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1. 那須塩原市議会 2024-03-15
   03月15日－07号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　６年　　３月　定例会議　　　　　　　令和６年３月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１５日（金曜日）午前１０時開議日程第１　追加議案の取扱いについて　　　　　（議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２　議案第１８号　那須塩原市公告式条例の一部改正について　　　　　議案第１９号　那須塩原市監査委員に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２０号　那須塩原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２１号　那須塩原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２２号　那須塩原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２３号　那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２５号　那須塩原市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について　　　　　議案第２６号　那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２７号　那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２８号　那須塩原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　　　議案第２９号　那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　議案第３９号　那須塩原市塩原温泉華の湯条例の廃止について　　　　　議案第４６号　大沼地域における自然再生推進に関する協定の締結について　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第３　議案第１６号　那須塩原市学校施設整備基金条例の制定について　　　　　議案第１７号　那須塩原市社会福祉施設入所等措置負担金徴収条例の制定について　　　　　議案第２４号　那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　議案第３１号　那須塩原市介護保険財政調整基金条例の一部改正について　　　　　議案第３２号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正について　　　　　議案第３３号　那須塩原市介護保険条例の一部改正について　　　　　議案第４３号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画について　　　　　議案第４４号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画について　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第４　議案第３０号　那須塩原市手数料条例の一部改正について　　　　　議案第３４号　那須塩原市青木ふるさと物産センター条例の一部を改正する条例の一部改正について　　　　　議案第３５号　那須塩原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　　　　議案第３６号　那須塩原市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　議案第３７号　那須塩原市産業団地造成事業特別会計条例の廃止について　　　　　議案第３８号　那須塩原市箒川沿岸運動広場条例の廃止について　　　　　議案第４０号　契約の締結について　　　　　議案第４５号　大田原市火葬場の使用に関する協定の締結について　　　　　議案第４８号　損害賠償の額の決定及び和解について　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第５　議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算　　　　　議案第９号　令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算　　　　　議案第１０号　令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　議案第１１号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算　　　　　議案第１２号　令和６年度那須塩原市温泉事業特別会計予算　　　　　議案第１３号　令和６年度那須塩原市墓地事業特別会計予算　　　　　議案第１４号　令和６年度那須塩原市水道事業会計予算　　　　　議案第１５号　令和６年度那須塩原市下水道事業会計予算　　　　　議案第４７号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第１０号）　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）日程第６　報告第２号　専決処分の報告について〔契約の変更〕　　　　　（報告）日程第７　報告第３号　専決処分の報告について〔契約の変更〕　　　　　（報告）日程第８　議案第５０号　那須塩原市税条例の一部改正について　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）日程第９　議案第５１号　那須塩原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）日程第１０　議案第４９号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第１１号）　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）日程第１１　発議第１号　那須塩原市議会委員会条例の一部改正について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）日程第１２　発議第２号　那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）日程第１３　発議第３号　那須塩原市議会取組実行計画について　　　　　　（提案説明、質疑、討論、採決）日程第１４　所管事務調査の報告について　　　　　　（報告）出席議員（２５名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　藤田一彦　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　政策統括監　　　　　瀧口　晃　　　　企画部長　　　　　　黄木伸一　総務部長　　　　　　後藤　修　　　　総務課長　　　　　　後藤明美　財政課長　　　　　　福田正樹　　　　市民生活部長　　　　河合　浩　気候変動対策局長　　松本仁一　　　　保健福祉部長　　　　増田健造　子ども未来部長　　　田代正行　　　　産業観光部長　　　　織田智富　建設部長　　　　　　冨山芳男　　　　上下水道部長　　　　板橋信行　教育部長　　　　　　磯　　真　　　　会計管理者　　　　　田野　実　選管・監査・固定資産評価・　　　　　農業委員会事務局長　五十嵐岳夫　公平委員会事務局長　八木沢信憲　西那須野支所長　　　田代宰士　　　　塩原支所長　　　　　粟野誠一本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　高久　修　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　石田篤志 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山形紀弘議員）　皆さん、おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は25名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（山形紀弘議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の取扱いについて ○議長（山形紀弘議員）　初めに、日程第１、追加議案の取扱いについてを議題といたします。　３月14日に議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長、12番、中里康寛議員。　　　〔議会運営委員長　中里康寛議員登壇〕 ◆議会運営委員長（中里康寛議員）　おはようございます。　議会運営委員会より御報告いたします。　新たに執行部より追加された議案の取扱いを協議するため、去る３月14日木曜日午前11時40分より第１委員会室において、委員８名、正副議長出席の下、議会運営委員会を開催いたしました。　新たに協議した案件は、議案第49号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第11号）と議案第50号　那須塩原市税条例の一部改正の２件であります。これら２件の議案の取扱いについては、本日の議事日程に追加し、即決扱いといたします。　以上が議会運営委員会における審査の結果でございます。　議員各位におかれましては、円滑な議会運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、御報告といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　報告が終わりました。　ただいまの報告について、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　追加議案の取扱いについては、議会運営委員長報告のとおりとすることに異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、追加議案の取扱いについては議会運営委員長報告のとおりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１８号～議案第２３号及び議案第２５号～議案第２９号並びに議案第３９号並びに議案第４６号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第２、議案第18号　那須塩原市公告式条例の一部改正についてから議案第23号　那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてまで及び議案第25号　那須塩原市特別職報酬等審議会条例等の一部改正についてから議案第29号　那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正についてまで並びに議案第39号　那須塩原市塩原温泉華の湯条例の廃止についての条例案件12件並びに議案第46号　大沼地域における自然再生推進に関する協定の締結についてのその他の案件１件の合わせて13件についてを議題といたします。　ただいま申し上げました議案13件については、総務企画常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。　総務企画常任委員長の報告を求めます。　７番、森本彰伸議員。　　　〔総務企画常任委員長　森本彰伸議員登壇〕 ◆総務企画常任委員長（森本彰伸議員）　総務企画常任委員会の審査の経過と結果について御報告をいたします。　令和６年３月那須塩原市議会定例会議において当委員会に付託された案件は、条例の一部改正及び廃止案件12件、協定の締結案件１件の計13件であります。　この案件を審査するため、去る３月５日から７日、議場、第４委員会室、303会議室において、委員９名全員出席の下、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。　以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。　総務部総務課所管の議案第18号　那須塩原市公告式条例の一部改正について申し上げます。　委員から、特に質疑、意見などはありませんでした。　審査の結果、議案第18号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、監査委員事務局所管の議案第19号　那須塩原市監査委員に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、特に質疑、意見などはありませんでした。　審査の結果、議案第19号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第20号　那須塩原市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、特に質疑、意見などはありませんでした。　審査の結果、議案第20号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第21号　那須塩原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、第４条の改正と第６条の新規追加に至った経緯について伺うとの質疑があり、執行部から、第４条の改正は失職の特例の改正となり、今までは公務のみ限定していたこの特例を公務に限定せず、私用にあっても過失で情状酌量の余地があるものについては特例を認めることができるよう改正したもの、第６条は職員の定年延長により、60歳を超える年齢の方は役職を降りて主査の職となる役職定年となるため、降給にも該当することから、規定を条例に追加するものとの答弁がありました。　審査の結果、議案第21号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課の所管の議案第22号　那須塩原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、人事院勧告に伴い、本市の夏季休暇の使用可能期間を６月から10月までに改正するということかとの質疑があり、執行部から、そのとおりであるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第22号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第23号　那須塩原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、育児休業を取っている職員が少ないが、どのような方が対象なのか伺うとの質疑があり、執行部から、育児休業については３歳未満の子を養育する職員が対象であるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第23号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第25号　那須塩原市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について申し上げます。　委員から、特に質疑、意見等はありませんでした。　審査の結果、議案第25号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第26号　那須塩原市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、条例改正の根拠を伺うとの質疑があり、執行部から、見直しのきっかけは市長等の外国旅行の旅費についてとなる。今まで、国家公務員の旅費の規程に準じて市長等の旅費も積算していたものを市として明確に規定を定めて改正したとの答弁がありました。　審査の結果、議案第26号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第27号　那須塩原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、条例の改定から会計年度任用職員に勤勉手当が出ることになると所得はどのくらい上がると想定されるのかとの質疑があり、執行部から、勤勉手当の支給割合としては給料1.025か月で、６月分と12月分を足すと2.05月分収入がアップするとの答弁がありました。　審査の結果、議案第27号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部総務課所管の議案第28号　那須塩原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、特殊勤務に該当する危険作業や高所作業はどのくらいあるのか、実際支給されているものはどのようなものかとの質疑があり、執行部から、具体的な作業として、犬、猫の死体回収や行旅人が死亡した際の対応などの業務に対して支給された実績があるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第28号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、総務部課税課所管の議案第29号　那須塩原市国民健康保険税条例の一部改正について申し上げます。　委員から、第２条の課税限度額の見直しについて改正理由を伺うとの質疑があり、執行部から、国から中間所得層の負担配慮と高所得者からの応分の負担を求める方針が示されており、国民健康保険税の課税限度額を段階的に引き上げていることから、国の改正に合わせて市も改正するものとの答弁がありました。　審査の結果、議案第29号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、塩原支所産業観光建設課所管の議案第39号　那須塩原市塩原温泉華の湯条例の廃止について申し上げます。　委員から、廃止の後は民間売却も考えて対応していくかと思うが、売却などの交渉をしている間の施設の管理はどのようになるのかとの質疑があり、執行部から、最低限の必要な管理は行うとし、令和６年度当初予算にも計上しているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第39号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、塩原支所産業観光建設課所管の議案第46号　大沼地域における自然再生推進に関する協定の締結について申し上げます。　委員から、大沼地域について観光客の利用状況を伺うとの質疑があり、執行部から、春の新緑、夏の自然植物の花々、秋の紅葉、冬のスノーシューなどを履いたイベントを実施しており、活発に活用されているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第46号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　すみません、まず、議案第18号についてですけれども、公告条例と発言しましたけれども、公告式条例の間違いです。訂正させていただきます。　もう１個あります、すみません、議案第39号の際に塩原支所の産業観光課と発言しましたが、産業観光建設課の誤りです。訂正いたします。　以上で当委員会に付託された案件の審査の経過と結果について報告を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　総務企画常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。　議案第18号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第29号まで並びに議案第39号並びに議案第46号の条例案件及びその他の案件13件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。　ただいまの13件について、総務企画常任委員長報告はいずれも原案のとおり可決すべきものです。　これより採決いたします。　議案第18号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第29号まで並びに議案第39号並びに議案第46号の条例案件及びその他の案件13件について、委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　議案第18号から議案第23号まで及び議案第25号から議案第29号まで並びに議案第39号並びに議案第46号の条例案件及びその他の案件13件については、委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第１６号、議案第１７号、議案第２４号及び議案第３１号～議案第３３号並びに議案第４３号及び議案第４４号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第３、議案第16号　那須塩原市学校施設整備基金条例の制定について、議案第17号　那須塩原市社会福祉施設入所等措置負担金徴収条例の制定について、議案第24号　那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について及び議案第31号　那須塩原市介護保険財政調整基金条例の一部改正についてから議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正についてまでの条例案件６件並びに議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画について及び議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画についての計画案件２件の合わせて８件についてを議題といたします。　ただいま申し上げました議案８件については、福祉教育常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。　福祉教育常任委員長の報告を求めます。　８番、益子丈弘議員。　　　〔福祉教育常任委員長　益子丈弘議員登壇〕 ◆福祉教育常任委員長（益子丈弘議員）　福祉教育常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。　令和６年３月那須塩原市議会定例会議において当委員会に付託された案件は、条例案件６件、計画案件２件の計８件であります。　これらの案件を審査するため、３月５日から６日、303会議室、議場において、委員８名全員出席の下、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。　以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。　教育委員会教育部教育総務課所管の議案第16号　那須塩原市学校施設整備基金条例の制定について申し上げます。　委員から、第５条に基金の繰替え運用等の規定をしているが、どういったときに繰替えの運用を想定しているのか伺うとの質疑があり、執行部からは、市の収支の状況で支出が多くなる場合、一時借入金で処理すると利息が高くなる場合があることから、基金から不足分を一時的に出して、市の財政にとって有利な方法で運用していくことを想定しているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第16号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、保健福祉部社会福祉課所管の議案第17号　那須塩原市社会福祉施設入所等措置負担金徴収条例の制定について申し上げます。　委員から、今まで規則で運用していたが、この時期に条例を制定する理由を伺うとの質疑があり、執行部からは、迅速な対応ができるように考えた中で条例のほうがより運用しやすくなることから、今回上程させていただいたとの答弁がありました。　また、別の委員から、この条例を制定することにより、個人負担金の変更はあるのかとの質疑があり、執行部からは、負担金の額は変わらない。条例で変わるのは減免の部分であるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第17号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、教育委員会事務局教育部生涯学習課所管の議案第24号　那須塩原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、令和６年度から令和８年度までの３年間で市内の小中義務教育学校に学校運営協議会を設置することに伴い、学校運営協議会委員の設置とその報酬が年額１万6,000円とのことだが、どの程度の活動か伺うとの質疑があり、執行部からは、年に４回程度の会議を予定しているとの答弁がありました。　また、別の委員から、令和６年度から３年間で学校運営協議会を設置するということだが、スケジュールは決まっているのか伺うとの質疑があり、執行部からは、令和６年度は、三島中学校区、黒磯北中学校区、塩原小中学校区の８校、令和７年度が東那須野中学校区、西那須野中学校区、日新中学校区の10校、令和８年度が黒磯中学校区、厚崎中学校区、高林中学校区、箒根学園の９校という順になるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第24号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、保健福祉部高齢福祉課所管の議案第31号　那須塩原市介護保険財政調整基金条例の一部改正について申し上げます。　委員から、これまでも地域支援事業は介護保険財政調整基金を充当せず実施してきた。介護保険の目的による財政調整基金だが、これからは地域支援事業にも充当する考えなのか伺うとの質疑があり、執行部からは、地域支援事業費にも充当していく。保険料を上げずに基金を活用して、介護給付費のほか地域支援事業費も充実させていく考えであるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第31号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、保健福祉部高齢福祉課所管の議案第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正について申し上げます。　委員から、お祝い金を88歳の方には３万円から１万円に、100歳の方には５万円から10万円に金額を改め、100歳を迎えた年の一度限りとするとのことだが、その根拠を伺うとの質疑があり、執行部からは、近隣の状況を勘案し、減額した。100歳以上の方には毎年お祝い金を贈呈していたが、財政状況等も勘案しつつ、100歳という節目を大事にしたいことから、100歳に限り10万円という金額を設定したとの答弁がありました。　また、別の委員から、令和５年度の予算ベースでいくと敬老祝い金に関しては1,400万円ほど経費が削減できるとのことだが、今後は介護予防の延伸や健康事業にシフトして、高齢者の健康づくりのための事業を強化していくのかとの質疑があり、執行部からは、介護予防や健康事業を進め、元気な高齢者を増やしていくための施策を推進していくとの答弁がありました。　また、別の委員からは、敬老祝い金条例の一部改正により、トータルで祝い金が減額になるが、88歳まで生きるというのは非常に大変なことであり、高齢者に対する祝い金としては少ない。日本経済を牽引してきた世代の方々なので、それ相応の金額が必要であることから、本条例の一部改正に反対するとの反対討論がありました。　採決の結果、議案第32号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、保健福祉部高齢福祉課所管の議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画について申し上げます。　委員から、新規重点施策として介護人材の確保の促進を掲げている。計画では県の関係機関と連携し、外国人介護人材の受入れに向けた支援を行うとのことだが、外国人介護人材の受入れということはどのように実施していくのか伺うとの質疑があり、執行部からは、県の事業を介護事業所、サービス事業所のほうに周知を行う。介護事業者から構成される事業者連絡協議会で介護人材の雇用をしている施設の加入者に事例紹介をしている。今後もそういった人材の確保については事例の紹介を行い、県の事業を改めて周知していく。あるいは相談に随時つなげていくということとか、そういった取組を行い、介護人材の確保、ひいては施設の安定的な介護人材の確保に努めていきたいとの答弁がありました。　また、別の委員からは、市はこの高齢者福祉計画の中で、健康増進、地域医療の充実、高齢者の移動支援、介護者の負担軽減等を掲げているが、介護人材の不足並びに介護事業所の不足などから、この介護保険サービスが十分に受けられない現状があると考える。この第９期計画から2040年問題を見据えた検討を進め始めていくが、この高齢化社会はもう既に始まっており、すぐに健康な高齢者を増やしていく必要があると考える。それによって高齢者自身が社会に貢献できる具体的な手だてをこの計画に盛り込むことが必要だと考える。本計画は、これらの施策が不十分だと考えることから反対するとの反対討論がありました。　採決の結果、議案第44号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、保健福祉部高齢福祉課所管の議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正について申し上げます。　委員から、所得段階別に介護保険料段階を12あったものを14の段階に変更する理由を伺うとの質疑があり、執行部からは、国の制度の所得段階が細分化されたのに合わせ設定したとの答弁がありました。　また、同じ委員から、本条例改正は令和６年度から令和８年度までの各年度の保険料率を区分ごとに改定するものだが、保険額はそのものがほぼ据置きで、高い税額を維持していることから、この条例の一部改正について反対をするとの反対討論がありました。　採決の結果、議案第33号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、保健福祉部社会福祉課所管の議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画について申し上げます。　委員から、施策の方針１、情報アクセシビリティの中で重点施策として、障害特性に応じた情報提供及び情報を取得しやすい環境整備とあるが、具体的な取組とその目指すべき方向性を伺うとの質疑があり、執行部からは、障害者サポートアプリを作成し、今月から使用開始を予定している。対象者にこのアプリを登録してもらい、市から必要な情報を配信させていただく。アプリ登録の際には障害の種別、度合いを登録することによって真に必要な情報を提供できるため、アプリを活用することで、この施策を推進していく。また、登録者2,000人を目指し、窓口での勧奨やサービス提供事業者に登録の勧奨を依頼することで目標達成につなげていきたいとの答弁がありました。　また、別の委員から、本計画を進めるためには障害者施策に関わる行政、社会福祉協議会及び障害者団体並びにサービスの提供事業者、さらに地域活動団体、民生委員、児童委員、市民等が連携して取り組む必要がある。障害者は増加傾向にあるが、障害福祉サービスを提供する事業所の専門職や職員は報酬単価が低いため不足している。障害のある人が自分らしく幸せに生きていくためには障害者の自立、就労、障害者の居場所づくり等への取組が今後さらに重要となる。これらの観点から本計画では不十分であると考えるため反対するとの反対討論がありました。　採決の結果、議案第43号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　福祉教育常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。　まず初めに、議案第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明でございます。　議案第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正についての反対討論を行います。　本条例改正は、祝い金の支給を受けることのできる者について祝い金の額をそれぞれ１回限りの一時金として、満88歳の米寿は３万円から１万円に減額、満100歳の上寿は５万円から10万円に増額するというものでございます。ただし、満100歳の祝い金は、これまで満100歳以上の方に毎年支払っていたものを今回から１回限りとした実質の減額でございます。　祝い金を受け取る高齢者は、これまで健康に配慮をし、生活してきたあかしでもございます。それに報いる祝い金が満88歳の米寿お祝いが１万円、満100歳の上寿のお祝いが10万円とはあまりにも少額であると言わなければなりません。本当に高齢者に報いる祝い金としては、その到達した年齢に応じて、米寿88万円、上寿100万円を支給してもおかしくないと考えるところです。さらに、これから高齢化社会を迎え、110歳あるいは120歳の祝い金を設定してもよいものではないかと考えるところです。　これで、私、堤正明の第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正について、反対する討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　５番、室井孝幸議員。　　　〔５番　室井孝幸議員登壇〕 ◆５番（室井孝幸議員）　議席番号５番、サステイナブル21、室井孝幸でございます。　議案第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正について、賛成の立場で討論をさせていただきます。　本件条例の一部改正は、敬老事業全体の見直しに伴い、祝い金の対象及び金額を定めた条例の規定を改定するものであります。これまで本市が進めてきた敬老事業は戦中、戦後の激動の時代を過ごし、我が国の戦後復興や高度経済成長を支えた人々への感謝の意を表し、地域を挙げて、その長寿を祝うことに対し、一定の成果を上げてきたものと考えるところでございます。　一方で、我が国における高齢化の進行は本市においても例外ではなく、2040年には市民の約５人に２人が高齢者となることが予測されております。そのため、これからは高齢者が健康を保ち、いきいきとした生活を送ることができるようにするための取組が重要となってくると考えます。このような観点から、敬老事業を見直し、電力メーターとＡＩによるフレイル対策事業、それからデジタル健康ポイント事業、高齢者デジタル教室事業、ヒアリングフレイル対策事業など健康寿命の延伸や介護予防のための取組に向けるという決断は限られた予算をよりよい活用にする高齢者全体の福祉の充実を図るものとして、非常に高く評価できるものと思います。　以上の理由から、今回の敬老事業の見直しによって高齢者が住み慣れた地域で健康な生活を維持し、那須塩原市に住めば生き延びられることを目標としたフレイル対策や介護予防事業がますます充実されることを期待し、議案第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正については賛成とさせていただきます。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第32号について、福祉教育常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第32号　那須塩原市敬老祝い金条例の一部改正について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。　議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画について、反対する討論を行います。　高齢者人口は増加をし、基礎体力の低下、認知症への不安、災害時の対応を心配、外出時の転倒が心配など、市民の不安が増大をしています。認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちを市民は望んでいます。市は高齢者福祉計画の中で、健康増進、地域医療の充実、高齢者の移動支援、介護者の負担軽減等をうたっていますが、介護人材の不足、介護事業所の不足などから介護保険サービスを十分に受けられない現状があります。また、本高齢者福祉計画が介護保険条例並びに介護保険特別会計等の土台となっているものと考えています。　いつまでもこの那須塩原市で安心して暮らしていけるよう、要支援者、要介護者の健康と暮らしを守り、市民の福祉向上をさらに考えていく必要がございます。この第９期計画から2040年問題を見据えた検討を始めていくとございますが、既に高齢化社会は始まっています。すぐにも健康な高齢者を増やし、高齢者自身が社会に貢献できる具体的な手だてを行う必要があると考えます。本計画はこれらの施策が不十分であると考えるところから反対をいたします。　これで、私、堤正明の那須塩原市高齢者福祉計画についての反対討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　次に、15番、星宏子議員。　　　〔１５番　星　宏子議員登壇〕 ◆１５番（星宏子議員）　議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。　議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画について、賛成の立場で討論いたします。　高齢者福祉計画は、65歳以上の全ての高齢者を対象とした福祉事業全般に関する総合計画です。また、介護保険サービスを利用する必要のある方または介護が必要になる可能性の高い高齢者に対して、向こう３年間の介護保険サービスを適切に利用できるようにすることや、介護保険事業の運営について定めた介護保険事業計画が一体的に策定されております。この計画は、那須塩原市の高齢者を取り巻く現状を把握し、実情に応じたまちづくり、地域づくり、支援体制の整備等を協議、検討した上で策定されているもので、新しい高齢者福祉施策の取組として推進していくものとなっています。　本市の総人口は減少傾向にある中、令和22年には市民の約５人に２人が65歳以上の高齢者となることが想定されており、高齢同居世帯や高齢夫婦のみの世帯の増加で、様々な悩み事や困り事への相談支援や交流機会の促進、各種サービスや地域医療につなげる仕組みづくりの充実が求められています。また、介護サービスを提供するために、事業者と連携した介護人材確保の取組、感染症拡大や災害時などの緊急時に備えた体制の充実も求められています。　65歳以上の市民アンケート調査結果からは、介護をしながら働き続けていくことが難しいと感じている人や実際に介護を理由に仕事を辞めたと回答した人の割合が、令和２年の調査時と比較して増加していることが分かり、介護サービスの充実も図らなければなりません。これらの課題に取り組むために、計画の中では、地域包括ケアシステム機能の進化、推進、拡充を図るとともに、那須塩原市地域包括ケア推進会議において、市全体で取り組むべき課題解決に向けた検討を行うとしております。　さらに、本計画を推進する施策の展開として、４つの基本目標を掲げて取り組むことを明記しています。基本目標１、将来を見据えた元気で幸せな人づくり。基本目標２、人とつながり、心おだやかに過ごせる暮らしづくり。基本目標３、どこでもいつでも安全で安心していられる地域づくり。基本目標４、介護保険サービスの基盤整備と事業の円滑な運営。これら基本目標には、高齢者がいつまでも安心して住み慣れた地域で過ごせるよう健康づくり、介護予防、介護保険の基盤整備、地域づくりなど、様々な分野での具体的な取組が設けられております。　加えて、本計画には、市内で生活する高齢者の健康、ニーズなどを把握するための市民アンケート調査、市内介護サービス事業者のケアマネジメントの実情を把握するための事業者、ケアマネージャーへのアンケート調査の結果を基礎資料とし、各地域の特徴も分析しており、本市の実態に即した計画であるとともに、介護保険サービスの充実も図った内容となっております。あわせて、将来的な介護保険制度の健全な維持を図るため、2040年を見据えた取組に着手するほか、高齢者の健康寿命の延伸や介護予防に関する取組を充実させるものとなっており、大いに評価するところでございます。　さらに、介護保険財政調整基金の取崩しにより、市民の負担増が見込まれる介護保険料の上昇を抑制する施策も盛り込まれていることから、本計画は、これからも那須塩原市で生活する高齢者のための福祉向上に大きく寄与するものと考えます。　よって、議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画については賛成といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第44号について、福祉教育常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第44号　第９期那須塩原市高齢者福祉計画について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正についての反対討論を行います。　本条例改正は、令和６年度から令和８年度までの各年度の保険料率を区分ごとに改定するものですが、前年の所得金額300万円以上の区分をこれまでの12区分から14区分へと細分化をし、新たな負担区分を設けるものであります。また、区分ごとの保険税額はほぼ変わらないものの、依然として高い税額となっています。介護保険料は、介護保険制度開始から２倍以上になっています。高齢化社会を見据えれば、目先の対応でなく、介護保険制度そのものを見直す必要があります。　これで私、堤正明の那須塩原市介護保険条例の一部改正についての反対討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　５番、室井孝幸議員。　　　〔５番　室井孝幸議員登壇〕 ◆５番（室井孝幸議員）　議席番号５番、サステイナブル21、室井孝幸でございます。　議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。　本件条例の一部改正案は、第１号被保険者の介護保険料を規定し、国の制度の見直しに伴い、所得区分に応じた保険料率を細分化するものであります。第１号被保険者の介護保険料は、制度上、介護給付費の増加に伴って負担が増えるものでありますが、令和６年度からの介護報酬の改定や要介護者認定及び介護サービス利用者の増加などにより、介護給付費も右肩上がりで増え続けることが予測されていることから、保険料の上昇は避けられない状況にあるのが実態です。これらの影響は本市に限ったものではなく、県内でも介護保険料の値上げに踏み切らざるを得ない事例も確認される中、昨今の物価高騰などによる市民への生活への影響を考慮し、介護保険財政調整基金を有効活用することで、保険料の基準額を現行と同じ同額に据え置くことにした本市の判断は、大いに評価することと考えるところであります。　加えて、第１段階から第３段階までの被保険者に対する減額措置も引き続き実施され、低所得者の負担軽減にも配慮がなされたものとなっております。　よって、今回の介護保険料の設定は、介護保険財政調整基金を有効に活用して、市民の負担増を回避しながら介護保険事業が一層充実されるものと期待のできることから、議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正については賛成といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第33号について、福祉教育常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第33号　那須塩原市介護保険条例の一部改正について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画について、反対する討論を行います。　第４期那須塩原市障害者計画は、令和６年度から令和11年度までの６年間の計画です。この第４期計画を進めるためには、障害者施策に関わる行政、社会福祉協議会、障害者団体、サービス提供事業者、地域活動団体、民生委員、児童委員、市民等が連携して取り組む必要があります。市では、高齢者の身体障害者、中高年の精神障害者が増加傾向にあり、障害児も385人おられます。障害福祉サービスを提供する事業者においては、専門職が足りない、職員の不足、報酬単価が低い状況です。障害のある人が自分らしく幸せに生きていくためには、周りの人との相互理解と相談支援の充実が求められます。それには、障害者の自立、就労、居場所づくりへの取組が重要となっています。増加傾向にある発達障害児に対応するためにも、事業所の担い手不足を解消することが求められています。障害者の雇用確保と生活支援を拡充することが必要であると考えます。基本理念、基本目標だけではなく、障害者の権利を守り、自立に向けたより具体的な施策が求められています。　以上の観点から、第４期那須塩原市障害者計画は不十分であると考えることから反対をいたします。　これで、私、堤正明の第４期那須塩原市障害者計画についての反対討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　15番、星宏子議員。　　　〔１５番　星　宏子議員登壇〕 ◆１５番（星宏子議員）　議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画について、賛成の立場で討論をいたします。　障害を持つ方の全国的な傾向は、身体障害者手帳所持者ら65歳以上が７割以上という高齢化が進み、知的障害者の増加、精神障害者が増加傾向となっています。また、近年では、行政や民間企業もよりきめ細かく支援に取り組む姿勢や、教育では、平等な教育機会の確保、さらには障害者の保護者の高齢者による親なき後の障害者の暮らしの支援拡充が求められ、ダブルケア、ヤングケアラー、生活困窮といった複合的な問題へも同時に対応する必要があるなど、障害者福祉に対する支援のニーズは複雑化しています。　国では、そのような現状を鑑み、令和５年３月14日に閣議決定した第５次障害者基本計画の中に、新たに誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念の記載、デジタル機器・サービスに関わるアクセシビリティ環境の整備を促進するための各種取組を推進、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を踏まえた取組を推進など、12の項目や視点を追加しています。国の閣議決定を受けて、本市は、今回策定する第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画の中に反映させ、また、アンケートの実施により、本市の障害者を取り巻く状況を踏まえた上で、那須塩原市で暮らす障害のある方々が自分らしく安全に安心して暮らしていけるよう障害施策を総合的に取りまとめる障害者計画と障害福祉計画及び18歳未満の障害児に対する障害児福祉計画を一体的に策定しています。　本市の障害者の現状に目を向けますと、身体障害者手帳所持者数は、おおむねほぼ横ばいで推移しておりますが、65歳以上が約７割を占めています。また、身体障害者の障害区分で見ると、医療技術の発達もあり内部障害の割合が特に顕著な増加傾向となっています。療育手帳所持者数も増加傾向で推移しており、精神障害者保健福祉手帳所持者も増加傾向にございます。本市の障害者手帳を所持している障害児の推移を見ると、令和５年現在は385人となっています。　本計画は、このような現状を基に、社会情勢や国の指針、動向、本市に暮らす障害のある方々の現状や困り事、必要とする支援等を調査研究し、実態に即したものとなっています。策定の過程では、関係各課による庁内検討会議や各種関係者による策定委員会で協議をし、市内で暮らす障害者の生活や健康ニーズなどを把握するためのアンケート調査を行うなど、障害者施策を検討するための基礎調査や第３期等計画の点検、評価を行いました。　さらに、内容の見直しも図った上で、パブリックコメントも実施しています。特にアンケート調査においては、これまでの障害者本人や保護者のほか、障害福祉サービス提供事業所、障害者当事者団体や支援団体などにも御協力いただき、幅広い視点から課題が整備されております。そして、障害福祉行政のさらなる充実ときめ細かい支援体制を確立するために、市民に寄り添う基本計画となるよう、目標に掲げた３つの基本目標を、１、あなたとともにわたしらしく生きていく、２、地域で誰もが手をとりあっていきいきと活動していく、３、那須塩原市で安全に安心して暮らしていくと設定しました。　さらに、この３つの目標を達成するために、次の11の基本的な視点を踏まえた計画になっています。抜粋しますと、重層的支援体制整備事業に関わる福祉総合相談窓口の周知活用、ＤＸ化、情報アクセシビリティを視野に入れた取組の展開、届ける支援、アウトリーチの拡充と全市民の意識の醸成、差別の解消、虐待防止、後見人制度などの内容のさらなる充実が必要である、そういった必要に応じた基本視点を踏まえております。特に、コミュニティスクールを通じて学校と地域が交流するイベント等へ参加する機会を設けるなど、市全体ではない地域の展開にも向けて調整、検討しての内容も組み込まれています。　また、災害時、緊急時の対策強化についても、避難先での要支援者に配慮した適切な備えの充実についても計画の中で織り込んでおります。これらの視点は時代のニーズにマッチしており、福祉の公助を進める上で必要不可欠となっており、さらなる那須塩原市の発展につながるものと考えております。　発達障害のある児童への支援についても、早期発見、早期支援には、発達障害のある児童等及びその家族等への支援が重要であることから、保護者等が子供の発達支援の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるようペアレントトレーニングやペアレントプログラム等に対する支援体制を確保することと記載しております。ペアレントトレーニングは、健全な子供の発達に欠かせない事業であり、保護者への支援につながる取組であると考えます。　これからの視点から整理した11の施策の方針、そして具体的な推進施策事業を進めることで、本市の障害福祉行政はさらなる推進が図られるものと考えることから、議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画の賛成討論といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第43号について、福祉教育常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第43号　第４期那須塩原市障害者計画・第７期那須塩原市障害福祉計画・第３期那須塩原市障害児福祉計画について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第16号、議案第17号、議案第24号及び議案第31号の４件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。　ただいまの４件について、福祉教育常任委員長報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより採決いたします。　議案第16号、議案第17号、議案第24号及び議案第31号の条例案件４件について、委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　議案第16号、議案第17号、議案第24号及び議案第31号の条例案件４件については、委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号及び議案第３４号～議案第３８号、議案第４０号、議案第４５号並びに議案第４８号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第４、議案第30号　那須塩原市手数料条例の一部改正について及び議案第34号　那須塩原市青木ふるさと物産センター条例の一部を改正する条例の一部改正についてから議案第38号　那須塩原市箒川沿岸運動広場条例の廃止についてまでの条例案件６件並びに議案第40号　契約の締結について、議案第45号　大田原市火葬場の使用に関する協定の締結について及び議案第48号　損害賠償の額の決定及び和解についてのその他の案件３件の合わせて９件についてを議題といたします。　ただいま申し上げました議案９件については、建設経済常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。　建設経済常任委員長の報告を求めます。　18番、大野恭男議員。　　　〔建設経済常任委員長　大野恭男議員登壇〕 ◆建設経済常任委員長（大野恭男議員）　建設経済常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。　令和６年３月、那須塩原市議会定例会議において当委員会に付託された案件は、条例の一部改正及び廃止案件６件、契約の締結案件１件、協定の締結案件１件、損害賠償の額の決定及び和解案件１件の計９件であります。これらの案件を審査するため、去る３月５日から７日、第４委員会室、303会議室及び議場において、委員８名出席の下、所管の部長、課長等関係職員の出席を求め、慎重に審査を行いました。以下は、その審査の経過と結果でありますが、報告に当たりましては、各委員から出された質疑等を中心に申し上げます。　まず、建設部建築指導課所管の議案第30号　那須塩原市手数料条例の一部改正について申し上げます。　委員から、今回の改正により、既存不適格建築物であっても安全性に問題がないと認定すれば、省エネ改修、大規模修繕が可能になるとのことだが、接道義務や道路内建築制限に適合しない既存不適格建築物は具体的にどのような経緯により生じるものかとの質疑があり、執行部からは、建築基準法の適用以前に建築された建物や建築当時は適法であったが法改正などにより基準に適合しなくなった建築物が既存不適格建築物である。これらの建築物は、現行基準に合わせることができない場合、建て替えや増改築を行えないが、省エネに特化した改修については行えるよう認定制度を設けたものである。本市においては該当するものは今のところないと考えているとの答弁がありました。　別の委員から、条例改正の原因となった建物エネルギー消費性能向上等に関する法律とはどのような法律かとの質疑があり、執行部からは、この法律により建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度というものが追加された。建蔽率、容積率を目いっぱい使っていると改修できないが、この区域内では省エネに特化した改修について多少可能とする緩和措置が取られるものとの答弁がありました。　審査の結果、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、産業観光部農務畜産課所管の議案第34号　那須塩原市青木ふるさと物産センター条例の一部を改正する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、改正案の第３条第４号に農観商工連携事業とあるが、具体的にはどのようなものなのかとの質疑があり、執行部からは、異業種間、例えば農業者と飲食店のマッチングを進める商談会や６次産業化による新商品開発などであるとの答弁がありました。　別の委員から、市の職員を配置するとのことだが、第３条第１号から第５号の業務に従事するのかとの質疑があり、執行部からは、第１号と第２号については指定管理者、第３号から第５号については市から配置される職員が従事するとの答弁がありました。　審査の結果、議案第34号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、上下水道部管理課所管の議案第35号　那須塩原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について申し上げます。　委員から、期末手当と勤勉手当はどのように違うかとの質疑があり、執行部からは、期末手当については、いわゆるボーナスで生活給の一部であり、勤勉手当については、その人の仕事の成果に対して支給される能力給という違いであるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第35号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、上下水道部管理課所管の議案第36号　那須塩原市水道事業給水条例の一部改正について申し上げます。　委員から、国では水道行政の一部を厚生労働省から国土交通省へ移管するとのことだが、その背景はとの質疑があり、執行部からは、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、次の感染症危機に備えるための具体策が決定され、感染対応能力を強化するために厚生労働省の組織見直しを行い、水道法などの権限の一部を国土交通省に移管した。水道行政が抱える課題は、水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化や耐震化の対応などであり、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力や知見を有する国土交通省に移管して、水道整備、管理行政の機能強化を図るものとの答弁がありました。　委員から、衛生業務に関してはどうなっていくのかとの質疑があり、執行部から、衛生業務についても新型コロナウイルス感染症対策本部において決定がされ、環境省が安心安全に関する専門的な能力、知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、水質管理に関する調査研究の充実、水質や衛生の面でも機能強化を図るとしているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第36号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、産業観光部商工観光課所管の議案第37号　那須塩原市産業団地造成事業特別会計条例の廃止について申し上げます。　委員から、高林産業団地内の道路の補修やフェンスの破損修繕があった場合、特別会計がなくても大丈夫なのかとの質疑があり、執行部からは、今後の維持管理については一般財源の中で予算を組み対応するとの答弁がありました。　別の委員から、繰り出した財産売払収入を一般会計に繰り出しているが、損害賠償に充てられると認識してよいのかとの質疑があり、執行部からは、令和５年度の特別会計の残りの金額については一般会計に繰り出しするが、損害賠償についてはこれまで財政調整基金を取り崩して充てており、これまでの流れからすると損害賠償に充てていくことにはならないとの答弁がありました。　審査の結果、議案第37号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、産業観光部農務畜産課所管の議案第38号　那須塩原市箒川沿岸運動広場条例の廃止についてを申し上げます。　委員から、近年の利用者が少ないとのことだが、過去３年間の利用者数の推移はどういう状況かとの質疑があり、執行部からは、昨年、一昨年、令和２年の利用者はゼロであるとの答弁がありました。　別の委員から、これまでは土地改良区に指定管理を出していたと思うが、今年度をもって指定管理を終了するのかとの質疑があり、執行部からは、指定管理は令和２年度で終了し、令和３年度、４年度は直営で管理していたとの答弁がありました。　審査の結果、議案第38号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、建設部道路課所管の議案第40号　契約の締結について申し上げます。　委員から、民間施設に降った雨水の浸透槽を市が造るのかとの質疑があり、執行部からは、敷地内に別に雨水浸透槽を造り、そちらに勾配を向けると聞いている。本件は道路の拡幅による排水流域を考慮したものとの答弁がありました。　別の委員から、発注方法について伺うとの質疑があり、執行部からは、道路についてはＪＲの施工であり、雨水浸透槽については市の施工である。市の部分は一般競争入札の予定との答弁がありました。　審査の結果、議案第40号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、市民生活部環境課所管の議案第45号　大田原市火葬場の使用に関する協定の締結について申し上げます。　委員から、今回の協定によって火葬場の管理運営に要する経常経費の負担金に影響はあるのかとの質疑があり、執行部からは、大田原市火葬場の経常経費負担金の負担割合は、協定に基づき、均等割は10％、使用実績割は90％となっている。１年間に黒磯地区住民が約10から20人ぐらい使用するので、今後実績により追加されるとの答弁がありました。　審査の結果、議案第45号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、産業観光部商工観光課所管の議案第48号　損害賠償の額の決定及び和解について申し上げます。　委員から、企業の提示額から今回の決定額まで減額になった理由はとの質疑があり、執行部からは、大きなところでは、基礎工事の変更部分の算定や砕石の撤去費用について700mm以上のものに限定したことにより減額となったとの答弁がありました。　別の委員から、基礎工事の変更について適切な内容であるか確認を取っているのかとの質疑があり、執行部からは、庁内の建築技師等に必要性を確認しているとの答弁がありました。　審査の結果、議案第48号については全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果について報告を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　建設経済常任委員長の報告が終わりました。　ここで、会議の途中ですが、15分間の休憩を入れます。会議の再開は11時35分です。 △休憩　午前１１時１８分 △再開　午前１１時３５分 ○議長（山形紀弘議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、委員長の報告に基づき討論、採決を行います。　議案第30号及び議案第34号から議案第38号まで並びに議案第40号、議案第45号及び議案第48号の条例案件及びその他の案件９件については、討論の通告者がおりませんので討論を省略いたします。　ただいまの９件について、建設経済常任委員長報告はいずれも原案のとおり可決すべきものです。　これより採決いたします。　議案第30号及び議案第34号から議案第38号まで並びに議案第40号、議案第45号及び議案第48号の条例案件及びその他の案件９件について、委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕　　　〔「異議あり」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　堤議員に申し上げます。異議のある議案の番号を示していただけますか。　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　議案第48号　損害賠償の額の決定及び和解について、異議を申し立てます。 ○議長（山形紀弘議員）　それでは、異議がありましたので電子採決システムにより採決いたします。　ただいまの議案第48号について、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　それでは、議案第48号以外について、原案のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認め、よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号～議案第１５号及び議案第４７号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第５、議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算から議案第15号　令和６年度那須塩原市下水道事業会計予算まで及び議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）の当初予算案件及び補正予算９件を議題といたします。　ただいま申し上げました議案９件については、予算常任委員会に付託してありますので、審査の結果を報告願います。　予算常任委員長の報告を求めます。　７番、森本彰伸議員。　　　〔予算常任委員長　森本彰伸議員登壇〕 ◆予算常任委員長（森本彰伸議員）　予算常任委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。　令和６年３月、那須塩原市議会定例会議において当委員会に付託された案件は、議案第８号から議案第15号までの令和６年度当初予算案件８件及び議案第47号の令和５年度補正予算案件１件であります。これらの案件を審査するため、３月14日、議場において、委員25名全員出席の下、予算常任委員会全体会を開催し、慎重に審査を行いました。審査に当たりましては、私と２人の副委員長から各分科会における審査結果の報告を行い、その後、議案ごとに質疑、討論、採決を行いました。　それでは、その審査の経過と結果について申し上げます。　初めに、議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算について申し上げます。　質疑において、委員から、都市計画課の不動産売払収入で、塩原地区が13か所、那須塩原駅西地区が２か所残っているとのことだが、売り払う区画を２区画にした理由について質疑はあったのかとの質疑があり、大野副委員長から、残っている15か所のうち塩原地区の１か所、西地区の１か所を来年度は売りたいという答弁があり、２区画にした質疑はないとの答弁がありました。また、旧清掃センターについて解体の設計と工事を一体で行うとのことだが、内容の詳細について質疑はあったかとの質疑があり、大野副委員長より、今回は煙突のみで、建物の解体は行わないのかとの質疑があり、煙突のみであるとの答弁があったと答弁がありました。　起立による採決の結果、議案第８号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第９号　令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。　委員から質疑及び討論はなく、起立による採決の結果、議案第９号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第10号　令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。　委員からの質疑及び討論はなく、起立による採決の結果、議案第10号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第11号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算について申し上げます。　委員からの質疑及び討論はなく、起立による採決の結果、議案第11号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第12号　令和６年度那須塩原市温泉事業特別会計及び議案第13号　令和６年度那須塩原市墓地事業特別会計予算の特別会計予算２件について申し上げます。　委員からの質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第14号　令和６年度那須塩原市水道事業会計予算及び議案第15号　令和６年度那須塩原市下水道事業会計予算の企業会計２件について申し上げます。　委員から、下水道事業会計予算について、一般会計から９億9,000万円を繰り入れており、そのうち雨水排水を分けて処理するための費用が５億8,000万円とのことだが、その内容について質疑はあったかとの質疑があり、大野副委員長からは、繰入金についての内訳として５億8,000万円という答弁があったが、それに対しての質疑はなかったとの答弁がありました。　採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）について申し上げます。　委員からの質疑及び討論はなく、起立による採決の結果、議案第47号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　予算常任委員長の報告が終わりました。　委員長の報告に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、委員長の報告に基づき、討論、採決を行います。　まず、議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算について討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算に反対する討論を行います。　那須塩原市の令和６年度一般会計当初予算は、540億円を計上し、後期基本計画の重点推進テーマ、ニューノーマル、デジタルトランスフォーメーション、ゼロカーボン、県北拠点づくりに紐づく事業に優先的に予算付けし、那須塩原市に住んでいれば生き延びられる持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいくとされています。一般会計予算で歳出の主なものを挙げると、新庁舎の基本設計と実施設計、那須塩原駅周辺まちづくり基本計画の策定、ブランディング支援、デマンド交通実証運行事業、障害者向けスマホアプリ教室、高齢者デジタル教室、児童福祉相談システムの構築、青木地区ゼロカーボン街区バイオガス発電導入基礎調査、脱炭素アドバイザー資格取得、クリーンセンターの基幹的設備の改良、旧黒磯清掃センター煙突の解体、農業用施設改修と農業用排水路の整備、スポーツコミッション運営、塩原地区落石防護施設の設置、新幹線側道西３号線浸透池の整備、特定建築物耐震改修費補助、大山小学校体育館の改築、コミュニティスクール事業、西那須運動公園の野外バスケットボールコートの整備などです。しかし、市民生活の現状は、少子高齢化が進む中、食品をはじめとする物価の高騰が続いています。また、消費税10％に据え置かれたままで、市民の生活は大変苦しい状況です。　予算の中で、分野別に評価と意見を述べます。　新庁舎建設の基本設計と実施設計及び那須塩原駅周辺まちづくりが着手されますが、時代の先を見据え、緑をベースに車優先から人優先への理念の下、本当の意味で那須塩原市らしさが必要だと考えます。気候変動対策では、環境戦略部を設置し、持続可能なまちづくりの取組は評価できると考えます。しかし、市民がやる気を起こす身近な省エネ、再エネとして、さらなる電気自動車購入補助、家庭の太陽光パネル蓄電池の設置支援が必要です。また、小水力発電など再生可能エネルギーへの転換を進めることが求められています。地球温暖化で、気候変動対策は待ったなしです。那須塩原市は気候変動対策に率先して予算を振り向けるべきだと考えます。　地域公共交通では、ゆータク再編としてドア・ツー・ドアのデマンド交通につながる自宅から送迎する実証運行事業が盛り込まれたことは評価できます。しかし、実証運行の内容は、本来のドア・ツー・ドアのデマンド交通ではなく、ドア・ツー・バス停となっており、市民から、これでは目的地までたどり着けない、行きたいところに利用できないと声が上がっています。さらなる利便性の向上、交通空白地域解消に向けた実証運行にすべきだと考えます。　高齢者支援では、高齢化が進む中、高齢者の生きがいづくりと生活支援及び社会参加の促進として、所得制限なしの補聴器購入補助等聞こえの支援を行い、認知症予防につなげる予算が必要です。また、高齢者の孤立化を防ぐ意味でも、コミュニケーションができる高齢者の居場所をつくり、認知症予防につなげることが求められています。また、満80歳になったら一人2,000円のお祝いが出ておりましたが、これがなくなり、自治会から再考する要望が上がっています。　市民生活に密着した分野では、命に関わる危険な暑さが続いているので、市民税非課税世帯にエアコン購入費用の補助が必要と考えます。また、市民から要望が多い道路舗装工事、歩道整備工事等道路維持管理事業では、市民生活に密着した道路予算が十分ではないと考えます。通学路の舗装化、生活道路の砂利道解消と別荘地の除雪整備を進めることが必要だと考えます。　少子化対策では、出生率の向上が必要です。子供が欲しいがお金がないと声が上がっています。市の支援が待たれています。ゼロ歳児の保育所入所がいつでも可能とし、誰でも利用できる子供一時預かりが必要だと考えます。　子ども・子育て支援では、子ども医療費の18歳までの完全無償化、ゼロ歳児から年長さんまで保育料の無償化など、子育てしやすい環境の提供が必要です。また、保育士を増やし、子供一人一人の乳幼児期の発達を保証することも必要です。　学校給食費は、政府答弁でも憲法が定める無償化の対象であり、自治体による全額補助が法律上可能とされています。小中学校の給食費を無料化とし、給食食材は地産地消として地元産の割合を増やすことが求められています。　移住定住支援では、若者の雇用を創出しなければ那須塩原市の人口増加は見込めません。移住定住先として選ばれる那須塩原市になるためには、少子化対策、子ども・子育て支援に思い切った施策と予算付けが必要です。　農業酪農では、飼料暴騰と異常高温対策として酪農業支援の施策が必要と考えます。また、農作物が猿により荒らされ、農耕できない実態があります。猿、イノシシ、熊などの有害鳥獣対策のさらなる強化を図る必要があります。　災害対策では、本市では、風水害、震災、火災、火山災害及び原子力災害を想定し、市地域防災計画で対策を定めているとしていますが、災害の想定レベルを引き上げ、大災害に対応する必要があります。避難所の蓄電池一つ取っても、一日しか持たない状況です。さらなる防災予算の確保が必要です。　自治体の行政は、市民の生活向上、福祉の増進に努めなければなりません。向上、増進とは、現状維持を指すものではありません。那須塩原市に来たら生き残れる、そのようなまちにしていかなければいけません。課題は多くありますが、道路橋梁の強靱化、防災等将来にわたって安全に暮らし続けられるよう予算を振り向ける必要があります。豊かな財政調整基金を市民優先に使い、多様な市民ニーズに応え、生活の向上、福祉の増進に努め、市民の暮らしとなりわいを守る那須塩原市本来の仕事を遂行するよう強く求めます。　これで、私、堤正明の一般会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　14番、佐藤一則議員。　　　〔１４番　佐藤一則議員登壇〕 ◆１４番（佐藤一則議員）　議席番号14番、佐藤一則です。議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　令和６年度は、本市まちづくりの向こう５年間の総合的かつ基本的な指針である第２次那須塩原市総合計画後期基本計画の２年目となります。本計画において示された本市が目指す将来像の実現に向けた各施策の取組を始めたところであり、今後スピード感を持って、先進的かつ付加価値の高い施策を推進する必要があります。　令和６年度の予算編成に当たっては、持続可能な財政運営を確保しつつ、限られた財源を最大限に活用するため、後期基本計画の重点テーマである「時代の変化に柔軟に適用した安全安心なまち、未来技術を活用した利便性の高いまち、豊かな自然と共生し、市民が経済や地域内循環をする持続可能なまち、那須塩原駅周辺を中心とした人々から選ばれる魅力あふれるまち」に紐づく事業に優先的に予算付けされております。那須塩原市に住んでいれば生き延びられる持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでいくこととするとされており、この基本的な考え方により編成された議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算の総額540億円に賛成の討論といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第８号について、予算常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第８号　令和６年度那須塩原市一般会計予算について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第９号　令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第９号　令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に反対する討論を行います。　国民健康保険税は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の区分ごとそれぞれに所得割額、均等割額、平等割額が算出され、その合計額が国保税となっています。また、国保税を納める場合、特別徴収として年金から天引きされるケースがあり、生活に支障を来す声も上がっています。物価高騰の中、高い国民健康保険税を払えず苦しんでいる市民がいる現実があります。　また、国保税の均等割という仕掛けは、事実上人頭税であり、赤ちゃんが一人生まれたら国保の対象となる。オムツをつけている赤ちゃんに国保税を払えるわけがなく、全く理不尽な制度です。ほかの医療保険では、子供などは世帯主の扶養となり保険料は払わないで済むようになっています。この均等割額は、本市の取組である子ども・子育て支援策並びに移住定住促進策にも反します。多子減免制度や均等割、平等割の廃止を国に求めるべきではないでしょうか。未就学児に係る均等割が５割減額となっていますが、市独自に子供の均等割額の減免を18歳まで拡大することが必要だと考えます。　那須町では、18歳までの子供の均等割額の５割軽減制度が設けられています。私は、国保税を一世帯１万円の軽減をするとともに、未就学児の均等割額半額を18歳まで均等割ゼロとすることが必要だと考えます。国保税が高く払えない方や医療費が高く医療機関の受診を控えざるを得ない、このような実態があります。受診控えは疾病の重症化を招き、将来の保険給付の増大につながります。令和４年度末で28億6,703万2,559円と多額の財政調整基金があります。財政調整基金をため込んだままにせず、保険料率を引き下げ、市民の負担を軽減すべきです。市民の健康と命を守り、福祉の向上を図るという市本来の仕事ができるよう強く求めます。　これで、私、堤正明の国民健康保険特別会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　６番、田村正宏議員。　　　〔６番　田村正宏議員登壇〕 ◆６番（田村正宏議員）　公明クラブ、田村正宏でございます。議案第９号　令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　令和６年度の予算について、歳入では、財政調整基金約１億5,000万円を活用して被保険者数の減少等に伴う国保税の減少を賄うほか、デジタル健康ポイント事業の財源とするなど、負担増加の抑制と中長期的な観点からの市民の健康づくりを進めるものとなっております。あわせて、国保税の賦課限度額の引上げにより、中間所得層の負担への配慮が行われております。　歳出では、被保険者数が減少する一方で、一人当たりの医療費の増加を踏まえ、保険給付費約83億9,000万円が見込まれております。また、令和６年度から始まる第３期データヘルス計画を踏まえ、計画的、継続的な保険事業が計上されております。　これらにより、特別会計全体では、令和５年度当初予算と比べて、金額にしてマイナス３億3,453万1,000円、率にしてマイナス2.7％の、総額118億5,715万7,000円となっております。　以上、令和６年度予算については、令和４年度の決算及び令和５年度の状況を分析し、適切な保険運営を進めるために必要な予算であると判断し、令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第９号について、予算常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第９号　令和６年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第10号　令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第10号　令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算の反対討論を行います。　まず、令和６年度予算の中で心電図の検査がついたことは評価したいと考えます。しかし、後期高齢者医療制度は、75歳になると家族の社会保険や国保の扶養者に入っていたものは切り離され、重い保険料の自己負担に苦しんでいます。また、令和４年10月からは、窓口で支払う医療費の自己負担割合が、新たに２割が追加され、１割、２割、３割の３区分となっています。後期高齢者の医療費窓口負担を１割に戻すことが必要だと考えます。　医療行政と福祉の役目は、コロナ禍と物価高の中、高齢者をどう守るのかを考える役目があるのに、高齢者に負担を押し付けるという冷酷な自助政策で、これに地方自治体は加担させられています。今でさえ、後期高齢者は、低所得の中で受診控えがあり、社会問題にもなっています。負担増となる政策に歯止めをかけなくてはなりません。高齢者医療の保険料負担上限の引上げが2024年度から始まります。市として、栃木県後期高齢者医療広域連合に独自の医療費軽減を求めることが必要であると考えます。自己負担が上がれば、医療機関の受診や介護のサービスを諦める人も出てきます。結局、医療や介護で重症化が進み、社会保障費がかさむことになります。私は、後期高齢者医療保険制度そのものに反対であり、後期高齢者医療特別会計予算に反対をいたします。　これで、私、堤正明の反対討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　13番、齊藤誠之議員。　　　〔１３番　齊藤誠之議員登壇〕 ◆１３番（齊藤誠之議員）　議席番号13番、齊藤誠之です。議案第10号　令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。　後期高齢医療の保険者は、栃木県の後期高齢者医療広域連合であり、被保険者証の交付などの資格管理、保険料の改定、医療の給付などを行い、市は、被保険者の方が安心して医療を受けていただくために、保険料の徴収や窓口業務、保険事業などを担っています。令和６年度の歳入歳出予算総額は、令和５年度に比べ２億7,683万9,000円、率にして19.2％増の総額17億1,680万1,000円を計上しています。主な歳入では、後期高齢者医療保険料の減免課税分について、後期高齢者医療特別徴収保険料８億6,449万6,000円及び後期高齢者医療普通徴収保険料４億4,013万6,000円の、合わせて13億463万2,000円の予算額が計上され、これは、令和５年度に比べ２億1,682万5,000円の増、率にして19.93％の増となっています。　増加の理由は、75歳以上の後期高齢者の人口の増加によるもので、令和６年度の被保険者数は前年度と比べ653人の増、率で3.9％増の１万7,353人を見込んだもの、また、10年ぶりに栃木県後期高齢者医療広域連合が保険料を引き上げるもので、昨年４月に改正された出産育児一時金への財源のための増額や、新型コロナウイルス下の受診控えが解消し、医療費が一層増えると予測されるもので、年代を問わずに支え合う全世代型社会保障の一環であり、現役世代の負担が過度に増えないよう2024年度以降の後期高齢者負担率を上げることを決めたことによります。　歳出では、主に後期高齢者広域連合納付金、これは市が徴収する後期高齢者医療保険料と一般会計から繰り出される保険基盤安定分を広域連合へ納めるためのもので、後期高齢者医療広域連合が算出した保険料13億650万1,000円と保険基盤安定制度負担金３億1,383万7,000円を合わせた16億2,033万8,000円の計上をはじめ、後期高齢者医療保険加入者の健康診査や歯科検診等を行う健康保持増進事業費では、来年度は検診対象者数の増に加えて新たに心電図検査を追加することなどから、前年度比で956万1,000円増の5,637万8,000円を計上するものです。　このように、令和６年度予算については、栃木県後期高齢者医療広域連合において適切に予算計上されたものであると考えます。また、市が後期高齢者医療事務を推進させるためにも必要な予算であると判断をし、ますます増加が予測される高齢者の医療に対し給付されていることは、広域化による財政基盤の強化が図られ、安定的な制度の運営継続がされていくものと思っております。　今後も、県や広域連合と連携を図りながら、被保険者である高齢者の方々に御理解をいただき、持続可能な安心できる医療制度の構築に努力していただくよう要望し、令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算に賛成の討論といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第10号について、予算常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第10号　令和６年度那須塩原市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第11号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第11号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算の反対討論を行います。　介護の現実は、高齢者が高齢者を介護する老老介護が増加し、介護殺人、心中も後を絶たない状況です。特別養護老人ホームは広域型６施設、定員350人、地域密着型５施設、136人であるが、入居条件が要介護３以上の方と、厳しい条件となっています。その中で、入所待機者は201人で、入所待ちが解消されていません。また、令和５年の認定者数は、要支援１と要支援２で1,456人、要介護１から要介護５までの3,415人がおられます。高齢者福祉計画にて定める介護サービス基盤整備計画では、必要なサービスを適切に利用できるよう基盤整備を進めるとあります。介護保険サービスは、受益者の２割負担や大部屋の部屋代、ケアプランの有料化などが先送りされましたが、介護する側の介護報酬の引下げが実施されます。介護従事者の給料は一般労働者に比べ10万円ほど低く抑えられているため、離職者が絶えず、慢性的な人手不足に悩まされています。介護従事者も、介護報酬の引下げによって賃金アップは難しくなり、人材が確保できずに廃業する中小事業者が増えています。介護報酬の引下げは、受ける側のサービスの低下を招くだけでなく、事業者の経営難をもたらし、望ましいサービス自体が提供できなくなる危険性が増します。全国保険医団体連合会は、国庫負担割合を増やし、介護報酬の引上げと賃金上昇のための施策を要求しています。介護保険を払っても介護サービスが十分に受けられないことがないよう、高齢者や健康弱者が安心して暮らし続けられる社会にしてこそ、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりにつながります。特養ホームを増設し入所待機者を解消すること、施設従事者の待遇改善を抜本的に図ることが求められています。私は、介護保険制度開始から２倍以上になった介護保険料の負担を軽減し、利用料負担割合の２割化をやめることが必要だと考えます。　介護保険の基準額が令和５年度の月額5,400円から令和６年度、月額5,491円と91円増となるところを、財政調整基金からの繰入れで月額91円分を減額し、5,400円としたところは評価できると考えます。介護保険サービスの総費用が増えると基準額を増やすという考えは、高齢化社会にそぐわず、これを続けていけば介護保険制度そのものが破綻しかねません。国・県・市の公費負担率50％を引き上げ、高齢者の負担軽減を図るべきと考えます。国の介護費用の削減と介護保険利用者の利用抑制が介護認定者を苦しめています。財政調整基金を原資に、現在の基準額5,400円をさらに見直し、市民の負担軽減を図るべきだと考えます。いつまでもこの那須塩原市で安心して暮らしていけるよう要支援者、要介護者の健康と暮らしを守り、市民の福祉向上が市本来の仕事として遂行できるよう強く求めます。　これで、私、堤正明の介護保険特別会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　５番、室井孝幸議員。　　　〔５番　室井孝幸議員登壇〕 ◆５番（室井孝幸議員）　議席番号５番、サステイナブル21、室井孝幸でございます。議案第11号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。　令和６年度介護保険特別会計予算案は、第９期那須塩原市高齢者福祉計画の初年度に当たり、計画に位置づけられた各施策を着実に実施するために計上されたものであります。予算総額は、前年度当初比２億6,242万7,000円減の85億2,111万7,000円となっております。これは、令和４年度の決算及び令和５年度の介護給付費の見込みに加え、第９期計画における事業費推計の下に算定されたものであり、予算総額が前年度から減少した理由についても、決算における過剰な余剰金の発生を防ぎ、介護保険料の上昇を抑えることを目標に、サービスごとに今後の利用動向などを詳細に分析して推計作業を行ったためであり、十分に納得できるものであります。　いわゆる2025年問題や2040年問題という、今後間違いなく直面するであろう大きな課題に対処するため、高齢者の健康寿命の延伸やフレイル予防、介護予防のさらなる充実の必要性が叫ばれる中、令和９年度の介護保険特別会計においては、市民の保険料負担を抑えつつ、介護予防事業の充実やフレイル予防対策事業の実施、介護人材確保のための補助制度の創設、高齢者向けのデジタル教室の事業の実施など、積極的な取組を行うための予算が計上されているところでございます。　一方で、高齢者数の増加に伴い、介護を必要とすると人も増えていくと考えられている中、介護を受けながらであっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、在宅介護の充実のための施設整備や必要な介護サービスの給付費についても適正な予算措置が図られているものと評価するところでございます。　以上の理由から、本件予算案に計上された各種事務事業が適正に執行されることで、本市の介護保険事業及び高齢者福祉行政が着実に推進されることが期待できることから、議案第11号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算については賛成といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第11号について、予算常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第11号　令和６年度那須塩原市介護保険特別会計予算について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）について、討論を許します。　１番、堤正明議員。　　　〔１番　堤　正明議員登壇〕 ◆１番（堤正明議員）　議席番号１番、日本共産党、堤正明です。議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）に反対する討論を行います。　令和５年度一般会計補正予算において、6,590万9,000円は那須高林産業団地で地中から発見された規定外の石に対する損害賠償として、市が財政調整基金を取り崩し、支払うとしています。今後規定外の石を持ち込んだ原因者を特定し、市はその原因者に損害賠償請求を行うとしていますが、原因者が特定されていません。また、那須高林産業団地を造成した栃木県土地開発公社の責任も明らかとなっていません。さらに、この問題に対する市民の理解も得ていない状況です。損害賠償金の回収見込みが立っていない現在、市民の貴重な財産である財政調整基金からの支出に反対をいたします。　これで、日本共産党、堤正明の議案第47号　令和５年度一般会計補正予算に反対する討論を終わります。 ○議長（山形紀弘議員）　12番、中里康寛議員。　　　〔１２番　中里康寛議員登壇〕 ◆１２番（中里康寛議員）　議席番号12番、中里康寛です。議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）について、賛成の立場で討論いたします。　当該地は、企業が立地することにより市民の雇用の機会の拡大及び地域産業の振興への寄与が期待できることから、当該用地を取得し、産業団地として整備しました。令和２年に造成工事が完了し、令和３年７月以降、随時企業に引渡しを行い、各企業とも創業に向けて建設工事を開始しました。そのような中、立地企業の建設工事中に、地中から大きな砕石が出土したことにより、障害物撤去費用等が生じたことに対する損害賠償であります。　まず、議案第47号の立地企業に係るこれまでの経過については、令和３年６月25日に、市と土地売買契約を締結し、同年７月７日に土地の引渡しを行い、その後に工場棟などの建設工事に着手しております。砕石の出土については、令和４年５月10日に立地企業から報告を受け、市の立会いの下、粒径700mm以上の砕石があることを現地で確認しております。　次に、損害賠償の考え方については、昨年の３月定例会議及び６月定例会議で議決をした４件と同様、市はどのような責任を負う必要があるのか、顧問弁護士と相談をしながら検討を進めており、責任を負う対象としては、立地企業との土地売買契約時の重要事項説明において粒径700mmまでの砕石が点在している可能性があると説明していることから、賠償の対象を原則として700mm以上の砕石とすることとしております。　その上で、市は４つの責任を負う必要があると整理をいたしました。まず、１つ目は、障害物撤去費用にかかる損害です。これは、実際に工場棟などの建設工事の際に出土した砕石の撤去や破砕にかかる費用を対象とするものです。２つ目に、工場建設費用増額分にかかる損害であります。これは、砕石の出土により、主に基礎工事などの施工方法を変更することによりかかる費用を対象とするものです。３つ目は、将来の障害物撤去にかかる損害であります。これは、区画内において、今回の建設工事で掘削しない箇所も将来建屋を増設する際の施工時に砕石が出土する可能性があることから、今回の施行時と同程度の量の砕石が出土すると想定し、見込まれる費用を対象とするものです。４つ目は、操業開始の遅延にかかる損害です。これは、砕石の出土により建設工事のスケジュールが遅延することから、当初予定していた操業開始が遅延することに伴う逸失利益を対象とするものです。この４つの責任において、議案第47号の立地企業にかかる賠償金額6,590万9,000円の内訳としては、１つ目の障害物撤去費用にかかる損害が802万円で、立地企業の建設工事において出土した粒径700mmを超える砕石の量が2,400立方メートルあり、そのほとんどを現場で破砕し、処理しております。２つ目の建設工事費用の増額分にかかる損害が1,781万円で、基礎工事の際に砕石の存在が判明したことから、工法変更などが必要になったことにより、工事費用が増額した分であります。３つ目の将来の撤去物費用にかかる損害が3,266万円で、今回建設をした工場棟及び加工棟のほかに、将来的に区画内に増設を計画しており、その増設計画に基づいて、今回の建設地と同程度の砕石が出土すると想定して費用を算出しております。４つ目の操業開始の遅延に係る損害が741万9,000円で、建設工事のスケジュールが約１か月程度遅れており、賠償額については、建設工事が遅れたことにより増大した工事費用のほか、製品の出荷が遅れることにより失われる営業利益を計上しています。　なお、損害賠償額の決定に当たっては、工事施工業者から見積書を提出していただき、その内容を精査するとともに、同様の工事を公共工事として積算した金額よりも安価であることを確認した上で、立地企業と交渉し、決定をしております。　また、当該企業は工場棟の建設に引き続いて加工棟の建設工事を実施する予定としていたことから、加工棟の工事箇所に係る砕石の状況を確認した後に、損害賠償に係る協議を開始し、協議期間は約８か月かかりました。協議の結果、市から相手方に損害賠償金6,590万9,000円を支払い、今後、この件に関し双方決して異議を申し立てないこととしております。　以上が市からの説明及び審査の詳しい内容であります。本市は、地中障害物の原因調査を現在も継続して行っているところであり、原因者を特定し、原因者に対し損害賠償を求めていくということも常任委員会で改めて確認をしております。　議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）について、原因者を特定するまで立地企業への対応をしないということになれば、操業開始が今よりも遅れ、操業遅延に対する賠償金額がさらに増加することが見込まれます。したがいまして、昨年の３月定例会議及び６月定例会議で議決をした４件と同様、今回の損害賠償の財源においても財政調整基金を活用し、那須高林産業団地に立地した企業の操業をできる限り円滑に進めることが本市の雇用の創出や地域産業の振興に寄与することと考えます。今後、地中障害物の原因について、全庁を挙げて全力で取り組み、解決することを要望し、議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）について賛成の討論といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で討論を終結いたします。　議案第47号について、予算常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。　これより電子採決システムにより採決いたします。　議案第47号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第10号）について、委員長報告のとおり決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　表決漏れはありませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成多数。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第12号から議案第15号までの当初予算案件４件については、討論の通告者がおりませんので、討論を省略いたします。　ただいまの４件について、予算常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものです。　これより採決いたします。　議案第12号から議案第15号までの当初予算案件４件について、委員長報告のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　議案第12号から議案第15号までの当初予算４件については、委員長報告のとおり可決されました。　ここで、会議の途中ですが、15分間の休憩を入れます。会議の再開は12時50分です。 △休憩　午後零時３５分 △再開　午後零時５０分 ○議長（山形紀弘議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第２号及び報告第３号の上程、報告 ○議長（山形紀弘議員）　次に、お諮りします。　日程第６、報告第２号　専決処分の報告について（契約の変更）及び日程第７、報告第３号　専決処分の報告について（契約の変更）の２件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、報告第２号及び報告第３号の２件を議題といたします。　本案について、報告説明を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡邉和明）　報告第２号及び報告第３号の２件は、地方自治法第180条第１項の規定により、契約の変更について専決処分しましたので、同条第２項の規定により報告を申し上げます。　初めに、報告第２号は、令和５年５月、那須塩原市議会臨時会議において議決をいただき、石川・福田・深谷特定建設工事共同企業体と契約を締結した道の駅明治の森・黒磯青木ふるさと物産センター再整備新築工事について、基礎工事の掘削土の場外搬出、外部サッシ周辺の止水性向上のための施工方法変更等により、1,224万3,000円を増額するため契約の変更を行ったものであります。　次に、報告第３号は、令和５年５月、那須塩原市議会臨時会議において議決をいただき、ＨＩＴＥＣ・前田・太田特定建設工事共同企業体と契約を締結した道の駅明治の森・黒磯青木ふるさと物産センター再整備新築電気設備工事について、ブレーカー数量や受変電設備の仕様変更、天井内配線ルートの変更に伴う配線延長及び線種の変更等により、1,184万7,000円を増額するため契約の変更を行ったものであります。　報告は以上でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　報告説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号及び議席第５１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、お諮りいたします。　日程第８、議案第50号　那須塩原市税条例の一部改正について及び日程第９、議案第51号　那須塩原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての２件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、議案第50号及び議案第51号の２件を一括議題といたします。　本案について、提案の理由の説明を求めます。　副市長。 ◎副市長（藤田一彦）　議案第50号及び議案第51号の２件について、一括して提案の説明を申し上げます。　初めに、議案第50号　那須塩原市税条例の一部改正は、令和６年度分の市民税において、本年１月に発生した能登半島地震災害による損失を雑損控除の適用対象とするものであります。　次に、議案第51号　那須塩原市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正は、公共下水道事業計画の変更及び地方自治法の一部改正を受け、下水道事業の経営規模及び条例において引用する法律の条の枝番号を改めるものであります。　以上２件につきまして、御審議の上御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山形紀弘議員）　説明が終わりました。　質疑を許します。　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　議案第51号について、お伺いしたいと思います。　今回の条例の改正の趣旨は、公共下水道事業計画の変更に対応するためということであります。条例に書いてございます排水人口と一日最大汚水量ともに減っているわけでありますが、昨日の議員全員協議会で御説明いただいた事業計画では事業面積を57.8ha拡大するということで、面積が拡大するのに人口や汚水量が減少するというところが少し分からないので、条例と計画がどのように整合性が取れているのか説明していただけますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（板橋信行）　それでは、まず１点目の排水人口のほう、こちらのほうが、区域が広がるのにまず減となったというところについてにお答えしたいと思います。　拡大する区域分の排水人口、これは当然増えているところでございます。ただし、事業計画区域全体の人口減少、これが進んでいるということから、全体的に見ますと、排水人口、これが減となってくる。そういったところで、この条例もそのような形で記載をしているということ、まずこれが１点目でございます。　２点目につきまして、今度、汚水量のお話でございました。こちらにつきましても、先ほどお答えした事業計画区域の全体の排水人口、こちらが減少するということから、それに伴って、当然ながら一日当たりの最大汚水量、こちらも減少してくるということ、こちらにつきまして、こちらの条例についてもこのような記載という形でなっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（山形紀弘議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　人口と汚水量が減少する理由については分かったんですけれども、昨日説明していただいた事業計画の部分で、事業面積が57.8ha拡大するのに汚水量と人口が減少しているその関連性というか、どのように整合性が取れているのかの説明をしていただきたいんですけれども、大丈夫でしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（板橋信行）　条例と先ほどの理由との整合性ということかと思いますけれども、整合性ということにつきまして、やはりこちらの条例のほうを見ますと、現行では排水人口が７万670人、これが、先ほど言った事業計画全体、これが、人口が減少している。それによって、区域が拡大したとしても、区域が拡大したところの人数、排水人口ですね、これは当然増えますが、それを含んだ全体的な、事業計画全体の排水人口については、これは減ってきているのが否めないというところで、全体的な人口の事業計画人口が６万9,370人、1,300人ほど減っているということで、整合性が取れているという認識でございます。　それに伴いまして、その下の汚水量、こちらにつきましても同じような理由で、いわゆる改正案のほうでは減になっているということでの整合性、こちらについては取れているのかなというふうに思いますので、よろしいでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　事業面積が57.8ha拡大しているというところなんですけれども、そこの解釈なんですが、いわゆる集落排水を普通の下水道に接続したことによって、人口や汚水、排水量は減少するけれども事業面積としては広がるんだという、こういう解釈でよろしいですか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（板橋信行）　先ほどの農業排水、農集、こちらにつきましては、市の公共下水道とはまた別の種類ということになっておりまして、昨日全協で説明させていただいたところにつきましては、具体的に言いますと、南赤田のところの農集、これについては、区域外流入、これを含めまして、今回の変更計画に含まれていたということがございましたが、条例上は、それについては市の公共下水道とは別の種類ということで、ちょっとそこは分けて考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　ほかに質疑のある議員の方はいらっしゃいますか。　２番、三本木直人議員。 ◆２番（三本木直人議員）　この資料によりますと、現行では、ウが一日最大処理能力という表現なんですよ。改正案では、一日最大汚水量と文言が変わっているんですけれども、これはどういうふうに理解したらいいでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。
   ◎上下水道部長（板橋信行）　それでは、お答えいたします。　こちらの条例のほうで、現行のほうでは一日最大処理能力、それから改正案のほうでは一日最大汚水量ということでなってございます。これにつきましては、定義のほうから申しますと、一日最大処理能力、いわゆる現行、ここで書かれているもの、これについては、水処理センター、そこで最大限施設として処理をすることが可能な量、これのことを最大能力と呼んでおります。また一方、最大汚水量のほうですが、こちらは、例えば家庭とかそういったところから流れてくる汚水の一日当たりの最大量、これが一日最大汚水量ということでございます。　今までは、処理能力のほうを使っていたところではあるんですけれども、昨日全協でもちょっと触れたところでございますが、事業計画書の中で使用されている文言、文章が、処理能力ということではなくて一日最大汚水量という形で記載がされておりますので、条例と、それから事業計画に沿った形でこの条例を変更するという観点から、整合性を取らせていただいて文言を今回変えたと、そういったことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山形紀弘議員）　２番、三本木直人議員。 ◆２番（三本木直人議員）　現在、人口が減少とかそういった問題がある中で、こういった下水道事業、上水道も同じでしょうですけれども、これを相当将来の需要見込みをしないと、採算ベースというのかそういうのが非常に難しくなってくる時代になったのかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　三本木議員、質疑ですので、質問になっているようなので、もう少し噛み砕いて。自分の思いが入っていますので、もう一度。質問になっていると思うので、もう一度お願いします。 ◆２番（三本木直人議員）　計画的にはどのようになっていますか。　まあ、やめるべ。 ○議長（山形紀弘議員）　いいですか、大丈夫ですか。　ほかに質疑のある議員の方はいらっしゃいますか。　堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　三本木直人議員に代わって質疑するような格好になるけれども、一日最大処理能力の文言をほかの計画に合わせて一日最大汚水量というふうに改めたということですが、裏返せば、一日最大処理能力の４万2,945立方メートルというのは変わらないということでよろしいでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（板橋信行）　一日最大能力のところについて、じゃあ、これは変わらないのかというところにつきましては、ちょっと詳しい説明が必要になってきます。そこについては、先ほど言いましたように、最大処理能力といいますのは、あくまでも施設が最大に処理できる能力ということでございますので、これにつきましては、流域関連下水道とよくいうんですが、要は大田原市の宇田川にあります浄化センター、こちらのほうについては、大田原市と那須塩原市両方がこちらを使っているところなんです。そこにつきましては、大田原市のその時点、時点というのは、ここでいうと令和８年度末となりますけれども、その大田原市の排水人口であったり、那須塩原市のその時点の排水人口であったりというところで、それを勘案して県のほうで処理能力というのを決めていただくという形になりますので、これについては、結論としてはその都度変わってくる、そういった形になってまいります。 ○議長（山形紀弘議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　一日最大処理能力、他市の使用状況によっても変わってくるということで理解しました。　ある意味では、他市の状況を見ながら一日最大処理能力までは下水管を増設することができると。他市の動向も踏まえて協議しながら増設が可能だという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（板橋信行）　先ほどの最大処理能力ということで、施設のほうは受入れ可能ということがございますが、それをもって一概に全て下水管を整備していくのかということではございますが、これにつきましては、生排構想というのが令和５年３月に議決いただいたものがございまして、下水道で処理する地域、それから合併浄化槽、こちらで処理する区域というのをきちんと分けて、それで、最近は人口も二極化しておりますので、そこら辺も加味しながら、きちんと下水道で整備する区域というのを決めて、そこの区域については下水管を整備していくという考え方を持ってございます。ですので、最大処理能力があるから整備すると、そういうことではないということを御理解いただければ幸いでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　第50号についてお伺いいたします。この提案の説明、能登半島地震の災害に関わる雑損控除ということであったんですが、この改正に至った経緯を改めてお伺いします。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（後藤修）　お答えいたします。　昨日議員全員協議会でもお話させていただきましたけれども、今回１月１日に能登半島地震が起きまして、被災者の負担の軽減を図るということで、国のほうで各種税の負担軽減の施策を取ったという中の、こちら施策の一つでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　了解いたしました。　そうしますと、本市に該当される方は何名ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（後藤修）　対象者ということなんですけれども、基本的に対象者の要件といいますか申し上げますと、まず那須塩原市に住民票があって、その市民が被災地在住の扶養親族の方がいる場合です。那須塩原市にお住まいになっていて、扶養親族が被災地にいる場合。それで、扶養親族の資産に今回損失があった方ということなんですが、これが実は、まだ本市では確定申告中には申出はございません。基本的に、現地でも今多分罹災証明を発行している状態で、損失額を算出するまで至っていないというのが現状だと思うんです。なので、もし出れば、今後そういう方が本市にももしかしたらいらっしゃるのかなということでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　そうしますと、今は、現段階はいらっしゃらないけれども、今後において準備的なものということで、こういったものを整えておくというようなことで理解しました。　そうしますと、該当の例えば納税者の方に対しては、効果はどのようなものになりますか。 ○議長（山形紀弘議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（後藤修）　こちらの対象になった方については、今回、本来ならば１月１日の災害でしたので、令和６年分の雑損控除の適用対象になるんですが、それを、特例としまして令和５年分の雑損控除の適用対象となるという効果というか、適用されるということでございます。 ○議長（山形紀弘議員）　ほかにございませんか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、討論を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第50号及び議案第51号の２件については、原案のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第10、議案第49号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。　本案について、提案理由の説明を求めます。　市長。　　　〔市長　渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長（渡辺美知太郎）　議案第49号　令和５年度那須塩原市一般会計補正予算（第11号）について提案します。　今回の補正予算は、道の駅明治の森・黒磯工事管理業務委託について、繰越明許費の補正であります。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いします。 ○議長（山形紀弘議員）　説明が終わりました。　本案について質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、討論を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議案第49号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１号及び発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、お諮りいたします。　日程第11、発議第１号　那須塩原市議会委員会条例の一部改正について及び日程第12、発議第２号　那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についての２件を一括議題といたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、発議第１号及び発議第２号の２件を一括議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長、12番、中里康寛議員。　　　〔議会運営委員長　中里康寛議員登壇〕 ◆議会運営委員長（中里康寛議員）　発議第１号及び発議第２号の２件について、一括して説明を申し上げます。　初めに、発議第１号　那須塩原市議会委員会条例の一部改正について説明いたします。　タブレットに配信されました発議第１号の新旧対照表を御覧ください。　改正内容としましては、来年度の行政組織機構の一部見直しに基づきまして改正を行うものであります。第２条第１号では、西那須野支所及び塩原支所が総務部に含まれることから、左の改正案のとおり削除するものであります。第３号では、気候変動対策局に代わり、環境戦略部に改めるものであります。　次に、発議第２号　那須塩原市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について説明いたします。　タブレットに配信されました発議第２号の新旧対照表を御覧ください。　これまで議員の旅費の支給は、一般職の職員の例によることとしております。　左の改正案を御覧ください。　第４条第２項において、内国旅行の旅費についてはこれまでどおり一般職の職員の例によることとしています。第３項では、外国旅行の旅費については市長等の例による内容を追加するものであります。　議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき御承認くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　説明が終わりました。　質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、討論を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　発議第１号及び発議第２号の２件については、原案のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第13、発議第３号　那須塩原市議会取組実行計画についてを議題といたします。　本案について、提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長、12番、中里康寛議員。　　　〔議会運営委員長　中里康寛議員登壇〕 ◆議会運営委員長（中里康寛議員）　発議第３号　那須塩原市議会取組実行計画について、提案理由を説明いたします。　タブレットに配信された資料を御覧ください。　本市議会は、議会の最高規範として制定した議会基本条例に基づき、市民の負託に応える議会の実現に向け、これまでも、議会の見える化、市民に開かれた議会、そして市民意見の市政への反映に取り組むために毎年度策定した取組実行計画を基に議会機能の向上に努めております。議会運営委員会では、今年度も、議会マネジメントサイクルに基づき、令和５年度の議会活動の事務事業評価を実施いたしました。その結果に基づきまして、新たな課題解決に向けた具体的な活動内容と目標、取組によってもたらされる市民への効果として、アウトプット及び目標値、指標等を作成し、令和６年度の取組実行計画として策定いたしました。今回の計画のお示しの８項目に取り込むことで、さらなる議会力の向上、市民に信頼される議会を目指してまいりたいと思います。　本計画については、地方自治法第109条の第６項及び那須塩原市議会会議規則第14条第２項の規定により提出するものであります。議員各位におかれましては、本趣旨を御理解の上、御承認くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　説明が終わりました。　本案について質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、討論を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（山形紀弘議員）　討論がないようですので、討論を終結することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　発議第３号については、原案のとおり決することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山形紀弘議員）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △所管事務調査の報告について ○議長（山形紀弘議員）　次に、日程第14、所管事務調査の報告についてを議題といたします。　関係委員長は、登壇の上、報告願います。　議会運営委員長、12番、中里康寛議員。　　　〔議会運営委員長　中里康寛議員登壇〕 ◆議会運営委員長（中里康寛議員）　議会運営委員会で行いました管外所管事務所調査について、報告いたします。　１月22日月曜日に、岐阜県多治見市役所において、議会改革・議員間討議の活性化についてをテーマに視察を行いました。　次に、１月23日火曜日、愛知県岩倉市役所において、議会改革・委員長代表質問についての視察を行い、翌24日水曜日は、埼玉県草加市役所で新庁舎における議会改革について視察を行ってまいりました。　詳細につきましては、お手元の視察報告書を御覧いただければと思います。　以上、議会運営委員会、管外所管事務調査の報告といたします。 ○議長（山形紀弘議員）　以上で所管事務調査の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（山形紀弘議員）　以上で、令和６年３月那須塩原市議会定例会の議事は全て終了いたしました。　散会に当たり、市長から挨拶があります。　市長。　　　〔市長　渡辺美知太郎登壇〕 ◎市長（渡辺美知太郎）　閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　23日間にわたる令和６年３月定例会議も本日で閉会の運びとなりました。当初予算案件を含め、56件の案件を原案のとおり議決いただきまして、ありがとうございます。また、会派代表質問や一般質問をいただきました。しっかり検討させていただいて、今後の市政運営の指針ともさせていただきたいと思っております。　これはちょっと必ず言えといわれているので、ちょっとメモを読みますけれども、国におきまして、令和６年度税制改正の大綱に基づく地方税法の改正が今月末に行われる予定となっております。地方税法が改正された際には、専決処分により那須塩原市税条例及び那須塩原市都市計画税条例の一部を改正させていただきます。また、施設の改修工事に係る契約締結をするため、令和６年６月の定例会議の前に臨時会議の開催をお願いしたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。　昨日ですが、最新の農業産出額、最新といっても令和４年の農業産出額になるんですけれども、市町村別が発表されました。これまで那須塩原市は、1,700以上ある市町村のうち全国10位だったんですけれども、今回12位になりました。ただ、10位とのまちの差は２億円ですので、ほぼ拮抗しているという状況が続いております。また、乳用牛につきましては、全国２位になりました。乳用牛が全国２位って、前も２位じゃんと思われるかもしれませんけれども、実は乳用牛というのは生乳だけではないんですよ。生乳と、あと最後お肉になるので、今までは乳用牛のうち生乳の産出額は２位ということだったんですけれども、トータルの乳用牛が今までは３位だったのが、全国今は２位になりまして、引き続き、特に酪農関係が非常に那須塩原市は強いなというふうに感じております。　議会でも触れましたけれども、那須塩原市の場合は、この５年間で農家の戸数が12％減っております。一方で、産出額はこの５年間で２割増えている。20％増えているということは、単純に割り算をすると、一戸当たりの農家の所得が40％増えている計算になるんですけれども、これは一般的な農家の収入が増えているというよりかは、メガファームとか集約化、集積化が進んできているせいなのかなというふうに思っております。　このように、農業に限らず、本当に那須塩原市は新しい問題と古い問題がちょうど混在をしているなと。農業に関して言うと、担い手不足であったり高齢化であったり耕作放棄地といった従来からの問題に加えまして、今度は、農業が集積化、産業化してきたことにより算出枠が伸びているという一方で、臭いの問題であったりとか、あと防疫関係、豚熱とか鳥インフルとかいろんな病気がもし１か所集中しているところで出た場合、どうするのかと、そういった新しい問題、古い問題がちょうど混在していると。くしくも、最近移住者が増えているということで、マイナビ農業、農業の求人サイト、マイナビ農業を見て移住しましたという家族が夫婦で来られて、市に移住した後、すぐにチャレンジファーマー事業にトライしていただくという、非常に農業に関しては需要というかやってみたいなという方は全国にいるのかなというふうに思っております。　農業だけではなくて、そういったマッチング、市では、市内ではやりたいという人はあまりいないけれども、実は結構潜在的に興味があるよという人はいるかもしれないなと思っておりますので、引き続きそういった那須塩原市の存在、それから那須塩原市内での産業のＰＲをして、マッチングをしていくことが非常に重要だなというふうに思っております。　今日は、これから那須塩原市駅周辺のまちづくり協議体が始まります。グランドデザイン会議はもう昨年末から行っておりますが、いよいよ市内の企業の皆様、もちろん市外の大手の企業様にも入っていますし、市民の皆様を入れて、駅周辺のデザインを議論していくという場が始まります。日曜日には新庁舎のシンポジウムということで、これは既に応募が終わっておりますけれども、400人近い、本当に会場がパンパンになるぐらいの方々に応募していただいておりまして、駅周辺に関する関心が非常に高くなっているなというふうに感じております。　こういったチャンスも来ている。ピンチもありますけれども、チャンスも来ている。このチャンスを逃さず、引き続き新年度も議会の皆様とともに尽力していきたいというふうに思っております。　結びに、執行部側でまもなく役職を終えられる方々がいらっしゃいます。本当にお世話になりました。一緒に、私が市長になったときから部長として支えていただいた皆様、コロナのときは本当に家族よりも連絡を取っているかというぐらい毎日のように連絡させていただいた方、それから、しっかりと部長職として大鉈を振るっていただいた方々がたくさんいらっしゃいます。心から感謝申し上げたいと思っておりますし、引き続き執行部、来年度も、この議会の皆様、市民の皆様とともに市政運営に邁進していくことをお誓い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山形紀弘議員）　市長の挨拶が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山形紀弘議員）　散会に当たり、私からも御挨拶申し上げます。　去る２月22日から23日間にわたり開催されました令和６年３月那須塩原定例会議は、提出されました議案につきまして、皆様の御協力をいただき、ここに全議案の審議を終了することができました。心からお礼申し上げます。ありがとうございます。　執行部におかれましては、審議の過程の中で各議員から出されました意見、要望等を十分に検討し、市政に反映されますよう要望いたします。　さて、ここで、３月をもってこの場を離れる増田健造保健福祉部長、田代正行子ども未来部長、そして冨山芳男建設部長に御挨拶させていただきます。　令和５年４月１日施行の改正地方公務員法により、国家公務員と同様に地方公共団体においても管理監督職勤務上限年齢制が導入され、この３月をもって定年の引上げが実施されます。この場におられるお三方は、管理監督職を離れ、そういうふうなことを聞き及んでおりますが、皆様の議会に対する誠実な対応に衷心より感謝申し上げます。大変お疲れさまでした。引き続き本市の発展と市民福祉向上のために御尽力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。また、このほかの職員で管理監督職を離れる方々や退職される方におかれましても、これまでの御貢献に感謝申し上げます。本当にお疲れさまでした。議会を代表させていただき、御挨拶とさせていただきます。　これをもちまして、本定例会議を散会いたします。御苦労さまでした。 △散会　午後１時３１分上記会議録を証するため下記署名する。　　令和６年３月１５日　　　　　議長　　　　　　山形紀弘　　　　　署名議員　　　　平山　武　　　　　署名議員　　　　相馬　剛...