その効果が認められており、安全安心なまちづくりを推進する上で重要な治安インフラと言われております。　そこで、プライバシー保護に配慮し、警察との緊密な連携を図りながら、民間が設置する防犯カメラの設置に係る費用を補助し、さらなる治安の改善につなげてまいりたいと考えております。　最後に、「市民と行政の協働による健全なまちづくり」では、引き続き新庁舎建設事業に取り組むほか、自治基本条例の周知・啓発を行うための自治基本条例推進事業、さらに平和学習活動の一環として中学生を広島市等に派遣するための非核平和推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。　新庁舎本体工事につきましては、現在、受注業者選定のための諸手続を進めており、本年３月予定の本契約締結後は、平成27年度末の完成を目指し、新市発足当時から懸案となっていた各庁舎の老朽化や分散による非効率等の課題解消とともに、市民サービスの一層の向上のための組織改編に取り組んでまいります。　また、今議会に上程させていただいている下野市自治基本条例は、本市の自治の基本理念を明らかにし、市民、議会及び市の役割、責務を定め、協働のまちづくりを推進することにより、将来に向けて豊かな地域社会を創造することを目的としております。　まずは、条例の理念を市民と共有し、本市のまちづくり指針として認知されることが重要であると考え、条例概要版の全戸配布、未来のまちづくりを担う中学生への概要版配布、ホームページや広報紙等による周知、出前講座の活用、市民編集委員による仮称である自治基本条例情報紙の発行など、多くの機会を活用して市民に周知し、市民が主役の協働のまちづくりを目指してまいります。　戦争を知らない世代が多くなり、大戦の記憶が失われつつある中、本市では、市立保育園における戦争体験絵本の読み聞かせを初め、小・中学校における平和教育、イベントや庁舎ホールでの非核平和のパネル展示を行い、市民への啓発を行ってまいりました。戦争の悲惨さと平和のとうとさを受け継いでいくため、本市の中学生を広島市等へ派遣し、平和祈念式典への参列や、被爆者の方の体験談などを通じて、核兵器の恐ろしさや平和のとうとさ、命の大切さを体験し、感じたことを多くの方々に伝える非核平和推進事業を実施してまいりたいと考えております。　以上、平成26年度における市政運営について、私の所信の一端と主な政策の概要について申し上げました。　世界でも前例のない超高齢化、少子化の進行や、国際化などによって、日本はかつてない大きな変革の時代を迎えております。このような中で、住民に最も身近な基礎自治体は、多様化、高度化する行政需要を的確に捉え、従来の方法や形式にとらわれることなく、市民本位で質の高い行政運営を行うことが求められております。　私は、これらを達成するための大きな柱が市民と議会、そして行政による協働のまちづくりを進めるための自治基本条例であり、市民のよりどころとなる新庁舎であると考えております。　これらを契機として、市民参画による協働のまちづくりに邁進し、市民とのさらなる信頼関係の醸成に努め、市民の誰もが「住んでよかった、今後も住み続けたい、子どもにも住み続けてもらいたい」と思える、「やさしさと、ほほえみと、おもいやり」にあふれるまちづくりを全力で進めてまいります。　議員各位を初め、市民の皆様のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、平成26年度の施政方針といたします。 ○議長（高山利夫君）　市長の施政方針演説が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △同意第１号～同意第４号、報告第１号～報告第２号、議案第３号～議　案第４１号の提案理由の説明 ○議長（高山利夫君）　日程第５、同意第１号から同意第４号まで、報告第１号から報告第２号まで及び議案第３号から議案第41号までの45件について一括議題とします。　事務局に市長から提出された案件を朗読させます。　なお、朗読は議案等番号及び付議事件名のみとし、本文は省略します。　議会事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（高山利夫君）　朗読が終わりました。　続いて、提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　〔市長　広瀬寿雄君登壇〕 ◎市長（広瀬寿雄君）　平成26年第１回下野市議会定例会に提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。　今回提出いたしました議案は、同意４件、報告２件、平成25年度下野市各会計補正予算９件、平成26年度下野市各会計予算10件、条例の制定・改正・廃止18件、土地の取得等２件の計45件であります。　同意第１号　下野市教育委員会委員の選任につきましては、永山伸一委員の任期が本年３月24日をもって満了となることから、同氏を再任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　続きまして、同意第２号の下野市教育委員会委員の選任につきましては、現在、本市の教育委員会教育長である古口紀夫委員の任期が本年３月24日をもって満了となることから、後任として池澤勤氏を下野市教育委員会委員に選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　同意第３号　下野市監査委員の選任につきましては、瀧沢政彦委員の任期が本年３月23日をもって満了となることから、人格が高潔で、財務管理や行政運営に関しすぐれた識見を有する同氏を引き続き下野市監査委員に選任することについて、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　同意第４号　下野市公平委員会委員の選任につきましては、中島一成委員の任期が本年３月31日をもって満了となることから、人格が高潔で、地方自治の本旨に理解があり、人事行政に関しすぐれた識見を有する同氏を引き続き下野市公平委員会委員に選任することについて、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　次に、議案第３号　平成25年度下野市一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、歳入においては、国の補正予算に伴う前倒し事業の農業基盤整備促進事業補助金や、国分寺中学校大規模改修事業による学校施設環境改善交付金及び障がい者自立支援給付費負担金を初めとする各種補助金、交付金等の確定及び必要な市債等の補正を計上し、歳出においては農業基盤整備促進事業や国分寺中学校大規模改修事業に加え、各種事務事業の確定等に伴う変更を計上いたしました。　なお、財源調整として財政調整基金及び減債基金への積立金を計上したもので、その結果、補正額は１億1,235万円の減となり、予算総額を222億4,642万円とするものであります。　また、前倒し事業を初め、年度内に完了の見込みが立たなくなった事業について、繰越明許費を計上したものであります。　議案第４号から議案第11号までの９件は、各特別会計及び水道事業会計の平成25年度補正予算であり、地方自治法第218条第１項の規定により、議決を求めるものであります。　次に、議案第12号　平成26年度下野市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。　当初予算規模につきましては、平成25年度当初予算総額と比較いたしまして11.6％増の231億4,000万円であります。　歳入の根幹であります市税は、前年度比3.7％増の91億3,830万2,000円を計上いたしました。このうち、市民税は前年度比5.8％増の42億426万円を計上し、固定資産税は2.6％増の39億4,583万4,000円を計上いたしました。　地方交付税は普通交付税で、平成25年度実績及び国の地方財政計画を加味し、前年度比6.7％減の28億円。特別交付税は前年度同額の３億円を計上し、全体では前年度比6.1％減の31億円を計上いたしました。　このほか、繰入金は財政調整基金からの繰入金２億7,000万円を計上したほか、地域振興基金、震災復興推進基金及び地域福祉基金からの繰入金を計上いたしました。　市債は前年度比82.9％増の43億8,260万円を計上し、このうち、普通交付税の不足分といたしまして臨時財政対策債を10億4,500万円発行するほか、合併特例事業債を33億1,530万円計上し、庁舎建設事業や市道整備事業等に充てるものであります。　続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。　１款議会費は、議会報酬等の減により２億1,479万9,000円を計上いたしました。　２款総務費は、新規事業としまして自治基本条例推進事業費や街頭防犯カメラ設置費支援及び非核平和推進のための中学生の広島市派遣に必要な経費を計上したほか、庁舎建設及び関連道路等整備費を計上し、46億1,669万5,000円となりました。　３款民生費は、新規事業といたしまして高齢者外出支援事業費を計上したほか、ねんりんピック栃木大会の開催経費や、消費税引き上げに伴う国の暫定的、臨時的措置として臨時福祉給付金給付事業費及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費を計上し、また障がい者自立支援事業費や障がい児通所支援事業費が増加したことにより、全体では65億8,114万9,000円となりました。　４款衛生費は、新規事業としまして不育症治療費助成費やマテリアルリサイクル推進施設整備費を計上し、15億2,480万4,000円となりました。　５款労働費は、雇用支援対策費140万円を計上いたしました。　６款農林水産業費は、新規事業としましてかんぴょう消費拡大支援補助金や園芸施設省エネルギー化支援補助金を計上しましたが、アユ種苗施設整備支援事業費の減により、全体では８億7,598万2,000円を計上いたしました。　７款商工費では、新規事業といたしまして石橋商工会街路灯設置補助金や産業振興計画策定のための経費を計上したほか、中小企業制度融資事業、天平の丘公園周辺管理事業や下野ブランド認定推進事業費を計上し、７億632万3,000円となりました。　８款土木費は、新規事業といたしまして自治医大駅西口電線共同溝整備事業費、道路アンダー長寿命化修繕事業費、道路照明施設等点検事業費及びＬＥＤ太陽灯設置事業費を計上したほか、三王山地区公園整備事業費、公共下水道及び区画整理事業への繰出金、市道及び仁良川地区道路の整備費や公園等の維持管理経費を計上し、25億4,056万9,000円となりました。　９款消防費は、栃木県と下野市が合同で行う総合防災訓練のための費用を計上したほか、石橋地区消防組合負担金、消防ポンプ車購入費及び消防器具置き場建設事業費を計上し、９億4,725万6,000円となりました。　10款教育費は、新規事業としまして小学校及び中学校校舎の空調設備設置事業費や、古山小学校給食施設改築事業費及び石橋北小学校給食施設改修事業費を計上したほか、大松山運動公園拡張整備事業費や下野国分寺跡保存整備事業の完成記念イベントの開催のための経費を計上し、26億447万5,000円となりました。　以上が平成26年度下野市一般会計予算の概要であります。　議案第13号から議案第20号までの８件は、各特別会計の平成26年度予算であり、議案第21号につきましては平成26年度水道事業会計予算であります。　議案第22号から議案第38号までの17件につきましては、条例の制定及び一部改正についてそれぞれ議決を求めるものであります。　議案第39号につきましては、宇都宮都市計画事業下古山地区土地区画整理事業特別会計設置条例の廃止をするものであります。　議案第40号につきましては、国指定史跡下野国分尼寺跡の追加指定地の取得について、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　議案第41号につきましては、県営鬼怒川西部地区土地改良事業の施行に伴い換地処分を行うため、当該区域内の町または字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。　以上が今回提出いたしました議案等の概要であります。慎重審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。
   ○議長（高山利夫君）　提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △同意第１号～同意第４号の表決 ○議長（高山利夫君）　日程第６、同意第１号から同意第４号までの４件について一括議題とします。　同意第１号から同意第４号までは、人事案件でありますので、内容の説明、質疑、討論及び委員会付託を省略し、直ちに採決します。　なお、採決は起立で行います。　最初に、同意第１号　下野市教育委員会委員の選任について採決します。　本件は原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（高山利夫君）　着席願います。　起立全員であります。　よって、同意第１号は原案のとおり同意することに決定しました。　次に、同意第２号　下野市教育委員会委員の選任について採決します。　本件は原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（高山利夫君）　着席願います。　起立全員であります。　よって、同意第２号は原案のとおり同意することに決定しました。　次に、同意第３号　下野市監査委員の選任について採決します。　本件は原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（高山利夫君）　着席願います。　起立全員であります。　よって、同意第３号は原案のとおり同意することに決定しました。　最後に、同意第４号　下野市公平委員会委員の選任について採決します。　本件は原案のとおり同意することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（高山利夫君）　着席願います。　起立全員であります。　よって、同意第４号は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１号～報告第２号の報告 ○議長（高山利夫君）　日程第７、報告第１号及び報告第２号の２件について一括議題とします。　執行部の報告を求めます。　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大橋孝治君）　それでは、報告第１号　専決処分の報告につきまして、ご説明申し上げます。　本件は、仁良川区画整理地内におきまして市道において発生した事故につきまして示談が成立をし、賠償額が決定したことから、地方自治法第180条第１項の規定により、平成18年１月24日議会の議決により指定された事項について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。　専決処分書をごらんいただきたいと思います。　専決処分は平成26年１月30日付で行ったもので、事故発生日は平成25年12月２日、発生場所は仁良川1660番地１地先の市道8295号線でございます。　相手方、相手の損害物件及び賠償額につきましては、下野市在住の男性運転の普通乗用車で、賠償額は１万9,950円であります。　事故の要因でございますが、走行中に道路の欠損部に気がつかず走行したことにより、タイヤが損傷してしまった事故でございます。　以上で報告第１号の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、報告第２号　専決処分の報告についてご説明いたします。　本件は、下長田地内の市道において発生いたしました事故について示談が成立し、損害賠償額が決定したことから、地方自治法第180条第１項の規定により、平成18年１月24日議会の議決により指定された事項について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。　専決処分書をごらんいただきたいと思います。　専決処分は平成26年２月３日付で行ったもので、事故発生日は平成25年11月３日、発生場所は下長田242番地１地先の市道２－10号線であります。　相手方、相手の損害物件及び賠償額につきましては、壬生町在住の女性運転の普通乗用車で、賠償額は7,954円であります。　事故の要因は、走行中に道路の欠損部に気がつかず走行したことにより、タイヤ、ホイールの一部が損傷してしまった事故でございます。　以上で報告第２号の内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号～議案第１１号の説明 ○議長（高山利夫君）　日程第８、議案第３号から議案第11号までの９件について一括議題とします。　執行部の説明を求めます。　最初に、議案第３号　平成25年度下野市一般会計補正予算（第６号）について内容の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（篠崎雅晴君）　議案第３号　平成25年度下野市一般会計補正予算（第６号）についてご説明をいたします。　この補正は、年度末に当たりまして各事務事業における決算の見込額の確定及び職員給料の削減を含む人件費の確定による減額と、国の経済対策に対応する農業基盤整備事業、学校改修事業を追加するものであります。　２枚目をお開きいただきたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,235万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ222億4,642万円とするものであります。　第２条で継続費の変更は、「第２表　継続費補正」によるものでございます。　第３条で地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第３表　繰越明許費」によるものでございます。　第４条で債務負担行為の追加は、「第４表　債務負担行為補正」によるものでございます。　第５条で地方債の追加及び変更は、「第５表　地方債補正」によるものでございます。　４ページをお開きいただきたいと思います。　第２表　継続費補正は、２款１項の庁舎建設事業から５ページの８款４項自治医大駅バリアフリー整備事業までの各事業の継続費について、総額及び年割額を変更するものであります。　６ページをお開きいただきたいと思います。　６ページの第３表　繰越明許費の設定につきましては、２款１項の南河内庁舎駐車場整備事業から10款３項国分寺中学校校舎改修事業までの16の事業につきまして、年度内の事業完了が見込めないこと及び国の経済対策への対応に伴い、翌年度に事業費を繰り越すため、設定するものであります。　８ページであります。　８ページの第４表　債務負担行為補正につきましては、平成25年度農業経営基盤強化資金利子補給について追加するものであります。　９ページの第５表の地方債補正につきましては、合併特例事業債において7,550万円を減額し、12億4,480万円とするものであります。　県営経営体育成基盤整備事業債は320万円を減額し、120万円とするものであります。　緊急防災・減災事業債は、2,770万円を追加し、9,540万円とするものであります。　全国防災事業債は、970万円を減額し、750万円とするものであります。　14ページをお開きいただきたいと思います。　２、歳入の主なものにつきましてご説明をいたします。　２款２項１目の自動車重量譲与税は、譲与額の確定見込みにより減額するものであります。　14款１項２目の民生使用料は決算見込みによる減であります。また、３目衛生使用料は前年度の使用率等をもとに当初予算を計上いたしましたが、申し込み件数等が少なく、減額するものであります。　15款１項１目民生費国庫負担金につきまして、主に１節の社会福祉費負担金で障がい者の自立支援及び通所支援サービス利用件数等の増加並びに障がい者の範囲の拡大により、増加するものであります。また、３節の児童手当負担金は、交付額の確定見込みによる減であります。　同じく２項国庫補助金につきましては、事業費の確定が主なものでありますが、うち５目の教育費国庫補助金の１節小・中学校費補助金の学校施設環境改善交付金の増につきましては、細谷小体育館の国庫補助の追加内示により増額するものであります。　16ページをお開きいただきたいと思います。　県支出金の１項県負担金、また２項の県補助金も事業費の確定に伴う減が主でありますが、うち５目の農林水産業費県補助金につきましては、国の経済対策に伴い、農道整備のため、右側のちょうど中段、下になりますけれども、農業基盤整備促進事業補助金2,910万円を追加するものであります。　18ページでございます。　19款繰入金の２目東日本大震災復興推進基金繰入金につきましては、ＢＧプール改修事業に当たりましてこの基金を活用するものであります。　また、22款１項１目総務債につきましては、２節の合併特例事業債において庁舎建設事業を初めとした各特例債事業について25年度の事業費の確定及び経済対策による国分寺中学校校舎改修事業を追加するものであります。　また、一番下の教育債におきましては、緊急防災・減災事業債として細谷小学校屋内運動場改修事業に2,900万円を追加するものであります。　22ページをお開きいただきたいと思います。　３の歳出の主なものにつきましてご説明をいたします。　まず、１款１項１目の議会費につきましては、議員報酬及び職員給与の確定による減が主でございます。　また、２款１項１目一般管理費につきましても、25ページにかけまして職員給与の減が主なものでございます。　24ページ中段の４目財政管理費につきましては、この補正予算の予算調整によりまして、25ページにありますとおり財政調整基金に３億5,500万円を、減債基金に３億円をそれぞれ積み立てるものでございます。　26ページの中段でございます。　同じく16目の庁舎建設事業費につきましては、庁舎建設にかかわる工事費について25年度の事業費の確定に伴いまして減額するものでございます。　一番下の３款１項１目社会福祉総務費につきましても、職員給与の減と、また29ページにかけまして、国民健康保険特別会計、また後期高齢者医療会計等特別会計の決算見込みにより、それぞれ繰出金を減額するものであります。　28ページ中段の２目障がい者福祉費の増につきましては、主に障がい者の自立支援及び通所支援サービスを受ける利用者の増と、障がい者の範囲の拡大により追加するものであります。　以下、30ページにかけまして年度末に当たり事業費の精査による減が主な内容であります。　30ページ、３款３項２目生活保護扶助費につきましては、生活困窮者の医療扶助の不足が見込まれることから、今回追加するものであります。　４款１項１目保健衛生総務費につきましては、これも33ページにかけまして職員給与の減と、それと石橋総合病院の関連事業費の確定による減が主な内容であります。　32ページの２目の予防費及び３目の環境衛生費につきましても、同様に事業内容の確定による減が主でございます。　34、35ページであります。　それぞれ職員給与の減とともに、５目の農地費のうち、35ページ下段の農業基盤整備促進事業4,717万円の追加につきましては、国の大型補正により、事業計画を前倒しして３地区の農道整備に着手するものであります。　続いて、37ページでありますが、上段の農業集落排水事業特別会計繰出金、また６款２項１目水産業振興費の水産業強化対策アユ種苗施設整備支援事業等、これらにつきましてもそれぞれ事業費の確定により減額するものであります。　続いて、38ページであります。　８款２項２目の道路橋梁新設改良費におきましても、それぞれ上古山地区の市道２－１号線、また下長田地区の市道２－10号線、自治医大西側の市道１－８号線、それぞれの道路改良整備等におきまして用地取得等、25年度事業費の確定により減額するものであります。　40、41ページでありますが、同じく４項２目の土地区画整理費につきましては、主に仁良川地区の土地区画整理事業における事業費の精査によりまして、特別会計繰出金を減額するものであります。また、３目の公共下水道費におきましても、事業費の精査により繰出金を減額するものであります。また、５目のバリアフリー化推進事業費におきましても、確定による減であります。　少し飛びまして、44ページ、45ページでありますが、10款教育費、３項中学校費の３目学校改修費につきましては、国分寺中学校において平成25年３月補正で着手し、２カ年の計画で改修を進めておりますけれども、今回、国の大型補正を受けまして残りの改修費用を追加するものであります。　46、47ページでありますが、12款の公債費につきましては、元金、利子それぞれ公債費の繰上償還の清算によりまして、今回減額するものであります。　48、49ページは、特別職、一般職の給与費の明細であります。　また、50、51ページは継続費の進捗状況に関する調書でございます。　52ページから55ページにかけましては、繰越明許費の明細書の内容でございます。　最後の56ページは、債務負担行為に関する調書であります。　以上、内容の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（高山利夫君）　説明が終わりました。　ここで暫時休憩いたします。10時50分から再開いたします。 △休憩　午前１０時３７分 △再開　午前１０時４９分 ○議長（高山利夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議案第４号　平成25年度下野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊地勝美君）　議案第４号　平成25年度下野市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明を申し上げます。　２枚目をお開きください。　今回の補正予算につきましては、国庫支出金、県支出金の補助金額の確定による減額と、繰入金の職員給与費等繰入金の職員１名分の減額及び財政調整基金繰入金の減額等により、減額補正とするものでございます。　第１条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ4,020万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億2,890万9,000円とするものでございます。　それでは、事項別明細書にてご説明申し上げます。　６ページをお開き願います。　歳入でございます。　４款１項２目高額医療共同事業負担金223万円の減額補正及び３目特定健康診査等負担金63万3,000円の増額補正は、それぞれの補正金額の確定による補正でございます。　４款２項５目国民健康保険災害臨時特例補助金21万円の増額補正は、福島からの避難者２世帯４名分の国保税分と医療費の一部負担分でございます。　７款１項１目高額医療共同事業負担金223万円の減額補正及び２目特定健康診査等負担金63万3,000円の増額補正は、国庫支出金と同額で、補助金額の確定による補正でございます。　９款１項１目利子及び配当金22万3,000円の減額補正は、国民健康保険財政調整基金利子の減額分の補正でございます。　10款１項１目一般会計繰入金1,759万1,000円の減額補正は、職員給与費等繰入金の１名分の減額と出産育児一時金繰入金の減額に伴う補正でございます。　10款２項１目基金繰入金2,100万円の減額補正は、国民健康保険財政調整基金繰入金の減額に伴う補正でございます。　12款３項７目療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金159万8,000円の増額補正は、療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金、70歳から74歳の療養費分でございます。　８ページをお願いいたします。　歳出でございます。　１款１項１目一般管理費1,220万6,000円の減額補正は、一般職員の給与１名減に伴う減額と、共同電算処理業務委託料の減額及び国保データベースバージョンアップシステム改修業務委託料等の増額と備品購入費の減額で、差し引きで減額補正となるものでございます。　１款２項１目賦課徴収費97万7,000円の減額補正は、賦課徴収費で徴収嘱託員の１名減における減額補正でございます。　１款３項１目運営協議会費20万8,000円の減額補正は、国保運営協議会委員報酬の減額によるものでございます。　２款１項１目一般被保険者療養給付費560万円の減額補正は、一般被保険者療養給付費の減額によるものです。　３目一般被保険者療養費110万円の増額補正は、一般被保険者療養費の増加に伴う増額補正でございます。　10ページをお願いします。　２款２項１目一般被保険者高額療養費450万円の増額補正は、一般被保険者高額療養費の増加に伴う増額補正でございます。　２款４項１目出産育児一時金630万円の減額補正は、出産育児一時金の実績に伴う減額補正でございます。　７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金891万8,000円の減額補正と２目保険財政共同安定化事業拠出金1,200万円の減額補正は、それぞれの拠出金の概算額が確定したことに伴う減額補正でございます。　８款１項１目特定健康診査等事業費につきましては、人間ドック事業の申請者増加に伴う支出項目の振り替えでございます。補正額はございません。　９款１項１目基金積立金22万3,000円の減額補正は、国民健康保険財政調整基金利子の減額によるものでございます。　11款１項３目一般被保険者償還金３万7,000円の増額補正は、平成23年度の財政調整補助金の過大交付に伴う返還金によるものでございます。　12款１項１目予備費59万5,000円の増額補正は、財政調整のためのものでございます。　12ページをお願いいたします。　職員の給与の明細書でございます。一般職員６名から５名になった明細でございますので、あとでお目通しいただきたいと思います。　以上で説明を終わります。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第５号　平成25年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第６号　平成25年度下野市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）の２件について、一括して内容の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蓬田優君）　それでは、議案第５号　平成25年度下野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。　今回の補正につきましては、保険料の歳入増等に伴い広域連合への納付金等を補正するものでございます。　２枚目をお開きいただきたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,331万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億8,532万円とするものでございます。詳細につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げますので、６ページをお開きいただきたいと思います。　まず、歳入につきまして申し上げます。　１款１項後期高齢者医療保険料2,467万2,000円の増額につきましては、保険料の収入増が見込まれるため、補正するものでございます。　次に、３款１項一般会計繰入金200万円の減額につきましては、２目保健基盤安定繰入金及び３目健診事業費繰入金の額の確定に伴い補正するものでございます。　次に、４項雑入62万8,000円の増額につきましては、２目健診事業受診者の増に伴う負担金及び４目人間ドック受診に伴う補助金の歳入が見込まれるため、補正するものでございます。　次に、歳出につきましてご説明申し上げます。　同じページになります。　２款１項１目納付金2,292万2,000円につきましては、保険料等の歳入増が見込まれるため、広域連合への納付金を補正するものでございます。　次に、３款１項１目後期高齢者健診事業費38万8,000円につきましては、集団健診の実施に伴う健診者数の増が見込まれるため、補正するものでございます。　以上で議案第５号、下野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第６号　平成25年度下野市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。　今回の補正につきましては事業費等の見込額の精査に伴い補正するものでございます。　予算書２枚目をお開き願いたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,364万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ31億8,626万2,000円とするものでございます。　詳細につきましては事項別明細書によりご説明申し上げますので、６ページをお開きいただきたいと思います。　まず、歳入につきましてご説明申し上げます。　１款１項１目第１号被保険者保険料1,200万円の増額につきましては、保険料の歳入増が見込まれるため、補正するものでございます。　次に、３款１項１目介護給付費負担金731万7,000円の減額につきましては、介護給付費の見込額の確定に伴いルール分により国庫負担金を補正するものでございます。　次に、２項１目調整交付金255万5,000円の増額つきましては、ルール分により補正するものでございます。２目介護保険事業費補助金36万6,000円の増額につきましては、消費税率の引き上げに伴う介護報酬改定のシステム改修費用を補正するものでございます。　次に、４款１項１目介護給付費交付金2,988万1,000円の減額及び５款１項１目介護給付費負担金431万円の減額につきましては、介護給付費の見込額の確定に伴いルール分により補正するものでございます。　次に、７款１項１目介護給付費繰入金354万6,000円の減額につきましては、介護給付費の額の確定に伴い補正するものでございます。２目その他一般会計繰入金351万8,000円の減額につきましては、人件費等の精査により補正するものでございます。　８ページをお開きいただきたいと思います。　次に、歳出につきましてご説明申し上げます。　１款１項１目一般管理費226万5,000円の減額につきましては、人件費等の精査により補正するものでございます。　次に、３項２目認定審査等費40万円の減額につきましては、介護認定調査委員の旅費の精査により補正するものでございます。　次に、６項１目地域密着型サービス運営委員会費48万7,000円の減額につきましては、運営委員会の開催回数の調整により補正するものでございます。　次に、２款１項１目１目居宅介護サービス給付費1,300万円の増額につきましては、訪問介護及び通所介護の利用件数の増により補正するものでございます。３目施設介護サービス給付費2,000万円の減額につきましては、介護老人福祉施設費及び介護老人保健施設費の支払見込額の精査により補正するものでございます。９目地域密着型介護サービス給付費1,100万円の減額につきましては、支払見込額の精査により補正するものでございます。　次に、２項１目介護予防サービス給付費500万円及び７目地域密着型介護予防サービス給付費300万円の減額につきましては、支払見込額の精査により補正するものでございます。　10ページをお開きいただきたいと思います。　次に、５項１目高額医療合算介護サービス費450万円の減額につきましては、給付費の支払見込額の精査により補正するものでございます。　以上で議案第６号　平成25年度下野市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）の内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第７号　平成25年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第８号　平成25年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、議案第９号　平成25年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第10号　平成25年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第11号　平成25年度下野市水道事業会計補正予算（第１号）の５件について、一括して内容の説明を求めます。　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大橋孝治君）　それでは、議案第７号　平成25年度下野市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明をいたします。　このたびの補正は主に臨時給料削減措置による人件費及び事業費の確定によるものでございます。　予算書をお開きいただきたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億7,815万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ16億7,964万8,000円とするものであります。　第２条で繰越明許費につきましては、第２表　繰越明許費によるものでございます。　第３条で地方債の変更は、第３表　地方債補正によるものであります。　２ページをお開きいただきたいと思います。　第２表繰越明許費につきましては、公共下水道事業におきまして1,070万円について年度内の完了が見込めないため、翌年度に繰り越すものでございます。　３ページをお開きいただきたいと思います。　第３表　地方債補正につきましては、事業費の確定に伴い限度額を公共下水道事業で１億8,390万円を１億1,600万円に、特環下水道事業で8,590万円を8,280万円に、流域下水道事業で6,700万円を6,300万円にそれぞれ限度額を変更するものであります。　詳細につきましては事項別明細により説明いたしますので、８、９ページをお開きいただきたいと思います。　歳入でありますが、１款１項１目受益者分担金325万円及び１款２項１目受益者負担金416万円につきましては、歳入の見込みによりそれぞれ増額するものであります。　２款１項１目下水道使用料200万円及び２款１項２目特環下水道使用料134万円につきましても、歳入が見込まれるため増額するものであります。　３款１項１目下水道事業国庫補助金の減額は、事業費の確定により7,900万円を減額するものであります。　４款１項１目一般会計繰入金につきましては、説明欄記載のとおり、ぞれぞれの充当分につきまして使用料等の自主財源の増額に伴い減額するものであります。　７款１項１目下水道事業債7,500万円の減額は、事業費の確定に伴い、それぞれ減額するものであります。　10ページ、11ページをお開きいただきたいと思います。　歳出でありますが、１款１項１目一般管理費の減額は、臨時給与減額措置によるものでございます。　２款１項２目維持管理費2,900万円の減額は、各種業務委託料の確定、工事請負費においては管渠調査の結果により修繕工事を減額するものであります。　２款２項１目公共下水道費１億3,600万円の減額は、国庫補助事業の確定による１億5,100万円の減額と、公共ます設置工事費の不足が見込まれることから、1,500万円の増額との差し引きによるものであります。２目特環下水道費700万円の減額は、国庫補助事業の確定によるものでございます。３目流域下水道費390万3,000円の減額は、流域下水道事業費の建設負担金の確定に伴うものであります。　次の12ページにつきましては、給与費の明細書でございます。　13ページの繰越明許費明細書につきましては、公共下水道事業で、仁良川土地区画整理地内におきまして物件移転のおくれにより下水道工事の年度内完了が見込めないため、工事請負費1,700万円のうち1,070万円を翌年度に繰り越すもので、財源内訳は国庫補助金400万円、地方債610万円の未収入特定財源と、一般会計繰入金の60万円であります。　以上で議案第７号の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第８号　平成25年度下野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）につきましてご説明申し上げます。　このたびの補正は、主に臨時給与削減措置による人件費及び事業費の確定に伴うものであります。　予算書をお開きいただきたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,763万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,560万2,000円とするものであります。　詳細につきましては事項別明細でご説明いたしますので、６、７ページをお開きいただきたいと思います。　歳入でありますが、１款１項１目農業集落排水事業費分担金411万5,000円は、新規加入者が見込まれることから増額するものであります。　２款１項１目農業集落排水施設使用料100万円の増額は、滞納繰越分の歳入見込みによるものでございます。　３款１項１目一般会計繰入金2,438万6,000円は一般管理費及び維持管理費の確定に伴い、充当分を減額するものでございます。　５款１項２目弁償金164万円は、クリーンセンターにおける汚泥の放射能検査費用に対する東電からの賠償金であります。　８、９ページをお開きいただきたいと思います。　歳出でありますが、１款１項１目一般管理費457万7,000円の減額は、臨時給与減額措置及び消費税の確定によるものでございます。同２目維持管理費1,305万4,000円の減額は、委託料の確定及び緊急対応のための工事費の精査によるものであります。　次の10ページにつきましては給与費明細書でございます。　以上で議案第８号の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第９号　平成25年度宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。　このたびの補正は、臨時給与削減措置により減額補正するものでございます。　予算書をお開きいただきたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ170万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,579万3,000円とするものでございます。　詳細につきましては事項別明細で説明いたしますので、６、７ページをお開きいただきたいと思います。　歳入でありますが、２款１項１目一般会計繰入金170万円の減額は、人件費充当分の減額補正でございます。　歳出でありますが、１款１項１目土地区画整理事業費170万円は、臨時給与削減措置により人件費を削減するものでございます。　次の８ページは給与費明細であります。　以上で議案第９号の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第10号　平成25年度小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。　このたびの補正は、主に臨時給与削減措置による人件費及び事業費の確定に伴うものでございます。　予算書をお開きいただきたいと思います。　第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,332万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億2,406万5,000円とするものであります。　第２条で繰越明許費につきましては、第２表　繰越計算書によるものであります。　２ページをお開きいただきたいと思います。　第２表　繰越明許費につきましては、宅地造成工事及び物件におきまして年度内完了が見込めないため、8,178万円を翌年度に繰り越しするものでございます。　詳細につきましては事項別明細にてご説明申し上げますので、６、７ページをお開きいただきたいと思います。　歳入でありますが、４款１項１目不動産売払収入950万円は、保留地処分金に伴う増額で随意契約保留地６件分であります。　５款１項１目一般会計繰入金１億299万2,000円は、保留地処分金の増額や人件費充当分及び建設費の確定に伴い、一般会計からの繰入金を減額補正するものであります。　７款３項１目雑入では、市有財産使用料17万円を増額するものであります。　次に、歳出でありますが、１款１項１目土地区画整理事業費9,332万2,000円は、臨時給与削減措置などによる人件費、また工事請負費及び水道事業負担金の確定などにより減額補正をするものであります。　８、９ページは給与費明細書でございます。　10ページの繰越明許費明細書になりますが、翌年度繰越額が8,178万円で、内訳といたしまして工事請負費が3,368万円、物件移転補償費が4,810万円となっております。それぞれ年度内完了が見込めないため翌年度に繰り越すもので、財源内訳は国庫補助金1,232万円の未収入特定財源と一般会計繰入金6,946万円でございます。　以上で議案第10号の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第11号　平成25年度下野市水道事業会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。　このたびの補正は、主に臨時給与削減措置による人件費及び事業費の確定に伴うものであります。　予算書をお開きいただきたいと思います。　第２条で平成25年度水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額において、支出における既決予定額から680万円を減額し、総額を６億5,580万5,000円とするものであります。　第３条は資本的収入の既決予定額から1,830万1,000円を減額し、総額を３億1,119万9,000円とするとともに、資本的支出の既決予定額から2,600万円を減額し、総額を８億3,858万7,000円とするものであります。　これらの補正に伴い、平成25年度水道事業会計予算第４条本文括弧書きにおける資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の５億3,508万7,000円を５億2,738万8,000円に、補填する財源の建設改良積立金２億3,638万1,000円を２億2,868万2,000円にそれぞれ改めるものであります。　それでは、詳細につきましては見積基礎により説明させていただきますので、３、４ページをお開きいただきたいと思います。　まず、収益的収入及び支出の支出における１款１項３目総係費680万円の減額につきましては、臨時給与削減措置による人件費であります。　次に、資本的収入及び支出の収入における１款２項１目工事負担金1,830万1,000円の減額につきましては、仁良川土地区画整理事業、消火栓設置事業、庁舎建設事業及び武名瀬川土地改良事業などの原因者負担に起因する事業について、それぞれの精査及び確定に伴うものでございます。　支出における１款１項１目工事請負費2,600万円の減額につきましては、仁良川土地区画整理事業地内における配水管布設工事の確定に伴い、減額するものであります。　以上で議案第11号の内容の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２２号～議案第４１号の説明 ○議長（高山利夫君）　日程第９、議案第22号から議案第41号までの20件について一括議題とします。　執行部の説明を求めます。　最初に、議案第22号　下野市自治基本条例の制定について、内容の説明を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（落合善正君）　議案第22号　下野市自治基本条例の制定についてご説明申し上げます。　条例制定の趣旨につきましては、市民、議会及び市がそれぞれの責任と役割を自覚し、自治の理念である市民が主役のまちづくりを推進するため、まちづくりの基本方針と市政運営の基本ルールを制定するものであります。　それでは、内容の説明をいたします。　本条例は、全８章、38条から構成されております。　１ページ、前文でございますが、条例の制定の考え方やその思いを市民、議会及び市が共有することを記載しております。　２枚目、第１章総則でございます。　第１条、条例の目的として市民主体のまちづくりを推進し、安全安心で暮らしやすいまちづくりを実現することを目的としています。第２条では位置づけ及び最高規範性、次のページ、３条は用語の定義について第１項から第５項に掲げる用語の意義を定めております。　第２章は、第４条から次のページ、第11条まで、まちづくりを進めるに当たっての基本理念及び基本原則を規定しています。　第11条、子どもの参画につきましては、本条例の第１点目のポイントとして子どもを未来を担う地域の宝として大切にし、まちづくりに参加する機会を積極的につくることを規定しております。　次に、第３章、第12条、第13条で市民の権利や責務を、次のページ、第14条ではコミュニティー組織の責務や支援、15条では事業者の権利や責務を規定しています。　第４章、16条では議会の役割、責務、運営等を、17条には議員の責務を規定しております。　第５章、第18条、次のページになりますが、19条には市長と職員の責務を、第20条から次のページ、第30条までは行政運営上の重要な事項について規定をしております。　次の第６章参加及び協働については、第31条から第33条まで市政やまちづくりへの参加を保障する仕組みを規定し、第33条の住民投票では、市政に関する重要事項に関して住民の意思を直接確認するための制度として住民投票実施に関する条例の議決を得て住民投票を実施することができることを規定しております。住民、議会及び市の三者が納得した上で実施の可否を判断すべきであるとの考えから、個別設置型の住民投票を採用し、この条例による制定請求につきましては地方自治法第74条に基づくことを原則としております。次の34条は本条例第２点目のポイントとなりまして、まちづくりを協働で進めていくための人材及び組織の育成について規定しております。　第７章、連携及び交流について、35条は広域連携、36条は国内交流と37条国際交流については３点目のポイントとなりまして、旧町の歴史や文化的交流の取り組みの推進を規定しております。　第８章、第38条では本条例を実効性のあるものとしていくため、見直しについて規定しております。　最後に、附則としましてこの条例は平成26年４月１日から施行するものです。　以上で議案第22号の内容説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第23号　下野市災害見舞金支給条例の制定について、内容の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊地勝美君）　議案第23号　下野市災害見舞金支給条例の制定につきましてご説明申し上げます。　２枚目をお開き願います。　今回の条例制定につきましては、災害時における被災者に対し見舞金を支給し、一時的援護を行うための条例を制定するものであります。　第１条は設置の目的を定めたものでございます。　第２条は定義について定めるものでありまして、１号で該当する災害について、２号で被災者について、３号で遺族の範囲及び順位について規定したものでございます。　第３条は支給要件について、第４条は届け出の期間について、第５条は被害の認定について、第６条は見舞金の額について、第７条では支給の制限について、第８条は必要事項を委任すると定めたものでございます。　附則でありますが、この条例は平成26年４月１日から施行するものでございます。　以上で説明を終わります。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第24号　下野市歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定について、内容の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蓬田優君）　議案第24号　下野市歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定につきましてご説明申し上げます。　このたび制定いたします条例は、国における歯科口腔保健の推進に関する法律及び栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の指針に基づきまして、市民の歯及び口腔の健康づくりの推進に関し市の責務と必要な事項を定め、市民の健康づくりを総合的かつ計画的に推進し、生涯にわたる健康増進に寄与することを目的に制定するものでございます。　この条例につきましては全文11条構成としてございます。　それでは、ご説明申し上げますので条文をごらんいただきたいと思います。　第１条目的では、歯及び口腔の健康づくりの推進に関し、基本理念を定め、総合的かつ計画的に推進し、市民の健康増進に寄与することを定めております。　第２条基本理念では、本条例の目的を達成するための施策を行うに当たっての基本的な考え方を示したもので、歯及び口腔の健康づくりは生活習慣病の予防等に資するものであることに鑑み、第１号から第３号までを行うものとしております。　第３条市の責務では、前条にのっとり、推進施策の策定や実施について定めております。　第４条市民の役割では、市民自ら歯及び口腔の健康づくりに取り組むことを定めております。　第５条歯科医師等の役割では、市が実施する健康づくり推進施策への協力及び関係機関などとの連携による良質かつ適切な歯科保健医療のサービスの提供について定めております。　第６条保健・医療・福祉・教育等に関する業務を行う関係機関等の役割では、市民が歯科診療を受ける環境の整備において果たす役割の重要性に鑑み、相互に連携し、協力するよう努めるものとしております。　第７条事業者の役割では、従業員の歯科検診の機会等の確保及び支援について努めるものとしております。　第８条基本計画では、第１項で施策の総合的かつ計画的な推進のための基本計画の策定について定めております。第２項では基本計画に定める事項について定めております。第３項では、基本計画策定過程での意見聴取について定めております。第４項では基本計画の公表について、第５項では基本計画の見直しについて、第６項では基本計画の変更について定めております。　第９条基本的施策の推進では、目的達成のための基本的施策を明示し、その推進を定めております。　第10条財政上の措置では、基本的施策の実施に当たり財政措置に努めることを定めております。　第11条委任では、必要事項は別に定めることとしております。　附則でございます。この条例は平成26年４月１日から施行するものでございます。　以上で議案第24号　下野市歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定についての内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第25号　下野市国民健康保険税条例の一部改正について、内容の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（篠崎雅晴君）　議案第25号　下野市国民健康保険税条例の一部改正についてご説明をいたします。　この改正は、平成26年度から適用する国民健康保険税率等に対する下野市国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、国民健康保険事業の安定的な運営維持ができるよう課税限度額及び所得割率について引き上げを行うため、条例の一部を改正するものであります。　新旧対照表によりご説明をいたします。　第２条第２項につきまして、医療給付費分の課税限度額を「50万円」から「51万円」に改めるものであります。　同条第３項につきましては、後期高齢者支援金等課税限度額を「13万円」から「14万円」に改めるものであります。　同条第４項につきましては、介護納付金課税限度額を「10万円」から「12万円」に改めるものであります。　第３条第１項につきましては、医療給付費分の所得割率を「100分の5.8」から「100分の6.7」に改めるものであります。　２ページの第６条第１項につきましては、後期高齢者支援金等所得割率を「100分の1.9」から「100分の2.0」に改めるものであります。　第８条第１項につきましては、介護納付金所得割率を「100分の1.4」から「100分の2.1」に改めるものであります。　第23条第１項につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分並びに介護納付金分の課税限度額の改正にあわせ、それぞれ改めるものであります。　条例本文の附則第１条におきまして、この条例施行期日を平成26年４月１日とするものであります。　第２条では、経過措置等を定めるものであります。　以上、内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第26号　下野市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第27号　下野市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第28号　下野市単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第29号　下野市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正について及び議案第30号　下野市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正についての５件について、一括して内容の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（篠崎雅晴君）　議案第26号　下野市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましてご説明をいたします。　公職選挙法の一部が改正され、成年被後見人にかかわる選挙権、被選挙権の欠格条項が削除されました。このことに伴い、市長等の期末手当支給基準において失職規定を削除するものであります。　新旧対照表によりご説明をいたします。　第４条第１項の期末手当支給基準において、公職選挙法及び地方自治法による失職規定を削除するものであります。　同じく第２項においても失職規定を削除するものであります。　本文に戻りまして、附則でこの条例は平成26年４月１日から施行するものであります。　続きまして、議案第27号　下野市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。　この改正趣旨につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、持ち家の住居手当について平成26年４月１日からこれを廃止するものであります。また、労働基準法の一部改正により、月60時間を超える時間外労働に対し、代替休暇の取得または50％の割り増し賃金を支払う改正であります。　新旧対照表によりご説明をいたします。　第９条の２第１項の改正は、住居手当の支給に当たり、持ち家に対する支給要件を削除するものであります。　現行の第２項第１号アを改正後は第２項第１号に、同号イを同項２号に改め、第２項第２号の持ち家2,500円支給を廃止するものであります。　２ページの第13条第４項において、現行の第４項第１号を第１号に号立てし、第２号を追加し、代休が取得できず勤務した場合の時間外勤務手当計算に当たり、第１号の100分の150支給割合に批准し、３ページ上段の平日勤務の100分の100に100分の50を加算する改正であります。　同条第５項の改正につきましては前項同様の号立てによる改正で、時間外勤務対象者が代休を取得した場合においても100分の50の市規則で定める50％、つまり100分の25を時間外手当として支給する改正であります。　条例本文に戻りまして、附則第１項で条例の施行日を平成26年４月１日とするものであります。　第２項で下野市職員の育児休業等に関する条例の関連する条項を改正するものであります。　続きまして、議案第28号　下野市単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明をいたします。　この条例改正も一般職員同様に、住居手当の支給に際し持ち家に対する手当を廃止するもので、新旧対照表によりご説明をいたします。　第５条第１項第２号の住居手当支給に際し、持ち家居住職員への手当を廃止するものであります。　条例本文で、この条例の施行期日を平成26年４月１日とするものであります。　続きまして、議案第29号　下野市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正につきましてご説明をいたします。　地方公務員法の一部改正に伴い、高齢者の部分休業制度について休暇取得について退職時からさかのぼった期間から年齢要件に改正するものであります。　新旧対照表によりご説明をいたします。　第２条第１項で現行の定年退職日から第３項で定める５年をさかのぼった日以後で定年退職日までの申請期間中としたものを、改正後において第３項の55歳に達した日以後の申請期間中に改めるものであります。　条例本文に戻りまして、第１項でこの条例は平成26年４月１日から施行するものであります。　なお、第２項、第３項につきましては経過措置等を規定するものであります。　続きまして、議案第30号　下野市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正についてご説明をいたします。　この改正も地方公務員法の一部改正に伴い、本条例で定める職員の修学期間を改めるものであります。　新旧対照表によりご説明をいたします。　第２条第４項において、承認期間を現行の期間を修学に必要と認められる期間に改めるものであります。　条例本文で、第１項でこの条例は平成26年４月１日から施行するものであります。　第２項、第３項につきましては経過措置等を定めるものであります。　以上、内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容説明が終わりました。　次に、議案第31号　下野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大橋孝治君）　議案第31号　下野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。　このたびの改正は下野市一般職員の改正と同様に、企業職員における持ち家の住宅手当につきましても同様に改正を行うものでございます。　それでは、新旧対照表によりご説明を申し上げますのでごらんいただきたいと思います。　現行の住宅手当の第６条第２項の持ち家についての規定について、改正案で削除するものであります。　条例本文に戻っていただきまして、附則になりますが、第１項でこの条例の施行期日を平成26年４月１日とするものであります。　以上で議案第31号の内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第32号　下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、内容の説明を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（菊地勝美君）　議案第32号　下野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましてご説明いたします。　新旧対照表によりご説明いたします。　交通指導員の報酬につきましては、現行の月額６万5,000円から月額６万円に減額するものであります。　指導員報酬が県内の他市町と比べ高額であることから、減額することにより他市町との格差是正を図るものでございます。　次に、診療報酬明細書等点検調査嘱託員の報酬につきましては、現行の月額15万7,500円から月額17万500円に増額するものであります。　現在、週31時間、３人体制で診療報酬明細書の点検を実施しておりますが、週５日、２人体制での点検を実施することにより、１名減となり国保財政の経費削減が見込まれます。現在の週31時間勤務から週５日38.75時間勤務となり、勤務時間がふえるため、月額報酬を改正するものであります。　本文に戻りまして、附則にお戻りいただきまして、この条例は平成26年４月１日から施行するものでございます。　以上、内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第33号　下野市こども医療費助成に関する条例の一部改正について及び議案第34号　下野市学童保育室条例の一部改正についての２件について、一括して内容の説明を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蓬田優君）　議案第33号　下野市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　このたびの改正は、こども医療費助成に関し、現物給付対象年齢を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。　新旧対照表によりご説明申し上げますので、ごらんいただきたいと思います。　第２条定義でありますが、第２条中第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項から第７項までを１項ずつ繰り上げるものでございます。　第４条の見出しを「未就学児の対象のこどもに係る助成」に改め、同条第１項中「３歳未満の対象のこども」を「満６歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある対象のこども」に改めるものでございます。　第５条の見出しを「小学生以上の対象のこどもに係る助成」に改め、同条中「３歳以上の対象のこども」を「前条第１項に規定する者以外の対象のこども」に改めるものでございます。　条例の本文に戻りまして、附則でございます。　第１項施行期日ではこの条例は平成26年７月１日から施行するものでございます。　第２項につきましては経過措置について定めてございます。　以上で議案第33号　下野市こども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の内容の説明とさせていただきます。　続きまして、議案第34号　下野市学童保育室条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。　このたびの改正は、国分寺駅西学童保育室の狭隘化に伴い、国分寺小学校敷地内に学童保育室を新設し、国分寺小学童保育室として平成26年４月より運営開始するため、改正するものでございます。　新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　別表、「国分寺駅西学童保育室」の項の次に、名称を「国分寺小学童保育室」、位置を「下野市小金井四丁目２番地３（国分寺小学校敷地内）」を加えるものでございます。　附則でございます。この条例は平成26年４月１日から施行するものでございます。　以上で議案第34号　下野市学童保育室条例の一部を改正する条例の内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第35号　下野市農産物加工センター条例の一部改正について、内容の説明を求めます。　産業振興部長。 ◎産業振興部長（落合亮夫君）　議案第35号　下野市農産物加工センター条例の一部改正についてご説明申し上げます。　本議案は施設の適正な維持管理と受益者負担の明確化を図るため、行政サービスに対する公平公正の観点から使用料の一部を改正するため提案するものでございます。　詳細につきましては新旧対照表によりご説明申し上げますので、新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　まず、南河内農産物加工センターでございますが、加工室の使用料を「１箇月　２万7,000円」を「１月　12万5,000円」に引き上げるものでございます。　次に、国分寺農産物加工センターでございますが、加工室、定期の全施設使用料を「１箇月　２万7,000円」を「１月　８万3,000円」に引き上げるものでございます。　使用料につきましては合併時にすり合わせを行っておりますが、今回の改正では適正な受益者負担の観点から年間の光熱水費をもとに使用料を算出いたしました。　なお、両農産物加工センターとも大幅な使用料の増額になるため、緩和策といたしまして減免規定を適用し、段階的に引き上げていきたいというふうに考えております。　本文附則をごらんいただきたいと思います。　この条例は平成26年４月１日から施行するものでございます。　以上で内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第36号　下野市都市公園条例の一部改正について、内容の説明を求めます。　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大橋孝治君）　議案第36号　下野市都市公園条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。　このたびの改正は、都市公園法の一部改正に伴い、都市公園に放置された工作物等の処理について所要の改正を行うものでございます。　それでは、新旧対照表によりご説明申し上げます。　現行の第18条の後に、工作物を保管した場合の公示事項として第19条を、工作物を保管した場合の公示方法として第20条を、工作物等の価格の評価の方法として第21条を、保管した工作物等を売却する場合の手続として第22条を、工作物等を返還する場合の手続として第23条をそれぞれ追加し、現行の第19条から第21条までを、第24条から第26条としてそれぞれ繰り下げるものであります。　条例本文に戻っていただきまして附則になりますが、第1項でこの条例は公布の日から施行するとしたものでございます。　以上で議案第36号の内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第37号　下野市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部改正について及び議案第38号　下野市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部改正についての２件について、一括して内容の説明を求めます。　教育次長。 ◎教育次長（鶴見忠造君）　それでは、議案第37号　下野市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。　今回の改正につきましては、平成25年９月10日に公布されまして平成26年４月１日から施行されます国の法律であります地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律におきまして、社会教育法の一部改正が行われまして、国の法律で定められていました社会教育委員の委嘱の基準を市町村の条例に委任することとなったことによるものでございます。　このことに伴いまして、委員の委嘱の基準の規定が社会教育法から削除されまして、文部科学省令で定める基準を参酌して、市の条例において定めることとされました。　新旧対照表によりご説明いたしますので、ごらんいただきたいと思います。　今回の改正は改正案にありますように、市条例の第２条第２項に委員の委嘱の基準の規定を追加するものでございます。具体的には、社会教育関係者の次に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」を加えるものでございます。　なお、今回追加しました委員の委嘱の基準につきましては、今までの国の法律と同じ内容でございます。　条例本文に戻っていただきまして、附則におきましてこの条例の施行期日を平成26年４月１日からと定めるものでございます。　以上で説明とさせていただきます。　続きまして、議案第38号　下野市立小中学校施設の開放に関する使用料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。　今回の改正につきましては、石橋小学校並びに古山小学校の屋内運動場の改築に伴いまして、建物の規模が大きくなり面数がふえたことと、新たな施設が設置されたことによりまして、開放の区分をふやすものでございます。　新旧対照表をごらんいただきたいと思います。　２ページの下段の石橋小学校並びに古山小学校におきまして、現行では体育館１面という区分だったものが２面にふえたために半面と全面の区分に、そしてミーティングルームが新たに設置されましたので追加するものでございます。　なお、使用料につきましては、体育館につきましては現行の金額といたしました。ミーティングルームにつきましては既に設置されている小・中学校と同じ金額といたしました。　条例本文に戻っていただきまして、附則におきましてこの条例の施行期日を平成26年４月１日からと定めるものでございます。　以上で説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第39号　宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計設置条例の廃止について、内容の説明を求めます。　建設水道部長。 ◎建設水道部長（大橋孝治君）　議案第39号　宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計設置条例の廃止につきましてご説明申し上げます。　下古山土地区画整理事業につきましては、平成22年７月に区画整理法に基づく換地処分が行われ、これまでは精算金事務などを行ってまいりましたが、このたび行政改革の一環としまして事務の合理化として特別会計設置条例を廃止するための条例を制定するものであります。　議案書の２枚目をお開きいただきたいと思います。　宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業特別会計設置条例を廃止する条例として、同設置条例（平成18年下野市条例第56号）は廃止するとするものでございます。　附則でありますが、第１項では施行期日を平成26年４月１日とし、廃止に伴う経過措置としまして第２項で平成25年度の収入及び支出並びに決算につきましては第３項では同会計に属する剰余金及び債権並びに債務について規定したものでございます。　以上で議案第39号の内容の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　次に、議案第40号　土地の取得について、内容の説明を求めます。　教育次長。 ◎教育次長（鶴見忠造君）　議案第40号　土地の取得につきましてご説明申し上げます。　国指定史跡下野国分尼寺跡の平成25年度追加指定箇所内にあります記載の土地につきまして、仮契約を締結しましたので、その取得に当たり土地売買に関する契約を締結するため、下野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　内容につきましては、取得財産は土地でございます。所在地が下野市国分寺字釈迦堂628番１、取得面積が8764.08平方メートル、取得価格が3,156万8,200円、契約の相手方は１名の地権者でございます。　添付の資料をごらんいただきたいと思います。　資料１は取得財産及び取得価格の明細でございます。　資料に２につきましては土地取得予定箇所の位置を示したもので、赤で表示した部分となります。　資料３は予定箇所の区画をあらわしたものでございます。　なお、この土地の取得に当たりましては国の補助を受けて取得するもので、この箇所につきましては下野国分尼寺の西門及び北西区域に当たる部分となっております。　以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。　最後に、議案第41号　町又は字の廃止及び町又は字の区域の変更について、内容の説明を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（篠崎雅晴君）　議案第41号　町又は字の廃止及び町又は字の区域の変更についてご説明をいたします。　県営鬼怒川西部地区土地改良事業の施行に伴い、去る平成24年３月の市議会定例会において事業施行に当たっての境界変更及び財産処分について議決をいただきました。今回、所管する栃木県芳賀農業振興事務所長から、当該区域内の町または字の区域について新たに区画しての換地処分を行いたい旨、依頼がありましたので、地方自治法第260条第１項の規定により、区域変更について議会の議決を求めるものでございます。　変更調書をごらんいただきたいと思います。　変更前のそれぞれの町、字を変更後に本吉田、中島河原に改めるものであります。　場所につきましては次の資料の１及び２のとおりでございます。　以上、内容の説明とさせていただきます。 ○議長（高山利夫君）　内容の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１号の提案理由の説明、質疑、討論、表決 ○議長（高山利夫君）　日程第10、発議第１号についてを議題とします。　松本賢一君から提出された発議について、事務局長に朗読させます。　議会事務局長。　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（高山利夫君）　朗読が終わりました。　続いて、提案理由の説明を求めます。　16番、松本賢一君。　　　　　〔１６番　松本賢一君登壇〕 ◆１６番（松本賢一君）　特殊詐欺を撲滅し、市民生活の安全・安心を確保する決議について、提案理由の説明を申し上げます。　平成15年頃から多発しているオレオレ詐欺等のいわゆる特殊詐欺は、近年、全国的に急増し、国民の生活を脅かす大きな社会問題となっております。　特殊詐欺における被害は、全国では昨年11月末統計で１万775件、被害総額約426億円、県内での昨年１年間の被害は221件、被害総額約12億600万円、下野警察署管内では７件、被害総額は約3,000万円に達し、今後もさらなる被害の拡大が予想されており、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現は市民全ての願いであり、市民の負託を受けた我々の重大な責務であります。　特殊詐欺は、人々の不安につけ込み、家族への愛情を悪用して市民の財産を奪う卑劣な犯罪であり、特に抵抗する力の弱い高齢者や女性を標的にするなど決して許すことはできません。　特殊詐欺を撲滅するためには、特殊詐欺は絶対許さないという強い意志のもとに、市を初めとする各関係団体における広報・啓発活動、相談体制の充実、地域・家族におけるきずなの醸成、市民一人一人の防犯意識の高揚など、社会総がかりで取り組んでいく必要があります。　よって、本市議会は、市民生活の安全・安心を確保する立場から関係機関・団体と連携を強化し、市民と一体となって特殊詐欺撲滅を目指して取り組んでいくことを決議したいと思います。　以上、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして提案理由の説明といたします。 ○議長（高山利夫君）　提案理由の説明が終わりました。　本件は、委員会への付託及び討論を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高山利夫君）　異議なしと認め、委員会への付託及び討論を省略することに決定しました。　これから質疑を行います。　なお、質疑は１人５問以内、３回までとします。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高山利夫君）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　これから採決いたします。　採決は起立で行います。　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。　　　　　〔起立全員〕 ○議長（高山利夫君）　着席願います。　起立全員であります。　よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（高山利夫君）　以上で本日の日程は全て終了しました。　これにて散会とします。　次の本議会はあす２月27日、午前９時30分から開き、議案第12号から議案第21号までの内容説明を行います。　お疲れさまでした。 △散会　午後０時０３分...